Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いす机棚収納用什器(棚以外)ローパーティションコートハンガー傘立て掲示板黒板ホワイトボード	調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

4. 画像機器等

コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ	平成27年度に購入する物品及び同年度から新たにリ
ース契約を行うものについては，調達目標は100％と
する。

### 5. 電子計算機等

電子計算機磁気ディスク装置ディスプレイ記録用メディア	平成27年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

6．オフィス機器等

シュレッダーデジタル印刷機掛時計電子式卓上計算機一次電池又は小形充電式電池	平成27年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 7. 移動電話等
携帯電話	平成27年度に購入する物品及び同年度から新たにリ
ース契約を行うものについては，調達目標は100％と
する。
PHS
スマートフォン

### 8. 家電製品

電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ	平成27年度に購入する物品及び同年度から新たにリ
ース契約を行うものについては，調達目標は100％と
する。

### 9. エアコンディションナー等

エアコンディションナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	平成27年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 10. 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器ガス温水機器石油温水機器ガス調理機器	平成27年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 11. 照明

蛍光灯照明器具LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯蛍光ランプ(大きさの区分40形直管蛍光ランプ)電球形状のランプ	調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

### 12. 自動車等

自動車	(1) 一般公用車ハイブリッド自動車を65台調達する。(2) 一般公用車水素自動車を1台調達する。(3) 一般公用車以外ハイブリッド自動車を2台調達する。
ETC対応車載器 カーナビゲーションシステム	1 1個を調達する。 1 0個を調達する。
乗用車用タイヤ 2サイクルエンジン油	調達を実施する場合には，調達目標は1 0 0％とする。

### 13. 消火器

調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

### 14. 制服・作業服

制服作業服帽子	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。

### 15. インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインド金属製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたんニードルパンチカーペット毛布ふとんベッドフレームマットレス	平成27年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 16. 作業手袋

調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

### 17. その他繊維製品

集会用テントブルーシート防球ネット旗のぼり幕モップ	平成27年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 18. 設備
太陽光発電システム(公共・産業用)	調達の予定はない。
太陽熱利用システム(公共・産業用)燃料電池生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器	調達の予定はない。
日射調整フィルム	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。

### 19. 災害備蓄用品

ペットボトル飲料水
缶詰
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
毛布,作業手袋,テント,
ブルーシート及び一次電池
非常用携帯燃料
携帯発電機	調達を実施する場合には,調達目標は100%とする。

### 20. 公共工事

公共工事の中で，基本方針に位置付けられた資材，建設機械，工法及び目的物を使用する場合には，原則として，基本方針に規定された判断の基準を満足するものを使用するものとする。

### 21. 役務

省エネルギー診断	調達の予定はない。
印刷	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。
食堂自動車専用タイヤ更生	1件を調達する。調達の予定はない。
自動車整備庁舎管理植栽管理清掃機密文書処理害虫防除	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。
輸配送旅客輸送引越輸送会議運営
蛍光灯機能提供業務庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング飲料自動販売機設置	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。
## 平成２６年度厚生労働省補正予算（案）の概要

計 1,810億円

[一般会計 1,810億円]

I 地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策関係 1,088 億円

第1 現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援 458 億円

① 子育て支援、女性の活躍推進 162 億円

○ 「待機児童解消加速化プラン」の推進（保育所等の緊急整備） 120 億円

○ 子育て世代包括支援センターの整備 2.5 億円

○ 小児・周産期医療の充実のための医療機器等の整備 30 億円

○ 働く世代の女性支援のためのがん検診の推進 6.1 億円

② 生活の安心向上 239 億円

ア 社会保障制度の円滑な運営に必要なシステムの改修等 89 億円

○ 介護報酬改定等に伴うシステムの改修 50 億円

○ 医療データ収集システム機器の更改 17 億円

○ 障害児・者に対するサービスの充実にかかるシステムの改修等 14 億円

○ 児童相談所全国共通ダイヤルの3桁化 6.2 億円

○ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進 2.1 億円

イ 安全で良質な医療サービスの提供等 150 億円

○ インターフェロンフリー治療特別促進事業 35 億円

○ 予防・健康づくりに向けたインセンティブの取組への支援 3 億円

○ 電子カルテデータ標準化等のためのIT基盤の構築 13 億円

○ 臨床効果データベースの整備 2.2 億円

○ 再生医療実用化研究実施拠点の整備 2.9 億円

○ 再生医療等製品患者登録システムの構築 56 百万円

○ 臨床研究の推進のための医療機器等の整備 8.3 億円

○ 治験・臨床研究推進事業等の実施 15 億円

○ 創薬支援スクリーニングセンターの設備整備 4.5 億円

○ 移植医療にかかるシステムの改修等 5.6 億円

○ プレパンデミックワクチンの購入等 60 億円

③ 地域社会におけるセーフティネット機能の強化 40 億円

④ 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援 3 億円

⑤ 最低賃金の引上げに向けた中小企業等への支援 14 億円
第2 地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化

1 2 6 億円（再掲）

① まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的支援 1 2 3 億円
○ 「待機児童解消加速化プラン」の推進（保育所等の緊急整備）（再掲） 1 2 0 億円
○ 子育て世代包括支援センターの整備（再掲） 2.5 億円
② 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援（再掲） 3 億円

