Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
建設省所管 自治省所管 （ 63 ）

所 管 · 組 織 · 項	歲 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
国立機関公害防止等試験研究費	8,470,000	0	0	0	8,434,981	0	35,019
南極地域観測事業費	9,614,000	0	0	0	9,612,923	0	1,077
建設本省試験研究機関	3,753,800,000	0	0	0	3,588,448,931	71,630,000	93,721,069
建設本省試験研究所	2,509,026,000	0	0	0	2,415,903,019	0	93,122,981
建設本省試験研究所施設費	1,087,815,000	0	0	0	1,015,909,700	71,630,000	275,300
特別研究促進調整費	20,412,000	0	0	0	20,393,297	0	18,703
海洋開発調查研究促進費	3,919,000	0	0	0	3,913,265	0	5,735
国立機関原子力試験研究費	21,885,000	0	0	0	21,771,577	0	113,423
国立機関公害防止等試験研究費	110,743,000	0	0	0	110,558,073	0	184,927
地方建設官署	10,715,653,000	0	6,462,000	0	10,490,650,955	0	231,464,045
地方建設官署	10,490,649,000	0	0	0	10,268,464,961	0	222,184,039
道路災害復旧事業工事諸費	21,800,000	0	6,462,000	0	28,256,049	0	5,951
公園事業工事諸費	160,763,000	0	0	0	151,620,729	0	9,142,271
特別研究促進調整費	42,441,000	0	0	0	42,309,216	0	131,784
建設省所管合計	3,194,230,956,000	102,645,705,180	5,125,959,000	77,519,000	3,178,715,124,338	97,447,061,929	25,917,952,913
自治省所管
自治本省	4,965,011,043,000	0	1,143,252,000	0	4,961,887,642,747	0	4,266,652,253
自治本省	3,889,873,000	0	0	0	3,588,630,506	0	301,242,494
眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	42,000,000	0	1,143,252,000	0	1,181,975,890	0	3,276,110
參議院議員通常選挙費	17,602,557,000	0	0	0	17,600,577,648	0	1,979,352
參議院議員通常選挙啟発推進費	449,898,000	0	0	0	449,881,510	0	16,490
地方交付稅交付金	4,526,070,591,000	0	0	0	4,526,070,591,000	0	0
臨時地方特例交付金	155,700,000,000	0	0	0	155,700,000,000	0	0
交付稅及び議与稅配付金特別
会計借入金等利子財源繰入	144,989,000,000	0	0	0	141,917,070,263	0	3,071,929,737
交通安全対策特別交付金	67,799,381,000	0	0	0	67,799,381,000	0	0
地方債元利助成費	8,057,574,000	0	0	0	7,651,526,930	0	406,047,070
（64）自治省所管

所管·組織·項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
地方公営企業助成費	23,710,169,000	0	0	0	23,228,008,000	0	482,161,000
国有提供施設等所在市町村助成交付金	12,700,000,000	0	0	0	12,700,000,000	0	0
施設等所在市町村調整交付金	4,000,000,000	0	0	0	4,000,000,000	0	0
消防 庁	13,117,751,000	769,986,000	0	0	12,405,052,362	1,306,377,000	176,307,638
消防 庁	2,344,702,000	119,986,000	0	0	2,318,551,108	36,972,000	109,164,892
消防施設等整備費補助	10,354,539,000	650,000,000	0	0	9,672,178,000	1,269,405,000	62,956,000
消防 研 究 所	407,534,000	0	0	0	403,347,645	0	4,186,355
国立機関原子力試験研究費	10,976,000	0	0	0	10,975,609	0	391
自治 省 所 管 合 計	4,978,128,794,000	769,986,000	1,143,252,000	0	4,974,292,695,109	1,306,377,000	4,442,959,891
歳 出 合 計	29,346,615,144,000	221,377,335,455	147,288,800,000
147,288,800,000	0	29,059,841,739,846	228,510,331,810	279,640,407,799
## 政策ごとの予算との対応(個別表)【地震再保険特別会計】

(所管)財務省

(会計)地震再保険特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較増△減額
1 地震再保険事業の健全な運営	129,382,121	139,125,223	9,743,102
(1) 地震再保険事業の健全な運営	再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	129,379,943	139,123,061	9,743,118
事務取扱費	地震再保険事業に必要な経費	2,178	2,162	△16
計	129,382,121	139,125,223	9,743,102

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 26年度予算額は、当初予算額である。
## 計画的・系統的なOJT等により人材育成を図っている若年層

第2－（3）－3図のとおり、若年層（入社3年程度までの者）の人材育成手段として活用されている人材育成のための取組は、「定期的な面談（個別評価・考課）」「計画的・系統的なOJT」「企業が費用を負担する社外教育」等が多くなっており、中堅層（若年層及び管理職層に該当しない者）に比べると、「計画的・系統的なOJT」「指導役や教育係の配置」や「企業内で行う一律型のOff-JT」（入社ガイダンスや安全衛生研修、コミュニケーションや個人情報保護に関する研修等、基本的には全員を対象に行うもの）の実施割合が高くなっている。

第2－（3）－4図のとおり、若年層の人材育成上の課題としては、「業務が多忙で、育成の時間的余裕がない」「上長等の育成能力や指導意識が不足している」「人材育成が計画的・体系的に行われていない」が比較的多くなっている。また、中堅層等と比べると若年層では「離職等で人材育成投資が回収できない」ことを課題としてあげる企業が多くなっている。

第2−(3)−3図 人材育成のための取組状況

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「人材マネジメントのあり方に関する調査」(2014年)

（注）　1）本調査による「多様な正社員」は、正社員としての標準的な働き方より所定労働時間が短い者や職種や勤務地等が限定されている正社員をいう。

3）複数回答。

2）多様な正社員を雇用していて有効回答のあった企業に絞った集計結果。
## 第2−(3)−4図 人材育成上の課題

人材育成上の課題としては、業務多忙、上長等の育成能力や指導意識の不足、人材育成が計画的・体系的に行われていないが比較的多い。 ○ 人材育成上の課題としては、業務多忙、上長等の育成能力や指導意識の不足、人材育成が計画的・体系的に行われていないが比較的多い。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人材マネジメントのあり方に関する調査」(2014年)

