Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 5－2 人事・労務管理制度の離職率に与える効果（売上高別）

売上高10億円以上非同族企業	同族企業	売上高10億円未満非同族企業	同族企業
売上高(対数)	-0.792	-0.937	-0.391	-1.154
[0.289]**	[0.644]	[1.265]	[1.019]
営業利益	-0.405	-2.514	-69.736	-111.046
[1.205]	[4.860]	[68.857]	[270.170]
賃金負担	-1.08	-0.714	-2.616	-1.01
[0.558]+	[0.792]	[1.973]	[1.979]
企業存続年数	-0.028	-0.046	0.112	-0.124
[0.013]*	[0.020]*	[0.090]	[0.041]**
企業存続年数(2乗)	0.004	0.01	-0.183	0.03
[0.005]	[0.004]*	[0.102]+	[0.013]*
経営状態	1.269	1.717	2.694	1.315
[0.437]**	[0.660]**	[1.155]*	[1.055]
総従業員数(対数)	1.187	0.032	-1.699	2.287
[0.460]*	[0.593]	[1.131]	[1.029]*
発言型従業員組織	-1.046	0.902	0.872	2.874
[0.769]	[1.545]	[3.934]	[3.810]
親睦型従業員組織	-0.813	0.107	-0.286	1.596
[0.518]	[0.708]	[1.284]	[1.310]
発言・親睦型従業員組織	-1.396	1.342	-0.734	-1.823
[0.424]**	[1.512]	[2.122]	[1.848]
労働組合	-1.166	-1.077	1.255	-1.478
[0.405]**	[0.850]	[3.189]	[2.254]
賃金表	-0.147	-0.118	0.398	-1.838
[0.580]	[0.792]	[1.424]	[1.332]
定期昇給制度	-1.1	1.398	-0.262	2.571
[0.504]*	[0.868]	[1.440]	[1.411]+
賞与制度	0.454	0.134	-3.46	-2.911
[0.870]	[0.989]	[1.619]*	[1.535]+
退職金制度	0.631	-1.867	0.529	0.188
[0.853]	[1.648]	[1.777]	[1.623]
人事評価制度	-0.484	-0.14	-0.621	0.633
[0.530]	[0.870]	[1.441]	[1.675]
評価者訓練	-1.1	-0.483	0.849	0.049
[0.387]**	[0.832]	[1.894]	[2.051]
人事評価の本人開示	0.779	-0.084	3.043	-0.781
[0.474]	[0.767]	[1.835]+	[1.921]
資格制度	-0.273	-0.225	-0.13	1.068
[0.439]	[0.775]	[1.517]	[1.486]
苦情処理制度	-0.515	2.117	1.001	1.734
[0.408]	[1.142]+	[2.385]	[2.207]
勤務延長・再雇用制度	-0.37	0.368	-0.196	-3.992
[0.685]	[0.857]	[1.310]	[1.327]**
産業ダミー	yes	yes	yes	yes
擬似R2	0.033	0.028	0.016	0.02
対数尤度	-2061.98	-830.83	-1349.93	-1476.59
Sample size	691	279	403	454

注）有意水準：**1 %、*5 %、+10%
また、同族企業、非同族企業ともに賞与制度は負に有意であり、賞与制度は離職率を下げる要因である。さらに、同族企業では勤務延長・再雇用制度が負に有意であり、勤務延長・再雇用制度が存在すると離職率を低下させる。1つの解釈として、小規模な同族企業で勤務延長・再雇用制度が存在する理由としては従業員が高齢化していることや同族企業の経営者と従業員の長期的に安定的な信頼関係が存在していることが考えられる。このため離職率が低いことが考えられる。また4章では、売上高、総従業員数、企業存続年数といった変数でコントロールすると、同族企業が賞与制度と勤務延長・再雇用制度に及ぼす影響はないことを示した。5章の実証分析では、売上高10億円未満の同族企業ではこれらの制度が離職率を下げる効果を有する。つまり、同族企業では賞与制度と勤務延長・再雇用制度は離職率を下げる機能を有しているために、売上高、総従業員数、企業存続年数が同じである場合、これらの制度が同族企業でも非同族企業と同じように存在していると解釈できる。

