Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	ICT分野における国際戦略の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑮
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,955,984	2,880,489	2,868,287	2,281,982	2,109,476

補正予算(千円)	0	-33,660	-2,702

繰越し等(千円)	997,876	0	0

計(千円)	4,953,860	2,846,829	2,865,585
<4,953,860>	<2,846,829>	<2,865,585>
執行額(千円)	4,705,443	2,741,261	2,771,463

政策評価結果の概算要求への反映状況	【二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進】政策評価の結果等を踏まえて、今後も引き続き二国間及び多国間協議等への積極的な参画を行い、国際的な課題解決のための協調及び貢献に取り組んでいくために必要な予算を要求した。【ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進】これまでに、地上デジタル放送方式の海外展開等における重点的な取組などの成果があがっているところ、引き続き更なる成果をあげるべく、政策評価の結果等を踏まえて、ICT海外展開の推進等の複数の施策を総合的に着実に展開していくために必要な予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	ICT分野における国際戦略の推進	番号	⑮	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信国際戦略推進費	ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費	2,281,982	2,109,476
●	2
●	3
●	4
小計	2,281,982	2,109,476
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計	2,281,982	2,109,476
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑮)

政策名(※1)	政策15:ICT分野における国際戦略の推進	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	政策の基本目標達成に向けて、二国間・多国間の政府間協議、国際機関への貢献により、ICT分野における国際的な課題解決、連携強化を図る。また、多様な手段を用いた我が国ICTに関する情報発信等を実施することにより、国際的な互惠関係の構築及び我が国ICT企業の海外展開支援を図る。
基本目標
【達成すべき目標】	二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献、ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援の推進を通じて、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献する。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	3,955,984	2,880,489	2,868,287	2,281,982
補正予算(b)	0	-33,660	-2,702	0
繰越し等(c)	997,876	0	0
合計(a+b+c)	4,953,860	2,846,829	2,865,585
執行額(千円)	4,705,443	2,741,261

政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
新成長戦略	平成22年6月18日	第3章 強みを活かす成長分野(3)アジア経済戦略成長を支えるプラットフォーム(5)科学・技術・情報通信立国戦略
新たな情報通信技術戦略	平成22年5月11日	Ⅱ.3つの柱と目標
3.新市場の創出と国際展開
新たな情報通信技術戦略 工程表	平成22年6月22日(平成24年7月4日改訂)	3.新市場の創出と国際展開
(1)環境技術と情報通信技術の融合による低炭素社会の実現
(5)オールジャパンの体制整備による国際標準の獲得・展開及び輸出・投資の促進
日本再生の基本戦略	平成23年12月24日	4.新成長戦略の実行加速と強化・再設計
(1)更なる成長力強化のための取組(経済のフロンティアの開拓)
(3)世界における日本のプレゼンス(存在感)の強化

