Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—20)

政策名(※1)	政策20:消防防災体制の充実強化	分野	国民生活と安心・安全
政策の概要	我が国においては全国どこでも大規模地震が発生する可能性があるとともに、実際に地震や風水害等の自然災害が頻発している。また、国際情勢・社会経済情勢の変化等により、テロや危険物事故等の大規模事故の危険性が高まっている。こうした中、国民の生命、身体及び財産を災害から守るため、消防防災・危機管理体制の強化を図るとともに、消防防災・危機管理に対する国民の認識と理解を向上させるための総合的な政策を実施する。
基本目標【達成すべき目標】	社会経済情勢の変化とこれに伴う地域社会の変化による災害の態様の複雑多様化など、消防防災行政を取り巻く状況は大きく変化しており、迅速な対応が求められている。このような状況の中、総合的な消防防災行政を積極的に推進し、国民の安心と安全を向上させる。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)(注)	当初予算(a)	10,715,141	11,100,560	25,005,307	13,257,329
補正予算(b)	1,001,283	87,562,135	17,530,582
線越し等(c)	29,662,842	-54,461,030	26,683,233
合計(a+b+c)	41,379,266	44,201,665	69,219,122
執行額(千円)	34,270,595	22,838,708
(注)平成24年度当初予算及び平成25年度当初予算には、東日本大震災復興特別会計が計上されており、平成25年度は当会計の予算が減額している。さらに、平成24年度補正予算は、消防救急デジタル無線の整備等によるものである。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第百八十三回国会(常会)総務委員会における総務大臣所信	平成25年3月19日	【Ⅱ命をまもる】消防行政については、今後の大規模地震等に備え、国民の命を守る消防防災体制の強化を図ることが喫緊の課題となっております。このため、災害情報の確実かつ迅速な伝達のための通信基盤や消防防災施設の整備、消防団の入団促進や安全対策の推進、緊急消防援助隊の即応体制の強化を推進してまいります。また、コンピナート・原子力消防防災体制の強化に取り組んでいます。さらに、長崎市で発生したグループホーム火災を踏まえ、二度とこうした事故が起きないよう、防火対策について検討してまいります。
第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説	平成25年2月28日	四 世界一安全・安心な国命を守るための「国土強靭(じん)化」が、焦眉(び)の急です。首都直下地震や南海トラフ地震など、大規模な自然災害への備えも急がなければなりません。徹底した防災・減災対策、老朽化対策を進め、国民の安全を守ります。
施策目標	測定指標	基準(値)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)(※2)【年度】
緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化による国民の安心・安全の向上を図ること	1	消防団員数	879,978人(平成23年4月1日現在)【23年度】	874,193人(平成24年4月1日現在)【24年度】	消防団員数の増加(対前年度増)【24年度】
2	うち女性消防団員数	19,577人(平成23年4月1日現在)【23年度】	20,109人(平成24年4月1日現在)【24年度】	うち女性消防団員数(20,000人)【24年度】
3	うち学生消防団員数	2,056人(平成23年4月1日現在)【23年度】	2,335人(平成24年4月1日現在)【24年度】	うち学生消防団員数(2,300人)【24年度】
4	自主防災組織の組織活動カバー率	75.8%(平成23年4月1日現在)【23年度】	77.4%(平成24年4月1日)【24年度】	78%(24年度)
5	消防団協力事業所表示制度導入市町村数	868市町村(平成23年4月1日現在)【23年度】	926市町村(平成24年4月1日現在)【24年度】	1,000市町村【24年度】
6	防災拠点となる公共施設等の耐震率	75.7%(平成23年3月31日現在)【23年度】	79.3%(平成24年3月31日現在)【24年度】	耐震率の向上(対前年度増)【24年度】
7	消防の広域化の推進の環境整備のための取組状況	平成23年12月1日現在、全国797消防本部のうち、平成24年度末までに21プロック(68消防本部1村)、また平成25年度以降では11プロック(65消防本部13村)が広域化する可能性がある。【23年度】	全国の消防本部数 784本部小規模消防本部数 472本部(平成25年3月31日現在)【24年度】※ここでいう「小規模消防本部」とは、管辖人口10万未満の消防本部のことである。	広域化を検討している市町村を対象とした自主的な消防の広域化の推進支援による小規模消防本部の減少【24年度】
