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(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
101	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野山田ダム水路(山東支線)海南工区その3改修工事に伴う損失補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長尾崎明久	奈良県樋原市城殿町459番地	H25.11.15	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
102	大和紀伊平野農業水利事業(二期)団体営佐保川2工区小原池支線他改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長尾崎明久	奈良県樋原市城殿町459番地	H25.11.15	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
103	大和紀伊平野農業水利事業(二期)団体営佐我川工区曾我川右岸線その1改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長尾崎明久	奈良県樋原市城殿町459番地	H25.11.15	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
104	大和紀伊平野農業水利事業(二期)団体営御所工区東寺田線他改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長尾崎明久	奈良県樋原市城殿町459番地	H25.11.29	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
105	大和紀伊平野農業水利事業(二期)団体営飛鳥2号工区桜川線他改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長尾崎明久	奈良県樋原市城殿町459番地	H25.12.13	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
106	大和紀伊平野農業水利事業(二期)山田ダム水路(山東支線)海南工区その3改修工事に伴う損失補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長尾崎明久	奈良県樋原市城殿町459番地	H25.12.13	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
107	大和紀伊平野農業水利事業(二期)団体営初濑川工区第1号幹線その10他改修工事に伴う土地使用等補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長尾崎明久	奈良県樋原市城殿町459番地	H25.12.13	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
108	大和紀伊平野農業水利事業(二期)団体営曾我川工区曾我川左岸線その3改修工事に伴う土地取得対価相当額補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長尾崎明久	奈良県樋原市城殿町459番地	H25.12.24	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
109	吉野川下流域農地防災事業平成25年度国營分水工別受益面積整理委託(その2)業務	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長石川 佳市	徳島県板野郡板野町川端宇庄境2-1	H25.10.4	吉野川下流域土地改良区	徳島県噴門市大麻町萩原字アコメン3-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,423,000	3,423,000	100.0%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者以外には開示できないこととなっている土地原簿のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	①(イ)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
110	平成25年度国營造成水利施設保全対策指導事業笠岡湾干拓地区共用導水路施設機能診断委託事業	分任支出負担行為担当官中国四国農政局中国土地改良調査管理事務所長中西昭弘	広島県広島市安佐北区可部2-6-15	H25.10.8	岡山県公営企業管理者	岡山県岡山市北区内山下2-4-6	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	10,793,645	10,793,645	100.0%	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(二)	-
111	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(大寺工区)建設工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長石川佳市	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	H25.10.21	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,829,716	-	-	公共事業の施工に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①(二)準ずると認められるもの(財務省に個別に協議認められたもの)	-
112	香川用水土器川沿岸農業水利事業金蔵寺幹線水路改修工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長本間新哉	香川県丸亀市頻山町川原1114-1頷山市民総合センター3F	H25.10.29	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,259,766	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①(二)準ずると認められるもの(財務省に個別に協議認められたもの)	-
113	南周防震地整備事業宮ケ原・中村団地埋蔵文化財発掘調査委託業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防震地整備事業所長菊池由則	山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1	H25.11.5	柳井市	山口県柳井市南町1-10-2	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	11,624,400	11,624,400	100.0%	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているもの。	①(二)	-
114	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(3号水位流量調整施設)放流工他工事に係る土地売買代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長石川佳市	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	H25.11.12	個人情報非公開	個人情報非公開	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,950,880	-	-	公共事業の施工に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①(二)準ずると認められるもの(財務省に個別に協議認められたもの)	-
115	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(3号水位流量調整施設)放流工他工事に係る土地売買代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長石川佳市	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	H25.11.12	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,796,800	-	-	公共事業の施工に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①(二)準ずると認められるもの(財務省に個別に協議認められたもの)	-
116	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(3号水位流量調整施設)放流工他工事に係る土地売買代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長石川佳市	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	H25.11.12	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,149,600	-	-	公共事業の施工に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①(二)準ずると認められるもの(財務省に個別に協議認められたもの)	-
117	吉野川下流域農地防災事業柿原取水口等に係る工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長石川佳市	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	H25.11.21	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,059,148	-	-	公共事業の施工に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①(二)準ずると認められるもの(財務省に個別に協議認められたもの)	-
118	香川用水土器川沿岸農業水利事業吉野鉾線水路改修(その3)工事に伴う補償金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長本間新哉	香川県丸亀市頻山町川原1114-1頷山市民総合センター3F	H25.11.25	有限会社古市工務店	香川県仲多度郡まんのう町吉野874番地1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,766,605	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①(二)準ずると認められるもの(財務省に個別に協議認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
119	香川用水土器川沿岸農業水利事業 飯野幹線水路(下流)改修工事(その3-1)に伴う補償金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所長 本間 新哉	香川県丸角市 飯山町川原1114-1 飯山市民総合センター3F	H25.11.29	板屋神社 崇敬会	香川県丸角市 飯野町東二574番地1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,959,110	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①叩に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
120	吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路(3号水位流量調整施設)放流工他工事に係る土地売買代金	支出負担行為担当官 中国四国農政局長 田野井 雅彦	岡山県岡山市北区下石井1-4-1	H25.12.12	個人情報非公開	個人情報非公開	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	17,968,160	-	-	公共事業の施工に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①叩に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
