Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地方財源の確保と地方財政の健全化	番号	⑥	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●1234	一般交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金特別会計	総務本省総務本省/交付税及び議与税配付金勘定総務本省/交付税及び議与税配付金勘定	地方財政制度整備費地方交付税交付金地方交付税交付金地方特例交付金	地方財政制度の整備に必要な経費地方交付税交付金に必要な経費東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費地方特例交付金に必要な経費	77,34816,842,552,850605,302,422125,522,000	54,70916,369,818,850事項要求118,900,00016,488,773,559+事項要求
小計	17,573,454,620	16,488,773,559+事項要求
対応表においてとなっているもの	●1234	一般交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金特別会計	総務本省総務本省東日本大震災復興特別会計交付税及び議与税配付金勘定	地方財政制度整備費地方交付税交付金地方特例交付金地方特例交付金地方特例交付金	地方財政制度の整備に必要な経費地方交付税交付金に必要な経費東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費地方特例交付金に必要な経費	16,267,152,850125,522,000605,302,42233,591,895,408	16,646,518,850118,900,000事項要求33,493,995,40850,589,872,680	50,259,414,258+事項要求
小計
対応表においてとなっているもの	○1234	一般交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定	総務本省総務本省東日本大震災復興特別会計交付税及び議与税配付金勘定	地方財政制度整備費地方交付税交付金地方特例交付金地方特例交付金地方特例交付金	地方財政制度の整備に必要な経費地方交付税交付金に必要な経費東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費地方特例交付金に必要な経費	16,267,152,850125,522,000605,302,42233,591,895,408	16,646,518,850118,900,000事項要求33,493,995,408
小計
対応表においてとなっているもの	○1234	一般交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定	総務本省総務本省東日本大震災復興特別会計交付税及び議与税配付金勘定	地方財政制度整備費地方特例交付金地方特例交付金地方特例交付金地方特例交付金	地方財政制度の整備に必要な経費地方特例交付金に必要な経費東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費地方特例交付金に必要な経費	16,267,152,850125,522,000605,302,42233,591,895,408	16,646,518,850118,900,000事項要求33,493,995,408
小計
対応表においてとなっているもの	○1234	一般交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定	総務本省総務本省東日本大震災復興特別会計交付税及び議与税配付金勘定	地方財政制度整備費地方特例交付金地方特例交付金地方特例交付金地方特例交付金	地方財政制度の整備に必要な経費地方特例交付金に必要な経費東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費地方特例交付金に必要な経費	16,267,152,850125,522,000605,302,42233,591,895,408	16,646,518,850118,900,000事項要求33,493,995,408
小計
対応表においてとなっているもの	○1234	一般交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定	総務本省総務本省東日本大震災復興特別会計交付税及び議与税配付金勘定	地方財政制度整備費地方特例交付金地方特例交付金地方特例交付金地方特例交付金	地方財政制度の整備に必要な経費地方特例交付金に必要な経費東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費地方特例交付金に必要な経費	16,267,152,850125,522,000605,302,42233,591,895,408	16,646,518,850118,900,000事項要求33,493,995,408
小計
合計	68,163,327,300	66,748,187,817+事項要求
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑥)

政策名(※1)	政策6:地方財源の確保と地方財政の健全化(平成24年度事前分析表の政策名:地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化)	分野	地方行財政
政策の概要	地方財政計画の策定等を通じ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方財源を確保するとともに、地方公共団体財政健全化法の適切な運用等により地方公共団体及び地方公営企業等の財政健全化を推進する。
基本目標【達成すべき目標】	地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財源を確保するとともに、地方財政の健全化を推進する。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	17,276,758,320	16,748,455,598	17,670,278,292	17,573,454,620
補正予算(b)	1,312,614,435	2,666,162,276	412,023,668	0
線越し等(c)	-1,012,592,394	-298,284,211	420,569,793
合計(a+b+c)	17,576,780,361	19,116,333,663	18,502,871,753
執行額(千円)	17,576,754,932	19,116,321,406

政策に関係する内閣の重要政策(施政方計演說等のうち主なもの)	施政方計演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
平成25年度予算編成の基本方針(閣議決定)	平成25年1月24日	地方財政については、国の取組と歩調を合わせて、給与関係経費などを始めとする地方財政計画の歳出を見直し、抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保する。
今後の復旧・復興事業の規模と財源について(復興推進会議決定)	平成25年1月29日	被災地の復旧・復興のための施策・事業については、これを円滑に実施し、加速化を図ることとする。このため、「集中復興期間」(平成23年度～平成27年度)における復旧・復興事業の規模と財源について、下記のとおり、見直しを行うこととする。(略)「集中復興期間」の財源として、合計25兆円程度を確保する。