第3 災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応 6 3 0 億円

① 災害復旧・災害対応の強化 2 5 3 億円
ア 土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧 2.5 億円
○ 水道施設災害復旧事業 2.1 億円
○ 保健衛生施設等災害復旧事業 4 4 百万円
イ 水道施設の耐震化対策等 2 5 0 億円
② 社会福祉施設等の耐震化等の推進 3 6 5 億円
○ 医療施設、介護施設等の防災対策の推進 2 5 8 億円
○ 障害者施設等の耐震化等整備の推進 8 0 億円
○ 児童養護施設等の耐震化等整備の推進 8.8 億円
○ 地方改善施設、社会事業学校の整備 1 5 億円
○ 放射線影響研究所緊急改修工事 3.3 億円
③ 安全・安心な社会の実現 1 2 億円
ア 危険ドラッグ対策 3.9 億円
イ 危機管理 8.1 億円
○ 工术ラ出血熱対策 5.4 億円
○ 院内感染対策施設整備事業 1.8 億円
○ 化学災害・化学テロ対策 8 8 百万円
7 2 2 億円

一般会計 722億円

※ 予算の修正減額

▲ 1 ， 0 1 1 億円

一般会计 ▲1，0 1 1 億円

東日本大震災復興特別会計 ▲ 1 1 百万円

執行見込額が予定を下回ったこと等による修正減額を行う。
# I 地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策関係

1,088億円

## 第１ 現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援

458億円

## ① 子育て支援、女性の活躍推進

○ 「待機児童解消加速化プラン」の推進（保育所等の緊急整備） 120億円

「待機児童解消加速化プラン」に基づき、待機児童解消に意欲のある自治体を強力に支援するため、平成27年度における保育所等の整備を、一部前倒しして行う。

## ○ 子育て世代包括支援センターの整備

2.5億円

妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供する、ワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備を行う。

## ○ 小児・周産期医療の充実のための医療機器等の整備

小児医療施設及び周産期医療施設の医療機器等の整備を行い、地域で安心して子どもを産み育てることができる医療等の確保を図る。

## 〇 働く世代の女性支援のためのがん検診の推進

6.1 億円

子宮頸がん・乳がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、平成25年度がん検診推進事業の未受診者へのクーポン券の配布や受診勧奨（コール・リコール）を行う。

## ② 生活の安心向上

ア 社会保障制度の円滑な運営に必要なシステムの改修等 2 3 9 億円 8 9 億円

## ○ 介護報酬改定等に伴うシステムの改修

平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に対応するために、保険者（市町村）、都道府県及び国民健康保険団体連合会の介護保険審査支払システム等の改修を行う。

また、国民年金保険料の免除等の制度改正や申請様式の見直しに対応するため、国民年金にかかる市町村システムの改修を行う。
## ☐ 医療データ収集システム機器の更改

医療保険制度の適切な運営を確保するため、耐用年数を超えたシステム機器の更改を行う。

## ○ 障害児・者に対するサービスの充実にかかるシステムの改修等 14 億円

安心して利用できる障害福祉サービスの構築に向け、障害者総合支援法の施行後3年を目途とした制度の在り方等の検討に給付費データ等を活用するため、早期のシステム改修により、統計機能の拡充等を図るほか、給付費データだけでは捉えきれない障害福祉サービス等事業所や利用者の実態調査等を行う。

## ☐ 児童相談所全国共通ダイヤルの3桁化

6.2 億円

児童相談所全国共通ダイヤルについて、広く一般に周知し、子育てに悩みを抱える者、児童虐待を発見した者が児童相談所に適切に相談・通告ができるようにする。

## ○ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圈域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステム構築等を推進する。

## イ 安全で良質な医療サービスの提供等

○ インターフェロンフリー治療特別促進事業 35億円

平成26年9月に保険適用されたインターフェロンフリー治療の医療費を助成し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた肝炎患者や一部の肝硬変患者の受診機会の確保を促進する。

## ○ 予防・健康づくりに向けたインセンティブの取組への支援 3 億円

医療保険者、企業、地方自治体等での個人の健康づくりを促す仕組（インセンティブ）を促進するため、先進的な取組等の紹介や、各医療保険者と企業等とのマッチングを行う機会の提供、医療保険者のデータヘルスの取組を支援するポータルサイトの開設を行う。

## ○ 電子カルテデータ標準化等のための IT 基盤の構築

ICT を活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、（独）国立病院機構において電子カルテ情報の標準化等を行う。

## ○ 臨床効果データベースの整備

2.2 億円

日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。
## ☐ 再生医療実用化研究実施拠点の整備

2.9 億円

再生医療の実用化を促進するため、早急に再生医療の提供機関の連携を図り、研究成果を集約する拠点として「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。

## ○ 再生医療等製品患者登録システムの構築

56百万円

再生医療等製品の市販後フォローアップ体制の確立及び市販後安全対策の確立による再生医療等製品の実用化の推進のため、再生医療等製品を使用した患者の登録システムを構築する。

## ○ 臨床研究の推進のための医療機器等の整備

8.3億円

世界に先駆けた革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究品質確保体制整備病院及び早期・探索的臨床試験拠点に十分な設備等を整備する。

## ○ 治験・臨床研究推進事業等の実施

15億円

特に症例が集積しづらい疾患などについて、国立高度専門医療研究センターが一元的に患者情報を収集することによって治験等にかかる企業等の費用及び時間的負担を削減し、我が国発の治療薬開発を加速化させるための設備等を整備する。

## ○ 創薬支援スクリーニングセンターの設備整備

4.5億円創薬支援スクリーニングセンターを強化し、革新的な医薬品の研究開発を加速化するための設備の整備を行う。

## ○ 移植医療にかかるシステムの改修等

5.6 億円

医療のICT化に対応するため、移植医療にかかる既存システムの改修等を行う。また、予防接種後副反応のうち、重篤な事例や異常な副反応の集積を速やかに検出する体制を整備する。

