Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·機構審査においては、社会保障・税番号制度の導入のために必要な組織の新設等を認めたが、これらの組織の新設等に当たっては、既存の機構の廃止等を行うことにより、行政組織の肥大化とならないよう審査を行った。定員審査においては、安全保障・治安及び復興等、現下の重要課題に適切に対応できるよう、必要な体制を措置した上で、全体として、昨年以上に厳しく増員の抑制を図るとともに、合理化の徹底を図った。以上の取組により、効率的・効果的な行政の実現について、目標を達成することができた。また、「政府情報システム刷新有識者会議」において、IT投資管理実施のための検討を実施した。（新たなIT戦略を踏まえ、平成25年度末までに政府情報システム投資計画を公表予定。）·審査基準の設定割合、意見提出期間の状況については、実績が明らかになっていないが、行政手続制度の適切かつ円滑な運用を図るため、各府省や国民からの制度に関する照会対応を通じて、制度の普及・啓発に努めた。また、行政運営の公正の確保及び透明性の向上を図るため、行政手続法の特例規定を他の法律に置く場合には、行政手続法と同等の手続水準が確保されているか審査を行った。審査請求の処理期間については、実績が明らかになっていないが、行政不服審査制度の適正かつ円滑な運用を図るため、行政不服審査制度に関する講習会への講師派遣や各府省や国民からの制度に関する照会対応を通じて、制度の普及・啓発に努めた。また、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救济を確保するため、行政不服審査法の特例規定を他の法律に置く場合には、行政不服審査法と同等の救济水準が確保されているか審査を行った。これらにより、施策目標の達成に向けて一定程度進展があった。·国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度についての指標に対する実績は明らかになっていないが、両制度の適正かつ円滑な運用を図るため、連絡会議や研修を実施した。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)B 基本目標の達成に向けて進展があった(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)Ⅲ 予算の縮減・廃止適正な行政管理の実施に係る施策の中でも基幹的な施策である機構・定員審査については、行政需要に応じた効率的・効果的な行政の実現を図るとの目標を十分に達成したことから、基本目標の達成に向けて進展があったと評価した。引き続き、効率的・効果的な行政の実現のために必要な措置を講じていく。また、政府情報システム刷新有識者会議において、政府情報システムの刷新に当たっては、IT投資管理のPDCAサイクルの下、投資対効果を厳格にチェックし、投資に見合うコスト低減等の成果の確実な実現が必要であることが示された。今後は、新たなIT戦略においてIT投資管理の仕組みが検討されるため、IT総合戦略本部における検討の状況を踏まえながら、IT投資管理の実施に向けて詳細な検討を引き続き実施する必要がある。行政手続制度について、測定指標の達成状況は不明であるところ、同制度が目的とする行政手続の公正の確保及び透明性の向上に向けた取組は、概ねなされたものと認められる。今後、施行状況調査等を通じ、測定指標として掲げる「審査基準の設定割合」等についてその実体を把握した上で、同制度の円滑な運用のために必要な措置を講じていく。行政不服審査制度については、測定指標の達成状況は不明であるところ、同制度が目的とする簡易迅速な手続による国民の権利利益の救济の確保に向けた取組は、おおむわなされたものと認められる。今後、施行状況調査等を通じ、測定指標として掲げる「審査請求の処理期間」等についてその実体を把握した上で、同制度の円滑な運用のために必要な措置を講じていく。国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度については、両制度の適正かつ円滑な運用を図るため、連絡会議や研修を実施したところであるが、引き続き、両制度の適正かつ円滑な運用に努めるよう必要な措置を講じていく。
学識経験を有する者の知見の活用	平成25年8月、独立行政法人大学評価・学位授与機構研究開発部田中弥生教授から、施策の進捗状況(実績)の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○平成25年度機構・定員等の要求について(平成24年9月)(URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000010.html)○平成25年度機構・定員の審査結果(平成25年1月)(URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000011.html)○政府情報システム刷新のための共通方針(提言)(平成24年8月9日 政府情報システム刷新有識者会議)○政府情報システム刷新に当たっての基本的考え方(平成24年11月30日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定 行政改革実行本部決定)
担当部局課室名	行政管理局(企画調整課、管理官)	作成責任者名	企画調整課長 横田 信孝管理官 菅原 希	政策評価実施時期 平成25年8月
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。※2 基準(値)又は実績(値)を記載。※3 測定指標に対し、複数の目標年度及び目標(値)がある場合には、目標(値)欄を2段に分割し、上段に直近の目標(値)及び目標年度を、下段に最終的な目標(値)及び目標年度を記載。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	行政評価等による行政制度・運営の改善	評価方式	実績	番号	③
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	690,363	617,440	689,522	862,711	936,122
補正予算(千円)	-85
繰越し等(千円)
計(千円)	690,363	617,355	689,522
<690,363>	<617,355>	<689,522>
執行額(千円)	558,739	541,116	571,224

政策評価結果の概算要求への反映状況	(政策評価、行政評価・監視経費)評価結果を踏まえ、地域計画調査については、前年度以上の実施局所数及びテーマ数の地域計画調査を実施するため、必要な経費を要求した。また、政策評価の推進については、実効性あるPDCAサイクルの確立に向けて、行政事業レビューとの連携強化を図るとともに、評価基準の標準化、評価対象の重点化による質の向上などに取り組むために必要な経費を要求した。(行政相談制度推進費)評価結果を踏まえ、行政相談件数の増減に関する原因分析、相談者の相談ニーズの把握に一層取り組むとともに、行政相談委員との協働や各国オンブズマンとの連携の充実等を図るために必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	行政評価等による行政制度・運営の改善	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●1	一般	総務本省	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	218,671	148,816
●2	一般	管区行政評価局	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	644,040	787,306
●3
●4
小計	862,711	936,122
対応表においてとなっているもの	●1
●2
●3
●4
小計
対応表においてとなっているもの	○1	<	>	>
○2	<	>	>
○3	<	>	>
○4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●1	<	>	>
●2	<	>	>
●3	<	>	>
●4	<	>	>

