Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダ ム建設工事勘 定	多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建 設工事	51,980,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年 度 以 降 4 箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯 する工事には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川辺川ダム 建設工事	7,260,600	平 成 9 年 度	平 成 9 年 度 以 降 3 箇年度以内	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川ハッ場ダム 建設工事	13,139,500	平 成 9 年 度	平 成 9 年 度 以 降 5 箇年度以内	利根川ハッ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
菊池川竜門ダム建 設工事	4,825,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年 度 以 降 4 箇年度以内	菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
矢作川河口堰建設 工事	650,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度 以 降 4 箇年度以内	矢作川河口堰の建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
相模川宮ケ瀬ダム 建設工事	7,772,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年 度 及 び平成10年度	相模川宮ケ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川渡良瀬遊水 池総合開発建設工 事	1,134,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年 度 及 び平成10年度	利根川渡良瀬遊水池総合開発の建設工事及 びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
大井川長島ダム建 設工事	3,340,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年 度 以 降 3 箇年度以内	大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
太田川温井ダム建設工事	2,360,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降 3 箇年度以内	太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
黒部川宇奈月ダム建設工事	3,024,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降 4 箇年度以内	黒部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
赤川月山ダム建設工事	390,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降 3 箇年度以内	赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
吉井川苦田ダム建設工事	4,500,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降 5 箇年度以内	吉井川苦田ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
庄内川小里川ダム建設工事	22,500,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降 5 箇年度以内	庄内川小里川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
淀川猪名川総合開発建設工事	3,200,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年度以降 4 箇年度以内	淀川猪名川総合開発の建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
最上川長井ダム建設工事	1,700,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降 3 箇年度以内	最上川長井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
阿武隈川摺上川ダム建設工事	1,714,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平 成 10 年度	阿武隈川摺上川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
利根川湯西川ダム建設工事	6,461,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年 度以降 5 箇年度以内	利根川湯西川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
米代川森吉山ダム建設工事	340,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年 度及び平 成 10 年度	米代川森吉山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
木曾川新丸山ダム建設工事	300,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	木曾川新丸山ダムの建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
神戸川志津見ダム建設工事	1,450,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年 度及び平 成 10 年度	神戸川志津見ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川紀の川大堰建設工事	7,697,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降 3 箇年度以内	紀の川紀の川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
大分川大分川ダム建設工事	500,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	大分川大分川ダムの建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北上川胆沢ダム建設工事	1,814,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降 3 箇年度以内	北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
天竜川三峰川総合開発建設工事	253,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平 成 10 年度	天竜川三峰川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
82 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
江の川灰塚ダム建設工事	3,000,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年度以降 4 箇年度以内	江の川灰塚ダムの建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	10,000,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年度以降 4 箇年度以内	嘉瀬川嘉瀬川ダムの建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
荒川横川ダム建設工事	2,300,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降 3 箇年度以内	荒川横川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
九頭竜川鳴鹿大堰建設工事	2,249,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降 3 箇年度以内	九頭竜川鳴鹿大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