## 〇 プレパンデミックワクチンの購入等

60億円

新型インフルエンザの発生に備えて、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、備蓄の維持に必要な買い替え等を行う。

## ③ 地域社会におけるセーフティネット機能の強化

40億円

現下の経済状況の影響や生活困窮者の自立支援において、今後の貸付需要が増大することが想定されるため、都道府県社会福祉協議会が行う低所得者等向け生活福祉資金貸付の原資の補助を行う。
## ④ 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援

エネルギー価格の高止まり対策など地域における生活衛生関係営業の投資促進や基盤強化のため、（株）日本政策金融公庫の融資について、拡充を図る。

## ⑤ 最低賃金の引上げに向けた中小企業等への支援

最低賃金引上げの環境整備を早期に行うため、業務改善をして事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対し、引上げ人数に応じて、業務改善経費を助成する。

## 第2 地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた 地方の活性化 126億円（再掲）

① まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的支援 123 億円

○ 「待機児童解消加速化プラン」の推進（保育所等の緊急整備）（再掲） 120億円

○ 子育て世代包括支援センターの整備（再掲） 2．5億円

② 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援（再掲） 3 億円

## 第3 災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応 630億円

① 災害復旧・災害対応の強化 2 5 3 億円

ア 土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧 2．5億円

○ 水道施設災害復旧事業

2．1 億円

平成26年8月に発生した大雨等により被災した水道施設の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。

## 保健衛生施設等災害復旧事業

平成26年8月に発生した大雨により被災した火葬場の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。
## イ 水道施設の耐震化対策等

災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給するための水道施設等について、地方公共団体が実施する耐震化を推進するため、新たに交付金を創設するとともに、高度浄水施設等の整備に要する費用に対して補助を行う。

## ② 社会福祉施設等の耐震化等の推進

365億円

## ☐ 医療施設、介護施設等の防災対策の推進

258億円

医療施設、介護施設等における防災対策を推進するため、有床診療所、介護施設等におけるスプリンクラー等の設置及び災害拠点病院、看護師・准看護師等の養成所、介護施設等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。

## ☐ 障害者施設等の耐震化等整備の推進

80億円

障害児・者が住み慣れた地域で安全かつ安心して暮らしていけるよう、障害者施設等の耐震化整備及びスプリンクラー等の整備を推進する。

## ☐ 児童養護施設等の耐震化等整備の推進

8.8億円

自力避難が困難な児童が多数入所する児童養護施設等における防災対策等の推進のため、耐震化等に要する費用の補助を行う。

## ○ 地方改善施設、社会事業学校の整備

15億円

災害の発生に備え、地域住民の福祉の向上や人権啓発の拠点となるコミュニティセンターである隣保館の耐震化等を進める。また、市の災害時避難拠点でもある日本社会事業大学において、学生等の安全確保を図るため、老朽化が進んでいる建物や防災設備の改修を行う。

## ○ 放射線影響研究所緊急改修工事

3.3 億円

放射線影響研究所の老朽化に伴う建物の倒壊や火災による資料の損失等を防ぐため、耐震化等の改修工事を早急に行う。
## ③ 安全・安心な社会の実現

12億円

## ア 危険ドラッグ対策

3.9 億円

社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、危険ドラッグの指定薬物への迅速化等を図るための分析・鑑定機器の整備を行う。

## イ 危機管理

8.1 億円

## ☐ エボラ出血熱対策

5.4 億円

国内におけるエボラ出血熱等の診断検査等に万全を期すため、国立感染症研究所のセキュリティ強化を行う。また、エボラ出血熱の国内対策を推進するため、感染症指定医療機関及び保健所の防護服などの購入や医療機関の感染症病床の整備に対する補助を行う。