合計	862,711	936,122
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—③)

政策名(※1)	政策3:行政評価等による行政制度・運営の改善	分野	行政改革・行政運営
政策の概要	各府省の政策・業務の実施状況等の調査結果に基づき勧告等を行う行政評価局調査の実施により、行政制度・運営の見直し・改善を推進するほか、各府省において政策評価が円滑かつ着実に実施されるよう政策評価の推進や、国民から国の行政全般に関する苦情等を受け付け、関係行政機関に必要なあつせん等を行う行政相談を実施。また、年金記録の訂正に関し、国民の立場に立って、公正な判断を示し、年金制度に対する信頼を回復することを目的として、あつせん等を実施。
基本目標【達成すべき目標】	行政評価機能の更なる発揮を通じて行政運営全般を見直すことにより、国民に信頼される質の高い行政の実現に努める。
政策の予算額・執行額等	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)(注)	当初予算(a)	690,363	617,440	689,522	862,711
補正予算(b)	0	-85	0
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	690,363	617,355	689,522
執行額(千円)	558,739	541,116
(注)行政相談機能向上に係る体制等の整備等のため、平成25年度の当初予算額が増加している。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
政府内における第三者的な評価専門機関として、各府省の政策・業務の実施状況について、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析し、その結果に基づき改善方案を提示することにより、行政制度・運営の見直し・改善を推進すること	1	行政評価局調査の迅速かつ的確な実施の状況	【全国規模の調査】平成22年度に着手した調査5本のうち4本については、23年度末までに勧告等を行った。残る1本については、24年4月に勧告を行った。【23年度】	【全国規模の調査】平成23年度に着手した調査8本のうち4本については、24年度末までに勧告を行った。残る4本のうち、3本については、25年4月に勧告を行った。平成24年度に着手した調査10本のうち、1本については平成25年3月に勧告を行った。また、9本については25年度末までの適期に勧告等を行えるように調査を進めた。(別紙1参照)【24年度】	【全国規模の調査】平成23年度新規調査8本について24年度末までの適期に勧告等を行う。また、24年度新規調査10本のうち1本は24年度末までに勧告等を行うとともに、9本については25年度末までの適期に勧告等を行えるよう調査を進める。(別紙1参照)【24年度】
【地域計画調査】管区行政評価局、行政評価事務所等においては、年金記録確認業務の進捗状況を踏まえつつ、25局所で、25本の地域計画調査を実施し、調査結果に基づき、関係機関に対して具体的改善を図るよう通知した。詳細は以下のURLを参照。http://www.soumu.go.jp/main.sosiki/hyouka/hyouka.kansi.n/jitushi.html【24年度】	【地域計画調査】年金記録確認業務の進捗状況を踏まえつつ、順次、地域における行政上の問題について地域計画調査を実施し、具体的改善を図ること。【24年度】
【常時監視活動】震災対応に係る各府省等の取組方針や動向について常時監視活動を実施(その結果を踏まえ、関係府省に対し、2件の改善通知を行った)。【23年度】	【常時監視活動】関係行政機関の取組方針、動向等について常時監視活動を実施し、関係行政機関に対し、本省において2件、局所において1件の実態把握結果の通知を行った。詳細は下記のURLを参照。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000057520.htmlhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000066869.htmlhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000188119.pdf【24年度】	【常時監視活動】各府省の取組方針、動向等について常時監視活動を展開し、必要に応じ、機動調査等の実施を行うこと。【24年度】
2	行政評価局調査に係る勧告等に基づく、関係府省の政策への反映、行政制度・運営の見直し・改善の状況	全国規模の調査に基づく勧告等に対する改善措置率98.2%(平成23年度に2回目のフォローアップを行った勧告9本分の指摘事項数(330)に対する改善措置済みの事項数(324)の割合)【23年度】	全国規模の調査に基づく勧告等に対する改善措置率83.7%(平成24年度に2回目のフォローアップを行った勧告6本分の指摘事項数(1063)に対する改善措置済みの事項数(890)の割合)【24年度】	平成24年度に改善措置状況(2回目のフォローアップ)を求めた、既往の全国規模の調査に基づく勧告等における指摘事項の全てについて、改善が図られるようにすること(改善措置率100%)。【24年度】
勧告等に基づく政策や制度の見直し・改善による効果について、政策や業務の特性を考慮して一部定量的に把握した。【23年度】	平成24年度に行った勧告等のフォローアップ13本(1回目:7本、2回目:6本)を対象として、勧告等に基づく政策や制度の見直し・改善による効果について、政策や業務の特性に応じて定量的に把握した。(例)「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」における手数料の引き下げ額等(別紙2参照)【24年度】	勧告等に基づく政策や制度の見直し・改善による効果について、政策や業務の特性に応じ定量的に把握する。【24年度】
政策評価の推進により、効果的かつ効率的な行政の推進、国民への説明責任を果たすこと	3	各府省が作成した評価書について、評価の過程で使用したデータ又はその所在情報の記載率	記載率:78%
【23年度】	記載率:80%
(抽出方法)施策目標に対する実績(値)を継続的に把握することが、適切な政策の評価を行う上で必要であることから、前年度と同様の方法により確認することとし、各府省別、研究開発・政府開発援助・新規事業評価・各公共事業等別に評価書を計100件抽出して確認。
【24年度】	記載率:100%
(評価書の記載率の向上について、各府省を集めて開催する会議などを通じて周知徹底を図る。)
【24年度】
4	各府省における「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づいた評価書の改善方策の実施状況	各府省における試行的取組を実施するとともに、行政評価局において「政策評価の実施に関するガイドラインの一部改正」及び「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」を取りまとめた。
【23年度】	改善方策を実施した行政機関の割合:100%
(全20行政機関のうち、目標管理型の政策評価を行った16行政機関全てにおいて実施(※))
(※) 残る4行政機関は、24年度において、目標管理型の政策評価実施対象施策がないもの。
【24年度】	改善方策を実施した行政機関の割合:100%
【24年度】
5	客観性担保評価活動(政策評価の点検)の実施状況	平成24年度税制改正要望に際し各府省が実施した租税特別措置等に係る165件の評価について、点検結果を23年11月に税制調査会に報告した。
【23年度】	平成25年度税制改正要望書の提出期限(平成24年9月7日)までに各府省から提出された租税特別措置等に係る評価のうち、独立行政法人制度の見直しに伴う形式的な変更等に係る評価(4件)を除く全ての評価(163件)について、税制改正作業に資するよう、点検結果を24年10月に税制調査会に報告した。
【24年度】	平成25年度税制改正要望に際し各府省が実施した租税特別措置等に係る全ての評価について、税制改正作業に資するよう、適期に点検結果を税制調査会に報告すること。
【24年度】
行政相談の推進により、行政制度・運営の見直し、改善を推進すること	6	中央・地方の行政苦情救济推進会議の審議案件数	36件
【23年度】	50件
【24年度】	36件以上
【24年度】
7	行政評価局(管区行政評価局及び行政評価事務所を含む。)受付の相談件数のうちの苦情件数	2,243件
【23年度】	2,209件
【24年度】	2,250件以上
【24年度】
8	行政相談委員が管区行政評価局又は行政評価事務所に処理協力を求めた相談件数	1,076件
【23年度】	1,296件
【24年度】	1,100件以上
【24年度】
9	行政相談委員法第4条に基づく意見の処理件数	200件
【23年度】	216件
【24年度】	200件以上
【24年度】
年金記録に関するあっせん等を的確かつ迅速に実施することにより、年金制度に対する信頼回復に貢献すること	10	年金記録に関するあっせん等の実施(申立事案が第三者委員会に転送されてから、あっせん等を行うまでに要する期間(全国平均))
