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## （注）東日本大震災復興特別会計案件の事業終了等に伴い、平成25年度予算額が大幅に減少

平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑩)

政策名(※1)	政策10:情報通信技術の研究開発・標準化の推進	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けて、情報通信技術の研究開発及び標準化を積極的に推進する。具体的には、国際競争力強化に資する研究開発の課題への重点化を行うとともに、中長期的な戦略「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」(平成20年6月27日)、「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日)等に基づく取組を実施する。
基本目標
【達成すべき目標】	国民がICTの真価を実感できるユビキタスネットワーク社会の実現に向けた情報通信技術の研究開発・標準化を推進し、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現のために必要な技術を確立する。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)
(注)	当初予算(a)	8,577,308	6,929,369	10,152,930	8,543,365
補正予算(b)	1,819,595	13,236,621	7,231,800	0
線越し等(c)	5,991,100	-11,238,914	5,995,234
合計(a+b+c)	16,388,003	8,927,076	23,379,964
執行額(千円)	15,392,673	8,633,260

政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
日本再興戦略	平成25年6月14日	一.日本産業再興プラン
二.戦略市場創造プラン
科学技術イノベーション総合戦略	平成25年6月7日	第2章 科学技術イノベーションが取り組むべき課題
Ⅰ.クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現
Ⅱ.国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現
Ⅲ.世界に先駆けた次世代インフラの整備
Ⅳ.地域資源を‘強み’とした地域の再生
Ⅴ.東日本大震災からの早期の復興再生
世界最先端IT国家創造宣言	平成25年6月14日	Ⅲ.目指すべき社会・姿を実現するための取り組み
Ⅳ.利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化
第4期科学技术基本計画	平成23年8月19日	Ⅰ.基本認識
Ⅱ.将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現
Ⅲ.我が国が直面する重要課題への対応
Ⅳ.基礎研究及び人材育成の強化
Ⅴ.社会とともに創り進める政策の展開
知的財産推進計画2013	平成25年6月25日	Ⅱ「知的財産政策に関する基本方針」及び「知的財産政策ビジョン」で定める4つの柱に沿った具体的行動計画(短期・中期)
Ⅱ-1 競争力強化・国際標準化関連施策
東日本大震災からの復興の基本方針	平成23年7月29日	5 復興施策

施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
国際競争力の強化及び社会問題解決に資する研究開発を効果的・重点的に推進し、研究開発の成果を展開するとともに、「グローバルスタンダード」策定に貢献すること	1	外部専門家による評価において、当初の見込みどおりかそれを上回る成果があったと判定された課題の割合	80%【23年度】	93%【24年度】	80%【24年度】
2	研究開発の成果展開のための活動状況(査読付き誌上発表、特許出願又は国際標準提案を実施した課題の割合)	80%【23年度】	83%【24年度】	80%【25年度】
3	研究開発成果の普及状況(国際標準成立、実用化又は特許登録を実施した課題の割合)	33%【23年度】	51%【24年度】	33%【27年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	【目標の達成状況】
○国際競争力の強化及び社会問題解決に資する研究開発の効果的・重点的な推進及び研究開発の成果展開については、外部専門家の評価や研究開発成果の調査より目標値を上回ったことから、ユビキタスネットワーク社会の実現に必要となる技術の確立に向けた取組効果が現れていることが認められる。
○「グローバルスタンダード」策定への貢献については国内外の標準化動向等についての調査を行い、我が国の標準化政策の在り方の検討を行う場である情報通信審議会等に情報を提供し、標準化重点分野の選定、我が国の標準化政策支援の在り方についての検討に活用し、「情報通信分野における標準化政策の在り方」報告をとりまとめた（平成24年7月12日）。加えて、本調査の成果を活用して、各分野の国内外の関係者の意見を踏まえ、我が国からの技術仕様等の提案内容を検討し、ITU（国際電気通信連合）等での議論に反映させることができた。
【目標値設定の考え方】
○研究開発期間終了後、一定期間（測定指標2は1年、測定指標3は3年）が経過した時点における目標値の設定にあたっては、以下の点を踏まえて定めている。なお、研究開発の実施にあたっては、日頃からの調整や研究開発評価等のマネジメントを通じ、高い実績値を得られるよう取り組んでいる。
・本施策は、「科学技術イノベーション総合戦略」（平成25年6月7日閣議決定）において「新たな価値創造は多くの失敗の上に成り立つ」とあるように、民間のみでは取り組むことが困難なハイリスクな研究開発課題について諸外国に先んじて取り組み、我が国の国際競争力の強化を目指すものであり、一定程度の失敗がやむを得ないものであること
・查読付き誌上発表、標準化入力文章の作成および標準の獲得等の成果を得るためには、研究開発終了後、上記の時間以上の相応の時間を要する場合が一般的であること
目標期間終了時点の総括	(評価区分)
A 基本目標の達成に向けて相当の進展があった
(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)
I 予算の拡大・拡充
施策目標の達成状況からも基本目標の達成に向けた効果的な取組が行われており、研究開発成果の普及状況などにおいて実績値が目標値を大きく上回るなど、相当な進展が認められることから、引き続き我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現のために必要な技術の確立に向け、積極的に取り組むこととする。
なお、平成24年度総務省行政事業レビュー（公開プロセス）の結果を踏まえ、「脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発」（平成24年度対象）については、引き続き、事業の評価、効率的な執行及び先端の技術開発あるいは基礎研究につながるポジティブなフィードバックができるようにするための学術発表に注力して取り組むこととする。また、平成25年度総務省行政事業レビュー（公開プロセス）の結果を踏まえ、「小型航空機搭載用高分解能合成開口レーダーの研究開発」（平成25年度対象）については、改めて他府省のニーズや重複がないことを確認した上で事業を実施していくこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	<研究開発の推進>
○情報通信技術の研究開発の評価に関する会合
本会合及びその下に設けられた評価検討会において、総務省で実施する提案公募型の委託研究の個々の研究開発事業の終了評価等を行っており、その結果を参考とした。
○戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)における評価委員会
本評価委員会において、戦略的情報通信研究開発推進事業により実施される個々の研究開発事業の目標達成状況等の評価を行っており、その結果を参考とした。また、ICTグリーンイノベーション推進事業(PREDICT)については、平成24年度よりSCOPEに統合したうえで、実施される個々の研究開発事業の目標達成状況等の評価を行っており、その結果を参考とした。
○平成25年8月、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科北大路信教授から、「施策目標」欄の目標値設定の考え方について御意見をいただき、評価書に反映させた。
<標準化の推進>
○情報通信分野における標準化政策検討委員会
外部有識者からなる委員会構成員によりとりまとめられた「情報通信分野における標準化政策の在り方」報告（平成24年7月12日）を踏まえて、標準化政策を推進している。
○平成25年8月、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科北大路信郷教授から、「施策目標」欄の目標値設定の考え方について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ICT重点技術の研究開発プロジェクトに関するホームページ(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictR-D/index.html)
○戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)に関するホームページ(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joh_tsusin/scope/index.html)
○国の研究開発評価に関する大綱的指針(平成24年12月6日)(http://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyu/index.html)
○総務省情報通信研究評価実施指針(第4版)(平成21年10月)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_000019.html)
○「情報通信分野における標準化政策の在り方」報告書(http://www.soumu.go.jp/main_content/000170920.pdf)
担当部局課室名	情報通信国際戦略局 技術政策課 他3課室
総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 他1課室
情報流通行政局 情報セキュリティ対策室	作成責任者名	情報通信国際戦略局 技術政策課長 田原 康生	政策評価実施時期

