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平成25年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

别添2-1

(公正取引委員會25—②)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審査
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等譲受け)について,届出等に基づいて,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに,主要な企業結合事例を公表し,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等譲受け)について,迅速(第1次審査においては届出受理の日から30日以内,第2次審査においては全ての報告等を受理した日から90日以内)かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。(平成24年度)
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	7,531	8,910	8,269	7,854	7,859
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	7,531	8,910	8,269	7,854	7,859
執行額(千円,c)	4,789	7,505	5,427
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-

測定指標	企業結合の届出受理件数[件](注1)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1,008	985	265	275	349
企業結合の届出を受理した案件について法定の期間内に処理をした割合[%]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
100	100	100	100	100
年度ごとの目標値	100	100	100	100	100
公正取引委員会ウェブサイトの企業結合公表事例集への掲載事例件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
7	8	12	9	11
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例の事例1件当たりの頁数[頁]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
9.4	6.3	6.3	8.9	9.5
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例集へのアクセス件数[件](注2)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
5,796	7,900	8,601	9,174	7,661
企業結合審査によって保護された消費者利益額[億円]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
約37	約1,035	約70	約1,063	約494

正法により, 届出対象範囲が縮減されたことによるものと考えられる。また, 最終的に届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた件数を含む。

(注2) 各年度のアクセス件数は, 当該年度に公表した事例集への当該年度におけるアクセス件数。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	届出を受理した349案件のうち,第1次審査のみを行った340件については30日以内に終了し,第2次審査まで行った6件については90日以内に終了し,いずれも迅速かつ的確に企業結合審査を行っている。
なお,届出会社の事情により企業結合計画の届出を取り下げたものが3件ある。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要・有効であり,効率的に行われているものと評価できるが,以下の課題が挙げられる。
企業結合規制の見直しにおいて事前相談制度を廃止したことにより,重要・大型な企業結合案件であっても,期間の延長が許容されない法定の限られた審査期間内に,必要な情報の収集,分析等を行いながら,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かを迅速かつ的確に判断する必要がある。また,事業者においても,当該企業結合を実施する時機を逸しないため,迅速かつ的確な企業結合審査を望んでいると考えられる。このため,重要・大型な企業結合を含め,届出を受理した案件については,企業結合審査の迅速性,透明性及び予見可能性を高めるという企業結合規制の見直しの趣旨を踏まえ,法定の手続に基づき,引き続き,企業結合審査を迅速かつ的確に行うとともに,消費者の利益が確保されるように努める必要がある。
また,①経済界から,企業結合審査部門の専門性と企業結合審査の迅速性を向上させる観点から,審査体制の充実が求められていること,②海外競争当局との間で情報交換を行いながら企業結合審査を進める必要がある案件が増加する傾向にあること,③法律に関する専門的知識を活用する必要がある重要・大型な企業結合案件に適切に対応し,さらに,経済学に関する専門的知識及び経験を有するエコノミストを企業結合審査部門に配置し,客観的かつ理論的な分析を行う必要がある案件に適正に対応していく必要があることから,今後とも,企業結合審査の質の一層の向上や,国際的企業結合案件に対応できるような企業結合審査部門の体制の更なる強化を図っていく必要がある。
報告等の要請を行った案件のうち,排除措置命令を行わない旨を通知した案件については全て公表することとするなど,公表内容を一層充実させることしているところ,独占禁止法上の問題がある企業結合を計画することを未然に防止する観点から,事業者の秘密に配慮しつつ,企業結合審査の結果に係る公表の内容の充実に一層努める必要がある。
担当課企業結合課

### 1. 評価対象施策

独占禁止法違反行為に対する措置等

企業結合の迅速かつ的確な審査

## 【具体的内容】

企業結合（株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業等譲受け）について，届出等に基づいて，迅速かつ的確な企業結合審査を行い，独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに，主要な企業結合事例を公表し，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

企業結合（株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業等譲受け）について，迅速（第1次審査においては届出受理の日から30日以内，第2次審査においては全ての報告等を受理した日から90日以内）かつ的確な企業結合審査を行い，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する（平成24年度）。

