Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表5 所得分布(ジニ係数)の成長促進(抑制)効果の地域別推計

アジア	中南米	アフリカ
Dependent Variable: 1980～90年代成長率	Dependent Variable: 1980～90年代成長率	Dependent Variable: 1980～90年代成長率
Method: GLS (Cross Section Weights)	Method: GLS (Cross Section Weights)	Method: GLS (Cross Section Weights)
Number of cross-sections used: 13	Number of cross-sections used: 16	Number of cross-sections used: 9
Total panel (unbalanced) observations: 21	Total panel (unbalanced) observations: 24	Total panel (unbalanced) observations: 13
説明変数	係数	標準説差	t-值	有意水準	説明変数	係数	標準説差	t-值	有意水準	説明変数	係数	標準説差	t-值	有意水準
定数	9.025	1.931	4.674	0.000	定数	-7.958	1.256	-6.336	0.000	定数	-6.332	2.558	-2.475	0.038
投資比率	0.152	0.040	3.807	0.002	投資比率	0.080	0.032	2.494	0.022	投資比率	0.268	0.068	3.936	0.004
輸入比率	0.049	0.009	5.214	0.000	輸入比率	-0.003	0.015	-0.173	0.865	輸入比率	-0.012	0.015	-0.820	0.436
FDI比率	0.340	0.164	2.071	0.055	FDI比率	0.548	0.210	2.610	0.017	FDI比率	0.559	0.217	2.572	0.033
gini系数	-0.283	0.038	-7.545	0.000	gini系数	0.124	0.024	5.181	0.000	gini系数	0.026	0.024	1.067	0.317
Weighted Statistics	Weighted Statistics	Weighted Statistics
R²	0.976	Mean depend	6.782	R²	0.878	Mean depend	0.133	R²	0.762	Mean depend	0.036
R² adjust	0.971	S.D. depend	6.582	R² adjust	0.852	S.D. depend	3.416	R² adjust	0.644	S.D. depend	1.909
S.E.	1.128	Sum²	20.36	S.E.	1.315	Sum²	32.83	S.E.	1.139	Sum²	10.39
F-stat	166.2	D-W	1.243	F-stat	34.07	D-W	1.782	F-stat	6.418	D-W	3.817
Prob	0.000	Prob	0.000	Prob	0.013
Unweighted Statistics	Unweighted Statistics	Unweighted Statistics
R²	0.747	Mean depend	3.965	R²	0.322	Mean depend	0.223	R²	0.548	Mean depend	-0.004
R² adjust	0.683	S.D. depend	2.343	R² adjust	0.179	S.D. depend	1.585	R² adjust	0.323	S.D. depend	1.734
S.E.	1.319	Sum²	27.82	S.E.	1.436	Sum²	39.21	S.E.	1.427	Sum²	16.29
D-W	1.332	D-W	1.079	D-W	4.633

(データ) 世界銀行 World Development Indicators, Deininger and Squire (1996)
## 付論：文献展望

## (1) 条件付き所得収損

新古典派経済学で用いられる Solow-Swan 成長モデルでは、人口増加率、貯蓄率、および技術進歩率が外生的に与えられると、1人当たり資本ストックはいずれ各国固有の均衡水準 $ k^{*} $ に収束する。そこで均衡所得水準 $ y^{*} $ が達成されるとともに、経済成長（1人当たり所得の増加）はそれぞれの技術進歩率を反映したものに落ち着く。過渡的には資本ストックが均衡水準を下回る度合いが大きい国ほど成長率は高くなる。世界経済の現状を見ると、東アジア諸国のように急速な経済成長を達成して先進国にキャッチアップした国もあるが、多くの途上国では経済が停滞しており国家間の所得格差は一様に縮小してはいない。

こうした現象を説明するために、Barro (1991)はその国の資本蓄積のみならず、政策や制度的な要因が成長率に影響を与えるとする条件付き所得収斂理論を提唱した。この理論によれば、均衡所得水準 $ y^{*} $ は労働者の勤労意欲、貯蓄性向、政府の経済政策など、国ごとに特有な条件によって様々な値をとるため、各国の所得水準が一定値に収束する保証はない。また技術進歩率や貯蓄率を一定としているため、なんらかのショックにより均衡資本ストック $ k^{*} $ が上位にシフトしない限り $ k^{*} $ の低い国は質困の畏に閉じ込められることになる。

Barro (1997)は Penn World Table $ ^{10} $ の約 100 カ国における 1960～1990 年のクロスカントリーデータを用いて成長率を計算した。その結果、1人当たり GDP (y) の成長率と対数表示の所得水準 $ \log(y) $ の間に単純な相関は見いだせなかった (Figure 1.1)。しかし、成長率を平均寿命、教育年数、出生率、政府消費率、法による政治指数、交易条件の変化率、民主主義指数、インフレ率、地域ダミーなどの変数によって回帰させた残差と $ \log(y) $ の間にマイナスの関係が成立するとして (Figure 1.2)、これらの影響をコントロールすれば所得が高いほど成長は鈍化し、やがて所得は収敛するという条件付き所得収敛理論を検証した。

世銀のDollar and Kraay (2003)によれば、200年以上にわたって拡大を続けた国家間の所得格差は、全世界の3分の1の人口規模を持つ中国とインドの成長をきっかけに、1975年前後をピークに縮小に向かっている。平均以上の高成長を達成した国は、貿易や投資の自由化といったグローバリゼーションの利益に加えて、教育、税制、社会政策、土地改革、市場経済化といった国内の制度改革によって貧困を削減した(pp.120-121)、と主張している。

これに対して Galbraith(2003)は、国連統計によれば国家間の製造業の賃金格差は 1980 年代以降、北欧と東南アジアを例外として確実に拡大しておりその原因は高金利、債務危機、急激な自由化などグローバリゼーションともなぞ弊害である、と反論している(p.178)。アジア通貨危機前後の東アジア諸国の1人当たり所得 (ドル表示)を IMF 統計で比較した木下は、中国を除く2002 年の各国の所得は 1996 年より低下しており所得格差も拡大したと述べている $ ^{11} $ 。