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術高度利活用の推進	評価方式	総合実績·事業	番号	⑪
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	14,960,888	8,090,084	9,980,005	9,696,391	28,458,984

補正予算(千円)	0	5,020,654	26,471,222

繰越し等(千円)	17,014,306	-2,074,468	-22,632,057

計(千円)	31,975,194	11,036,270	13,819,170
<31,975,194>	<11,036,270>	<13,819,170>
執行額(千円)	28,959,295	8,266,946	11,805,094

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価の結果等を踏まえて、ICTを利用して我が国が抱える様々な課題(経済成長、少子高齢化、地域活性化、環境問題等)を解決するため、ICTによる生産性向上・国際競争力の強化、ICTによる地域の活性化、誰もが安心してICTを利用できる環境の整備、先進的社会システムの構築を図り、ICTの高度利活用を推進するために必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術高度利活用の推進	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	4,726,038	23,282,645
●	2	一般	総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	46,999	44,980
●	3	東日本大震災復興特別会計	復興庁	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	4,923,354	5,131,359
●	4
小計	9,696,391	28,458,984
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	9,696,391	28,458,984
平成25年度主要な政策に係る評価書

政策名(※1)	政策11:情報通信技術高度利活用の推進	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等により、ICTによる生産性向上・国際競争力の強化、ICTによる地域の活性化、誰もが安心してICTを利用できる環境の整備、先進的社会システムの構築を図り、ICTの高度利活用を推進することで、ユビキタスネット社会を実現する。
基本目標【達成すべき目標】	社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進により、ユビキタスネット社会を実現する。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)(注)	当初予算(a)	14,960,888	8,090,084	9,980,005	9,696,391
補正予算(b)	0	5,020,654	26,471,222	0
線越し等(c)	17,014,306	-2,074,468	-22,632,057
合計(a+b+c)	31,975,194	11,036,270	13,819,170
執行額(千円)	28,959,295	8,266,946
(注)平成24年度予算は「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に係る補正予算が計上されているため、平成25年度予算額は大幅に減少している。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
新たな情報通信技術戦略	平成22年5月11日	Ⅲ.分野別戦略1.国民本位の電子行政の実現2.地域の料の再生3.新市場の創出と国際展開4.安全・安心な情報セキュリティ環境の実現
新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～	平成22年6月18日	第3章 7つの戦略分野の基本方針と目標とする成果(5)科学・技術・情報通信立国戦略～IT立国・日本～(情報通信技術の利活用による国民生活向上・国際競争力強化)
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
ASP・SaaS(※3)を安心・安全に利用できる環境を整備すること	1	分野別ガイドライン等の策定	2件(単年度)【22年度】	4件(単年度)【24年度】	3件(単年度)【24年度】
IPTVに係る技術の標準化を推進することにより、多様な配信経路によるコンテンツの流通を促進するもの	2	放送連携サービスに係るテレビ受信機の標準技術仕様の策定及び一般公開	実証実験を行うことにより、技術の有効性の検証、課題の整理等を実施	平成23年度から平成24年度の実証実験の成果に基づき、一般社団法人IPTVフォーラムにおいて、放送連携サービスや配信側のコンテンツ加工技術について、技術仕様を策定・更新し、一般公開している。【24年度】	技術仕様の標準化を推進【24年度】
遠隔教育の環境を整備することにより、高度ICT人材の育成の取組を支援するもの	4	高度ICT人材育成クラウドシステムの標準仕様の作成・公表	基礎的なシステムを開発し、実証実験等を実施	平成21年度から平成23年度までに総務省が開発した遠隔教育システムを有効活用し、実践的ICT人材を育成する取組の拡大を支援するとともに成果を公開。また、12の産学連携の団体が参画し、本システムで共有する、実践的ICT人材の育成に資する教材等11件を蓄積。【24年度】	遠隔教育システムの実用化を促進【24年度】
委託事業を通して得られた成果を普及することにより、ICT利活用の促進を図るもの	6	分野ごとの地域のICT利活用率(全国市町村のうちICT利活用を実施している市町村の割合)	7.1%【21年度】	16.7%【24年度】	倍增【25年度】
字幕番組等の普及を促進すること	7	対象の放送番組(※)の放送時間に占める字幕放送時間の割合※7時から24時までの間に放送される番組のうち、技術的に字幕を付すことができない放送番組等を除く全ての放送番組。	77%【20年度】	90% (平成25年9月30日追記)【24年度】	100%【29年度】
8	対象の放送番組(※)の放送時間に占める解説放送時間の割合※7時から24時までの間に放送される番組のうち、権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組を除く全ての放送番組。	1%【20年度】	5% (平成25年9月30日追記)【24年度】	10%【29年度】