(特に前年度受付事案の処理完了時期(申立人側の事情により処理を終えられないものを除く。))	転送からあっせんまで139.4日
(平成22年度受付事案の処理完了時期 24年1月末)
※平成23年度処理事案数は、42,118件。調査対象事案数は、1,000件(1委員会当たり計20件。)
【23年度】	転送からあっさんまで100.1日
(平成23年度受付事案の処理完了時期 24年9月末)
全国50委員会ごとに、処理が終了した直近の事案について、事案の種類(※)ごとに5件ずつを調査対象事案とした事案処理期間調査結果に基づくもの。
※ ①国民年金あっさん事案、②国民年金訂正不要事案、③厚生年金あっさん事案、④厚生年金訂正不要事案の4種類
※平成24年度処理事案数は11,507件。調査対象事案数は、全国計875件(1委員会当たり計20件。ただし、処理件数が少なく20件に満たない委員会があったため、1,000件に満たない。)
【24年度】	転送からあっさんまで120日以内(特に平成23年度受付事案については遅くとも24年9月末までに処理)
【24年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況
(※3)	·行政評価局調査については、以下のとおり、目標を一定程度達成することができた。
迅速かつ的確な実施に関しては、全国規模の調査は、当初目標とした時期までに勧告できなかったものもあったが、関係法律の改正案の提出時期等を考慮し、できる限り、制度改正に反映されるよう勧告等を実施した。
地域計画調査は、年金記録確認業務の進捗状況を踏まえ、可能な限り実施し、各々の地域における行政上の問題を指摘することを通じ、その改善を図るよう通知し、また、常時監視活動は、本省・局所が情報を共有できる仕組みの構築等を通じ、同活動を体系化し、全国的な展開を促進した結果、本省・局所を通じて関係機関の取組や動向を常時、收集・整理・分析・共有し、必要に応じ行政上の課題を関係機関に通知するなど所期の目標を達成した。
·政策評価の推進については、以下のとおり、目標を一定程度達成することができた。
使用したデータ又はその所在情報の記載については、各府省に対し、適切な記載例を紹介する取組を行ったが、記載率に係る目標を達成できず、課題がある。
各府省における目標管理型の政策評価の改善方策については、各府省との情報交換や実態把握に努めつつ、円滑な実施を推進したことにより、目標管理型の政策評価を行った16行政機関全てにおいて標準様式に基づいた評価書が作成され、全体として、今回の改善方策については趣旨に沿った取組が行われていると考えられるものの、公表時期の遅れや達成手段の記載内容にはらつきがあるといった課題がある。
租税特別措置等に係る政策評価の点検については、目標どおりに実施できた(適期に税制調査会に報告)。なお、行政評価等プログラム(平成24年4月)に基づいて重点化した点検対象(租税特別措置等、公共事業及び規制)の点検結果についてみると、「課題を指摘する必要のなかったものの割合」は約45%であり、23年度(約33%)から政策評価の質の向上がみられ、効果的かつ効率的な行政の推進、国民への説明責任という政策目的に一定の貢献をすることができた。
·行政相談の推進については、以下のとおり、目標を一定程度達成することができた。
相談件数のうちの苦情件数については、目標達成率98.2%と、わずかながら目標を達成できなかった。苦情件数の増減には、様々な外部要因が影響するとみられる。今後は、件数の増減に関する原因分析、相談者の相談ニーズの把握に一層取り組むことにより、苦情事案の把握・解決を図ることとする。その他の測定指標については、局所が行政運営上の課題の抽出に努めたり、委員に積極的に働きかけるなどの協働活動を実践したことなどにより、目標値を上回ることができた。
·年金記録に関するあつせん等の実施については、以下のとおり、目標を達成することができた。
申立事案の転送からあつせん等を行うまでの事案処理に要する期間(全国平均)及び前年度受付事案の処理完了時期について処理の進捗状況を管理し、迅速かつ効率的な処理に努めたことにより、目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)
B 基本目標の達成に向けて進展があった
(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)
Ⅱ 予算の継続
評価区分については、目標の達成状況を総合的に勘案して「基本目標の達成に向けて進展があった」と判定した。目標の達成状況を踏まえた今後の方向性については下記のとおり。
·行政評価局調査について
全国規模の調査は、調査結果が予算要求や制度改正等に的確に反映され、より有効に活用されるものとなるよう、個々の調査に係る処理期間の一層の短縮という課題が認められることから、工程管理を更に一層適切に行い、各調査の内容に応じて適期に勧告等を行うこととする。なお、調査の進捗状況を踏まえ、早急な対応が求められるものなど、内容や必要性に応じ、随時勧告等を行うほか、可能な限り、勧告時期の早期化に努めるものとし、関連するアンケート調査の結果など可能なものについては、当該結果がまとまり次第、公表する。
地域計画調査は、引き続き、年金記録確認業務の進捗状況を踏まえつつ実施することとし、前年度以上の実施局所数及びテーマ数の地域計画調査を実施する。
常時監視活動は、より時宜に応じた調査テーマの選定、必要に応じた機動調査等の実施につなげるため、平成25年4月に実施方針を管区局所に対して通知し、全国的な展開を更に促進するなどの取組を進める。
·政策評価の推進について
使用したデータ又はその所在情報に関しては、評価結果の外部からの検証を可能とすることの重要性を踏まえ、記載状況の改善を図るために、データ等の記載のない評価書の傾向を精査し、課題解決のための方策を講じる。
各府省における目標管理型の政策評価に関しては、上記のような課題も踏まえ、行政事業レビューとの連携強化を図るとともに、評価基準の標準化、評価対象の重点化による質の向上などに取り組み、実効性のあるPDCAサイクルの確立に向けた見直しを進めていく。
政策評価の点検については、上記のとおり、各府省の政策評価の質は向上してきており、これまでの取組に一定の効果があったと考えられることから、引き続き、各府省に評価書作成に当たっての参考情報の提供や助言等を行いつつ、点検活動を継続する。
·行政相談の推進について
行政相談事案等の調査・分析の充実など処理の充実・向上を図る「行政相談委員との協働の充実及び行政相談機能向上のためのアクションブラン」(H22.5策定)を踏まえた局所の行政相談活動により、全体としては目標を一定程度達成できたことから、一定の効果があったと評価できる。
他方、取組結果の効果の検証・フォローアップが十分でないという指摘や、行政相談機能を一層向上させるという目的を踏まえ、本アクションブランを平成25年4月に改定したところであり、今後は、本省・局所が実施する具体的取組の効果の検証を推進することなどにより、目標の達成に向けて取り組むものとする。
·年金記録に関するあつせん等の実施について
申立事案の転送からあつせん等を行うまでの事案処理に要する期間(全国平均)及び前年度受付事案の処理完了時期についての目標を達成しており、年金制度に対する信頼回復のための着実な取組がなされていると認められる。
学識経験を有する者の知見の活用	○ 平成25年7月に鳥取大学地域学部小野達也教授にご意見を頂いた。主なものは次のとおりであり、頂いたご意見については評価書に反映、次年度以降の事前分析表、評価書の検討に活用することとした。
・アウトカム及び定量的な効果の把握が難しい本施策について、明確かつ具体的に評価するための工夫がなされている。
・【地域計画調査】【常時監視活動】の実績については、関連情報のリンクを付して具体的な内容を紹介すべき。
・測定指標2の「全国規模の調査に基づく勧告等に対する改善措置率」において、2回目のフォローアップに着目する事情を事前分析表で説明すべき。
・測定指標3の「評価の過程で使用したデータ又は所在情報の記載率」については、大変重要な指標であり、分野別・府省別の傾向などを踏まえて「目標の達成状況」欄の「課題」について踏み込んだ記述をすべき。また、事前分析表において、具体的な調査方法を記述すべき。
・測定指標10の基準値・実績値欄に、処理件数・調査対象事案数の実数を載せるべき。
・PDCAサイクルの実践という意味からも、前年度の評価において把握した課題への対応状況を明確に示すべき。
・「目標の達成状況」「目標期間終了時点の総括」欄は、もう少し読みやすくすべき。
・「目標期間終了時点の総括」の目標期間が平成24年度の1年間であることを明記すべき。
・「目標の達成状況」欄について、各施策目標ごとの記述の冒頭で「目標を達成」「目標を一定程度達成」と総括されているが、省内で記載ぶりを統一すべき。仮に何段階かの表現区分によって評定しているのであれば、その旨明らかにした方がよい。
・本政策の評価区分がなぜ「A」なのか、何らかの補足的説明があったほうがよい。
・S～Dの評定の基準について曖昧な印象を受ける。各区分の境界が微妙で分かりにくい。
○ 東京大学大学院教育学研究科山本清教授から、予算の増加に関する記述の必要性等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
## 【別紙2】