施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
安定的な財政運営に必要な地方財源を確保すること	1	一般財源総額一般財源比率	平成23年度一般財源総額(通常收支分) 59兆4,990億円(水準超総費除き58兆7,790億円)平成23年度一般財源比率(通常收支分) 64.6%【22年度】	平成25年度一般財源総額(通常收支分) 59兆7,526億円(水準超総費除き59兆26億円)平成25年度一般財源比率(通常收支分) 65.4%【24年度】	地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成23年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。※上記の目標設定後、中期財政フレームの改定(平成24年8月31日閣議決定)により、地方の一般財源の総額については、平成24年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされた。【24年度】
2	地方債依存度	平成24年度地方債依存度(通常收支分) 13.6%【23年度】	平成25年度地方債依存度(通常收支分) 13.6%【24年度】	経済状況等を踏まえつつ、歳入総額に占める地方債の割合の適正化に努める。【24年度】
3	借入金残高	平成24年度末見込み 201.4兆円(東日本大震災分を含む。)うち交付税特別会計借入金残高33.4兆円【23年度】	平成25年度末見込み 200.6兆円(東日本大震災分を含む。)うち交付税特別会計借入金残高33.3兆円【24年度】	経済状況等を踏まえつつ、借入金残高の適正化に努める。【24年度】
4	地方財政対策の状況	平成24年度財源不足額(通常收支分)13兆6,846億円を以下により補填・地方交付税の増額 6兆7,313億円国の一般会計加算 5兆8,613億円交付税特別会計剰余金 5,200億円公庫債権金利変動準備金 3,500億円・臨時財政対策債の発行 6兆1,333億円・財源対策債の増発 8,200億円【23年度】	平成25年度財源不足額(通常收支分)13兆2,808億円を以下により補填・地方交付税の増額 6兆2,676億円国の一般会計加算 5兆4,176億円交付税特別会計剰余金 2,000億円公庫債権金利変動準備金 6,500億円・臨時財政対策債の発行 6兆2,131億円・財源対策債の増発 8,000億円【24年度】	地方の安定的な財政運営に必要となる財源を確保するため、地方の財源不足について適切な補填措置を講じる。【24年度】
5	東日本大震災による被害を受けた地方公共団体に対する財政措置	震災復興特別交付税平成23年度補正 16,635億円平成24年度 6,855億円(年度調整分1,365億円を含む)【23年度】	震災復興特別交付税平成24年度補正 1,214億円平成25年度 6,198億円(年度調整分145億円を含む)【24年度】	東日本大震災による被害を受けた地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切な財政措置を講じる。【24年度】
地方財政の健全化の推進をすること	6	実質公債費比率等の状況	○平成22年度決算に基づく実質公債費比率等の平均値
•実質公債費比率
都道府県 13.5%
市町村 10.5%
•将来負担比率
都道府県 220.8%
市町村 79.7%
○平成22年度末における財政健全化団体等の数(平成22年度をもって計画を完了した団体を除く)
•財政健全化団体6団体
•財政再生団体 1団体
•経営健全化団体32団体(38会計)
○平成22年度をもって計画を完了した団体の数
•財政健全化団体7団体
•財政再生団体 0団体
•経営健全化団体7団体(10会計)
○平成22年度決算に基づく健全化判断比率等が新たに基準以上となった団体の数
•早期健全化基準0団体
•財政再生基準 0団体
•経営健全化基準2団体(2会計)
【23年度】	○平成23年度決算に基づく実質公債費比率等の平均値
•実質公債費比率
都道府県 13.9%
市町村 9.9%
•将来負担比率
都道府県 217.5%
市町村 69.2%
○平成23年度末における財政健全化団体等の数(平成23年度をもって計画を完了した団体を除く)
•財政健全化団体2団体
•財政再生団体 1団体
•経営健全化団体27団体(32会計)
○平成23年度をもって計画を完了した団体の数
•財政健全化団体4団体
•財政再生団体 0団体
•経営健全化団体5団体(6会計)
○平成23年度決算に基づく健全化判断比率等が新たに基準以上となった団体の数
•早期健全化基準0団体
•財政再生基準 0団体
•経営健全化基準5団体(5会計)
【24年度】	実質公債費比率等を基に各地方公共団体における財政健全化の取組を促進する。【24年度】

※1 政策とは、「目標管理型の政策の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	分権型社会を担う地方税制度の構築	評価方式	総合・実績事業	番号	⑦
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	41,383	33,756	35,457	37,216	34,012
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	41,383	33,756	35,457
<41,383>	<33,756>	<35,457>
執行額(千円)	36,992	28,746	28,481