ガイドライン等を作成・公表し、教育現場の実態に即したICT利活用を促進すること	9	教育分野におけるICT利用環境を整備するためのガイドライン等の作成・公表	公立小学校10校の実証研究の成果を踏まえ、教育分野におけるICT利用環境を整備するためのガイドライン(手引書)等を作成・公表【22年度】	ガイドライン2011及びガイドライン2012(平成22年度末及び平成23年度末に作成)も踏まえ、全国20校(小学校10校、中学校8校及び特別支援学校2校)の実証研究等の成果について、教育分野におけるICT利活用を推進するためのガイドライン2013を取りまとめ、公表するとともに、全国約18百の教育委員会で送付するなど、普及に向けた取組を実施【24年度】	小学校、中学校及び特別支援学校それぞれの学校種(3種)の特性に応じ、児童生徒1人1台の情報端末による教育分野の本格展開に資するガイドライン等を作成・公表【25年度】
ICTによる地球温暖化対策を推進すること	10	ICTによる地球温暖化対策に関するITU-T(電気通信標準化部門)の今期(21年度～24年度)標準化活動における勧告等	ITU-Tに寄書提案を行うとともに、会合等において我が国の考え方を主張し、各国との調整等を行うことで、我が国の意見が勧告案に反映【23年度】	ITU-Tに寄書提案を行うとともに、会合等において我が国の考え方を主張し、各国との調整等を行うことで、我が国の意見が勧告案に反映。【24年度】	20件以上【25年度】
11	ITU-Tの今期研究会期(21年度～24年度)標準化活動における我が国側からの寄書提案数	4件(単年度)【21年度】	13件(単年度)【24年度】	20件以上【25年度】
12	ITS情報通信システムの活用による車両からの二酸化炭素排出量の削減効果に係る実証結果の分析	プローブ情報(自動車の速度・位置情報や走行した経路情報等)の活用によるCO2削減効果の検証のため、プローブ情報の收集システムに関する調査検討を行うとともに、プローブ情報を集約することによる交通渋滞削減効果の調査検討を実施【22年度】	平成22年度、平成23年度の調査検討の成果を踏まえ、スマートフォン等を活用したプローブ情報収集の高度化等によるCO2排出量削減に関する調査検討を実施。【24年度】	20%程度削減に向けた課題の抽出【24年度】
テレワークを推進することにより、多様な人材の社会参加を促進するもの	13	在宅型テレワーカー数	340万人【21年度】	930万人【24年度】	700万人【27年度】
電子署名に関する調査研究の実施及び普及啓発活動の実施による認証制度の安全性・信頼性等の向上を実現すること	14	電子署名及び認証業務に係る技術的課題の分析及び普及啓発の実施	各電子署名等サービスの用途に応じた安全性等の調査の実施及び電子署名に関する技術の最新情報を周知するセミナーの開催【23年度】	インターネット上の環境変化に対応した電子署名制度の在り方に関する調査を行ったほか、電子署名の普及促進に資するセミナーを3回開催。【24年度】	技術調査と普及啓発活動の適切な実施【24年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	・各分野におけるASP・SaaSを安心、安全に利用できる環境整備について、「社会資本分野におけるデータガバナンスガイド」「地盤情報の二次利用ガイド」「ASP・SaaS・クラウドによる米・米加工品トレーサビリティサービス提供の手引き」「ASP・SaaS事業者間連携ガイド」を公表したことにより、目標を達成することができた。・多様な配信経路によるコンテンツの流通の促進については、IPTVの技術標準化について、放送連携サービスその他の技術について実証実験を行ったことにより標準仕様の策定を実現し、目標を達成することができた。・遠隔教育の環境整備による、高度ICT人材育成の取組支援については、高度ICT人材育成クラウドシステムの標準仕様の作成・公表について、成果である遠隔教育システムの概要公開及び希望者への無償提供を行ったこと等により、目標を達成することができた。・ICTによる地球温暖化対策の推進については、ITS情報通信システムの活用による、車両からの二酸化炭素排出量の20%程度の削減に向けた課題を抽出し、民間での検討に寄与することで、目標達成に一定程度寄与することができた。・電子署名に関する調査研究の実施及び普及啓発活動の実施による認証制度の安全性・信頼性等の向上については、インターネット上の環境変化に対応した電子署名制度の在り方に関する調査の実施及び電子署名の普及促進に資するセミナーを開催したことにより、目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)B基本目標の達成に向けて進展があった(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)I予算の拡大・拡充
上述のとおり、多様な配信経路によるコンテンツの流通促進や、ITS情報通信システムの活用による地球温暖化対策の推進を行ったこと等により、社会・経済のICT化を推進し、また、ASP・SaaSに関する分野別ガイドラインの整備や、電子署名に関する調査研究を行ったこと等により、安心・安全な利用環境の整備を図り、ICT利活用を促進するなど、基本目標の達成に向けて着実に成果を上げているものと認められるため、基本目標の達成に向けた進展があったと認められる。なお、平成24年度行政事業レビュー(公開プロセス)の指摘を踏まえ、総務省、文部科学省の合同協議会を開催するなど、文部科学省事業と連携・調整し、円滑な事業実施に努めた。加えて、これまでの実証研究の成果を踏まえ、尻童用端末やネットワーク環境に必要とされる技術的要件等をガイドラインにとりまとめた。引き続き、基本目標の達成に向け積極的に取り組むこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	○情報通信審議会において、今後のICT利活用政策に係る基本的な考え方、実現に向けた課題及び具体的な重点事項と推進方策について御議論いただき、今後の課題と取組の方向性の把握に活用した。○平成25年8月、東京大学大学院教育学研究科山本清教授から、施策の進捗状況(実績)の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○新たな情報技術戦略工程表(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/)○情報通信審議会情報通信政策部会新事業創出戦略委員会(第8回)(第一次取りまとめ)(http://www.soumu.go.jp/main.sosiki/john.tsusin/policyreports/john.tsusin/shinjigyo/02tsushin01_03000069.html)○ICT利活用戦略ワーキンググループ第一次取りまとめ(http://www.soumu.go.jp/main.content/000117964.pdf)○グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「地球的課題検討部会」(第5回)(中間取りまとめ)(http://www.soumu.go.jp/main.sosiki/kenkyu/global_ict/27876_2.html)
担当部局課室名	情報流通行政局情報流通振興課他6課室情報通信国際戦略局情報通信政策課他2課室総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課他4課室	作成責任者名	情報流通行政局情報流通振興課長小笠原陽一	政策評価実施時期	平成25年8月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。