### 3. 評価の実施時期

平成 25 年 4 月～7 月

### 4. 評価の観点

(1) 本件取組は, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

## (1) 企業結合の届出受理件数

平成24年度の企業結合の届出受理の件数は，株式取得に係る届出が285件（前年度比27%増），合併に係る届出が14件（同7%減），分割に係る届出が15件（同50%増），共同株式移転に係る届出が5件（同1
7％減)，事業等譲受けに係る届出が30件（同50％増），合計が349件（同27％増）であった。

表 1 企業結合の届出受理件数

(单位:件)

株式取得	合併	分割	共同株式移転	事業等譲受け	合計
平成20年度	829
(1.3)	69
(▲9.2)	21
(▲36.4)	-	89
(▲27.6)	1,008
(▲21.5)
平成21年度	840
(1.3)	48
(▲30.4)	15
(▲28.6)	3
(-)	79
(▲11.2)	985
(▲2.3)
平成22年度	184
(▲78.1)	11
(▲77.1)	11
(▲26.7)	5
(66.7)	54
(▲31.6)	265
(▲73.1)
平成23年度	224
(21.7)	15
(36.4)	10
(▲9.1)	6
(20.0)	20
(▲63.0)	275
(3.8)
平成24年度	285
(27.2)	14
(▲6.7)	15
(50.0)	5
(▲16.7)	30
(50.0)	349
(26.9)

（注 $ ^{1} $ ）括弧内は対前年度増加率（%）である。

（注 $ ^{2} $ ）平成21年独占禁止法改正法により，株式所有報告は株式取得届出に改正され，共同株式移転に係る届出が新設された。

（注3）平成20年度及び平成21年度の「株式取得」は，平成21年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法の規定に基づく株式所有に関する報告書の件数。ただし，平成21年度の件数（840件）には，平成21年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法の規定に基づく株式取得届出受理件数（71件）を含む。

（注 $ ^{4} $ ）平成22年度から平成24年度までの届出受理件数が，平成21年度以前に比べて大幅に減少しているのは，平成21年独占禁止法改正法により，届出対象範囲が縮減されたことによるものと考えられる。

## (2) 届出受理後の法定手続に基づく企業結合審査

公正取引委員会は，独占禁止法第10条第9項（第15条第3項，第15条の2第4項，第15条の3第3項及び第16条第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により，企業結合に関し，必要な措置を命ずるために，独占禁止法第49条第5項の規定による通知（予定される排除措置命令の内容等の通知）を行う場合には，第1次審査においては届出受理の日から30日間（当該期間内に必要な報告，情報又は資料の提出〔以下「報告等」という。〕を求め第2次審査へ移行した場合には，届出受理の日から120日を経過した日と全ての報告等を受理した日から90日を経過した日とのいずれか遅い日までの期間）内に行わなければならない。

独占禁止法第10条第9項の規定に基づき，平成24年度に報告等の要
請を行い，第2次審査へ移行した案件は6件であるところ，このうち3件（「株式会社ヤマダ電機による株式会社ベスト電器の株式取得」，「大建工業株式会社によるC&H株式会社の株式取得」及び「エーエスエムエル・ホールディング・エヌ・ビーとサイマー・インクの統合」）については当事会社が問題解消措置を講じることを前提に独占禁止法上の問題はないと判断し，また3件（「株式会社日立ハイテクノロジーズによるエスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社の株式取得」，「古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社の合併」及び「イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式取得」）については当初の計画により，独占禁止法上の問題はないと判断した。

なお，第2次審査へ移行した案件6件のうち，「エーエスエムエル・ホールディング・エヌ・ビーとサイマー・インクの統合」及び「イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式取得」は，平成24年度に届出を受理し，平成25年度においても審査を継続していたものであり，平成25年度に審査が終了したものである。

また，平成24年度に届出を受理した案件は349件であるところ，報告等の要請を行った案件（6件）及び届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた案件（3件）を除く340件については，いずれも届出受理の日から30日間内に独占禁止法上の問題はないと判断し，第1次審査を終了した。