施策目標	測定指標	基準(値)(※2)
【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)
【年度】	目標(値)
【年度】
二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進により、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献すること	1	二国間での定期協議、政策協議、国際機関等における会議への参画及び意見交換の実施状況	7回
【23年度】	我が国の知見を活かした「ITU-D/ITU-T合同e-healthワークショップ(総務省・ITU共催)」や、災害時や復興の過程においてICTが果たす役割等を広く世界に発信する「ICTと防災シンポジウム(総務省・世界銀行共催)」等、計43回実施。
【24年度】	APEC電気通信・情報通信大臣会合などの国際会議への参画及び日印閣僚級会合などの2国間での意見交換の実施(10回程度)
【24年度】
2	ICT分野に関する協力強化について合意した途上国数	7カ国
【23年度】	21カ国
【24年度】	10カ国以上
【24年度】
ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進により、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献すること	3	海外におけるセミナー・シンポジウムの開催、ミッション団派遣等の実施状況	・4回程度(セミナー等)
・3回程度(ミッション団)
【23年度】	・5回(セミナー等)
・3回(ミッション団)
【24年度】	・4回程度(セミナー等)
・4回程度(ミッション団)
【24年度】
4	ICT海外展開の推進の実施状況	政府の経済インフラ戦略会議の方針を踏まえた、ICT先進事業国際展開プロジェクトの推進
【21年度】	政府の経済インフラ戦略会議の方針を踏まえた、ICT先進事業国際展開プロジェクトの推進のため、相手国においてモデルシステムの構築・運営を6件実施したほか、海外要人招聘、関連調査等といった海外普及支援活動を実施。
【24年度】	政府の経済インフラ戦略会議の方針を踏まえ、関係省庁と連携しつつ、モデルシステムの構築・運営を実施することにより、国際展開を推進
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·二国間·多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献の推進については、国際会議への参画や意見交換の実施、途上国との協力関係の構築及び人材育成セミナー等を実施したことにより、目標を達成することができた。·ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援等の推進については、海外におけるセミナー・シンポジウムの開催、ミッション団派遣及び相手国においてモデルシステムの構築・運営を実施したことにより、目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)A 基本目標の達成に向けて相当の進展があった
(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)Ⅱ 予算の継続
二国間及び多国間協議等への積極的な参画を行うことにより、例えばインターネットエコノミーに関する日米の政策合意(平成24年10月20日)やICT分野における日欧の政策合意(平成24年11月14日)等、ICT先進国である米国や欧州等を始めとした各国との間で、ICT分野における連携を強化するとともに、成長著しいASEAN諸国、南米諸国、南部アフリカ諸国等のICT分野に関する途上国との協力を推進する枠組みへの合意等により協力関係を構築した。また、国際的なデジタルディバイドの解消に資するICT分野に関する人材育成セミナー等の開催や国際機関等への貢献等を着実に実施していることから、国際的な課題を解決するための協調及び貢献を推進し、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献しているものと評価できる。これらの取組については、今後も引き続き積極的な参画を行い、国際的な課題解決のための協調及び貢献に取組んでいく必要があるが、その実施に当たっては、我が国の成長分野であるICT産業の海外展開が喫緊の課題となっていることも踏まえ、戦略的に取り組む必要がある。また、政府の経済インフラ戦略会議の方針を踏まえた相手国におけるモデルシステムの構築・運営の戦略的な実施や海外におけるセミナー・シンポジウムの開催、ミッション団の派遣等は、我が国ICT産業の海外展開支援を効率的に推進し、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現へ貢献しているものと評価できる。引き続き更なる成果を上げるべく、今後もこれらの施策を積極的に展開していく必要がある。以上より、基本目標の達成に向けて相当の進展があった。
学識経験を有する者の知見の活用	○情報通信審議会 情報通信政策部会 基本戦略ボード(平成24年7月)国際動向や我が国の置かれている現状等を踏まえ、新たなICT総合戦略の策定に向けた議論が平成23年11月から開始され、『「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」答申～Active Japan ICT戦略～』(平成24年7月25日)において、グローバルな動向、我が国を取り巻く状況、ICTのトレンド等を踏まえて、崖ふぶ日本からの脱出のために、人と情報が集積し、イノベーションが作り出される環境の整備を行うことが重要であり、これらを実現する新しいICT総合的展開方案を推進することにより、2020年に「情報資源を利活用した国際競争力あるアクティブな日本(Active Japan ICT)」の実現を目指すことが重要であると結論付けた。○ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会(平成24年7月)我が国の成長を牽引するICTを活用した新たな街づくりの在り方、その実現に向けた推進方策やグローバル展開方策について平成23年12月から議論が行われ、2015年頃までに「ICTスマートタウン」の先行モデルを実現し、2020年頃に向けて、その国内外への展開を積極的に図るため、2012年度から早急に取り組むべき総合展開方策として、「ICTスマートタウン」の実現に向けたロードマップの策定等について提言した。上記提言等を本評価書の策定に当たって参考とした。○平成25年8月、独立行政法人大学評価・学位授与機構研究開発部田中弥生教授から、政策の概要等の考え方について御意見を伺った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○新たな情報通信技術戦略(平成22年5月11日)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100511honbun.pdf)○新成長戦略(平成22年6月18日)(http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf)○新たな情報通信技術戦略 工程表(平成24年7月4日改訂)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou1.pdf)○日本再生戦略～フロンティアを拓き、「共創の国」～(平成24年7月31日)(http://www.npu.go.jp/policy/pdf/20120731/20120731.pdf)○「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」(平成23年2月10日付け諮問第17号)答申～Active Japan ICT戦略～(平成24年7月25日)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000169616.pdf)○ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 報告書～「ICTスマートタウン」の実現に向けて～(平成24年7月4日)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000166764.pdf)
担当部局課室名	情報通信国際戦略局 国際政策課他4課室	作成責任者名	情報通信国際戦略局 国際政策課長 巻口 英司	政策評価実施時期	平成25年8月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	郵政民営化の確実な推進	評価方式	総合実績事業	番号	⑯
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	413,549	413,116	421,320	358,994	686,822

補正予算(千円)	0	-42	61,187

線越し等(千円)	0	0	-59,929

計(千円)	413,549	413,074	422,578
<413,549>	<413,074>	<422,578>
執行額(千円)	339,360	315,985	356,973

政策評価結果の概算要求への反映状況	○政策評価の結果等を踏まえて、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律に基づき、郵政民営化を着実に実施し、民営化の成果を国民が実感できる新たな事業の展開及び郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を図るため、日本郵政株式会社等の健全な運営、業務運営、事業展開を確保するために必要な予算を要求した。○政策評価の結果等を踏まえて、郵政行政における国際分野については、利用者利便の向上を図る観点から、多国間・二国間協議等を通じ、新たな制度や環境の整備に係る取組等への積極的対応を図るため、引き続き必要な予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	郵政民营化の確実な推進	番号	⑯	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	郵政行政推進費	郵政行政の推進に必要な経費	358,994	686,822
●	2
●	3
●	4
小計	358,994	686,822
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計	358,994	686,822
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑯)