※3 ASP・SaaSとは、ネットワークを通じて情報システム機能を提供するサービス、あるいはそうしたサービスを提供するビジネスモデル。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	放送分野における利用環境の整備	評価方式	総合実績事業	番号	⑫
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	3,482,831	3,460,480	3,457,087	3,463,874

補正予算(千円)	0	661,726	0

繰越し等(千円)	0	-93,686	93,686

計(千円)	0	4,050,871	3,554,166
<0>	<4,050,871>	<3,554,166>
執行額(千円)	0	4,017,040	3,543,498

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価の結果等を踏まえて、デジタル放送完全移行後における多様な国民視聴者のニーズに応える放送政策を推進するとともに、我が国の対外情報発信力の強化に資する国際放送を推進するために必要な予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	放送分野における利用環境の整備	番号	⑫	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	3,457,087	3,451,103
●	2	一般	総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	12,771
●	3
●	4
小計	3,457,087<5,307,769>の内数	3,463,874<5,723,717>の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	3,457,087<5,307,769>の内数	3,463,874<5,723,717>の内数
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑫)

政策名(※1)	政策12:放送分野における利用環境の整備	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	放送の完全デジタル化やメディアの多様化を踏まえ、多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送政策に資する放送制度の在り方について検討・実施する。
基本目標【達成すべき目標】	放送の完全デジタル化やメディアの多様化を踏まえ、多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送制度の在り方について検討・実施し、国民生活の利便性等の向上を図る。また、国として必要な国際放送の実施をNHKへ要請し、我が国の対外情報発信力を強化することにより、日本のプレゼンス、国際世論形成力を向上させる。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	3,482,831	3,460,480	3,457,087
補正予算(b)	661,726	0	0
線越し等(c)	-93,686	93,686
合計(a+b+c)	0	4,050,871	3,554,166
執行額(千円)	4,017,040
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
放送の完全デジタル化やメディアの多様化を踏まえ、多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送制度の在り方について検討・実施し、国民生活の利便性等の向上を図る。	1	完全デジタル放送時代における政策課題に関する調査・分析等の実施	調査・分析等の実施【23年度】	完全デジタル放送時代における政策課題に関する研究会(放送政策に関する調査研究会等)及び調査研究(諸外国の民間放送制度等に関する調査研究等)を実施し、政策検討に活用。【24年度】	調査・分析等の成果を政策に反映【24年度】
我が国の対外情報発信力を強化するため、映像国際放送の充実を図ること	2	各国・地域の衛星放送やケーブルテレビ等を通じて簡易な方法で受信できる世帯数	約1億3,800万世帯【23年度】	約1億5,972万世帯【24年度】	1億5,000万世帯【25年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	・放送政策の推進については、国際放送業務に関する調査や諸外国の民間放送制度等に関する調査・分析等を実施し、その結果を活用するとともに、平成24年度中に着手した放送政策に関する調査研究会等における議論と平成24年度中に示された結論等を踏まえ、我が国の対外情報発信力を強化するための国際放送の充実や、放送の完全デジタル化後も基盤メディアとして国民の視聴ニーズを担う放送事業者の経営環境等を踏まえた認定放送持株会社制度の検討、メディアの多様化に対応したNHKにおけるインターネット活用に関する検討等、放送法制の円滑な実施・見直しを行っているところであり、国民生活の利便性等の向上に不断に取り組めている。・国際放送の強化については、平成24年度のNHK収支予算、事業計画及び資金計画に付された大臣意見においても視聴地域・視聴者の拡大に努めることに言及されたことを踏まえ、NHKでも視聴可能世帯の拡大に向けて実に受信環境の整備を実施したことにより、早期に目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)A 基本目標の達成に向けて相当の進展があった
(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)Ⅱ 予算の継続・放送政策の推進及び国際放送の強化については調査研究の実施や平成24年度中に立ち上げた放送政策に関する調査研究会等における見直し・検討を行っており、映像国際放送についても視聴可能世帯数が早期に目標を達成できていることから、基本目標の達成に向けて相当の進展があったのと認められる。・あらゆる年齢層で受容しやすい多様かつ良質な情報を迅速に提供する有用な手段である放送に関し、引き続き、制度の円滑な実施・見直し等を行うことを通じて国民生活の利便性等の向上を図る等、基本目標の達成に向け、積極的に取り組むこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	○「放送政策に関する調査研究会」において、国際放送の在り方に関する議論、認定放送持株会社に関する議論、NHKにおけるインターネット活用に関する議論など、完全デジタル放送時代における多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送法制の円滑な見直し等に関して御議論いただいた。なお、いただいた御議論をもととして、平成25年度中に御提言いただく予定としているところ。○平成25年8月、独立行政法人大学評価・学位授与機構研究開発部田中弥生教授から、目標の達成状況の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○放送政策に関する調査研究会(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/index.html)○日本放送協会平成24年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見(http://www.soumu.go.jp/main_content/000146018.pdf)
担当部局課室名	情報流通行政局 総務課 他4課室	作成責任者名	情報流通行政局 総務課長 奈良 俊哉	政策評価実施時期	平成25年8月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術利用環境の整備	評価方式	総合(実績)事業	番号	⑬
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,303,638	3,566,265	3,724,819	1,850,682	2,259,843

補正予算(千円)	0	1,569,478	3,100,000

線越し等(千円)	-15,461	-2,565,586	-2,207,990

計(千円)	1,288,177	2,570,157	4,616,829
<1,288,177>	<2,570,157>	<4,616,829>
執行額(千円)	1,144,768	1,226,444	2,713,391

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価の結果等を踏まえて、超高速ブロードバンド利活用基盤の整備の推進や電気通信事業分野における公正競争ルールの整備等により、一層の競争促進及び利用者利益を確保することでICT利用者の利便性向上を促進するほか、インターネット上における違法・有害情報や迷惑メール等の課題解決に向けた対策の促進、ネットワークの安全・信頼性の向上等により安心・安全なインターネット環境等を実現するために必要な予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術利用環境の整備	番号	⑬	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	1,745,295	2,035,033
●	2	一般	総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	7,997	9,990
●	3	東日本大震災復興特別会計	復興庁	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	97,390	214,820
●	4
小計	1,850,682<5,307,769>の内数	2,259,843<5,723,717>の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	1,850,682<5,307,769>の内数	2,259,843<5,723,717>の内数
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑬)