（注）1）本調査による「多様な正社員」は、正社員としての標準的な働き方より所定労働時間が短い者や職種や勤務地等が限定されている正社員をいう。

2）多様な正社員を雇用していて有効回答のあった企業に絞った集計結果。

3）複数回答。

## ● 若年層に比べ多様な人事異動によるキャリア形成を図っている中堅層

前掲第2－（3）－3図により、中堅層の人材育成手段として活用されている人材育成のための取組をみると、「定期的な面談（個別評価・考課）」「企業が費用を負担する社外教育」「目標管理制度による動機づけ」等が多くなっている。これを若年層と比べると、「計画的・系統的なOJT」を回答した企業が少なくなっている。一方、キャリア形成を目的とした人事異動については、「（事業所内）同じ職種での人事異動」は若年層でも多いが、「他企業との人事交流（出向等）」「転勤（事業所間の配転）」は中堅層で多くなっている。また、「目標管理制度による動機づけ」「計画化・系統化されていないOJT」が多くなっており、若年層に比べ出向、転勤等のキャリア形成を目的とした多様な人事異動や計画化・系統化されていないOJT等の職場経験を通じて人材育成を図っている。

また、前掲第2－（3）－4図により、中堅層の人材育成上の課題をみると、若年層と同様、「業務が多忙で、育成の時間的余裕がない」「上長等の育成能力や指導意識が不足している」「人材育成が計画的・体系的に行われていない」が比較的多くなっているが、課題と答えた企業の割合は若年層より高くなっており、若年層より中堅層の人材育成に課題を抱える企業が多いことがうかがえる。

## 管理職層の計画的な育成が課題

管理職は企業における経営層と現場の結節点としての役割を果たしており、企業パフォーマンスへの影響は大きいと考えられる $ ^{66} $ 。前出「能力開発基本調査」（2013年度）によると、
OFF-JTを実施した事業所の実施内容（複数回答）としては、「新規採用者など初任層を対象とする研修」（70.1%）に次いで、「マネジメント（管理・監督能力を高める内容など）」（48.2%）、「新たに中堅社員となった者を対象とする研修」（43.9%）や「新たに管理職となった者を対象とする研修」（41.1%）が多くなっている。

（独）労働政策研究・研修機構「人材マネジメントのあり方に関する調査」（2014年）によると、企業による管理職の育成・登用方針として、「内部育成・昇進を重視」（67.6%）が「経験人材の外部調達を重視」（7.4%）を大きく上回っている $ ^{67} $ 。また、管理職の育成・登用上、近年感じている課題（複数回答）としては、「世代等により管理職候補者の能力・資質にムラがある（質的確保が困難な世代がある）」（52.9%）が最も多くなっており、計画的に管理職候補を育成することの難しさがうかがえる。次いで、「管理職になりたがらない者や、転勤の敬遠等で管理職要件を満たせない者が増えている」（31.0%）、「事業展開の不確実性の高まりに伴い、管理職の計画的・系統的育成が困難になっている」（27.8%）、「ライン管理職になれなかった人材の有効活用やモチベーション維持が難しい」（26.9%）が続いている。また、第2－（3）－5図のとおり、近年の管理職に不足している能力・資質（複数回答）については、「部下や後継者の指導・育成力（傾聴・対話力）」が最も多く、「リーダーシップ、統率・実行力」「新たな事業や戦略、プロジェクト等の企画・立案力」が続いている $ ^{68} $ 。

第2−(3)−5図 近年の管理職に不足している能力・資質

## ● 管理職層の早期選抜のために重要な仕事の経験、多様な経験のための優先的な配置転換を行う企業が多い

管理職のうち、ミドルマネジャー（40歳前後の管理職。いわゆる「課長」相当職）につい
ては、組織文化を根付かせ、後進への教育の中心となることから、その育成が課題とされている。（一社）日本経済団体連合会「ミドルマネジャーをめぐる現状課題と求められる対応」（2012年）によると、ミドルマネジャーは業務量が増大する中、プレーヤーとしての活動を余儀なくされ、増大する業務負荷への対応と部下の指導・育成に苦悩しており、企業には、①実務的な負担を軽減し、業務のマネジメントや部下指導・育成に取り組める状況を組織的に整備、②より良いマネジメントの実践を可能とするためのOJT（仕事を通じた部下指導・育成）への制度的支援、③ミドルマネジャーの自律的な成長を支援するためのOFF-JT（企業内研修）の強化、④ミドルマネジャーのやる気や意欲を高めるような精神的な支援の充実を提言している。

また、将来の管理職や経営幹部の育成を計画的かつ効果的に行うため、早期選抜を実施する企業がみられる。前出「人材マネジメントのあり方に関する調査」によると、早期選抜を行っている企業は1割強（15.4%）、導入を検討している企業は2割強（22.1%）となっている。対象の選定については、入社から5年以上10年未満が約3割（31.2%）、10年以上が約3割（28.6%）となっており、5年未満も4分の1程度（22.7%）ある。第2－（3）－6図のとおり、早期選抜者に実施している育成メニューとしては、一般的な管理職に比べ、「多様な経験を育むための優先的な配置転換（国内転勤含む）」「特別なプロジェクトや中枢部門への配置等重要な仕事の経験」「経営幹部との対話や幹部から直接、経営哲学を学ぶ機会」等を行う企業が多い。

第2−(3)−6図 早期選抜者に実施している育成メニュー

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人材マネジメントのあり方に関する調査」(2014年)

(注) 複数回答。

## ● 内部育成重視型の企業の方が、人材育成に取り組んでいる企業の割合が高い

ここまで、正規雇用労働者の若年層、中堅層、管理職層の人材育成についてみてきた。それでは、企業の人材育成の方針によって、将来的な管理職層の候補となり得る若年層や中堅層の人材育成の取組状況に違いはみられるであろうか。

第2−(3)−7図により、若年層、中堅層それぞれの人材育成のために取り組んでいる事項
について、管理職の育成・登用方針が「内部育成・昇進を重視」（内部育成重視）の企業と「経験人材の外部調達を重視」（外部調達重視）の企業を比較すると、ほぼ全ての項目について内部育成重視の企業の方が取り組んでいる企業の割合が高くなっている。特に、若年層への「計画的・系統的なOJT」、中堅層への「目標管理制度による動機づけ」や、若年層・中堅層ともに、キャリア形成を目的とした「（事業所内）同じ職種での人事異動」や「転勤（事業所間の配転）」について、内部育成重視の企業の取組状況が外部調達重視の企業を大きく上回っており、企業はこうした取組を活用することにより内部人材を育成していることがうかがえる。