（測定指標2について）勧告等に基づく政策や制度の見直し・改善による効果について明確に定量的把握ができた例

「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査」(平成23年10月勧告)	検査等の対価を伴う公益事業における手数料等の適正化及び透明化を図る観点から、手数料等の設定・見直しが適切に行われていないものについて、速やかに改善措置を講ずること等を指摘。
この指摘に対する1回目のフォローアップにおいて、手数料等の積算の内容が実費より高くなっているなど不適切な積算を行っていた4事業について、見直しが行われたことを把握(例：(社)日本電気協会が実施している消防用設備等の更新認定に係る手数料を、平成24年度に、31万5,000円から25万2,000円へ引下げ)
「製品の安全対策に関する行政評価・監視」(平成23年2月勧告)	(独)製品評価技術基盤機構に対し、事業者への報告書等の提出依頼に当たり、提出期限を設けて進行管理を行うという取組を定着させて実に実施させること、事業者における原因究明の実施、同機構への報告書等の提出等について、迅速な取組を促進させること等を指摘。
この指摘に対する2回目のフォローアップにおいて、平成23年度に同機構に調査指示を行った重大製品事故について、調査の終了までに要した日数の平均が69日間(22年度79日間)、3か月以内の調査終了率が92%、調査期間が6か月を超過したものが14件(22年度45件)となっていることなどの改善状況を把握
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	評価方式	実績	番号	④
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	5,701,812	4,578,743	4,414,992	3,554,701	2,891,668

