Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 詳細データ $ ^{②} $ 社会福祉士及び介護福祉士資格取得者数

## 社会福祉士及び介護福祉士

## 概要

# 社会福祉士及び介護福祉士の概要

## [社会福祉士とは]

社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があることまたは環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者である。

大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者等で、社会福祉士試験に合格した者が、登録を受けて社会福祉士になることができる。

社会福祉士の資格取得方法

## [介護福祉士とは]

介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者である。

高校卒業以上の者で、厚生労働大臣の指定する養成施設を卒業した者及び3年以上介護等の業務に従事し、介護福祉士試験に合格した者が、登録を受けて介護福祉士となることができる。

介護福祉士の資格取得方法

介護福祉士の資格（登録）

詳細データ $ ^{①} $ 社会福祉士国家試験及び介護福祉士国家試験の結果

区 分	社会福祉士	介護福祉士
受験者数	合格者数	合格率	受験者数	合格者数	合格率
第25回(2012(平成24)年度)	42,841人	8,058人	18.8%	136,375人	87,797人	64.4%

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

社会福祉士	介護福祉士	国家試験	養成施設
2013(平成25)年度	165,238人	1,181,465人	878,582人	302,883人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

(注) 平成25年6月末現在の登録者
## 民生委員・児童委員

## 概要

# 民生委員・児童委員の概要

民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、また、福祉事務所等関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉を増進するものとして、民生委員法に規定されている。

また、民生委員は、児童福祉法に規定されている児童委員を兼ねることとされており、地域の児童、妊産婦、母子家庭等の生活や取り巻く環境の状況を日頃から適切に把握するとともに、支援が必要な児童等を発見した場合には、相談に応じ、利用し得る制度やサービス等について助言し、問題の解決に努めることとされている。

主任児童委員は、児童委員活動への期待の高まりを受け、児童福祉に関する事項を専門的に担当する制度として平成6年に創設、平成13年には児童福祉法に法定化されている。主任児童委員は、児童委員の中から「主任児童委員」の指名を受け、児童の福祉に関する機関と区域を担当する児童委員との連絡調整を行うとともに、区域を担当する児童委員の活動に対する援助及び協力を行うこととされている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 民生委員・児童委員、主任児童委員数

(平成24年3月31日現在)

民生委員・児童委員	うち主任児童委員
男	91,729	3,397
女	137,781	17,828
合計	229,510	21,225

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成23年度福祉行政報告例」
## 詳細データ $ ^{②} $ 民生委員・児童委員の活動状況

## 民生委員・児童委員全体の活動件数

平成23年度の民生委員・児童委員による相談支援件数の総数は710万8,207件で、その内容は以下の表のとおりである。「日常的な支援」及び「その他」を除くと、「在宅福祉」に関するものが10.0％と他に比べて比率が高い。

また、分野別では「高齢者に関すること」が55.4％と半数を超え、「子どもに関すること」が20.1％、「障害者に関すること」が5.7％となっている。

内容別相談・支援件数
総件数	7,108,207
在宅福祉	708,174
介護保険	233,350
健康・保健医療	510,269
子育て・母子保健	243,681
子どもの地域生活	612,986
子どもの教育・学校生活	411,589
生活費	286,337
年金・保険	54,955
仕事	71,330
家族関係	236,187
住居	128,971
生活環境	319,125
日常的な支援	1,627,184
その他	1,664,069

內容別相談・支援件数（全体）

その他の活動件数
総件数	26,545,304
調査・実態把握	6,092,472
行事・事業・会議への参加協力	6,015,911
地域福祉活動・自主活動	8,426,269
民児協運営・研修	5,366,564
証明事務	537,489
要保護児童の発見の通告・仲介	106,599

その他の活動件数の内訳（全体）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成23年度福祉行政報告例」
## 生活保護制度

## 概要

## 生活保護制度の概要

## [生活保護制度とは]

生活保護制度は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、併せてその自立を助長する制度である。

保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の8種類であり、要保護者の必要に応じ、単給または併給として行われる。

## 生活保護費の決め方

(最低生活費の計算)

・このほか、出産、葬祭等がある場合は、その基準額が加えられる。

(収入充当額の計算)

平均月額収入－（必要経費の実費＋各種控除）＝収入充当額

8

(扶助額の計算)

最低生活費－収入充当額＝扶助額

## [生活保護の基準]

生活保護の基準のうち、衣食その他日常生活の需要を満たすための生活扶助基準については、一般国民の消費動向等に対応して改定するいわゆる水準均衡方式により改定している。

世帯類型別生活扶助基準（平成24年度）

(单位：円)

3人世帯
33歳男・29歳女・4歳子	高齢単身世帯
68歳女	高齢夫婦世帯
68歳男・65歳女	30歳女・4歳子・2歳子
1級地-1	172,170	80,820	121,940	192,900
1級地-2	164,870	77,190	116,460	186,470
2級地-1	157,580	73,540	110,960	178,310
2級地-2	150,270	69,910	105,480	171,880
3級地-1	142,980	66,260	99,990	163,730
3級地-2	135,680	62,640	94,500	157,300

(注) 冬季加算（VI区×5/12）、児童養育加算及び母子加算を含む。

生活扶助基準の推移（各年度4月1日現在、月額）

实施年度	1995年度(平成7)	96(8)	97(9)	98(10)	99(11)	2000(12)	2001(13)	2002(14)	2003(15)	2004(16)	2005(17)	2006(18)	2007(19)	2008(20)	2009(21)	2010(22)	2011(23)	2012(24)
12準3极地1世帯	基準額(円)	157,274	158,375	161,859	163,316	163,806	163,970	163,970	163,970	162,490	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170	162,170
前年比(%)	101.0	100.7	102.2	100.9	100.3	100.1	100.0	100.0	99.1	99.8	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(注) 児童養育加算を含まない。
## 詳細データ $ ^{①} $ 生活保護受給世帯数・生活保護受給者数・保護率、扶助人員と扶助率の推移