千代川殿ダム建設工事	1,000,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年度以降 4 箇年度以内	千代川殿ダムの建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
斐伊川尾原ダム建設工事	13,000,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年度以降 4 箇年度以内	斐伊川尾原ダムの建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道多目的ダム建設事業石狩川滝里ダム建設工事沖縄多目的ダム建設事業羽地大川羽地ダム建設工事沖縄北西部河川総合開発建設工事ダム事業受託工事	8,896,0002,400,0001,200,0001,383,900	平 成 9 年 度平 成 9 年 度平 成 9 年 度平 成 9 年 度平 成
(添 付)

平 成 9 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成9年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000電源開発促進対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90001電源立地勘定
区 分	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	223,604,804223,604,804	223,381,42223,381,422	223,38223,382
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入	150,700,000	124,000,000	26,700,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
款 项 目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度余剰金受入0301-01 前年度余剰金受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入0201-02 返 納 金0201-03 延 滞 金0201-04 弁償及違約金0201-05 雑 入	70,932,177	97,757,463	△ 26,825,286	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,972,627	1,623,959	348,668
1,955,957	1,623,919	332,038	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	返納金の収入見込額を計上
10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
16,640	10	16,630	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備に必要な経費	73,190,746	73,857,550	△ 666,804	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地促進のための特別対策事業等に必要な経費	47,135,437	46,497,307	638,130	1 発電用施設の設置の円滑化のためその周辺地域等において実施される特別対策事業費に充てるための原子力発電施設等所在都道府県等及び電力移出県等に対する交付金2 水力発電施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の整備等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 事務取扱費05 諸 支 出 金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予 備 費	電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費	100,742,265	100,528,364	213,901	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等3 発電用施設の設置が予定されている地域における環境審査等のための調査4 発電用施設からの温排水の有効利用調査5 発電用施設等の設置に伴う魚類への影響の実証調査6 発電用施設の設置が予定されている地域における立地促進調査等に要する経費の一部補助等7 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の一部補助等
事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費	1,531,464	1,493,737	37,727	事務取扱いに必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,792	4,364	428	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
予 備 費	1,000,000	1,000,000	0
歳 入 歳 出予 定額科目別表
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 電源開発促進税	150,700,000	124,000,000	26,700,000
0100-00 租 税	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 電源開発促進税	0301-00 前年度剩余金受入
88 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	70,932,177	97,757,463	△ 26,825,286	111-02 職員基本給	267,133	262,362	4,771
0200-00 雑 収 入	111-03 職員諸手当	171,614	169,279	2,335
0201-00 雑 収 入	1,972,627	1,623,959	348,668	111-04 超過勤務手当	23,106	22,720	386
0201-01 預託金利子収入	1,955,957	1,623,919	332,038	111-05 休職者給与	315	315	0
0201-02 返 納 金	10	10	0	141-05 公務災害補償費	242	242	0
0201-03 延 滞 金	10	10	0	111-05 退職手当	240,029	269,040	△ 29,011
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	151-05 児童手当	720	720	0
0201-05 雑 入	16,640	10	16,630	129-06 諸謝金	5,478	5,478	0
歳 入 合 計	223,604,804	223,381,422	223,382	122-08 職員旅費	117,270	115,183	2,087
歳 出	122-08 赴任旅費	1,349	1,349	0
01 電源立地対策費	221,068,448	220,883,221	185,227	122-08 外国旅費	18,678	18,678	0
125-14 原子力発電安全対策等委託費	50,587,248	59,220,922	△ 8,633,674	122-08 委員等旅費	7,105	7,003	102
865-16 原子力発電安全対策等補助金	20,672,886	19,335,353	1,337,533	123-09 庁費	603,889	548,216	55,673
305-16 電源立地促進対策交付金	73,190,746	73,857,550	△ 666,804	123-09 通信専用料	12,209	11,976	233
305-16 電源立地特別交付金	40,780,743	40,176,551	604,192	133-09 消費税	300	1,016	△ 716
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,354,694	6,320,756	33,938	115-16 国家公務員共済組合負担金	60,504	58,802	1,702
305-16 原子力発電安全対策等交付金	27,520,218	19,840,152	7,680,066	306-22 一般会計へ繰入	1,523	1,358	165
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	1,562,272	1,758,868	△ 196,596	05 諸支出金
735-16 国際原子力機関等拠出金	399,641	373,069	26,572	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
03 事務取扱費	1,531,464	1,493,737	37,727	04 国債整理基金特別会計へ繰入
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定 89

科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,792	4,364	428	虛出合計	223,604,804	223,381,422	223,382