政策評価結果の概算要求への反映状況	<達成すべき目標>
地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築する。<目標の達成度合いの測定方法>
地方が自由に使える財源を拡充する観点から、税收比1:1を目指して国と地方の税源配分のあり方を見直し(国税:地方税=55.4:44.6、国歳出:地方歳出=41.6:58.4(H23決算))、地方税の拡充により、歳入に占める地方税の割合を拡充する。また、税源の偏在性を示す一つの目安として、都道府県別人口一人当たり税収額の比較を指標として設定(最大値(東京都)/最小値(沖縄県):2.5倍(H23決算))
<政策評価結果を受けての事業の改善状況>
政策評価結果を踏まえた次年度の目標はいずれも着実に予算を確保し実行しなければならないものであり、特に、社会保障・税一体改革をはじめとする税制の抜本的な改革の実現に向けた諸課題に対応するため、平成26年度は消費税・地方消費税の賦課徴収のあり方について検討を進める必要がある。これらに必要な経費を計上する一方、執行実績から削減できる事務経費は削減し、経費の節減に努めたところである。
その結果、概算要求額としては、前年度予算額を8.6%下回っている。
<政策評価結果の概算要求への反映状況>
○予算要求
評価結果を踏まえ、事務事業の見直しを行いつつ、地方税制度改正等を確実に実行するために、必要な予算を要求した。
○機構・定員要求
評価結果を踏まえ、社会保障・税一体改革をはじめとする税制の抜本的な改革を実現するために、必要な定員を要求した。(定員要求3名)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	分権型社会を担う地方税制度の構築	番号	⑦	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●1	一般	総務本省	地方税制度整備費	地方税制度の整備に必要な経費	37,216	34,012	△3,267
●2
●3
●4
小計	37,216	34,012	△3,267
対応表においてとなっているもの	●1
●2
●3
●4
小計
対応表においてとなっているもの	○1	<	>	>
○2	<	>	>
○3	<	>	>
○4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●1	<	>	>
●2	<	>	>
●3	<	>	>
●4	<	>	>

合計	37,216	34,012	△3,267
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	分権型社会を担う地方税制度の構築	番号	⑦	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減
地方消費税の清算基準のあり方の検討に要する経費	A	1	1,157	0	△1,157	△1,157	政策評価結果を踏まえ、検討会の実施に要する経費については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
固定資産評価基準(家屋)の改正に要する経費	A	1	7,571	5,461	△2,110	△2,110	政策評価結果を踏まえ、所要の目的を達成した業務委託については予算要求を行わないなどスクラブを行い、経費を節減させた。
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑦)

政策名(※1)	政策7:分権型社会を担う地方税制度の構築(平成24年度事前分析表の政策名:地域主権型社会を担う地方税制度の構築)	分野	地方行財政
政策の概要	分権型社会を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築する。また、住民自治の確立に向けた地方税制度改革を行う。
基本目標【達成すべき目標】	分権型社会を推進するための税制を構築する。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	41,383	33,756	35,457	37,216
補正予算(b)	0	0	0	0
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	41,383	33,756	35,457
執行額(千円)	36,992	28,746