最近の全体的な保護動向としては、生活保護受給者数、保護率（人口千人比）は、平成7年度を底に増加傾向で推移している。平成22年度の1か月平均の生活保護受給者数は206万7,244人、生活保護受給世帯数は149万8,375世帯、保護率は16.2%となっている。

(1か月平均)

生活保護受給世帯数(千世帯)	生活保護受給者数(千人)	保護率(%)	生活扶助人員(千人)	住宅扶助人員(千人)	教育扶助人員(千人)	介護扶助人員(千人)	医療扶助人員(千人)	その他扶助人員(千人)	扶助率(実人員=100.0)
生活扶助	住宅扶助	教育扶助	介護扶助	医療扶助	その他扶助
1975(昭和50)年度	708	1,349	12.1	1,160	705	229	•	785	5	86.0	52.2	16.9	•	58.2	0.4
80(55)	747	1,427	12.2	1,251	867	261	•	856	5	87.7	60.7	18.3	•	60.0	0.3
85(60)	781	1,431	11.8	1,269	968	252	•	910	4	88.7	67.6	17.6	•	63.6	0.3
1990(平成2)	624	1,015	8.2	890	730	136	•	711	3	87.7	71.9	13.4	•	70.1	0.3
91(3)	601	946	7.6	826	681	117	•	681	3	87.3	72.0	12.4	•	71.9	0.3
92(4)	586	898	7.2	781	646	104	•	662	3	86.9	72.0	11.6	•	73.7	0.3
93(5)	586	883	7.1	765	639	97	•	659	3	86.7	72.4	10.9	•	74.6	0.3
94(6)	595	885	7.1	766	645	92	•	671	3	86.5	72.8	10.4	•	75.8	0.3
95(7)	602	882	7.0	760	639	88	•	680	2	86.2	72.4	10.0	•	77.1	0.3
96(8)	613	887	7.1	766	649	85	•	695	3	86.3	73.1	9.6	•	78.3	0.3
97(9)	631	906	7.2	784	669	84	•	716	3	86.6	73.8	9.3	•	79.0	0.3
98(10)	663	947	7.5	822	707	86	•	753	2	86.8	74.7	9.1	•	79.6	0.3
99(11)	704	1,004	7.9	877	763	91	•	804	2	87.3	76.0	9.1	•	80.0	0.2
00(12)	751	1,072	8.4	943	824	97	67	864	2	87.9	76.9	9.0	6.2	80.6	0.2
01(13)	805	1,148	9.0	1,015	891	105	84	929	2	88.4	77.6	9.1	7.4	80.9	0.2
02(14)	871	1,243	9.8	1,105	975	114	106	1,003	3	89.0	78.5	9.2	8.5	80.7	0.2
03(15)	941	1,344	10.5	1,202	1,069	124	127	1,083	3	89.4	79.5	9.2	9.5	80.5	0.2
04(16)	999	1,423	11.1	1,274	1,143	132	147	1,155	3	89.5	80.3	9.3	10.3	81.1	0.2
05(17)	1,042	1,476	11.6	1,320	1,194	136	164	1,208	32	89.5	80.9	9.2	11.1	81.8	2.1
06(18)	1,076	1,514	11.8	1,354	1,233	137	172	1,226	36	89.5	81.5	9.1	11.4	81.0	2.4
07(19)	1,105	1,543	12.1	1,380	1,262	136	184	1,248	38	89.4	81.8	8.8	11.9	80.9	2.5
08(20)	1,149	1,593	12.5	1,422	1,305	135	196	1,282	40	89.3	81.9	8.5	12.3	80.5	2.5
09(21)	1,274	1,764	13.8	1,586	1,460	144	210	1,406	49	89.9	82.8	8.2	11.9	79.8	2.8
10(22)	1,410	1,952	15.2	1,767	1,635	155	228	1,554	56	90.5	83.7	8.0	11.7	79.6	2.9
11(23)	1,498	2,067	16.2	1,872	1,742	159	248	1,657	60	90.6	84.3	7.7	12.0	80.2	2.9

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」

（注）「その他扶助人員」は、平成17年度より、高等学校等就学費が新たに創設されたことに伴い増加している。

## 詳細データ $ ^{②} $ 世帯類型別生活保護受給世帯数の構成比の推移

生活保護受給世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯が42.6％と最も多い。

なお、高齢者世帯の割合が平成17年に減少しているのは高齢者世帯の定義を、平成16年度までは「男65歳以上、女60歳以上の者のみで構成されている世帯もしくは、これらに18歳未満の者が加わった世帯」としていたものを、平成17年度からは「男女ともに65歳以上の者のみで構成されている世帯もしくは、これらに18歳未満の者が加わった世帯」と変更したことによるものである。

(单位：%)