## (3) 専門的知識を有する職員の活用

公正取引委員会では，法律又は経済に関する専門的知識・経験を有する職員を企業結合審査部門に配置し，より理論的かつ説得的な独占禁止法上の評価を行うため，法曹資格者及びエコノミストも企業結合審査部門に配置している。当該法曹資格者は，理論的かつ説得的な評価を行う必要がある案件において法学的観点からの意見を述べ，エコノミストは，報告等の要請を行った案件において必要かつ可能な場合には経済分析を実施したり，企業結合審査の担当官に対して経済分析手法に係る研修を実施するなど，その知見を活用して企業結合審査の質の向上に寄与している。

（注 $ ^{5} $ ）企業結合審査部門における法曹資格者の人数は3名，エコノミスト（経済学博士号取得者）の人数は1名である（平成25年3月末時点）。

## (4) 海外の競争当局との連携

国内外の市場に影響を与えるような国際的企業結合案件については，世界各国の競争当局が同時に審査を行うこととなるところ，公正取引委
員会では，こうした案件について海外の競争当局と連携を取りつつ企業結合審査を実施している。

「エーエスエムエル・ホールディング・エヌ・ビーとサイマー・インクの統合」については，公正取引委員会は，米国司法省反トラスト局及び韓国公正取引委員会等との間で審査の進捗状況等について情報交換を行うなど，海外の競争当局と連携を取りながら企業結合審査を進めた。

## (5) 企業結合審査結果の公表

公正取引委員会は，企業結合規制の見直しを行い，「企業結合審査の手続に関する対応方針」（平成23年6月14日公正取引委員会。以下「手続対応方針」という。）を策定したところ，企業結合審査の透明性を一層高める観点から，手続対応方針において，

① 第2次審査の結果，独占禁止法上の問題はないと判断し，排除措置命令を行わない旨の通知をした案件

② 第 1 次審査の結果，問題解消措置を前提に独占禁止法上の問題はないと判断し，排除措置命令を行わない旨の通知をした案件といった，他の会社等の参考となる案件

を公表する旨明らかにした。

公正取引委員会は，平成24年度において「株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合」，「株式会社ヤマダ電機による株式会社ベスト電器の株式取得」，「株式会社日立ハイテクノロジーズによるエスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社の株式取得」，「大建工業株式会社によるC&H株式会社の株式取得」及び「古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社の合併」について，第2次審査の結果，独占禁止法上の問題はないと判断したところ，手続対応方針に基づいて，これら案件に係る審査結果を公表した。

また，公正取引委員会は，平成5年度以降，毎年度，主要な企業結合事例を事例集として公表している。事例集には，特定の業種に偏ることなく様々な業種に係る案件，問題解消措置を講じることとした案件，国境を越えた市場画定を行った案件など多様な類型の案件を掲載するとともに，企業結合審査において考慮した事項が具体的にどのように競争に影響を及ぼすかについての記載や一定の取引分野等に係る記載を充実させているところである。

公正取引委員会は，平成25年6月5日に，「平成24年度における主要な企業結合事例」を事例集として公表しているところ，当該事例集では，企業結合審査をした案件のうち，合計11事例を掲載し，企業結合審査の透明性及び予見可能性の一層の確保に努めているところである。当該事
例集に掲載した事例のうち，法定の手続において第2次審査で終了したもの（6事例）の頁数は14頁，17頁，10頁，15頁，8頁及び26頁となっており，企業結合に対する公正取引委員会の評価や判断を詳細に記載している。

表 2 公表事例集の掲載事例件数，事例ごとの頁数及び平均頁数

(单位：件，页)

1～3頁	4～6頁	7～10頁	11頁～	合計事例件数	平均頁数
平成19年度事例集	1	6	3	1	11	6.4(▲3.0)
平成20年度事例集	1	3	2	1	7	9.4(46.9)
平成21年度事例集	1	5	2	0	8	6.3(▲33.0)
平成22年度事例集	5	3	2	2	12	6.3(0.0)
平成23年度事例集	7	0	0	2	9	8.9(42.2)
平成24年度事例集	5	0	2	4	11	9.5(6.7)