09予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0
90002 電源多様化勘定
区 分	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	244,729,903	244,189,853	540,050
2 歳 出	244,729,903	244,189,853	540,050
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入	202,200,000	220,800,000	△ 18,600,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
41,968,104	22,939,857	19,028,247	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
561,799	449,996	111,803
479,259	449,896	29,363	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-03 返 紗 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁 償 及 違 約 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	82,510	70	82,440	収入見込額を計上
歳 出
事 项 別 内 訳
項	事 項	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	9,065,453	9,592,797	△ 527,344	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	3,955,643	4,533,148	△ 577,505	1 石炭火力発電の高効率発電技術調査等の民間団体等への委託2 石炭のガス化技術開発に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助3 石炭火力発電の技術開発に要する経費の電気事業者に対する一部補助地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井堀削等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	11,398,689	14,569,632	△ 3,170,943	地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井堀削等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	61,810,345	55,685,188	6,125,157	1 高効率ガスタービン技術等について計画的な研究開発を実施するための民間団体等への委託2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	38,976,265	40,011,580	△ 1,035,315	3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 廃棄物発電施設の建設に要する資金の廃棄物発電施設設置者に対する一部補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託2 軽水炉等の改良技術の確証調査等3 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等5 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の一部補助6 国際原子力機関が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金勧力炉・核燃料開発事業団が行う高速増殖炉の開発等の事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う地熱開発資金及び「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」(仮称)に基づく電源多様化対策に係る新エネルギー利用等の促進を図る資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金事務取扱いに必要な事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
02 事務取扱費03 諸支出金	事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費	4,478,901	4,350,315	128,586
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入	40,504	67,508	△	27,004	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	3,000,000	2,000,000	1,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-02 雑入	82,510	70	82,440
0100-00 租税	歳 入 合計	244,729,903	244,189,853	540,050
0101-00 電源開発促進税	歳 出
0101-01 電源開発促進税	202,200,000	220,800,000	△ 18,600,000	01 電源多様化対策費	237,210,398	237,771,930	△ 561,532
0200-00 前年度剩余金受入	125-14 水力開発促進調査等委託費	4,999,527	5,376,709	△ 377,182
0201-00 前年度剩余金受入	125-14 石炭火力発電実証試験等委託費	2,643,927	1,864,344	779,583
0201-01 前年度剩余金受入	41,968,104	22,939,857	19,028,247	125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	2,657,990	2,320,921	337,069
0300-00 雑収入	125-14 負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	1,285,116	1,684,805	△ 399,689
0301-00 雑収入	561,799	449,996	111,803
0301-01 預託金利子収入	479,259	449,896	29,363	125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	4,356,526	4,426,656	△ 70,130
0301-03 返納金	10	10	0	125-14 安全解析コード改良等委託費	2,782,949	2,531,113	251,836
0301-04 延滞金	10	10	0	125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	23,199,138	24,004,396	△ 805,258
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	2,651,192	2,376,675	274,517
94 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
925-16中小水力発電開発費補助金	3,809,926	3,799,135	10,791	新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	700,000	600,000	100,000
405-16石炭火力発電技術開発費補助金	332,017	218,810	113,207
405-16噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	979,699	2,449,994	△1,470,295	02事務取扱費	4,478,901	4,350,315	128,586
405-16地熱開発促進調査費等補助金	8,297,803	11,359,098	△3,061,295	122-08職員旅費	28,020	28,049	29
405-16地熱技術開発費等補助金	3,100,886	3,210,534	△109,648	122-08外国旅費	2,037	2,037	0
405-16太陽エネルギー等技術開発費補助金	41,254,513	41,040,443	214,070	122-08委員等旅費	8,445	8,535	90
405-16地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	15,512,726	9,559,299	5,953,427	123-09庁費	51,740	50,642	1,098
123-09通信専用料	6,115	5,998	117
925-16廃棄物発電開発費補助金	1,100,000	1,079,720	20,280	123-09研究開発設備撤去費	50,051	3,841	46,210
