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第11条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して平成9年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第13条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第13条第1項若しくは第2項の規定による経費の増減により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造幣局	9,151,654千円
印刷局	37,730,869
国有林野事業	61,884,310
郵政事業	2,076,272,395
(特別給与の支出)
第12条 前条に規定するもののほか、造幣局、印刷局、国有林野事業及び郵政事業の各特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成9年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。(歳入歳出予算の弾力条項)
第13条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。
特別会計	要件	経費
1交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定における地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税、特別とん税及び消費議与税相当額の議与金に充てられる前年度受入れ消費税の収入の増加	交付税及び議与税配付金勘定における地方議与税等議与金に必要な経費
特別会計	要件	經費
交通安全対策特別交付金勘定における交通反則者納金の収入の増加	交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費
2 登記	登記印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
3 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
4 資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
5 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子、割引料等に必要な経費
株式売払いによる収入の増加	株式売払いに必要な経費
6 地震再保険	再保険金支払い必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
7 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策(石炭勘定に限る。)	原油等関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必要な経費
8 国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
9 国立病院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
10 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
11 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
13 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
14 農業經營基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の增加	農業改良資金貸付金に必要な経費
15 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
林野等の売払いによる収入の増加	林野等の売払いのため直接必要な経費又は国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
16 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は売渡しのため直接必要な経費
17 特許	特許料等収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
18 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
19 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
20 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
21 郵便貯金	一般勘定における郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	一般勘定における郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
金融自由化対策特別勘定における運用収入の増加	金融自由化対策特別勘定における国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
22 簡易生命保険	契約者の増加等による保険料収入の増加	保険金、年金又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
23 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費
予算総則 9

特別会計	要件	經費
徵収勘定における保険料収入の増加	徵収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
24 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う貨幣の製造費の増加によりその製造に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。
3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することが出来る。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。
4 国債整理基金特別会計において、前年度発行の償還期間1年未満の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増加することができる。
5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増加
(2) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(3) 業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(4) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。
(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(6) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額
## を限度とする当該経費の増額

（７）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

6 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、国営土地改良事業、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

7 国有林野事業(治山勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)、道路整備、治水(治水勘定に限る。)及び都市開発資金融通の各特別会計において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第3条第2項の規定による無利子の貸付金の償還による収入が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

8 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第20号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)

第 14 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第 1 表から第 3 表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第 1 表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
登記、資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策、国立学校、船員保険、国立病院、国民年金、特許、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険、労働保険	各項

第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進対策	電源立地	各項
厚生保険	健康、年金、児童手当	各項
業務	業務取扱費、施設整備費、保健事業費、福祉施設事業費、年金福祉事業団出費、児童手当拠出金児童手当勘定へ線入、諸支出金の各項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ線入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
河川事業資金貸付金と河川総合開発事業資金貸付金
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ線入

特別会計	移用することができる項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空
(電源開発促進対策特別会計の電源開発促進税収入の各勘定への帰属)

第 16 条 「電源開発促進対策特別会計法」第 3 条の 3 の規定により平成 9 年度において電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れる電源開発促進税収入の金額は、電源立地勘定にあっては電源開発促進税収入の 445 分の 190 に相当する金額とし、電源多様化勘定にあっては電源開発促進税収入の 445 分の 225 に相当する金額とする。

(外国為替資金特別会計の決算上の剰余金の一般会計の歳入への繰入れ)

第 17 条 「外国為替資金特別会計法」第 13 条の規定により平成 9 年度において外国為替資金特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、930,000,000 千円とする。

## (資金及び積立金の長期運用予定額)

第 18 条 平成 9 年度における「資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第 2 条第 1 項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される平成 9 年度の国債に対する運用 4,800,000,000 千円及び資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第 5 条第 1 項の規定による起債に応ずるための運用 4,305,200,000 千円並びに資金運用部資金の既に発行された国債に対する運用 2,400,000,000 千円並びに資金運用部資金の「資金運用部資金法」第 7 条第 1 項第 12 号に掲げる債券に対する運用 300,000,000 千円並びに簡易生命保険特別会計の積立金の「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」第 3 条第 1 項第 6 号及び第 13 号から第 15 号までに掲げる債券（商工組合中央金庫の発行するものを除く。）及び金銭信託に対する運用 250,000,000 千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。ただし、「運輸施設整備事業団法」（仮称）の規定により船舶整備公団が解散し、その業務が運輸施設整備事業団に承継された場合には、第 21 号左欄の「船舶整備公団」とあるのは「運輸施設整備事業団」と、「日本私立学校振興・共済事業団法」（仮称）の規定により日本私学振興財団が解散し、その業務が日本私立学校振興・共済事業団に承継された場合には、第 43 号左欄の「日本私学振興財団」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」とそれぞれ読み替えるものとする。