121	岡山南部農業水利事業 権権堰建設工事に伴う補償代	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局岡山南部農業水利事業所長 江間敏介	岡山県総社市中央1-5-35	H25.12.17	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,973,894	-	-	事業に係る土地の補償代金であり、場所及び相手方が特定されるものであるため。	①叩に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
122	斐伊川沿岸農業水利事業 平田船川漁船施設工事に伴う電線路移転補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局斐伊川沿岸農業水利事業所長 宗岡 一正	島根県出雲市斐川町荘原105	H25.12.18	中国電力株式会社 出雲営業所	島根県出雲市小山町225	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,056,504	-	-	事業に係る電線路移転補償契約であり、場所及び相手方が特定されるものであるため。	①叩に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
123	平成25年度肝属中部(二期)農業水利事業鹿屋幹線水路(南町司工区)その他工事に伴う埋藏文化財(住吉道跡)発掘調査委託事業鹿児島県鹿屋市南町地内H25.10.15～H26.3.20調査	分任支出負担行為担当官 九州農政局肝属中部農業水利事業所長 川端正一	鹿児島県鹿屋市新川町597	H25.10.15	鹿屋市	鹿児島県鹿屋市共栄町20-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	4,579,029	4,579,029	100.0%	-	(二)地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	①(二)	-
124	平成25年度電力需給に伴う電力設備の工事費負担金契約(外園揚水機場)工事費負担金 一式	分任支出負担行為担当官 九州農政局曾於北部農業水利事業所長 森山信弘	鹿児島県曾於市財部町南俣667	H25.10.17	九州電力株式会社 鹿屋営業所	鹿児島県鹿屋市札元2-3792-5	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,238,484	3,238,484	100.0%	-	電気事業法の規定により、契約の相手方が一に定められているため。	①(一)	-
125	玉名橫島海岸保全事業堤体中詰(末広工区1-1)工事他に伴う建物等修復補償一式	分任支出負担行為担当官 九州農政局玉名橫島海岸保全事業所長 植木義春	熊本県玉名市橫島町橫島2081	H25.10.18	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①叩に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
126	筑後川下流左岸農地防災事業岩神線(白島工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 一式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.10.22	九州電力株式会社 大牟田営業所	福岡県大牟田市不知火町2-9-20	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,271,883	1,271,883	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①叩に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
127	浜ノ瀬ダム発電所系統連繋工事 宮崎県小林市須木島田町及び東方地内H25.10.31～H26.3.31工事費負担金 一式	分任支出負担行為担当官 九州農政局西諸農業水利事業所長 橋本晃	宮崎県小林市堤3020-5	H25.10.31	九州電力株式会社 都城営業所	宮崎県都城市姫城町33-5	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	20,719,830	20,719,830	100.0%	-	電気事業法の規定により、契約の相手方が一に定められているため。	①(一)	-
128	筑後川下流左岸農地防災事業大溝線(西の前下流工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長 後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.11.5	九州電力株式会社 福岡お客さまセンター久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	2,095,974	2,095,974	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①叩に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
129	筑後川下流左岸農地防災事業田川城島2号線(江島工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.11.6	九州電力株式会社福岡お客さまセンター久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,899,184	1,899,184	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
130	筑後川下流左岸農地防災事業昭代1-1号線(郷原工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.11.7	九州電力株式会社福岡お客さまセンター久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	2,892,830	2,892,830	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
131	筑後川下流左岸農地防災事業下久未線(六合南工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.11.7	九州電力株式会社大牟田営業所	福岡県大牟田市不知火町2-9-20	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,892,184	1,892,184	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
132	筑後川下流農業水利事業鉾線水路佐賀西部高域線(高原下流工区)建設工事に伴う水道管等移設補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長上潟口芳隆	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.11.8	小城市長	佐賀県小城市三日月町神田2312-2	会計法第29条の3第4項(用地補償)	3,872,400	3,872,400	100.0%	-	公共事業の施行に伴う水道管の移設等工事の補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
133	筑後川下流左岸農地防災事業中木室1号線(四ヶ所工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.11.13	九州電力株式会社福岡お客さまセンター久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	4,287,834	4,287,834	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
134	平成25年度筑後川下流右岸農地防災事業神埼3号線(嘉納工区)工事に伴う電気工作物移設補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流右岸農地防災事業所長利根基文	佐賀県神埼市千代田町直島166-1	H25.11.18	九州電力株式会社佐賀業所	佐賀県佐賀市神野東2-3-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	3,484,958	3,484,958	100.0%	-	公共事業の施行に伴う電気工作物の移設等工事の補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
135	筑後川下流左岸農地防災事業田川城島4号線(北ノ浦下流工区)工事に伴う電気工作物移設補償電気工作物移設 1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.12.2	九州電力株式会社福岡お客さまセンター久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	5,063,554	5,063,554	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
136	肝属中部(二期)農業水利事業主要幹線水路(野崎津曲の2工区)工事に係る費用負担契約	分任支出負担行為担当官九州農政局肝属中部農業水利事業所長川端正一	鹿児島県鹿屋市新川町597	H25.12.12	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
137	筑後川下流左岸農地防災事業田川城島4号線(北ノ浦下流工区)工事に伴う有線放送設備移設等工事補償有線放送設備移設 1式	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長後田靖広	福岡県久留米市津福今町472-31	H25.12.13	大木町	福岡県三瀬郡大木町大字八町牟田255-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,015,350	1,015,350	100.0%	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
138	沖永良部農業水利事業地下ダム止水壁工事に伴う土地売買契約代	分任支出負担行為担当官九州農政局沖永良部農業水利事業所長楠晴王	鹿児島県大島郡知名町知名85	H25.12.19	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①単準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
139	沖永良部農業水利事業地下ダム止水壁工事に伴う土地売買契約代	分任支出負担行為担当官九州農政局沖永良部農業水利事業所長楠晴王	鹿児島県大島郡知名町知名85	H25.12.19	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①単準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
140	沖永良部農業水利事業地下ダム止水壁工事に伴う土地売買契約代	分任支出負担行為担当官九州農政局沖永良部農業水利事業所長楠晴王	鹿児島県大島郡知名町知名85	H25.12.19	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①単準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
141	沖永良部農業水利事業地下ダム止水壁工事に伴う損失補償契約代	分任支出負担行為担当官九州農政局沖永良部農業水利事業所長楠晴王	鹿児島県大島郡知名町知名85	H25.12.19	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①単準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
# 平成25年度公正取引委員会調達改善計画の上半期自己評価結果（概要）