405-16ウラン濃縮技術確立費等補助金	3,940,707	4,199,528	△258,821	123-09国有特許外国出願費	23,239	13,294	9,945
405-16原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	519,512	542,888	△23,376	123-09電源多様化技術開発評価費	4,284,371	4,212,104	72,267
405-16放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	102,644	172,520	△69,876	913-09土地借料	2,471	2,471	0
133-09消費税	1,485	3,041	1,556
405-16全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	1,350,225	1,691,292	△341,067	959-20国有特許発明補償費	120	120	0
305-16動力炉・核燃料開発事業団補助金	25,220,000	26,724,000	△1,504,000	03諸支出金
925-16電源開発株式会社交付金	256,000	416,953	△160,953	959-18賠償償還及払戻金	100	100	0
405-16新工ネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,227,003	2,154,585	72,418	04国债整理基金特別会計へ繰入
306-22国债整理基金特別会計へ繰入	40,504	67,508	27,004
735-16国際原子力機関拠出金	73,372	66,512	6,860	09予備費(959-…)	3,000,000	2,000,000	1,000,000
309-24動力炉・核燃料開発事業団出資金	83,857,000	83,901,000	△44,000	歳出合計	244,729,903	244,189,853	540,050
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
電源多様化勘定	動力炉・核燃料開発事業団出資	21,274,342	平成9年度	平成9年度以降4箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	1,364,048	19,910,294	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉燃料リサイクル機器試験施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため平成5年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成9年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成10年度まで1箇年度延長する必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成9年度	平成10年度まで1箇年度延長	-	-	-
総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計

平成9年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表
平成9年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区 分	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	33,947,242,06433,812,842,064	31,522,069,76331,012,469,763	2,425,172,3012,800,372,301
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租税	15,480,975,000602,500,000	13,603,825,5692,065,600,000	1,877,149,4311,463,100,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上
款・項・目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00地方道路税	279,500,000	268,100,000	11,400,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0201-01地方道路税	279,500,000	268,100,000	11,400,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-00石油ガス税	16,000,000	15,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01石油ガス税	16,000,000	15,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0205-00航空機燃料税	16,000,000	15,800,000	200,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税	16,000,000	15,800,000	200,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0204-00自動車重量税	279,700,000	268,400,000	11,300,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量税	279,700,000	268,400,000	11,300,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0206-00消費税	0	1,487,000,000	1,487,000,000	前年度限りの収入
0206-01消費税	0	1,487,000,000	1,487,000,000	前年度限りの収入
0300-00借入金	17,144,440,829	15,375,440,829	1,769,000,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-00借入金
0301-01借入金
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0401-01 前年度剩余金受入	719,324,435	477,201,565	242,122,870	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0501-00 雑 収 入	1,700	1,700	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑 入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金に必要な経費	16,834,485,044	16,841,006,354	△ 6,521,310	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税等議与金	地方道路議与税議与金に必要な経費	280,100,000	265,700,000	14,400,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金に必要な経費	15,700,000	15,300,000	400,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
航空機燃料議与税議与金に必要な経費	16,000,000	15,600,000	400,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
自動車重量議与税議与金に必要な経費	276,900,000	266,200,000	10,700,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
100 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 事務費03 諸支出金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予備費	特別とん議与税議与金に必要な経費消費議与税相当額議与金に必要な経費消費議与税与金に必要な経費事務取扱いに必要な経費諸支出金に必要な経費国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費予備費	11,300,000473,300,0000415,69150015,901,340,8293,300,000	11,200,00001,424,600,000397,08050012,169,165,8293,300,000	100,000473,300,000△1,424,600,00018,61103,732,175,0000	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金「地方税法等の一部を改正する法律」(平成6年法律第111号)に基づき、都道府県及び市町村に対し議与する議与金前年度限りの経費事務取扱いに必要な事務費過誤納に係る返還金等の払戻し前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入巌出予定額科目別表