区分	資金運用部資金	簡易生命保險特別会計の積立金
(国)
1 特定国有財産整備特別会計	94,800,000千円	0千円
2 国立学校特別会計	92,200,000	0
3 国立病院特別会計	77,500,000	0
4 国有林野事業特別会計	277,000,000	0
5 国営土地改良事業特別会計	69,900,000	0
14 予算総則

区分	資金運用部資金	簡易生命保険特別会計の積立金
6空港整備特別会計	36,000,000千円	0千円
7郵政事業特別会計	0	30,800,000
8郵便貯金特別会計	7,500,000,000	0
9都市開発資金融通特別会計	76,700,000	0
(政府関係機関)
10国民金融公庫	2,443,400,000	726,600,000
11住宅金融公庫	10,327,600,000	319,700,000
12農林漁業金融公庫	223,900,000	16,100,000
13中小企業金融公庫	1,060,100,000	595,300,000
14北海道東北開発公庫	97,900,000	33,100,000
15環境衛生金融公庫	341,000,000	0
16沖縄振興開発金融公庫	200,800,000	47,200,000
17日本開発銀行	1,261,000,000	84,500,000
18日本輸出入銀行	1,000,700,000	59,300,000
(公団、事業団等)
19日本道路公団	1,050,400,000	1,050,300,000
20森林開発公団	21,200,000	0
21船舶整備公団	48,400,000	0
22首都高速道路公団	180,100,000	180,100,000
23水資源開発公団	72,600,000	21,100,000
24阪神高速道路公団	193,000,000	192,900,000
25日本鉄道建設公団	59,500,000	15,000,000
26新東京國際空港公団	8,600,000	8,500,000
27石油公団	16,500,000	4,400,000
28本州四国連絡橋公団	189,700,000	100,000,000
区分	資金運用部資金	簡易生命保険特別会計の積立金
29 農用地整備公団	12,800,000千円	0千円
30 地域振興整備公団	56,000,000	25,600,000
31 住宅・都市整備公団	727,500,000	207,500,000
32 雇用促進事業団	300,000	0
33 年金福祉事業団	4,499,900,000	0
34 簡易保険福祉事業団	0	2,000,000,000
35 金屬鉱業事業団	2,800,000	0
36 環境事業団	51,200,000	5,000,000
37 社会福祉・医療事業団	410,400,000	0
38 日本国有鉄道清算事業団	403,500,000	0
39 日本下水道事業団	2,200,000	1,000,000
40 帝都高速度交通営団	13,100,000	15,700,000
41 日本育英会	43,400,000	0
42 海外経済協力基金	439,000,000	24,400,000
43 日本私学振興財団	16,500,000	16,500,000
44 電源開発株式会社	126,700,000	31,300,000
45 商工組合中央金庫	55,000,000	0
(地方公共団体)
46 地方公共団体	6,870,000,000	1,730,000,000
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	租 税
前年度剩余金受入	150,700,000	電源立地対策費	221,068,448
電源開発促進税	150,700,000	事務取扱費	1,531,464
前年度剩余金受入	70,932,177	諸支出金	100
70,932,177	国债整理基金特別会計へ繰入	4,792
雑 収 入	1,972,627	予備費	1,000,000
合 計	1,972,627
租 税	223,604,804	合計	223,604,804
電源開発促進税	202,200,000	電源多様化対策費	237,210,398
202,200,000	事務取扱費	4,478,901
前年度剩余金受入	41,968,104	諸支出金	100
前年度剩余金受入	41,968,104	国债整理基金特別会計へ繰入	40,504
雑 収 入	561,799	予備費	3,000,000
雑 収 入	561,799
合 計	244,729,903	合計	244,729,903
18 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	15,480,975,000	地方交付税交付金	16,834,485,044
交付税及び議与税配付金勘定	15,480,975,000	地方剩余税等剩余金	1,073,300,000
租 税	地 方 道 路 税	602,500,000	事 務 費	415,691
石 油 ガ ス 税	279,500,000	諸 支 出 金	500
航空機燃料税	16,000,000	国债整理基金特别会計入繰入	15,901,340,829
自動車重量税	16,000,000	予 備 費	3,300,000
特 別 占 ル 税	279,700,000
借 入 金	借 入 金	17,144,440,829
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	17,144,440,829
雑 収 入	雑 収 入	719,324,435
合 計	合 计	1,800
交通安全对策特别交付金勘定	交通反則者納金	33,947,242,064	合 计	33,812,842,064
前年度剩余金受入	交通反則者納金	89,847,610	交通安全对策特别交付金	87,892,578