## ☐ 院内感染对策施設整備事業

1. 8億円

様々な院内感染症に適切に対応するため、病院の個室化及び個室の空調設備の整備を促進し、院内感染の拡大防止を図る。

## ☐ 化学災害・化学テロ対策

88百万円

化学災害・化学テロ対策の観点から、国において医薬品の購入・備蓄を行う。
項目	担当部局課室名
Ⅰ地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策関係
第1 現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援
① 子育て支援、女性の活躍推進
○「待機児童解消加速化プラン」の推進（保育所等の緊急整備）	雇用均等・児童家庭局保育課（内7927）
○子育て世代包括支援センターの整備	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7938）
○小児・周産期医療の充実のための医療機器等の整備	医政局地域医療計画課（内2550）
○働く世代の女性支援のためのがん検診の推進	健康局がん対策・健康増進課（内4604）
②生活の安心向上
ア社会保障制度の円滑な運営に必要なシステムの改修等
○介護報酬改定等に伴うシステムの改修	老健局介護保険計画課（内2166・2162）
年金局事業管理課（内3665）
○医療データ収集システム機器の更改	保険局医療介護連携政策課（内3180）
○障害児・者に対するサービスの充実にかかるシステムの改修等	社会・援護局障害保健福祉部企画課（内3007・3009）
○児童相談所全国共通ダイヤルの3桁化	雇用均等・児童家庭局総務課（内7927）
○介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老健局老人保健課（内3944）
イ安全で良質な医療サービスの提供等
○インターフェロンフリー治療特別促進事業	健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内2948）
○予防・健康づくりに向けたインセンティブの取組への支援	保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室（内3180）
保険局保険課（内3173）
○電子カルテデータ標準化等のためのIT基盤の構築	医政局医療経営支援課（内2634）
○臨床効果データベースの整備	医政局総務課（内2520）
○再生医療実用化研究実施拠点の整備	医政局研究開発振興課再生医療等研究推進室（内2587）
○再生医療等製品患者登録システムの構築	医薬食品局安全対策課（内2749）
○臨床研究の推進のための医療機器等の整備	医政局研究開発振興課治験推進室（内4163）
○治験・臨床研究推進事業等の実施	医政局医療経営支援課（内2626）
○創薬支援スクリーニングセンターの設備整備	大臣官房厚生科学課（内3812）
○移植医療にかかるシステムの改修等	健康局疾病対策課移植医療対策推進室（内2363）
健康局結核感染症課（内2100）
○プレパンデミックワクチンの購入等	健康局結核感染症課（内2374）
③地域社会におけるセーフティネット機能の強化	社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（内2874）
④中小企业・小規模事業者の資金繰り支援	健康局生活衛生課（内2434）
⑤最低賃金の引上げに向けた中小企業等への支援	労働基準局労働条件政策課賃金時間室（内5533）
第2 地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化
①まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的支援
○待機児童解消加速化プランの推進（保育所等の緊急整備）（再掲）	雇用均等・児童家庭局保育課（内7927）
○子育て世代包括支援センターの整備（再掲）	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7938）
②中小企业・小規模事業者の資金繰り支援（再掲）	健康局生活衛生課（内2434）
第3 災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応
①災害復旧・災害対応の強化
ア土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧
○水道施設災害復旧事業	健康局水道課（内4026）
○保健衛生施設等災害復旧事業	健康局総務課指導調査室（内2322）
イ水道施設の耐震化対策等	健康局水道課（内4026）
②社会福祉施設等の耐震化等の推進
○医療施設、介護施設等の防災対策の推進	医政局地域医療計画課（内2551、2548）
老健局高齢者支援課（内3928）
○障害者施設等の耐震化等整備の推進	社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
○児童養護施設等の耐震化等整備の推進	雇用均等・児童家庭局総務課（内7930）
○地方改善施設、社会事業学校の整備	社会・援護局地域福祉課（内2855）
社会・援護局福祉基盤課（内2844）
○放射線影響研究所緊急改修工事	健康局総務課（内2318）
③安全・安心な社会の実現
ア危険ドラッグ対策	医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内2769・2777）
イ危機管理
○エポラ出血熱対策	大臣官房厚生科学課（内3812）
健康局結核感染症課（内2382）
○院内感染対策施設整備事業	医政局地域医療計画課（内2551）
○化学災害・化学テロ対策	大臣官房厚生科学課（内3818）
Ⅱその他経費の追加
各種の義務的経費	健康局結核感染症課B型肝炎訴訟対策室（内2080）
雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7888）
保険局総務課（内3214）
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国家公務員の人事管理の推進	評価方式	実績	番号	①
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	162,604	138,336	115,249	105,645	112,763
補正予算(千円)
繰越し等(千円)	89,525
計(千円)	252,129	138,336	115,249
<252,129>	<138,336>	<115,249>
執行額(千円)	155,041	72,579	86,600

政策評価結果の概算要求への反映状況	過去からの継続事業を大胆に削減するなど、既存事業の見直しを行うとともに、日本再興戦略等の諸課題を踏まえた新たな取組(19百万円)など真に必要な施策について、必要性を明確にしつつ、要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国家公務員の人事管理の推進	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●1	一般	総務本省	人事管理推進費	人事管理の推進に必要な経費	105,645	112,763	-
●2
●3
●4
小計	105,645	112,763
対応表においてとなっているもの	●1	1
●2
●3
●4
小計
対応表においてとなっているもの	○1	1	<	>	>
○2	<	>	>
○3	<	>	>
○4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●1	1	<	>	>
●2	<	>	>
●3	<	>	>
●4	<	>	>

合計	105,645	112,763
平成25年度主要な政策に係る評価書

政策名(※1)	政策1:国家公務員の人事管理の推進	分野	行政改革·行政運営
政策の概要	能力実績主義に基づく人事管理の徹底、多様な人材の確保と活用、国家公務員給与等の改定、退職手当制度の適正な運用、職員の再就職に関する情報公開等適正な退職管理の推進及び職員の高齢化への対応等の取組を通じての確な人事管理を推進する。また、公務員が持てる能力を十分発揮できる環境を整備するため、職員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、職員の能力開発·啓発の推進等の取組を行う。
基本目標【達成すべき目標】	的確な人事管理を推進し、公務員が持てる能力を十分発揮できる環境を整備するとともに、国家公務員制度改革を推進することにより、国民の信頼を確保しつつ、質の高い行政サービスを実現する。
政策の予算額·執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	162,604	138,336	115,249	105,645
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	89,525	0	0
合計(a+b+c)	252,129	138,336	115,249
執行額(千円)	155,041	72,579

政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
公務員制度改革大綱(閣議決定)	平成13年12月25日	※独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表に係る部分について関係
採用昇任等基本方針(閣議決定)	平成21年3月3日	※全般的に関係
退職管理基本方針(閣議決定)	平成22年6月22日	※全般的に関係
国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について(閣議決定)	平成24年8月7日	※全般的に関係
公務員の給与改定に関する取扱いについて(閣議決定)	平成25年1月24日	「平成25年度(直近の昇給日である平成26年1月1日)から人事院勧告どおり改定を行うものとする。」
国家公務員の雇用と年金の接続について(閣議決定)	平成25年3月26日	※全般的に関係

