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平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	经济財政政策の推進
施策名	国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析
施策の概要	地域経済の動向や問題点を的確に把握するため、地域経済について幅広い情報収集体制を確立するとともに、地域経済動向に関する調査を行い、地域の現状に応じたきめ細かな政策立案に貢献する。毎月一回、全国11地域の景気ウオッチャー2,050人からの景気判断に関する回答を取りまとめ、「景気ウオッチャー調査」を公表している。四半期に一回、全国11地域の経済動向について取りまとめ、「地域経済動向」を作成・公表している。毎年一回、地域経済を総合的に分析し、特定のテーマについてより深い調査・分析を行い、「地域の経済」を作成・公表している。
達成すべき目標	地域経済動向の分析を広く示すことにより、地域経済動向の迅速かつ適切な把握、経済財政政策の形成、政策論議への貢献等を図る。また、「景気ウオッチャー調査」、「地域経済動向」及び「地域の経済」の作成・公表、報告書に基づく経済財政部局への情報提供等を実施するとともに公表物はホームページに掲載し広く国民への情報提供に努める。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	123	122	126	141
補正予算(b)	△0	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	123	122	126
執行額(百万円)	116	114	119
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	1 報道の状況	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
每月、主要全国紙全紙に関連記事掲載(月平均:4紙)	-	-	-	每月、主要全国紙全紙に関連記事掲載(月平均:4紙)	月平均5紙	每月、主要全国紙5紙への関連記事掲載
年度ごとの目標	-	-	-	-	-	每月、主要全国紙5紙への関連記事掲載
2 景気ウオッチャー調査のホームページにおけるアクセス件数※1	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
52,985件	71,525件	70,906件※2	53,606件	52,985件※3	63,502件	対前年度基準以上
年度ごとの目標	-	42,475件	42,475件	対前年度比並	対前年度比並	対前年度基準以上
3 地域経済動向のホームページにおけるアクセス件数※1	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
11,485件	14,620件	13,117件※2	18,245件	11,485件※3	11,999件	対前年度基準以上
年度ごとの目標	-	42,475件	42,475件	対前年度比並	対前年度比並	対前年度基準以上
4 地域の経済のホームページにおけるアクセス件数※1	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	未達成
1,246件	2,015件※2	1,856件	1,513件※3	1,201件	対前年度基準以上
年度ごとの目標	-	対前年度比並	対前年度比並	対前年度比並	対前年度基準以上
※1 アクセス件数はサーバに直接アクセスされた場合のログを月ごとに集計した数値であり、閲覧人数は必ずしも一致しない。※2 平成23年1月よりログの取得方法の変更(内閣府等からのアクセスの排除)が行われたため、平成23年度以降のアクセス件数についてはそれ以前の年度の数値と単純に比較することはできない。※3 平成26年度のシステム更改によりアクセス解析ツールが変わったため、それ以前の年度の数値と単純に比較することはできない。平成25年度について新しいアクセス解析ツールをベースとした件数では、それぞれ景気ウオッチャー調査53,992件、地域経済動向11,270件、地域の動向1,504件である
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
測定指標1については、目標を達成することができた。
ホームページへのアクセス件数を用いた測定指標2から4については、平成26年度のシステム更改によりアクセス解析ツールが変わったため、前年度の件数と単純に比較することができない。そのため、新しいアクセス解析ツールで平成25年度のアクセス件数を算出し平成26年度の件数と比較を行った。測定指標2については、平成25年度のアクセス件数は53,992件であり、目標を達成することができた。測定指標3については、平成25年度のアクセス件数は11,270件であり、目標を達成することができた。測定指標4については、平成25年度のアクセス件数は1,504件であり、目標未達成となったが、平成26年度から公表時期を1月としたことが一因と考えられる。
また、「景気ウオッチャー」や、「地域経済動向」「地域の経済」を定期的に公表するとともに、報告書を配布、活用し、その効率的な周知を通して、経済財政政策の形成、政策議論への貢献を図った。以上より、施策の周知は一定程度図られているものと考えられる。