逆に、同族企業では定期昇給制度が正に有意である。この理由として、以下のことが考えられる。表3-3が示すように、従業員平均勤続年数に関しては同族企業のほうがやや長いにもかかわらず、離職率に関しては同族企業のほうが高い。つまり、同族企業における定期昇給制度は、同族企業の風土に調和して長期的に働くことを志向する人を優遇し、短期間で離職する人と長期間働く人を選別する制度として機能している可能性がある。

一方、売上高 10 億円未満の非同族企業の従業員数に注目すると、非同族企業では有意ではない。つまり、売上高 10 億円未満の企業においても、集計データで観察された従業員数と離職率の負の関係は観察されない。

### 5.4 頑健性の確認

先ほどは売上高によって企業規模を分けて、中小企業のうち相対的に大きな企業と小さい企業を区分して、人事・労務管理制度が離職率に与える効果が同族企業と非同族企業では異なるのかについて検証を行なった $ ^{11} $ 。次に頑健性を示すために、従業員数によって企業規模を分けて推定を行なった。その結果が、表5-3である。

従業員数100人以上の企業に関しては以下のとおりである。非同族企業では定期昇給制度と評価者訓練が負に有意である。さらに、同族企業では苦情処理制度が正に有意である。これらの結果は先ほどと同様であり、非同族企業では定期昇給制度や評価者訓練が離職率を抑え、同族企業では苦情処理制度があると離職率が高くなる傾向がある結果について、頑健性が確認された。従業員数100人未満の企業に関しては以下のとおりである。非同族企業では賞与制度が負に有意、人事評価の本人開示は正に有意である。一方、同族企業では定期昇給制度が正、賞与制度が負、勤務延長・再雇用制度が負に有意である。先ほどと同様であり、これらの結果は頑健である。
表 5－3 人事・労務管理制度の離職率に与える効果（従業員数別）

従業員数100人以上	従業員数100人未満
非同族企業	同族企業	非同族企業	同族企業
売上高(対数)	-0.52	-1.421	-0.805	-0.908
[0.316]	[0.737]+	[0.647]	[0.663]
営業利益	-2.197	7.256	-5.459	30.121
[1.346]	[7.173]	[22.849]	[22.086]
賃金負担	-1.397	-0.908	-1.3	-0.843
[0.765]+	[1.507]	[1.436]	[1.497]
企業存続年数	-0.016	-0.329	-0.027	-0.087
[0.018]	[0.157]*	[0.026]	[0.028]**
企業存続年数(2乗)	-0.001	0.232	0.003	0.019
[0.009]	[0.125]+	[0.008]	[0.007]**
経営状態	0.462	1.687	2.889	1.491
[0.417]	[0.936]+	[0.873]**	[0.806]+
総従業員数(対数)	1.363	-1.351	-0.771	1.165
[0.470]**	[0.997]	[1.158]	[0.956]
発言型従業員組織	-1.028	-3.474	-0.882	4.092
[0.902]	[2.080]+	[1.785]	[3.154]
親睦型従業員組織	-0.915	-1.777	-0.212	1.699
[0.518]+	[1.530]	[1.007]	[0.991]+
発言・親睦型従業員組織	-0.936	-1.755	-1.472	-0.048
[0.507]+	[1.994]	[1.200]	[1.530]
労働組合	-1.262	0.907	0.319	-2
[0.498]*	[1.296]	[1.404]	[1.585]
賃金表	0.722	0.488	0.131	-1.393
[0.517]	[1.299]	[1.056]	[1.032]
定期昇給制度	-1.254	2.122	-0.158	1.958
[0.618]*	[1.026]*	[0.982]	[1.049]+
賞与制度	1.356	-4.312	-3.124	-2.119
[0.694]+	[2.222]+	[1.320]*	[1.242]+
退職金制度	0.552	1.266	0.232	-0.266
[0.857]	[2.296]	[1.458]	[1.494]
人事評価制度	-0.342	-1.209	-0.679	1.885
[0.683]	[1.174]	[0.876]	[1.108]+
評価者訓練	-0.938	-0.502	-0.659	-1.259
[0.486]+	[1.670]	[1.000]	[1.308]
人事評価の本人開示	0.512	1.516	2.562	-1.741
[0.533]	[1.995]	[1.137]*	[1.250]
資格制度	-0.551	1.215	0.042	0.479
[0.498]	[1.214]	[1.071]	[1.095]
苦情処理制度	-0.772	2.999	0.389	1.784
[0.477]	[1.597]+	[1.466]	[1.757]
勤務延長・再雇用制度	-0.262	-0.886	-0.483	-2.903
[0.687]	[1.032]	[1.052]	[1.040]**
産業ダミー	yes	yes	yes	yes
擬似R2	0.047	0.070	0.019	0.017
対数尤度	-1383.76	-498.31	-2027.26	-1872.18
Sample size	476	156	618	577