8	住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)	住宅火災による死者数1,022人(平成22年中)【23年度】	住宅火災による死者数1,016人(平成24年中)【24年度】	住宅火災による死者数1,000人以下【24年度】
平成17年の1,220人からの半減【27年度】
9	住宅用火災警報器の設置率	71.1%(平成23年6月推計設置率)【23年度】	77.5%(平成24年6月推計設置率)【24年度】	推計設置率の向上(対前年度比)【24年度】
10	防火対象物定期点検の実施率の向上	58.1%(平成23年3月31日現在)【22年度】	59.0%(平成24年3月31日現在)【24年度】	70%【24年度】
11	特定違反対象物数の改善	229件(平成23年3月31日現在)【22年度】	224件(平成24年3月31日現在)【24年度】	特定違反対象物数の減少(対前年度減)【24年度】
12	危険物施設における事故件数	561件(過去5年間における年間平均事故件数)【23年度】	555件(過去5年間における年間平均事故件数)【24年度】	年間平均事故件数の低減(対前年減)【24年度】
13	石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所の事故件数	219件(過去5年間における年間平均事故件数)【23年度】	215件(過去5年間における年間平均事故件数)【24年度】	年間平均事故件数の低減(対前年減)【24年度】
14	緊急消防援助隊の登録隊数	4,354隊(平成23年4月1日時点)【23年度】	4,429隊(平成24年4月1日時点)【24年度】	対前年度増【24年度】
15	平成21年度からの補助金による緊急消防援助隊の車両及び航空機等の整備	826件【23年度】	987件【24年度】	車両及び航空機等の整備【24年度】
16	消防救急無線のデジタル化着手済団体数	91消防本部(平成24年3月31日現在)【23年度】	313消防本部(平成25年3月31日現在)【24年度】	100消防本部【24年度】
17	市町村防災行政無線(同報系)の整備率	76.4%(平成24年3月31日現在)【23年度】	76.6%(平成25年3月31日現在)【24年度】	整備率の向上【24年度】
18	全国瞬時警報システム(J-ALERT)自動起動機の整備率	65.8%(平成23年6月1日現在)【23年度】	74.6%(平成25年1月15日現在)【24年度】	整備率の向上【24年度】
19	国際消防救助隊登録隊員に対する教育訓練を行った国際消防救助隊登録消防本部数	「国際消防救助隊の実戦的訓練」を実施(全国3会場)599人の隊員の内33%に当たる198人が訓練に参加【23年度】	「実戦的訓練」を実施(全国4会場)599人の隊員の内64%に当たる386人が訓練に参加(平成23年度と合わせて)【24年度】	国際消防援助隊の訓練・教育等の実施(全国3会場)599人の隊員の内60%以上の隊員が訓練に参加(平成23年度と合わせて)【24年度】
20	救命率の推移	心原性かつ一般市民によって心肺機能停止の時点が目撃された症例の1ヶ月後生存率11.4%(平成22年中)【23年度】	心原性かつ一般市民によって心肺機能停止の時点が目撃された症例の1ヶ月後生存率11.4%(平成23年中)【24年度】	救急搬送における救命率の向上【24年度】
21	受入医療機関の選定困難事案の割合	(受入照会回数4回以上)重症以上傷病者搬送事案3.8%産科・周産期傷病者搬送事案3.8%小見傷病者搬送事案3.2%救命救急センター等搬送事案3.8%(現場滞在時間30分以上)重症以上傷病者搬送事案4.8%産科・周産期傷病者搬送事案6.9%小見傷病者搬送事案割合2.5%救命救急センター等搬送事案5.0%(平成22年中)【23年度】	(受入照会回数4回以上)重症以上傷病者搬送事案3.9%産科・周産期傷病者搬送事案3.7%小見傷病者搬送事案3.1%救命救急センター等搬送事案4.0%(現場滞在時間30分以上)重症以上傷病者搬送事案4.9%産科・周産期傷病者搬送事案6.8%小見傷病者搬送事案割合2.7%救命救急センター等搬送事案5.2%(平成23年中)【24年度】	受入医療機関の選定困難事案の割合の低下【24年度】
22	心肺機能停止傷病者への応急手当実施率(救急現場において住民により実施されたもの)	心肺停止傷病者への応急手当実施率 42.7%(平成22年中)【23年度】	心肺停止傷病者への応急手当実施率 43.0%(平成23年中)【24年度】	実施率の向上【24年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化による国民の安心・安全の向上については、・消防団員数は、消防常備化進展(昭和30～40年代)や大学進学率の上昇、就業構造の変化及び少子化に加えコミュニティ意識の希薄化等により長期的減少している一方で、女性や学生の団員については入団促進の取組や活動環境の整備等により目標を達成した。・消防団協力事業所表示制度導入市町村数は、制度創設から5年経過したこともあり、導入数は増加しつつも、その伸びが鈍化しており、目標には届かなかった。・自主防災組織の組織活動力パー率については、自主防災組織活動の指針である「自主防災組織の手引」や活動事例集の作成・配布、自主防災組織連絡協議会の結成促進に向けた出前講座等を行っており、自主防災組織の普及啓発に努めてきたことにより、おおむね目標を達成できた。