平成25年10月31日

公正取引委员会

## 1 重点分野に関する取組

○ 複合機保守料の単価については，特殊仕様である等の2台を除く全ての複合機について，本体のリースと保守業務を併せて入札で調達することにより，平成24年度と比べて，モノクロ印刷について約54.4%，カラー印刷について63.3%の削減が図られた。

☐ 書籍3種類及び役務4種類（下記4の自動車運行管理業務を含む。）について，新たに法務省との共同調達を実施することにより，それぞれの単価について，平成24年度と比べて，書籍3種類については1．5％から8％の，役務4種類については1．5％から18．8％の削減が図られた。

## 2 随意契約に関する取組

○ 複合機の保守業務については, 特殊仕様である等の2台を除く全ての複合機について, 本体のリースと保守業務を併せて入札で調達することにより, 特命随意契約によって保守業務を調達する複合機の台数を, 平成24年度の70台中9台（12.9%）から73台中2台（2.7%）に削減した。

○ 競争性のない随意契約について，随意契約審査会において必要性を検証することとしているところ，該当する随意契約が発生しなかった。

## 3 一者応札に関する取組

☐ 入札説明書を受け取りに来た業者が入札に参加しなかったために一者応札になった場合に，入札不参加業者にヒアリングを実施することとしているところ，一者応札事案が発生しなかった。

## 4 庁費類（汎用的な物品，役務）の調達の見直し

自動車運行管理業務の委託について，新たに法務省との共同調達を実施することにより，基本運行管理料の単価について18.8%の削減が図られた。

○ 地方事務所等における共同調達品目については, 地方事務所等 2 か所において, 共同調達品目が各 1 品目増加した。
## 5 外部有識者の活用

☐ 平成25年5月中に，公正取引委員会契約監視委員会の委員3名に対して，平成25年度調達改善計画について意見を求めたところ，特段の意見等はなかった。また，平成25年10月中に，前記の委員3名に対して，平成25年度上半期の取組状況を報告し，意見を求めたところ，特段の意見等はなかった。
## 平成25年度 公正取引委員会調達改善計画の上半期自己評価結果