注）有意水準： $ ^{**} $ 1%、 $ ^{*} $ 5%、+10%
また、従業員数 100 人以上の同族企業では売上高が有意水準 10% で負に有意であるが、それ以外の場合では有意ではない。従業員数 100 人未満の場合、売上高が同族企業と非同族企業のいずれの場合も有意ではなく、この結果は表 5-2 と同様である。表 5-2 と 5-3 の結果から、相対的に小規模な企業の場合は企業規模が大きくなると離職率が低下するという傾向は観察されないことが、頑健な形で示された。

一方、いくつかの変数は先ほどの推定では有意ではないものの今回の推定では有意となった。従業員100人以上の非同族企業では賞与制度が正、同族企業では定期昇給制度が正、賞与制度が負に有意である。従業員数100人未満の同族企業では人事評価制度が正に有意である。ただし、従業員数100人以上の同族企業の場合における賞与制度以外は符号条件に関しては先ほどと同じである。これらの結果は、今後、更なる検証が必要である。

### 6. 結論と今後の課題

本稿では、同族企業と人事・労務管理制度の分析に関する実証分析を行なった。その結果、以下のことが示された。集計データに注目すると、図1-1や図1-2が示すように企業規模と離職率には負の関係が観察される。しかしながら、本稿では企業規模が離職率に直接影響するのではなく、企業規模によって同族企業の比率が異なり、同族企業では人事・労務管理制度が形成されないことや離職率を下げるような機能が非同族企業とは異なるという仮説を検証した。その理由として、同族企業の経営者は企業経営に干渉されることを忌避するエントレンチメントの1つとして、企業経営の干渉につながるような人事・労務管理制度を認めず、あったとしても機能させないような経営風土が存在することが考えられる。松浦・野田（2013）が同族企業の経営者が労働組合を忌避し、その結果、労働組合が同族企業では存在しない傾向を示したが、人事・労務管理制度でも同様の行動を取っている可能性を本稿では検証した。

その結果、以下のことが示された。第1に、表3-3の記述統計量の結果から同族企業の方では離職率が高く、売上高、総従業員数、企業存続年数といった変数でコントロールしても同様の結果が表5-1にて示された。しかしながら、平均勤続年数は有意な差はないものの同族企業の方が長い。第2に、表4-1と表4-2の結果から、売上高、総従業員数、企業存続年数といった変数でコントロールすると、同族企業と非同族企業では賞与制度と勤務延長・再雇用制度は同族企業と非同族企業では有意な差が存在しないが、それ以外の人事・労務管理制度は非同族企業の方が存在する傾向が観察される。第3に、中小企業のなかでも売上高10億円以上、または従業員数100人以上の非同族企業においては、離職率を下げる人事・労務管理制度は定期昇給制度と評価者訓練であるが、同族企業ではこれらの制度が離職率を下げる効果を持たない。第4に、売上高10億円以上、または従業員数100人以上の非同族企業では労働組合や発言・親睦型従業員組織が存在すると離職率を下げる
が、同族企業ではこのような効果は観察されない。第5に、売上高が10億円未満、または従業員数100人未満の同族企業では賞与制度や勤務延長・再雇用制度が存在すると離職率を低下させる。第2の結果と合わせて考察すると、売上高10億円未満、または従業員数100人未満の同族企業では賞与制度と勤務延長・再雇用制度が離職率を下げる効果があるので、これらの制度の存在確率は同族企業と非同族企業では他の要因をコントロールすると有意な差がないと考えられる。第6に、小規模な企業では図1-1や図1-2で観察された従業員数と離職率の負の関係は、人事・労務管理制度などでコントロールするとこの効果は消える。