補正予算(千円)	984,450	8,396,128	0	0

繰越し等(千円)	-371,147	-3,235,342	2,947,654

計(千円)	6,315,115	9,739,529	7,362,646
<6,315,115>	<9,739,529>	<7,362,646>
執行額(千円)	5,860,587	7,377,248	6,799,158

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果等を踏まえ、地方行政体制等の整備を図るため、地方行政制度の整備、地方分権の振興、市町村合併の円滑化などに必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	地方行政制度整備費	地方行政制度の整備に必要な経費	3,554,701	2,891,668

小計	3,554,701	2,891,668
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	3,554,701	2,891,668
平成25年度主要な政策に係る評価書

$$ (総務省24-④) $$

政策名(※1)	政策4:分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等(平成24年度事前分析表の政策名:地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等)	分野	地方行財政
政策の概要	地方分権型社会の確立を目指した地方自治制度の見直しや簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備等を進めるとともに、地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を図るため、定員・給与の適正化や地方公共団体における人材の育成・確保を推進する。
基本目標【達成すべき目標】	地方行政体制を整備することにより、より住民意思を反映した行政運営を行う体制を整え、もって地方分権型社会の確立を目指す。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	5,701,812	4,578,743	4,414,992	3,554,701
補正予算(b)	984,450	8,396,128	0	0
線越し等(c)	-371,147	-3,235,342	2,947,654
合計(a+b+c)	6,315,115	9,739,529	7,362,646
執行額(千円)	5,860,587	7,377,248
(注)東日本大震災の影響により、平成24年度の線越し等額が増加している。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施制方針演説	平成25年2月28日	三 経済成長を成し遂げる意思と勇気(抜料)「行政や公務員制度の在り方も、これまでの改革の成果に加え、国際的な大競争時代への変化をとらえ、改革します。」「大都市制度の改革を始め、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めます。また、「地域の元気づくり」を応援します。
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
地方分権型社会の確立に向けた地方制度の構築が進むこと	1	地方自治制度の見直し	·議員定数の法定上限数の撤廃、市町村に対する基本構想の策定の義務付けの废止などを内容とする地方自治法改正法は平成23年5月2日に公布·総理大臣の諮問機関である、第30次地方制度調査会を平成23年8月24日に設置し、議会を始めとする住民自治のあり方、大都市制度のあり方、基礎自治体のあり方について諮問·第30次地方制度調査会で取りまとめられた意見を踏まえ、議会の招集及び会期、議会と長の関係、直接請求制度、違法確認訴訟の創設などを内容とする地方自治法改正案を平成24年3月9日に国会へ提出【23年度】	·条例による通年会期の選択的導入、臨時会の招集権の議長への付与などを内容とする地方自治法改正案は平成24年9月5日に公布·第30次地方制度調査会において、大都市のあり方について審議し、大都市制度についての専門小委員会中間報告を12月20日にとりまとめを行い、基礎的自治体のあり方についての議論を行った。【24年度】	第30次地方制度調査会の審議状況等を踏まえ、大都市制度等の見直しに取り組む【24年度】
2	·地方公共団体における事務の共同処理の活用状況·地方公共団体への情報提供等の状況	各地方公共団体の主体的な取組を支援するため、取組状況を把握し必要な情報を提供【23年度】【参考】事務の共同処理の活用状況(平成22年7月1日現在)①事務の委託 5,264件②一部事務組合1,572件③機関等の共同設置 395件④協議会 216件⑤広域連合 115件	地方公共団体が自主的・主体的に行政改革が行えるよう、取組状況を把握し、必要な情報提供を実施した。【24年度】【参考】事務の共同処理の活用状況(平成24年7月1日現在)①事務の委託 5,668件②一部事務組合 1,546件③機関等の共同設置 400件④協議会 191件⑤広域連合 115件	各地方公共団体の主体的な取組を支援するため、取組状況を把握し必要な情報を提供【24年度】
住民の利便が増進すること及び国及び地方公共団体の行政が合理化されること	3	住民票の写し等の交付に係る住民の利便性の向上	コンビニでの交付サービス導入団体 44団体【23年度】	導入団体 63団体【24年度】	コンビニでの交付サービスについて新たに10団体の導入【24年度】
地方公共団体が自主的・主体的に地方行革に取り組むこと	4	・地方公共団体における行政改革の取組状況
・地方公共団体への情報提供等の状況	地方公共団体が自主的・主体的に行政改革が行えるよう、取組状況を把握し、必要な情報を提供
【参考】
・地方公共団体における行政改革の取組状況(平成24年3月16日公表)
・地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書(平成24年3月29日公表)
【23年度】	地方公共団体が自主的・主体的に行政改革が行えるよう、取組状況を把握し、必要な情報提供を実施した。
【参考】
・地方公共団体における行政改革の取組状況(平成25年2月8日公表)
・公の施設の指定管理者制度の導入等に関する調査(平成24年11月6日公表)
【24年度】	地方公共団体が自主的・主体的に行政改革が行えるよう、取組状況を把握し、必要な情報を提供
【24年度】
地方分権の担い手を支える地方公務員制度が確立すること	5	地方公務員数の推移	地方公共団体が自主的・主体的に定員管理を行うに当たり、必要な情報を提供
【参考】
地方公共団体の総職員数278万8,989人(対前年比▲24,886人)(平成23年4月1日現在)
【23年度】	地方公共団体が自主的・主体的に定員管理を行うに当たり、必要な情報提供を実施した。
【参考】
地方公共団体の総職員数276万8,913人(対前年比▲20,076人)(平成24年4月1日現在)
【24年度】	地方公共団体が自主的・主体的に定員管理を行うに当たり、必要な情報を提供
【24年度】
6	ラスパイレス指数の状況	公表された各地方公共団体のラスパイレス指数を活用して、住民及び地方公共団体がその水準を判断・検証するのに役立てるよう必要な情報を提供
【参考】
地方公共団体(全団体)のラスパイレス指数98.9(H22ラス:98.8)
【23年度】	公表された各地方公共団体のラスパイレス指数を活用して、住民及び地方公共団体がその水準を判断・検証するのに役立てるよう必要な情報提供を実施した。