マディソン(1990)は1980年を基準とする国連の購買力平価 (国際ドル) を用いて、主要な32カ国について1900年から1987年までの1人当たりGDPを推計した。それによれば、OECD諸国とアジア途上国、中南米諸国との所得格差は1900年時点で3.7倍、2.4倍であったものが、1987年時点では5.3倍、3.4倍にまで拡大している。1987年の最貧国であるバングラデッシュと最富裕
国であるアメリカとの格差は8倍から36倍に拡大した。しかしこの間の人口増加率がOECD諸国0.5パーセント、アジア2.1パーセント、中南米2.6パーセントであることを考えると、地域的な所得格差の拡大は人口の増加に帰着できるとしている(pp.7-13)。

## (2) クズネッツ仮説

アメリカ、イギリス、ドイツの経済の発展過程と所得分布の推移を観察した Kuznets (1955)は、発展段階が農業から工業へと進むにつれて国内の所得格差は広がるが、工業部門の賃金が上がり、生産性の低い農業部門が縮小するにしたがって所得格差は縮小に向かうという訴説を数値例によって示した(pp.12-15)。この関係は逆U字型のクズネッツ曲線（経済発展の初期に所得格差は拡大するが、成長の過程で格差は縮小する）とよばれている。他方、戦後のインド、セイロン、プエルドコ経済の観察を通じて、クズネッツは途上国における所得格差は先進国の発展段階初期における所得格差より大きく、経済成長を促すダイナミズムが欠如しているため、先進国と同様の発展過程をたどる保証はない(p.24)、と論じている。

ウィリアムソン(2003)はリカートの発展理論 $ ^{12} $ に基づいて産業革命におけるイギリスの経験を次のように評価している。不均育的な技術進歩が都市と農村の賃金格差を拡大する一方、穀物法によるパン価格の上昇が労働者の実質賃金を抑制し、地主と労働者の不平等を拡大した(pp.53-61)。こうした旧勢力を温存する価格政策と、新興勢力によるそこからの解放がクズネッツ曲線を説明する一因である。Lewis(1954)は持続的な成長が労働需給を逼迫させ、賃金の底上げを通じて成長の恩恵が貧困層に及んで初めて所得格差は縮小する、として生存賃金で無限弾力的に労働力を供給してきた農業の過剰労働が資本蓄積の進行により枯渇し、賃金が限界生産性曲線に沿って上昇し始める時点を転換点と呼んだ(速水(2000), p.87)。

1920～1930 年代の日本の所得分布を市町村の税務データによって調べた南 (1996) は、当時の所得不平等がきわめて深刻であった理由を次のように説明している。大量の過剰労働力の存在が労働分配率を低下させ、熟練労働力を温存した大企業と不熟練労働力を多く抱える中小企業の賃金格差を拡大するなど、戦前の都市における所得分布の悪化傾向は「過剰労働力を伴った経済成長」の必然的帰結であった（P.72）。日本の所得分布が平等化に向かうのは、戦後の高度成長が過剰労働力を解消し、賃金全体が上昇に転した後である。

不平等の拡大と密接な関係を持つ途上国の人口増加について、速水（2000）は所得向上にともなう内生的変化であるよりは、先進国の保健・医療技術の移転によって引き起こされた外生的変化という側面が強い（p.202）と指摘している。その上で、（1）多くの途上国が工業化を急ぐあまり発展の初期段階から資本集約的な先進国の技術を導入し、大企業を優遇して資本分配率を上昇させた。（2）非農業での雇用吸収力が弱いため農業に過剰な労働力が滞留し、生産性の向上を妨げた。（3）人口圧力の増大で農地はよい劣悪な土地へと拡大され、リカート的な差額地代 $ ^{13} $ の上昇によって、地主と小作との所得格差を拡大した。（4）貧困の増大が相互扶助の慣習に守られてきた農村共同体を破壊し、貧困層は都市のスラムへ流出した、と分析している
(pp. 195-202).

1970 年代にはローマ・クラブが 戯長の限界」というレポートを公表し、先進国における資源の浪費と途上国における人口爆発が食糧危機と環境破壊をもたらし、地球を破滅に導くと警告した。しかし、人口増加圧力は確実に弱まっている。国連の人口委員会は2050年の地球人口を120億人と予測していたが、2002年推計では89億人にまで大幅に下方修正されている。Leibenstein (1957)らは出生率が低下する理由として、産業革命後に社会経済システムが大きく変化し、労働立法や教育制度が子供の養育コストを上昇させる一方、社会保障や保険制度などが老後保障としての子供の効用を低下させたことを指摘し、さらに最大の要因は子供の死亡率が低下したため、子供の数を増やすことに対する親の限界不効用が増加したことにある、と説明している(速水(2000), p.77)。

先進 9 カ国における賃金格差を比較した Blau and Kahn (1996)は、アメリカの賃金格差が他の国より大きい理由として、(1)固別的な賃金決定がなされていることにより、スキルがよい高く評価される賃金体系となっている。(2)賃金階層の上位 90～50 パーセントより下位 50～10 パーセントの賃金格差の方が大きい。したがって低賃金に対する抑圧が格差を広げている。(3)低賃金労働者の比率が他の国より多い(賃金階層が二極分解している)、などをあげている。また、多くの先進国において賃金格差が拡大しているとの研究報告を引用している(p.792-793)。
## 参考文献