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0202-00 石油ガス税
0100-00 他会計より受入	0202-01 石油ガス税	16,000,000	15,000,000	1,000,000
0100-00 一般会計より受入	0205-00 航空機燃料税
0101-01 一般会計より受入	15,480,975,000	13,603,825,569	1,877,149,431	0205-01 航空機燃料税	16,000,000	15,800,000	200,000
0200-00 租税	602,500,000	2,065,600,000△1,463,100,000	0204-00 自動車重量税
0201-00 地方道路税	0204-01 自動車重量税	279,700,000	268,400,000	11,300,000
0201-01 地方道路税	279,500,000	268,100,000	11,400,000	0203-00 特別とん税
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定101

科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0203-01 特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	305-16 石油ガス譲与税譲与金	15,700,000	15,300,000	400,000
0206-00 消費税	305-16 航空機燃料譲与税譲与金	16,000,000	15,600,000	400,000
0206-01 消費税	0	1,487,000,000	△1,487,000,000	305-16 自動車重量譲与税譲与金	276,900,000	266,200,000	10,700,000
0300-00 借入金	305-16 特別とん譲与税譲与金	11,300,000	11,200,000	100,000
0301-00 借入金	305-16 消費譲与税相当額譲与金	473,300,000	0	473,300,000
0301-01 借入金	17,144,440,829	15,375,440,829	1,769,000,000	305-16 消費譲与税譲与金	0	1,424,600,000	△1,424,600,000
0400-00 前年度剩余金受入	05 事務費	415,691	397,080	18,611
0401-00 前年度剩余金受入	122-08 職員旅費	7,015	5,579	1,436
0401-01 前年度剩余金受入	719,324,435	477,201,565	242,122,870	122-08 地方交付税検查旅費	12,950	10,983	1,967
0500-00 雑収入	122-08 外国旅費	3,110	3,110	0
0501-00 雑収入	1,800	1,800	0	123-09 庁費	165,369	151,663	13,706
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	125-14 地方交付税算定等業務委託費	227,247	225,745	1,502
0501-03 雑収入	100	100	0	03 諸支出金
歳入合計	33,947,242,064	31,522,069,763	2,425,172,301	959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0
歳出	04 国債整理基金特別会計へ繰入
01 地方交付税交付金	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	15,901,340,829	12,169,165,829	3,732,175,000
305-16 地方交付税交付金	16,834,485,044	16,841,006,354	△6,521,310	09 予備費(959-...)	3,300,000	3,300,000	0
02 地方譲与税等譲与金	1,073,300,000	1,998,600,000	△925,300,000	歳出合計	33,812,842,064	31,012,469,763	2,800,372,301
305-16 地方道路譲与税譲与金	280,100,000	265,700,000	14,400,000
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	99,101,854	96,290,228	2,811,626
2 歳 出	91,389,295	88,454,984	2,934,311
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	89,847,610	89,002,206	845,404	最近までの収入実績等を基礎として算出
8,706,020	6,765,039	1,940,981	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
548,224	522,983	25,241
548,135	522,868	25,267	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
89	115	26	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	87,892,578	85,091,044	2,801,534	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	3,196,717	3,063,940	132,777	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	300,000	300,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し3 反則金等手数料の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑収入	548,224	522,983	25,241
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	548,135	522,868	25,267
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	89	115	△	26
0201-01 交通反則者納金	89,847,610	89,002,206	845,404	歳入合計	99,101,854	96,290,228	2,811,626
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	8,706,020	6,765,039	1,940,981	825-16 交通安全対策特別交付金	87,892,578	85,091,044	2,801,534
0300-00 雑収入	02 諸支出金	3,196,717	3,063,940	132,777
104 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	666,056	699,806	△ 33,750	09予備費(959-…)	300,000	300,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0	歳出合計	91,389,295	88,454,984	2,934,311
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,495,661	2,329,134	166,527
平 成 9 年 度 法 務 所 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成9年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	183,554,852181,405,564	173,783,510169,156,826	9,771,34212,248,738
[歳入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 登 記 印 紙 収 入0101-00 登 記 印 紙 収 入0101-01 郵政事業特別会計より受入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入	92,181,658	86,583,835	5,597,823	謄抄本交付、閱覧等の見込件数等を基礎として郵政事業特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-01 一般会計より受入	73,314,207	73,566,972	△	252,765	「登記特別会計法」に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0300-00 雑 収 入	460,900	208,382	252,518