・防災拠点となる公共施設等の耐震率については、従来から地方債と地方交付税による地方財政措置を講じており、年々着実に改善がなされている。・「消防の広域化の推進」について、アドバイザーの派遣やセミナーの開催等により、10件の消防の広域化が実現され、施策の目標の達成に一定の寄与ができた(消防本部数△13、小規模消防本部数△10)。・防火対象物定期点検実施率及び特定違反対象物数の改善については、定期点検制度の周知や違反是正支援アドバイザー制度を活用した各消防本部に対する違反処理の進め方等のアドバイスの実施などにより、それぞれ実施率の向上、違反対象物数の改善を図ったことで、施策の目標の達成に一定の寄与ができた。・危険物施設における事故を防止するため、「危険物事故防止アクションプラン」を定めるとともに、全国で危険物事故防止プロック会議を開催し、都道府県、消防本部、事業者等と事故防止に資する情報や認識の共有を図ってきたところ。これらの取組により、過去5年平均(平成20年度～平成24年度)の事故件数は昨年度の5年平均(平成19年度～平成23年度)の事故件数と比較して6件減少し、目標を達成できた。・石油コンビナート等防災区域の特定事業所の事故件数は、実績値215件は基準値219件と比較して4件の減少となったが、依然として高い水準にあるといえる。・緊急消防援助隊の登録隊数については、国庫補助や無償使用制度の活用によって、緊急消防援助隊に必要な施設(車両及び資機材等)の整備促進が図られ、目標をほぼ達成できた。・緊急消防援助隊の機能強化を図るため、補助金等を活用し、消防救急無線のデジタル化の促進を図り、当該年度目標を達成した。・各自治体の整備計画等により、財政支援を活用し、防災行政無線の整備を図っているところであり、若干であるが、整備率の向上が図られた。・全国瞬時警報システム(J-ALERT)自動起動機の整備率について、緊急防災・減災事業債、平成24年度補正予算等の活用により自動起動機の整備を図り、目標を達成できた。・救急救命体制の強化・国際的な消防防災体制の充実による国民の安心・安全の向上を図ることについては、・国際消防救助隊の迅速かつ効果的な対応体制を維持・向上を図るため、登録消防本部と連携し、複数の消防本部が参加する連携訓練の実施等を推進したことにより、平成23年度から累計386人(登録隊員全体の64%)が訓練に参加し、目標を達成できた。・救急搬送における救命率の推移について、平成22年度から平成24年度までは11.4%で推移した。ただし、ウツタイン様式に基づく救急搬送記録の収集を開始した平成17年との比較では、平成24年度では4.2ポイント上昇している。・救急搬送における受入医療機関の選定困難事案の割合について、受入れ照会回数は、平成22年より改善傾向であるが、現場滞在時間は、平成22年から明らかな改善には至っていない。・心肺機能停止傷病者への応急手当実施率は、平成21年、平成22年と42.7%で推移したが、平成23年は実施率の上昇が図られた。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)
B 基本目標の達成に向けて進展があった
(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)
I 予算の拡大・拡充
各施策の測定指標については一部未達成のものもあるが、緊急消防援助隊の機能強化、消防救急無線のデジタル化やJアラートの自動起動機の整備など、おおむねその目標を達成しており、総合的な消防防災行政の推進や国民の安心と安全の向上について進展があったと認められる。今後は、以下のとおり基本目標の達成に向け積極的に取り組む。
·消防団員数の増加に向け、消防団員数が長期的減少傾向にある一方で、女性や学生団員が増加傾向にあることを踏まえ、引き続き、消防団活動に協力している事業所に対する表示制度、女性団員や学生団員が増加していることに着目した雑誌広告や入団促進パンプレットの等の作成配布、入団促進シンポジウムの開催、少年消防クラブなど将来の消防団員の担い手育成や各種先進事例の照会、SNS等を利用した新たな広報展開等に努め、地方公共団体と協力しつつ、消防団員の確保、消防団の理解促進を図る必要がある。
·自主防災組織の組織活動力が一率の向上に向け、今後も先進事例の紹介、優良事例の表彰、出前講座の実施等を通じて、自主防災組織の強化を支援し、さらなる地域防災力の向上につなげていく必要がある。
·防災拠点となる公共施設等の耐震率の向上に向け、今後とも、地方債と地方交付税による地方財政措置を通じ、地方公共団体の取組を支援していく。
·消防の広域化については、平成25年4月1日に広域化の期限を延長するとともに、地域の実情を尊重することを基本として「消防の広域化に関する基本指針」を改正したところであり、この基本指針に沿って、引き続き広域化を推進していく必要がある。
·年間1千人を超える住宅火災による死者を半減させるため、住宅用火災警報器の普及などによる住宅防火対策の推進が課題となっており、より一層の普及促進を図っていく。また、昨今のホテルや旅館等の火災も踏まえ、火災被害拡大対策の検討や火災予防行政の実効性向上に係る検討など、建築物における防火安全対策が重要な課題となっている。
·危険物施設における事故発生件数は未だ高い水準で推移していることから、事故を減らすため、引き続き危険物等事故防止対策情報連絡会、危険物事故防止プロック会議等を行い、事故防止対策をより一層推進していく必要がある。