## （対象期間：平成25年4月1日～平成25年9月30日）

平成25年10月31日

公正取引委員會

調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成25年度に開始した取組	目標の進捗状況
1.重点分野
複合機の調達は,原則,リースとし,保守業務についても競争性を確保した調達を実施することにより,複合機の保守料の平均単価を削減する。	特殊仕様である等の理由がある2台を除く全ての複合機について,本体のリースと保守業務を併せて入札により調達した。	平成24年度の1枚当たりの平均契約単価と比べて,モノクロ印刷は0.6円(約54.4%),カラー印刷は7.3円(約63.6%)の削減が図られた。	○	-	-
一般事務費等全般において,共同調達品目を選定して実施することにより,新規に共同調達を実施した品目に係る調達費用を削減する。	○	書籍3種類及び役務4種類について新たに法務省と共同調達を実施し,単価契約を締結した。	書籍は,平成24年度の契約単価と比べて,1.5%から8%の削減が図られた。
役務は,平成24年度の契約単価と比べて,1.5%から18.8%の削減が図られた。	○	-	-
2.随意契約に関する取組
複合機の調達は,原則,リースとし,保守業務についても競争性を確保した調達を実施することにより,特命随意契約によって保守業務を調達する複合機の台数を削減する。	特殊仕様である等の理由がある2台を除く全ての複合機について,本体のリースと保守業務を併せて入札により調達した。	特命随意契約によって保守業務を調達する複合機の台数を,平成24年度の70台中9台(12.9%)から73台中2台(2.7%)に削減した。	○	-	-
競争性のない随意契約について,随意契約審査委員会においてやむを得ないものかどうか検証し,随意契約の見直し・縮減に努める。	該当する随意契約が発生しなかったため,随意契約審査委員会を開催しなかった。	-	-	-	今年度下期においては,該当する事業の発生が見込まれるため,随意契約審査委員会においてやむを得ないものかどうか検証する。
3.一者応札に関する取組
入札説明書を受け取りに来た業者が入札に参加したかったために一者応札になった場合に,入札不参加業者に対してヒアリングを実施してその理由を聴取し,次回の入札に反映する。	○	一者応札事案が発生しなかったため,ヒアリングを実施しなかった。	-	-	-	一者応札事案が発生したときは,速やかに入札不参加業者対するヒアリングを実施してその理由を聴取する。
4.庁費類の調達の見直し
自動車運行管理業務の委託について,法務省と共同調達を実施することにより,基本運行管理料の単価を削減する。	○	法務省と新たに共同調達を実施し,単価契約を締結した。	平成24年度の契約単価と比べて,53,100円(約18.8%)の削減が図られた。	○	-	-
地方事務所等における共同調達の対象品目を検討し,共同調達を実施する品目を増加させる。	各地方事務所等における共同調達が実施可能な品目の検討を行った。	平成24年度と比べて,地方事務所等2か所において,共同調達を実施する品目が各1品目増加した。	○	地方事務所等が共同調達の実施を企図しても,他省庁の地方支分部局に比して調達規模が小さく,スケールメリットへの寄与が少ないことから,他省庁の地方支分部局の同意を得られないことがある。	共同調達を行う他省庁の地方支分部局について幅広く検討するなど,引き続き,共同調達の拡大及び品目の増加に努める。
## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

意見聴取実施状況: 公正取引委員会契約監視委員会の各委員に対し個別に意見聴取

实施日:平成25年5月14日

外部有識者からの意見	意見に対する対応
○ 平成25年度調達改善計画について意見を求めたところ, 契約監視委員会の各委員から特段の意見等はなかった。	—

実施日:平成25年10月17日,18日及び21日

外部有識者からの意見	意見に対する対応
○ 平成25年度上半期における取組状況を説明し, 意見を求めたところ, 契約監視委員会の各委員から特段の意見等はなかった。	—
# 伊予灘を震源とする地震について（第5報）