評価結果	施策の分析	(測定指標4が前年並を下回った要因について)「地域の経済」の公表時期を平成26年度から1月としたことが一因であると考えられる。(有効性、効率性)地域経済に関する既存の統計は、全国の統計と比較して、データ量が少なく、公表時期が遅い等の問題点があることから、データ量の不足を補完し、地域経済動向を早期に把握するために景気ウォッチャー調査を実施している。また、「地域経済動向」及び「地域の経済」を作成・公表することにより、迅速かつ適切な地域経済の特色を活かした経済政策の企画・立案に寄与することが求められているところである。以上の目的を達成するため、毎月実施している「景気ウォッチャー調査」では、調査終了後第6営業日に公表することとしており、その速報性・正確性は市場でも評価が高く、マスコミの注目度も高いことから、公表予定を厳守することは特に重要である。平成26年度においても、公表期日から遅れることなく、正確な統計を公表し、またその結果を取り上げるマスコミアの報道も増えている。四半期に一度の「地域経済動向」について、その作成・公表を遅滞なく行うことは、日本国内の各地域の経済動向を機動的かつ正確に把握し、適切な景気動向の把握や経済財政運営を行うために必要不可欠であり、平成26年度においても、予定とおりの公表を実施した。年一回の「地域の経済」は、地域の経済動向についてより長い期間での分析や、政策課題についての時機を得た分析を行うこと等により、適切な景気動向の把握や経済財政の運営に資するものである。なお、26年度の公表時期はこれまでの秋頃から1月としたところである。以上から、達成手段は政策目標に対して、有効的に寄与している。(課題等)引き続き、「景気ウォッチャー調査」、「地域経済動向」及び「地域の経済」を作成・公表することにより経済財政政策の形成、政策議論への貢献を図り、地域経済分析に係る公表物をホームページに掲載することにより広く国民への情報提供に努める必要がある。また、測定指標④の目標未達成を踏まえ地域経済動向や地域の経済については、可能な限り他の重要会議や指標の公表と重ならないようにするとともに、景気ウォッチャー調査やRDEI(地域別支出総合指数)を活用した分析手法の周知については、今後の課題と考えている。
次期目標等への反映の方向性	【施策】引き続き、「景気ウォッチャー調査」、「地域経済動向」及び「地域の経済」を作成・公表することにより経済財政政策の形成、政策議論への貢献を図り、地域経済分析に係る公表物をホームページに掲載することにより広く国民への情報提供に努める。【測定指標】平成26年度に目標の達成度合いの測定結果を踏まえ見直しを行ったところであり、今後も必要に応じて事前分析表等への反映を行っていく。
学識経験を有する者の知見の活用	宅森 昭吉氏(三井住友アセットマネジメント株式会社 チーフエコノミスト)【1】景気ウォッチャー調査について① 民間としての活用の仕方「景気ウォッチャー調査」は景気の動きを迅速に把握することのできる極めて有用な統計。統計の数字はさまざまに活用されているが、コメント(景気判断理由等)があることによってその判断の要因を知ることができるのは大きい。また、各種政策や天候、イベント等がどう景気に影響しているかが独自に分析できるツールとして役に立っている。コメントについては、27年度からCSV形式での公表もされるようになり、コメント検索が容易になったことでより使いやすくなった。② 改善すべき点コメントについては、過去に遡ってCSV形式での公表してはどうか。またCSV形式の公表をPRLしてはどうか。参考値として公表している現状判断DI、先行き判断DI、現状水準判断DIの季節調整値であるが、「家計」「企業」「雇用」について、季節調整値を作成・公表してはどうか。また、景気ウォッチャー調査を使って内閣府で行った分析があれば必要に応じて説明会を開催するなど、その分析手法の周知も併せて行ってはどうか。【2】地域経済動向について① 民間としての活用の仕方実際の地域の経済データをコンパクトにまとめられているので、地域ごとの動向について参照する時に便利である。「地域経済動向における各地域の景況判断の推移」の表などは各地域の違いが一覧できて便利である。② 改善すべき点RDEIについては、地域の経済動向を総合的に把握する指標として重要であり、引き続きその作成と改良に取り組んではどうか。またRDEIの分析を実施していくことも普及を図る上でも重要ではないか。地域経済動向の公表日については、月末で固定されているが、各種統計の公表も月末に集中しているため、公表日と解禁日をずらすなど、よりマスコミに取り上げてもらうための工夫が必要なのではないか。【3】地域の経済について① 民間としての活用の仕方地域の経済2014は地方の人口動向とその取組について分析しており、旬の話題を取り上げた内容であったため、とても興味深く有用であった。また、景気ウォッチャー調査と各統計との相関を示す分析がとても興味深かった。② 改善すべき点地域のデータについては、過去からの変化も重要な情報なので時系列をHPで公表してはどうか。また、公表日と解禁日をずらすなど、よりマスコミに取り上げてもらうための工夫が必要なのではないか。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	· 内閣府「景気ウォッチャー調査」· http://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher/watcher_menu.html· 内閣府「地域経済動向」· http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html· 内閣府「地域の経済」· http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
担当部局名	政策統括官(経済財政分析担当)	作成責任者名	参事官(地域担当)廣瀬健司	政策評価実施時期
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26-16(政策4-施策⑪))