政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
平成25年度税制改正の大綱(閣議決定)	平成25年1月29日	現下の経済情勢を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現に向け、民間投資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策・農林水産業対策等のための税制上の措置を講ずる。また、社会保障・税一体改革を着実に実施するため、所得税、相続税及び議与税についての所要の措置、住宅取得に係る税制上の措置等を講ずる。さらに、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずる。
施策目標	測定指標	基準(値)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)(※2)【年度】
地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築すること	1	国・地方間の税源配分比率	国:地方=54.7:45.3(平成22年度決算)【23年度】	国:地方=55.4:44.6(平成23年度決算)【24年度】	地方が自由に使える財源を拡充する観点から、国と地方の税源配分のあり方を見直す。【24年度】
2	歳入総額に占める地方税の割合	地方税の割合 35.2%(平成22年度決算)【23年度】	地方税の割合 34.1%(平成23年度決算)【24年度】	地方税を拡充し、歳入総額に占める地方税の割合を拡充する。【24年度】
3	地方税の都道府県別人口一人当たり税收額の最大値と最小値の比較	最大値／最小値 2.6倍(平成22年度決算)【23年度】	最大値／最小値 2.5倍(平成23年度決算)【24年度】	税源の偏在性が少ない地方税体系を構築する。【24年度】
住民自治の確立に向けた地方税制度改革を実施すること	4	地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する方向で改革するための取組	地域決定型地方税制特例措置導入件数 2件【23年度】	地域決定型地方税制特例措置導入件数 1件【24年度】	引き続き検討を行い、成案を得たものから速やかに実施。【24年度】
5	地方税における税負担軽減措置等のうち、特定の政策目的のために税負担の軽減等を行う「政策減税措置」の項目数	46項目を見直し(うち15項目を廃止・縮減)【23年度】	62項目を見直し(うち16項目を廃止・縮減)【24年度】	平成22年度税制改正以後4年間で、全286項目(平成22年度税制改正前)を見直す。【24年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系の構築については、・平成23年度決算における国・地方間の税源配分比率は55.4:44.6となっており、地方の税収比率は低下している。これは、景気の動向に大きく左右される国の法人税が、平成23年度決算におけるは約3,837億円増加した一方、景気変動に対して比較的安定性の高い税制となっている地方税の収入は概ね横ばいとなったことなどによるものであり、引き続き地方税の充実や国と地方の税源配分のあり方を見直していく。・歳入総額に占める地方税の割合について、平成23年度決算における地方税の割合は34.1%となっており、地方税の割合は減少している。これは東日本大震災の復興・復旧事業のため、国庫支出金、地方交付税が大幅に増加した一方、地方税の収入は引き続き歳し、経済状況等を反映して概ね横ばいとなったため、歳入総額に占める地方税の割合が減少したものであり、引き続き地方税の割合の拡充を目指している。・地方税の都道府県別人口一人当たり税収額の最大値と最小値の比較について、平成23年度決算における最大値と最小値の比較は2.5倍となり、前年度に比べて縮小している。住民自治の確立に向けた地方税制度改革の実施については、・地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大するための取組は、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする制度(地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例))を、平成25年度税制改正においては、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置1件を導入した。・地方税における税負担軽減措置等のうち、特定の政策目的のために税負担の軽減等を行う「政策減税措置」の項目数について、地方税における税負担軽減措置等のうち、特定の政策目的のために税負担軽減等を行う「政策減税措置」の項目数について、この4年間で114項目の廃止、34項目の縮減を行った。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)B 基本目標の達成に向けて進展があった(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)Ⅱ 予算の継続社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成の観点から、税収が景気の動向に比較的左右されにくく、安定的であり、地方の基幹税目の中でも最も偏在性が少ない地方消費税の引上げを含む税制抜本改革法が成立した。この法律の円滑かつ着実な実施を図ることにより、国とともに社会保障制度を支える地方の社会保障給付に対する安定財源を確保する。さらに、国税に係る税制抜本改革法第7条の規定に基づき、地方法人特別税のあり方を抜本的に見直すとともに、地方法人課税のあり方を見直すことにより地域間の税源偏在の是正の方策を講ずる等の取組みを進めていく。また、地域決定型地方税制特例措置の導入や政策減税措置の見直しなど、地方税制度改革に対する取組が着実に進められた。以上のことから、一部測定指標が未達成のものもあるが、分権型社会における税制の構築について進展があったと認められる。
学識経験を有する者の知見の活用	·税制を通じて住民自治を確立し、地域の自主性・自立性を高めるため、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大するという観点から、学識経験者等からなる「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」を開催し、24年度においては「地域決定型地方税制特例措置の導入拡大」、「法定外税の新設・変更への関与の見直し」、「法定税の法定任意税化・法定外税化の検討」、「税率についての課税自主権の拡大」及び「税務執行面における地方団体の責任」について、集中的に検討を行った。·社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の規定を踏まえ、地方財政審議会に「地方法人課税のあり方等に関する検討会」を設置し、地方法人特別税の抜本的見直しに向けて検討を行うとともに、地域間の税源偏在の是正に向けた地方法人課税のあり方等について幅広い検討を行った。·明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科北大路教授から、目標期間終了時点の総括の記述について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·税制調査会http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2012/index.html·平成25年度地方税に関する参考計数資料http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran06_h25.html·税制改正(地方税)http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html·地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jishujiritsu_zeisei/index.html·地方法人課税のあり方等に関する検討会http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tihou_houjin_kazei/index.html
担当部局課室名	自治税務局企画課総務室他5課室	作成責任者名	自治税務局企画課 演田課長	政策評価実施時期	平成25年8月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	選挙制度等の適切な運用	評価方式	実績	番号	⑧
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	51,069,723	178,124	101,362	50,496,368	97,681
補正予算(千円)	0	0	-14
繰越し等(千円)	1,187,100	218,351	70,556,481
計(千円)	52,256,823	396,475	70,657,829
<52,256,823>	<396,475>	<70,657,829>
執行額(千円)	52,100,535	319,976	59,452,811

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果等を踏まえ、選挙制度等の適切な運用を図るため、選挙制度等の整備や参加・実践等を通じた政治意識向上などに必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	選挙制度等の適切な運用	番号	⑧	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●1	一般	総務本省	選挙制度等整備費	選挙制度等の整備に必要な経費	145,422	97,681
●2	一般	総務本省	選挙制度等整備費	参議院議員通常選挙に必要な経費	50,350,946
●3
●4
小計	50,496,368	97,681
対応表においてとなっているもの	●1	1
●2
●3
●4
小計
対応表においてとなっているもの	○1	1	<	>	>
○2	<	>	>
○3	<	>	>
○4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●1	1	<	>	>
●2	<	>	>
●3	<	>	>
●4	<	>	>

合計	50,496,368	97,681
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑧)

政策名(※1)	政策8:選挙制度等の適切な運用	分野	選挙制度等
政策の概要	社会ニーズ等に対応した選挙制度に係る調査研究、選挙の管理執行体制の改善や選挙制度の周知等を実施するとともに、政治資金収支報告書の公表等による政治資金の透明化を図る。
基本目標【達成すべき目標】	選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等を適切に運用し、民主政治の健全な発達に寄与する。
政策の予算額・執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)(注)	当初予算(a)	51,069,723	178,124	101,362	50,496,368
補正予算(b)	0	0	-14	0
線越し等(c)	1,187,100	218,351	70,556,481
合計(a+b+c)	52,256,823	396,475	70,657,829
執行額(千円)	52,100,535	319,976
(注)杂議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙のため、平成22年度、24年度及び25年度の予算額が大幅に増額している。
政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-