政策名(※1)	政策13:情報通信技術利用環境の整備	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	超高速ブロードバンド利活用基盤の整備の推進や、電気通信事業における公正競争ルールの整備により、一層の競争促進及び利用者利益を確保することでICT利用者の利便性向上を促進する。また、インターネット上における児童ボルノ等の違法・有害情報及び迷惑メールの問題解決に向けた対策の促進やネットワークセキュリティの高度化等の推進により、安心・安全なインターネット環境の整備を図る。これらにより、情報通信技術に係る利用環境整備を推進する。
基本目標【達成すべき目標】	ブロードバンド化、IP化の進展による市場環境の変化を踏まえ、電気通信市場において一層の競争の促進を図り、ICT利用者の利便性向上を実現するほか、情報セキュリティの強化等を推進することにより、安心・安全なインターネット環境を実現する。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)(注)	当初予算(a)	1,303,638	3,566,265	3,724,819	1,850,682
補正予算(b)	0	1,569,478	3,100,000	0
線越し等(c)	-15,461	-2,565,586	-2,207,990
合計(a+b+c)	1,288,177	2,570,157	4,616,829
執行額(千円)	1,144,768	1,226,444
(注)平成24年度予算は「日本经济再生に向けた緊急経済対策」に係る補正予算が計上されているため、平成25年度予算額は大幅に減少している。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
新成長戦略	平成22年6月18日	「光の道」構想(2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスの利用)を実現の目標とし、速やかに必要な具体的措置を確定した上で、所要の法案等を提出する。
世界最先端IT国家創造宣言	平成25年6月14日	通信ネットワークインフラについては、低廉かつ高速のブロードバンド環境が利用できるよう事業者間の公正な競争条件の確保等、競争政策を引き続き推進するとともに、離島などの不採算地域においても、地域特性を踏まえつつ、高速のブロードバンド環境の整備・確保を図る。また、ビッグデータ時代のトラヒック増に対応するためのITインフラ環境を確保する。
第二次児童ボルノ排除総合対策	平成25年5月28日	2 被害防止対策の推進(1)青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備(3)フィルタリングの普及促進等のための施策(3)インターネット上の児童ボルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進(2)事業者団体によるガイドライン等の運用の支援(3)違法・有害情報相談センターの運営の支援(4)ブロッキングの実効性向上に向けた諸対策の推進
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
利活用の基盤となるインフラ整備の促進により、超高速ブロードバンドサービスの世帯カバー率	1	超高速ブロードバンドサービスの世帯カバー率	97.3%【23年度】	利活用の基盤となるインフラ整備の促進のため、「情報通信利用環境整備推進事業」を実施・平成25年3月末超高速ブロードバンドサービス世帯カバー率:99.4%(平成25年9月30日、暫定値から確定値に修正)【24年度】	1%程度増加【24年度】
2	超高速ブロードバンドサービスの利用率	約45%【23年度】	利活用向上の実現のため、「情報通信利用環境整備推進事業」及び「公共アプリケーション利活用促進税制措置」等を実施・平成25年3月末時点の超高速ブロードバンドサービスの利用率:48.1%・平成25年3月末時点の移動系超高速ブロードバンドサービスの利用率:20.3%(平成23年度4%)(平成25年9月30日、測定指標1「超高速ブロードバンドサービスの世帯カバー率」と小数点以下の10基数統一)【24年度】	10%程度増加【24年度】
電気通信市場動向等の調査研究を行い、その結果を公正競争ルールの整備に活用することにより、一層の公正競争環境を実現するもの	3	電気通信市場動向等の調査等による競争状況の評価及び省令改正等の実施	電気通信事業分野における競争状況の評価の実施及び省令改正等の検討【23年度】	・外部有識者から構成される「競争評価ドバイザリーボード」を開催し、調査研究によって得たデータを基に「電気通信事業分野における競争状況の評価」を取り入れ、公表。・電気通信分野における料金算定、電気通信番号政策等に関する調査研究を行い、この成果を検討会等における基礎資料として活用、省令改正等を実施。【24年度】	電気通信事業分野における競争状況の評価の実施及び省令改正等の検討【24年度】