89,847,610	諸 支 出 金	3,196,717
8,706,020	予 備 費	300,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
法 務 省	登 記	雑 収 入
合 計	前年度剩余金受入
雑 収 入	8,706,020
548,224
548,224	合 計	91,389,295
登 記 印 紙 収 入
他 会 計 占 収 入	登 記 印 紙 収 入	92,181,658
92,181,658	事 務 取 报 費
施 設 整 備 費	170,151,763
10,119,801
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	一般会計占収入
雑 収 入	73,314,207
73,314,207	国債整理基金特別会
計入繰入
予 備 費	134,000
1,000,000
大 蔵 省	造 幣 局	貨幣回収準備資金占
児入	前年度剩余金受入	460,900
460,900
17,598,087
17,598,087
183,554,852	合 計	181,405,564
22,207,434	事 業 費	36,897,186
22,207,434	予 備 費	100,000
14,514,254
14,514,254
275,498
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
印 刷 局	合 計	雑 収 入	275,498
36,997,186	合 計	36,997,186
事 業 収 入	事 業 収 入	105,909,806	事 業 費	104,880,529
雑 収 入	雑 収 入	105,909,806	予 備 費	500,000
合 計	合 计	5,846,392
111,756,198	合 計	105,380,529
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入	運 用 利 殖 金 収 入	19,537,701,745	事 務 費	5,565,551
他 会 計 占 収 入	一般会 计 占 収 入	19,537,701,745	諸 支 出 金	19,532,038,299
雑 収 入	雑 収 入	2,000	予 備 費	100,000
合 计	合 计	105
19,537,703,850	合 計	19,537,703,850
国 債 整 理 基 金	他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	41,219,362,580	国債 整 理 基金 支 出	73,041,441,130
公 債 金	公 債 金	41,219,362,580	一 般 会 计 入 繰 入	171,541,000
31,438,241,656
31,438,241,656
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
外国為替資金	資產処分収入
配当金収入
運用収入
前年度剩余金受入
雑収入
合計	株式売払収入
配当金収入
運用収入
前年度剩余金受入
雑収入
外国為替等売買差益
運用収入
雑収入
合計	332,400,000
332,400,000
20,266,670
20,266,670
31,085,224
31,085,224
4,671,541,000
4,671,541,000
85,000
85,000
77,712,982,130	合計	73,212,982,130
150,000,000
150,000,000
1,586,041,366	事務取扱費
諸支出金
国债整理基金特別会
計入繰入
予備費	1,141,420
4,414,331
197,487,238
1,586,041,366
110
110
1,736,041,476	合計	450,000,000
653,042,989
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
產業投資勘定	運 用 收 入	運 用 金 回 収	39,649,384	產 業 投資 支 出	64,400,000
利 子 収 入	4,875,000	事 務 費	91,398
納 付 金	1,799,236	国債整理基金特別会計入繰入	6,332
配 当 金 収 入	4,187,248	予 備 費	1,200,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	28,787,900
雜 収 入	雜 収 入	26,047,406
合 計	合 计	65,697,730	合 计	65,697,730
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	203,351,573	治水事業資金貸付金	837,000
償 還 金 収 入	償 還 金 受 入	203,351,573	道路整備事業資金貸付金	91,864,000
雜 収 入	雜 収 入	99,057	港湾事業資金貸付金	2,832,000
99,057	漁港漁村整備事業資金貸付金	1,234,000
住宅建設等事業資金貸付金	1,363,000
都市計画事業資金貸付金	3,246,000
森林環境整備事業資金貸付金	150,000
水資源開発事業資金貸付金	15,000
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	額 (千円)	項	金	額 (千円)
大蔵省、通商
産業省及び労
働省	地震再保険	合計	再保険料収入	237,357,863	28,369,113	再保険料収入	65,717,806	70,000,000
再保険料収入	28,369,113	再保険料収入	98,557
雑収入	21,987,734	再保険料収入	500