この実証分析は以下のような経済学的な含意を有する。中小企業では離職率が高いことが集計データからは観察される。しかしながら、本稿の分析から、大企業であること自体が離職率を下げるのではなく、ある種の人事・労務管理制度は離職率を下げることに有効であることがわかる。ただし、同じ人事・労務管理制度であっても同族企業と非同族企業では離職率を下げる機能に違いが見られる。つまり、離職率を下げることに重要な要素は従業員数などで計られる企業規模ではなく、ある種の人事・労務管理制度である。さらに、同じ人事・労務管理制度があったとしても、同族企業であるかどうかによっても離職率に与える影響が異なる。

今後の課題は以下の5つである。第1に、計測バイアスの可能性が考えられる。例えば、アンケートの回収率が20.8%であり、サンプルセレクションバイアスの可能性は否定できない。また、人事・労務管理制度と離職率に関しては、逆の因果関係や除外された変数による内生性の問題もありうる。第2に、本稿では同族企業を経済理論的には「プリンシパル＝エージェント問題が存在しない」という観点から、エントレンチメントという概念を用いて仮説を構築したが、理論モデルを提示していない。第3に、同族企業を本稿では社長一族が取締役に占める割合で定義したが、会社の株式の所有割合を使用して分析を行いたい。本稿では経営における同族企業に注目しているが、今後は所有における同族企業と経営における同族企業の差異にも注目したい。さらに、非同族企業のなかには大企業の系列会社や子会社の場合、銀行からの出向など様々な形態があり、人事・労務管理制度に影響することも考えられるために、検証を要する。第4に、これらの結果を大企業にも適用することができるのかについて検証したい。第5に、本稿で使用したデータはクロスセクションデータであり、パネルデータにより動学的に考える必要がある。これらは、筆者らに与えられた今後の課題である。

## 参考文献

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# 昭和52年度物品増減及び現在額総報告

(第 87 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和52年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