高齢者世帯	母子世帯	傷病・障害者世帯	その他の世帯
1975(昭和50)年度	31.4	10.0	45.8	12.9
80(55)	30.3	12.8	46.0	10.9
85(60)	31.2	14.6	44.8	9.3
1990(平成2)	37.2	11.7	42.9	8.1
91(3)	38.8	10.8	42.7	7.8
92(4)	40.2	9.9	42.4	7.5
93(5)	41.1	9.3	42.3	7.2
94(6)	41.8	9.0	42.1	7.1
95(7)	42.3	8.7	42.0	6.9
96(8)	43.2	8.4	41.6	6.8
97(9)	44.0	8.3	41.0	6.7
98(10)	44.5	8.2	40.4	6.8
99(11)	44.9	8.3	39.6	7.1
00(12)	45.5	8.4	38.7	7.4
01(13)	46.0	8.5	37.8	7.7
02(14)	46.3	8.6	36.7	8.3
03(15)	46.4	8.7	35.8	9.0
04(16)	46.7	8.8	35.1	9.4
05(17)	43.5	8.7	37.5	10.3
06(18)	44.1	8.6	37.0	10.2
07(19)	45.1	8.4	36.4	10.1
08(20)	45.7	8.2	35.5	10.6
09(21)	44.3	7.8	34.3	13.5
10(22)	42.9	7.7	33.1	16.2
11(23)	42.6	7.6	32.8	17.0

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」
## 日常生活自立支援事業

## 概要

# 日常生活自立支援事業の概要

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対し、福祉サービスの利用援助等を行うことにより、地域において自立した生活が送れるよう支援することを目的とするもの。

### 1. 对象者

本事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

判断能力が不十分な者（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者）

本車業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者

イー 仮る能力を有していると認められる者

### 2. 援助内容

ア 本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 福祉サービスの利用援助

b 苦情解決制度の利用援助

c 住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等

イアに伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金钱管理）

b 定期的な訪問による生活変化の察知

### 3. 实施主体

本事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会及び指定都市社会福祉協議会である。

ただし、窓口業務は、利用者の利便性を考慮し、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会から委託を受けた市区町村社会福祉協議会等（基幹的社協）が実施している。

（参考）平成24年3月末現在の実施体制

基幹的社協 857か所

専門員 1,686人

生活支援員 13,353人

### 4. 实施状况

延宀相談件数（※）	利用契約件数
平成11年10月～平成12年3月	13,007件	327件
平成12年度	42,504件	1,687件
平成13年度	106,676件	3,280件（対前年度比1.94倍）
平成14年度	159,688件	4,631件（対前年度比1.41倍）
平成15年度	231,898件	6,252件（対前年度比1.35倍）
平成16年度	298,084件	6,488件（対前年度比1.04倍）
平成17年度	402,965件	7,247件（対前年度比1.12倍）
平成18年度	530,871件	7,626件（対前年度比1.05倍）
平成19年度	708,432件	8,580件（対前年度比1.13倍）
平成20年度	879,523件	9,142件（対前年度比1.07倍）
平成21年度	1,021,489件	9,434件（対前年度比1.03倍）
平成22年度	1,157,756件	10,346件（対前年度比1.10倍）
平成23年度	1,241,086件	10,933件（対前年度比1.06倍）
合計	6,793,979件	85,973件

※ 延べ相談件数は、事業内容等に関する問い合わせ、契約締結までの相談及び契約締結後の相談を含むものである。

【平成23年度 対象者別契約の状況】

対象者	認知症高齢者など	知的障害者など	精神障害者など	その他	計	うち生活保護
契約件数	6,720	1,603	2,056	554	10,933	4,550
構成比(%)	61.5	14.6	18.8	5.1	100	41.6

資料：全国社会福祉協議会調べ。
## 消費生活協同組合

消費生活協同組合（生協）の概要

資料：厚生労働省社会・援護局「平成23年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」

消費生活協同組合数等の推移

資料：厚生労働省社会・援護局「平成23年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」
## 詳細データ $ ^{①} $ 供給事業の状況

### 1. 実施組合数、事業高等の推移

年度
(平成)	総
組合数	組合員数	総
額	地
組合数	組合員数	総
額	組合数	組合員数	総
額
組合	人	百万円	組合	人	百万円	組合	人	百万円
18	713	28,789,774	2,913,998	252	24,838,798	2,604,765	461	3,950,976	309,233
19	711	30,060,146	3,023,650	251	26,069,740	2,717,754	460	3,990,406	305,896
20	671	31,810,041	3,002,288	265	28,209,187	2,676,876	406	3,600,854	325,412
21	598	27,889,282	2,700,514	220	24,038,334	2,407,256	378	3,850,948	293,258
22	610	33,091,404	2,836,905	218	29,281,242	2,518,383	392	3,810,162	318,523

(注) 连合会を除く。

### 2. 事業形態別事業高の推移

(单位：百万円)

年度
(平成)	総
数	地
締	無
店
舗	その他	店
舗	無
店
舗	その他
店
舗	無店舗	総
数	班
配	個
配	総
数	班
配	個
配
18	1,246,969	1,553,449	1,017,608	1,530,669	738,757	791,912	62,941	229,362	22,780	13,222	9,558	50,508
19	1,267,756	1,625,023	1,041,152	1,601,575	807,503	794,072	75,027	226,603	23,448	15,027	8,422	55,844
20	1,250,196	1,633,874	1,015,707	1,602,303	657,669	944,634	58,865	234,489	31,571	7,542	24,028	59,352
21	1,142,524	1,480,066	911,557	1,456,607	558,221	898,385	38,972	230,967	23,459	10,597	12,862	37,605
22	1,172,386	1,567,110	926,751	1,547,667	960,572	587,095	43,987	246,085	19,443	10,611	8,832	52,995

(注) 連合会を除く。

資料：厚生労働省社会・援護局「平成23年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」

## 詳細データ $ ^{②} $ 共済事業の状況

### 1. 実施組合数の推移

(单位：百万円)