·石油コンピナート等防災区域の特定事業所の事故件数は近年増加傾向にあることから、消防庁としては、関係省庁と連携しながら、事故の発生の防止等に資するよう特定事業者へ情報提供を行うことと合わせて、道府県の石油コンピナート等防災本部の防災体制の充実強化、事業者の自衛防災組織の効果的な運用等について一層推進していく。
·緊急消防援助隊の登録隊数については、平成25年度末までの目標登録隊数おおむ4,500隊に対して、平成24年度時点で4,429隊の部隊登録があり、ほぼ目標達成に近づいている。しかしながら、今後、南海トラフの巨大地震等の大規模災害等への対策として、出動計画等の見直しをはじめ、更なる部隊の増強など即応体制の強化を図っていく必要がある。
·東日本大震災や今後発生が懸念される東海地震、東南海·南海地震、首都直下地震等の大規模地震を踏まえ、「消防力の確実かつ迅速な被災地への投入」の観点から、緊急消防援助隊の活動がより効果的・効率的に行われるよう、消防救急無線のデジタル化を推進し、緊急消防援助隊の機能強化を図る必要がある。
·大規模災害時等の災害警報の伝達が目的である防災行政無線の整備に向けて、整備推進に向けたアドバイザー派遣などの支援を行い、整備率向上を図っていく必要がある。
·全国瞬時警報システム(J-ALERT)自動起動機の整備率について、緊急防災・減災事業債、平成24年度補正予算等により自動起動機の整備を図り、目標達成するなど、住民への迅速かつ確実な災害情報の伝達のために着実な取組がなされていると認められる。引き続き、更なる自動起動機の整備率向上のため、財政措置等に取り組む必要がある。
·国際消防救助隊の教育訓練については、複数消防本部による連携訓練の推進など、迅速かつ効果的な対応体制の維持・向上を図るため着実に取り組んでいるところである。一方で、次に掲げるように取り組むべき課題もあり、引き続き質・量の両面で教育訓練の拡充を図っていく必要がある。
①多くの登録隊員に対して平素の国内救助活動とは異なる国際緊急援助活動に必要な知識・技術を習得させ、その質を維持していくためには、現行の教育訓練の回数、規模等では十分でないこと
②国際緊急援助活動に対する外部評価の再受検(IER)が平成26年度末に控えていること
③将来にわたって永続的に質の高い教育訓練を実施していくために、次世代の指導員を育成していく必要があること
·救命率の向上及び受入医療機関の選定困難事案の低下、一般市民による応急手当の実施率の向上などを達成するためには、傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準の運用改善等による消防機関と医療機関の連携強化を図るとともに、救急業務の高度化と応急手当の普及啓発の推進が重要であり、引き続き、救急救命体制の充実を推進する。
なお、平成25年度行政事業レビュー(公開プロセス)の指摘を踏まえ、消防庁所管情報システムの最適化については、毎年の行政事業レビューにおいて、システム一元化の効果を評価し、公表する。また、内閣府と協議を進め、防災情報システム間の接続・連携について検討する等、政府全体としての統一性、統合性、効率性の確保を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	消防防災体制のあり方については、第26次消防審議会や各検討会において、有識者等の意見を聴いたところである。
また、明治大学経営学部公共経営学科准教授の菊地先生から、目標期間終了時点の総括の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成24年版消防白書http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h24/h24/index.html
第26次消防審議会答申
·東日本大震災を踏まえた今後の消防防災体制のあり方に関する答申
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/toshin/h24/240130-1_syobo_taisei_arikata.pdf
·消防組織法第31条に基づく市町村消防の広域化に関する中間答申
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/toshin/h24/240907_syobososhikihou31_kouikika_chukan.pdf
·東日本大震災をはじめとした大規模・多様化する災害等への消防の広域的な対応のあり方に関する答申
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h25/2506/250611_1_houdou/02_houdoushiryou.pdf
担当部局課室名	消防庁総務課
他14課室	作成責任者名	消防庁総務課 横田課長	政策評価実施時期
※1 政策とは、「目標管理型の政策の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。
※2 測定指標に対し、複数の目標年度及び目標(値)がある場合には、目標(値)欄を2段に分割し、上段に直近の目標(値)及び目標年度を、下段に最終的な目標(値)及び目標年度を記載。
## The Sport Basic Plan