（注 $ ^{6} $ ）平均頁数の括弧内は対前年度増加率（%）である。

### 6. 評価

## (1) 必要性

独占禁止法は，企業結合のうち，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるものを規制しているところ，届出を受理した企業結合については，前記5(2)の独占禁止法で定められている期間内に，当該企業結合により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かを判断する必要がある。当該期間が経過すると，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合であっても，公正取引委員会が措置を採ることはできなくなることから，届出受理後，迅速な企業結合審査を行う必要がある。さらに，企業結合を計画している事業者は，市場の状況や動向を勘案しながら，当該企業結合を実施する時機を計画しており，事業者がこのような時機を逸することのないようにするためにも，迅速に企業結合審査を行う必要がある。
また，的確な企業結合審査が行われず，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとならない企業結合まで禁止することとなれば，適法な経済活動が阻害されることとなる。逆に，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を規制しなければ，当該市場において，公正かつ自由な競争が行われなくなり，経済に悪影響を及ぼすこととなる。したがって，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合が規制されるよう的確な企業結合審査を行う必要がある。さらに，当事会社が事業活動を行っている取引分野は通常多岐にわたり，また，企業結合は事業経営上の様々な目的のために行われるものであるので，公正取引委員会から，一部の分野について独占禁止法上の問題がある旨の指摘をされたとしても，企業結合全体を断念することなく，当該問題を解消する措置を講じてでも企業結合を実施するニーズがある。このため，当事会社から問題解消措置の申出があった場合には，それが独占禁止法上の問題を解消するために適切かどうかを的確に審査する必要がある。

## (2) 有効性

## ア 迅速な企業結合審査の実施

平成24年度に届出を受理した案件は349件であるところ，報告等の要請を行った案件（6件），及び届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた案件（3件）を除く340件については，いずれも30日の禁止期間（独占禁止法の規定により企業結合を実行してはならない期間）内に企業結合審査を終了している。

また，平成23年7月から施行した企業結合規制の見直しでは，30日の禁止期間の短縮を認める場合の要件を大幅に緩和 $ ^{注7} $ したところ，平成22年度に当該短縮を認めた件数は6件であったが，平成23年度は36件，平成24年度は127件となっており，見直し以降大幅に増加している。

これらのことから，迅速な企業結合審査を行ったものと評価できる。

（注7）平成23年度の企業結合規制の見直しでは，届出会社から30日の禁止期間の短縮の申出があった場合であって，当該企業結合案件が独占禁止法上の問題がないときは，30日の禁止期間の短縮を認めることができることとした。

## イ 的確な企業結合審査の実施

前記アのとおり，公正取引委員会は，平成24年度に届出を受理した案件（全349件）について，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるものであるか否かについての企業結合審査を行い，このうち6件については，詳細な企業結合審査を行うための報告等の要請を
行うとともに，第三者からの意見書を受け付ける旨を明らかにした。当該6件のうち，前記5(2)のとおり，「株式会社ヤマダ電機による株式会社ベスト電器の株式取得」，「大建工業株式会社によるC&H株式会社の株式取得」及び「エーエスエムエル・ホールディング・エヌ・ビーとサイマー・インクの統合」の3件については，当事会社が問題解消措置を講じることを前提に，独占禁止法上の問題はないと判断した。これら3件については，当事会社が問題解消措置を講じることによって，当該企業結合が行われても独占禁止法上の問題が生じないようにすることができたものと考えられる。また，前記(1)のとおり，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合計画全体を断念することなく，一部の取引分野に関して問題解消措置を講じてでも企業結合を実施するニーズがあるところ，一部の取引分野に関しての問題解消措置を講じることによって，企業結合全体を断念することなく実施することができ，当事会社にとっても，有効な取組である。