迷惑メール対策の強化及びインターネット上の違法・有害情報への適切な対応により、安心・安全なインターネット環境を実現すること	4	特定電子メール法に基づく迷惑メール対策の措置件数	・行政指導(警告メール)5,025通・報告微収 50件・行政処分(措置命令) 10件【23年度】	・行政指導(警告メール)約5,500通・報告微収 約50件・行政処分(措置命令) 8件以上のとおり、行政処分等、特定電子メール法に基づく措置を適切に実施。【24年度】	行政指導等の適切な実施【24年度】
インターネットのIPv6対応促進により、インターネットとその利用の安定的な発展を確保すること	6	インターネット関連事業者におけるインターネット接続サービスのIPv6対応状況調査の実施	IPv6サービスの提供状況等調査の適切な実施【23年度】	IPv6サービスの提供状況等調査を適切に実施。・IPv6の商用サービスを提供しているISP(CATVを除く):53.7%【24年度】	IPv6サービスの提供状況等調査の適切な実施【24年度】
情報セキュリティマネジメントの高度化による情報セキュリティの向上を実現すること	7	情報セキュリティマネジメントの高度化に係る国際標準化の提案	ITU-TSG17に標準化に資する提案を実施【23年度】	電気通信事業分野における情報セキュリティマネジメントの高度化に関する調査を行い、勧告ISO/IEC27017/ITU-T Rec.X,cc-controlの国際標準化に資する提案を実施。【24年度】	国際標準化の提案の適切な実施【24年度】
特定無線設備等に係る市場調査やMRA研修会等による基準認証制度の適正・健全な運用を確保すること	8	市場調査を行う機器台数	50台【23年度】	127台【24年度】	50台【24年度】
9	MRA国際研修会の参加者数	80人【23年度】	121人【24年度】	80人【24年度】
目標期間終了時点の総括	(評価区分)B 基本目標の達成に向けて進展があった(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)I 予算の拡大・拡充
·我が国のブロードバンドの基盤については、情報通信利用環境整備推進事業等を通じてICTの利活用基盤となるインフラ整備が着実に進んでおり、また、競争評価の実施や制度見直し等公正競争環境の整備を推進したこと等により、多種多数な事業者の参入、低廉かつ多様なサービスの提供が進んでおり、ICT利用者の利便性の向上を促進したと認められる。·また、IPv6サービスの提供状況等の調査結果を踏まえIPv6対応を促進したことにより、IPv6商用サービスを提供するISPが53.7%(平成23年度37.0%)まで拡大し、インターネットとその利用の安定的な発展に寄与したと認められる。·一方、迷惑メールや違法・有害情報対策については、行政指導等の実施や相談業務等の実施等により安心・安全なインターネットの利用環境の整備を進めているものの、サービスの多様化・複雑化等により新たな相談も発生していることから、これらの状況を踏まえて引き続き適切に取組をすすめていく必要があると認められる。以上のことから、基本目標の達成に向けて進展が認められ、引き続き、基本目標の達成に向け、各施策について積極的に取り組むこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	○電気通信市場の動向調査等については、学識経験者で構成された「競争評価アドバイザリーボード」を開催し、調査研究のデータを基に電気通信事業分野における競争状況等について議論して頂き、その結果を今後の課題と取組の方向性の把握に活用した。○平成25年8月、独立行政法人大学評価・学位授与機構研究開発部田中弥生教授から、目標の達成状況の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○「電気通信事業分野における競争状況の評価2011」の公表(平成24年9月7日)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000066.html)○IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会「第二次プログラスレポート」の公表(平成25年7月26日)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_13000001.html)
担当部局課室名	総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 他5課室 電波部 電波環境課 情報通信国際戦略局 宇宙通信政策課	作成責任者名	総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課長 吉田博史	政策評価実施時期	平成25年8月
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電波利用料財源電波監視等の実施	評価方式	総合(実績)事業	番号	⑭
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	62,186,285	71,825,028	67,900,036	66,596,176	75,014,479