政策名	経済財政政策の推進
施策名	海外の経済動向の分析
施策の概要	海外経済動向や国際金融情勢について、マクロ経済指標を中心に調査・分析し、景気情勢等の判断を行い、その成果を「月例経済報告」や「世界経済の潮流」(年2回)に反映させる。また、OECD各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画している。
達成すべき目標	我が国の適切かつ機動的な経済財政運営に資するため、海外経済や国際金融に関する的確な情報の收集と正確な調査・深い分析を行い、「月例経済報告」や「世界経済の潮流」(年2回)等に反映させ、政府部内で共有するとともに、国内外に公表し広く情報提供を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	35	34	35	36
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	35	34	35
執行額(百万円)	34	32	33
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	月例経済報告等に関する関係閣僚会議の開催について(平成5年8月13日閣議口頭了解)

測定指標	1 報道の状況(月例経済報告)	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	未達成
每月、主要全国紙全紙に関連記事掲載(月平均5紙)	-	-	-	每月、主要全国紙全紙に関連記事掲載(月平均5紙)	每月、主要全国紙全紙に関連記事掲載(月平均5紙)	每月、主要全国紙6紙への関連記事掲載
年度ごとの目標	-	-	-	-	每月、主要全国紙6紙への関連記事掲載
2 報道の状況(世界経済の潮流)	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
半年平均で3.5紙	-	-	-	半年平均で3.5紙	半年平均で4紙	半年平均で主要全国紙3紙への関連記事掲載
年度ごとの目標	-	-	-	-	半年平均で主要全国紙3紙への関連記事掲載
3 世界経済の潮流のホームページにおけるアクセス件数※1	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	未達成
14,509件	22,044件	23,262件※2	18,705件	14,509件※3	11,043件	对前年度並またはそれ以上
年度ごとの目標	对前年度並またはそれ以上	对前年度並またはそれ以上	对前年度並またはそれ以上	对前年度並またはそれ以上	对前年度並またはそれ以上
※1 アクセス件数はサーバに直接アクセスされた場合のログを月ごとに集計した数値であり、閲覧人数とは必ずしも一致しない。※2 平成23年1月よりログの取得方法の変更(内閣府等からのアクセスの排除)が行われたため、平成23年度以降のアクセス件数についてはそれ以前の年度の数値と単純に比較することはできない。※3 平成26年度のシステム更改によりアクセス解析ツールが変わったため、それ以前の年度の数値と単純に比較することはできない。平成25年度の世界経済の潮流について新しいアクセス解析ツールをベースとした件数では、14,417件である。
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
測定指標1については、目標未達成となったが、目標に掲げた全国主要紙以外にも対象を広げると、25年度の記載掲載数がのべ15紙であるのに対し、26年度のそれはのべ17紙であることを考慮し、全体としては国民への情報提供の度合いが進んでいると考える。
測定指標2については、目標を達成することができた。
ホームページへのアクセス件数については、平成26年度のシステム更改によりアクセス解析ツールが変わったため、前年度の件数と単純に比較することができない。そのため、新しいアクセス解析ツールで平成25年度のアクセス件数を算出し平成26年度の件数と比較を行った。
測定指標3については、平成25年度のアクセス件数は14,417件であり、目標未達成となったが、公表が例年より1か月程度遅れた影響があると考える。
以上より、全体としては国民への情報提供の度合いが進んでいると考え、施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)
日本経済と海外経済は密接に関連しており、例えば日本の輸出の好調ないし不振の原因を海外の経済状況に求めることもできる。また、国際関係においても経済は重要な意味を持つ。このため日本政府として海外の経済状況を分析し、判断することが求められており、「月例経済報告」の海外部分や「世界経済の潮流」はその役割を担っている。「月例経済報告」を閣議で配付し、「世界経済の潮流」を年2回公表することにより、政府内における情報の共有や、国民に対する一定程度の周知が図られた。各資料の作成には有識者からのヒアリングや各国が公表するデータの収集、分析が不可欠であり、これらのために支出された「海外の経済動向調査等」に必要な経費（達成手段）は有効的かつ効率的に機能したと考える。
(課題等)
上記「目標達成度合いの測定結果」で述べたように、「世界経済の潮流」に関する記事掲載数は増加しており、これは国民への情報提供の進展として評価できる。増加の要因としては、我が国経済への影響も大きい新興国（特に中国）及びアメリカをテーマとして選定したため考えられる。一方、ホームページのアクセス件数が減少している背景としては、2014年の世界経済が緩やかに回復し、特段の大きなリスクの顕在化がなかったことから、国民が他の分野により関心を持ったためと考えられる。今後も国民に身近なテーマを設定するとともに、メッセージ性のある分析結果を示すことで、記事掲載数の増加を通じてアクセス件数の増加につなげていく。
次期目標等への反映の方向性	【施策】
引き続き迅速かつ的確な情報の収集、経済財政運営に係る政策立案に資する質の高い分析を行い、広く情報提供していく。また、「世界経済の潮流」については、我が国経済情勢の把握に資するテーマを設定し、アクセス数の増加につながるような工夫を検討していく。
【測定指標】
報道の状況については、全国の国民への周知を計測する観点から、時事通信や共同通信を含めた全国主要7紙等を基準として導入する。
学識経験を有する者の知見の活用	(株)ニッセイ基礎研究所 櫨浩一専務理事1.世界経済の潮流 海外経済の情報は、民間のシンクタンクや金融機関の調査部門の発行するレポートからも入手可能だが、金融機関や投資家の資産運用に資することを目的とした短期的な分析であることが多い。これに対して本資料は、それぞれの時点で重要とされているテーマを取り上げて、表面的な事象の紹介のみでなく背景にある構造的要因や各国制度など特殊事情などにも踏み込んで分析が行われており情報価値が高い。2014年度は、米国の金融政策においてQE3(量的緩和第三弾)の縮小が実施されつつあり、これによる新興国経済への影響が懸念された。また中国経済に不動産価格の不安定化など不安要素が発生したなど、それまで世界経済をけん引していた新興国経済の拡大に懸念が高まった。世界経済の潮流2014年Iで新興国経済をテーマとしたことは、時宜を得たものと考える。その後は、QE3の縮小にも関わらず米国経済が拡大を持続できるか、欧州経済が債務危機をどう乗り切るのかが注目され、IIで成長の持続可能性を焦点としたことも適切であったと考える。 本資料がどのような読者を対象とすべきかには議論があろうが、インターネット上の情報や新聞記事、週刊誌などに一般的な読者を想定した断片的な情報は溢れている。しかし、こうした情報を適切に位置づけ総合的な分析を行っている資料は少なく、世界経済をやや深く検討した資料として貴重であると考える。2.月例経済報告月例経済報告における海外経済の動向および国際金融情勢等の判断は、世界経済の状況を極めてコンパクトに表現したもので、ひとりの人間が広範囲な地域の経済を常時注視し続けることは困難なので、世界経済の情勢を概括する資料として利便性が高い。定型的であることによって時系列的な比較が容易となっており、毎月の表現の違いによって経済情勢に対する微妙な判断の変化を見ることが可能となっている。専門家にとっても利用価値は高い。海外経済に関するデータは各国政府統計部局や中央銀行のウェブサイトから誰でも無料で入手できるものも少なくないが、どこにどのようなデータがあるのかを専門でない人が知ることは容易ではない。月例経済報告の付帯資料として各国の経済データが提供されているのは一般の利用にとって便利である。3.一般国民の利用についてマンスリー・トピックスNo.033「中国経済—不動産市場の動向と今後の展望について」は、中国の不動産市場の変調に関心が高まったことに応えるものだった。No.040「原油価格下落の世界経済への影響について」では、原油価格急落の影響をどう考えるべきかという関心に応えるものだった。多くの国民が興味を持っているテーマについて、タイムリーな資料の提供が行われた。海外経済への関心は、大きな事件が発生して日本経済への大きな影響が懸念されると高まり、海外経済が安定していると著しく低下する。民間シンクタンクでもマスコミなどへの登場件数は、分析やレポートの質や量よりも話題性に左右されることが多い。新聞記事数やウェブサイトのアクセス件数などは定量的な評価ができる点で優れているが、海外経済への社会の関心度に大きく左右される点に留意した評価が必要であると考える。
## ☐ 開催日

平成26年1月15日（水）

## ○ 場 所

中央合同庁舍第5号館別館 第二特別会議室

☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委员長 田辺国昭（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

委 員 工藤裕子（中央大学法学部教授）

小林覚（小林覚法律事務所弁護士）

○ 会議概要

1 人事院が締結した契約等について（平成25年度上期）

会計課長から、平成25年度上期の総契約数111件の内訳（一般競争契約政府調達9件、その他の一般競争契約33件、競争性のある随意契約27件、その他の随意契約42件）、入札及び契約手続についての状況等が報告され、委員会で（1）のとおり質疑がなされて承された。

また、契約案件の審査にあたり、あらかじめ委員長が抽出し、各委員から審査対象とすることが承された（2）の4件について、事務局から委員会に契約の内容等を説明し、委員会で（3）のとおり質疑がなされて承された。