さらに，前述のとおり，公正取引委員会は，詳細な企業結合審査を行うための報告等の要請を行う案件については，これを公表し，第三者からの意見書を受け付ける旨を手続対応方針において明らかにしているところ，報告等の要請を行った案件については，広く一般から寄せられた意見も踏まえながら，的確に企業結合審査を行った。

このように，公正取引委員会は，届出を受理した案件についての確な企業結合審査を行い，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止し，公正かつ自由な競争を維持・促進しているものと評価できる。

## ウ 消費者利益の保護

公正取引委員会が企業結合審査を行い，問題解消措置を講じることを前提として独占禁止法上の問題はないと判断した案件は，前記のとおり3件であった。これらの案件においては，競争事業者の参入を促進する措置等が講じられた。表3のとおり，問題解消措置を講じた一定の取引分野において，問題解消措置が講じられなければ，10%の価格引上げが1年間継続して行われることとなったと仮定すると，企業結合審査によって少なくとも当該一定の取引分野における市場規模（約4935億円）の10%である約494億円の消費者利益が保護されたと評価できる。

なお，企業結合規制が存在することにより，事業者自らが企業結合を競争制限的とならないようにした可能性もあると考えられることから，実際に保護された消費者利益の額は，本推定値より大きなものであると考えられる。
表 3 企業結合審査によって保護された消費者利益

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
保護された消費者利益	約37億円	約1035億円	約70億円	約1063億円	約494億円
測定対象とした案件件数	1	4	2	2	3

（注 $ ^{8} $ ）公正引委員会では，平成21年度から，問題点を解消する措置が講じられなければ，10％分の価格引上げが1年間継続して行われると仮定して，企業結合審査によって将来保護される消費者利益を推定し，公表してきている。

また，企業結合ガイドラインにおいても，一定の取引分野の画定に当たり，ある事業者が，ある商品を独占して供給している仮定の下で，当該独占事業者が，利潤最大化を図る目的で「小幅ではあるが，実質的かつ一時的ではない価格引上げ」を行った場合の需要者の行動に与える影響を考慮することとしているところ，この「小幅ではあるが，実質的かつ一時的ではない価格引上げ」とは，「通常，引上げの幅については5％から10％程度であり，期間については1年程度のものを指す」とされている。

なお，消費者利益を推定するに当たっては，厚生損失（デッドウェイトロス（死荷重損失）ともいう。消費者が，競争を実質的に制限することとなる企業結合による価格高騰のために商品の購入を断念せざるを得なくなるという損失のこと。）を消費者利益とする考え方もあるが，本推定においては，消費者から企業が得た不当な利得を消費者利益としている。

## エ 企業結合審査の結果の公表

前記5(5)のとおり，公正取引委員会は，個別の案件の審査結果を公表するとともに，毎年度，主要な企業結合事例を事例集として公表しているところ，このように企業結合審査の結果を公表することにより，法的措置が採られなかった案件についても，独占禁止法の執行の状況が明らかになり，また，企業結合を計画している事業者は，個別の案件の審査結果を参考としながら，独占禁止法上の問題がある企業結合を計画することを未然に防止することができるものと考えられる。

また，平成24年度において第2次審査を行った個別の案件の審査結果を公表したところ，当該案件の公表資料に係る公正取引委員会のウェブサイトへのアクセス件数は約21,000件と高い水準にある。

公表内容についても，企業結合審査の経緯及びその審査結果について詳細に公表することによって，企業結合審査における独占禁止法の考え方及び企業結合審査の流れが明らかとなり，企業結合を計画している事業者の参考となったものと評価できる。特に企業結合審査の経緯の公表については，平成23年度の企業結合規制の見直しの内容の一つである届出会社と公正取引委員会とのコミュニケーションの充実に関する具体的な取組が明らかとなり，企業結合を計画している事業者の参考となったと評価できる。
さらに，平成25年6月5日に公表した事例集では，平成24年度に企業結合審査を行った案件のうち，今後，企業結合を計画している事業者等の参考となると考えられるものを掲載している。また，事例集では，企業結合審査の透明性及び予見可能性を確保する観点から，個別の案件の審査結果，一定の取引分野の画定方法，企業結合審査において考慮した事項のほか，問題解消措置を講じることとなった案件については，問題解消措置の内容やこれに対する評価を記載している。