Activating Japan through Sport!
# Establishment of the Sport Basic Plan

Japan’s first Sport Basic Plan was established in March 2012, pursuant to the Basic Act on Sport. Within the new Plan, in the interest of realizing the basic ideas set forth in the Basic Act on Sport, mention is made of the key principles of sport promotion for the 10-year period from fiscal year 2012, as well as the comprehensive and systematic measures to be advanced over the next five years.

For the establishment of the Plan, the Central Education Council engaged in intensive deliberations for approximately six months, following consultation from the Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology. In addition to this, the Sport Promotion Committee was held to coordinate policies among related ministries.

## Basic Act on Sport

The Basic Act on Sport was enacted in June 2011, following the first comprehensive revision of the Sport Promotion Act in 50 years. This newly established act maps out the basic ideas pertaining to sport, taking into close consideration such contemporary issues surrounding sport as demands for improvement in transparency and fairness/equity in the sport world, greater development of sport for people with disabilities, and increasing internationalization. The Act likewise stipulates that the Sport Basic Plan shall be established by the Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology.

Photo courtesy of Japan Hockey Association

Photo courtesy of Kyodo News

## The Role of Sport and a Vision of the Society to be Realized through Sport

Sport possesses the intrinsic value to respond to the basic human desire for physical movement and to generate feelings of satisfaction, pleasure and joy. Sport plays a key role in diverse facets of people's lives, for example by supporting the sound fostering of youth, revitalizing local communities, the retaining and promoting of mental and physical health, the generating social and economic vitality, and raising national status in the international community.

Based upon the importance of such of roles achieved by sport, the Sport Basic Plan emphasizes the importance of striving to create a “society where all people can enjoy a happy and fulfilled life through sport.” A more specific picture of such a society is offered by the following five definitions in the Sport Basic Plan.

(a) A society in which the youth grow up soundly and value cooperation with other people, fairness and discipline

(b) A society that ensures a long life replete with health and vigor

(c) A vigorous and united society in which residents are deeply bound by active cooperation among themselves

(d) An economically developed and vigorous society where citizens are proud of their nation

(e) A nation which contributes to peace and goodwill, and is trusted and respected by the international community

To realize such a society, meanwhile, the Plan also stresses the importance of actively promoting sport via coordination and cooperation among the national government, incorporated administrative agencies, local governments, schools, sport organizations, private business operators and various other entities involved in sport.
Photo courtesy of Kyodo News

## I I Key Principles of Sport Promotion for the Coming Decade

The Sport Basic Plan defines the road to a “society where all people can enjoy a happy and fulfilled life through sport” in the following terms: “Creating sport environments enabling participation in sport by a wide range of people in accordance with their specific interests and aptitudes, regardless of age, gender or disabilities.” Toward that end, policy goals have been established for each of the following seven themes, striving to actively promote sport and make Japan a Sport Nation.

(a) Increasing sport opportunities for children

(b) Promotion of sport activities in line with the life stages

(c) Improvement of communinity sport environments where residents can actively participate

(d) Training human resources and developing the sport environments in order to enhance international competitiveness

(e) Promotion of international exchanges and contributions through bids for and holding of international competitions such as the Olympic and Paralympic Games

(f) Improvement in the transparency and fairness/equity in the sport world

(g) Creation of a virtuous cycle in the sport world

## The Plan Overview

Creating sport environments enabling participation in sport by a wide range of people in accordance with their specific interests and aptitudes, regardless of age, gender or disabilities.

(d) Enhancement of international competitiveness

(e) Promotion of international exchanges and contributions

(g) Creation of a virtuous cycle

(a) Increasing sport opportunities for children

(b) Promotion of sport activities in line with the life stages

(f) Improvement in the transparency and fairness/equity in the sport world

(c) Improvement of community sport environments where residents can actively participate

## < Promotion of the Plan >

• Facilitation of public understanding and participation

• Systematic and integrated promotion through coordination and cooperation amongst those involved in sport

• Securing financial resources to promote and utilizing them efficiently

• Assessment and revision of the Sport Basic Plan
## 電気通信紛争処理委員会の概要
### 1. 電気通信紛争処理委員会の設置・組織

平成13年11月30日に電気通信事業者間の接続等に関する紛争を迅速・公正に処理する専門的組織として設置（当初の名称は「電気通信事業紛争処理委員会」）。

平成23年6月30日、放送法等の一部改正により、委員会の扱う紛争に放送分野等の紛争が追加されるとともに、「電気通信紛争処理委員会」と名称変更。

・設置の背景には、電気通信サービスの高度化・多様化により、接続等を巡る紛争が増大・複雑化したことなどがある。

・電気通信紛争処理委員会の設置は、電気通信事業法に規定。

## 総務大臣

大臣官房

総合通信基盤局

情報流通行政局

## 電気通信紛争処理委員会

○ 委員 5 人（非常勤・任期 3 年）

■ 委員は国会の同意を得て総務大臣が任命

■ 2人以内は、常勤とすることが可

○ 特別委員8人（非常勤・任期2年）

総務大臣が任命

情報通信国際戦略局

## 事務局

○ 委員会の事務を処理するために、委員会に事務局を設置。

事務局は、通信・放送事業者の監督を担当する部局から独立し、専門性・中立性を確保。

事務局長

参事官

紛争処理調査官

上席調查専門官

調查専門官
## 2 ．電気通信紛争処理委員会の機能 $ ^{①} $

## あっせん・仲裁

電気通信事業者間の接続、ケーブルテレビ事業者と基幹放送事業者との間の再放送の同意に関する紛争等について、当事者からの申請を受けて、「あっせん」や「仲裁」を行う。

「あっせん」は、あっせん委員が紛争当事者の間に入って両者の歩み寄りを促すことにより、紛争の迅速な解決を図るもの。両当事者の合意により進められる手続のため、強制されることはない。