施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
能力及び実績に基づく人事管理を徹底すること	1	職員(本府省庁の課室長級)のうち、評価者講座を受講した割合	12.4%【23年度】	25.4%【24年度】【参考】評価者講座本府省庁課室長級受講者数:494人(24年度)	約25%【24年度】
2	採用昇任等基本方針に基づく任用の状況のフォローアップ	平成23年12月21日に、平成22年度の任用の状況に係るフォローアップの結果を公表【23年度】	平成25年1月29日に、平成23年度の任用の状況に係るフォローアップの結果を公表【24年度】	フォローアップの着実な実施【24年度】
多様な人材を確保し活用すること	3	発達障害者の雇用促進方策を検討するための「チャレンジ雇用」の推進状況	(平成23年度新規施策)【一】	平成24年9月に、総務省人事·恩給局において、発達障害者の職場体験実習を実施【24年度】	総務省における発達障害者の職場体験実習の着実な実施【24年度】
4	各種人事交流の推進と実施状況のフォローアップ	下記のとおりフォローアップの結果を公表(府省間人事交流の実施状況)平成23年8月12日公表(国と地方公共団体との間の人事交流状況)平成23年12月21日公表(民間から国への職員の受入状況)平成24年1月25日公表【23年度】	下記のとおりフォローアップの結果を公表(府省間人事交流の実施状況)平成24年8月10日公表(国と地方公共団体との間の人事交流状況)平成25年1月29日公表(民間から国への職員の受入状況)平成25年2月5日公表【24年度】	フォローアップの着実な実施【24年度】
国家公務員給与等の改定及び退職手当制度の適正な運用を行うこと	5	一般職給与法及び特別職給与法に係る検討の着実な実施	平成23年9月30日 人事院勧告平成23年10月4日 第1回給与関係関係会議開催平成23年10月25日 第2回給与関係関係会議開催平成23年10月28日 第3回給与関係関係会議開催、公務員の給与改定に関する取扱いについて(閣議決定)【23年度】	平成24年8月8日 人事院勧告平成24年8月10日 第1回給与関係関係会議開催平成24年11月16日 第2回給与関係関係会議開催平成25年1月24日 第3回給与関係関係会議開催、公務員の給与改定に関する取扱いについて(閣議決定)平成25年3月12日 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 国会提出平成25年6月17日 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が成立【24年度】	本年の人事院勧告を受け、給与関係関係会議を開催し、公務員の給与に関する取扱方針の閣議決定に向けて検討を行い、政府方針に基づき適切に対応【24年度】
6	国家公務員の退職手当の支給状況や民間企業の退職金の状況等を参考とした退職手当制度の見直しに係る検討の着実な実施及び改正の状況	「退職手当の支給状況(平成22年度退職者)」、「平成23年度民間企業における退職給付制度の実施に関する調査」を実施し、退職手当制度の見直しに係る検討に着手【23年度】	「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」を平成24年11月2日に国会に提出(11月16日成立、11月26日公布。施行については、①退職手当の段階的引下げを平成25年1月から開始、②早期退職募集制度を平成25年6月及び11月から二段階で施行。)(24年度)	平成24年度中に国家公務員退職手当法改正法案を国会に提出【24年度】
職員の再就職に関する情報公開等適正退職管理を推進するとともに、中高年期の職員の活用を図ること	7	国家公務員法に基づく再就職情報の閣議報告及び公表の着実な実施	·平成23年6月17日(同年1月1日～3月31日分)、同年8月26日(同年4月1日～6月30日分)、同年12月22日(同年7月1日～9月30日分)、平成24年3月27日(平成23年10月1日～12月31日分)にそれぞれ閣議報告し、公表·平成23年8月26日に平成22年度分を公表【23年度】	·平成24年6月22日(同年1月1日～3月31日分)、同年9月7日(同年4月1日～6月30日分)、同年12月7日(同年7月1日～9月30日分)、平成25年3月26日(平成24年10月1日～12月31日分)にそれぞれ閣議報告し、公表·平成24年9月7日に平成23年度分を公表【24年度】	閣議報告及び公表の着実な実施【24年度】
8	独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表の着実な実施	平成23年12月22日に平成23年度における独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況を公表【23年度】	平成24年12月7日に平成24年度における独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況(平成24年10月1日現在)を公表【24年度】	公表の着実な実施【24年度】
9	再任用職員数	5,078人【23年度】	5,946人【24年度】	前年度実績を上回る数【24年度】
10	人事・恩給局による退職準備プログラム等担当者等講習会の参加者及びキャリアカウンセリング受講者に対するアンケート調査結果(有効であると回答した者の割合)	参加者の80%【23年度】	参加者の80%【24年度】【参考】人事・恩給局による退職準備プログラム等担当者講習会の参加者:944人(24年度)	参加者の85%超【24年度】
職員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を推進すること	11	育児休業取得促進のための啓発講演会の参加者に対するアンケート調査結果(参考になったと回答した者の割合)	84.4%【23年度】	91.4%【24年度】【参考】育児休業取得促進のための啓発講演会の参加者数:221人(24年度)	前年度水準超【24年度】
職員の能力開発・啓発を推進すること	12	各種啓発事業の参加者に対するアンケート調査結果(有効であると回答した者の割合)	各省幹部懇話会:97.2%【23年度】	97.2%【24年度】【参考】参加者数:86人(24年度)	各事業とも前年度水準を維持【24年度】
官民幹部合同セミナー:100%【23年度】	100%【24年度】【参考】参加者数:31人(24年度)