合計	雑収入	21,987,734	再保険料収入	237,357,863
50,356,847	再保険料収入	50,287,456
66,800,000	再保険料収入	68,891
66,800,000	再保険料収入	500
34,900,000	再保険料収入	50,356,847
34,900,000	再保険料収入	21,807,681
48,031	再保険料収入	52,321,214
再保険料収入	10,689,170
再保険料収入	2,608,203
再保険料収入	4,246,625
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省及び建設省	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	雑 収 入	前年度剩余金受入	48,031	産炭地域開発雇用対策費	10,011,053
雑 収 入	400,087	諸 支 出 金	100
400,087	国債整理基金特別会計へ繰入	264,072
合計	一般会計より受入	102,148,118	予 備 費	200,000
他 会 計 より受入	514,000,000	合計	102,148,118
償 還 金 収 入	514,000,000	石油安定供給対策費	458,792,300
償 還 金 収 入	1,066,591	石油生産流通合理化対策費	43,889,714
前年度剩余金受入	1,066,591	工本ルギー需給構造高度化対策費	118,416,134
雑 収 入	1,066,591	事 務 処 理 費	2,683,114
合計	雑 収 入	111,659,821	諸 支 出 金	100
111,659,821	予 備 費	3,000,000
合計	雑 収 入	54,950	合計	626,781,362
国有財産処分収入	626,781,362	合計	197,862,307
他 会 計 より受入	国有財産売払収入	111,537,144	特定国有財産整備費	1,316,530
111,537,144	事 務 取 报 費	1,316,530
7,000	国債整理基金特別会計へ繰入	54,711,418
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
文 部 省	国 立 学 校	借 入 金
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 计	一般会計より受入
借 入 金
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 计	7,000
94,800,000
94,800,000
44,035,464
44,035,464
3,560,647
3,560,647
253,940,255	予 備 費	50,000
他 会 計 より受入
借 入 金
附 属 病 院 収 入
授業料及入学検定料
学校財産処分収入
特定学校財産処分収入	一般会計より受入
借 入 金
附 属 病 院 収 入
授業料及入学検定料
学校財産処分収入	1,554,980,761
1,554,980,761
92,200,000
92,200,000
486,029,195
486,029,195
323,886,018
323,886,018
20,052,242
20,052,242
18,194,971	合 计	253,940,255
国 立 学 校	1,615,188,079
大学 附 属 病 院	578,982,977
研 究 所	179,829,880
施 設 整 備 費	193,791,308
特別 施設 整備費	30,571,995
国債整理基金特別会
計へ繰入	85,974,556
予 備 費	500,000
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 険健 康 勘 定	積立金より受入特別施設整備資金より受入雑 収 入前年度剩余金受入合 計	特定学校財産処分収入積立金より受入特別施設整備資金より受入雑 収 入前年度剩余金受入合 計	18,194,9718,900,0008,900,0003,664,8233,664,823116,837,076116,837,07660,093,70960,093,7092,684,838,795	合 計	2,684,838,795
保 険 収 入保 険 料 収 入一般会計より受入日雇 拠 出 金 収 入運 用 収 入運 用 収 入借 入 金	保 険 料 収 入一般会計より受入日雇 拠 出 金 収 入運 用 収 入	7,186,803,9796,261,311,318924,751,375741,28610,091,46110,091,4611,479,228,213	保 険 給 付 費老人保健拠出金退職者給付拠出金保健事業費等業務勘定入繰入事業運営安定資金へ繰入借 入 金 償 還 金諸 支 出 金	4,580,007,2531,953,707,679394,765,191158,435,173579,5171,479,228,21353,718,315
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
年 金 勘 定	雑 収 入
合 計
保 険 収 入	借 入 金
雑 収 入
保 険 料 収 入
一般会計より受入
船員保険特別会計より受入
国民年金特別会計より受入
拠 出 金 収 入
存続組合等納付金
旧制度間調整法調整拠出金収入
運 用 収 入
雑 収 入
合 計
拠 出 金 収 入	1,479,228,213
14,317,688
14,317,688
8,690,441,341
34,194,658,572
21,518,242,789
2,711,454,392
15,237,576
2,551,659,611
27,333,333
1,144,550,606