昭和52年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 8

電源開発促進対策 …… 8

大蔵省所管 …… 9

造幣局 …… 9

印刷局 …… 10

資金運用部 …… 11

大蔵省、通商産業省及び労働省所管 …… 12

石炭及び石油対策 …… 12

大蔵省及び建設省所管 …… 13

特定国有財産整備 …… 13

文部省所管 …… 14

国立学校 …… 14
昭和52年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の昭和51年度末現在額はである。昭和52年度中における增加額は減少額はであつて、差し引きの増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による増加額を加えると、同年度における増加額の合計額はとなる。これを昭和51年度末現在額に加算した額が物品の昭和52年度末現在額である。この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所管	昭和51年度末現在(A)	昭和52年度間増減(B)	昭和52年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	122	336,072,335	12	51,217,500	13	37,252,100	△	1	13,965,400	260,000	121
衆議院	308	436,828,389	46	87,976,500	41	62,654,500	5	25,322,000	0	313	462,150,389
参議院	162	224,469,598	23	60,206,000	22	30,173,200	1	30,032,800	0	163	254,502,398
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	昭和51年度末現在(A)	昭 和 52 年 度 間 增 减 (B)	昭和52年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	680	731,708,795	312	422,305,362	257	287,102,974	55	135,202,388	891,000	735	867,802,183
会 計 検 查 院	50	92,609,350	5	4,831,000	1	557,000	4	4,274,000	0	54	96,883,350
内 閣	84	138,633,956	15	64,450,790	15	37,009,500	0	27,441,290	0	84	166,075,246
総 理 府	86,382	651,753,577,006	23,197	265,332,536,262	18,391	184,294,583,092	4,806	81,037,953,170	352,404,316	91,188	733,143,934,492
法 務 省	4,902	5,555,046,713	986	1,218,611,948	567	501,141,781	419	717,470,167	798,990	5,321	6,273,315,870
外 務 省	2,171	3,641,107,584	337	680,318,729	208	278,566,690	129	401,752,039	0	2,300	4,042,859,623
大 藏 省	4,312	5,376,759,752	1,120	1,627,004,809	424	537,967,465	696	1,089,037,344	37,678,190	5,008	6,503,475,286
文 部 省	2,369	5,052,784,106	340	650,994,796	63	86,127,968	277	564,866,828	17,284,723	2,646	5,634,935,657
厚 生 省	2,559	4,215,878,291	400	670,903,270	87	111,848,546	313	559,054,724	28,261,440	2,872	4,803,194,455
農 林 省	13,451	21,614,204,094	2,046	4,338,939,502	903	1,369,002,320	1,143	2,969,937,182	69,215,790	14,594	24,653,357,066
通 商 座 業 省	17,625	53,499,341,508	2,135	10,420,744,357	699	4,549,378,610	1,436	5,871,365,747	458,000,102	19,061	59,828,707,357
運 輸 省	14,404	35,863,972,778	4,846	17,587,013,158	3,652	12,942,389,044	1,194	4,644,624,114	320,509,581	15,598	40,829,106,473
郵 政 省	2,201	8,612,967,660	423	1,708,172,236	322	1,247,168,709	101	461,003,527	△	15,826,797	2,302	9,058,144,390
労 働 省	600	776,740,665	85	118,197,780	42	44,172,610	43	74,025,170	1,020,500	643	851,786,335
建 設 省	2,174	5,022,393,485	426	1,650,670,863	232	424,860,337	194	1,225,810,526	146,986,356	2,368	6,395,190,367
自 治 省	280	471,991,542	45	70,398,270	21	21,092,525	24	49,305,745	8,704,000	304	530,001,287
合 計	154,836	803,417,087,607	36,799	306,765,493,132	25,960	206,863,048,971	10,839	99,902,444,161	1,426,188,191	165,675	904,745,719,959
(2) 特 別 会 計
会 計	昭和51年度末現在(A)	昭 和 52 年 度 間 增 减 (B)	昭和52年度末現在(A±B)
数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)
電 源 開 発 促 進 対 策	12	112,274,700	14	83,990,900	0	0	14	83,990,900	0	26	196,265,600
造 幣 局	1,286	7,086,398,350	75	262,225,976	85	786,756,483	△	10	△	13,144,000	1,276	6,575,011,843
印 刷 局	2,218	18,696,987,549	172	1,359,823,932	85	473,927,619	87	885,896,313	188,393,686	2,305	19,771,277,548
資 金 運 用 部	2	2,280,000	2	2,530,000	0	0	2	2,530,000	8,000	4	4,818,000
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	昭和51年度末現在(A)	昭和52年度間增減(B)	昭和52年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数(個)	価(円)	数(個)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
石炭及び石油対策	49	46,666,150	9	12,129,100	7	5,691,100	2	6,438,000	189,600	51	53,293,750
特定国有財産整備	6	8,632,800	1	2,517,000	1	836,000	0	1,681,000	769,200	6	11,083,000
国立学校	133,997	313,244,362,198	23,121	58,650,728,353	3,113	6,530,488,507	20,008	52,120,239,846	2,144,008,203	154,005	367,508,610,247
厚生保険	4,581	10,130,854,252	704	2,179,233,415	390	512,584,960	314	1,666,648,455	139,990	4,895	11,797,642,697
船員保険	393	1,067,972,189	60	91,163,600	23	24,407,800	37	66,755,800	0	430	1,134,727,989
国立病院	16,033	29,682,422,929	2,765	8,866,867,527	578	1,052,970,916	2,187	7,813,896,611	63,452,404	18,220	37,559,771,944
あへん	16	32,345,600	2	4,204,000	1	2,000,000	1	2,204,000	0	17	34,549,600
国民年金	773	783,473,970	262	336,928,078	251	243,263,418	11	93,664,660	0	784	877,138,630
食糧管理	577	482,887,680	95	104,596,215	72	76,118,000	23	28,478,215	586,200	600	511,952,095
農業共済再保険	2	1,580,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,580,000
漁船再保険及漁業共済保険	2	1,135,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,135,000
国有林野事業	9,009	20,025,092,218	2,067	6,066,286,874	1,741	4,416,590,569	326	1,649,696,305	36,232,991	9,335	21,711,021,514
特定土地改良工事	608	1,270,470,910	148	170,722,070	81	86,725,740	67	83,996,330	1,507,900	675	1,355,975,140
アルコール専売事業	115	137,014,391	35	117,303,000	32	107,136,950	3	10,166,050	0	118	147,180,441
輸出保険	6	6,692,510	2	2,010,000	1	870,000	1	1,140,000	0	7	7,832,510
自動車損害賠償責任再保険	3	3,439,800	0	0	0	0	0	0	0	3	3,439,800
港湾整備	1,959	3,778,362,734	345	734,447,212	265	549,945,919	80	184,501,293	36,811,033	2,039	3,999,675,060
自動車検査登録	1,393	3,726,768,100	380	1,410,590,070	131	228,011,652	249	1,182,578,418	15,006,000	1,642	4,924,352,518
空港整備	4,288	8,611,283,442	1,335	5,256,502,722	943	3,777,894,569	392	1,478,608,153	2,907,800	4,680	10,092,799,395
郵政事業	20,080	46,658,280,807	12,461	24,344,486,502	6,076	12,799,205,931	6,385	11,545,280,571	324,136,596	26,465	58,527,697,974
労働保険	5,641	9,278,739,872	1,362	1,733,570,842	967	998,230,331	395	735,340,511	10,227,460	6,036	10,024,307,843
道路整備	13,348	39,299,083,909	3,599	16,683,100,402	2,893	13,086,732,141	706	3,596,368,261	455,669,983	14,054	43,351,122,153
水	10,841	27,727,481,994	2,430	7,619,590,498	1,153	3,307,630,693	1,277	4,311,959,805	378,354,681	12,118	32,417,796,480
合計	227,238	541,902,984,054	51,446	136,095,548,288	18,889	49,068,019,298	32,557	87,027,528,990	3,671,545,727	259,795	632,602,058,771
(5)