表4のとおり，事例集に係る公正取引委員会のウェブサイトにおけるアクセス数は高い数値で安定しており，事例集が実際に広く利用されているものと考えられ，事例集を公表することは，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるような企業結合を防止することにつながっているものと評価できる。また，事例集は，幅広い内容の案件を掲載することに努めているため，最新のものだけでなく，それ以前のものも事業者の参考となるものであり，平成24年度においても，過去の事例集へのアクセス数を合計すると，最新のもののアクセス数と同程度のアクセスがあった。

なお，企業結合審査の透明性及び予見可能性を引き続き向上させる観点から，また，平成23年度の企業結合規制の見直しを行った際に行った意見公募手続においては，公表内容の充実等を求める意見が寄せられていることから，事業者の秘密に配慮しつつ，企業結合審査の結果に係る公表の内容の充実に一層努める必要がある。

表 4 事例集の各年度のウェブサイトアクセス件数

(单位: 件)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
当該年度に公表した事例集への当該年度におけるアクセス件数	5,796	7,900	8,601	9,174	7,661

## (3) 効率性

前記 5 (2) のとおり，届出書についての法定手続に基づく企業結合審査については，定められた期間内に全ての案件が処理されており，企業結合審査が効率的に行われたものと評価できる。

また，公正取引委員会は，平成23年度の企業結合規制の見直しにより，事前相談制度を廃止し，法定の手続において独占禁止法上の判断
を行うこととしたところ，これにより，企業結合審査は，期間の延長が許容されない法定の限られた期間内に行うこととなり，企業結合審査に係るスケジュールの予見可能性は，当事会社にだけでなく，公正取引委員会にとっても高まった。また，手続対応方針においては，論点等の説明を公正取引委員会に当事会社が求めることができる旨明らかにするなど，当事会社と公正取引委員会とのコミュニケーションを充実させることとした。このように，平成23年度の企業結合規制の見直しにより，企業結合審査の予見可能性が高まり，コミュニケーションの充実が図られることで，企業結合審査を一層効率的に行うことができるようになったと評価することができる。例えば，「株式会社ヤマダ電機による株式会社ベスト電器の株式取得」，「大建工業株式会社によるC&H株式会社の株式取得」，「エーエスエムエル・ホールディング・エヌ・ビーとサイマー・インクの統合」及び「イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式取得」では，当事会社からの求めに応じて当事会社との間で会合を持ち，公正取引委員会は，論点等を説明することにより，法定の限られた審査期間内における当事会社と公正取引委員会のコミュニケーションが充実し，企業結合審査を効率的に行うことができたものと評価できる。

また，法学的・経済学的な観点からの分析や評価が必要な案件については，法律・経済に関する専門的知識を活用しながら企業結合審査を行うとともに，国際的な企業結合案件については，海外の競争当局との間で当該企業結合案件が競争に及ぼす影響についての考え方や問題解消措置について情報交換を行っているところ，このような専門的知識や情報は企業結合審査に活用されており，効率性の観点からも評価できる。

さらに，平成24年度の企業結合審査に要した費用 $ ^{注10} $ は約4億円であるところ，前記(2)ウのとおり，保護された消費者利益は約494億円であり，企業結合審査に要した費用を大幅に超えるものとなっている。（注9）平成24年度における公正取引委員会予算のうち，企業結合審査業務に携わる職員（平成24年度末定員41名）の人件費及び企業結合業務に係る経費。