石井菜穂子（2003）「長期経済発展の実証分析—成長メカニズムを機能させる制度は何か」日本経済新聞社

伊藤隆敏・他（2000）「構造変化を伴う東アジアの成長：新古典派成長論 vs. 雁行形態論」

経済企画庁経済研究所 経済分析 160 号

J.ウィリアムソン (2003) 「不平等、貧困と歴史」安場保吉・水原正亨訳 ミネルヴァ書房

シリーズ・現代思想と自由主義論2

高田太久吉（2000）「金融グローバル化を読み解く10のポイント」新日本出版社

橘木俊詔（1998）「日本の経済格差」岩波新書

速水佑次郎（2000）「新版開発経済学—諸国民の貧困と富」創文社

A. マディソン (2000) 「世界経済の成長史 1820～1992 年」金森久雄監訳 東洋経済新報社

(1990) 「20 世紀の世界経済」金森久雄監訳 東洋経済新報社

南亮進（1996）「日本の経済発展と所得分布」一橋大学経済研究叢書 45 岩波書店

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Barro, R.J. (1991), “Economic Growth in a Cross-section of Countries”, Quarterly Journal of Economics, 106(2), 407-443

(1997), Determinants of Economic Growth—A Cross Country Empirical Study, MIT Press

(1999), “Inequality, Growth and Investment”, NBER Working Paper 7038

Barro, R.J. and X. Sala-i-Martin (1995), Economic Growth, McGraw-Hill

Benabou, R. (1996), “Inequality and Growth”, NBER Macroeconomics Annual, 11-73

Blau, F.D. and L.M. Kahn (1996), “International Differences in Male Wage Inequality: Institution versus Market Forces”, Journal of Political Economy, 104(4), 791-837

Deininger, K. and L. Squire (1996), “A New Data Set Measuring Income Inequality”, The World Bank Economic Review 10, pp. 561-591

Dollar, D. and A. Kraay (2002), “Spreading the Wealth”, Foreign Affairs, 81(1), 120-133

Galbraith, J.K. (2002), “Is Inequality Decreasing?” Foreign Affairs, 81(4), 178-179

Gastil, R.D. and subsequent editors (1982-83 and other years), Freedom in the World, Westport, Greenwood Press

Hibbs, D. (1973), Mass Political Violence: A Cross-Sectional Analysis, John Wiley

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Kremer, M. and E. Maskin (2003), “Globalization and Inequality”, NBER ( mimeo)

Kuznets, S (1955), “Economic Growth and Income Inequality”, American Economic Review 45, 1-28

Lewis, W. A. (1954), “Economic Development with Unlimited Supplies of Labour”, Manchester School of Economic and Social Studies, 22(2), 139-191
Leibenstein, H. (1957), Economic Backwardness and Economic Growth, John Wiley

Li, H, L. Squire and H. Zou (1998), “Explaining International and Intertemporal Variations in Income Inequality”, Economic Journal, 108, 26-43

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Robinson, S. (1976), “A Note on the U-hypothesis Relating Income Inequality and Economic Development”, American Economic Review, 66(3), 437-440

Romer, P.M. (1990), “Endogenous Technical Change”, Journal of Political Economy, 98, 71-102

Sachs, J.D. (1985), “External Debt and Macroeconomic Performance in Latin America and East Asia”, Brookings Papers on Economic Activity, 2

Summers, R. and A. Heston (1991), “The Penn World Table (Mark 5): An Expanded Set of International Comparison 1950-1988”, Quarterly Journal of Economics, 106, 327-369
まずは小林氏の拙稿に対する詳細なコメントに感謝したい。指摘いただいた点は論文の改善と今後の研究にとって非常に重要なものも多く、大いに参考にしていきたいと考えている。ただし、論点の一部に誤解等に基づく部分もあるため、短いながらリジョインダーを行わせていただきたい。

### 1. VAR モデルについて

第一の指摘は期待インフレ率から投資変数への影響を示すべきであるとの指摘である。論文中では実質利子率から投資変数に有意な同時点間関係があることをレポートしたのみであったが、想定する因果の方向から考えても指摘は至極もっともである。

コレスキー分解による2つの推計、構造型制約に基づく2つの推計ともに期待インフレ率ショックは有意に投資変数に正の影響を与えている。紙幅の関係でその全てを掲載することは出来ないが、ここでは図3-2-aにおける期待インフレ率から投資変数へのインパルス応答（図1-1）を示しておきたい $ ^{1} $ 。期待インフレ率への正のショックがあるときには、設備投資は9四半期、住宅投資は3四半期にわたり有意に上昇している。

図1-1：期待インフレ率の投資変数への影響

第二の指摘は変数のコントロールの問題である。ご指摘の通り、実証的接近を行う際に最も悩ましいものが変数の選択である。特に VAR モデルでは内生変数の増加に伴い自乗のオーダーで自由度が失われていくため変数は最小限に抑える必要がある。拙稿 3.2.では、金融システム不安から信用乗数への影響を否定することを主目的としないため変数としては選択しなかった。
金融システム不安についてはその代理変数の選択が困難であるなど問題が多い。しかしながら、金融不安が高まった97-98年に信用乗数の低下ペースは加速していないなど、その影響力には疑問が残る。念のために、東証銀行業株価指数を含めた推計 $ ^{2} $ を行ったところ、信用乗数への影響は階差処理・選択する構造型によって大きく異なった。なお、図1-2は拙稿の図3-1-aに東証銀行業株価指数を含めた推計でのインパルス応答関数 $ ^{3} $ である。ここからも90年代以降の金融不安から信用乗数への影響はロバストではないと言うことが出来る。

図1-2：銀行株価データを含む推計

## 2 ．価格硬直性について

次に、価格硬直性の影響期間の問題について返答したい。確かに、デフレ期待による実質利子率・実質賃金の高止まりを問題にする場合、価格硬直性は必須の前提である。しかしながら、小林氏によるコメントには大きな誤解がある。拙稿では「単一のデフレ的金融政策が90年代初めから直近に至る信用乗数の低下トレンドを産み出している」といった主張は全く行われていない。