（１）平成２５年度上期の審査対象契約案件１１１件について

意見・質問	回答
·複数の業者が応札した一般競争契約の件数の総契約件数に占める割合は決して高いとは言えない。個々の内容を見ると適正であると思われるが、もう少し改善の余地はないのか。	·全ての契約案件の中には、タクシー会社との契約のように応募条件を満たした相手先全てと契約するものや各地方事務局ごとに契約している後納郵便料金やコピー機の保守管理のような特定の相手先でないと契約の目的が達せられない契約があるため、随意契約の件数が多くなる要因となっている。また、一般競争契約の中でも、その原因は分析しきれてはいないが業者側の要因で1者応札となった案件があることも、複数の業者が応札した一般競争契約の
件数割合が高くない要因にもなっている。
・他省庁と共同購入を計るなど、コストを下げる手段を考えて、改善する努力を続けてもらいたい。

## (2) 抽出契約案件

## [随意契約]

① 契約件名：人事・給与関係業務情報システムの政府共通プラットフォームへの移行作業に係る管理支援業務

契約相手方：伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

契約金額 : 72,030,000円

契約年月日：平成25年6月25日

担当部局： 職員福祉局電子化推進室

② 契約件名：人事・給与関係業務情報システムアドバイザー業務の委託

契約相手方：株式会社アイネス

契約金額：6,993,000円

契約年月日：平成25年4月1日

担当部局： 職員福祉局電子化推進室

## [1 者応札]

③ 契約件名：人事・給与関係業務情報システムの機器及びソフトウェア賃貸借・保守（政府共通プラットフォームへの移行）

契約相手方：富士通株式会社

沖電気工業株式会社

東京センチュリーリース株式会社

契約金額：4,956,000,000円（平成25年度～平成29年度までの国庫債務負担行為による契約）

契約年月日：平成25年6月5日

担当部局： 職員福祉局電子化推進室

④ 契約件名：人事院 LANシステム用機器（ネットワーク機器等）の賃貸借及び保守

契約相手方：新日鉄住金ソリューションズ株式会社

契約金額：57,960,000円（平成25年度～平成29年度までの国庫債務負担行為による契約）

契約年月日：平成25年4月10日

担当部局：総務課広報情報室
## （3） 質疑內容

① 人事・給与関係業務情報システムの政府共通プラットフォームへの移行作業に係る管理支援業務（随意契約（不落））

意見・質問	回答
·提案書を提出したにも関わらず、入札を辞退したというのは、その理由として、履行までの期間が短いということはなかったのか。	·業者からは提案書も提出され、その内容も「問題なし」という評価だったので、履行期限が短いということはなかったと考える。
·移行作業に係る管理支援業務は人件費がほとんどなので入札に参加しないというのはすっきりしない感がある。	·複数の業者が競争に参加できるように仕様書の案について意見招請を行い、業者からの質問に対しても全てに回答しているが、結果として1者となったもの。
·この契約は、行程全体の中の「移行作業に係る管理支援業務」の部分だけという小刻みの仕事。次に続きそうな仕事がある場合は、応募が多いかもしれない。契約上の問題というよりは、調達する時の工程表の設定が民間の今のビジネススタイルに合っていなかったのかもしれない。

② 人事・給与関係業務情報システムアドバイザー業務の委託（随意契約（企画競争））

意見・質問	回答
·CIO補佐官とどのように違うのか。CIO補佐官が兼務することはできないのか。	·CIO補佐官は、LANや試験関係のシステムなどを含め人事院のシステムについて委託をしている。従前は、システムアドバイザーがおらずCIO補佐官に業務を依頼していたが、院内のシステム対応で手がいっぱいになり、
別途アドバイザーを確保することが必要になったためCIO補佐官の業務と切り離すこととなった。
・企画案を提出した業者以外にも事前の段階で問い合わせなどあったのか。	・公募資料を手交した業者は9者、うち、説明会に参加した業者が3者あった。応募しなかった複数の業者に意見聴取したところ、同じ時期に他府省におけるCIO補佐官の募集があり、その提案書の作成等のため本調達に対応できる人材が確保できなかったこと等が確認できた。
・調達手続に関して、スケジュールを前倒しにできないのか。	・少なくとも予算案の確定後に手続を開始することから、スケジュールの大幅な前倒しは難しい。

③ 人事・給与関係業務情報システムの機器及びソフトウェア賃貸借・保守（政府共通プラットフォームへの移行）（一般競争契約（1者応札））

意見・質問	回 答
·海外からの問い合わせはあったのか。	·外資系はあったが海外はない。
·本調達は機器・ソフトウェアが賃貸借となる中、応札しない理由の1つとして「業者内での調整に時間がかかる」ことが想定されるのであれば、入札説明会等を早めに開催し、入札までの期間を延ばすことで対応できないのか。	·入札説明会の時期を早めるにあたっては、一定期間前に行う公告の時期を早める必要があるが、関係方面との調整等に時間がかかるという事情がある。また、入札までの期間を後ろに延ばすことについては、履行期限との関係上困難である。
·この調達の規模だと入札する際のプロセスコストはどの程度なのか。業者側の提案書等作成の経費が低減できるような仕様書を作るなどの手段はあると思われる。	·プロセスコストについて、どの程度かかっているか把握していない。仕様書の改善は引き続き検討するが、仕様書の内容に関し、最低限必要な条件までも改めることは困難である。
④ 人事院 LANシステム用機器（ネットワーク機器等）の賃貸借及び保守（一般競争契約（1者応札））

意見・質問	回答
・入札を実施する前から、どの程度業者が来るのか予想はするのか。	・仕様書を作成する際、参考見積もりも含めて業者から情報を得たりしており、その段階での感触は掴めるが、実際の入札時にどの程度の応札があるかは実施してみないとわからない。
・「入札説明書は2者に交付したが、応札は1者」との説明だが、1者しか応札ができない仕様書になっていないか。	・複数の業者から参考見積書を提出してもらっているので、1者しか応札ができない仕様書にはなっていない。
・前回契約した業者から変わったのか。	・異なる業者に変わった。