政策名(※1)	政策16:郵政行政の推進(郵政民营化の円滑な推進)	分野	郵政行政
政策の概要	郵政民营化を円滑に推進するために必要な制度整備を図るとともに、日本郵政グループ各社等に対する必要な監督業務(命令、報告等)を行う。信書便事業については、新規参入の促進及び信書便に関する利用者の認知度の向上を図るため、周知・広報活動を推進する。さらに、国際郵便サービスにおける利用者利便の向上やサービスの多様化のため、万国郵便連合(UPU)等の議論に我が国政策を反映させていくために人的貢献や財政的貢献を継続的に行う。特に、UPU大会議(4年に1度開催)、アジアニ太平洋郵便連合(APPU)大会議(4年に1度開催)においては、各種議案の審議に積極的に参画しつつ我が国提出の議案の採択に努めるほか、参加各国と意見・情報交換を行うなどして、相互の理解を深める。
基本目標【達成すべき目標】	郵政民营化に必要な制度整備を確実に行うことにより、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつあまねく全国において公平に利用できることを確保するほか、国際分野においては、多国間・二国間協議・協調等を通じ、新たな制度環境整備への取組等、積極的な対応を推進することにより、利用者利便の向上を図る。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)(注)	当初予算(a)	413,549	413,116	421,320	358,994
補正予算(b)	0	-42	61,187	0
線越し等(c)	0	0	-59,929
合計(a+b+c)	413,549	413,074	422,578
執行額(千円)	339,360	315,985
(注)平成24年度は、4年に1度開催される万国郵便大会議への対応に必要な経費を追加で計上していたため、平成25年度予算額が大幅に減少している。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
第183回国会(常会)における総務大臣所信表明	(衆議院総務委員会)平成25年3月14日(参議院総務委員会)平成25年3月19日	郵政事業は、明治四年以来、地域に根ざし、ユニバーサルサービスを日本の隅々まで提供し、国民の安心を守ってまいりました。新たな業務の実施など、国民の皆様に郵政民営化の成果を実感していただくと共に、日本郵政の株式売却を通じて復興財源として国家財政に寄与できるよう努めてまいります。あわせて、郵便インフラシステムの海外展開の支援にも、新たに取組んでまいります。
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律成立に伴う政省令の制定など、郵政民営化に必要な制度整備を確実に行うほか、日本郵政グループの健全な業務運営、事業展開を確保することにより、利用者利便の向上を図るもの	1	郵政民営化に必要な制度整備の確実な実施	継続審議となっていた政府提出の郵政改革関連法案は平成24年3月30日の衆議院本会議において撤回了承され、同日、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」(衆法第6号)が衆議院へ提出【23年度】	郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年6月27日法律第42号)成立【24年度】	制度整備の確実な実施【24年度】郵便局ネットワーク水準の維持【24年度】郵便サービス水準の維持【24年度】
2	日本郵政グループの健全な業務運営等	約24,000局(郵便局数)【23年度】	約24,000局(郵便局数)【24年度】
約18万本(郵便差出箱数)【19年度】	約18万本(郵便差出箱数)【24年度】
98.6%(送達日数達成率)【23年度】	98.6%(送達日数達成率)【24年度】	97%以上【24年度】
信書便事業分野において健全な競争環境が整備されることにより、新規参入が活発になり、同分野におけるサービスの多様化が図られ、利用者利便の向上を図るもの	3	信書便事業への新規参入	374者【23年度】	397者【24年度】	信書便事業者数の増【24年度】
万国郵便連合(UPU)における環境対策の強化や条約の法的安定性を確保することにより、利用者利便の向上を図るもの	4	UPU活動への人的貢献(職員の派遣数)	2名【23年度】	2名【24年度】	前年度実績値の維持【24年度】
5	UPU活動への財政的貢献(分担金)	2,202千スイスフラン(187百万円)【23年度】	2,164千スイスフラン(195百万円)※最高分担等級【24年度】	前年度実績値の維持【24年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·日本郵政グループの健全な業務運営等の確保については、日本郵政株式会社等の事業計画の認可や同社等に対する報告徴求等を通じて、同社等の健全な経営の確保等に努め、収益が改善されるとともに目標を達成することができた。
·信書便事業への参入については、説明会や申請相談を通じて全国各地域で特定信書便事業者の増加に努め、目標を達成することができた。
·UPU活動については、UPUに対し、分担金の拠出を行い加盟国の義務を果たすとともに、職員の派遣も引き続き行い、UPUにおける我が国のプレゼンス向上に努めるなど、目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)
A 基本目標の達成に向けて相当の進展があった
(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)
I 予算の拡大・拡充
·郵政民営化法等の一部を改正する等の法律が平成24年6月に成立し、郵政民営化に必要な制度整備を確実に行うことができた。
·信書便事業について、周知·広報活動等の推進により、事業者数が増加した。
·日本郵政株式会社等が提供するサービスについて前年度の水準を維持させることができた。今後は郵政民営化法等の一部を改正する等の法律に基づき、郵政民営化を着実に実施し、民営化の成果を国民が実感できる新たな事業の展開及び郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を図るため、日本郵政株式会社等に対する認可·報告徴求等の監督業務を通じて、同社等の健全な経営、業務運営、事業展開の確保に努める。
·信書便事業については、今後も市場の拡大が見込まれることから、参入事業者の更なる増加に向けて引き続き周知広報活動等に努める。
·UPUへの人的·財政的貢献を引き続き行うとともに、UPU等の各種会議に積極的に参画し、我が国の利用者利便に資する政策の推進に努める。
·グローバルレベルでの郵便業務の向上を図るため、郵便インフラシステムの海外展開の支援にも、新たに取り組む。
·このように、基本目標の達成に向けた効果的な取組が行われ相当な進展があったと認められる。引き続き、基本目標の達成に向け積極的に取り組むこととする。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	一般戦災死者追悼等の事業の推進	評価方式	実績	番号	⑰
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	713,128	894,940	756,893	678,822	614,834
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	713,128	894,940	756,893
<713,128>	<894,940>	<756,893>
執行額(千円)	540,499	829,303	698,218