岡田・飯田(2004)によると、91年から2001年にかけ、我が国のベースマネー供給はマッカラムルールから算出される適切な水準をほぼ全ての期間において下回り続けていた。さらに、91年、92年前半、94年後半、98年から99年Q1と断続的に適切なベースマネー伸率を5%以上下回るベースマネー供給が行われた。90年代には継続的に、または、くり返し引締的な金融政策がとられていた……したがって、くり返し価格硬直性に基づく（投資）需要の停滞が生じていたと考えるならば、価格硬直性に基づくモデルは問題なく援用できるであろう。
90 年代の長期停滞を価格硬直性や、それによる需要停滞によって説明する論説に対しては、「価格硬直性の影響期間は長くても2～3年程度であり、長期の経済停滞を説明することはできない」との批判がしばしばよせられる。しかしながら、単一の金融政策ショックや需要ショックのみが——例えば91-92年の金融引き締めのみが10年以上に渡る停滞を産み出しているとする論者を寡聞にして知らない。この種の批判も同様の誤解に基づいているのではないだろうか。

### 3. 健全な銀行財務と金融システム不安

ご指摘の通り、個々の銀行の財務内容とその超過準備間に関係が無いことは直接的に金融不安と超過準備問題間の関係性を否定するものではない。しかしながら、銀行財務の悪化と信用乗数間の影響関係が希薄であるならば、財務内容に問題のない銀行が積極的に超過準備を保有するロジックが示されればならない $ ^{4} $ 。拙稿では投資需要の不足がその理由であるとの仮説を提示している。

銀行財務の悪化と独立に発生する金融不安がその原因であるとするならば、パニックモデルや伝染（contagion）モデルを援用することになろう。しかし、伝染・パニック型のモデルの説明力はアメリカ大恐慌期など、歴史的な混乱期においてさえ大きいとは言えない（Calomiris and Mason 2003）。超過準備による信用乗数低下が始まった2002年以降の日本で伝染・パニック型のモデルが妥当するというのは難しいのではないだろうか。

## 参考文献

Calomiris, C and J. Mason (2003), “Fundamentals, Panics, and Bankdistress During The Great Depression,” American Economic Review, 93(3), pp1615-1647.

飯田泰之・岡田靖 (2004)、「金融政策の失敗が招いた長期停滞」、浜田宏一・堀内昭義・内閣府経済社会総合研究所編『論争日本の経済危機』4章、日本経済新聞社。
## 社会福祉·援護

## 社会福祉の実施体制

## 概要

民生委員・児童委員（229,510人）

(24年3⽉現在)

身体障害者相談員（9,726人）

知的障害者相談員（3,962人）

(23年4月現在、被災3県を除く)

国

都道府県（指定都市、中核市）

社会福祉の実施体制の概要

・社会福祉法人の認可、監督

・社会福祉施設の設置認可、監督、設置

・児童福祉施設（保育所除く）への入所事務

・関係行政機関及び市町村への指導等

身体障害者更生相談所

・全国で80か所（24年4月現在）

· 身体障害者更生援護施設入所調整

・身体障害者への相談、判定、指導

## 知的障害者更生相談所

地方社会福祉審議会

都道府県児童福祉審議会

（指定都市児童福祉審議会）

・全国で82か所（24年4月現在）

· 知的障害者援護施設入所調整

· 知的障害者への相談、判定、指導

社会保障審議会

## 児童相談所

・全国で207か所（25年1月現在）

・児童福祉施設入所措置

·一時保護

· 里親委託

## 婦人相談所

· 児童相談、調査、判定、指導等

· 全国で49か所（25年1月現在）

·一時保護

## 都道府県福祉事務所

・全国で211か所（25年1月現在）

・生活保護の実施等

・助産施設、母子生活支援施設への入所事務等

・母子家庭等の相談、調査、指導等

・老人福祉サービスに関する広域的調整等

## 町村

・障害福祉サービスの利用等に関する事務

町村福祉事務所

・全国で41か所（25年1月現在）

・業務内容は市福祉事務所と同様

## 市

・在宅福祉サービスの提供等

・障害福祉サービスの利用等に関する事務

## 市福祉事務所

・全国で999か所（25年1月現在）

・生活保護の実施等

・特別養護老人ホームへの入所事務等

・助産施設、母子生活支援施設及び保育所への入所事務等

・母子家庭等の相談、調査、指導等

福祉事務所数

(平成25年1月現在)

郡部 211

市部 999

町村 41

合計 1,251

福祉事務所職員総数 14万5,025人（平成21年10月1日現在）
社会福祉法人を設立するに当たっては、主に以下の要件を満たす必要がある。

(以下、平成12年「社会福祉法人の認可について（局長通知）」等より主要部分を抜粋)

### 1. 組織

社会福祉法人の役員は、6名以上の理事及び2名以上の監事で構成等すること。理事には、社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者及び法人の経営する施設の施設長を参加させること。

また、関係行政庁の職員や、実際に法人運営に参画できない者を名目的に選任することは適当ではなく、親族等の特殊な関係にある者の選任についても制限されている。

なお、次に掲げる事業のみを行う法人を除いて、評議員会を設置すること。

①都道府県又は市町村が福祉サービスを必要とする者について措置をとる社会福祉事業

②保育所を経営する事業（保育所を経営する事業と併せて行う、地域子育て支援拠点事業と一時預かり事業のいずれか又は両方の事業を含む。）

③介護保険事業

### 2. 資產

基本財産として、社会福祉事業を行うために必要な土地、建物等の資産を用意すること。

運用財産として、法人設立時に年間事業費の12分の1以上（一部介護保険法等に係る事業を主とする法人は12分の2以上が望ましい。）に相当する額を、現金、預金等で準備すること。