補正予算(千円)	8,696,868	-4,068	5,570,876

線越し等(千円)	8,670,961	8,770,600	-3,062,940

計(千円)	79,554,114	80,591,560	70,407,972
<79,554,114>	<80,591,560>	<70,407,972>
執行額(千円)	68,273,963	74,028,438	66,212,712

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価の結果等を踏まえて、電波の適正な利用を確保するため、平成26年度概算要求において「電波監視に関する経費」、「総合無線局監理システム」及び「無線設備の技術基準の策定に向けた研究開発等」など750.1億円を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電波利用料財源電波監視等の実施	番号	⑭	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	56,551,460	60,665,487
●	2	一般	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	6,506,491	10,659,538
●	3	一般	総合通信局	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	3,538,225	3,689,454
●	4
小計	66,596,176	75,014,479
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	66,596,176	75,014,479
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑭)

政策名(※1)	政策14:電波利用料財源電波監視等の実施	分野	情報通信(ICT政策)
政策の概要	電波利用共益事務は、電波法第103条の2第4項に規定されているが、その実施により、電波法全体の目的である「電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進すること」に資するもの。また、電波利用料の予算額については、毎年度予算要求の過程において、財務省との調整を経て政府案として策定されており、また、3年毎の電波利用料の見直しの際、公開による研究会の開催や、パブリックコメントの募集など、電波利用共益事務として適切なものについてオープンなプロセスを経ているなど、効率性、有効性等について事前の検討を実施。
基本目標【達成すべき目標】	電波監視等無線局全体の受益を直接の目的として行う事務(電波利用共益事務)の確実な実施を推進することにより、電波の適正な利用を確保する。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)(注)	当初予算(a)	62,186,285	71,825,028	67,900,036	66,596,176
補正予算(b)	8,696,868	-4,068	5,570,876	0
線越し等(c)	8,670,961	8,770,600	-3,062,940
合計(a+b+c)	79,554,114	80,591,560	70,407,972
執行額(千円)	68,273,963	74,028,438
(注)平成24年度に終了した研究開発課題等が多かったこと等のため、平成25年度予算額は減少している。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
日本再興戦略-JAPAN is BACK-	平成25年6月14日	圧倒的に速く、限りなく安く、多様なサービスを提供可能でオープンな通信インフラを有線・無線の画面で我が国に整備することで、そのインフラを利用するあらゆる産業の競争力強化を図る。(P44)
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)(※3)【年度】
電波監視業務の実施により、電波利用の適正化及び良好な電波利用環境の維持を図ること	1	重要無線通信妨害への措置率	100% (申告数:501件) (措置数:501件) 【23年度】	100% (申告数:532件) (措置数:532件) 【24年度】	100% 【24年度】
電波が人体等に与える影響を科学的に検証することにより、安心して安全に電波を利用できる環境を整備するもの	2	外部専門家による評価において、当初の見込みどおりかそれを上回る研究成果があたりと判定された課題の割合	80% 【23年度】	100% 【24年度】	80% 【24年度】
電波の能率的かつ安全な利用の確保に関する説明会等を実施することにより、リテラシーの向上を図るもの	3	電波の能率的な利用や安全性に関する全国各地での説明会・周知啓発活動の開催回数	22回 【23年度】	電波の安全性に関する説明会を各地方局で1回以上、全国で21回開催した 【24年度】	電波の安全性に関する説明会を各地方局で1回以上かつ全国で21回以上開催 【24年度】
無線局監理事務の迅速化・効率化により、電波の利用者への行政サービスの向上を図ること	4	総合無線局監理システムで監理する無線局数とシステム稼働率(計画停止を除く。)	99% 【23年度】	99% 【24年度】	無線局数の増加に影響されることなく99%以上確保(システム稼働率) 【24年度】
5	電子申請率(無線局免許申請及び無線局再免許申請の合計值)	57.0% 【23年度】	67.6% 【24年度】	65% 【24年度】
70% 【25年度】