政策評価結果の概算要求への反映状況	本政策は、政策評価の結果を踏まえ、引き続き実施していくこととし、必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	一般戦災死者追悼等の事業の推進	番号	⑰	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	一般戦災死者追悼等事業費	一般戦災死者の追悼等に必要な経費	678,822	614,834
●	2
●	3
●	4
小計	678,822	614,834
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計	678,822	614,834
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑰)

政策名(※1)	政策17:一般戦災死没者追悼等の事業の推進	分野	国民生活と安心・安全
政策の概要	一般戦災死没者に対して追悼の意を表す事務等を実施すること
基本目標【達成すべき目標】	先の大戦における一般戦災死没者の追悼に資するため、一般戦災について次の世代に伝えていくとともに、兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の方々の労苦を継承すること等の推進
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	713,128	894,940	756,893	678,822
補正予算(b)	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	713,128	894,940	756,893
執行額(千円)	540,499	829,303
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-
施策目標	測定指標	基準(值)(※2)【年度】	実績(值)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(值)【年度】
一般戦災死没者の追悼に資するため、一般戦災について次の世代に伝えていくこと	1	戦災に関する展示会の来場者数	1,117名【19～23年度平均】	3,117名【24年度】	1,200名【24年度】過去5年間(平成19年度～23年度)の平均値1,117名を基準として設定
兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦を継承すること	2	平和祈念資料の展示会等の来場者数	59,363名【23年度】	54,132名【24年度】	50,000名【24年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	一般戦災死没者の追悼については、測定指標である戦災に関する展示会について、適正な広報を実施したことのほか、開催地を舞台とした戦災を取り上げた映画の公開により戦災に関する興味・関心が高まっていた時期に展示会を開催した結果、目標を達成することができた。また、兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦については、測定指標である平和祈念資料の展示会等について、広報予算の半減等もあり平成23年度を下回ったが、常設展示及び館内特別企画展の充実の他、集客が見込める夏休み期間中にアニメ映画の上映会、ワークショップ等の家族参加型普及交流イベントを長期間で実施したことにより、目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)A 基本目標の達成に向けて相当の進展があった(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)Ⅱ 予算の継続
先の大戦において空襲等の犠牲となった方々に対し追悼の意を表す事業を継続し、一般戦災について次の世代に伝えていくという目標については、「戦災に関する展示会」を通して、来場者に戦災の事実を伝えたことにより、一定の効果が得られた。今後も、展示会の実施等を通じて、一般戦災死者の追悼を行っていくことが必要である。また、兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦継承を推進していくという目標については、戦争を知らない多くの世代にも展示会等へ来場していただき、常設展示の他、特別企画展や普及交流イベントに多くの人が参加していただくことで一定の効果は得られた。以上、施策目標は達成していること、また、一般戦災死者遺族代表に、政府主催の全国戦没者追悼式へ参列いただき、追悼に資するなど、施策目標に現れない政策についても推進したことから、「基本目標の達成に向けて相当の進展があった」と評価した。なお、広報予算が大幅に削減となり、今後は、来場者が減少していくことが考えられるが、実物資料をより有効活用するなどメリハリのある効果的な展示会の美施や、平和祈念展示資料館の運営等を行っていくことが必要である。
学識経験を有する者の知見の活用	平和祈念資料の展示会等を開催するに当たり、実施内容の適切性を確保し、効果的・効率的な運営を行うための有識者会議(平和祈念事業アドバイザリーボード)を開催し、当該事業内容について、点検や助言を受け、事業内容を逐次改善。平成25年2月開催時には、収蔵庫にある実物資料の有効活用について御意見をいただいたことから、施策目標を踏まえた常設展の展示物の入替え等を実施する予定。なお、平成25年8月、岩手県立大学総合政策学部西出准教授から、平和祈念資料の展示会の来場者数が前年度に比べ減少している理由の記述について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局課室名	大臣官房総務課管理室	作成責任者名	大臣官房総務課管理室長加瀬德幸	政策評価実施時期	平成25年8月
※1 政策とは、「目標管理型の政策の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	恩給行政の推進	評価方式	実績	番号	⑱
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	678,344,418	611,853,598	543,725,205	480,183,302	418,950,247

補正予算(千円)	0	-489	-191,613	0

繰越し等(千円)	690,363	215,604	485,366

計(千円)	679,034,781	612,068,713	544,018,958
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	675,411,043	608,634,866	543,585,234