## 第2−(3)−7図 管理職の育成・登用方針別にみた、人材育成のための取組の実施状況

○ 内部育成・昇進を重視する企業では、経験人材の外部調達を重視する企業に比べて、相対的に人材育成の取組の実施割合が高い。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「人材マネジメントのあり方に関する調査」(2014年)

（注）1）管理職への育成・登用方針について、「内部育成・昇進を重視」又は「どちらかというと内部育成・昇進を重視」と回答した企業を「内部育成・昇進を重視する企業」、「経験人材の外部調達を重視」又は「どちらかというと経験人材の外部調達を重視」と回答した企業を「経験人材の外部調達を重視する企業」とした。

2）複数回答。

## ● 多様な正社員の人材育成は、正規雇用労働者に比べ絞った取組とする方針

多様な正社員の人材育成についてはどのような特徴がみられるであろうか。

第2－（3）－8図により、企業の教育訓練機会についての方針をみると、いわゆる正規雇用労働者には「長期的な視点から、計画的に幅広い能力を習得させる」とする企業が多い。一方、多様な正社員には「業務の必要に応じてその都度、能力を習得させる」「長期的な視点から、計画的に特定の能力を習得させる」等の絞った取組とすることを回答した企業が正規雇用労働者に比べ多くなっている。また、前掲第2－（3）－3図によると、多様な正社員に対する人材育成のための企業の取組は、ほとんどの事項で正規雇用労働者と非正規雇用労働者の中間的な実施状況となっているが、「目標管理制度による動機付け」や「企業内で行う一律型のOff-JT」等については、比較的、正規雇用労働者に近い実施状況となっている。
## 第2－（3）－8図 多様な正社員に関する教育訓練の方針

○ 多様な正社員には、「業務の必要に応じてその都度、能力を習得させる」とする企業が多い。

資料出所 みずほ情報総研（株）「多様な形態による正社員に関する企業アンケート調査」（2011年度厚生労働省委託事業）

## ● 非正規雇用労働者については将来のキャリアアップのための教育訓練の実施が課題

企業が非正規雇用労働者へ主体的に能力開発を行うとする割合は、正規雇用労働者と比較して低いことを先にみた。第2－（3）－9表によりその実施状況をみると、非正規雇用労働者についても、企業規模が大きくなるほど教育訓練（計画的なOJT及びOFF-JT）の実施割合が高くなっているが、全ての規模において、正規雇用労働者と比較して、非正規雇用労働者への能力開発機会が乏しくなっている。

第2－（3）－10図により、事業所がパートタイム労働者に実施している教育訓練の種類をみると、日常的な業務を通じた、計画的な教育訓練（OJT）、入職時のガイダンス（OFF-JT）、職務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練（OFF-JT）等就いている業務の遂行に必要な教育訓練については比較的実施事業所割合が高いのに対し、将来のキャリアアップのための教育訓練（OFF-JT）、自己啓発費用の補助等の実施事業所割合は低い。

また、第2－（3）－11図により、派遣労働者が現在派遣先で就業している業務の技術・技能を習得した主な方法（三つまでの複数回答）をみると、「派遣先で就業中の技能蓄積」が約5割と最も高く、次いで「派遣先の教育訓練」が約2割となっており、「派遣元の教育訓練」（15.8%）よりやや高くなっている。さらに、厚生労働省「労働者派遣の実態に関するアンケート調査（派遣元調査）」（2012年）により、派遣元事業所が派遣労働者（無期雇用）の大部分に実施している教育訓練の内容（複数回答）をみると、「安全衛生確保、コンプライアンスのために行うもの」（14.8%）、「一般常識、ビジネスマナー、パソコン操作（基本的内容）、接客などの基本的スキル」（11.2%）や「経理、語学、パソコン操作（高度なもの）、ソフトウェア開発、機械操作など、派遣先で必要となる専門的能力・技術」（8.4%）に比べ、「派遣先が正社員を目指す上で役立つ資格取得など、長期的視点で行うもの」（3.4%）は少なくなっている。
このように、非正規雇用労働者については、企業における能力開発の機会が乏しいことが分かった。企業の人材活用が多様化し、非正規雇用労働者が増加する中、企業において、非正規雇用労働者がその意欲と能力に応じて正規雇用労働者への転換を始めとする活躍の機会が積極的に広がることが期待される。

厚生労働省では、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む）の企業内のキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換や人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対する助成（キャリアアップ助成金）について、助成額及び助成上限人数の引き上げ並びに要件の緩和を実施した $ ^{69} $ 。

## 第2－（3）－9表 企業規模別、正規雇用労働者・非正規雇用労働者の別にみた教育訓練の実施状況

非正規雇用労働者への教育訓練の実施状況をみると、全ての企業規模において、正規雇用労働者と比較してそしくなっている。

○ 非正規雇用労働者への教育訓練の実施状況をみると、全ての企業規模において、正規雇用労働者と比較してそしくなっている。

(单位 % )

計画的なOJT	OFF-JT
正社員	正社員以外	正社員	正社員以外
企業規模計	59.4	28.6	69.9	34.1
1,000人以上	80.7	44.2	86.0	52.1
300～999人	71.4	32.9	82.3	39.3
100～299人	61.1	26.3	73.1	34.6
50～99人	49.6	22.5	63.2	23.9
30～49人	36.0	13.1	48.8	17.0

資料出所 厚生労働省「能力開発基本調査」(2013年度)

## 第2－（3）－10図 パートタイム労働者に対する教育訓練の実施状況

○ パートに対しては、将来のキャリアアップのための教育訓練等の実施事業所割合は正社員に比べて低い。

資料出所 厚生労働省「パートタイム労働者総合実態調査」(2011年)

（注）1）正社員とパートの両方を雇用している事業所を100％とした事業所割合。

2）正社員とパートの両方に教育訓練を実施している事業所がある。
## 第2－（3）－11図 派遣労働者が技術・技能を習得した主な方法

○ 現在の派遣先で就業している業務の技術・技能を習得した方法としては、「派遣先で就業中の技能蓄積」が最も高い。

資料出所 厚生労働省「派遣労働者実態調査」（2012年、派遣労働者調査）

(注) 1) 三つまでの複数回答。

2）「登録型」とは、派遣元事業所が派遣労働を希望する労働者を登録しておき、派遣先事業所から求めがあった場合に、これに適合する労働者を派遣元事業所が雇い入れた上で派遣先事業所に派遣するものをいう。