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平成26年3月14日

18時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要（気象庁情報（暫定値））

（1）発生日時：平成26年3月14日02:06

（2）震源地：伊予灘（北緯33.7度、東経131.9度）

（３）震源の深さ：７８ｋｍ

（4）規模：M6.2

（5）各地の震度（震度5強以上）

震度5強：愛媛県西予市

震度5弱：

（広島県）安芸高田市、大竹市、呉市、東広島市

（山口県）柳井市、平生町、防府市、下松市

（愛媛県）松山市、久万高原町、宇和島市、八幡浜市、愛南町、伊方町

（高知県）宿毛市

（大分県）姫島村、国東市、臼杵市、佐伯市

### 2. 津波警報・注意報の発表状況なし

3. 人的・物的被害の状況（消防庁：3月14日17:00現在）

（1）人的被害：

·重傷2名（岡山県1名、山口県1名）

· 軽傷 19 名

（岡山県 4 名、広島県 9 名、山口県 1 名、愛媛県 1 名、高知県 2 名、大分県 2 名）

（2）物的被害：

·一部破損26棟（広島県10棟、山口県1棟、愛媛県1棟、大分県14棟）

4．原子力発電所関係（原子力規制庁：3月14日02:45現在）

・伊方発電所、島根発電所、玄界原発いずれも被害情報なし
### 5. ライフラインの状況

（1）電力関係（経済産業省：3月14日3:40現在）

・中国電力管内で約12,300戸の停電（復旧済み）

（2）水道（厚生労働省：3月14日11:00現在）

市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
【愛媛県】伊方町鬼北町八幡浜市	2戸1戸75戸	0戸0戸0戸	H26.3.14H26.3.14H26.3.14	復旧済復旧済復旧済
【広島県】三原市呉市	90戸27戸	0戸0戸	H26.3.14H26.3.14	復旧済復旧済
計195戸	計0戸

（3）通信・放送関係（内閣府：3月14日08:00現在）

・被害情報なし

### 6. その他の被害状況

（1）土砂災害（国土交通省：3月14日13:00現在）

・現時点で、土砂災害発生の報告なし

（2）道路（国土交通省：3月14日13:00現在）

○高速道路：点検完了、異常なし

2:08 点検開始、5:30 規制解除

・大分道上下線（大分～大分米良）4:00規制解除、異常なし

・東九州道上下線（大分米良～佐伯）4:00規制解除、異常なし

・山陽道上下線（本郷～防府西） 5:30 規制解除、異常なし

・広島岩国道上下線（廿日市 JCT～大竹 JCT）5:30 規制解除、異常なし

・広島道（広島 JCT～広島西風新都） 5:30 規制解除、異常なし

○直轄国道：点検完了、異常なし

(中国地方整備局管内)

松江自動車（三次東 JCT・IC～吉田掛合 IC）4:30 規制解除、異常なし

6:00 点検完了、異常なし
(四国地方整備局管内)

4:25 点検完了、異常なし

(九州地方整備局管内)

4:45 点検完了、異常なし

○補助国道：岡山県 点検中

次の県は点検完了し、異常なし

（愛媛県、高知県、香川県、徳島県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、大分県、福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県）

○地方道：通行止め：1 箇所（高知県 1（土砂崩落）→解除済み岡山県 点検中

次の県は点検完了し、異常なし

（愛媛県、高知県、香川県、徳島県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、大分県、福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県）

（3）鉄道（国土交通省：3月14日13:00現在）

・被害情報なし。通常運行

（4）空港（国土交通省：3月14日13:00現在）

・被害情報なし

（5）文教施設（文部科学省：3月14日17:00現在）

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	研究施設等(施設)	計
広島県	1	35	36
山口県	1	1
愛媛県	20	20
高知県	8	8
大分県	20	20
計	2	83	85

※主な被害：壁のクラック、ガラスのひび割れ等

（6）福祉施設（厚生労働省：3月14日11:00現在）

・被害情報なし

（7）医療施設（厚生労働省：3月14日11:00現在）

・被害情報なし
（8）保健衛生施設（厚生労働省：3月14日11:00現在）

・大分県で１カ所被災（配管の破損。人的被害なし）

（9）宅地（国土交通省：3月14日13:00現在）

・被害情報なし

### 7. 官邸の対応

·官邸連絡室設置（3月14日02:10）

### 8. 各省庁の対応

（１）内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置（3月14日02:10）

## （２）警察庁の対応

・警察庁、関係管区警察局及び関係県警察では、関連情報の収集を実施

・管区警察局は、災害対策官等を長とした災害警備連絡室を設置

## （３）消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（3月14日02:07）

・震度 5 弱以上を観測した広島県、愛媛県、高知県、山口県、大分県に対し、適切な対応及び被害報告について要請(3月14日02:25)

## （４）海上保安庁の対応

· 第 6、第 7 管区海上保安本部対策室設置（3 月 14 日 02:10）

· 対応勢力：巡視船艇 13 隻、航空機 2 機

· 航行警報（地震） 発出（3 月 14 日 02:30）

## （５）防衛省・自衛隊の対応

·防衛省災害対策連絡室を設置（3月14日02:15）

・派遣規模 航空機：11 機（うち4 機は活動中）、人員：6 名、車両：2 両・陸自第14 飛行隊（北徳島）の航空機×3 機及び海自第31 航空群（岩国）の航空機×1 機による航空偵察を継続中。

・陸自第14特科隊による地上偵察（西予市）を実施中。

（現時点において被害は確認されていない）

## （６）文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）設置（3月14日02:30）

・愛媛県県教育委員会等に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害
## （7） 国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（3月14日02:07）