0301-00 雑 収 入	16,687	15,808	879	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0301-01 建物及物件貸付料	1,132	1,405	△	273	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-02 不用物品売払代	54	46	8	8	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-03 小切手支払未済金収入	337,339	140,701	196,638	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	105,688	50,422	55,266	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	17,598,087	13,424,321	4,173,766	「登記特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
巌 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平 成 9 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
01 事務取扱費	登記所等管理に必要な経費	94,942,259	94,352,251	590,008	登記所等の一般管理運営
登記情報管理事務に必要な経費	70,450,553	61,771,568	8,678,985	登記情報の管理に関する事務
項	事項	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	登記の審査等事務に必要な経費	4,758,951	4,659,867	99,084	登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務
03 国債整理基金特別会計へ繰入	施設整備に必要な経費	10,119,801	7,215,140	2,904,661	登記所等の施設の整備
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	134,000	158,000	24,000	「登記特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-03 小切手支払未済金收入	54	46	8
0100-00 登記印紙収入	0301-05 預託金利子収入	337,339	140,701	196,638
0101-00 登記印紙収入	0301-04 雑入	105,688	50,422	55,266
0101-01 郵政事業特別会計より受入	92,181,658	86,583,835	5,597,823	0400-00 前年度剩余金受入
0200-00 他会計より受入	0401-00 前年度剩余金受入
0201-00 一般会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	17,598,087	13,424,321	4,173,766
0201-01 一般会計より受入	73,314,207	73,566,972	252,765	歳入合計	183,554,852	173,783,510	9,771,342
0300-00 雑収入	歳出
0301-00 雑収入	460,900	208,382	252,518	01 事務取扱費	170,151,763	160,783,686	9,368,077
0301-01 建物及物件貸付料	16,687	15,808	879	111-02 職員基本給	42,680,027	41,643,110	1,036,917
0301-02 不用物品売払代	1,132	1,405	273	111-03 職員諸手当	23,903,821	23,320,560	583,261
科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成9年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
111-04 超過勤務手当	3,868,327	3,814,564	53,763	123-09 各 所 修 繕	218,618	206,633	11,985
111-05 休職者給与	49,265	54,214	4,949	133-09 自動車重量税	7,577	7,119	458
141-05 公務災害補償費	17,242	14,669	2,573	133-09 消費 税	1,409	1,247	162
111-05 退職手当	5,754,674	7,746,641	1,991,967	123-13 渡 切 費	1,139	1,320	181
151-05 児童手当	77,870	81,965	4,095	115-16 国家公務員共済組合負担金	13,187,734	12,866,921	320,813
129-06 諸 謝 金	12,397	12,537	140	135-16 国有資產所在市町村交付金	4,458	3,968	490
122-08 職員旅費	62,647	63,648	1,001	959-18 賠償償還及払戾金	54,000	54,000	0
122-08 登記業務旅費	840,672	714,680	125,992	306-22 一般会计へ繰入	3,709	1,881	1,828
122-08 研修旅費	108,441	100,638	7,803	02 施設整備費	10,119,801	7,215,140	2,904,661
122-08 赴任旅費	247,353	242,641	4,712	202-08 施設施工旅費	69,382	49,647	19,735
123-09 庁 費	4,098,825	3,805,640	293,185	203-09 施設施工庁費	40,443	28,940	11,503
123-09 登記情報処理業務庁費	32,772,827	27,590,136	5,182,691	204-15 施設整備費	9,874,347	7,104,067	2,770,280
123-09 登記業務庁費	15,939,781	16,124,005	184,224	944-15 不動産購入費	135,629	32,486	103,143
123-09 登記印紙作成費	252,954	171,616	81,338	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 通信専用料	143,825	141,075	2,750	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	134,000	158,000	24,000
123-09 電子計算機等借料	25,119,801	21,648,102	3,471,699	09 予備費 (959-...)	1,000,000	1,000,000	0
123-09 土地建物借料	722,370	350,156	372,214	歳出合計	181,405,564	169,156,826	12,248,738
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
施設整備	8,466,945	平成9年度	平成9年度以降3箇年度以内	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	2,341,488	6,125,457	広島法務局可部出張所庁含ほか11件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管登記特別会計平成9年度政府職員予算定員及び俸給額表
112 法務省所管 登記特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[法務局]	外内11910,935	25	362	1,130	2,071	内301,006	1,941	内893,176	1,050	174
課長補佐	63	44	19
支局長	280	6	204	70
係長	503	113	179	207	4
主任	4	4
総務管理官	6	6
首席登記官	68	13	55
統括登記官	735	87	630	18
登記官	内302,508	267	1,821	内30420
登記相談官	258	57	201
登記情報システム管理官	38	8	30
表示登記専門官	108	8	89	11
民事専門官	40	32	8
登記専門職	内895,100	198	1,730	内893,172
一般職員	外561,224	1,050	外56174
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	外1170	7	15	27	27	15	16	48	外115
地方法務局課長補佐	2	1	1
支局長	4	4
係長	8	2	5	1
首席登記官	1	1
統括登記官	10	2	8
登記官	42	4	22	16
登記相談官	6	1	5
表示登記専門官	2	2
法務省所管 登記特別会計 113

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
民事専門官	1	1
登記専門職	31	1	14	16
一般職員	外163	48	外115
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。