531,090,877
5,695,089,388
13,254,970
34,207,913,542
149,716,111
149,716,111	予 備 費
合 計
保 険 給 付 費
国民年金特別会計へ
繰入
旧制度間調整法調整
交付金
福祉施設費等業務勘
定へ繰入
諸 支 出 金
予 備 費	70,000,000
8,690,441,341
18,065,165,494
7,724,025,128
539,531,307
234,770,238
100,093,452
903,300,000
児 童 手 当 勘 定	事業主拠出金収入	合 計
被用者児童手当交付
金
非被用者児童手当交付金	27,566,885,619
119,752,698
19,947,400
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	他会計より受入	一般会計より受入	27,939,942	業務取扱費	6,104,188
雑収入	雑収入	27,939,942	諸支出金	186,210
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	210	児童育成事業費	28,287,987
合計	合計	122,220	予備費	3,500,000
他会計より受入	他勘定より受入	122,220	合計	177,778,483
一般会計より受入	122,585,639	業務取扱費	135,733,820
122,585,639	施設整備費	6,174,223
393,205,411	保健事業費	92,400,177
児童手当収入	他勘定より受入	393,205,411	福祉施設事業費	293,499,281
147,365,067	特別保健福祉事業費	5,500,000
特別保健福祉事業資金より受入	児童手当収入	147,365,067	特別保健福祉事業費補助	53,155,556
雑収入	特別保健福祉事業資金より受入	60,000,000	年金福祉事業団出資	6,939,454
60,000,000	児童手当拠出金児童手当勘定へ線入	145,678,502
10,447,915	特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ線入	1,344,444
前年度剩余金受入	雑収入	10,447,915
7,436,349	諸支出金	14,924
合計	前年度剩余金受入	7,436,349	予備費	600,000
741,040,381	合計	741,040,381
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
船 員 保 険	保 険 収 入	99,881,641	保 険 給 付 費	56,786,544
保 険 料 収 入	88,669,621	老人保健拠出金	15,535,408
一般会計より受入	6,711,482	退職者給付拠出金	2,576,385
運 用 収 入	4,500,538	業 務 取 报 費	2,810,413
児 童 手 当 収 入	423	諸 支 出 金	15,377,459
他 会 計 より受入	423	福 祉 事 業 費	6,948,275
児 童 手 当 収 入	1,344,444	児童手当拠出金厚生
保険特別会計へ繰入	413
雑 収 入	1,344,444	予 備 費	900,000
合 計	雑 収 入	1,646,311
1,646,311
102,872,819	合 計	100,934,897
国 立 病 院	病 院 収 入	431,458,797	病 院 經 營 費	494,155,790
病 院 勘 定	他 会 計 より受入	診 療 収 入	431,458,797	看護婦等養成費	5,214,429
94,963,932	施 設 整 備 費	78,580,180
一般会計より受入	94,963,932	国債整理基金特別会
計へ繰入	51,791,769
借 入 金	62,200,000	予 備 費	100,000
積 立 金 より受入	借 入 金	62,200,000
62,200,000
32,990,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
療養所勘定	雑 収 入
合計
療養所収入
他會計より受入
借入金
積立金より受入
雑収入
合計	積立金より受入
雑収入
診療収入
一般会計より受入
借入金
積立金より受入
雑収入
合計	32,990,000
8,229,439
8,229,439
629,842,168
323,296,686
323,296,686
85,190,125
85,190,125
15,300,000
15,300,000
28,695,000
28,695,000
4,753,843
4,753,843
457,235,654	合計
療養所經營費
看護婦等養成費
施設整備費
国債整理基金特別会
計入線入
予備費	629,842,168
399,498,707
3,771,659
21,920,299
31,944,989
100,000
所管	特別会計	虛
款	項	金
額(千円)	項	金
額(千円)
国民年金勘定	雑
收
入
前年度剩余金受入
合
計
保
険
收
入	雑
收
入
前年度剩余金受入
保
険
料
收
入
一般
会計
上
受
入
運
用
收
入	6,791,876
6,791,876
621,733,141
621,733,141
12,554,027,531
6,844,034,465
2,320,068,883
1,332,231,269
2,845,967,718
345,766,595
5,333,851
6,849,368,316
107,995,814
107,995,814
289,470
289,470
550,570
550,570