施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
公職選挙法の趣旨に則り、選挙制度の確立に寄与すること	1	区割審議会における杂議院小選挙区の区割り改定作業に関する調査研究及び所要の措置・その他選挙制度に関する調査研究の実施【23年度】	·区割り改定作業に関する調査研究を実施し、区割り審議会の運営(平成25年3月28日に区割り改定案を勧告)と区割り審議会の勧告に基づく区割り改定の法制化作業を実施(平成25年4月12日に区割り改定法案を国会に提出し、同年6月24日に成立)·議員立法により、参議院議員の定数についていわゆる「4増4減」を行う公選法改正案が平成24年11月に成立したことを受け、選挙管理委員会、候補者・政党等への周知・啓発の実施·その他選挙制度に関する調査研究の実施【24年度】	·区割り改定作業に関する調査研究の適切な実施及び所要の措置·その他選挙制度に関する調査研究の適切な実施【24年度】
公明かつ適正な選挙執行を実現すること	2	常時啓発事業のあり方等の検討	常時啓発のあり方等研究会において、常時啓発事業のあり方について検討を実施し、最終報告書を公表【23年度】	常時啓発事業のあり方等の検討結果を踏まえ、参加・実践等を通じた政治意識の向上事業やシティズンシップ教育推進方案の検討等を実施【24年度】	常時啓発事業のあり方等の検討結果を踏まえ、参加・実践等を通じた政治意識の向上事業やシティズンシップ教育推進方案の検討等を実施【24年度】
政治資金の透明性を確保すること	3	総務大臣届出政治団体の収支報告書提出率(収支報告書定期公表率)	政党本部:100%政党支部:99.3%政治資金団体:100%(平成22年分収支報告)【23年度】	政党本部:100%政党支部:99.5%政治資金団体:100%(平成23年分収支報告)【24年度】	政党、政治資金団体について、提出率100%【24年度】
国会議員関係政治団体:93.8%(平成22年分収支報告)【23年度】	国会議員関係政治団体:94.4%(平成23年分収支報告)【24年度】	国会議員関係政治団体について、前年の提出率(93.8%)以上【24年度】
政治団体全体の過去3カ年平均の提出率:85.7%(平成20年分～平成22年分収支報告)【23年度】	政治団体全体:86%(過去3カ年平均の提出率)【24年度】	政治団体全体で、過去3カ年平均の提出率(85.7%)以上【24年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·公職選挙法の趣旨に則った選挙制度の確立の寄与については、まず衆議院選挙制度改革について、緊急是正法により、政府は区割り審議会の勧告に基づき、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとされたところ、必要となる区割り改定作業等について綿密に調査研究を実施することにより、円滑な審議会運営(平成25年3月28日に区割り改定案を勧告)及び区割り審議会から出された選挙区の改定案についての勧告に基づく公職選挙法の改正に係る作業を適切に実施することができた。(平成25年4月12日に区割り改定案を国会に提出し、同年6月24日に成立)また、参議院選挙制度改革については、議員立法により、参議院議員の定数についていわゆる「4増4減」を行う公選法改正案が平成24年11月に成立したことを受け、選挙管理委員会、候補者・政党等への周知・啓発を適切に実施することができた。
·公明かつ適正な選挙執行を実現することについては、常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書の提言を踏まえ、参加・実践等を通じた政治意識の向上事業やシティズンシップ教育推進方案として、選挙啓発研修会や若者フォーラム(若者同士が、互いの持っている政治への想い・政治意識について意見交換する場の開催)の実施、地域の明るい選挙推進協議会等成人向け学習教材の作成により目標を達成することができた。
·政治資金の透明性の確保については、政治資金収支報告書の提出(公表)率は、政治団体への督促等を通じ、政治団体全体については85.7%を上回り、目標を達成することができた。政党本部及び政治資金団体については目標を達成することができ、また、国会議員関係政治団体についても目標を達成することができた。なお、現職国会議員に係る国会議員関係政治団体については提出率(公表率)100%を確保できた。また、政治資金適正化委員会が登録政治資金監査人に対して、政治資金監査実務に関するフォローアップ説明会を開催しており、これにより、政治資金監査の円滑な実施が図られ、ひいては政治資金の透明性の確保に寄与している。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)
A 基本目標の達成に向けて相当の進展があった
(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)
Ⅲ 予算の縮減・廃止
各施策において、その目標はおおむね達成されており、選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等が適切に運用され民主政治の健全な発達に寄与したと考えられることから、基本目標の達成に向けて相当の進展があったと認められる。また、今後の各施策の方針については以下のとおりである。
公職選挙法の趣旨に則った選挙制度の確立の寄与については、社会のニーズ等に対応するため、選挙制度等に関する調査研究・論点整理を行うことは、公職選挙法の趣旨に則った選挙制度の確立に不可欠であることから、引き続き調査研究・論点整理を行っていく必要がある。
常時啓発事業については、参加・実践等を通じた政治意識の向上事業やシティズンシップ教育推進方案の検討等を実施し、目標を達成したところであるが、国民の選挙・政治意識の高揚を図るという事柄の性格上、中立不偏の立場から地道で長い運動を実施しなければならず、関係団体との連携の下、引き続ききめ細やかな啓発事業を実施する必要がある。
政治資金の透明性を確保することについては、政治団体への督促、登録政治資金監査人に対する政治資金実務に関するフォローアップ説明会等を実施したことなどによりおおむね施策目標を達成し、一定の効果を上げていると認められる。政治資金の透明性を高めることが、政治活動の公明と公正の確保につながり、ひいては民主政治の健全な発達に寄与すると考えることから、引き続き政治資金制度の周知に努めるとともに、政治団体による政治資金収支報告書の作成・提出、総務省における形式審査・要旨公表に関する一連の事務等について、より効率的な運用方法を検討していく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	●衆議院議員選挙区画定審議会
衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告を行う。
●常時啓発事業のあり方等研究会
今後の常時啓発事業のあり方についての方向性を報告書として取りまとめるなど、外部有識者の知見を活用している。
●政治資金適正化委員会
登録政治資金監査人制度の運用に関し、政治資金監査に関する具体的な指針の作成や政治資金監査の適確な実施について必要な指導及び助言を行っている。
委員長 上田 廣一
委員 卜見山 満
委員 日出 雄平
委員 谷口 恽紀
委員 牧之内隆久
●平成25年8月、東京大学大学院教育学研究科山本清教授から、目標の達成状況の記述等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局課室名	自治行政局選挙部選挙課、管理課、政治資金課(他3室)	作成責任者名	管理課長 笠井 敦