3）「常用雇用型」とは、派遣元事業所が労働者を常時雇用しておき、その事業活動の一環として、労働者を派遣先事業所に派遣するものをいう。

## 企業内の人材育成の一層の充実に向けて

企業における人材育成は、OJT、OFF-JT といった教育訓練、配置転換を始めとする人事異動などの多様な形態により行われてきた。

第2－（3）－12図により、企業が人材育成をより効果的・効率的に行うために必要と考える事項（複数回答）をみると、「研修等を通じ、上長等の育成能力や指導意識を向上させる」「要員の増加や配置の適正化等により、業務の多忙化を軽減する」をあげる企業が多くなっている。前掲第2－（3）－5図において、企業が近年の管理職に対して「部下や後継者の指導・育成力」が不足していると考えていることをみたが、上司の部下に対する育成・指導が、業務の多忙とともに、人材育成上の大きな課題として認識されていることが分かる。

企業においてこうした課題が克服され、人材の内部育成を始めとした能力開発が促進されることにより、多様な人材の能力が発揮され、企業が発展することが重要である $ ^{70} $ 。
第2－（3）－12図 人材育成をより効果的・効率的に行うために必要なこと

○ 人材育成をより効果的・効率的に行うために、上司の育成能力や指導意識の向上が必要とする企業が多い。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「人材マネジメントのあり方に関する調査」(2014年)（注）複数回答。

## 2 -1 キャリア・コンサルティング

職業生涯を通じたキャリアアップやキャリアチェンジ（新たな職場・職務への転換）を支援するため、より実践的・具体的な能力開発につながるキャリア・コンサルティング（個人の適性や職業経験等に即した職業選択や能力開発を支援する相談）への注目が高まっている。こうした業務を担うキャリア・コンサルタントは、2013年度末時点で約8万7千人が養成されており、企業、ハローワーク等の労働力需給調整機関、大学・短大を始めとする教育機関等の幅広い分野で活躍している。

前出「能力開発基本調査」（2013年度）によると、正規雇用労働者に対してキャリア・コンサルティングを行う仕組みを導入している事業所は約3分の1となっており、企業規模別にみると、規模が大きくなるほど導入事業所の割合が高くなっている。非正規雇用労働者に対して導入している事業所は約2割と正規雇用労働者に比べると低い水準にとどまっている。また、企業がキャリア・コンサルティングを行う目的は、「労働者の自己啓発を促すため」「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」が正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも多くなっている。正規雇用労働者では、「労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため」も半数を超えている。

厚生労働省では、このような効果が期待されるキャリア・コンサルティングの活用を促進するため、民間で実施されるキャリア・コンサルタント能力評価試験の指定等、キャリア・コンサルタントの養成を始めとするキャリア・コンサルティングの体制整備に資する取組を行っている。
## (別添)

# 平成25年度公立小・中学校における教育課程の 編成・実施状況調査の結果について

## 1 調査項目

## 【平成25年度計画】

1 年間の総授業時数，総授業日数 p．2

2 総合的な学習の時間の実施状況 p. 9

3 個に応じた指導の実施状況 p. 10

4 教科等の担任制の実施状況（小学校のみ） p．12

5 外部人材の活用状況 p. 13

6 学期の区分の状況 p. 14

## 【平成24年度実績】

7 長期休業期間中における希望者に対する学習等の機会の提供状況 p. 15

8 学習評価の実施状況 p. 16

9 言語活動に関する校内研修の実施状況 p. 17

## 2 調査対象学校数

(平成25年4月1日現在)

小学校	中学校	(中学校には, 中等教育学校の前期課程を含む)
学校数	20,494	9,707
(931)

## 1 年間の総授業時数，総授業日数（平成25年度計画）

（1）年間総授業時数（平成25年度計画）

*1 ここでの年間総授業時数とは，小学校については，学校教育法施行規則第50条に示す各教科，道德，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動（学級活動のみ）に充てる年間の総授業時数を，中学校については，学校教育法施行規則第72条に示す各教科，道德，総合的な学習の時間及び特別活動（学級活動のみ）に充てる年間の総授業時数を指す。

*2 単位は，単位時間である。ここでは，1単位時間を，小学校については45分，中学校については50分として計算している。

$ ^{*} $ 3 表中，太枠で囲んだ欄は，学校教育法施行規則に定める標準授業時数を示す。

$ ^{*} $ 4 平均については，参考まで前回調査（平成22年度実績）の数値も掲載したが，現在とは標準授業時数が異なることなどから，単純な比較はできないことに留意が必要。

## (小学校)

①第1学年

年間総授業時数	849以下	850	851～885	886～920	921～955	956～990	991以上
%	0.0%	29.0%	12.9%	23.0%	21.9%	9.4%	3.9%

平均

902

(885)

849 以下

□850

□851～885

☐ 886~920

☐921~955

☐ 956~990

991 以上

②第 2 学年

年間総授業時数	909以下	910	911～945	946～980	981～1015	1016～1050	1051以上
%	0.0%	30.0%	15.6%	29.2%	16.7%	6.7%	1.8%

平均

954

909 以下

□910

☐911～945

☐946~980

☐981～1015

□ 1016～1050

1051 以上

③第 3 学年

年間総授業時数	944以下	945	946～980	981～1015	1016～1050	1016～1085	1085以上
%	0.0%	29.8%	14.9%	29.0%	16.2%	7.4%	2.7%

平均

990

(996)

944 以下

□ 945

☐ 946~980

☐981～1015

1016～1050

□ 1016～1085

1085 以上
④第 4 学年

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.1%	30.0%	16.4%	27.9%	13.9%	7.6%	4.2%

平均

(1028)

1026

979 以下

□ 980

☐981～1015

☐ 1016～1050

1051～1085

□1086～1120

1121 以上

⑤第 5 学年

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.0%	29.6%	19.2%	26.2%	11.5%	8.1%	5.4%

平均

1026

(1027)

979 以下

□980

□981～1015

□ 1016～1050

1051～1085

□1086～1120

1121 以上

⑥第6学年

年間総授業時数	979以下	980	981～1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121以上
%	0.0%	29.6%	25.3%	23.0%	10.0%	8.0%	4.1%