【参考】
地方公共団体(全団体)のラスパイレス指数107.0(参考値(注1)98.9)(平成24年4月1日現在)
【24年度】	公表された各地方公共団体のラスパイレス指数を活用して、住民及び地方公共団体がその水準を判断・検証するのに役立てるよう必要な情報提供
【24年度】
7	給与制度・運用の適正化状況	各地方公共団体において、住民の理解と納得が得られるよう、給与の適正化が図られるための必要な情報を提供
【参考】
適正化の取組例
・給与の「わたり」(注2)の制度がある団体は104団体(全団体の5.8%)に減少。
・重複支給の観点から検討を要する特殊勤務手当は12手当に減少(支給額ベースで削減率97.6%)
(平成23年4月1日時点)
【23年度】	各地方公共団体において、住民の理解と納得が得られるよう、給与の適正化が図られるための必要な情報提供を実施した。
【参考】
適正化の取組例
・給与の「わたり」(注2)の制度がある団体は85団体(全団体の4.8%)に減少。
・重複支給の観点から検討を要する特殊勤務手当は11手当に減少(支給額ベースで削減率98.1%)
(平成24年4月1日時点)
【24年度】	各地方公共団体において、住民の理解と納得が得られるよう、給与の適正化が図られるための必要な情報を提供
【24年度】
8	人事委員会勧告における地域民間給与水準の反映等の状況	各人事委員会において地域民間給与水準を適正に反映した勧告等が行われるよう必要な情報を提供
【参考】
ほぼ全ての人事委員会において、地域民間給与水準を適正に反映した勧告等を実施。
【23年度】	地域民間給与水準を適正に反映した勧告等が行われるよう各人事委員会に対し人事院勧告対応上の留意事項など必要な情報を、給与改定通知や各種会議の場を通じて提供した。
【参考】
特別給について国や他団体との比較を重視した1団体を除き、各人事委員会において、地域民間給与水準を適正に反映した勧告等を実施。
【24年度】	各人事委員会において地域民間給与水準を適正に反映した勧告等が行われるよう必要な情報を提供
【24年度】
9	給与情報等公表システムによる公表状況	97.8%(1,757/1,797団体)
(平成22年3月31日現在)
【23年度】
※東日本大震災のため、平成23年度の調査(平成23年3月31日現在)は行っていない。	98.3%(1,758/1,789団体)
(平成24年3月31日現在)
【24年度】	実施率100%
【24年度】
10	地方公共団体の人事制度改革の状況(任期付採用の実施団体)	公務の能率的かつ適正な運営を確保するため、職員の任用・勤務形態の多様化の取組が進められるよう必要な情報を提供【参考】任期付採用の実施団体275団体(平成23年4月1日現在)【23年度】	公務の能率的かつ適正な運営を確保するため、職員の任用・勤務形態の多様化の取組が進められるよう必要な情報提供を実施した。【参考】任期付採用の実施団体319団体(平成24年4月1日現在)【24年度】	公務の能率的かつ適正な運営を確保するため、職員の任用・勤務形態の多様化の取組が進められるよう必要な情報を提供【24年度】
11	人材育成基本方針の策定状況	策定率91.0%(1,631/1,793団体)(平成23年4月1日現在)【23年度】	策定率92.7%(1,658/1,789団体)(平成24年4月1日現在)【24年度】	策定率95%【24年度】
(注1)「参考値」は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が無いとした場合の値をいう。(注2)地方公務員給与の「わたり」とは、給与決定に際し、級別職務分類表及び級別標準職務表に適合しない級への格付を行うことや実質的にこれと同一の結果となる級別職務分類表、級別標準職務表又は給料表を定めることにより給与を支給することをいう。
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·地方分権型社会の確立に向けた地方制度の構築については、条例による通年会期の選択的導入、臨時会の招集権の議長への付与などを内容とする地方自治法改正法の公布や、地方制度調査会における大都市のあり方に関する中間報告のとりまとめなど、地方自治制度の見直しに向けた着実な取組が進められ、また、地方公共団体が自主的・主体的に行政改革を行えるよう、取組状況を把握し、必要な情報提供を実施したことにより目標を達成することができた。·住民の利便増進については、住民票の写等の交付に係る住民の利便性向上について、システム構築に係る特別交付税措置、コンビニ交付推進セミナーの開催等の結果、コンビニでの交付サービス導入団体数が、63団体となり、目標を達成することができた。·地方公共団体における行政改革の取組状況については、地方公共団体が自主的・主体的に地方行革が行えるよう、「地方公共団体における行政改革の取組状況調査」等により取組状況を把握し、必要な情報提供を行ったことにより、目標を達成することができた。·地方公務員制度に対する国民・住民の理解と納得が得られるよう、各地方公共団体に対し、地方公務員の給与、定員等に関する必要な情報提供や技術的助言を行った。この結果、給与の「わたり」の制度がある団体や重複支給の観点から検討を要する特殊勤務手当の数が減少し、また、給与情報等公表システムによる公表や人材育成基本方針の策定を行う団体が増加するなど、地方公務員制度の確立を図るための取組に寄与することができた。また、給与情報等公表システムによる公表の実施率については、広報紙での掲載等を理由に実施しない団体があったため、98.3%であり、人材育成基本方針の策定率については、検討段階等の理由から策定しない団体があったため、92.7%であったが、平成24年度中に各種会議の場など、様々な機会を捉えて助言を行っており、これらの取組の促進に対して一定程度寄与することができた。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)B基本目標の達成に向けて進展があった
(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)Ⅲ予算の縮減・廃止
地方自治法改正案の公布や第30次地方制度調査会の中間報告など、地方分権型社会の確立に向けた取組が着実に進められ、また、各地方公共団体に対する必要な情報提供や技術的助言等を行うなど、住民の利便増進、地方公共団体の自主的・主体的な行政改革、地方公務員制度の確立に向けた取組が進められていることから、基本目標の達成に向けた進展があったと認められる。引き続き、地方自治制度の見直しや各地方公共団体に対する必要な情報提供等を行い、地方分権型社会の確立に向けた取組を進める必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	第30次地方制度調査会において、大都市制度の改革について議論いただき、「大都市制度についての専門小委員会中間報告」(平成24年12月20日)をとりまとめるなど、外部有識者の知見を活用している。平成25年8月、明治大学経営学部菊地端夫准教授から、目標の達成状況の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·「地方公務員の給与・定員等の状況」http://www.soumu.go.jp/main.sosiki/jichi_g.yousei/c-g.y.youyo.html
担当部局課室名	自治行政局総務室、行政課、住民制度課、外国人住民制度企画室、市町村課、行政経営支援室、公務員課、給与能率推進室、福利課	作成責任者名	総務室長 吉永 浩	政策評価実施時期	平成25年8月