108,835,854	予備費	381,500,000
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	業務勘定	他会計より受入	一般会計より受入	163,647,846	業務取扱費	167,065,358
印紙売捌収入	163,647,846	施設整備費	660,737
他勘定より受入	印紙売捌収入	2,257,825,058	印紙収入国民年金勘定へ繰入	2,192,063,058
雑収入	国民年金勘定より受入	2,257,825,058	諸支出金	1,000
前年度剩余金受入	雑収入	58,587,801	福祉施設費	57,850,868
合計	前年度剩余金受入	58,587,801	年金福祉事業団出資	736,933
906,196	予備費	66,261,000
906,196
3,672,053
3,672,053
2,484,638,954	合計	2,484,638,954
食糧管理	食糧管理収入	国内米売払代	379,284,995	国内米買入費	351,453,548
国内米管理勘定	他勘定より受入	379,284,995	国内米管理費	219,661,217
1,071,458,907	返還金等他勘定へ繰入	683,948,858
雑収入	他勘定より受入	1,071,458,907	予備費	200,000,000
合計	雑収入	4,319,721
4,319,721
1,455,063,623	合計	1,455,063,623
所 管	特 别 会 计	虙	虵	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
輸入食糧管理勘定	国内麦管理勘定	食糧管理収入	国内麦壳払代	23,559,072	国内麦買入費	101,468,572
他勘定より受入	23,559,072	国内麦管理費	8,157,591
雑収入	調整勘定より受入	122,190,099	返還金等他勘定へ繰入	16,135,347
合計	雑収入	12,339	予備費	20,000,000
食糧管理収入	12,339	合計	145,761,510
輸入麦等納付金収入	145,761,510	輸入食糧買入費	233,612,391
他勘定より受入	388,949,450	輸入食糧管理費	33,137,494
雑収入	輸入食糧壳払代	388,949,450	返還金等他勘定へ繰入	129,327,138
合計	輸入麦等納付金収入	72,854	予備費	180,000,000
他勘定より受入	186,916,599	合計	576,077,023
雑収入	調整勘定より受入	186,916,599	農產物等買入費	270,200
合計	雑収入	138,120	農產物等管理費	10,352
他勘定より受入	138,120	返還金等他勘定へ繰入	13,808
雑収入	調整勘定より受入	2,294,340	予備費	2,000,000
合計	雑収入	20	合計	2,294,360
合計	雑収入	2,294,360	合計	2,294,360
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
輸 入 飼 料 勘 定	輸 入 飼 料 壳 払 代	96,790,650	輸 入 飼 料 買 入 費	75,628,939
輸 入 麦 等 納 付 金 収 入	96,790,650	輸 入 飼 料 管理 費	16,908,456
他 会 計 占 归 受 入	34,606	返還金 等 他 勘 定 へ 繰 入	29,132,297
他 勘 定 占 归 受 入	34,606	予 備 費	30,000,000
雑 収 入	4,000,000
合 計	4,000,000
他 勘 定 占 归 受 入	50,841,060
検 查 印 紙 収 入	50,841,060
雑 収 入	3,376
他 会 計 占 归 受 入	3,376
合 計	151,669,692	合 計	151,669,692
他 勘 定 占 归 受 入	165,343,585	事 務 費	117,382,580
検 查 印 紙 収 入	165,343,585	サイロ及倉庫運営費	1,875,284
雑 収 入	4,980,002	返還金 調 整 勘 定 へ 繰 入	47,988,790
他 会 計 占 归 受 入	4,980,002	予 備 費	5,000,000
合 計	1,923,067
他 会 計 占 归 受 入	1,923,067
調 整 勘 定	172,246,654	合 計	172,246,654
175,000,000	国债整理基金特別会計へ繰入	790,131,648
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業共済再保險
再保險金支払基金勘
定	他勘定より受入
食糧証券及借入金収
合計	一般会計より受入
他勘定より受入
食糧証券及借入金収
合計	175,000,000
791,858,352
791,858,352
1,307,630,000
1,307,630,000
2,274,488,352	食糧買入費等財源他
勘定へ繰入	1,484,356,704
合計	2,274,488,352
農業共済再保險金支
払基金収入	前年度継越資金受入	8,888,406	再保險金支払財源他
勘定へ繰入	9,012,843
雑収入
合計	雑収入	8,888,406
124,437
124,437
9,012,843	合計	9,012,843
農業再保險収入	再保險料	55,296,159	農業再保險費	42,244,962
一般会計より受入	8,891,388	農業共済組合連合会
等補助及交付金	9,678,352
前年度継越資金受入	46,206,026	国债整理基金特別会
計へ繰入	98,655,475
支払基金受入	198,745	予備費	1,300,000
1,299,285