平均

1022

(1018)

979 以下

□ 980

□981～1015

□ 1016～1050

☐ 1051～1085

□1086～1120

1121 以上

* 標準授業時数を下回る計画となっている学校について，理由を確認したところ，主に以下のような回答があった。

○ 学校教育法施行規則第138条（特別支援学級に係る教育課程の特例）に基づき，特別の教育課程を編成して教育を実施するため。

○ 複式学級編制により，2年間で標準授業時数を確保する教育課程を編成するため。
## (中学校)

①第 1 学年

年間総授業時数	1014以下	1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121～1155	1156以上
%	0.1%	28.4%	19.3%	30.5%	14.3%	4.5%	2.9%

平均

(1028)

1055

1014 以下

□ 1015

☐ 1016～1050

☐ 1051～1085

1086～1120

☐ 1121~1155

☐ 1156 以上

②第 2 学年

年間総授業時数	1014以下	1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121～1155	1156以上
%	0.1%	28.6%	19.2%	30.4%	13.7%	4.8%	3.2%

平均

(1029)

1056

1014 以下

1015

□ 1016～1050

☐ 1051～1085

☐ 1086～1120

☐ 1121～1155

1156 以上

③第 3 学年

年間総授業時数	1014以下	1015	1016～1050	1051～1085	1086～1120	1121～1155	1156以上
%	0.1%	33.5%	44.2%	13.8%	4.8%	2.2%	1.4%

平均

(1001)

1036

1014 以下

1015

□ 1016～1050

☐ 1051～1085

1086~1120

□1121～1155

1156 以上

* 標準授業時数を下回る計画となっている学校について，理由を確認したところ，主に以下のような回答があった。

○ 学校教育法施行規則第138条（特別支援学級に係る教育課程の特例）に基づき，特別の教育課程を編成して教育を実施するため。
## （２）年間の総授業日数（平成２５年度計画）

* 4 小学校については第 5 学年，中学校については第 1 学年を対象としている。（以下，（3）についても同様。）

小学校第5学年

総授業日数	175以下	176～185	186～195	196～205	206以上
%	0.0%	0.0%	0.5%	82.8%	16.6%

中学校第1学年

総授業日数	175以下	176～185	186～195	196～205	206以上
%	0.1%	0.2%	1.6%	79.5%	18.7%
（３）（１）以外の授業時数［特別活動（児童・生徒会活動，クラブ活動，学校行事）］（平成２５年度計画）

*1 学習指導要領においては，特別活動の授業のうち，学級活動以外の児童・生徒会活動，クラブ活動及び学校行事については，それらの内容に応じ，標準授業時数の枠外で，年間，学期ごと，月ごとなどに適切な授業時数を充てるものとされている。

*2 単位は，単位時間である。ここでは，1単位時間を，小学校については45分，中学校については50分として計算している。

*3 学校行事については，午前の全部を使用する場合は4単位時間，午後の全部を使用する場合は2単位時間，一日の全部を使用する場合は6単位時間に換算している。

① 特別活動（児童・生徒会活動，クラブ活動，学校行事の合計）（平成25年度計画）

小学校第 5 学年

授業時数	60以下	61～75	76～90	91～105	106～120	121以上
平成25年度計画	14.6%	22.8%	29.7%	21.8%	8.7%	2.5%

60以下

$$ \boxed{61}\sim75 $$

$$ \boxed{76}\sim90 $$

$$ \boxed{}\ 91\sim105 $$

$$ \boxed{106}\sim120 $$

121以上

中学校第1学年

授業時数	45以下	46～55	56～65	66～75	76～85	86以上
平成25年度計画	33.1%	19.0%	17.7%	12.9%	8.0%	9.2%

45以下

☐46～55

$$ \boxed{}\ 56\sim65 $$

$$ \boxed{}\;66\sim75 $$

$$ \boxed{76}\sim85 $$

86以上
①のうち児童・生徒会活動（平成25年度計画）

小学校第5学年

授業時数	5以下	6～10	11～15	16～20	21以上
平成25年度計画	11.6%	17.9%	31.9%	19.7%	19.0%

$$ \boxed{5} 以下 $$

$$ \boxed{6}\sim10 $$

$$ \boxed{11}\sim15 $$

$$ \boxed{16}\sim20 $$

$$ \boxed{21} 以上 $$

中学校第1学年

授業時数	5以下	6～10	11～15	16～20	21以上
平成25年度計画	26.4%	34.3%	19.3%	10.2%	9.9%

$$ \boxed{5} 以下 $$

$$ \boxed{6}\sim10 $$

$$ \boxed{11}\sim15 $$

$$ \boxed{16}\sim20 $$

$$ \boxed{21} 以上 $$

③ ①のうちクラブ活動（平成25年度計画）

小学校第5学年

授業時数	5以下	6～10	11～15	16～20	21～25	26以上
平成25年度計画	2.4%	37.7%	36.1%	19.9%	3.3%	0.6%

$$ \boxed{5} 以下 $$

$$ \boxed{6}\sim10 $$

$$ \boxed{11}\sim15 $$

$$ \boxed{16}\sim20 $$

$$ \boxed{21}\sim25 $$

$$ \boxed{26} 以上 $$
## ④ ①のうち学校行事（平成25年度計画）

小学校第5学年

授業時数	40以下	41～49	50～59	60～69	70以上
平成25年度計画	16.7%	19.4%	25.5%	20.8%	17.6%

$$ \boxed{40} 以下 $$

$$ \boxed{41}\sim49 $$

$$ \boxed{}\ 50\sim59 $$

$$ \boxed{}\ 60\sim69 $$

$$ \boxed{70} 以上 $$

中学校第 1 学年

授業時数	40以下	41～49	50～59	60～69	70以上
平成25年度計画	41.8%	19.2%	17.1%	10.8%	11.1%

$$ \boxed{40} 以下 $$

$$ \boxed{41}\sim49 $$

$$ \boxed{}\ 50\sim59 $$

$$ \boxed{}\ 60\sim69 $$

$$ \boxed{70} 以上 $$
## 2 総合的な学習の時間の実施状況（平成25年度計画）

## （１）小学校における総合的な学習の時間の学習活動（平成２５年度計画）

* 「※実施学校」の欄には，該当する学習活動についていずれかの学年で実施する学校の割合を示している。（以下，（2）～（4）についても同様。）

(複数回答)