政策評価結果の概算要求への反映状況	【予算要求】受給者等に対するサービス向上のための恩給業務の業務・システム最適化を平成22年4月に実施したところであり、同最適化後の恩給事務総合システムの運用に係る経費として141百万を平成26年度概算要求に盛り込んだ。【機構・定員】平成26年度機構・定員要求において、政策評価結果及び行政事業レビューにおける指摘等を踏まえ、定員合理化計画及び他部門への振替により常勤職員15名を削減するとともに、恩給等に関する事務処理を効率的に行うため、再任用短時間勤務職員4名(恩給審査専門職2名、支給管理専門職2名)を要求することとした(△26百万円)。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	恩給行政の推進	番号	⑱	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	一般	総務本省	恩給費	文官等に対する恩給支給に必要な経費	15,237,101	13,297,765
●	2	一般	総務本省	恩給費	旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	463,459,596	404,236,963
●	3	一般	総務本省	恩給費	恩給支給事務に必要な経費	1,486,605	1,415,519	△25,972

小計	480,183,302	418,950,247	△25,972
対応表において◆となっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表において○となっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表において◇となっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	480,183,302	418,950,247	-25,972
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	恩給行政の推進	番号	⑱	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
恩給支給事務	●	3	1,486,605	1,415,519	△ 71,086	△ 25,972	平成26年度機構・定員要求において、政策評価結果及び行政事業レビューにおける指摘等を踏まえ、定員合理化計画及び他部門への振替により常勤職員15名を削減するとともに、恩給等に関する事務処理を効率的に行うため、再任用短時間勤務職員4名(恩給審査専門職2名、支給管理専門職2名)を要求することとした(△26百万円)。
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑱)

政策名(※1)	政策18:恩給行政の推進	分野	国民生活と安心・安全
政策の概要	恩給請求の適切・迅速な処理、恩給相談対応の充実等を通じ、高齢化した受給者等に対するサービスの向上を図る。
基本目標【達成すべき目標】	高齢化が進んでいる恩給受給者、請求者に対して、より一層の行政サービスの向上を図る。
政策の予算額・執行額等(注)	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	678,344,418(2,188,416)	611,853,598(1,898,604)	543,725,205(1,750,507)	480,183,302(1,486,605)
補正予算(b)	0(0)	-489(-489)	-191,613(-191,613)	0(0)
線越し等(c)	690,363(0)	215,604(0)	485,366(0)
合計(a+b+c)	679,034,781(2,188,416)	612,068,713(1,898,115)	544,018,958(1,558,894)
執行額(千円)	675,411,043(1,975,503)	608,634,866(1,755,736)
(注)( )内に恩給支給事務費(内数)を記載した。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜枠)
-	-	-
施策目標	測定指標	基準(值)(※2)【年度】	実績(值)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(值)【年度】
恩給請求について、未処理案件比率の低下に努めることを通じ、受給者等に対するサービスの向上を図ること	1	年度末における請求未処理案件比率(年度末における残件数/月間平均処理件数)	0.55か月分(19～23年度の平均值)【19～23年度】	0.37か月分【24年度】	0.5か月分未満【24年度】
相談対応の充実による恩給相談電話混雑率の低下、相談者の満足度の向上に努めることを通じ、受給者等に対するサービスの向上を図ること	2	恩給相談電話混雑率	21.8%(19～23年度の平均值)【19～23年度】	16.3%(24年度】	20%以下【24年度】
3	恩給相談者(来访者)の満足度・納得度	97.2%(20～23年度の平均值)【20～23年度】	99.1%(全来访者を対象とした記入式アンケートにより計測)【24年度】	97.2%以上【24年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	・恩給請求については、扶助料請求審査と失権時給与金請求審査の一元化、決裁添付書類の簡素化、決裁ルートの合理化等により、請求処理に係る要員の合理化と手続の迅速化を図った結果、年度末における請求未処理案件比率が0.37か月分となり、目標を達成することができた。・相談対応については、電話相談が集中する時間帯における恩給相談担当職員(再任用短時間勤務職員)の重点配置、全受給者あての通知文の分散発送等の工夫により、恩給電話相談混雑率は16.3%となり、目標を達成することができた。また、恩給相談者に対する的確な相談対応等に努めることにより、恩給相談者の満足度・納得度は99.1%となり、目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)A 基本目標の達成に向けて相当の進展があった(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)Ⅱ 予算の継続恩給請求の迅速な処理、恩給相談対応の充実等を行うことにより、恩給受給者等に対するサービスの向上に関する3つの指標全てについて目標を達成できており、全体として目標達成に向けた着実な取組がなされていることから、基本目標の達成に向けて相当の進展があったと評価した。今後も引き続き、恩給受給者等に対するサービスの一層の向上に努める必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	本評価書について、退職手当・恩給審査会恩給分科会会長であり、弁護士である小西輝子法律事務所所長の小西輝子先生に御覧いただいたところ、受給者の一層の高齢化が進む中、対応の迅速さを図ることは大変重要であり、今後も目標の達成に努力することが望まれるとの御意見をいただいた。(平成25年6月20日)平成25年8月、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科北大路信郷教授から、目標の達成状況の記述について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	恩給統計(平成24年3月末現在)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000093135.pdf)
担当部局課室名	人事・恩給局恩給企画課、恩給審査課、恩給業務課	作成責任者名	人事・恩給局恩給企画課長吉牟田 剛	政策評価実施時期	平成25年8月
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公的統計の体系的な整備・提供	評価方式	実績	番号	⑲
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	92,628,531	36,367,178	32,734,249	33,039,786	35,136,388