組合数	契約高	共済掛金額	給付額
1995(平成7)年度	141組合	898,711,222	760,613	343,980
2000(12)	140	1,324,718,785	1,049,205	514,447
2005(17)	140	1,122,128,456	1,756,622	675,059
2006(18)	138	1,146,353,388	1,387,362	681,883
2007(19)	143	1,160,797,603	1,434,665	741,769
2008(20)	141	1,242,440,563	1,609,452	922,526
2009(21)	111	1,258,550,560	1,540,886	615,968
2010(22)	114	1,268,801,499	1,681,739	824,606

2. 主な共済事業の推移

(単位：億円)

火災／自然災害	生 命	傷害／交通災害	年 金
契約高	掛金額	給付額	契約高	掛金額	給付額	契約高	掛金額	給付額	掛金額	給付額
1995(平成7)年度	1,269,133	953	373	1,070,902	3,761	2,188	376,148	320	164	1,465	156
2000(12)	872,703	803	262	1,644,684	5,424	2,983	5,616,976	1,265	664	779	337
2005(17)	2,235,773	1,596	681	2,051,209	9,591	4,221	6,524,814	1,604	896	4,450	753
2006(18)	2,284,578	1,628	488	2,382,782	9,117	4,422	6,714,138	1,738	973	1,238	840
2007(19)	2,323,878	1,688	453	2,389,668	9,459	4,894	6,806,360	1,798	1,019	1,158	923
2008(20)	2,225,461	1,699	1,444	2,354,706	9,980	5,155	6,449,593	1,798	1,041	1,219	1,007
2009(21)	2,326,022	1,719	349	2,376,989	10,375	3,446	6,521,262	1,715	1,040	1,184	1,085
2010(22)	2,404,309	1,752	361	2,336,775	9,189	5,308	6,583,269	1,701	1,069	1,162	1,176

資料：厚生労働省社会・援護局「平成23年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」

（注）平成10事業年度以降の交通災害共済事業には自動車共済事業を含む。
## 災害救助と被災者への支援

※「応急救助の内容」：避難所の設置及び運営、応急仮設住宅の供与、食事及び生活必需品の給与、飲料水の供給、医療等

## [災害救助法]

災害救助法は、一定規模以上の災害が発生した場合に、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的として、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体や国民の協力の下に応急救助を実施することとしている。

## [災害弔慰金の支給等]

一定規模以上の災害の被災者に対しては、災害救助法による救助のほか、災害弔慰金の支給等に関する法律により、市町村から、災害弔慰金や災害障害見舞金が支給され、また、災害援護資金の貸付けが行われることとなっている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 災害救助法適用状況（過去10年間）

年度	2001(平成13)	2002(14)	2003(15)	2004(16)	2005(17)	2006(18)	2007(19)	2008(20)	2009(21)	2010(22)	2011(23)	2012(24)
法適用都道府県延数	2	2	4	22	7	7	5	5	4	15	13	10
法適用市区町村延数	4	2	14	150	38	21	15	11	7	229	60	43

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 災害弔慰金等一覧

災害弔慰金	災害障害見舞金	災害援護資金
(対象災害)
下記のいずれかに該当する自然災害
•1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害
•都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上
ある場合の災害
•都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上
ある場合の災害
•災害救助法が適用された市町村をその区域に含む都道府県が
2以上ある場合の災害	(対象災害)
自然災害であって、都道府県内において災害救助法が適用
された市町村が1以上ある場合の災害
(支給対象者)
対象災害により死亡した
者の遺族
(配偶者、子、父母、孫及び
祖父母)
※上記に掲げる者が居ない
場合は、兄弟姉妹も支給
対象者となる。(東日本
大震災より適用)	(支給対象者)
対象災害により重度の障害
を受けた者	(貸付対象者)
対象災害により世帯主が負傷を負い、または住居、家財等に
相当程度の被害を受けた世帯主
(注)所得制限がある。
(支給額)
•生計維持者の死亡 500万円
•その他の者の死亡 250万円	(支給額)
•生計維持者 250万円
•その他の者 125万円	(貸付限度額の最高額)
350万円
(注)貸付限度額は被害状況によって異なる。
## 戦中・戦後の労苦継承

## 概要

## 戦中・戦後の労苦継承

## ☐ 昭和館

昭和館は、戦没者遺族を初めとする国民が経験した戦中・戦後の生活上の労苦を後世代に伝えることを目的として、1999(平成11)年春に開館した。

昭和館では、当時の国民生活の様子をありのままに伝える実物資料の展示を始め、図書・映像などの閲覧提供を行っている。また、関連施設の情報を幅広く提供する事業も展開している。さらに、年2回開催される特別企画展では、毎回テーマを設定して展示し、戦没者遺族を初めとする国民が経験した生活上の労苦をしのぶことができる。

·所在地：東京都千代田区九段南1—6—1

·電話番号：03-3222-2577

・ホームページ：http://www.showakan.go.jp

## ○しょうけい館（戦傷病者史料館）

しょうけい館は、戦傷病者に対する援護施策の一環として、戦傷病者とその家族が経験した戦中・戦後の労苦を後世代に伝えることを目的として、2006（平成18）年春に開館した。

しょうけい館では、戦傷病者やその家族の労苦をありのままに伝える実物資料や証言の展示を始め、野戦病院ジオラマや図書・映像などの閲覧提供を行うとともに、企画展示などを行っている。戦傷病者とその家族が経験した戦中・戦後の労苦をしのぶことができる。

・所在地：東京都千代田区九段南1－5－13 共同ビル九段2号館

·電話番号：03-3234-7821

・ホームページ：http://www.shokeikan.go.jp
## 概要

## 老後の生活支援の概要

### 1. 満額の老齢基礎年金等の支給

特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等を受給することを可能とするため、帰国前の期間を含めた被保険者期間（最大40年）に対応する保険料相当額を「一時金」として本人に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し本人に代わって日本年金機構に追納する。（対象者：6,174人 ※平成25年6月末現在）