学習活動学年	横断的・総合的な課題	児童の興味・関心に基づく課題	地域や学校の特色に応じた課題	その他
第3学年	71.7%	57.0%	93.3%	7.0%
第4学年	79.1%	59.4%	82.5%	9.0%
第5学年	81.2%	60.6%	82.1%	8.5%
第6学年	81.1%	67.1%	78.3%	11.5%
※実施学校	88.3%	74.4%	96.7%	14.7%

（２）小学校における総合的な学習の時間の具体的な学習内容（平成２５年度計画）

(複数回答)

学習內容学年	國際理解	情報	環境	福祉・健康	地域の人々の暮らし	伝統と文化	防災	その他
第3学年	37.8%	51.3%	45.7%	36.9%	80.6%	49.0%	11.2%	15.2%
第4学年	37.6%	51.7%	66.0%	60.3%	53.1%	34.7%	16.9%	22.3%
第5学年	28.6%	57.1%	65.3%	40.9%	52.5%	42.0%	14.3%	24.8%
第6学年	43.6%	58.3%	35.4%	38.7%	47.2%	60.8%	14.3%	35.3%
※実施学校	65.8%	67.8%	89.9%	84.4%	89.5%	80.7%	26.5%	42.7%

（３）中学校における総合的な学習の時間の学習活動（平成２５年度計画）

(複数回答)

学習活動学年	橫断的・総合的な課題	生徒の興味・関心に基づく課題	地域や学校の特色に応じた課題	職業や自己の将来	その他
第1学年	55.1%	42.5%	74.2%	71.1%	8.6%
第2学年	53.5%	44.2%	60.6%	92.2%	8.5%
第3学年	56.9%	48.8%	57.8%	86.4%	8.5%
※実施学校	63.2%	55.5%	79.9%	96.3%	11.0%

（４）中学校における総合的な学習の時間の具体的な学習内容（平成２５年度計画）

(複数回答)

学習內容学年	国際理解	情報	環境	福祉・健康	伝統と文化	防災	まちづくり	キャリア	その他
第1学年	16.1%	28.8%	44.0%	42.0%	50.0%	23.1%	18.6%	69.7%	16.8%
第2学年	17.6%	28.7%	30.9%	34.1%	47.1%	21.9%	13.4%	92.1%	17.9%
第3学年	25.6%	29.8%	29.5%	39.4%	51.2%	22.1%	20.0%	83.2%	18.4%
※実施学校	33.1%	37.2%	53.1%	61.4%	69.9%	27.9%	26.6%	94.9%	22.7%
## 3 個に応じた指導の実施状況（平成25年度計画）

## （１）個に応じた指導を実施する学校の割合（平成２５年度計画）

$ ^{*} $ 1 以下のA，B，Cの方法により，個に応じた指導を実施する学校数を計上している。

A…少数指数導を実施する場合

(例えば，①2学級を3つの学習集団に分けるなど学級の枠を越えて学習集団を編成し，それぞれの学習集団を異なる教師が指導する場合や，②1学級を2つ以上の学習集団に分け，それぞれを異なる教師が指導する場合など，通常の学級集団よりも小さい学習集団を編成して指導を行う場合)

B…複数の教師が協力して指導する場合

(例えば，①1学級を単位とし，学習集団を分けずに複数の教師が協力して指導する場合や，②1学級内又は学級単位を超えて学習集団を編成し，全部又は一部の学習集団に対して複数の教師が協力して指導する場合など，1学習集団に対し2人以上の教師が協力して指導する場合)

C…一人の教師が，個人や学習集団によって異なる課題等を与えるなどの指導を行う場合など，A又はB以外の方法で個に応じた指導を実施する場合

$ ^{*} $ 2 「※実施学校」の欄には，A，B，Cのいずれかの学習活動を実施する学校の割合を示している。

$ ^{*} $ 3 年間を通して実施するものだけでなく，特定の単元等，特定の時期のみ実施するものも含む。

(複数回答)

A
少人数指導	B
複数の教師が協力して指導	C
その他	※実施学校
小学校	61.7%	77.6%	22.4%	91.5%
中学校	63.6%	78.2%	12.7%	94.5%

## （２）個に応じた指導を実施する場合の実施教科（平成２５年度計画）

$ ^{*} $ 4 表中のA，Bについては，上記 $ ^{*} $ 1の分類に基づくものである。

①小学校

(複数回答)

教科学年	国語	社会	算数	理科
A	B	A	B	A	B	A	B
第1学年	2.8%	17.4%	8.6%	34.7%
第2学年	2.9%	14.7%	13.2%	37.1%
第3学年	5.7%	14.7%	1.3%	4.4%	37.1%	46.8%	1.6%	7.2%
第4学年	5.8%	13.2%	1.2%	4.0%	43.5%	49.6%	1.9%	9.0%
第5学年	5.9%	12.4%	1.3%	3.6%	49.6%	50.4%	3.0%	12.9%
第6学年	5.9%	11.7%	1.4%	3.4%	48.0%	48.5%	2.9%	13.3%

②中学校

教科学年	国語	社会	数学	理科	外国語
A	B	A	B	A	B	A	B	A	B
第1学年	5.9%	11.6%	2.2%	6.3%	31.0%	45.0%	4.1%	13.4%	22.7%	38.4%
第2学年	5.9%	10.6%	2.2%	5.7%	35.8%	40.8%	4.1%	13.0%	24.1%	35.2%
第3学年	5.9%	9.0%	2.4%	5.4%	38.2%	39.5%	4.3%	11.4%	25.7%	34.0%

(複数回答)

☐は，20％以上
## （３）個に応じた指導の実施方法（平成２５年度計画）

(複数回答)

小学校	中学校
理解や習熟の程度に応じた指導を実施する学校	82.9%	78.9%
補充的な学習を取り入れた指導を実施する学校	65.8%	60.4%
発展的な学習を取り入れた指導を実施する学校	35.1%	30.9%
課題別, 興味・関心別の指導を実施する学校	18.3%	12.5%
上記以外の方法により個に応じた指導を実施する学校数	14.2%	18.9%

（参考）平成23年度調査

(複数回答)

小学校	中学校
理解や習熟の程度に応じた指導を実施する学校	78.0%	68.5%
課題別, 興味・関心別の指導を実施する学校	24.2%	16.4%
上記以外の個に応じた指導を実施する学校	16.1%	25.2%