## ○ 委員会からの意見具申及び勧告

特段の問題はなく、意見具申及び勧告はなかった。

## 2 人事院調達改善計画の自己評価結果について（平成25年度上期）

会計課長から、第11回契約監視委員会で承された平成25年度人事院調達改善計画に基づき実施した上期の取組に対する自己評価結果について説明し、委員会で意見が出されて承された。（※内容は人事院ホームページの「平成25年度調達改善計画の上半期自己評価結果」に掲載）

以上
ESRI Discussion Paper Series No.13

# GDP 四半期速報の推計手法に関する統計学的一考察

by

大守 隆

内閣府経済社会総合研究所

May 2002

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# GDP 四半期速報の推計手法に関する統計学的一考察

by

大守 隆

内閣府経済社会総合研究所
# A Monte Carlo study on the estimation method of quarterly GDP

## Abstract

As a part of the study towards an improved methodology for current estimation of quarterly GDP, a Monte Carlo analysis on the methods of distribution and extrapolation is executed, taking an explicit account of the statistical situation in Japan. The performance of estimation methods is shown to depend on the nature of the quarterly and annual statistics. Although the selection of desirable method naturally depends on the criterion, the simple traditional method is found reasonable from a mini-max point of view. Pros and cons of applying mathematical methods are also discussed.

JEL Classification: C15, M40

Keywords: quarterly GDP, distribution, extrapolation, Monte Carlo

### 1. 問題意識

## (1) GDP 速報推計への批判

我が国の国民経済計算においては、主に需要面からの国内総生産推計値が四半期速報として公表されてきた。いわゆるQEと呼ばれるものである。これに対しては、内外から、1)数値の動きが経済の実勢の動きを反映していない、2)事後的な改定幅が大きい、3)公表が遅い、4)推計手法の開示が不十分である、などの批判が寄せられている。

1) に関しては、経済の「実勢」は何かということが必ずしも明確ではないが、供給側の指標の動きと比較した場合の乖離が大きいことがあるのは事実である。ここで、需要側の統計と供給側の統計の一般的な性格を比較すると、需要側の統計は、報告者負担が比較的重い、個別主体の行動は様々な事情に大きく左右されるので、マクロ的な推計に必要な信頼性を確保するためのサンプル規模が相当大きい、といった問題がある。一方、供給側の統計は、こうした問題が少ない反面、家計需要と法人需要の区別や、民間需要と公的需要の区別が困難であること、立ち上がりつつある業態の状況把握が困難であること、最終需要と在庫増減との区別が困難であること、などの問題を持っている。したがって、どちらか一方にのみ依存すべきものではない。

しかし、経済情勢の変化が両者の得失に非対称な影響を与えてきたことも事実であると思われる。すなわち、

a.時間コストの高まりや、家計におけるいわゆる固計化の進展にともない、家計部門
を対象にした需要側調査の信頼性が相対的に低下している可能性があること

b.家計消費において、購入頻度が少ない高額支出の重要性が増大したことが、母集団の分散を高め、これが需要側調査の信頼性を低下させている可能性があること

c. 低成長経済化やシェア重視型経営から利益重視型経営への移行にともない、企業行動の多様性が増したことから、企業間の設備投資行動のバラツキも増大し、これが設備投資に関する需要側調査の信頼性を低下させる可能性があること

d. 第3次産業の重要性の増加に伴って、従来カバレッジが小さかった供給側統計が次第に充実してきていること

が指摘できる。こうしたことは、いずれも、供給側統計のより広範な活用の必要性を示唆しているように思われる。事実、諸外国のGDP速報の推計に際しても、供給側統計が重視されている。

もちろん、すべに述べたように供給側統計にも限界がある。家計需要と法人需要の区別、民間需要と公的需要の区別、最終需要と在庫需要の区別が困難であることなどである。このことは、我が国経済が1)貯蓄率が高く需要不足傾向が強い、2)財政の景気調整機能に求められる役割が比較的大きい、3)在庫循環が比較的大きい資本財生産の重要性が高い、といった特性を持っていることと合わせて考えた場合、諸外国に比べ需要側統計への期待が大きいことを示唆していると言えよう。適切な短期的経済政策の立案には直近の需要動向の正確な把握が重要であることに鑑みれば、我が国におけるGDP速報の意義は、合計値の動きのみならず、その構成の推計にもあると言えよう。

2)に関しては、まず、事後的な改定幅は新しい情報がどの程度追加されるかに大きく依存しており、改定幅が小さいことが必ずしも当初の推計が正確であることを意味しないことを指摘しておく必要がある。しかし、速報が主に需要面の統計に準拠している一方、確報が供給面から作成されることも、事後的な改定幅を大きくする要因になっていると考えられる。また、速報では民間設備投資などでその商品構成の情報を用いずに推計したデフレータで実質化してきたことも事後的な改定幅を大きくする要因になっていると考えられる。

3)に関しては、一次統計の分野でも様々な努力がなされており、公表時期もかつてよりやや早まってはいる。しかし、需要側統計に準拠する限り一層の早期化には限度がある。この面からも、より速報性をもつ供給側統計の活用が望ましい。

4) に関しては、我が国でも Q E の推計手法の開示をかなり進めてきた。諸外国でも、事前の民間予測値と公表値との差が存在することから推察されるようにがあるように、具体的な推計手順が完全に公開されているわけではない。それにもかかわらず、我が国の Q E に関してこうした批判があるのは、GDP 速報の推計の性格が諸外国と異なることも影響し
ていると思われる。

日本では政府の景気判断は「月例経済報告」の場で行われる。ここでは、主観的判断指標も含め広範な指標の動向に加え、産業界からのヒアリングなども踏まえて直近の状況が判断される。特に判断が微妙な局面や分野では、しばしば追加的な情報収集が行われる。また、判断に際しては一時的・特殊的要因と景気の地合いに関する要因とが区別され、後者が景気判断の対象とされる。こうした作業にはある程度主観的な要素が入ることになる。