対象者	中国残留邦人等のうち、以下の要件に該当する者1 明治44年4月2日以降出生者2 戦後の混乱が概ね収束する昭和21年12月31日以前に出生した者3 昭和36年4月1日以降に初めて永住帰国した者4 永住帰国した日から引き続き1年以上日本に住所を有する者※これに準ずる事情のある者として厚生労働大臣が認める者を含む。

### 2. 支援給付制度

満額の老齢基礎年金等の支給に加え、世帯収入が一定基準を満たさない場合には支援給付を支給する。支援給付は、生活保護の基準を準用する。

詳細データ $ ^{①} $ 被支援世帯数・被支援実人員・給付人員と給付率の推移

(1か月平均)

被支援実世帯数	被支援実人員(人)	生活支援人員(人)	住宅支援人員(人)	介護支援人員(人)	医療支援人員(人)	その他人員(人)	給付率(実人員=100.0)
生活支援	住宅支援	介護支援	医療支援	その他支援
2009(平成21年度)	4,699	7,366	7,277	7,039	846	6,513	27	99%	96%	11%	88%	0%
2010(平成22年度)	4,737	7,373	7,273	7,000	969	6,607	32	99%	95%	13%	90%	0%
2011(平成23年度)	4,723	7,315	7,214	6,900	1,085	6,575	37	99%	94%	15%	90%	1%

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」

詳細データ② 世帯類型別被支援給付世帯数の構成比の推移

夫婦世帯	本人単身世帯	配偶者単身世帯	その他世帯
2009(平成21年度)	2,489	1,668	194	357
2010(平成22年度)	2,484	1,693	232	301
2011(平成23年度)	2,400	1,689	255	343

資料：厚生労働省支援給付施行事務監査資料

## 【支援・相談員の配置】

支援給付の実施機関に、中国残留邦人等に理解が深く、中国語又はロシア語ができる支援・相談員を配置し、中国残留邦人等のニーズに応じた助言等を行うことにより安心した生活が送れるよう支援する。

詳細データ $ ^{③} $ 支援・相談員数（人）

2009(平成21年度)	479
2010(平成22年度)	491
2011(平成23年度)	495

資料：厚生労働省調べ

### 3. 中国残留邦人等地域生活支援事業

中国残留邦人等の自立を支援するため、地域での支援ネットワークの構築、日本語学習者への支援、通訳の派遣等を行うことにより、地域の一員として普通の暮らしを送れるよう支援することを目的とする。

## 【対象者】

中国残留邦人等及び中国残留邦人等と日本で生活を共にするために同行帰国した者

## 【実施主体】

本事業の実施主体は、都道府県、市町村（特別区を含む）である。

【实施状况】

実施率（実施自治体数／全自治体数）
2009(平成21年度)	92%
2010(平成22年度)	89%
2011(平成23年度)	95%

資料：厚生労働省調べ
## 慰霊事業

## 概要

## 慰霊事業の概要

## 戰沒者追悼式举行等事業

昭和38年度から、毎年8月15日に国家行事による戦没者の追悼行事として日本武道館において全国戦没者追悼式を実施している。

また、昭和40年度から毎年春に海外戦没者遺骨帰還等により持ち帰られた遺骨で遺族に引き渡すことのできない遺骨の納骨を行うとともに併せて墓苑に納められている遺骨に対して拝礼を行うために千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式を実施している。

戰沒者遺骨帰還等事業

昭和27年度から、旧主要戦域に遺骨帰還団を派遣し、海外戦没者240万人（硫黄島、沖縄を含む）のうち平成25年6月末現在、約127万柱の遺骨を送還している。

慰靈事業

また、現地の事情に詳しい民間団体等の協力を得て海外未送還遺骨の集中的な情報収集を実施し、遺骨帰還の促進を図っている。

戦没者遺骨に係るDNA鑑定及び遺骨等の伝達事業

遺骨帰還事業により送還した遺骨について、記録資料等により戦没者及び関係遺族を推定できる場合などの一定の要件を満たした場合は、全額国庫負担でDNA鑑定を実施し、身元が特定された遺骨について、遺族へ伝達している。また、遺留品については遺留品調査を実施して伝達している。

慰靈巡拝事業

昭和51年度から、旧主要戦域や遺骨帰還の望めない地域のほか海上での戦没者の慰霊のため、計画的に遺族を主体とした慰霊巡拝を行っている。

慰霊友好親善事業

平成3年度から、戦没者遺児が、戦争犠牲者という共通の立場から旧主要戦域の関係者と友好親善事業を通じて戦争犠牲者の慰霊追悼を行い、恒久平和を願う事業を行っている。

戦没者慰霊碑の維持管理等事業

旧主要戦域ごとに中心となるべき地域1箇所に建立した戦没者慰霊碑について適切な維持管理等を行うとともに、旧ソ連地域で小規模慰霊碑を建立するなどの事業を行っている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 戦没者遺骨帰還の実施状況

(单位：柱)

地域	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
旧ソ連〈抑留〉	307	95	219	296	97
モンゴル(ノモンハン)	24	30	14	129	4
樺太	3	-	4	-	2
フィリピン	1,230	7,740	6,289	-	1
ミャンマー	-	-	-	7	-
インド	-	-	-	9	-
東部ニューギニア	114	415	214	171	98
ビスマーク・ソロモン諸島	146	102	165	280	298
西イリアン	108	291	216	-	134
インドネシア(西イリアンを除く)	-	10	-	-	-
サイパン・テニアン	-	49	1	575	202
グアム	-	3	8	-	5
ハワイ	0	0	0	0	1
パラオ	-	2	11	6	8
マーシャル諸島	-	4	-	7	-
キリバス	-	-	5	-	-
ウェーク島	-	-	1	-	3
沖縄	80	173	128	159	103
硫黄島	26	51	822	344	266
その他	0	0	0	0	1
合計	2,038	8,965	8,097	1,983	1,223