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域振興(地域力創造)	評価方式	実績	番号	⑤
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,013,429	1,384,733	1,113,515	1,200,520	5,783,524
補正予算(千円)	0	300,000	4,008,003
繰越し等(千円)	7,548,205	-223,638	-3,750,503
計(千円)	8,561,634	1,461,095	1,371,015
<8,561,634>	<1,461,095>	<1,371,015>
執行額(千円)	7,762,286	1,285,145	1,321,063

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果等を踏まえ、地方公共団体が地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう、「地域の元気創造プラン」の推進、定住自立圏構想の推進、過疎対策、地方公共団体の地域づくりの支援等の地域力創造施策の推進のために必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域振興(地域力創造)	番号	⑤	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●1	一般	総務本省	地域振興費	地域振興に必要な経費	1,200,520	5,783,524
●2
●3
●4
小計	1,200,520	5,783,524
対応表においてとなっているもの	●1	1
●2
●3
●4
小計
対応表においてとなっているもの	○1	1	<	>	>
○2	<	>	>
○3	<	>	>
○4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●1	1	<	>	>
●2	<	>	>
●3	<	>	>
●4	<	>	>

合計	1,200,520	5,783,524
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑤)

政策名(※1)	政策5:地域振興(地域力創造)(平成24年度事前分析表の政策名:地域力創造)	分野	地方行財政
政策の概要	地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援するため、地域資源の流出を防ぎ、地域においてその資源を最大限活用する取組の推進、定住自立圈構想の推進、地方公共団体の地域づくりの支援等の地域力創造施策を推進する。
基本目標【達成すべき目標】	活力ある地域社会を形成し、分権型社会を構築するため、それぞれの地域で様々な主体が協働・連携して地域資源を最大限活用し、地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援すること。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)(注)	当初予算(a)	1,013,429	1,384,733	1,113,515	1,200,520
補正予算(b)	0	300,000	4,008,003	0
繰越し等(c)	7,548,205	-223,638	-3,750,503
合計(a+b+c)	8,561,634	1,461,095	1,371,015
執行額(千円)	7,762,286	1,285,145
(注)地域経済循環創造事業交付金が新設されたため、平成24年度補正予算が增額している。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-