官民交流セミナー:100%【23年度】	100%【24年度】【参考】参加者数:41人(24年度)
内閣重要政策研修:98.9%【23年度】	100%【24年度】【参考】参加者数:113人(24年度)
管理職員プロフェッションナルセミナー:100%【23年度】	95%【24年度】【参考】参加者数:21人(24年度)
新任管理者合同セミナー:96.8%【23年度】	97.5%【24年度】【参考】参加者数:291人(24年度)
新任管理者基本セミナー:93.3%【23年度】	95.0%【24年度】【参考】参加者数:764人(24年度)
人事及び労務管理者啓発課程:100%【23年度】	93.4%【24年度】【参考】参加者数:15人(24年度)
職員の心の健康づくりを推進すること(自殺防止対策を含む)	13	各府省等の管理監督職員やカウンセラを対象とする心の健康づくりのための講習会等の着実な実施	各種講習会等の受講者数(約4,400名)各種講習会等の受講者に対するアンケート調査結果(有効であると回答した者の割合:96.9%)【23年度】	各種講習会等の受講者数(約3,900名)各種講習会等の受講者に対するアンケート調査結果(有効であると回答した者の割合:97.1%)【24年度】	前年度水準を維持【24年度】
14	各府省等における職員の心の健康づくり(自殺防止対策を含む)施策実施状況の把握	各府省等における施策の実施状況を把握【23年度】	各府省等における施策の実施状況の把握を行い、講習会等については、講義内容の充実(事例研究、早期発見、早期対応等)、一ラ一ニングについては、スキルアップコースの実施等について検討し、次年度に実施することとした。【24年度】	実施状況の把握及び把握結果を踏まえた総務省実施策の見直し【24年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·能力及び実績に基づく人事管理については、当局において実施している評価者講座の参加等における実績値は目標値に達するとともに、年ごとの受講経験者も増加しており、また、任用の状況に係るフォローアップを実施したことにより、目標の達成に一定の寄与ができていると考えられる。なお、評価者講座の測定指標について、昨年度までは本府省庁の課室長級を母数とした受講者割合を指標としていたが、受講対象職員の構成は昇任等により毎年変更すること及び受講者の在職年数等属性状況を把握するとともに、来年度以降新任の管理職の受講に力点を置くなど、取組の重点化に向けて活用を考えていることから、平成25年度より指標を受講者数とした。·多様な人材の確保・活用については、総務省人事・恩給局において、発達障害者の職場体験実習を実施し、その成果を公務部門における障害者雇用に係る実務担当者連絡会等を活用して本省、地方機関の人事担当者等に周知するとともに、人事交流のフォローアップを実施したこと等により、目標は達成したと考えられる。·国家公務員給与等の改定及び退職手当制度の適正な運用については、一般職給与法改正法案及び国家公務員退職手当法改正法案を国会へ提出したことなどの取組により、目標を達成した。(一般職給与法は平成25年6月17日に成立)·適正な退職管理・職員の高齢化への対応については、国家公務員法に基づく再就職情報の閣議報告及び公表並びに閣議決定に基づく独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表を着実に実施したことにより、目標を達成した。また、中高年齢期の職員の活用に関し、退職管理基本方針等に基づき、関係機関と連携しつつ、年金支給開始年齢の引上げや雇用と年金の接続を見据えた再任用の活用の推進を図ったことにより、再任用職員数は目標値を上回った。さらに、退職準備プログラム等担当者等講習会について、参加者(各府省の担当者及び職員)からの有効であるとの評価は目標値には届いていないが、この要因としては、アンケートにおける当該項目への無回答の割合が増加(H23:17%、H24:21%)したため、結果的にアンケート総数に占める有効評価の割合が低下したためであると思われる。(アンケート総数から無回答を除いた数に占める有効評価の割合は97%である。)今後においては、受講者に対しアンケートへの記入について、これまで以上に協力を呼びかけ、無回答の項目数を減少することで適切なアンケート結果を確立することとし、また、受講者のニーズを踏まえた講習の実施に努めることにより、適正に目標を達成するよう取り組むこととしたい。講義項目別に見ると、それぞれ昨年度と同程度の評価を得ていることから、職員の意識改革の推進について一定の成果が得られ、目標はおおむね達成したと考えられる。·生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進について、育児休業等取得促進のための啓発講演会において、適切な講師選択を行った結果、参加者により充実した内容を伝えることができたため、目標を達成することができた。なお、ワーク・ライフ・バランスについては、今後も以下の指標も参考にしつつ、設定した測定指標により着実に評価を行い、推進していくこととする。(参考指標)·男性育児休業取得率0.9%(21年度)→2.0%(23年度)(民間:2.6%(23年度))·年次休暇取得率64.0%(21年度)→64.5%(23年度)(民間:49.3%(23年度))·職員の能力開発・啓発については、事業別に前年度と比較すると、8事業のうち上回るものが3事業、維持(100%含む)となったものが3事業であり、計6事業については目標を達成した。下回た2事業については、少人数制のセミナーであたことから1人当たりの割合が5%以上と高く、無回答等であた者はそれぞれ1人であたたも関わらず大幅に数値が下がる結果となったものであることから、事業全体としては、おおむね目標を達成したと思われる。·職員の心の健康づくりについて、心の健康づくりのための講習会等を全国で開催し、加えてe-ラーニングにより実施した。当該講習会等の受講者数については、自己希望で受講していた新任管理職員以外の管理職員の多くが過去3年間の実施で受講を修了したことにより、平成24年度の希望者が減ったことから、若干目標を達成することができなかったが、受講者からのアンケートの結果では、97.1%が有効であるといった高い評価を得た。また、各府省等における心の健康づくり対策の実施状況等を把握するための調査を行い、これを踏まえて次年度の施策の見直しとして、講習会等の講義内容の充実(事例研究等)並びにe-ラーニングの受講開始時期の繰り上げ及び受講コースの新設の検討を行い、次年度に実施することとした。