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
詳細データ $ ^{②} $ 戦没者遺骨のDNA鑑定状況

(单位：件)

年度	判明	否定	計
平成15年度	8	0	8
平成16年度	47	24	71
平成17年度	157	36	193
平成18年度	168	245	413
平成19年度	149	187	336
平成20年度	145	71	216
平成21年度	86	76	162
平成22年度	46	60	106
平成23年度	30	15	45
平成24年度	32	65	97
計	868	779	1,647

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

詳細データ $ ^{③} $ 慰霊巡拝の実施状況

(单位：人)

年度	地域	参加遺族数
2008 (20)	旧ソ連、中国、ビスマーク・ソロモン諸島、インドネシア、パラオ諸島、東部ニューギニア、フィリピン、ミャンマー、マーシャル・ギルバート諸島、硫黄島	351
2009 (21)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、マリアナ諸島、東部ニューギニア、北ボルネオ、ビスマーク・ソロモン諸島	324
2010 (22)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、マリアナ諸島、インドネシア、東部ニューギニア、ミャンマー、トラック諸島、ギルバート諸島	470
2011 (23)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、モンゴル、パラオ、インドネシア、ビスマーク・ソロモン諸島、東部ニューギニア	356
2012 (24)	旧ソ連、中国、硫黄島、フィリピン、マリアナ諸島、東部ニューギニア、北ボルネオ、トラック諸島、マーシャル・ギルバート諸島	394

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
詳細データ $ ^{④} $ 海外戦没者慰霊碑建立状況

慰霊碑の名称	建 立 地	竣工年月日
硫黄島戦没者の碑	東京都小笠原村硫黄島	昭46.3.26
比島戦没者の碑	フィリピン共和国ラグナ州カリラヤ	昭48.3.28
中部太平洋戦没者の碑	アメリカ合衆国（自治領）北マリアナ諸島サイパン島マッピ	昭49.3.25
南太平洋戦没者の碑	パプアニューギニア独立国東ニューブリテン州ラバウル市	昭55.9.30
ビルマ平和記念碑	ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市	昭56.3.28
ニューギニア戦没者の碑	パプアニューギニア独立国東セピック州ウエワク市	昭56.9.16
ボルネオ戦没者の碑	マレーシア ラブアン市	昭57.9.30
東太平洋戦没者の碑	マーシャル諸島共和国マジュロ島マジュロ	昭59.3.16
西太平洋戦没者の碑	パラオ共和国ペリリュー州ペリリュー島	昭60.3.8
北太平洋戦没者の碑	アメリカ合衆国アラスカ州アッツ島（アリューシャン列島）	昭62.7.1
第二次世界大戦慰霊碑	インドネシア共和国パプア州ビアク島パライ	平6.3.24
インド平和記念碑	インド マニプール州インパール市ロクパチン	平6.3.25
日本人死亡者慰霊碑	ロシア連邦ハバロフスク地方ハバロフスク市	平7.7.31
樺太・千島戦没者慰霊碑	ロシア連邦サハリン州（樺太）スミルヌイフ	平8.11.1
日本人死亡者慰霊碑	モンゴル国ウランバートル市	平13.10.15

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

(平成25年6月30日現在)

詳細データ⑤ ソ連抑留中死亡者の小規模慰霊碑建立状況

地域	建 立 地	竣工年月
タタールスタン共和国	ロシア連邦タタールスタン共和国エラブガ市	平12.9
クラスノヤルスク地方	ロシア連邦クラスノヤルスク地方クラスノヤルスク市	平12.9
ハカシア共和国	ロシア連邦ハカシア共和国チェルノゴルスク市	平13.9
スベルドロフスク州	ロシア連邦スベルドロフスク州ニージニタギール市	平13.9
ウズベキスタン共和国	ウズベキスタン共和国タシケント市	平15.9
ケメロボ州	ロシア連邦ケメロボ州ケメロボ市	平18.10
ノボシビルスク州	ロシア連邦ノボシビルスク州ノボシビルスク市	平19.12
アルタイ地方	ロシア連邦アルタイ地方ビースク市	平19.12
オレンブルグ州	ロシア連邦オレンブルグ州オレンブルグ市	平20.10
グルジア共和国	グルジア トビリシ市	平22.3
沿海地方	ロシア連邦沿海地方アルチョム市	平22.11
アムール州	ロシア連邦アムール州ベロゴルスク地区ワシリエフカ村	平24.11

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

(平成25年6月30日現在)
## 戦傷病者・戦没者遺族等の援護

## 戦傷病者・戦没者遺族等の援護

軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病または死亡に関し、国家補償の精神に基づき、恩給法による給付を受けている者を除く軍人軍属等であった者またはこれらの遺族を援護する目的で年金等の給付を行う。

対象者	軍人（恩給該当者を除く）軍属及び準軍属で公務傷病等により障害を有する者及び死亡した者の遺族
障害給付	遺族給付
援護の内容	障害年金公務傷病9,729,100円（特別項症）～961,000円（第5款症）勤務関連傷病7,417,100円（特別項症）～743,000円（第5款症）障害一時金（年金に代え選択した場合）	1,557人（2013（平成25）年6月現在）～961,000円（第5款症）743,000円（第5款症）676人（累計）	遺族年金（軍人軍属の遺族）遺族給与金（準軍属の遺族）公務死亡（先順位者後順位者駕騎関連死亡（先順位者後順位者弔慰金額面5万円、年6分の利子付、10年償還の国債	6,616人6,596人20人2,815人2,788人27人（2013（平成25）年6月現在）1,966,800円72,000円1,573,500円56,400円累計2,085,118人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）受給人員は平成25年6月30日現在。