一方、GDP速報の方は、基本的には景気動向を反映した指標を志向してはいるものの、客観的な統計指標から機械的なプロセスを経て推計値を得ることが伝統として確立されてきた。すなわち、一度推計法を定めたら、それを基に、機械的・自動的に推計を行うのである。もちろん、状況に応じて推計法自体を見直し、改善することは必要であるが、その場合でも、推計値の作成に先立って、推計法をどのように変更する公表するのが慣例となっており、「結果を見て推計法を変更したのではないか」との疑惑を招かないために、原則として推計の材料を入手する前に推計法の変更を公表するような努力がなされている。

これに対し、米国や英国などでは、GDP速報が政府の景気判断の場としての性格を濃厚に持っている。すなわち、一応の推計ルールを持ってはいるが、場合によって推計ルールで想定された以外の情報を取り込んで修正が行われる。このため、スタッフは単なる統計の加工ではなく、エコノミストとして仮説をたて、追加的な情報収集や分析を行いつつ、その仮説を検証し、結論を数値的に表現する、という作業を行っている。また、推計にルールの作成に際しても、極力関連の統計に準拠しようとしてきた日本の発想と異なり、トレンド的な外挿も多用されている。

筆者は、日本のGDP速報のこのような性格は、原則としては当分の間維持することが適当ではないかと考えている。上述のように、「月例経済報告」というより主観的な判断の場があること、スタッフ面でも判断を行う体制にないこと、後述のように、推計法自体にかなりの改善の余地があること、また、かつて恣意的に推計が操作されたとの疑念が海外メディア等で報道され、推計の客観性に関する信用の醸成に努める必要があること、などがその理由である。

以上、日本では推計の客観性と推計ルールの重要性が比較的高いことを述べてきたが、このことが推計手法のより広範な開示の期待の背景にあると思われる。限られたスタッフの下で、手法の詳細の公表に伴う事務作業やこれに関する問い合わせへの応答などをこなしていくことは、手法改善のための検討作業を制約する側面を持ってはいるが、一方で手法に残る問題点を明確化し改善のために役立つことも考えられるので、今後とも開示努力を積極的に行っていくべきであろう。

（２）GDP 速報推計法の改善方向と本稿の位置付け

筆者と国民経済計算部は、これまで述べてきたような、GDP速報をとりまく諸環境の
下で、以下のような観点からの推計法の検討を進めている。

## 1 )供給側情報の活用

供給側の基礎統計の活用範囲を拡大し、需要側の基礎統計とあわせて推計に反映させていく。また、この過程で、最初の推計値の公表時期を早期化する。さらに、速報に用いる四半期統計が、年次統計である確報とどの程度整合性があるかをできるだけ明示的に勘案しつつ推計法を選択していく。

## 2 )分割手法と延長手法の組み合わせの検討

四半期速報の基本的性格は、確報（遅いが精度の高い年次系列から作成）を、関連の四半期系列（精度はより低いが、四半期で利用でき、速報性もある）を用いて補外することであるとの認識をベースにする。したがって、その推計作業は、確報として年次系列が得られた場合に、それをどう四半期分割するか（分割作業）と、分割された四半期系列を四半期統計の動きを使ってどう伸ばしていくか（補外作業）の組み合わせとなるが、その組み合わせについて、統計学的な観点も踏まえ最適と思われる選択を行う。

## 3 )需要側基礎統計の利用方法の改善

需要側基礎統計は従来から GDP 速報の推計に活用されてきたが、各種環境の変化を踏まえその推計手法についても改善を検討する。

## 4 )需要側と供給側の統合手法

需要側と供給側の統計をその信頼性に応じて総合的に反映させていくような手法を開発することが望ましい。また、多くの場合類似分野に関する統計であっても需要側と供給側はカバレッジなど対象に違いがあるので、こうした差を適切に反映する手法を開発する必要がある。

## 5 )季節調整法に関する再検討

我が国の国民経済計算に適用する季節調整法については、平成7年基準改定分（2000年10月27日公表）から従来のX11に替えてX12 ARIMAに移行したが、DE COMP法やTRAMO-SEATS法など異なる発想からの季節調整方法の開発も進められている。どの手法が望ましいか、また同じ手法の中でもどのようなオプションの選択を行うべきか、その場合、名目系列と実質系列など相互に関連のある系列に関し、どの程度オプションをそろえるのか、どの程度細分化されたレベルで季節調整を行うべきか、需要項目の合計がGDPであるという加法性（例えば需要項目の合計＝GDP）や乗法性（名目値＝デフレータ*実質）をどのように保つか、新しい四半期を推計した場合に、その期まで含めて季節調整をやり直すのが良いか、その場合、その前の期にも遡って改定すべき
か、新しい期だけ伸び率でつなぐべきか、どのような項目に曜日や祝祭日の修正を行うべきか、などの点である。

この他にも、チェーン指数の採用の是非や、確報推計以前の遡及改定頻度などの検討を行うことが必要である。

もちろん、こうした検討の結果望ましいとされるものが全て実現されるとは限らない。需要側を中心とする現行QEの推計を前提に作られた体制のもとで、供給側の膨大な情報を処理していくという負荷が加わることに加え、新しい推計法の開発過程で相当の試行錯誤を行う必要がある。また、新推計法に関して事前に広報したり、外部からの意見聴取をすることも必要である。さらに、統計の移行自体に関する接続などの作業も発生する。こうしたことを現行QEの推計作業を行いながら遂行していく中で、望ましさや必要性はあっても将来の課題として残さざるを得ないものがかなりでてくることも予想される。しかし、こうした現実的諸制約を離れて、どのような推計手法が望ましいかとの検討を行っておくことはそれ自体必要なことと思われる。本稿はそうした作業の一部として、上記2)の点に関して詳細な検討を行ったものである。

## (3) ある事例

2001年12月7日に発表した四半期速報では、新たに明らかになった同年7-9月期の数字のみならず、同年4-6月期の数値が話題になった。4-6月期については同年9月7日にすでに平成11年度確報をベースとする推計値が発表になっていたので、12月に発表されたものは、平成12年度確報をベースとした改定値になるが、9月に発表になっていた数値と比較すると季節調整済み前期比で、実質GDPは-0.8%から-1.2%に、また民間企業設備投資は-2.8%から2.6%に大きく改定された。