### 3. 事業

前ページに掲げる社会福祉事業のほか、公益事業及び収益事業を行うことができる。

公益事業とは、公益を目的とする事業で社会福祉事業以外の事業（社会福祉と全く関係のないものを行うことは認められない。）をいい、具体的には居宅介護支援事業、介護老人保健施設、有料老人ホームを経営する事業等であること。

収益事業とは、その収益を法人が行う社会福祉事業又は公益事業の財源に充てるために行われる事業で、法人所有の不動産を活用して行う貸ビル、駐車場売店の経営等であること。

公益事業及び収益事業は、ともに本来事業である社会福祉事業に対し従たる地位にあること。また、その用に供する財産は、基本財産、運用財産とは明確に分離して管理すること。

### 4. 情報開示

毎年5月末までに事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書を作成し、6月末までに上記書類を含んだ社会福祉法人現況報告書を所轄庁へ届けなければならない。

そして、上記書類と監事監査意見書を各事務所に備えておき、正当な理由がある場合を除いて、これらを外部の閲覧に供しなければならない。

また、公認会計士、税理士等による外部監査の活用を積極的に行うことが適当である。

### 5. 設立の相談

設立の際は、各都道府県、指定都市、中核市の社会福祉法人担当部局に相談すること。

### 6. その他

施設長の資格

社会福祉施設の施設長は、厚生労働省令及び旧厚生省令、昭和47年「社会福祉法人の経営する社会福祉施設の長につ

いて（局長通知）」に規定する適格者でなければならない。

社会福祉法人数の推移

(各年とも3月31日現在の数)

年 次	1980年
(昭和55)	85
(60)	90
(平成2)	95
(7)	00
(12)	01
(13)	02
(14)	03
(15)	04
(16)
厚生労働大臣所管	9,471	11,672	118	127	138	144	146	151	164
都道府県知事等所管	—	—	13,305	14,705	16,596	17,002	17,560	18,150	18,613
年 次	05
(17)	06
(18)	07
(19)	08
(20)	09
(21)	10
(22)	11
(23)	12
(24)	13
(25)
厚生労働大臣所管	181	195	222	242	285	308	330	364	403
都道府県知事等所管	18,630	18,258	18,412	18,537	18,625	18,674	18,727	19,246	19,418

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）1．昭和62年4月以前はすべて厚生労働大臣所管

2. 年次11（23）は、東日本大震災の影響により、福島県（郡山市及びいわき市以外）を除いて集計した数値である。
## 社会福祉協議会

## 概要

## 社会福祉協議会の概要

1 社会福祉協議会の概要（2013（平成25）年4月1日現在）

· 全国社会福祉協議会

1か所

· 都道府県・指定都市社会福祉協議会 67か所

· 市区町村社会福祉協議会

1,852か所

資料：全国社会福祉協議会調べ

## 2 市区町村社会福祉協議会の主な事業例 2013（平成24）年度実績

(数字は各事業を実施している市区町村社協の割合：%)

計画	地域福祉活動計画の策定	52.7
相談※1	総合相談(対象を限定しないあらゆる相談)事業	87.2
貸付	生活福祉資金貸付法外援護資金貸付・給付	96.861.4
小地域活動※2	地域福祉推進基礎組織小地域ネットワーク活動	49.966.9
住民参加・ボランティア※3	ボランティアセンター機能ふれあい・いきいきサロンの設置社協運営型住民参加型在宅福祉サービス(食事サービス・移送サービス・家事援助サービス等)	95.789.624.2
在宅福祉サービス	介護保険事業	訪問介護事業通所介護事業訪問入浴介護事業	72.049.325.1
自立支援給付	居宅介護(ホームヘルプ)事業重度訪問介護(ホームヘルプサービス)事業行動援護事業	67.555.516.7
福祉サービス利用援助※4	日常生活自立支援事業	48.7
成年後見※5	法人後見事業	14.0
当事者(家族)の会の組織化・運営援助	身体障害児者(家族)の会知的障害児者(家族)の会精神障害児者(家族)の会認知症高齢者(家族)の会ひとり暮らし高齢者の会ひとり親(母子)家庭の会ひとり親(父子)家庭の会	63.254.428.617.613.737.86.2
団体事務	共同募金支会または分会老人クラブ連合会	92.349.9
子ども・子育て家庭支援	ファミリーサポート事業学童保育(放課後児童健全育成事業)こども会・こどもクラブの組織化・運営支援児童館・児童センターの運営	15.014.614.310.5
その他	小規模作業所等の運営移動支援事業(地域生活支援事業)高齢者、障害者等を対象にした悪質商法防止のための活動食事サービス移送サービス	4.537.926.659.347.7

$ ^{*} $ 注：1. 総合相談事業を実施している社協のうち、33.4％が窓口業務として毎日実施している。

※2. 小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動）とは、日常生活圏域（地区社協、小・中学校区、自治会・町内会等）において、地域の要援護者やそのおそれのある人々に対して、近隣住民やボランティア（福祉協力員、福祉委員等）、民生委員・児童委員、老人クラブ等が一定の継続性や組織性をもって行う見守りや支援活動を指す。活動対象者（世帯）は、ひとり暮らし高齢者世帯を中心に全体で1,966,725件であり、対人口比でみると、2.22%をカバーしていることになり、活動の担い手（住民、ボランティア、福祉協力員・福祉委員等。民生委員・児童委員は除く。）の合計は、40万7,736人となっている。

※3. ふれあい・いきいきサロンは、60,294か所で実施している。

※4. 日常生活自立支援事業は、都道府県・指定都市社協を実施主体とし、事業の一部を適切な事業運営ができると認められる社協（基幹的社協）等に委託する形で行われる。ここでの数字は、本事業の委託を受けている市区町村社協の全体に占める割合を表しており、実際は、基幹的社協が本事業の委託を受けていない複数の市区町村社協を担当エリアとしているため、全国域をカバーしている。