* 「上記以外の方法により個に応じた指導を実施する学校」の例としては，「家庭科等において，生活経験の違いを踏まえて指導する」などがある。
## 4 教科等の担任制の実施状況（小学校のみ）（平成25年度計画）

$ ^{*} $ 1 ここでの教科等の担任制とは，以下の教科等について，年間を通じて教科等担任制を実施するものをいう。

* 2 教員の得意分野を生かして実施するものや，中・高等学校の教員が兼務して実施するもの，非常勤講師が実施するものなどを含む。

(複数回答)

教科学年	国語	社会	算数	理科	生活	音楽	图画工作	家庭	体育	外国語活動
第1学年	0.5%	0.6%	0.5%	9.2%	3.5%	3.4%
第2学年	1.3%	1.0%	0.9%	15.9%	7.1%	4.4%
第3学年	2.5%	3.6%	2.2%	15.9%	34.9%	13.9%	5.0%
第4学年	2.9%	5.0%	2.5%	24.3%	43.0%	17.3%	5.8%
第5学年	3.7%	11.4%	4.2%	37.3%	49.2%	18.6%	27.8%	8.1%	5.8%
第6学年	3.8%	12.4%	4.1%	40.2%	51.1%	19.1%	29.6%	8.6%	6.2%

は，15％以上

（参考）平成23年度調査

教科学年	国語	社会	算数	理科	生活	音楽	图画工作	家庭	体育	外国語活動
第1学年	0.8%	0.6%	0.4%	8.9%	3.1%	3.4%
第2学年	1.5%	1.1%	0.8%	14.3%	5.6%	4.1%
第3学年	3.1%	3.1%	2.3%	14.0%	32.9%	12.1%	5.0%
第4学年	3.8%	3.9%	2.5%	20.3%	41.0%	15.2%	5.7%
第5学年	4.3%	8.6%	4.2%	31.8%	47.6%	16.5%	25.7%	7.7%	5.0%
第6学年	4.5%	9.5%	4.1%	34.2%	48.9%	17.2%	27.4%	8.1%	5.5%

(複数回答)

は，15％以上
## 5 外部人材の活用状況（平成25年度計画）

$ ^{*} $ 以下の教科等について，外部人材の活用を行っている，又は行う予定がある学校の割合を示している。

各教科	道德	外国語活動	総合的な学習の時間	特別活動
小学校	63.2%	16.8%	57.1%	85.7%	41.1%
中学校	39.9%	20.0%	78.7%	30.3%

(複数回答)
## 6 学期の区分の状況（平成25年度計画）

小学校	中学校
3学期制を採用する学校	79.1%	79.4%
2学期制を採用する学校	20.9%	20.0%
それ以外の区分を採用する学校	0.0%	0.6%
合計	100%	100%

（参考）平成23年度調査

小学校	中学校
3学期制を採用する学校	78.0%	77.6%
2学期制を採用する学校	21.9%	21.9%
それ以外の区分を採用する学校	0.1%	0.5%
合計	100%	100%
## 7 長期休業期間中における希望者に対する学習等の機会の提供状況（平成24年度実績）

* 学校が主体となって実施しているものを対象としている。（教育委員会の支援を受けて学校が実施した活動も含む。）

基礎学力向上や補充・発展的学習等のための学習の機会の提供	自然体験等の集団宿泊活動や文化、スポーツ等の体験的な学習の機会の提供	職場体験等のキャリア教育の機会の提供	その他
小学校	71.3%	28.3%	2.8%	3.8%
中学校	92.3%	11.2%	18.7%	2.8%
## 8 学習評価の実施状況（平成24年度実績）

## （１）観点別学習状況の評価の実施状況

①小学校

円滑に実施できている	ある程度円滑に実施できている	あまり円滑に実施できていない	円滑に実施できていない
関心・意欲・態度	51.8%	46.8%	1.4%	0.0%
思考・判断・表現	55.9%	42.7%	1.3%	0.0%
技能	65.6%	34.1%	0.3%	0.0%
知識・理解	68.3%	31.4%	0.3%	0.0%

②中学校

円滑に実施できている	ある程度円滑に実施できている	あまり円滑に実施できていない	円滑に実施できていない
関心・意欲・態度	56.8%	41.7%	1.5%	0.0%
思考・判断・表現	60.6%	38.0%	1.4%	0.0%
技能	67.1%	32.2%	0.6%	0.0%
知識・理解	71.3%	28.1%	0.6%	0.0%

## （２）学習評価を踏まえた学習指導の改善への組織的な取組状況

学校全体として取り組んでいる	どちらかというと学校全体として取り組んでいる	どちらかというと教員個人に任されている	教員個人に任されている
小学校	66.1%	28.9%	4.9%	0.1%
中学校	61.1%	31.4%	7.3%	0.1%
## 9 言語活動に関する校内研修の実施状況（平成24年度実績）

$ ^{*} $ 1 言語活動に関する校内研修を学校全体として実施した学校の割合を示している。（言語活動を研修の中心として行った場合や，各教科の研修の中で言語活動についても扱った場合等も含む）

* 2 学習指導要領では，国語科をはじめ各教科等において，説明，論述，討論，記録，要約等の言語活動の充実を図るものとされている。各学校においては，各教科等の目標に即して，基礎的・基本的な知識及び技能を習得させるとともに，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力等を育成するための手立てとして，言語活動の充実に取り組むことが求められている。

言語活動に関する校内研修を学校全体として実施した学校数
小学校	88.1%
中学校	80.1%
# 経済分析

## 第177号 平成17年12月

(論文)

昭和恐慌期のマネーと銀行貸出は、どちらが重要だったか……原田 泰沖縄県における保育サービスの質及び供給効率性の定量的評価：

ミクロデータによる検証……清水谷諭・野口晴子（特集）

銀行機能低下、デフレ期待と信用乗数　一日本経済は何故停滞したのか

「特集　銀行機能低下、デフレ期待と信用乗数」について……原田 泰金融システム不安定化による信用乗数の低下……小林慶一郎

コメント：金融不安説に関する理論上の問題と実証的難点……飯田泰之

リジョインダー……小林慶一郎

継続的デフレ期待と信用乗数の低下……飯田泰之

コメント：一期待は不均衡の原因たり得るか……小林慶一郎

リジョインダー……飯田泰之

(研究ノート)