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
家 畜 勘 定	借 入 金 雑 収 入 合 计	再保険金支払基金勘定より受入	1,299,285
借 入 金 雑 収 入 合 计	95,503,848
715
715
152,100,007	合 計	151,878,789
家畜再保険収入	再保険料	51,719,362	家畜再保険費	28,826,209
269,499	農業共済組合連合会等交付金	7,780,159
一般会計より受入	34,891,281	予 備 費	6,000,000
雑 収 入	前年度繰越資金受入	16,558,582
雑 収 入	282,245
合 计	再保険料	282,245
果樹再保険収入	52,001,607	合 計	42,606,368
9,505,671	果樹再保険費	4,074,315
再保険料	27,220	農業共済組合連合会等交付金	1,158,059
一般会計より受入	5,370,414	予 備 費	7,500,000
支 払 基 金 受 入	4,108,037
7,485,602
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
園芸施設勘定	雑 収 入
合計
園芸施設再保険收入	再保険金支払基金勘定より受入	7,485,602
雑 収 入	14,398
一般会計より受入	14,398
前年度繰越資金受入	17,005,671	合計	12,732,374
4,452,126	園芸施設再保険費	981,891
3,909,644	農業共済組合連合会等交付金	2,947,749
542,482	予備費	1,000,000
支 払 基 金 受 入	再保険金支払基金勘定より受入	227,956
227,956
318,183
318,183
合計	雑 収 入	4,998,265	合計	4,929,640
他 会 計 より受入	1,535,798	農業共済再保険業務費	1,534,868
雑 収 入	一般会計より受入	1,535,798	予備費	1,000
雑 収 入	雑 収 入	60
前年度剩余金受入	雑 収 入	60
10
前年度剩余金受入	10
合計	1,535,868	合計	1,535,868
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
森林保険	森林保険収入	保 険 料	12,520,549	森林保険費	2,160,777
前年度線越資金受入	3,316,712	森林保険業務費	1,394,327
雑 収 入	雑 収 入	9,203,837	予 備 費	2,000,000
合 計	536,932
13,057,481	合 計	5,555,104
漁船再保険及漁業共済保険	漁船再保険収入	再 保 険 料	39,773,383	漁船再保険費	26,690,573
一般会計より受入	14,477,608	漁船保険振興費	1,241,793
7,564,670	漁船保険中央会交付金	852,987
前年度線越資金受入	17,731,105	予 備 費	7,000,000
雑 収 入	雑 収 入	1,618,053
合 計	1,618,053
漁船特殊保険勘定	漁船特殊再保険収入	特 殊 再 保 険 料	41,391,436	合 計	35,785,353
前年度線越資金受入	204,850	漁船特殊再保険費	161,933
雑 収 入	雑 収 入	169,223	漁船保険振興費	75,705
35,627	予 備 費	100,000
合 計	133,084
133,084
337,934	合 計	337,638
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁船乗組員給与保険勘定	給与再保険收入	27,290	給与再保険費	22,520
雑 収 入	給与再保険料	予 備 費	30,000
前年度繰越資金受入	4,770
雑 収 入	35,032
合計	35,032
漁業共済保険收入	62,322	合計	52,520
13,199,640	漁業共済保険費	3,842,128
保 険 料	10	漁業共済組合連合会交付金	5,645,830
一般会計より受入	7,983,914	予 備 費	200,000
前年度繰越資金受入	5,215,716
合計	26,920
雑 収 入	26,920
13,226,560	合計	9,687,958
1,214,597	業務取扱費	1,212,637
一般会計より受入	1,214,597	予 備 費	2,000
30
雑 収 入	30
10
前年度剩余金受入	10
1,214,637	合計	1,214,637
40 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業經營基盤強化措
置	自作農創設特別措置
收入	農地等売払収入
農地等貸付収入	6,532,131	事 務 取 报 費	3,322,308
償 還 金 収 入	5,509,431	農地等買入諸費	528,216
1,022,700	元他会計所属農地壳
払収入等他会計入繰
入	146,195
他 会 計 占 収 入	6,987,853	農地保有合理化促進
対策費	34,212,938
償 還 金 収 入	6,987,853	農業改良資金貸付金	21,460,267
17,520,500
積立金占収入	一般会計占収入	17,520,500	就農支援資金貸付金	1,684,683
1,357,911	予 備 費	300,000
雑 収 入	積立金占収入	1,357,911
1,489,871
前年度剩余金受入	雑 収 入	1,489,871
27,766,341
合 計	前年度剩余金受入	27,766,341
61,654,607	合 計	61,654,607
国有林野事業
国有林野事業勘定	国有林野事業収入	業 務 収 入	223,362,733	国有林野事業費	572,308,812