・引き続き被害情報の収集・把握に努める

・所管施設等について点検中

・四国地方整備局防災へりは、3月14日6:15に高松空港を離陸予定

・リエゾン（情報連絡員）の派遣

・中国地方整備局より、広島県へ2名、山口県へ2名のリエゾンを派遣（3月14日）

・四国地方整備局より、西予市へ1名のリエゾンを派遣（3月14日）

## （８）気象庁の対応

· 大阪管区気象台、松山地方気象台、高松地方気象台、広島地方気象台より気象庁機動調査班（JMA-MOT）3班計10名を派遣し、現地調査を実施（3月14日）
てもらうことも期待される。

## 労働者のキャリアアップに向けた課題

職業キャリア形成の在り方は雇用形態によっても異なってくる。その中でも、非正規雇用労働者については、勤続を重ねても賃金が比較的低水準であること、また、職場内外での教育訓練機会が乏しいことから、人的資本の蓄積に課題があること等が指摘されているが、特に、正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者（不本意非正規）は重要な労働問題であり、正規雇用への転換のための支援が求められる。

こうした不本意非正規は、非正規雇用労働者のおよそ2割程度存在しているが、若年層では宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業でその割合が高く、職業別にみると販売、サービスで多くみられる。非正規雇用から正規雇用への移行に着目すると、同一産業内、同一職業内での正規雇用移行率が高くなっている。非正規雇用から正規雇用への移行を規定する要因としては、年齢が若いこと、同一の職場での一定の就業経験があること等があげられるとともに、公的助成を受けた大学・大学院の講座の受講がプラスの効果が高い。さらに、初職として正規雇用に就いた者は、一時的に非正規雇用の職に就いても、その後、正規雇用の職が得やすい。

最後に、本白書の分析を踏まえ、「人材力の最大発揮」に向けたメッセージを以下のとおりまとめた。

○人材を育て、意欲を高める人材マネジメントが企業の発展にとって重要であるとともに、マクロな人的資本の蓄積によって、我が国の経済成長の基盤となる

グローバル化、ITを始めとする技術革新の進展など企業の競争環境が変化する中、企業は置かれた競争環境に応じて人材活用を変化させている。そこでは、正規雇用・非正規雇用といった二分法ではとらえることのできない人材の活用がみられ、正規雇用労働者の中にも、職務・勤務地・勤務時間が限定される多様な正社員といった働き方が既に多くみられるとともに、非正規雇用労働者の中でも基幹化・戦力化が進んでいる。

こうした中、労働者の就労意欲が高いと考えている企業では、雇用形態にかかわらず、広範な雇用管理に取り組んでおり、円滑な労使コミュニケーション、労働者の柔軟な配置・登用・処遇なども含めた総合的な人材マネジメントとの連動の中で、労働者のキャリア形成に向けた人材育成に積極的に関与することによって、非正規雇用労働者を含めた多様な労働者の職業能力を高め、就労意欲を引き出すことに成功している。こうした人材マネジメントは労働者の定着率を上げるとともに、労働者の定着による企業特殊的な人的資本の蓄積が企業の労働生産性を上げ、売上高経常利益率を高めるなど、企業パフォーマンスに良い影響を与える。

このように、適切な人材マネジメントは個々の労働者の人的資本の蓄積を通じて企業の競争力を高めているだけでなく、我が国のマクロな人的資本の蓄積にもつながり、経済成長を高めていくこととなる。さらに、人材の活躍による経済成長が実現することによって、より多くの良質な雇用機会が創出されることが期待される。
○人々が希望に応じて働き続けることのできる環境を整備することが、職業キャリアの積み重ねを通じた人的資本の蓄積により、人々の就業可能性を高め、職業生涯を通じた雇用の安定のカギとなる

じた人的資本の蓄積により、人々の就業可能性を高め、職業生涯を通じた雇用の安定のカギとなる

職業生涯の長期化や、激しい環境変化による企業寿命の短縮、技術や職務の変化等に伴う転職の可能性の増大など、労働者個人が自らの職業キャリアの方向づけを迫られる機会が拡大している。さらに産業構造の変化が激しくなる中で、成長産業等において必要な人的資源を確保するとともに、「適材」が「適所」で働くことによって、人材の能力を最大限発揮することができる外部労働市場の活性化が求められている。こうした状況を踏まえると、過度に企業に依存した職業キャリア形成から、労働者個人が主体性をもって自らのキャリアをデザインできるとともに、その希望に応じた働き方ができる環境整備が今後更に重要となる。