補正予算(千円)	0	-54,309	-1,015,914

繰越し等(千円)	-4,033	4,033	0

計(千円)	92,624,498	36,316,902	31,718,335
<92,624,498>	<36,316,902>	<31,718,335>
執行額(千円)	91,224,221	35,529,674	30,873,669

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果等を踏まえ、統計法に基づく施策の推進、地方における統計組織の確保等に必要な経費として約106億円を要求。また、経済センサス-基礎調査、全国消費実態調査等の国勢の基本に関する統計調査を確実に実施するために必要な経費等として約150億円を要求。さらに、ICTの活用を促進し、調査客体及び統計ユーザーの利便向上を図るために必要な経費等として約9.2億円を要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公的統計の体系的整備・提供	番号	⑲	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●1	一般	総務本省	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	25,414,451	26,508,414
●2	東日本大震災復興特別会計	復興庁	生活基盤行政復興政策費	統計調査等の実施に必要な経費	9,600
●3
●4
小計	25,424,051	26,508,414
対応表においてとなっているもの	●1	一般	総務本省	独立行政法人統計センター運営費	独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	7,615,735	8,627,974
●2
●3
●4
小計	7,615,735	8,627,974
対応表においてとなっているもの	○1	1	<	>	>
○2	<	>	>
○3	<	>	>
○4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●1	1	<	>	>
●2	<	>	>
●3	<	>	>
●4	<	>	>

合計	33,039,786	35,136,388
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑲)