## (4) 反映の方向性

## ア 迅速かつ的確な企業結合審査の実施

平成 23 年度の企業結合規制の見直し前は，重要・大型な企業結合案件については，事前相談制度の下で，独占禁止法上の判断を求められる場合が多かったが，企業結合規制の見直しにおいて事前相談制度を廃止したことにより，重要・大型な企業結合案件であっても，期間の延長が許容されない法定の限られた審査期間内に，届け出られた企業結合案件
が，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かを迅速に判断する必要がある。また，当該法定の審査期間内に，必要な情報の収集，分析等を行いながら，前記(1)のとおり企業結合審査を的確に行う必要もある。事業者においても，当該企業結合を実施する時機を逸しないため，迅速かつ的確な企業結合審査を望んでいると考えられる。このため，重要・大型な企業結合を含め，届出を受理した案件については，企業結合審査の迅速性，透明性及び予見可能性を高めるという企業結合規制の見直しの趣旨を踏まえ，法定の手続に基づき，引き続き，企業結合審査を迅速かつ的確に行うとともに，消費者の利益が確保されるように努める必要がある。

## 体制強化

企業結合審査部門の体制については,

① 経済界から，企業結合審査部門の専門性と企業結合審査の迅速性を向上させる観点から，審査体制の充実が求められている。

② また，海外競争当局との間で情報交換を行いながら企業結合審査を進める必要がある国際的企業結合案件は増加する傾向にある。

③ さらに，公正取引委員会は，法曹資格者及びエコノミストを企業結合審査部門に配置し，専門的な観点からの意見も踏まえながら企業結合審査を行っているところであるが，今後とも，法律及び経済に関する専門的知識を活用する必要がある重要・大型な企業結合案件に適切に対応していく必要がある。

これまでも，経済分析に係る内部研修や外部講師を招いての研修を行うことにより，職員の審査能力の一層の向上に努めてきたところであるが，前記の状況を踏まえ，今後とも，企業結合審査の質の一層の向上や，国際的企業結合案件に対応できるような企業結合審査部門の体制の更なる強化を図っていく必要がある。

## ウ 企業結合審査の結果に係る公表内容の充実

前記5(5)のとおり，公正取引委員会は，平成23年度の企業結合規制の見直し後は，報告等の要請を行った案件のうち，排除措置命令を行わない旨を通知した案件については全て公表することとするなど，企業結合審査の結果に係る公表対象を一層拡大させ，公表内容を一層充実させているところ，独占禁止法上の問題がある企業結合を計画することを未然に防止する観点から，事業者の秘密に配慮しつつ，企業結合審査の結果に係る公表の内容の充実に一層努める必要がある。
## (5) 総合的評価

本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であると評価できるが，引き続き，企業結合審査を迅速かつ的確に行う必要がある。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 海外の競争当局においては,多くのエコノミストが勤務していると思うが,公正取引委員会においては,企業結合を担当しているエコノミストは何名いるのか。 (平成24年度においては,博士号を取得している者は1名であるが,修士号を取得している者は複数従事している旨回答した。)	若林委員
○ 事例集のページ数を指標としているが,単にページ数を増やせばよいというものではないのではないか。 (事例集のページ数は,公表内容の充実の観点から指標として適当であると考えているが,指摘のとおり無制限にページ数を増やせばよいと考えているものではない旨回答した。)	柿崎委員
平成25年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

别添3-1

(公正取引委員會25—③)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等独占禁止法違反行為に対する厳正な対処
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
達成すべき目標	独占禁止法に違反する力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処(原則2か月以内)し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。(平成24年度)
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	199,302	221,963	224,485	222,914	223,023
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	199,302	221,963	224,485	222,914	223,023
執行額(千円,c)	196,546	208,253	185,502
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成23年8月9日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は,入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ,発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする。
経済財政改革の基本方針2009(閣議決定)	平成21年6月23日	○第2章 成長力の強化5.中小企業の活性化と研究開発の強化①中小企業の活性化「(前略)独占禁止法,下請法等による取締り強化等を通じて,中小企業を総合的に支援する。」
規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定)	平成21年3月31日	Ⅲ 措置事項6 競争政策関係1 公正取引委員会の体制の見直し・強化(ア)独占禁止法違反事件に関する審査機能・体制の見直し・強化③審査の迅速化のための新たな目標の設定・公表と客観的な評価の実施
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
測定指標	申告件数(小売業(注)に係る不当廉売申告を除く。)[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3,685	2,794	2,094	1,657	1,644
事件処理件数(法的措置)[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
17	26	12	22	20
事件処理件数(警告)[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
事件処理件数(注意)(小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。)[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
87	69	95	138	208
対象事業者数(法的措置)[名]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
49	84	109	303	126
対象事業者数(警告)[名]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
4	9	3	2	6
小売業に係る不当廉売申告件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
9,668	8,979	8,675	7,102	8,173
小売業に係る不当廉売事件における注意件数(迅速処理によるもの)[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3,654	3,225	2,700	1,772	1,736
課徵金額[万円]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
2,703,642	3,607,471	7,208,706	4,425,784	2,507,644
課徵金納付命令等の対象事業者数[名]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
87	106	156	277	113