IT革新と金融業における投入構造の変化

一座業連閲表による分析……鷲崎早雄・藤井眞理子（調査）

フランスとドイツの家族政策と日本への含意

一フランスの出生率はなぜ高いのか……林 伴子・爲藤里英子

経済社会総合研究所の概要と実績

内閣府 経済社会総合研究所
## 『経済分析』

編集長：黒田昌裕

編集評議委員：井堀利宏

岩田一政

岩田規久男

浦田秀次郎

大村敬一

小川英冶

奧野正寬

香西泰

八田達夫

浜田宏一

伴金美

桶口美雄

チャールズ・ホリオカ

本多佑三

編集委員：太田清、小川英治、北村行伸、原田泰、チャールズ・ホリオカ、本多佑三

1．本誌は、当研究所内外の研究者による経済社会の重要な問題に関する実証的な論文を中心に掲載する。

2．本誌に掲載する記事は、論文、展望、研究ノート、コメント、調査、資料、本研究所の活動記録等とする。

3．本誌に掲載する論文は、匿名の査読者の審査結果を踏まえ、編集長である経済社会総合研究所長が、編集委員の助言を受けて決定する。

4．本誌の掲載論文等は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所の公式見解を示すものではない。

編集事務局：大守隆、大脇広樹、高根沢寬、金子浩之

研究所の活動記録は、本研究所の責任において掲載しているものである。

## 「経済分析」投稿規程・執筆要項

1．本誌は、経済社会の重要な問題を実証的に分析した論文を中心に掲載する。

2．本誌には、当研究所内外の研究者が投稿できる。

3．投稿論文は未発表かつ他の雑誌に投稿していないものに限る。

4．投稿論文は日本語で、原則として40字×36行×20枚以内（図表を含む）とする。

5．投稿論文は返却しない。投稿を受け付けてから原則として3か月以内に採否を回答する。

6．投稿論文の採否は、編集委員の委任する複数の匿名の査読者の審査をふまえ、編集委員の助言を得て、編集長である経済社会総合研究所長が決定する。編集長と編集委員の判断により、査読に回さずに採用しないことがある。

### 7. 原稿の送り先は

100-8970 東京都千代田区霞が関 3-1-1

内閣府経済社会総合研究所『経済分析』編集事務局

### 8. 執筆要領

(1) A4 用紙に日本語で 40 字 × 36 行で書くこと。

(2) 必ず論文を電子媒体で記録したものを同封すること。

(3) 別途 A4 で 1 枚以内の日本語要旨と JEL Classification Number とキーワードを 3 つつけること。

(4) 氏名、連絡先住所、電話番号、Fax番号、e-mailアドレスを明記すること。

(5) 原稿執筆の様式は執筆要項(http://www.esri.go.jp/others/contribution.html 参照)に従うこと。

內閣府 経済社会総合研究所

〒100-8970東京都千代田区霞ヶ関3-1-1

internet : http://www.esri.go.jp/index.html

# Economic and Social Research Institute

Cabinet Office, Japanese Government

3-1-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku

Tokyo 100-8970 Japan
## 经 济 分 析

(論文)

昭和恐慌期のマネーと銀行貸出は、どちらが重要だったか……原田 泰
沖縄県における保育サービスの質及び供給効率性の定量的評価：
ミクロデータによる検証……清水谷諭・野口晴子

(特集)

銀行機能低下、デフレ期待と信用乗数　－日本経済は何故停滞したのか－
「特集　銀行機能低下、デフレ期待と信用乗数」について……原田 泰
金融システム不安定化による信用乗数の低下……小林慶一郎
コメント：金融不安説に関する理論上の問題と実証的難点……飯田泰之
リジョインダー……小林慶一郎
継続的デフレ期待と信用乗数の低下……飯田泰之
コメント：－期待は不均衡の原因たり得るか－……小林慶一郎
リジョインダー……飯田泰之

(研究ノート)

IT革新と金融業における投入構造の変化
－産業連関表による分析－……鷲崎早雄・藤井眞理子

(調査)

フランスとドイツの家族政策と日本への含意
－フランスの出生率はなぜ高いのか－……林 伴子・爲藤里英子

経済社会総合研究所の概要と実績

内閣府 経済社会総合研究所
# 经 济 分 析

第 1 7 7 号

平成17年12月

内閣府経済社会総合研究所

## 目 次

(論文)

昭和恐慌期のマネーと銀行貸出は、どちらが重要だったか 原田 泰
はじめに……3
1．これまでの研究成果……3
2．実証分析……5
結論……19
邦文参考文献……20
欧文参考文献……21

沖縄県における保育サービスの質及び供給効率性の定量的評価：
ミクロデータによる検証 清水谷 諭、野口 晴子
1．はじめに……25
2．先行研究……26
3．データ……28
4．「点数評価アプローチ」によるサービスの質の評価……29
5．「労働者の質アプローチ」によるサービスの質の評価……33
6．サービスの質を考慮したコスト関数の推計……37
7．結論……43
参考文献……44
（特集）
銀行機能低下、デフレ期待と信用乗数　－日本経済は何故停滞したのか－……47
「特集　銀行機能低下、デフレ期待と信用乗数」について　原田　泰…48
金融システム不安定化による信用乗数の低下　小林　慶一郎
1．はじめに……51
2．理論……52
3．VARによる実証……57
4．デフレ下で、現金が預金より選好される理由は何か……59
5．結論……62
参考文献……63
コメント：金融不安説に関する理論上の問題と実証的難点　飯田　泰之
はじめに……64
モデル上の疑問点……64
実証上の問題点……65
デフレ期待仮説への批判について……66
参考文献……66
リジョインダー　小林　慶一郎
1．理論モデルについて……68
2．実証の手法について……68
3．実質金利の高止まり、または、デフレ期待の継続について……68
継続的デフレ期待と信用乗数の低下　飯田　泰之
1．はじめに……72
2．信用乗数の説明仮説について……73
3．非金融部門現預金比率と信用乗数……75
4．超過準備問題と信用乗数の低下……81
5．結論……85
参考文献……85
コメント：－期待は不均衡の原因たり得るか－　小林　慶一郎
1．実証結果について……87
2．デフレ期待原因説の理論的難点……88
3．銀行問題について……89
参考文献……89
リジョインダー　飯田　泰之
1．VARモデルについて……90
2．価格硬直性について……91
3．健全な銀行財務と金融システム不安……92
参考文献……92