※ 5. 受任体制のある市区町村社協の全体に占める割合。平成24年度厚生労働省社会福祉推進事業「地域における総合的な権利擁護体制の構築に関する調査研究」に基づく。

資料：全国社会福祉協議会調べ。
社会福祉施設
社会福祉施設

## 概要

## 社会福祉施設の概要

社会福祉施設は、老人、児童、心身障害者、生活困窮者等社会生活を営む上で、様々なサービスを必要としている者を援護、育成し、または更生のための各種治療訓練等を行い、これら要援護者の福祉増進を図ることを目的としている。

社会福祉施設には大別して老人福祉施設、障害者支援施設、保護施設、婦人保護施設、児童福祉施設、その他の施設がある。

## 社会福祉施設分類別施設数、定員数

分類	施設数	利用者定員
総数	(か所)91,682	(人)3,314,459
①経営主体分類
公営	19,265	973,326
私営	72,417	2,341,133
②年齢別分類
成人施設	59,554	1,149,909
児童施設	32,128	2,164,550

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」（平成23年10月1日現在）及び「介護サービス施設・事業所調査」（平成23年10月1日現在）

(注) 調査方法等の変更による回収率変動の影響を受けている。

平成23年は東日本大震災の影響により、宮城県・福島県の一部の地域については、調査を見合わせた。

## 社会福祉施設の整備、運営のための費用負担

社会福祉施設の整備のための費用は、国及び地方公共団体の補助金のほか、特別地方債や独立行政法人福祉医療機構からの融資並びに公営競技の益金の一部等、公費及び民間の補助制度並びに自己負担部分についての貸付金制度等により賄われている。

社会福祉施設の建物の整備に要する費用に対する国庫補助に伴う費用負担関係は、原則、次表のとおりとなっている。

費用負担者設置主体	国	都道府県(指定都市、中核市を含む)	市町村	社会福祉法人等
社会福祉法人等	50100	25100	——	25100

(注) 平成17年度より、高齢者関連施設等及び児童関連施設の整備については、従来の社会福祉施設等施設整備費負担（補助）金から、それぞれ地域介護・福祉空間整備等交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金に再編された。

平成20年度の整備方針においては、①入所者等の精神的なゆとりと安らぎのある生活環境づくりや資源循環型社会の構築に寄与していくため、施設の木造化、内装等への木材の利用や木製品の利用等の木材利用の積極的活用を図るもの、②アスベストの除去等の整備を図るもの、③施設の耐震化の促進等を図るもの等に対して、優先的に整備を進めることとしている。

また、社会福祉施設の運営のための費用（措置費）は、施設へ入所（利用）または入所（利用）委託の措置をとった者が、次のとおり負担することとなっている。

なお、入所施設の場合は、入所者またはその扶養義務者に負担能力のある場合には、その能力に応じて費用の全部または一部を徴収することとなっている。
詳細データ $ ^{①} $ 施設の種類別施設数と定員の推移

(各年10月1日現在)