昭和52年度物品増減及び現在額総計算書
昭 和 52 年 度 一 般 会 計

物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和51年度末現在(A)	昭和52年度間增減(B)	昭和52年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	5,004	10,258,407,257	753	1,648,724,113	354	1,024,324,693	399	624,399,420	△	315,563,072	5,403	10,567,243,605
2 通信機器	14,904	35,955,655,726	2,543	8,100,330,755	1,299	4,328,080,538	1,244	3,772,250,217	325,480,627	16,148	40,053,386,570
3 工作機器	1,384	2,256,589,877	94	151,532,324	35	49,183,735	59	102,348,589	21,906,499	1,443	2,380,844,965
4 木工機器	310	353,779,392	28	34,120,502	9	8,018,500	19	26,102,002	0	329	379,881,394
5 土木機器	290	729,021,010	38	217,881,317	37	195,092,837	1	22,788,480	0	291	751,809,490
6 試験及び測定機器	32,420	98,619,844,705	4,540	17,960,561,071	1,394	5,554,711,596	3,146	12,405,849,475	1,036,476,496	35,566	112,062,170,676
7 荷役運搬機器	375	888,839,215	32	82,576,197	13	22,200,950	19	60,375,247	512,500	394	949,726,962
8 産業機器	5,624	10,230,855,891	1,190	2,769,281,069	684	1,752,214,775	506	1,017,066,294	49,788,905	6,130	11,297,711,090
9 船舶用機器	352	1,244,928,637	1,074	6,873,912,605	927	5,970,945,110	147	902,967,495	17,396,000	499	2,165,292,132
10 車両及び軌条	54,331	99,164,579,104	12,242	27,988,489,058	11,881	22,175,907,234	361	5,812,581,824	29,815,072	54,692	105,006,976,000
11 医療機器	1,206	3,120,418,680	513	1,710,920,600	47	56,818,570	466	1,654,102,030	5,529,600	1,672	4,780,050,310
12 特殊用途機器	1,990	4,416,308,773	1,049	1,572,141,828	873	1,250,798,425	176	321,343,403	13,458,350	2,166	4,751,110,526
13 雑機器	11,969	21,137,557,214	2,688	5,013,051,893	900	1,631,307,355	1,788	3,381,744,538	359,345,512	13,757	24,878,647,264
14 防衛用武器	6,983	203,698,957,378	2,415	96,310,624,264	1,911	66,672,315,264	504	29,638,309,000	△	47,350,156	7,487	233,289,916,222
15 防衛用施設機器	1,887	14,095,760,500	743	6,852,091,000	695	5,383,483,200	48	1,468,607,800	0	1,935	15,564,368,300
16 防衛用電気通信機器	8,377	157,053,197,322	1,797	36,581,575,141	1,025	21,438,370,729	772	15,143,204,412	△	270,390,000	9,149	171,926,011,734
17 防衛用航空機用機器	5,104	89,951,194,156	4,502	76,085,951,379	3,544	57,944,124,088	958	18,141,827,291	13,177,000	6,062	108,106,198,447
18 防衛用船舶用機器	230	6,417,128,951	232	7,307,596,549	207	8,450,310,070	25	△	1,142,713,521	0	255	5,274,415,430
19 防衛用衛生器材	166	1,609,123,000	43	272,264,200	1	3,160,000	42	269,104,200	0	208	1,878,227,200
20 防衛用一般機器	1,930	42,214,940,819	283	9,231,867,267	124	2,951,681,302	159	6,280,185,965	186,604,858	2,089	48,681,731,642
合計	154,836	803,417,087,607	36,799	306,765,493,132	25,960	206,863,048,971	10,839	99,902,444,161	1,426,188,191	165,675	904,745,719,959
昭和52年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	昭和51年度末現在(A)	昭和52年度間増減(B)	昭和52年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)
1電気機器	1	650,000	3	6,981,095	0	0	3	6,981,095	0	4	7,631,095
6試験及び測定機器	4	41,909,000	5	70,209,805	0	0	5	70,209,805	0	9	112,118,805
8産業機器	5	4,640,000	6	6,800,000	0	0	6	6,800,000	0	11	11,440,000
13雑機器	2	65,075,700	0	0	0	0	0	0	0	2	65,075,700
合計	12	112,274,700	14	83,990,900	0	0	14	83,990,900	0	26	196,265,600
# 昭 和 52 年 度 大 藏 省 所 管