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	評価方式	実績	番号	⑨
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	10,580,292	8,933,509	14,048,371	15,774,423	21,447,339

補正予算(千円)	-1,569,860	79,505	3,735,585

繰越し等(千円)	2,254,190	-305,399	-6,595,094

計(千円)	11,264,622	8,707,615	11,188,862
<11,264,622>	<8,707,615>	<11,188,862>
執行額(千円)	7,519,907	8,074,553	9,818,693

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果等を踏まえ、引き続き電子政府の推進に必要な経費を要求するとともに、電子自治体の一層の推進を図るため、自治体クラウド取組み加速に向けた調査研究や地方行税制統計等に必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑨	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	13,129,783	21,447,339
●	2	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	1,285,566	-
●	3	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費	231,710	-
●	4	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	共同利用システム基盤業務・システムの最適化実施に必要な経費	1,127,364	-
小計	15,774,423	21,447,339
対応表においてとなっているもの
平成25年度主要な政策に係る評価書

(総務省24—⑨)

政策名(※1)	政策9:電子政府·電子自治体の推進	分野	電子政府·電子自治体
政策の概要	国民の利便性向上や行政の効率化等を図るため、オンラインによる行政サービスの提供、自治体クラウドの推進等の取組を実施。
基本目標【達成すべき目標】	ICTを活用した電子行政を推進することにより、国民の利便性の向上と行政運営の合理化、効率化及び透明性の向上を図る。
政策の予算額·執行額等	区 分	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況(千円)(注)	当初予算(a)	10,580,292	8,933,509	14,048,371	15,774,423
補正予算(b)	-1,569,860	79,505	3,735,585	0
線越し等(c)	2,254,190	-305,399	-6,595,094
合計(a+b+c)	11,264,622	8,707,615	11,188,862
執行額(千円)	7,519,907	8,074,553