## 戦傷病者特別援護法による援護

軍人軍属等であった者の公務上の傷病に関し、国家補償の精神に基づき、特に療養の給付等の援護を行う。

対象者	軍人軍属及び準軍属で公務傷病等により障害者となった者等で戦傷病者手帳の交付を受けた者	21,428人
援護の内容	1.療養の給付	503人	5.補装具の支給及び修理	225件
2.療養手当(月額29,400円)の支給	1人	6.国立保養所への収容	0人
3.葬祭費(201,000円)の支給	15件	7.JR無賃乗車船の取扱い	9,863人
4.更生医療の給付	0件
戦傷病者相談員	714人(平成24年10月1日現在)

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）1．受給人員等は平成24年4月1日現在または平成23年度の数値。

2. 「援護の内容」の7の人数は引換証交付者数である。

3. 金額は平成25年6月30日現在。
詳細データ 特別給付金等

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）支給件数は、平成25年6月30日現在。

戦没者の妻などが受けてきた精神的苦痛を国として慰藉するため、特別給付金として国債を支給している。

また、終戦20周年、30周年、40周年、50周年、60周年といった機会に国として改めて弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対し特別弔慰金として国債を支給している。
## 平成26年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
1	北海道森林管理局庁舎木部外壁塗装工事札幌市中央区平成25年10月24日～平成25年11月22日外壁木部（羽目板）の木材保護塗料による塗装工事一式	支出負担行為担当官北海道森林管理局長古久保英嗣	札幌市中央区宮の森3条7丁目70	H25.10.23	佐藤工業株式会社	東京都中央区日本橋本町4丁目12-19	予決令第102条の4第4号（口）（有利随意契約）	4,514,235	4,410,000	97.6%	-	耐震化工事の請負者に請け負わせることにより、現場における共通仮設費が不要となるなど、時価に比べて著しく有利な価格をもって契約できる見込みがあること	③口	-
2	砂沢災害復旧調査業務（山形県西村山郡西川町大字月山沢字石御堂ヶ獄国有林104林班）平成25年10月23日～平成25年11月22日調査業務一式	分任支出負担行為担当官山形森林管理局長島津義史	山形県寒河江市元町一丁目17-2	H25.10.22	国土防災技術株式会社 山形支店	山形県山形市松栄一丁目5-41	会計法第29条の3第4項（紧急随意契約）	1,989,000	1,890,000	95.0%	-	平成25年7月18日の集中豪雨により寒河江ダム上流部の砂沢地区において大規模な崩壊等が発生し、村山地方に広い範囲で水道水を供給する寒河江ダムに大量の土砂等が流出した。今後の豪雨等により、更に土砂流出が拡大し寒河江ダムの水質汚濁が防水機能に懸念を及ぼすことから、災害復旧のため緊急に調査する必要がある。	③口	-
3	仙台東災害復旧関連区画整理事業 六郷4プロック区画整理工事宮城県仙台市若林区井土地内平成25年12月13日～平成26年6月30日土木一式工事	支出負担行為担当官東北農政局長佐々木康雄	仙台市青葉区本町3-3-1	H25.12.12	山和建設株式会社	山形県西置賜郡小国町大字町原93-1	会計法第29条の3第4項（紧急随意契約）	331,970,400	312,120,000	94.0%	-	本工事は、津波により甚大な被害を受けた仙台東地区における最初の伝場整備事業実施区域であり、被災農家から一刻も早い営業再開を切りなすている区域であることから、平成26年7月からの営業再開を図るための早期に着工すべく、平成26年11月に指名競争による入札を実施したが、一者応札となったため入札中止に至った。被災農家の生活再建を図るためには、生活基盤の柱である営業の一刻も早い再開が必要であることを踏まえると、平成26年7月からの営業再開は必要不可欠であるが、競争による契約手続きでは到底間に合わないため緊急随意契約とした。	③口	-
4	平成25年度德之島用水（一期）農業水利事業德之島ダム洪水吐下流河道取付水路法面对策工事鹿児島県大島郡天城町大字瀬滝地内H25.10.21～H26.3.24土木一式工事	支出負担行為担当官九州農政局長吉村馨	熊本県熊本市西区春日2-10-1	H25.10.21	鹿島・フジタ・株木德之島用水（一期）農業水利事業德之島ダム建設工事共同企業体	福岡県福岡市博多区博多駅前3-12-10	予決令第102条の4第4号（口）（有利随意契約）	214,903,500	214,200,000	99.6%	-	本工事は、平成21年度契約の德之島ダム第三期建設工事、平成23年度德之島用水（一期）農業水利事業德之島ダム洪水吐下流河道取付水路工事に引き続き施工するものであるため。	③口	-
5	西諸（一期）農業水利事業浜瀬ダム仮排水路開塞工建設工事宮崎県小林市須木島田町及び東方地内H25.10.29～H26.5.7土木一式工事	分任支出負担行為担当官九州農政局西諸農業水利事業所長橋本晃	宮崎県小林市堤3020-5	H25.10.29	清水建設株式会社 九州支店	福岡市中央区渡辺通3-6-11	会計法第29条の3第4項（その他）	69,822,000	69,120,000	98.9%	-	本工事は浜災瀬ダム第二期建設工事において対象工事となっていたが、試験濃水時期の延伸に伴いやむなく対象外となった工事であり、施工者による一貫した施工がダムの機能・安全・品質を確保するとともに、ダム貯留機能に問題が生じた場合は、かし担保責任の範囲が不明確となることを踏まえ既業者にて施工するものである。	③口	-
6	ブルームパーグ・ブロフェッシュルサービス提供業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長長谷川博章	東京都千代田区霞が関1-2-1	H25.10.1	ブルームパーグ・エル・ピー	東京都千代田区丸の内2-4-1	会計法第29条の3第4項（特定情報）	-	1,544,760	-	-	世界各国における過去数年に遡った海外取引所の相場情報のデータを入手できる手段は、ブルームパーグが提供するプロフェッシュルサービスしかないため	①二(人)	-