景気局面の評価として、それまで、9月に発表の数値をベースに「設備投資は弱いが消費が比較的持ちこたえている」との評価が一般になされていたが、12月に発表された数字では、民間消費が減少に転じた $ ^{1} $ 一方で、民間設備投資は前述のように減少から増加に転じたため、こうした評価を続けにくくなった。

民間設備投資の季節調整済前期比が大きく上方修正された主な理由は、1)平成12年度確報に伴って、平成12年の民間設備投資が（それまでの速報に比べ）大きく上方修正されたこと、2)その上方修正幅の四半期分割がパターンが4-6月期に高いウェイトを与える形でなされていたこと、3)速報の推計が四半期ベースの統計の前年同期比に準拠してなされていたこと、である。
こうしたことを背景に、一部の識者からは、速報の推計は四半期ベースの基礎統計の前期比に準拠して行うべきである $ ^{2} $ 、との批判・提言がなされた。しかし、仮に前期比に準拠して推計した場合には、前年同期比に関して基礎統計と大きな乖離が生じることになる。

一般に、速報で想定していた年の値と新たに確報で判明した年の値が異なった場合、新しい年の値を四半期分割してから何らかの方法で補外することになるが、どのような方法で行ってもどこかに歪みが生じることになる。今回はその乖離が異常に大きかったために歪みが大きくなり、確報の前後で推計値の前期比が大きく変更されることになった。このような事態を防止する一つの方策は、QE推計時に利用する情報を確報推計時に利用する情報に近づけることである。前述のようにQE推計に際して供給側情報を重視していくことは、こうした方向に沿ったものである $ ^{3} $ 。

もう一つの方策は、確報作成時の四半期分割（ＱＥ情報の生かし方）の方法と、ＱＥ推計時の補外方法を点検することである。本稿はここに焦点を当てたものである。具体的には、ＱＥの合計と年の値が乖離した場合でも、歪みをできるだけ小さくするような方式を選ぶことであるが、より詳細には、複数の歪みの可能性があるので、どこの歪みなら比較的許容できるのかも踏まえて検討を行うことである。次章以下ではこうした観点からの検討を詳細に行う。

## （４）先行研究との差

この分野の先行研究としては、Chow and Lin (1971)、Denton (1971)、Barcellan and Mazzi (1998) などがある。これらと本稿との主な差は以下のとおりである。

1) 年次統計の観測誤差も明示的に勘案し、それと四半期統計の誤差の相対的関係が各手法のパーフォーマンスに与える影響を分析した。

2)推計法のもつ望ましい性格として、推計値の水準についての誤差を小さくすることだけでなく、前期比や前年同期比の正確さという基準を勘案した。また、事後的な改定率の小ささという基準も導入した。

3) モンテカルロ法による数値実験によるアプローチを採用した。

4)一般論だけでなく、日本のGDP四半期速報の推計環境に即した検討を行った。

以下は若干の解説である。

1) に関しては、例えば Chow and Lin (1971) では、時間的に細かく得られる系列（彼らの論文では月次系列）を外生的に扱い、粗い系列（彼らの論文では四半期系列）は、それから説明される部分と確率項の和として与えられている。しかしながら現実には、統計はど
ちらも誤差を含む観測値である。また、時間的に粗い系列の方が観測精度が高いのが普通であるので、彼らの設定はどちらかというと現実とは逆と考えられる。そこで、本分析ではまず真の値（母集団の値）が存在するとし、年次統計や四半期統計はその観測値であると位置付けた。年次統計の誤差の存在を認めること自体は手法の選択に影響を及ぼさないと考えられるが、年次統計と四半期統計がどの程度独立しているかに関しては、手法の選択に影響すると思われる。

2)に関して、水準の誤差を最小化する観点からは、Chow and Linが線型最良不偏推定量の推計法を導いている。但し、この方法で情報をフルに活用するためには少なくとも毎年、回帰式を再推定することになる。そのこと自体は余り問題ではないが、この作業の結果過去の四半期分割パターンが影響を受けるので、毎年確報に際し、過去の四半期系列が改定されることになる。過去に関しては、本件以外で新しい情報がないのが普通であるので、回帰式再推定だけの理由で遡及改定することは一般の理解をやや得にくいものと思われる。この点に関しては後で詳しく議論する。

評価基準に関しては、筆者のこれまでの経験では多くのユーザーが水準ではなく、前期比や前年比の正確さ重視していると思われる。また、最近何人かの若手工コノミストに趣旨を説明して目的関数のウェイト付け（後述）に関する聴取を行った結果も同様のものとなっている。したがって、この点に関する明示的な検討が必要と考えた。

3)はある意味で 2)の帰結である。前期比や前年同期比の正確さという評価基準を導入するとそれらの計算に前期や前年同期の推計値が必要となるが、後者も推計手法の影響を受けたものとなる。このため解析的な評価が困難となるので、モンテカルロ実験を行うこととした。

4)は、例えば、年次統計は秋から冬にかけての利用可能になるという、具体的なタイミングを前提に分析を行った。また、日本では年次系列として暦年値と年度値の両方が利用されるという点も諸外国と異なる。さらに、民間設備投資の推計は、法人季報に大きく依存していたが、後者は標本替えのために毎年1－3月期と4－6月期の間に断層があると言われている。このような状況での各手法の得失を明示的に分析することとした。

## 2 ．分析の前提

問題の本質に焦点をあてるために、以下では次のような単純化の仮定をおく。

1)確報は暦年値として、秋から初冬にかけて前年の推計値が得られる。

2)その時点までに、6つのQEが推計されている。すなわち、前年の4四半期と

その年の１－３月期、４－６月期である。これを以下では簡単のために１Ｑ、２Ｑ、・・・６Ｑと呼ぶ。これが確報推計後は、１Ｑから４Ｑまでが、確報値の四半期分割値に改定される。これを以下では簡単のために、１確、２確、３確、４確と呼ぶ。