（注）政府情報システムセキュリティ対策強化、公共クラウドを活用した官民連携の実証実験事業等により、平成24年度の補正予算額が増加している。

政策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
新たな情報通信技術戦略	平成22年5月11日	Ⅲ.分野別戦略
1.国民本意の電子行政の実現
(1)情報通信技術を活用した行政刷新と見える化
iii)行政ポータルの抜本的改革と行政サービスへのアクセス向上
v)政府の情報システムの統合・集約化
(2)オープンガバメント等の確立
i)行政情報の公開、提供と国民の政策決定への参加等の推進
新たな情報通信技術戦略 工程表	平成22年6月22日決定
平成24年7月4日改訂	1.国民本意の電子行政の実現
(1)情報通信技術を活用した行政刷新と見える化
iii)行政ポータルの抜本的改革と行政サービスへのアクセス向上
v)政府の情報システムの統合・集約化
(2)オープンガバメント等の確立
i)行政情報の公開、提供と国民の政策決定への参加等の推進
「東日本大震災からの復興の基本方針」
(東日本大震災復興対策本部)	平成23年7月29日	5.復興施策
(3)地域経済活動の再生
⑨交通・物流、情報通信
(iii)次世代の発展につながるよう、地方公共団体をはじめ幅広い分野へのクラウドサービスの導入推進など情報通信技術の利活用促進を行う。
新たなオンライン利用に関する計画	平成23年8月3日	Ⅱ.オンライン利用の範囲
5.電子政府の総合窓口(e-Gov)の役割の見直し
電子行政推進に関する基本方針	平成23年8月3日	第4.重要施策の推進
1.政府におけるITガバナンス確立・強化
(1)IT投資管理の確立・強化
(4)情報システムの運用継続
5.オープンガバメント
(2)行政情報の公開・提供
「日本再生の基本戦略」
(閣議決定)	平成23年12月24日	・被災地で新成長戦略を先進的に取り組む主な施策例
○情報通信技術の活用による地域の情報化
災害に強い情報通信インフラの整備や地域クラウドの導入により、安全・快適な地域の情報化と地方自治体の業務効率化を進める。
・各分野において当面、重点的に取り組む施策
(2)分厚い中間層の復活(社会のフロンティアの開拓)
③持続可能で活力ある国土・地域の形成
○都市・農山漁村の交流促進、地域資源の活用と域内循環等を通じた地域力の向上
クラウド等の情報通信技術の活用や、地域の自給力・創富力の向上、知の蓄積・連携等を通じた自立の地域づくり等を進め、地域力の向上を図る。
「世界最先端IT国家創造宣言」	平成25年6月14日	Ⅲ. 目指すべき社会・姿を実現するための取り組み1. 革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現(3)IT・データを活用した地域(離島を含む。)の活性化スマートフォンやタブレット端末等の活用による効率化やサービス向上を図るなど、魅力ある地域の元気を創造する取り組みを促すとともに、センサー、クラウド、災害時にも活用可能な情報通信基盤等のITや地理空間情報等、各種データの活用を組み合わせ、新たな街づくりモデルや離島におけるビジネスモデルを構築する。3. 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現(2)国・地方を通じた行政情報システムの改革自治体クラウドについても、番号制度導入までの今後4年間を集中取り組み期間と位置づけ、番号制度の導入とあわせて共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取り組みを加速する。
「経済財政運営と改革の基本方針」(閣議決定)	平成25年6月14日	第2章 強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実現4. 地域再生なくして、日本の再生なし(1)特色を活かした地域づくり「地域の元気創造プラン」を通じて、産・学・金・官の連携のもと、民間の資金を活用して、地域のイノベーションサイクルを構築し、雇用の拡大を図るとともに、エネルギー・インフラや公共クラウドなどの地域の基盤整備を進める。6. 強い経済、豊かな生活を支える公的部門の改革(4)世界最高水準の電子政府の実現IT本部を中心に、関係府省と連携して、世界最高水準の電子政府・電子自治体を早期に実現する。•政府CIOの下での政府業務の徹底的な見直し、政府行政システムのクラウド化や自治体クラウドの推進、府省共通業務・システムの着実な開発・導入によるバック・オフィス業務の効率化により、行政コストの削減とサービスの質の向上を図る。3. 主な歳出分野における重点化・効率化の考え方(3)地方行財政制度の再構築に向けて(地方における公共サービスの“見える化”の推進)•地域レベルの身近なデータの利活用を促すとともに、自治体クラウドの取組を加速させ、地方自治体のオープンガバメント化を進める。
施策目標	測定指標	基準(値)(※2)【年度】	実績(値)又は施策の進捗状況(実績)【年度】	目標(値)【年度】
国民の利便性の向上と行政運営の合理化、効率化及び透明性の向上を図ること	1. <施策名:電子政府の推進>電子政府の総合窓口(e-Gov)へのアクセス件数	2億191万件【23年度】	2億2,467万件【24年度】	2億2,000万件【24年度】
2. <施策名:地方公共団体の情報化の推進>自治体クラウドの全国的展開	自治体クラウド推進本部有識者隷談会において、自治体クラウド導入に当たっての課題等について議論を行い、検討結果の取りまとめを公表。【23年度】	今後自治体クラウド導入に取組もうとする地方公共団体が留意すべき事項について、情報セキュリティ及び番号制度の導入の観点から研究を行い、その結果を「自治体クラウドの情報セキュリティ対策等に関する調査研究」としてとりまとめた。【24年度】	地方公共団体における自治体クラウドの取組の障害となる事柄について調査研究を実施すること等により、各地方公共団体の主体的な取組を支援し、自治体クラウドの全国的展開を推進【24年度】
政策に関する評価結果	目標の達成状況	·平成24年度における電子政府の総合窓口(e-Gov)へのアクセス件数について、e-Govを通じた電子申請件数が対前年度比で60万件増加したことを反映して、電子申請に係るページへのアクセス件数が1,819万件増加したこと等により、全体として2,276万件の増加になり、目標値として102億2,000万件を上回るアクセス件数2億2,467万件を達成することができた。·自治体クラウドにおける情報セキュリティ対策等について研究し、今後自治体クラウドを導入しようとする地方公共団体が留意すべき事項についてとりまとめることにより、目標を達成することができた。また、平成24年度補正予算で計上された、クラウドによる官民連携を想定した実証事業についても、地方公共団体からの提案を受け、年度内に実証団体の選定を完了できた。なお、本事業は実証実験を行うにあたり、事業に参加する地方公共団体と、民間事業の間で個人情報等のデータについて、どの程度の連携・活用が可能かについての協議に予定以上の期間を要することが判明したため、平成25年度に繰り越し、具体的な作業に着手しているところ。