周波数の効率利用技術等の開発による電波資源の拡大により、新たな周波数需要に対応すること	6	外部専門家による評価において、当初の見込みどおりかそれを上回る研究開発等成果があたりと判定された課題の割合	80% 【23年度】	100% 【24年度】	80% 【24年度】
周波数の逼迫により生じる混信・輻轅の解消又は軽減により、電波の有効利用を促進するもの	7	外部専門家による評価において、当初の見込みどおりかそれを上回る成果があたりと判定された課題の割合	80% 【23年度】	100% 【24年度】	80% 【24年度】
条件不利地域等における電波の有効利用を促進することにより、電波の適正な利用を確保するもの	8	携帯電話サービスエリア外地域に居住する人口(整備要望がない地域の人口を除く。)	7.1万人 【22年度】	3.2万人(速報値) 【24年度】	6.0万人 【24年度】
9	地上デジタル放送の難視対策世帯数	16.1万世帯 【23年度】	8.0万世帯 【24年度】	0世帯(難視解消後の世帯数) 【26年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·電波監視業務の実施については、電波監視施設の有効活用、重要無線通信(消防、救急、警察、航空機など人命に関わる無線通信)の免許人との連携強化などを図り、重要無線通信妨害の迅速な措置に取り組み、目標を達成することができた。·電波の安全性に関する調査等については、電波が人体等に与える影響を科学的に検証するため、疫学調査、動物実験、細胞実験、評価技術の開発等を行った。研究成果に対する外部専門家による評価結果は、全ての研究において、当初の見込みどおりかそれを上回る研究成果があったと判定されており、目標を達成することができた。·周波数使用等に関するリテラシーの向上については、電波の安全性に関する説明会を全国で21回開催し、目標を達成することができた。·総合無線局監理システムの構築と運用については、適切な運用管理等により高いシステム稼働率を達成した。電子申請率については、ユーザニーズを反映したシステム改善等により、申請件数が増加した結果、目標を達成した。·電波資源拡大のための研究開発及び周波数逼迫対策技術試験事務については、外部専門家による評価の結果、平成24年度の全ての終了案件について、当初の見込みどおりかそれを上回る成果があったと判定されており、目標を達成することができた。·無線システム普及支援事業・遮へいについては、携帯電話の不感地域を縮小するために事業を実施したことにより、目標を達成することができた。·地上デジタル放送の難視対策については、26年度の目標達成に向けて難視対策世帯数の減少は順調に推移している。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)A 基本目標の達成に向けて相当の進展があった(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)I 予算の拡大·拡充上述のとおり、電波監視業務の実施、電波資源拡大のための研究開発及び周波数逼迫対策技術試験事務等の施策について、施策目標の達成に向けて着実な成果を上げるなど、電波の適正な利用の確保のために電波利用共益事務は確実に実施されており、本政策は効果を上げていることから、基本目標の達成に向けて相当の進展があったものと認められる。また、平成24年度行政事業レビュー(公開プロセス)の結果を踏まえ、携帯電話等エリア整備事業については、今年度中に補助事業の在り方(終期目標等)について検討し、一定の結論を出す予定である。地上デジタル放送への完全移行に向けた事業については、引き続き、事業の効率的な実施体制の確保等や、地デジタル放送の完整な実施を行い周知・アピールの実施、事業状況のホームページへの公開等を実施。
学識経験を有する者の知見の活用	○総務副大臣及び総務大臣政務官が主催する「電波利用料の見直しに関する検討会」(平成25年3月4日開催～)において電波利用料制度の在り方について御議論いただいている。「電波利用料の見直しに関する検討会」構成員飯塚 留美 一般財団法人マルチメディア振興センター 電波利用調査部 主席研究員北 俊一 株式会社野村総合研究所 上席コンサルタント関根 かをり 明治大学 理工学部 教授高田 潤一 東京工業大学大学院 理工学研究科 教授多賀谷 一照 獨協大学 法学部 教授土井 美和子 株式会社東芝 研究開発センター 首席技監林 秀弥 名古屋大学大学院 法学研究科 教授森川 博之 東京大学 先端科学技术研究センター 教授柳川 範之 東京大学大学院 经济学研究科・经济学部 教授湧口 清隆 相模女子大学 人間社会学部 教授吉川 尚宏 A.T.カーニー株式会社 パートナー○平成25年8月、明治大学経営学部公共経営学科菊地端夫准教授から、実績(値)の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○電波利用料の見直しに関する検討会(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_minaoshi/index.html)
担当部局課室名	総合通信基盤局 電波部 電波政策課電波利用料企画室	作成責任者名総合通信基盤局 電波部 電波政策課電波利用料企画室長越後 和徳
※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。※2 基準(値)又は実績(値)を記載。※3 測定指標に対し、複数の目標年度及び目標(値)がある場合には、目標(値)欄を2段に分割し、上段に直近の目標(値)及び目標年度を、下段に最終的な目標(値)及び目標年度を記載。