政策名(※1)	政策19:公的統計の体系的な整備·提供	分野	国民生活と安心·安全
政策の概要	·平成21年4月に全面施行された統計法(平成19年法律第53号)の適切な運用及び平成21年3月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」(以下「基本計画」という。)に掲げられた施策を着実に推進·実現することで、公的統計を体系的かつ効率的に整備し、統計調査の量的·質的内容の向上を図る。·統計制度の企画·立案、基準の設定及び調整並びに社会经济情勢を把握するための基本的かつ重要な統計の作成を行う。·統計ユーザーの利便向上に対応する統計情報の的確な提供を実施する。
基本目標【達成すべき目標】	国民·企業等の様々な意思決定のための「社会の情報基盤」として、必要不可欠な公的統計を体系的かつ効率的に整備した上で、統計需要や調査環境の変化に対応した統計調査を着実に実施し、統計情報を的確に提供することで、国民经济の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する。
政策の予算額·執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)(注)	当初予算(a)	82,844,750	26,941,049	23,887,861	25,424,051
補正予算(b)	0	-54,309	-638,773	0
線越し等(c)	-4,033	4,033	0
合計(a+b+c)	82,840,717	26,890,773	23,249,088
執行額(千円)	81,440,440	26,103,545
(注) 平成22年度は国勢調査実施年度のため他年度より額が大きい。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
統計を、国民全体が広く利活用できるよう体系的·効率的に整備し、より一層国民に有効に活用されるものにすること	1	平成24年度中にオーダーメード集計又は匿名データの提供を実施する統計調査	29調査【23年度】	30調査【24年度】	30調査以上【24年度】
2	平成24年度中にオーダーメード集計又は匿名データの提供の申出を受けた件数	43件【23年度】	51件【24年度】	50件以上【24年度】
3	事業所·企業を対象とする調査に関する重複是正措置の実施率	92.2%【23年度】	88.3%【24年度】	93%以上【24年度】
4	事業所·企業を対象とする調査に関する履歴登録措置の実施率	84.9%【23年度】	95.4%【24年度】	85%以上【24年度】
社会経済情勢を把握するための基本的かつ重要な統計を確実に作成し、国民に提供すること	5	経済·社会の環境変化に対応した統計調査を確実に実施し、平成23年度中に公表が予定されている統計データを遅滞なく公表しているか	100%【23年度】	100%【24年度】	100%【24年度】
統計情報を的確に提供することにより統計利用者の利便性の向上を図ること	6	統計局所管統計調査について主要5紙(朝日、読売、毎日、日経、産経)に掲載された記事数	512件程度【23年度】	786件【24年度】	年間520件以上【24年度】
7	統計局所管統計調査結果について各府省の年次報告書(白書)に掲載された件数	369件程度【23年度】	409件【24年度】	年間370件以上【24年度】
8	「政府統計の総合窓口(e-Stat)」の統計表等へのアクセス件数	5,122万件【23年度】(ラクローラからのアクセス件数を除いた件数1,543万件)	3,944万件【24年度】(ラクローラからのアクセス件数を除いた件数1,844万件)	年間5,000万件以上【24年度】
9	統計局·政策統括官(統計基準担当)·統計研修所ホームページの総アクセス件数	7,499万件【23年度】	12,739万件【24年度】	年間7,500万件以上【24年度】
10	総合統計書が刊行冊数及び予定のとおり刊行がなされているか	年刊:5冊·日本統計年鑑(11月)·日本の統計(3月)·世界の統計(3月)·Statistical Handbook of Japan(8月)·PSI(ポケット統計情報)年報(10月)月刊:1冊·PSI(ポケット統計情報)月報(毎月下旬)【23年度】	年刊:5冊·日本統計年鑑(11月)·日本の統計(3月)·世界の統計(3月)·Statistical Handbook of Japan(9月)·PSI(ポケット統計情報)年報(10月)【24年度】	年刊:5冊·日本統計年鑑(11月)·日本の統計(3月)·世界の統計(3月)·Statistical Handbook of Japan(8月)·PSI(ポケット統計情報)年報(10月)【24年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·統計の体系的·効率的整備に係る施策目標については、4つの測定指標のうち、3つは目標を達成しており、オーダーメード集計又は匿名データの提供を実施する統計調査の件数及び提供の申出を受けた件数が着実に増加していること等から、統計の有効活用の促進の観点からは一定程度目標を達成することができた。
なお、事業所·企業を対象とする調査に関する重複是正措置の実施率が、目標値を下回ったことについては、一部の省において、統計調査を実施するに当たり、調査対象名簿の作成が遅れるなどの理由から、スケジュールに余裕がなく、重複是正措置に必要な時間を設けることができなかった調査があったことが原因である。当該省に対しては、今後の改善について指導している。
·統計の確実な作成については、所管統計調査を遅滞なく予定通りの時期に公表することができたことにより、目標を達成することができた。
·統計情報の的確な提供については、統計局所管統計調査の主要5紙及び各府省の年次報告書(白書)への掲載件数について、統計調査の実施や結果の公表等を行うにあたり、その内容をわかりやすく伝える取組を行うことにより、目標値を大幅に上回ることができた。「政府統計の総合窓口(e-Stat)」の統計表等へのアクセス件数について、クローラからのアクセス(検索エンジン運営会社による検索用インデックス作成のためのデータ収集を目的とした機械による自動アクセス)が減少したことなどにより目標値を下回ったが、クローラからのアクセス件数を除くような自動アクセスは前年度の1,543万件から1,844万件と19.5%増加している。統計局·政策統括官(統計基準担当)·統計研修所ホームページの総アクセス件数は、DDos攻撃(複数のコンピュータからインターネット上のサーバに対し大量にアクセスし、サーバの機能を停止又は低下させてしまう攻撃のこと)によるアクセスが、8月、9月に大幅に増えたことにより、総アクセス件数が大幅に増加した。その影響を除くため、8月、9月を除いた月平均を用いて年間アクセス件数を試算したところ、7,860万件となっており、仮にDDos攻撃がなかったとしても、目標値を上回ったものと考えられる。総合統計書の刊行について、1冊を除き(10日程度の遅れ)予定通り刊行できたため、目標をおおむね達成できた。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)
B 基本目標の達成に向けて進展があった
(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)
Ⅱ 予算の継続
統計の体系的·効率的整備に係る施策目標については、一定程度目標を達成し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することができたと考えており、今後も当該目標に向けた取組を進めるべきと考える。
なお、事業所·企業を対象とする調査に関する重複是正措置に係る課題については、各府省における統計調査のスケジュール管理が重要となるが、それぞれの調査ごとにスケジュール等が異なるため、統計調査の審査を担当する政策統括官(統計基準担当)としては、事業所·企業を対象とする調査を実施する府省に対し、重複是正措置のスケジュールの審査を徹底するとともに、定期的に確認·連絡を行う必要がある。
一方、オーダーメード集計及び匿名データの提供については、その実績が着実に増加しているが、現在、政府において保有データの有効活用の取組が鋭意進められていることに鑑み、更なる国民の利活用拡大に向け、引き続き利用者ニーズの把握や諸外国の先進事例に関する情報収集を積極的に行うこととする。
統計の確実な作成及び統計情報の的確な提供については、所管統計調査を遅滞なく予定通りの時期に公表することができたこと、統計局所管統計調査についての主要5紙及び各府省の年次報告書(白書)の掲載件数、「統計局·政策統括官(統計基準担当)·統計研修所ホームページの総アクセス件数などが目標値を上回ったことなどにより、おおむね目標を達成するなど、統計需要や調査環境の変化に対応した統計調査を着実に実施し、統計情報を的確に提供することで、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与するための着実な取組がなされていると認められる。
今後、引き続き、所管統計調査を着実に実施し、統計情報を的確に提供するための方策に取組む必要がある。
以上を踏まえ、施策目標はおおむね達成している。しかし、10測定指標中、3測定指標が目標値を僅かに下回ったため、今回の評価区分については「B:基本目標の達成に向けて進展があった」とした。
なお、施策目標に掲げていないが、全国物価統計を小売物価統計に統合することで、統計の体系的整備を大きく進め、基本目標の達成に資する大きな実績をあげた。
また、「「政府統計の総合窓口(e-Stat)」の統計表等へのアクセス件数」及び「統計局·政策統括官(統計基準担当)·統計研修所ホームページの総アクセス件数」については、クローラからのアクセスが含まれており、より適切に施策目標の達成状況を図る指標として、平成25年度からの目標値は、本来の統計情報利用者からのアクセス件数として、クローラからのアクセスを除き設定することとした。
学識経験を有する者の知見の活用	平成25年8月、岩手県立大学総合政策学部西出准教授から、評価区分の妥当性等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成24年度統計法施行状況報告書(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000021.html)
担当部局課室名	統計局総務課
政策統括官(統計基準担当)付統計企画管理官室	作成責任者名	統計局総務課長 佐伯 修司
政策統括官(統計基準担当)付統計企画管理官 横山 均