・あっせん委員は、委員及び特別委員の中から、事案ごとに委員会が通例3人程度を指名。

・あっせん委員は、必要に応じ、あっせん案を作成し、当事者に提示することができる。

「仲裁」は、仲裁委員の行う仲裁判断に服することを紛争当事者が合意した上で行われるもので、仲裁判断には当事者間において確定判決と同一の効力が発生する。当事者は、仲裁判断について、手続上瑕疵のある場合を除いて訴訟で争うことはできない。

・仲裁委員は、委員及び特別委員の中から、原則として当事者が合意により選定した者3人を、委員会が指名。
## 3 ．電気通信紛争処理委員会の機能 $ ^{②} $

## 総務大臣からの諮問に対する審議・答申

総務大臣が次の行政処分を行う際に、諮問を受け、審議・答申を行う。

・電気通信事業者に対する接続協定に関する協議命令・裁定、業務改善命令等

・ケーブルテレビ事業者と基幹放送事業者との間の再放送同意に関する裁定

## 総務大臣に対する勧告

あっせん・仲裁や諮問に対する審議・答申に関し、競争ルールの改善等について意見がある場合には、総務大臣に対し勧告を行う。
## 4 紛争の種類と紛争処理手続

当事者	協議の内容	協議が不調のときの 紛争処理手続
委員会	総務大臣
電気通信事業者間	○ 電気通信設備の接続に関する協定 (電気通信事業法第154条第1項・ 第155条第1項)○ 電気通信設備の共用に関する協定 (電気通信事業法第156条第1項)○ 電気通信設備設置用工作物の共用に関する協定 (電気通信事業法 第156条第1項)○ 卸電気通信役務の提供に関する契約 (電気通信事業法第156条第2項)	あっせん 仲裁	協議命令又は 裁定(注)
○ 電気通信役務の円滑な提供の確保のために締結が必要な協定・契約 (電気通信事業法第157条第1項及び第3項)	あっせん 仲裁	-
コンテンツ配信事業者 等と電気通信事業者 の間	○ コンテンツ配信事業等(※)を営むに当たって利用すべき電気通信役務 の提供に関する契約 (電気通信事業法第157条の2第1項及び第3項) (※)電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通 信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業(電気通 信事業法第164条第1項第3号)	あっせん 仲裁	-
ケーブルテレビ事業者 と基幹放送事業者との 間	○ 地上基幹放送(地上テレビジョン放送)の再放送に係る同意 (放送法 第142条第1項及び第3項)	あっせん 仲裁	裁定(注)
無線局(※)を開設・変 更しようとする者と他 の無線局(※)の免許 人等との間	○ 混信等の妨害防止のために必要な措置に関する契約 (電波法第27 条の35第1項及び第3項) (※)電気通信業務、放送の業務その他の総務省令で定める業務を行うこと を目的とする無線局に限る(電波法第27条の35第1項)。	あっせん 仲裁	-

注：「協議命令」又は「裁定」の場合は、総務大臣から電気通信紛争処理委員会へ諮問が行われる。
## 5 ．事業者相談窓口の設置

電気通信紛争処理委員会の事務局では、事業者向けの相談窓口として、専用の電話、メールアドレスを設け、事業者間での協定・契約に関する協議が難航した場合等の相談に応じ、アドバイスや参考情報の提供等幅広く行っている。

## 事業者相談窓口のポイント

◆ 相談は、委員会のあっせんや仲裁手続の利用を前提とするものではないため、協議中のものや今後の対応を決めていない案件についても受け付け。

◆ 「あっせん申請が可能な事案かどうか判断がつかない」といった相談や「あっせんの手続(制度の概要や申請の方法等)を知りたい」等の問い合わせについても幅広く受け付け。

◆ 相談は、無料・非公開。

◆ 相談者の了解なしに、相談内容を相手方事業者に伝えることはないもの。

【相談専用電話】

TEL 03-5253-5500

FAX 03-5253-5197

電話受付時間 平日 9:30～12:00/13:00～17:00

【相談専用メールアドレス】

soudan@ml.soumu.go.jp
# 平 成 9 年 度 特 别 会 計 予 算

(平成9年度特別会計予算参照書添付)

第 140 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成9年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