目標期間終了時点の総括	(評価区分)B 基本目標の達成に向けて進展があった(平成26年度予算概算要求に向けた考え方)I 予算の拡大・拡充e-Govへのアクセス件数については、目標を達成することができた。また、e-Govを通じた電子申請件数が年間160万件(対前年度比60万件増)と着実に伸びているなど、e-Govは着実に活用されており、国民の利便性向上が図られている。今後も引き続きアクセス件数の増加を図るため、①アクセスビリティ・ユーザビリティの改善、②コンテンツ(情報内容)の充実、③積極的な周知広報を実施することにより、利用者の利便性・満足度の向上に努める。なお、平成24年度総務省行政事業レビュー(公開プロセス)の結果を踏まえ、電子政府関連事業(行政効率化支援)については、e-Govニングコースの一部廃止等(2コースを廃止し、1コースを新設)を行った。これにより、①短期的には研修体型のスリム化・経費の縮減を図ったとともに、②中長期的な政策面においては、職員のIT教育の質の向上、現場の行政業務の効率化・高度化に直結し得る研修力リキュラム・コンテンツの見直しを図っているところ。平成24年度中の指摘を踏まえた短期間でのインバクトのみならず、引き続き外部講師等を交えた検討を実施し、さらなる研修の見直しを進めている。また、平成25年度総務省行政事業レビュー(公開プロセス)の結果を踏まえ、総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営については、一元的な文書管理システムにおける電子決裁機能等の利用が低調となっている原因分析を一層進め、利用者のニーズや成功事例を活用しつつ、利活用の促進に向けた取組を実施し、今後システム構成の見直しや政府共通ブラットフォームへの統合・集約化等による更なる運用コストの削減を図ることとしており、その経費削減効果をよりわかりやすく示していく予定。自治体クラウドにおける情報セキュリティ対策等についての研究結果をとりまとめるなど、地方公共団体において自治体クラウドに取り組もうとする際に障害となる事柄について報告書としてまとめ、地方公共団体に公表し、地方公共団体の主体的な取り組みに対する支援を行っている。今後は番号制度の導入を契機として、新たなIT戦略を踏まえ、更に自治体クラウドの推進を加速していく必要がある。以上のことから、基本目標の達成に向けて進展があったものと認められる。
学識経験を有する者の知見の活用	行政管理局において、毎年度電子政府推進員協議会(地域懇談会)を開催し、オンライン利用推進のための今後の課題、電子政府の総合窓口(e-Gov)等について外部有識者により意見交換をいただいており、ユーザビリティの向上等、今後のe-Govの見直し等の参考としている。自治体クラウドに係る開発実証において、有識者による検討を踏まえた事業を実施し、有識者の知見を活用してきたところ。平成25年8月、岩手県立大学総合政策学部西出順郎准教授から、評価区分の根拠記述の必要性等について御意見をいただき、評価書に反映させた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○新たな情報通信技術戦略(平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100511honbun.pdf○新たな情報通信技術戦略工程表(平成22年6月22日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704.siryou1.pdf○新たなオンライン利用に関する計画(平成23年8月3日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/110803.denshi.pdf○電子行政推進に関する基本方針(平成23年8月3日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/110803.denshi.pdf○「e-Govの利用状況」(電子政府の総合窓口(e-Gov)内)http://www.e-gov.go.jp/about/use.html○「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf○「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部)http://www.reconstruction.go.jp/topics/doc/20110729houshin.pdf○「日本再生の基本戦略」(平成23年12月24日閣議決定)http://www.npu.go.jp/policy/pdf/20111226/20111224.pdf○「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/it.kokkasouzusengen.pdf○「経済財政運営と改革の基本方針」平成25年6月14日閣議決定)http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2013/_icsFiles/afieldfile/2013/06/20/20130614-05.pdf
担当部局課室名	行政管理局行政情報システム企画課、自治行政局地域情報政策室	作成責任者名	行政情報システム企画課長橋本敏地域情報政策室長増田直樹	政策評価実施時期	平成25年8月

※1 政策とは、「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」(平成24年3月27日政策評価各府省連絡会議了承)に基づく別紙2の様式における施策に該当。

※2 基準(値)又は実績(値)を記載。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑩
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	39,537,285	37,268,466	39,876,851	37,274,754	38,018,221

補正予算(千円)	3,019,595	22,035,271	56,930,800

繰越し等(千円)	9,807,883	-18,837,564	-36,748,738

計(千円)	52,364,763	40,466,173	60,058,913
<52,364,763>	<40,466,173>	<60,058,913>
執行額(千円)	51,144,134	40,144,007	59,534,137

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価の結果等を踏まえて、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けて、情報通信技術の研究開発及び標準化を積極的に推進するために必要な経費を要求した。なお、委託事業における実施項目の精査等を通してさらなる経費の効率化を図り、予算要求に反映した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	番号	⑩	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	5,831,802	3,098,473
●	2	一般	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	2,711,563	6,687,226
●	3
●	4
●	5
小計	8,543,365	9,785,699
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	総務本省	独立行政法人情報通信研究機構運営費	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	28,673,467	28,174,600
●	2	一般	総務本省	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	57,922	57,922
●	3
●	4
小計	28,731,389	28,232,522
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	37,274,754	38,018,221