施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)(※3)【年度】
地域資源の流出を防ぎ、地域においてその資源を最大限活用する取組を推進し、分権型社会を構築すること	1	地域資源の流出を防ぎ、地域においてその資源を最大限活用する取組を行う団体数の状況	690団体【23年度】	地域においてその資源を最大限活用する取組を行う団体について、調査事業を実施するとともに地方財政措置等を講じた【24年度】	800団体【26年度】1,400団体【32年度】
<参考>○地域経済イノベーションサイクルの全国展開状況·地域経済循環創造事業交付金の交付事業:18事業·地域経済循環創造事業交付金の効果投資効果((交付金額+融資額)÷交付金額):2倍地元雇用創出効果(地元雇用人件費(融資期間分)÷交付金額):2.2倍【24年度】○地域の拠点プロジェクトの推進状況·分散型エネルギーインフラ等の拠点プロジェクトの検討【24年度】	<参考>○地域経済イノベーションサイクルの全国展開·地域経済イノベーションサイクルの構築に取り組む団体:1,000団体·交付金の効果:平成24年度以上【26年度】○地域の拠点プロジェクトの推進状況·分散型エネルギーインフラ等の拠点プロジェクトの候補地調査:10億所程度【25年度】·候補地調査を踏まえた拠点プロジェクト:5億所程度【26年度】
弱者の生活に光をそそぐ取組や、知の蓄積による地域づくりが進展すること	2	DV対策、自殺予防等の弱者対策·自立支援や、知の拠点づくり·交流等の取組の状況	社会的弱者の自立支援、知の蓄積·連携による地域づくりに係る地方財政措置を実施【23年度】	社会的弱者の自立支援、知の蓄積·連携による地域づくりに係る地方財政措置を講じた【24年度】	社会的弱者対策·自立支援について、個人の自立を促すための地域の取組や、試験研究機関や図書館等における知の蓄積と交流·ネットワーク形成により、自立的地域づくりを進める地域の取組の充実·強化が図られること【25年度】
地方圈から三大都市圏への人口流出を食い止めること	3	総人口に対する地方圏の人口割合	49%【参考】定住自立圏の圏域数 64圈域【23年度】	産業振興·文化芸術·地域医療の3分野における取組の先進事例を構築する「定住自立圏構想」推進調査事業や、地方公共団体への情報提供、財政支援等を実施した【24年度】【参考】定住自立圏の圏域数 74圈域【24年度】	平成22年度並み【27年度】
地域間の人材交流を進めること	4	子ども農山漁村交流プロジェクト参加児童数	60,997人【23年度】	62,389人【24年度】	70,000人【24年度】
5	地域おこし協力隊員と集落支援員の合計人数	1,018人【23年度】	1,311人【24年度】	1,400人【24年度】
地域の国際化が進むこと	6	JETプログラムの招致人数	JETプログラムの招致人数4,330人(平成23年7月1日現在)【23年度】	4,360人(平成24年7月1日現在)【24年度】	JETプログラム招致人数の前年並み確保【24年度】
7	「地域における多文化共生推進プラン」の普及状況	外国人住民が人口の3%以上を占める全市における多文化共生に関する計画・指針の策定割合58%(平成22年4月1日現在)【22年度】	75%【24年度】	外国人住民が人口の3%以上を占める全市における多文化共生に関する計画・指針の策定割合70%【24年度】
地方公共団体による地域振興施策が進むこと	8	中心市街地活性化ソフト事業の実施件数	841件(平成17～23年度平均)【23年度】	843件(平成17～24年度平均)【24年度】	850件【24年度】
過疎地域の自立が促進されること	9	過疎市町村の人口に対する転入者数の割合	2.6%(平成20～22年度の平均值)【23年度】	2.6%(平成21～23年度の平均值)【24年度】	2.6%以上【27年度】

政策に関する評価結果	目標の達成状況	•地域の人材交流については、子ども農山漁村交流プロジェクト参加児童数は平成23年以来の東日本大震災の影響により震災前の水準を回復できず、また、地域おこし協力隊と集落支援員の合計人数は新規団体における受入人数が予想より伸びなかったため目標を達成することができなかった。•地域の国際化については、「多文化共生の推進に関する研究会」を開催し報告書を取りまとめ、地方公共団体において望ましいと考えられる取組事項について提言を行ったこと等により、目標を達成することができた。•地方公共団体による地域振興施策については、空き店舗対策や地域の祭り・イベントなどのソフト事業として全国的に活用されており、おおむね目標が達成されている。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)B基本目標の達成に向けて進展があった
(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)I予算の拡大・拡充
JETプログラムの招致人数や地域における多文化共生推進プランの普及状況が目標を達成するなど地域の国際化に向けた取組が着実に進展していると認められ、また、子ども農山漁村交流プロジェクト参加児童数及び地域おこし協力隊と集落支援員の合計人数は、いずれも前年度実績を上回っているところであり、中心市街地活性化ソフト事業の実施件数も基準値を上回るなど、地域間の人材交流や地方公共団体による地域振興施策の取組が進展していると認められる。また、平成24年度補正予算において、地域経済循環創造事業交付金の取組を実施し、投資効果や地元雇用創出効果が現れているとともに、分散型エネルギーインフラ等の拠点プロジェクトの検討が進捗しているところであり、基本目標の達成に向けた進展があったと認められる。引き続き、「地域の元気創造プラン」を通じた地域経済イノベーションサイクルの構築や地域の拠点プロジェクトの推進、過疎地を含む条件不利地域等における生活支援機能の確保や集落単位の活性化に向けた取組を推進する必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	地域力創造グループで展開する施策について、外部有識者から助言をいただき、今後の取組に反映させている。平成25年8月、明治大学経営学部菊地端夫准教授から、目標の達成状況の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	•地域の元気創造http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_g.yousei/c-g.yousei/chiiki_genki.html•定住自立圏構想http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teizyu/index.html•過疎対策http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_g.yousei/c-g.yousei/2001/kasomain0.htm
担当部局課室名	地域力創造グループ地域政策課、国際室、地域自立応援課、人材力活性化・連携交流室、地域振興室、過疎対策室、自治財政局財務調查課	作成責任者名	地域政策課長 猿渡 知之	政策評価実施時期	平成25年8月
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。※2 基準(値)又は実績(値)を記載。※3 測定指標に対し、複数の目標年度及び目標(値)がある場合には、目標(値)欄を2段に分割し、上段に直近の目標(値)及び目標年度を、下段に最終的な目標(値)及び目標年度を記載。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地方財源の確保と地方財政の健全化	評価方式	実績	番号	⑥
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	68,942,961,209	67,586,360,606	68,573,414,089	68,163,327,300	66,748,187,817+事項要求

補正予算(千円)	2,625,228,870	5,332,324,552	824,047,336

繰越し等(千円)	-1,012,592,394	-298,284,211	420,569,793

計(千円)	70,555,597,685	72,620,400,947	69,818,031,218
<70,555,597,685>	<72,620,400,947>	<69,818,031,218>
執行額(千円)	70,070,336,305	72,620,388,690	69,818,024,941

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果等を踏まえ、地方財政制度等の整備をはかるため、地方交付税交付金、地方特例交付金等、必要な経費を要求した。