（測定指標1について）行政評価局調査テーマごとの進行管理に係る目標

調査結果が予算要求や制度改正等に的確に反映され、有効に活用されるものとなるよう、工程管理を適切に行い、各調査の内容に応じて適時適切な時期に勧告等を行う。なお、調査の進捗状況を踏まえ、早急な対応が求められるものなど内容や必要性に応じ、随時に勧告等を行うほか、関連するアンケート調査の結果など可能なものについては、当該結果がまとまり次第、公表する。

(平成23年度に調査に着手したもの)
目標	実績
○ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価(総合性確保評価)(H23.12～)
本政策評価は、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するため実施するものであり、平成24年度末目途に評価結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価(総合性確保評価)(H23.12～H25.6)
本政策評価は、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政府の新たな方針等を踏まえた対応が必要となったことから取りまとめが予定より遅れ、平成25年6月25日内閣府、厚生労働省、文部科学省に対し勧告を行った。
目標の時期に勧告することはできなかったものの、勧告を踏まえ、関係機関の運用の改善に反映・活用が行われるものと見込まれる。
○自殺予防対策に関する行政評価・監視(H23.5～)
本行政評価・監視は、自殺予防対策に係る関係府省の推進体制、自殺の実態等の把握状況等を調査し、「自殺総合対策大綱」(平成19年6月8日閣議決定)の見直しに反映、活用されるようにするために実施するものであり、また、見直し後の同大綱に基づく関係府省の予算要求に反映されるよう、平成24年6月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○自殺予防対策に関する行政評価・監視(H23.5～H24.6)
目標どおり、平成24年6月22日に内閣府、文部科学省及び厚生労働省に対し勧告を行った。(平成24年度主要な政策に係る評価書に記載済み)
本行政評価・監視において勧告した内容については、全て、新たに平成24年8月28日に閣議決定された自殺総合対策大綱に盛り込まれ順次推進することとされた。
○国等から補助・委託等を受けている公益法人(指定法人等)に関する調査(H23.5～)
本行政評価・監視は、国等からの補助金等を受けている公益法人における補助金等の執行状況、国等と公益法人の契約の締結状況等を調査し、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)等に沿った取組の着実な実施を促進するために実施するものであり、予算要求や予算編成に反映・活用されるよう、平成24年7月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○国等から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査(H23.5～H24.7)
目標どおり、平成24年7月31日に関係府省に対し勧告を行った。(平成24年度主要な政策に係る評価書に記載済み)
本行政評価・監視において、個別に指摘した事例については、全て改善措置済み又は改善措置予定となっている。また、各府省とも、平成23年度の公益法人への支出に係る点検・見直しを実施しており、今後も当省が整理した自己点検表を活用した点検・見直しが行われることとなっている。
○鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視(H23.9～)
本行政評価・監視は、鳥獣の生息状況及び農作物等被害の発生状況、鳥獣被害防止に関する施策・事業の実施状況等を調査し、鳥獣被害防止対策の確かつ効果的な実施を推進するために実施するものであり、各種対策の改善に反映・活用されるよう、平成24年8月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視(H23.9～H24.10)
本行政評価・監視は、①平成24年3月の鳥獣被害防止特別措置法(議員立法)及びそれに伴う基本指針の改正(6月)の動向、②鳥獣補捕獲許可・実績の最新の動向(平成22年度暫定値。10月発表)を踏まえて勧告事項を整理する必要があったため、取りまとめが予定より遅れ、24年10月30日に農林水産省及び環境省に対し勧告を行った。
目標の時期に勧告することはできなかったものの、勧告を踏まえ、平成25年度の予算関連事項を含め、各種対策の改善に反映・活用が行われており、「鳥獣被害防止対策の確かつ効果的な実施を推進する」という狙いは果たすことができたものと考えている。
○農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視(H23.10～)
本行政評価・監視は、農地転用規制の運用状況、耕作放棄地対策の実施状況、農地の利用集積対策の実施状況等を調査し、食料の安定供給を確保するための重要な生産基盤である農地の保全及び有効利用を図るために実施するものであり、各種対策の改善に反映・活用されるよう、平成24年9月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視(H23.10～H25.4)
本行政評価・監視は、補足調査の実施、関係データの集計・精査や事例の整理・確認等に時間を要したため、調査結果の取りまとめが予定より遅れ、25年4月12日に農林水産省に対し勧告を行った。
目標の時期に勧告することはできなかったものの、現在政府において担い手への農地集積や耕作放棄地解消のための新たな対策が検討されている中で勧告を行ったことにより、各種対策の改善に反映・活用されるものと見込まれる。
○医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視(H23.12～)
本行政評価・監視は、医薬品等の承認審査の実施状況、後発医薬品の普及促進策の実施状況、医薬品等の副作用等報告の実施状況等を調査し、医薬品等の供給の迅速化の推進、後発医薬品の普及促進及び医薬品等の安全性の確保に資するために実施するものであり、関係機関の運用の改善のみならず、予算編成にも反映・活用されるよう、平成24年11月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視(H23.12～H25.3)
本行政評価・監視は、当時、厚生労働省において、生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用促進等に係る法制化も含めた検討が進められており、これらの動向を踏まえた対応の必要があったことなどから、取りまとめが予定より遅れ、25年3月22日に厚生労働省に対し勧告を行った。
目標の時期に勧告することはできなかったものの、勧告を踏まえ、関係機関の運用の改善に反映・活用が行われるものと見込まれる。
○高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視(H24.1～)
本行政評価・監視は、高齢者等のうち、社会的孤立のリスクが高いとされる者の把握状況、高齢者の社会的孤立を防止する対策の実施状況を調査し、併せて災害時における高齢者の保護、安否確認体制の整備状況等を調査し、高齢者の社会的孤立の防止対策を推進するために実施するものであり、関係機関における対策の見直しや改善に反映・活用されるよう、平成24年12月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視(H24.1～H25.4)
本行政評価・監視は、①東日本大震災の被災地(宮城県)内の仮設住宅における調査の実施が予定より3か月遅れたこと、②内閣府「災害時要援護者の避難支援に関する検討会」が平成24年10月に設立され、その検討内容を踏まえ、勧告事項を整理する必要があったことなどから、取りまとめが予定より遅れ、25年4月9日に内閣府、総務省(消防庁)、厚生労働省、経済産業省に対し勧告を行った。
目標の時期に勧告することはできなかったものの、法改正やガイドラインの見直しなど、関係機関における対策の見直し、改善に反映・活用できる時期に勧告することができた。
○外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視一技能実習制度等を中心として一(H24.3～)
本行政評価・監視は、技能実習生及びEPA(経済連携協定)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ並びに留学生の在籍管理に関する施策を中心として、不正行為の防止や受入れ目的の達成等のための取組状況を調査し、関係行政の改善等に資するために実施するものであり、各種対策の改善に反映・活用されるよう、平成25年3月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。	○外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視一技能実習制度等を中心として一(H24.3～H25.4)
本行政評価・監視は、技能実習生及びEPA(経済連携協定)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ並びに留学生の在籍管理に関する施策を中心として、不正行為の防止や受入れ目的の達成等のための取組状況を調査し、関係行政の改善等に資するために実施するものであり、各種対策の改善に反映・活用されるよう、平成25年3月を目途に調査結果を取りまとめ、勧告等を行う。