# 造幣局特別会計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和51年度末現在(A)	昭和52年度間減(B)	昭和52年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	55	363,622,370	1	560,000	4	146,540,917	△	3	△	145,980,917	0	52	217,641,453
3 工作機器	128	459,035,758	5	23,830,000	8	43,714,355	△	3	△	19,884,355	0	125	439,151,403
4 木工機器	5	3,760,940	0	0	0	0	0	0	0	0	0	5	3,760,940
6 試験及び測定機器	98	221,296,960	7	8,557,000	12	50,113,010	△	5	△	41,556,010	0	93	179,740,950
7 荷役運搬機器	107	135,351,018	5	8,600,000	8	7,051,170	△	3	1,548,830	0	104	136,899,848
8 産業機器	776	5,615,058,208	40	196,587,996	39	523,966,938	1	△	327,378,942	13,144,000	777	5,300,823,266
10 車両及び軌条	30	72,119,880	6	13,180,980	7	8,736,850	△	1	4,444,130	0	29	76,564,010
11 医療機器	47	143,805,514	4	6,270,000	1	620,600	3	5,649,400	0	50	149,454,914
13 雑機器	40	72,347,702	7	4,640,000	6	6,012,643	1	△	1,372,643	0	41	70,975,059
合計	1,286	7,086,398,350	75	262,225,976	85	786,756,483	△	10	△	524,530,507	13,144,000	1,276	6,575,011,843
昭 和 52 年 度 大 藏 省 所 管