各四半期に関して整理すれば、
１－３月期はまず５Ｑとして推計され、次に１Ｑ、さらに１確になる。

４－６月期はまず６Ｑとして推計され、次に２Ｑ、さらに２確になる。

7－9月期はまず3Qとして推計され、次に3確になる。

１０－１２月期はまず４Ｑとして推計され、次に４確になる。

ことになる。

3) Q E 推計に用いられた四半期情報以外に確報の四半期分割に利用可能な情報はない。

この仮定は現実には満たされない。例えば、QE推計後に利用した四半期の基礎統計が速報から確報に変更されることや、年間補正などによって改定されることがあるからである。この場合には作業能力が許せば、新しい情報を使って確報の四半期分割を行うことが望ましいであろう。しかし、以下ではそのような情報の追加・変更はないと仮定する。

4)確報時点で年次統計に関する情報は出尽くしている。

これも現実には必ずしも満たされない。確報推計後に判明するいくつかの情報を用いて翌年に確確報が推計されている。しかし、以下では確報によって年次系列は最終的に固まると仮定する。

さらに、

## 5 )季節調整法との相互関係は考えない。

本稿で分析する問題は本質的には季節調整とは独立の問題である。しかし、例えば注目度の高い季節調整後前期比成長率が後でどの程度改定されるかは、原系列の前期比の改定幅に左右されると同時に、季節調整法やそのかけ方にも影響されると考えられる。しかし、この点に関しては本稿では立ち入らない。

## 3 ．分割手法

年次系列が得られた場合、これを既存の速報値（Q E）または関連の四半期統計を用いてどのように4四半期に分割するか、については、表1のように様々な手法が考えられる。簡単なものから順に見ていこう。

## （1） 比例配分方式

年の値を Q E の比率で単純に配分する方法である。例えば年の数値が Q E の年合計より 1% 多い場合には、その年の各 4 四半期については、Q E の値を 1% 上方修正して年系列の分割値とする。この方法では、年の境目に段差ができることになる。なお、この方式は在庫変動など、年の合計値がゼロに近い値をとり得る系列に適用すると、分割値が不安定になることに注意が必要である。

## （2） 平行移動方式

年の値とＱＥの年合計との差の四分の一を各ＱＥに足す方式である。グラフを描くと平行移動となる。比例配分方式と同様、年の境目に段差ができることになる。年内の四半期
変動が大きくない場合には、定額修正と定率修正に余り差が無いので、この方式による分割結果は（１）の比例配分方式とほぼ同じとなる。比例配分方式には前述の欠点もあるので、以下では（１）を個別に採り上げないことにする。

## （3） 4 次関数方式

QEの前期比を同率だけ修正する方式である。×％の修正が必要だとすると、第一四半期は（1+x/100）倍、第二四半期はその二乗倍、・・という修正が施されるので、×は四次方程式を解いて求められることになる。当然ながら調整幅（率）は後ろになるほど大きくなる。

## （4） 1234方式

年の値とＱＥの年合計との差を各四半期に１：２：３：４で割り振る方式である。修正幅が遅増するので、年内の四半期変動が大きくない場合には、（３）の４次関数方式とほぼ同じ結果となり、この方式の簡易版とみなすことができる。したがって、以下では４次関数方式は個別に採り上げないことにする。

## (5) LS 応用方式

四半期比率に関する情報が全く内場合に、年系列を機械的に滑らかに四半期分割する方法として、Lisman・Sandee 法（以下 L S 法と呼ぶ）がある。この手法を応用して、QE を用いて年系列の分割を行う方法である。

## まず、ＬＳ法の説明をしよう。

ＬＳ法ではある年の数値の分割値は、当該年と前後２年の年合計値の線型結合として求める。係数はもちろんどの四半期かによって異なるが、その係数は、合計制約に加えて

a:年系列が単調に（時刻の一次関数の形で）伸びている場合には分割値も同様となる。

b:年系列が二つの値を交互にとる形で振動する場合には分割値はサインカープ上の値をとる、

という制約を与えて求めている。係数の具体的な値は、表1の中段のとおりである。

この方法の一つの欠点は、最初と最後の年の四半期分割ができないことである。そこで、両者については当該年と翌年または前年の2つの数値のみから、分割値を求めることが考えられる。この場合、上記の1)、2)をともに制約条件とすると係数の解がなくなるので、1)のみを課す。すると表1の上下の段にあるような係数が得られる。なお、こうして分割された最終年の分割値は、翌年の値=最終年の値+(最終年の値-前年の値)として、翌年の値を想定した上で、通常のLS法で求めた結果と同じになる。
表1 L S法の発想による分割係数

前年係数	当年係数	翌年係数
始めの年	-	0.34375	-0.09375
-	0.28125	-0.03125
-	0.21875	0.03125
-	0.15625	0.09375
中間年	0.0727633	0.1982233	-0.0209867
-0.010263	0.3017767	-0.0415133
-0.041513	0.3017767	-0.0102633
-0.020987	0.1982233	0.07276335
最後の年	0.09375	0.15625	-
0.03125	0.21875	-
-0.03125	0.28125	-
-0.09375	0.34375	-

次に、この方法を応用 $ ^{4} $ して、以下の5つの手順で、確報をQEを参考に四半期分割する。

1) QEの年合計値で確報を説明する回帰式を計測して変換係数を求める。

2) 確報をＬＳ法によって滑らかに四半期分割する。

3) QEを一旦合計して年系列にしたものをLS法で滑らかに四半期分割する。

4) Q E の実績値と 3) との差（四半期情報）を求める。

5) 4)の系列に 1)の変換係数を乗じてから 2)に足す。

実際には、1)の回帰式は係数が1、定数がゼロに近いと考えられる。というのは四半期の基礎統計からQEを推計する際に過去の年系列（確報）の水準と動きをできるだけ性格に反映するような推計方式が求められていると考えるのが自然だからである。この条件が満たされれば、上記1)～5)のプロセスは、

「Q Eの値に、確報の値とQ Eの年合計の差をLS法の係数で配分することによって、確報とQ Eの年合計が一致するように調整する。」ことに相当する（この点は付録1参照）。なお、実際の作業では前年のQ Eは余り意味をもたない（当年のQ Eは前年のQ Eの補外としてではなく前年の確報の補外として推計される）ので、以下では、当年の確報・Q Eの年差の配分をLS法の当年の係数で行うことをLS応用方式と呼び一つの選択肢として検討することとする。