一定の処遇とともに、満足感を持った労働移動を行うためには、名目賃金の上昇を伴う安定的なマクロ経済状況が前提となるが、さらに労働市場インフラ（マッチング機能・能力評価制度・能力開発制度）の戦略的強化が重要となる。このため、非自発的な離職を余儀なくされる労働者に対する送り出し企業による支援や公共職業訓練等の公的支援の充実や、労働者の職業能力の標準化や見える化により、転職前に身につけた職業能力を転職後もいかすことができ、転職時にその職業能力が十分に評価されるような環境づくりなどが必要である。また、キャリア・コンサルタントの養成の着実な推進を始めとするキャリア・コンサルティングについての体制整備も必要である。

さらに、出産・育児、介護等の生涯における出来事への対応として、多様な働き方が柔軟に選択でき、キャリアの継続・中断・再開が円滑に行われる環境整備が更に進むことが望まれる。

加えて、たとえ労働市場で失敗したとしても、教育訓練機会が与えられるなど、再チャレンジできる社会であることが必要である。特に、新卒市場が悪化している時に、正規雇用に就きたくとも就けなかった者については職業生涯において不利益を被る可能性があることから、正規雇用へと移行できる環境整備が不可欠である。このため、マクロ経済の着実な成長によって新卒市場を安定させることの重要性はもとより、一時的に経済状態が落ち込んだ時においては、ハローワークを始めとした公的な就職支援によって、新規学卒者をはじめとする若年者を正規雇用の職へと結びつけていくことが労働者の生涯を通じた職業キャリアの安定に重要である。また、労働者の職業能力開発に向けた自発的な取組を支援するとともに、的確な能力開発機会を提供していくことが、人々の生涯を通じた雇用の安定につながる。こうした支援とともに、「多様な正社員」モデルの普及を始めとする雇用機会の受け皿の拡大など、労働需要側・労働供給側、双方向からの取組が相乗的な効果を持つことが期待される。