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	適正な行政管理の実施	評価方式	実績	番号	②
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	643,504	288,180	287,349	285,731	233,097
補正予算(千円)	-194,604	23,940	0
繰越し等(千円)	0	-23,940	23,940
計(千円)	448,900	288,180	311,289
<448,900>	<288,180>	<311,289>
執行額(千円)	371,445	124,913	237,179

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、引き続き行政管理の実施に必要な経費を要求した。(2.3億円)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	適正な行政管理の実施	番号	②	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●1	一般	総務本省	行政管理実施費	行政管理の実施に必要な経費	226,586	173,492
●2	一般	管区行政評価局	行政管理の実施に必要な経費	行政管理の実施に必要な経費	59,145	59,605
●3
●4
小計	285,731	233,097
対応表においてとなっているもの	●1	1
●2
●3
●4
小計
対応表においてとなっているもの	○1	1	<	>	>
○2	<	>	>
○3	<	>	>
○4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●1	1	<	>	>
●2	<	>	>
●3	<	>	>
●4	<	>	>

合計	285,731	233,097
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—②)

政策名(※1)	政策2:適正な行政管理の実施	分野	行政改革·行政運営
政策の概要	国の行政組織等の減量·効率化並びにITを活用した行政運営の効率化及び国民の利便性向上を図るとともに、行政手続制度、行政不服審查制度及び国の行政機関等の情報公開·個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用を図る。
基本目標【達成すべき目標】	国の行政組織等の減量·効率化に向けた、機構·定員等の審査に関する取組を進めることにより、簡素で効率的な政府を実現する。また、行政手続制度、行政不服審査制度及び国の行政機関等の情報公開·個人情報保護制度を適正かつ円滑に運用することにより、行政の信頼性の確保及び透明性の向上を図る。
政策の予算額·執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	643,504	288,180	287,349	285,731
補正予算(b)	-194,604	23,940	0	0
線越し等(c)	0	-23,940	23,940
合計(a+b+c)	448,900	288,180	311,289
執行額(千円)	371,445	124,913
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
第183回国会(常会)総務委員会における総務大臣所信表明	(栄)平成25年3月19日	「国民に広く申立てのみちを開く行政不服審査制度は、国民から信頼される公正な行政の基盤ともなる仕組みであり、制定50年を経て時代に即した見直しを進めてまいります。」
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)(※3)【年度】
行政需要に応じた、効率的·効果的な行政の実現並びにITの活用による行政運営の効率化及び国民の利便性向上を実現すること	1	平成25年度機構·定員審査	平成24年度末定員299,758人【23年度】	平成25年度末定員297,384人【24年度】	各種の改革、業務見直しの結果を反映した機構·定員審査の実施【24年度】
平成21年度末定員302,263人(※)【21年度】	平成25年度定員合理化数6,159人【24年度】	平成25年度の各府省の合理化目標数を設定し、21年度末定員の2%以上を合理化【24年度】
平成22年度～25年度合理化数計26,105人【24年度】	平成22年度から26年度までの5年間に21年度末定員(※)の10%以上を合理化【25年度】
2	IT投資によって得られる投資対効果の状況	「政府情報システム改革検討会」等を開催し、IT投資による効果を適切に評価できる指標の在り方について検討【23年度】	平成24年11月に「政府情報システム刷新に当たっての考え方」が決定され、政府CIOを中心としてITガバナンスの抜本的な改革を進めることとなったところ。その具体的な実現にあたっては、新たなIT戦略策定に向け改めて検討されることとなったため、IT総合戦略本部における検討状況を踏まえながら、引き続き検討を実施した。(※平成25年6月、「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定され、政府CIOによるITガバナンスを強化し、政府全体を通じた戦略的なIT投資管理を実現するため、2014年度の予算編成に合わせて、政府情報システムに関する投資計画を策定、推進することとされた。)【24年度】	投資対効果の向上の推進【24年度】
3	新たなオンライン利用に関する計画に基づく施策の推進状況	費用対効果等を踏まえたオンライン利用範囲の見直し及び重点手続に係る業務プロセス改革について検討【23年度】	新たなオンライン利用に関する計画に基づき、各府省が①費用対効果等を踏まえたオンライン利用範囲の見直し②現に行われているオンライン利用を含む申請等手続に係る業務について、制度全体を視野に入れつつ、手続に係る業務プロセスを分析し、その手続の必要性や業務の在り方を含めた見直しを行う業務プロセス改革を推進するための「行政手続のオンライン利用の範囲の判断に係る実施要領」及び「業務プロセス改革実施要領」を内閣官房と策定し、両取組を推進した。【24年度】	·申請等手続に係る費用対効果等を踏まえたオンライン利用範囲の見直しの推進·オンライン重点手続に係る業務プロセス改革の推進【25年度】