# 印刷局特别会计

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和51年度末現在(A)	昭和52年度間減(B)	昭和52年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又減(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	29	68,470,878	2	4,814,860	1	1,152,360	1	3,662,500	0	30	72,133,378
3 工作機器	103	231,090,354	8	35,241,167	4	5,126,940	4	30,114,227	563,000	107	261,767,581
4 木工機器	4	4,174,361	0	0	2	1,896,634	△	2	1,896,634	0	2	2,277,727
6 試験及び測定機器	191	481,259,297	32	75,983,692	10	8,430,820	22	67,552,872	5,004,300	213	553,816,469
7 荷役運搬機器	129	120,611,547	18	50,932,840	5	6,122,297	13	44,810,543	0	142	165,422,090
8 産業機器	1,330	17,036,872,408	69	1,055,848,153	37	347,132,987	32	708,715,166	179,509,841	1,362	17,925,097,415
10 車両及び軌条	47	87,441,760	12	37,874,000	12	27,327,000	0	10,547,000	1,232,000	47	99,220,760
11 医療機器	164	307,585,449	20	66,019,820	5	32,948,730	15	33,071,090	△	885,000	179	339,771,539
13 雑機器	221	359,481,495	11	33,109,400	9	43,789,851	2	△	10,680,451	2,969,545	223	351,770,589
合計	2,218	18,696,987,549	172	1,359,823,932	85	473,927,619	87	885,896,313	188,393,686	2,305	19,771,277,548
昭和52年度大蔵省所管資金運用部特別会計物品增減及び現在額総計算書
品目	昭和51年度末現在(A)	昭和52年度間増減(B)	昭和52年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
8産業機器	1	1,200,000	1	730,000	0	0	1	730,000	0	2	1,930,000
13雑機器	1	1,080,000	1	1,800,000	0	0	1	1,800,000	8,000	2	2,888,000
合計	2	2,280,000	2	2,530,000	0	0	2	2,530,000	8,000	4	4,818,000
昭和52年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭及び石油対策特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	昭和51年度末現在(A)	昭和52年度間増減(B)	昭和52年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)
2 通信機器	1	1,940,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,940,000
5 土木機器	1	600,000	0	0	0	0	0	0	0	1	600,000
6 試験及び測定機器	16	17,582,450	1	3,040,000	0	0	1	3,040,000	0	17	20,622,450
10 車両及び軌条	21	18,373,000	8	9,089,100	7	5,691,100	1	3,398,000	0	22	21,771,000
13 雑機器	10	8,170,700	0	0	0	0	0	0	189,600	10	8,360,300
合計	49	46,666,150	9	12,129,100	7	5,691,100	2	6,438,000	189,600	51	53,293,750
昭和52年度大蔵省及び建設省所管特定国有財産整備特別会計物品增減及び現在額総計算書
品目	昭和51年度末現在(A)	昭和52年度間減(B)	昭和52年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)
2 通信機器	1	2,565,800	0	0	0	0	0	0	769,200	1	3,335,000
10 車両及び軌条	1	2,433,000	0	0	0	0	0	0	0	1	2,433,000
13 雑機器	4	3,634,000	1	2,517,000	1	836,000	0	1,681,000	0	4	5,315,000
合計	6	8,632,800	1	2,517,000	1	836,000	0	1,681,000	769,200	6	11,083,000
昭 和 52 年 度 文 部 省 所 管

# 国立学校特別会計

物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和51年度末現在(A)	昭和52年度間增減(B)	昭和52年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又減(円)	数(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	9,341	27,199,499,218	1,465	4,192,912,767	162	287,775,782	1,303	3,905,136,985	342,236,974	10,644	31,446,873,177
2 通信機器	1,764	3,961,458,227	250	1,135,021,742	28	48,148,628	222	1,086,873,114	19,944,544	1,986	5,068,275,885
3 工作機器	4,510	7,185,456,950	412	907,211,464	42	98,299,110	370	808,912,354	7,523,620	4,880	8,001,892,924
4 木工機器	74	76,150,281	14	11,820,500	4	2,785,000	10	9,035,500	△	164,500	84	85,021,281
5 土木機器	434	1,047,220,781	45	140,104,900	23	65,735,900	22	74,369,000	581,790	456	1,122,171,571
6 試験及び測定機器	67,342	150,997,582,945	10,011	25,685,570,164	1,175	2,267,902,945	8,836	23,417,667,219	1,027,573,111	76,178	175,442,823,275
7 荷役運搬機器	270	485,386,508	49	61,254,550	9	14,902,440	40	46,352,110	1,672,500	310	533,411,118
8 産業機器	7,130	16,439,067,720	1,156	2,452,352,184	254	384,511,750	902	2,067,840,434	100,781,580	8,032	18,607,689,734
9 船舶用機器	145	634,055,408	29	109,647,500	8	44,461,500	21	65,186,000	446,000	166	699,687,408
10 車両及び軌条	2,837	4,021,429,286	472	931,357,423	382	473,066,404	90	458,291,019	2,256,820	2,927	4,481,977,125
11 医療機器	15,478	45,507,686,168	3,547	11,190,923,307	379	1,089,237,124	3,168	10,101,686,183	58,624,510	18,646	55,667,996,861
12 特殊用途機器	163	876,284,129	16	56,899,100	2	7,002,000	14	49,897,100	30,000,000	177	956,181,229
13 雑機器	24,509	54,813,084,577	5,655	11,775,652,752	645	1,746,659,924	5,010	10,028,992,828	552,531,254	29,519	65,394,608,659
合計	133,997	313,244,362,198	23,121	58,650,728,353	3,113	6,530,488,507	20,008	52,120,239,846	2,144,008,203	154,005	367,508,610,247