平成9年度特別会計予算参照書

平成9年度特別会計歳入

歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

871
## 平 成 9 年 度 特 别 会 计 予 算 目 録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
管
交付税及び譲与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保險
1
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及びエネル
ギー需給構造高度化対策
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
農林水産省所管
食糧貿管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
23
23
24
24
25
25
26
26
29
29
30
32
32
35
38
38
40
40
国 营 土 地 改 良 事 業	42	登 记	57
通 商 座 業 省 所 管	42	大 藏 省 所 管	57
ア ル コ 一 ル 専 壳 事 業	42	造 幣 局	57
貿 易 保 険	43	印 刷 局	57
特 許	43	大 藏 省 及 び 建 設 省 所 管	57
運 輸 省 所 管	44	特 定 国 有 財 座 整 備	57
自動車損害賠償責任再保險	44	文 部 省 所 管	57
港 湾 整 備	45	国 立 学 校	57
自 動 車 検 查 登 錄	47	厚 生 省 所 管	57
空 港 整 備	47	厚 生 保 險	57
郵 政 省 所 管	48	船 員 保 險	58
郵 政 事 業	48	国 立 病 院	58
郵 便 貯 金	49	国 民 年 金	58
簡 易 生 命 保 險	49	農 林 水 產 省 所 管	58
労 働 省 所 管	50	食 糧 管 理	58
労 働 保 險	50	国 有 林 野 事 業	58
建 設 省 所 管	51	国 营 土 地 改 良 事 業	59
道 路 整 備	51	運 輸 省 所 管	59
治 水	53	港 湾 整 備	59
都市開発資金融通	55	自 動 車 検 查 登 錄	60
丙 号 線 越 明 許 費	57	空 港 整 備	60
法 務 省 所 管	57	郵 政 省 所 管	60
劳 働 省 所 管 60 運 輸 省 所 管 68 劳 働 保 險 60 港 湾 整 備 68 建 設 省 所 管 60 空 港 整 備 69 道 路 整 備 60 郵 政 省 所 管 70 治 水 61 郵 政 事 業 70 都市 開 発 資 金 融 通 62 簡 易 生 命 保 險 71 丁号国庫債務負担行為 63 劳 働 省 所 管 71 繕理府、大蔵省及び通商産業 63 劳 働 保 險 71 省所管 63 建 設 省 所 管 72 電 源 開 発 促 進 対 策 63 道 路 整 備 72 法 務 省 所 管 63 治 水 75 登 記 63 大 蔵 省 所 管 63 印 刷 局 63 大蔵省及び建設省所管 64 特 定 国 有 財 産 整 備 64 文 部 省 所 管 64 国 立 学 校 64 厚 生 省 所 管 64 国 立 病 院 64 農 林 水 産 省 所 管 64 食 糧 管 理 64 国 营 土 地 改 良 事 業 64
## (添付)