施設の種類	施設数	定員
2009(平成21)年	2010(平成22)年	2011(平成23)年	2009(平成21)年	2010(平成22)年	2011(平成23)年
総数	96,218	89,277	91,682	3,316,437	3,255,206	3,314,459
保護施設	299	297	294	20,679	20,463	20,239
救護施設	186	188	184	17,146	17,286	16,885
更生施設	20	19	21	1,921	1,832	1,911
療保施設	60	60	58	...	...	...
授療所提供施設	21	20	20	685	645	623
所提供施設	12	10	11	927	700	820
老人福祉施設	47,137	43,792	46,380	668,860	653,971	689,059
養護人施設	932	909	893	64,194	62,307	60,752
養護人施設	882	861	847	61,350	59,533	58,083
養護人施設	50	48	46	2,844	2,774	2,669
特別養護人施設	6,126	5,978	6,403	420,899	410,965	439,276
軽費老人施設	2,050	1,964	2,001	86,049	83,845	85,220
軽費老人施設	217	218	208	12,765	12,835	12,232
軽費老人施設	29	28	24	1,363	1,285	1,090
軽費老人施設	1,804	1,718	1,769	71,921	69,725	71,898
老人福祉施設	2,013	1,985	1,933	...	...	...
老人福祉施設	243	236	222	...	...	...
老人福祉施設	1,390	1,363	1,306	...	...	...
老人福祉施設	380	386	405	...	...	...
老人短期入所施設	25,375	25,860	27,635	...	...	...
老人短期入所施設	7,215	7,096	7,515	97,718	96,854	103,811
老人短期入所施設	3,426	...	...	...	...	...
障害者支援施設等	3,334	3,764	4,263	88,211	114,509	141,048
障害者支援施設等	751	1,204	1,661	45,204	69,832	94,405
地域活動支援施設	2,432	2,410	2,446	41,174	42,759	44,702
福祉	151	150	156	1,833	1,918	1,941
旧身体障害者福祉法による身体障害者更生援護施設	715	498	286	30,838	20,731	11,768
肢體自由者更生施設	40	31	15	2,141	1,715	844
視覺障害者更生施設	4	1	1	244	90	90
聽覚・言語障害者更生施設	2	1	1	60	30	30
內部障害者更生施設	5	3	2	371	262	202
身体障害者療護施設	292	190	106	15,833	10,062	5,834
身体障害者入所授産施設	116	82	44	6,072	4,023	1,965
身体障害者通所授産施設	156	122	78	3,956	3,016	1,856
身体障害者小規模通所授産施設	87	57	31	1,560	1,032	542
身体障害者福祉工場	13	11	8	601	501	405
旧知的障害者福祉法による知的障害者援護施設	2,567	2,001	1,127	119,402	90,782	50,617
知的障害者入所更生施設	987	733	397	62,743	45,830	24,883
知的障害者通所授産施設	299	238	133	10,187	7,791	4,231
知的障害者入所授産施設	150	134	94	8,994	8,160	5,596
知的障害者小規模通所授産施設	927	753	424	33,085	25,820	14,106
知的障害者通所授産施設	93	57	20	1,648	963	323
知的障害者福祉工場	93	73	54	2,236	1,793	1,333
知祉的障害者福祉工場	18	13	5	509	375	145
旧精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者社会復帰施設	635	504	366	13,257	10,475	7,572
精神障害者生活訓練施設	217	195	162	4,442	4,008	3,285
精神障害者福祉工場	103	94	82	2,081	1,888	1,636
精神障害者福祉工場	103	94	82	2,081	1,888	1,636
精神障害者福祉工場	16	13	10	431	344	254
精神障害者福祉工場	136	111	66	3,147	2,488	1,504
精神障害者小規模通所授産施設	156	89	44	2,968	1,689	834
精神障害者福祉工場	7	2	2	188	58	59
身体障害者社会参加支援施設	351	337	318	440	360	360
身体障害者福祉工場	201	182	165	...	...	...
身体障害者福祉工場	35	32	33	...	...	...
身体障害者福祉工場	166	150	132	440	360	360
精神障害者福祉工場	6	5	5	...	...	...
精神障害者福祉工場	17	18	17	...	...	...
精神障害者福祉工場	10	11	11	...	...	...
精神障害者福祉工場	71	73	73	...	...	...
精神障害者福祉工場	11	12	11	...	...	...
精神障害者福祉工場	35	36	36	...	...	...
精神障害者福祉工場	48	47	45	1,380	1,363	1,275
施設	の種	類	施設数	定員
2009(平成21)年	2010(平成22)年	2011(平成23)年	2009(平成21)年	2010(平成22)年	2011(平成23)年
見	童 福	社 施	設	32,353	31,623	31,599	2,157,086	2,114,718
助	產	施	設	415	413	403	…	…
乳	子 生	活	院	123	125	127	3,744	3,778
母	子 生	活	設	259	262	259	5,197	5,409
保	童	養	所	22,250	21,681	21,751	2,073,744	2,033,292
見	的	障	設	563	582	578	33,484	34,215
知	的	障	設	239	224	225	10,232	9,446
自	的	障	設	7	5	7	283	218
知	的	障	設	253	230	256	9,276	8,317
盲	的	障	設	10	9	9	193	183
万	う	あ	設	10	10	10	193	213
難	聽	幼	施	25	23	23	854	788
肢	体	不	施	56	56	59	4,029	3,694
肢	体	不	施	99	83	97	3,705	3,070
肢	体	不	施	6	6	6	260	310
重	症	心	施	118	116	133	11,843	11,456
情	緒	障	施	31	37	37	1,469	1,709
情	緒	障	施	55	58	58	3,777	4,029
情	緒	障	施	67	75	79	…	…
见	童	家	支	4,360	4,345	4,318	…	…
见	童	庭	支	童	2,602	2,594	…	…
小	型	见	童	1,632	1,616	1,625	…	…
见	童	七	童	19	19	18	…	…
大	型	见	童	4	4	4	…	…
大	型	见	童	1	1	1	…	…
大	型	见	童	102	111	102	…	…
无	の	他	の	3,407	3,283	3,164	…	…
见	童	庭	庭	3	3	3	…	…
母	子	福	社	62	63	60	…	…
母	子	福	社	59	59	56	…	…
母	子	福	社	62	63	60	…	…
母	子	福	社	59	59	56	…	…
母

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」、「介護サービス施設・事業所調査」

（注）1. 調査方法等の変更による回収率変動の影響を受けているため、年次比較は行わない。

なお、回収できた施設のうち、活動中の施設について集計している。

2. 「介護サービス施設・事業所調査」において、地域密着型介護老人福祉施設として把握した数値も含む。

3. 「介護サービス施設・事業所調査」において、認知症対応型通所介護事業所として把握した数値も含む。

4. 「介護サービス施設・事業所調査」において、短期入所生活介護事業所として把握した数値である。

5. 母子生活支援施設の定員は世帯数であり、定員の総数に含まない。

6. 統計項目のあり得ない場合は、「・」としている。

7. 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合は、「…」としている。

8. 平成23年は東日本大震災の影響により、宮城県・福島県の一部の地域については、調査を見合わせた。
# 福祉に携わる人材

概要

# 福祉に携わる人材確保の体系図

# 福祉人材センター・福祉人材バンク（※）

福祉施設などへ就職を希望する人

● 福祉人材センターは各都道府県社会福祉協議会に設置されています。

● 福祉人材バンクは福祉人材センターの支所として一部の市社会福祉協議会に設置されています。福祉人材センターと連携しながら、より地域に密着した無料職業紹介や広報・啓発活動を行っています。

求職申込

情報提供

就職あっせん

●福祉の仕事に就きたい、機会があれば働いてみたい、資格や経験を生かして働いてみたいなど福祉の仕事を希望する人たちに求職の申込をいただき、求人の情報を提供し、就職のあっせんをいたします。

## 無料職業紹介

●社会福祉サービス実施機関の新設や欠員・増員に伴う職員募集、産休や育休などに伴う代替職員募集、パートなど多様な勤務形態の職員募集など求人の申込をいただき、求職者の情報を提供し、人材のあっせんをいたします。

福祉施設等で働いた経験のある人

## 福祉職場說明会・合同面接会說明

● 福祉職場説明会は、福祉施設や在宅福祉サービスなどの福祉の仕事について、実際に働いている職員の方々から説明してもらい、仕事に関する不安を解消し積極的な就職につなげていただく場です。