7	農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（穴アキ（法律案・理由）の印刷製造	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長長谷川博章	東京都千代田区霞が関1-2-1	H25.10.17	独立行政法人国立印刷局	東京都港区虎ノ門2-2-4	会計法第29条の3第4項（官報等の印刷等）	-	1,820,000	-	0	法律案の印刷製造を行っているのは（独）国立印刷局以外になく、競争を許さないため（財務大臣通知1（2）①のハに該当するため）	①八	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
8	土壤炭素貯留量の算定業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 長谷川 博章	東京都千代田区霞が閲1-2-1	H25.11.1	独立行政法人農業環境技術研究所	茨城県つくば市観音台3-1-1-3	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	7,904,000	-	-	我が国の農地土壤における炭素貯留量を当該算定システムを活用して実施するため、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、算定システムを所有する唯一の者である独立行政法人農業環境技術研究所と随意契約を締結する。	①(ヘ)	-
9	平成25年度一般会計補正予算書(第1号)外の印刷製造	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長 長谷川博章	東京都千代田区霞が閲1-2-1	H25.12.26	独立行政法人国立印刷局	東京都港区虎ノ門2-2-4	会計法第29条の3第4項(官報等の印刷等)	-	2,417,102	-	-	予算書の印刷製造を行っているのは(独)国立印刷局以外になく、競争を許さないため(財務大臣通知1(2)①のハに該当するため)。	①(ヘ)	-
10	NACCS(植物稜疫関連業務機能)利用契約	支出負担行為担当官横浜植物防疫所長川口嘉久	横浜市中区北仲通5-57	H25.10.11	輸出入・港湾閲連情報処理センター株式会社	川崎市幸区堀川町580	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	517,260,004	-	-	電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律により輸出入及び港湾・空港手続関係業務の業務・システムの契約者が一に定められているため	①(イ)	-
11	輸出入・港湾閲連情報処理システム(NACCS)(動物稜疫検査手続機能)利用一式	支出負担行為担当官動物稜疫所長吉田 稜	横浜市礫子区原町11-1	H25.10.11	輸出入・港湾閲連情報処理センター株式会社	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	988,379,055	-	-	電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律により輸出入及び港湾・空港手続関係業務の業務・システムの契約者が一に定められているため	①(イ)	-
12	フライト情報提供料	分任支出負担行為担当官動物稜疫所成田支所長 小田茂	千葉県成田市古込字古込1-1	H25.11.13	空港情報通信株式会社	成田市古込字古込1-1	会計法第29条の3第4項(質貨借契約)	-	1,344,000	-	-	空港情報通信(株)が設置するビデオ設備を使用し、同社からフライト情報の提供を受けるものであり、契約の目的が競争を許さない。	①(ロ)	-
13	造林事業請負保育間伐活用型1,338m3	分任支出負担行為担当官下北森林管理署長丹藤卓司	青森県むつ市金曲一丁目4-6	H25.10.31	有限会社川崎造材	青森県むつ市大畑町湯坂下37-7	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	10,483,200	7,140,000	68.1%	-	一般競争入札により平成25年5月27日に契約し、平成25年5月28日から平成25年12月16日の事業期間で事業を実施していたところ、10月上旬に契約相手方から資金繰りの悪化を理由に事業実行できない旨の届け出があったため、契約約款に基づき本契約を解除することとした。契約解除にあたり実行部分を検査したところ、事業場所の林内には伐倒木、一部造材された丸太、さらに土場に攤出されたいままでの丸太が多数存置されており、事業場所がむつ湾に流れ込む河川の上流部に位置し沢治いであるため、今後の台風や豪雨等により伐倒木、造材された丸太や土砂が流出し、むつ湾内及び川治いの人家等に甚大な被害を及ぼすことが懸念されることから、着手済の事業箇所について緊急に契約する必要がある。	③(イ)	-
14	青生野国有林森林除染事業一式	分任支出負担行為担当官檜倉森林管理署長池田敏	福島県東白川郡楊倉町檜倉字館ヶ丘73-2	H25.10.10	株式会社グリーンサ-ビス福島	福島県東白川郡矢祭町関岡字小坂77	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	1,942,500	-	-	除染作業については市町村が策定した国有林を含む除染計画に基づき実施するもので、効率的に実施するためには市町村が発注した近隣民有林の除染事業と一体的に実施する必要があり、早期に契約する必要があるため。	③(イ)	-
15	関寺国有林応急対策作業 (その2)	分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長北本 浩	大津市瀬田3-40-18	H25.10.8	株式会社今井組	京都府京都市北区上賀茂朝露ヶ原町15	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	1,176,000	-	-	9月16日の台風18号による集中豪雨により、滋賀県大津市の関寺国有林において渓流内の土砂が下流の住宅地、国道、鉄道等へ流出するなど被害を及ぼした。このまま放置しておくと被害が拡大する恐れがあるため、緊急に土砂等を撤去等する必要がある。	③(イ)	-