## 平成9年度特別会計予算參照書目録

甲号歳入歳出予定計算書
国債整理基金151甲号歲入歲出予定計算書213甲号歲入歲出予定計算書151丙号線越明許費要求書217外国為替資金161丁号国庫債務負担行為要求書218甲号歲入歲出予定計算書161文部省所管219予算定員及び俸給額表165国立学校219産業投資169甲号歲入歲出予定計算書219産業投資勘定169丙号線越明許費要求書229社会資本整備勘定173丁号国庫債務負担行為要求書230予算定員及び俸給額表179予算定員及び俸給額表231地震再保険187厚生省所管247甲号歲入歲出予定計算書187厚生保険247予算定員及び俸給額表190甲号歲入歲出予定計算書247大蔵省、通商産業省及び193健康勘定247労働省所管193年金勘定252石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策193児童手当勘定257甲号歲入歲出予定計算書193業務勘定262石炭勘定193丙号線越明許費要求書269石油及びエネルギー需給構造高度化勘定201船員保険271予算定員及び俸給額表209甲号歲入歲出予定計算書287大蔵省及び建設省所管213丙号線越明許費要求書294特定国有財産整備213予算定員及び俸給額表295文部省所管219国立学校219甲号歲入歲出予定計算書219丙号線越明許費要求書229丁号国庫債務負担行為要求書230予算定員及び俸給額表231厚生省所管247甲号歲入歲出予定計算書247生保険247甲号歲入歲出予定計算書247健康勘定247年金勘定252児童手当勘定257業務勘定262丙号線越明許費要求書269予算定員及び俸給額表271船員保険287甲号歲入歲出予定計算書287丙号線越明許費要求書294予算定員及び俸給額表295
国立病院301輸入飼料勘定379甲号歲入歲出予定計算書301業務勘定383病院勘定301調整勘定388療養所勘定309丙号線越明許費要求書392丙号線越明許費要求書315丁号国庫債務負担行為要求書393丁号国庫債務負担行為要求書316予算定員及び俸給額表394予算定員及び俸給額表317農業共済再保險421国民年金339甲号歲入歲出予定計算書421甲号歲入歲出予定計算書339再保險金支払基金勘定421基礎年金勘定339農業勘定423国民年金勘定343家畜勘定427福祉年金勘定347果樹勘定430業務勘定350園芸施設勘定433丙号線越明許費要求書355業務勘定436予算定員及び俸給額表356予算定員及び俸給額表365森林保險449食糧管理365甲号歲入歲出予定計算書449甲号歲入歲出予定計算書365予算定員及び俸給額表452国内米管理勘定365漁船再保險及漁業共済保險455国内麦管理勘定368甲号歲入歲出予定計算書455輸入食糧管理勘定372漁船普通保險勘定455農產物等安定勘定376漁船普通保險勘定455
漁船特殊保険勘定458貿 易 保 険619漁船乗組員給与保険勘定461甲号歳入歳出予定計算書619漁業共済保険勘定463予算定員及び俸給額表623業務勘定466特許627予算定員及び俸給額表469甲号歳入歳出予定計算書627農業經營基盤強化措置479予算定員及び俸給額表632甲号歳入歳出予定計算書479運輸省所管635国有林野事業491自動車損害賠償責任再保険635甲号歳入歳出予定計算書491甲号歳入歳出予定計算書635国有林野事業勘定491保険勘定635治山勘定497保障勘定639丙号線越明許費要求書503業務勘定642予算定員及び俸給額表504予算定員及び俸給額表645国營土地改良事業515港湾整備650甲号歳入歳出予定計算書515甲号歳入歳出予定計算書650丙号線越明許費要求書521港湾整備勘定650丁号国庫債務負担行為要求書523特定港湾施設工事勘定658予算定員及び俸給額表529丙号線越明許費要求書661通商產業省所管609丁号国庫債務負担行為要求書662アルコール専売事業609予算定員及び俸給額表664甲号歳入歳出予定計算書609自動車検査登録673予算定員及び俸給額表612
甲号歳入歳出予定計算書 673 労 働 省 所 管 751
丙号線越明許費要求書 677 労 働 保 陰 751
予算定員及び俸給額表 678 甲号歳入歳出予定計算書 751
空港整備 681 労 災 勘 定 751
甲号歳入歳出予定計算書 681 雇 用 勘 定 757
丙号線越明許費要求書 691 徵 収 勘 定 763
丁号国庫債務負担行為要 求書 692 丙号線越明許費要求書 767
予算定員及び俸給額表 694 丁号国庫債務負担行為要 求書 768
郵政省所管 707 予算定員及び俸給額表 770
郵政事業 707 建設省所管 787
甲号歳入歳出予定計算書 707 道路整備 787
丙号線越明許費要求書 714 甲号歳入歳出予定計算書 787
丁号国庫債務負担行為要 求書 715 丙号線越明許費要求書 800
予算定員及び俸給額表 716 丁号国庫債務負担行為要 求書 801
郵便貯金 733 予算定員及び俸給額表 806
甲号歳入歳出予定計算書 733 治水 811
一般勘定 733 甲号歳入歳出予定計算書 811
金融自由化対策特別 736 治水勘定 811
勘定 745 特定多目的ダム建設 824
簡易生命保険 745 工事勘定 824
甲号歳入歳出予定計算書 745 丙号線越明許費要求書 830
丁号国庫債務負担行為要 求書 748 丁号国庫債務負担行為要 求書 832
予算定員及び俸給額表	846
都市開発資金融通	863
甲号歳入歳出予定計算書	863
丙号線越明許費要求書	868
(參考)
コード番号について	871
平 成 9 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 9 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

## ( 歲入歲出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成９年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金
農林水産省所管	食 糧 管 理
農業共済再保險
森林保險
漁船再保險及漁業共済保險
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
国営土地改良事業
通商産業省所管	アルコール専売事業
貿易保險
特許
運輸省所管	自動車損害賠償責任再保險
港湾整備
自動車検査登録
空港整備
郵政省所管	政事業
郵便貯金
簡易生命保險
労働省所管	働保險
建設省所管	道路整備
治水
都市開発資金融通
(線越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号線越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成9年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおり
とする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計における「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成9年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成9年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	4,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第7条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成9年度において翌年度における国債の整理又は償還のため
借換国債を起債する場合のその限度額は、4,500,000,000 千円とする。

2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。

(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)

第 8 条 「日本電信電話株式会社法」第 5 条の規定により、国債整理基金特別会計において平成 9 年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を 500,000 株とする。

(借入金の限度額)

第9条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定 17,144,440,829千円
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第8項	石炭勘定 34,900,000
特定固有財産整備	「特定固有財産整備特別会計法」第11条第2項	94,800,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第18項	92,200,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定 62,200,000
療養所勘定 15,300,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項	国有林野事業勘定 277,000,000
国营土地改良事業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	69,900,000
空港整備	「空港整備特別会計法」	36,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	390,600,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策 特別勘定 7,500,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」	76,700,000
第 10 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第 1 条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	最高額
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」第11条第2項	電源立地勘定
電源多様化勘定 1,000,000千円
8,000,000
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税
配付金勘定 17,144,440,829
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	13,100,000
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	39,000,000,000
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第12条第2項	石炭勘定 18,000,000
特定固有財産整備	「特定固有財産整備特別会計法」第13条第2項	3,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定
療養所勘定 4,500,000
4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	国有林野事業勘定 140,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	2,500,000
貿易保険	「貿易保険特別会計法」第12条第4項	518,700,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	11,000,000
空港整備	「空港整備特別会計法」	10,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	360,000,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第14条第4項	金融自由化対策
特別勘定 150,800,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」	150,000