/この事業は、職業安定法第\

33条により厚生労働大臣の

許可を受けて行う無料職業

\

紹介です。

参加

●合同面接会では、実際に求人のある福祉施設・事業所と面接を行います。

●いずれの会場でも、福祉に関する資格の取得方法や就職に関する相談にも応じます。

## 潜在的有資格者等向け講習会

●介護福祉士や社会福祉士、保育士等の福祉に関する資格を取得している方等を対象に、最新の福祉現場の動向や実践的な講義・実習を行います。福祉施設などで働いた経験のある方も、資格を取得してからしばらく関係する仕事に就いていなかった方も、資格を活かして福祉現場で働きたいと思っている方の就職を支援します。

福祉に関心がある人

## 施設見学・職場体験

●「福祉に関心がある」という方や「福祉の仕事に就きたい」という方を対象に、研修や講話だけでなく、実際に施設の様子を見たり職員の仕事を体験していただく場です。

●特に「福祉の仕事に就きたい」という方には、実際に就職を考えている施設・事業所への体験・見学も調整します。

求人申迟

参加

情報提供

人材あっせん

福祉施設等のことが知りたい人

情報発信

# 福祉の仕事の広報・啓発

連携

情報提供

高校生を対象にした学校での「出前講座」や、市民を対象にした「福祉入門教室」、各種パンフレットの作成など、就労を希望する人だけでなく広く福祉の仕事に関する情報発信を行っています。

·介護福祉士会

・社会福祉士会

・看護協会

(ナースセンター)

等職能団体

ハローワーク

(公共職業安定所)

等職業紹介機関

福祉関係

・大学

· 短大

· 福祉系養成校

· 高校

## 人材確保に関する研修・相談

●良質な福祉サービスを維持するためには、有能な福祉人材を確保するとともに、その定着と資質の向上を図ることが大切です。

●多彩な福祉人材確保、職員の定着を図るための職員処遇や勤務体制の改善、人材育成や経営のあり方等について、経営者を対象とした研修・相談を行っています。

相談

助言

## 働く人の資質向上・ キャリアアップに関する 研修・相談

●福祉サービスの向上を図るためには、福祉施設等で働く人の専門性の充実・キャリアアップが大切です。

●職能団体や他の研修実施機関とも連携し、階層別・職種別等の研修を行っています。

●また、資格取得・転職などに関する個別相談にも応じています。

参加・相談

助言

社会福祉

業種別協議会

（施設経営者）

社会福祉施設·事業所等

社会福祉·援護

福祉施設等で働く人
詳細データ 施設の種類別にみた職種別常勤換算従事者数

総数	保護施設1)	老人福祉施設	障害者支援施設等2)	身体障害者更生援護施設3)	知的障害者援護施設3)	精神障害者社会復帰施設3)	身体障害者社会參加支援施設4)	婦人保護施設	見童福祉施設(保育所除<1)	保育所	母子福祉施設	その他の社会福祉施設等1)
総数	從事者数(人)
施設長	37,973	217	3,036	3,020	233	957	340	211	27	4,195	21,274	26	4,437
サービス管理責任者	3,174	…	…	2,795	55	298	26	…	…	…	…	…	…
生活指導・支援員等5)	72,892	765	4,311	37,510	685	11,236	754	256	127	13,080	…	3	4,167
職業・作業指導員	8,522	119	117	2,868	652	3,432	262	118	19	404	…	7	526
セラピスト	5,027	7	80	664	111	12	25	78	8	3,326	…	—	717
理学療法士	1,670	3	23	308	57	3	—	29	—	1,057	…	—	190
作業療法士	1,225	1	11	215	37	5	25	20	—	804	…	—	107
その他の療法員	2,132	3	47	141	18	4	—	29	8	1,465	…	—	420
心理・職能判定員	68	…	…	46	9	4	9	…	…	…	…	…	…
医師	2,716	24	157	250	30	87	29	7	4	1,030	1,033	—	64
保健師・助産師・看護師	31,498	402	2,472	3,211	415	603	33	66	24	9,856	5,852	1	8,563
精神保健福祉士	1,400	40	8	873	3	20	435	5	—	…	…	…	15
保育士	351,530	…	…	…	…	…	…	…	…	15,265	334,907	6	1,352
児童生活支援員	609	…	…	…	…	…	…	…	…	609	…	—	…
児童厚生員	10,197	…	…	…	…	…	…	…	…	10,197	…	—	…
母子指導員	608	…	…	…	…	…	…	…	…	608	…	—	…
介護職員	88,152	3,131	15,291	9,746	2,518	193	3	130	6	…	…	…	57,135
栄養士	14,789	200	1,947	1,464	128	506	5	6	16	1,286	8,238	—	992
調理員	66,445	631	5,084	3,629	329	1,545	24	23	58	4,368	44,691	10	6,054
事務員	28,170	438	4,422	3,578	346	1,477	134	605	35	3,770	8,147	92	5,129
その他の職員	46,009	258	3,522	1,920	343	607	55	1,254	40	8,333	22,871	107	6,701

資料：平成23年社会福祉施設等調査

（注）1）保護施設には医療保護施設、児童福祉施設には助産施設、児童遊園、その他の社会福祉施設等には無料低額診療施設をそれぞれ含まない。

2）障害者自立支援法による障害者支援施設等である「障害者支援施設」「地域活動支援センター」「福祉ホーム」をいう。

3）障害者自立支援法の経過措置による旧法（身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）の施設である。

4) 身体障害者福祉法による社会参加支援施設である「身体障害者福祉センター（A型）」「身体障害者福祉センター（B型）」「障害者更生センター」「補装具製作施設」「盲導犬訓練施設」「点字図書館」「点字出版施設」「聴覚障害者情報提供施設」をいう。

5）生活指導・支援員等には、生活指導員、生活支援員、児童指導員、児童自立支援専門員が含まれるが、保護施設及び婦人保護施設は生活指導員のみである。

6）従事者数は調査対象となっている施設のうち、調査した職種であり、調査した職種以外は「…」とした。

7）平成23年は東日本大震災の影響により、宮城県・福島県の一部の地域については、調査を見合わせた。