行政手続制度及び行政不服審査制度の適正かつ円滑な運用により、行政運営における公正の確保及び透明性の向上並びに簡易迅速な手続による国民の権利利益の救济を図ること	4	行政手続制度について、申請に対する処分のうち新設されたものに係る審査基準の設定割合	70.1%
国:68.8%
都道府県:78.9%
市:80.2%
【21年度】	審査基準の設定割合、意見提出期間の状況については、実績が明らかになっていないが、行政手続制度の適切かつ円滑な運用を図るため、各府省や国民からの制度に関する照会対応を通じて、制度の普及・啓発に努めた。
また、行政運営の公正の確保及び透明性の向上を図るため、行政手続法の特例規定を他の法律に置く場合には、行政手続法と同等の手続水準が確保されているか審査を行った。
※当初は施行状況調査の実施により、24年度実績について把握することを想定していたが、昨年度から、行政不服審査制度の見直し作業を本格化していることに伴い、24年度実績について施行状況調査による審査基準の設定割合等の把握は行わないこととした。(なお、施行状況調査は、毎年行うことが定められているものではない。)
※審査基準の設定は、個別の制度を所管する各府省においてその可否を検討して行うものであるため、各府省において行政手続制度に関する比較を深める必要があり、当省が制度の普及・啓発に取り組んでいるところ。【24年度】	100%
【24年度】
5	行政手続制度について、意見公募手続における意見提出期間30日以上の件数の割合	93.1%
【21年度】
(注)残り(6.9%)は、法令の公布・決定等から施行までの期間が短く、当該法令の施行に併せて命令等を定めるためには、意見提出期間を短縮する必要があるため等、いずれも真にやむを得ない理由によるもの。	100%
【24年度】
6	行政不服審査制度について、6か月以内に審査請求が処理された件数の割合	47.1%
国:53.2%
【21年度】
(地方:41.0%)
【21年度】	審査請求の処理期間については、実績が明らかになっていないが、行政不服審査制度の適正かつ円滑な運用を図るため、行政不服審査制度に関する請檢会への請師派遣や各府省や国民からの制度に関する照会対応を通じて、制度の普及・啓発に努めた。
また、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救济を確保するため、行政不服審査法の特例規定を他の法律に置く場合には、行政不服審査法と同等の権済水準が確保されているか審査を行った。
※当初は施行状況調査の実施により、24年度実績について把握することを想定していたが、昨年度から、行政不服審査制度の見直し作業を本格化していることに伴い、24年度実績について施行状況調査による審査請求の処理件数等の把握は行わないこととした。(なお、施行状況調査は、毎年行うことが定められているものではない。)
※審査請求に対する処理の長期化は行政不服審査法の求める簡易迅速性を阻害することから、審理の短縮化を図る必要がある。そのため、各府省における十分な理解を深める必要があることから当省が普及・啓発に取り組んでいるところ。【24年度】	現況より増加させることと、70%を目指す【24年度】
7	行政不服審査制度について、審査請求の処理期間が1年を超える件数の割合	16.7%
国:12.1%
【地方:21.3%】
【21年度】	平成24年度の国の行政機関等における開示決定等期限の状況については、行政機関等の情報公開法の施行状況調査の実施により、今後、公表を予定している。
なお、平成24年度においては23年度施行状況調査の実施により国の行政機関等における開示決定等期限の状況を把握するとともに、その結果等を踏まえ、連絡会議や研修の実施により趣旨の徹底を図った。【24年度】	平成22年度値より増加【24年度】
国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用により、国民の権利利益の救济、行政運営における公正、信頼性の確保・透明性の向上を図ること	8	国の行政機関等における情報公開制度において、延長等手続を採ることなく、情報公開法に基づく開示請求から30日以内に開示決定等がされたものの割合(行政機関及び独立行政法人等)	行政機関:87.1%
独立行政法人等:79.7%
【22年度】
(参考:平成23年度実績値)
・行政機関:89.9%
・独立行政法人等:77.5%	平成24年度の国の行政機関等における監査実施率については、行政機関等の個人情報保護法の施行状況調査の実施により、今後、公表を予定している。
なお、平成24年度においては23年度施行状況調査の実施により国の行政機関等における監査実施率を把握するとともに、その結果等を踏まえ、連絡会議や研修の実施により趣旨の徹底を図った。【24年度】	平成22年度値より増加【24年度】
9	国の行政機関等における個人情報保護制度において、個人情報の適切な管理のための監査実施率(行政機関及び独立行政法人等)	行政機関:97.6%
独立行政法人等:90.2%
【22年度】
(参考:平成23年度実績値)
・行政機関:100%
・独立行政法人等:90.2%	平成24年度の国の行政機関等における監査実施率については、行政機関等の個人情報保護法の施行状況調査の実施により、今後、公表を予定している。
なお、平成24年度においては23年度施行状況調査の実施により国の行政機関等における監査実施率を把握するとともに、その結果等を踏まえ、連絡会議や研修の実施により趣旨の徹底を図った。【24年度】	平成22年度値より増加【24年度】
10	国の行政機関等における個人情報保護制度において、個人情報の適元い等事業の件数(行政機関及び独立行政法人等)	行政機関:498件
独立行政法人等:2,006件
【22年度】
(参考:平成23年度実績値)
・行政機関:723件
・独立行政法人等:1,885件	平成24年度の国の行政機関等における漏元い等の状況については、行政機関等の個人情報保護法の施行状況調査の実施により、今後、公表を予定している。
なお、平成24年度においては23年度施行状況調査の実施により国の行政機関等における漏元い等の状況を把握するとともに、その結果等を踏まえ、連絡会議や研修の実施により趣旨の徹底を図った。【24年度】	平成22年度値より減少【24年度】