林野等売払代	113,928,032	予 備 費	1,500,000
92,000,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
治 山 勘 定	他 会 計 占 归 入	雑 収 入	17,434,701
一般会計占归入	57,568,079
他 勘 定 占 归 入	治 山 勘 定 占 归 入	15,878,000
借 入 金	借 入 金	15,878,000
合 计	借 入 金	277,000,000
他 会 計 占 归 入	一般会計占归入	277,000,000
地方公共団体工事費
負担金収入	地方公共団体工事費
負担金収入	573,808,812	合 计	573,808,812
202,052,258	治 山 事 業 費	170,523,254
202,052,258	北海道治山事業費	16,046,652
4,698,649	離島治山事業費	2,903,950
4,698,649	沖 縄 治 山 事 業 費	1,023,850
償 還 金 収 入	償 還 金 収 入	7,720	治山事業工事諸費	16,280,684
7,720	産業投資特別会計入
繰入	7,720
雑 収 入	雑 収 入	6,837	予 備 費	100,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	6,837
合 计	前年度剩余金受入	120,646
120,646
206,886,110	合 计	206,886,110
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
通商産業省	国営土地改良事業	他 會 計 占 り 受 入	一般会計占り受入	289,353,710	土地改良事業費	206,335,272
借 入 金	借 入 金	289,353,710	北海道土地改良事業費	103,428,238
受 託 工 事 費 受 入	69,900,000	離島土地改良事業費	7,615,703
土地改良事業費負担金等收入	受 託 工 事 費 受 入	69,900,000	沖縄土地改良事業費	8,572,413
土地改良事業費負担金收入	23,339,656	農業用施設災害復旧事業費	212,553
雑 収 入	雑 収 入	23,339,656	受 託 工 事 費	22,703,508
151,979,918	土地改良事業工事諸費	27,969,625
151,979,918	土地改良事業費負担金等收入一般会计入繰入	18,954,363
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	2,026,639	国债整理基金特別会計入繰入	148,222,499
合 計	8,714,251	予 備 費	1,300,000
8,714,251	合 計	545,314,174
事 業 収 入	事 業 収 入	52,931,036	事 業 費	35,874,579
雑 収 入	52,931,036	予 備 費	250,000
合 計	雑 収 入	28,537	合 計	36,124,579
28,537
52,959,573
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
貿 易 保 険	保険及再保険收入	82,379,050	保険及再保険費	86,714,946
保険料及再保険料収	53,865,684	事 務 取 报 費	5,333,188
回 収 金	28,509,776	国債整理基金特別会計入繰入	485,995,366
受 入 再 保 険 金	3,590	予 備 費	30,000,000
借 入 金	借 入 金	455,177,797
雜 収 入	雜 収 入	455,177,797
他 会 計 占 収 入	一般会計占収入	47,777,653
合 計	一般会計占収入	22,709,000
22,709,000
608,043,500	合 計	608,043,500
特 許 料 等 収 入	83,396,952	事 務 取 报 費	85,694,369
特 許 印 紙 収 入	76,821,665	施 設 整 備 費	544,575
特 許 料 等 収 入	6,575,287	国債整理基金特別会計入繰入	45,279
他 会 計 占 収 入	16,847	予 備 費	800,000
雜 収 入	一般会計占収入	16,847
雜 収 入	1,764,939
1,764,939
前年度剩余金受入	43,405,053
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
運 輸 省	自動車損害賠償責任再保險保 險 勘 定	合 計	前年度剩余金受入	43,405,053128,583,791	合 計	87,084,223
再保險料及保険料収入	再保険料及保険料収入	499,537,749	再保険及保険費	609,295,857
償 還 金 収 入	償 還 金 収 入	499,537,749	他 勘 定 入 線 入	2,934,566
雑 収 入	雑 収 入	37,000	予 備 費	80,000,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	92,862,917
合 計	合 计	1,973,060,079
1,973,060,079
2,565,497,745	合 計	692,230,423
保 障 勘 定	保 障 事 業 収 入	賦 課 金 収 入	2,827,469	保 障 費	9,342,727
他 勘 定 上 収 入	他 勘 定 上 収 入	2,827,469	業務勘定入線入	2,042,015
雑 収 入	雑 収 入	2,447,166	予 備 費	1,000,000
2,447,166
4,511,886
4,511,886