※1 政策とは、「目標管理型の政策の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	消防防災体制の充実強化	評価方式	実績	番号	②
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	10,715,141	11,100,560	25,005,307	13,257,329	16,472,948
補正予算(千円)	1,001,283	87,562,135	17,530,582
繰越し等(千円)	29,662,842	-54,461,030	26,683,233
計(千円)	41,379,266	44,201,665	69,219,122
<41,379,266>	<44,201,665>	<69,219,122>
執行額(千円)	34,270,595	22,838,708	52,881,609

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果等を踏まえ、以下のとおり必要な経費を要求した。・災害時や国民保護措置時など、緊急時の情報伝達体制の強化が急務となっているため、Jアラートの自動起動機等の緊急整備や防災行政無線の整備等による災害情報伝達手段の多様化・多重化を促進するための予算を要求した。・地域防災力の強化を図るため、消防団員の減少に歯止めをかけ、新戦力を確保することや活動中の安全対策の推進が課題となっているため、消防団充実強化アドバイザー派遣や消防団活動協力事業所表示制度の普及促進等の予算を要求するとともに、消防団の車両及び救助資機材を整備し、訓練の実施を通して、消防団員の災害対応能力の向上を図るための予算を要求した。・南海トラフ巨大地震等の発生を踏まえ、緊急消防援助隊の即応体制の強化を図ることが重要な課題となっているため、コンビナート災害に特化した即応部隊の編成及びその部隊の中核となる特殊車両を配備するための予算を新たに要求した。また、災害に強い消防防災通信基盤を構築し、災害時における緊急消防援助隊の効果的・効率的な活動を確保する必要があることから、消防救急デジタル無線の整備を推進するための予算を要求した。・住宅火災による死者数の減少を図ることが課題となっているため、住宅用火災警報器の設置促進をはじめとした住宅防火対策を引き続き推進するとともに、ホテル・旅館等の建築物における防火安全対策を進めることも重要な課題となっており、消防法令違反対象物の是正体制の充実強化を図るための予算を要求した。・救命率の向上及び受入医療機関の選定困難事案の低下、一般市民による応急手当の実施率の向上などを達成するためには、傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準の運用改善等による消防機関と医療機関の連携強化を図るとともに、救急業務の高度化と応急手当の普及啓発の推進が重要であり、引き続き、救急救命体制の充実を推進するための予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	消防防災体制の充実強化	番号	②0	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●1	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	10,020,236	11,884,881
●2	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	382,316	522,184
●3	東日本大震災復興特別	復興庁	生活基盤行政復興政策費	消防防災体制等の整備に必要な経費	837,806	423,434
●4	東日本大震災復興特別	復興庁	生活基盤行政復興事業費	消防防災体制等の整備に必要な経費	2,016,971	3,642,449
小計	13,257,329	16,472,948
対応表においてとなっているもの	●1	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	10,020,236	11,884,881
●2	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	382,316	522,184
●3	東日本大震災復興特別	復興庁	生活基盤行政復興政策費	消防防災体制等の整備に必要な経費	837,806	423,434
●4	東日本大震災復興特別	復興庁	生活基盤行政復興事業費	消防防災体制等の整備に必要な経費	2,016,971	3,642,449
小計	13,257,329	16,472,948
対応表においてとなっているもの	○1	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	10,020,236	11,884,881
○2	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	382,316	522,184
○3	東日本大震災復興特別	復興庁	生活基盤行政復興政策費	消防防災体制等の整備に必要な経費	837,806	423,434
●4	東日本大震災復興特別	復興庁	生活基盤行政復興事業費	消防防災体制等の整備に必要な経費	2,016,971	3,642,449
小計	13,257,329	16,472,948
対応表においてとなっているもの	○1	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	10,020,236	11,884,881
○2	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	382,316	522,184
○3	東日本大震災復興特別	復興庁	生活基盤行政復興政策費	消防防災体制等の整備に必要な経費	837,806	423,434
●4	東日本大震災復興特別	復興庁	生活基盤行政復興事業費	消防防災体制等の整備に必要な経費	2,016,971	3,642,449
小計	13,257,329	16,472,948
対応表におけるのとなっているもの	○1	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	10,020,236	11,884,881
○2	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	382,316	522,184
○3	東日本大震災復興特別	復興庁	生活基盤行政復興政策費	消防防災体制等の整備に必要な経費	837,806	423,434
●4	東日本大震災復興特別	復興庁	生活基盤行政復興事業費	消防防災体制等の整備に必要な経費	2,016,971	3,642,449
小計	13,257,329	16,472,948
合計	13,257,329	16,472,948