持続的な職業キャリアを通じた人的資本の蓄積によって職業能力を高めることが、人々の職業生活を安定させるとともに、我が国の経済社会の基盤を強固にしていく。
# 平成25年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
目	録
平成25年度特別会計予算総則第20条
第1項の規定による経費増額総調書	1
平成25年度特別会計予算総則第20条
第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書	5
国土交通省所管	7
社会資本整備事業	7
平成25年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による経費増額総調書
平成25年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による経費増額総調書
第189回国会提出分
期間	経費増額総額(千円)
自平成25年6月25日至平成25年11月29日	6,847,150
所管別、特別会計別、事項別経費増額内訳
所管	特別会計	経費増額内訳
事項	金額(千円)
国土交通省	社会資本整備事業治水勘定	災害対策等緊急事業等に係る河川事業等の推進に必要な経費の増額災害対策等緊急事業に係る河川事業の推進に必要な経費の増額計災害対策等緊急事業に係る道路事業の推進に必要な経費の増額沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業に係る道路事業の推進に必要な経費の増額北海道特定特別総合開発事業等に係る道路事業の推進に必要な経費の増額災害対策等緊急事業に係る道路事業の推進に必要な経費の増額計	1,130,0001,917,0003,047,000309,250551,1501,140,000350,0002,350,400
所 管	特 别 会 計	経 費 増 額 内 訳
事 項	金 額 (千円)
港 湾 勘 定	北海道特定特別総合開発事業に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額北海道特定特別総合開発事業に係る港湾事業の推進に必要な経費の増額計	45,0001,302,750102,0001,449,750
合計	6,847,150
上記増額に係る特別会計の項は、各省各庁所管経費増額調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成25年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書
平成25年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による各省各庁所管経費増額調書
所 管	特 別 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	説 明	增 額 決 定
国土交通省	15010 社会資本整備事業15011 治 水 勘 定	災害対策等緊急事業等に係る河川事業等の推進に必要な経費の増額	72 災害対策等緊急事業推進費48059-825-00 河川改修費補助48059-204-00 特定緊急砂防事業費74 北海道特定特別総合開発事業推進費48059-204-00 総合水系環境整備事業費	1,130,000830,000145,000685,000300,000	災害対策のために緊急に実施する河川事業及び砂防事業の推進並びに「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業に係る河川事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成25年10月11日閣 議 決 定
災害対策等緊急事業に係る河川事業の推進に必要な経費の増額	72 災害対策等緊急事業推進費48059-204-00 河川 改 修 費48059-825-00 床上浸水対策特別総急事業費補助48059-825-00 流域治水対策事業費補助48059-825-00 河川災害復旧等関連総急事業費補助	1,917,000471,000150,000181,500775,000	災害対策のために緊急に実施する河川事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成25年11月29日閣 議 決 定
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15012 道路整備勘定	計	48059-825-00 河川改修費補助	339,500
災害対策等緊急事業に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	73 災害対策等緊急事業推進費	309,250	災害対策のために緊急に実施する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成25年6月25日閣議決定
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	48059-825-00 道路更新防災等対策事業費補助	292,000	沖縄県北部地域における連携促進による自立的発展のための生活圈の充実に資する振興事業として実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成25年7月9日閣議決定
北海道特定特別総合開発事業等に係る道路事業の推進に必要な経費の増額	35 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	551,150
48059-825-00 地域連携推進事業費補助
73 災害対策等緊急事業推進費	1,140,000	災害対策のために緊急に実施する道路事業の推進及び「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業に係る道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額	平成25年10月11日閣議決定
48059-204-00 道路維持管理費
75 北海道特定特別総合開発事業推進費	249,000
48059-204-00 道路維持管理費	891,000
48059-204-00 交通安全施設等整備事業費	849,000
42,000
所 管	特 别 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	說 明	增 額 決 定
15013 港 湾 勘 定	災害対策等緊急
事業に係る道路
事業の推進に必
要な経費の増額	73 災害対策等緊急
事業推進費
48059-204-00 道路維持管理費	350,000	災害対策のために緊急に実施する道路
事業の推進を図るため、一般会計から
の受入れが予算額に比して増加するこ
とに伴い、当該事業に要する経費を増
額	平成25年11月29日
閣 議 決 定
計	2,350,400
北海道特定特別
総合開発事業に
係る港湾事業の
推進に必要な経
費の増額	32 北海道特定特別
総合開発事業推
進費
48059-204-00 港 湾 改 修 費	45,000	「北海道開発法」に基づく北海道総合開
発計画に関する特定の特別総合開発事
業に係る港湾事業の推進を図るため、
一般会計からの受入れ等が予算額に比
して増加することに伴い、当該事業に
要する経費を増額	平成25年6月25日
閣 議 決 定
沖縄北部連携促
進特別振興対策
特定開発事業に
係る港湾事業の
推進に必要な経
費の増額	26 沖縄北部連携促
進特別振興対策
特定開発事業推
進費
48059-825-00 港湾改修費補助	1,302,750	沖縄県北部地域における連携促進によ
る自立の発展のための生活圈の充実に
資する振興事業として実施する「沖縄
振興特別措置法」に基づく沖縄振興計
画に関する港湾事業の推進を図るた
め、一般会計からの受入れが予算額に
比して増加することに伴い、当該事業
に要する経費を増額	平成25年7月9日
閣 議 決 定
北海道特定特別
総合開発事業に
係る港湾事業の
推進に必要な経
費の増額	32 北海道特定特別
総合開発事業推
進費
48059-204-00 港 湾 改 修 費	102,000	「北海道開発法」に基づく北海道総合開
発計画に関する特定の特別総合開発事
業に係る港湾事業の推進を図るため、
一般会計からの受入れ等が予算額に比
して増加することに伴い、当該事業に
要する経費を増額	平成25年10月11日
閣 議 決 定
計	1,449,750
## 特定調達物品等の平成27年度における調達の目標

### 1. 紙類

(1)情報用紙
コピー用紙
フォーム用紙
インクジェットカラープリソター
用途工紙
(2)印刷用紙
塗工されていない
印刷用紙
塗工されている
印刷用紙
(3)衛生用紙
トイッドヘ°-ヘ°-
ティッシュ°-ヘ°-	調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

### 2. 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱	調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。
公印

ゴム印

回転ゴム印

定規

トレー

消しゴム

ステープテー (汎用型)

ステープテー (汎用型以外)

ステープテー針リムーバー

連射式クリップ (本体)

事務用修正具 (テープ)

事務用修正具 (液状)

クラフトテープ

粘着テープ (布粘着)

両面粘着紙テープ

製本テープ

ブックスタンド

ペンスタンド

クリップケース

はさみ

マグネット (玉)

マグネット (バー)

テープカッター

パンチ (手動)

モルトケース

(紙めくり用スポンジャーズ)

紙めくりクリーム

鉛筆削 (手動)

OAクリーナー

(ウェットタイプ)

OAクリーナー

(液タイプ)

ダストブロワー

レターケース

メディアケース

マウスパッド

OAフィルター (枠あり)

丸刃式紙裁断機

カッターナイフ

カッティングマット

デスクマット
OHPフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり (液状)
(補充用を含む。)
のり (澱粉のり)
(補充用を含む。)
のり (固形)
のり (テープ)
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒 (紙製)
窓付き封筒 (紙製)
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札 (机上用)
名札
(衣服取付型・首下げ型)
鍵かけ (フックを含む。)
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド

### 3. オフィス家具等