(注)小売業とは，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業のことをいう。
測定指標	一事業者当たりの課徵金額[万円]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
31,076	34,032	46,209	15,977	22,191
刑事告発件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1	0	0	0	1
課徵金減免申請件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
85	85	131	143	102
課徵金減免制度の適用が公表された法的措置件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
8	21	7	9	19
法的措置を採った全事件の平均事件処理期間[月]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
約11	約12	約12	約15	約14
酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉売事件の平均処理期間(月)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3.4	2.4	2.2	2.1	2.0
年度ごとの目標値	2	2	2	2	2
日刊新聞の報道量[行](注)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
17,188	21,237	20,673	22,256	16,040
法的措置によって保護された消費者利益額[億円]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
約4,079	約1,204	約1,790	約2,793	約2,364
(注)新聞の1段を約70行として計算している。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	不当廉売事案のうち,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における事案の処理においては,目標処理期間を原則2か月以内としているところ,平均処理期間は約2.0か月となっており,目標はおおむね達成されている。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であると評価できるが,以下の課題が挙げられる。法的措置を採った事件の処理期間については,発注者である多数の自動車メーカーごとに受注調整が行われ,更に海外の競争当局と情報交換をしつつ事案の解明を行った自動車用オルタネータ等の自動車用部品の違反事件のように,その性質上調査に相当の時間を要する事案に取り組んだことによって平均14か月程度となっている。そのため,今後,事案の性質上調査に相当の時間を要する事案,国民生活に影響の大きい価格力ルテル・入札談合等の独占禁止法違反行為へのリソース(人員・予算)の有効活用を行い,また,審査担当職員を增員すると同時に職員のノウハウの共有を進めることにより,職員の審査能力の向上を図るなどして,より効率的な事件処理を行うようにする必要がある。また,小売業に係る不当廉売の申告は,平成20年度に大幅に増加し,平成24年度も引き続き高い水準の件数であることから,不当廉売の申告に対して,引き続き,迅速かつ的確に対処するために,より一層の執行力の強化が必要である。さらに,平成24年度には1件の刑事告発を行ったが,国民生活に影響の大きいカルテル・入札談合等の独占禁止法違反行為については,刑事告発をより一層積極的に行う方針であるところ,そのためには,刑事告発相当事案を積極的に発掘するために,情報収集能力の一層の向上を図る必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	・効率性について,事件処理期間を指標に評価しているが,事件処理期間は,事件調査を担当する人数を増やせば短くなるはずである。事件調査を担当する人数については,増加しているのか。(柿崎委員)(独占禁止法違反事件を担当する部署の定員数は,近年増加してきていたものの,平成24年度においては,概ね前年度並みであった旨回答した。)・3品目に係る不当廉売事案の処理期間について,個々の案件について原則2か月以内に処理するのであれば,平均のみではなく,中央値や2か月以内に処理した案件の比率などを記載すべきではないか。(田中委員)(意見を踏まえて修正を行った。)・入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求を行っているが,同要求に基づく改善報告が提出されているのであれば,それを記載することで,改善措置要求に効果があったことを示すことができるのではないか。(若林委員)(意見を踏まえて修正を行った。)・小売業に係る不当廉売申告件数は「高い水準で推移している」としているが,なぜ水準が引き続き高いのか,その理由を記載してはどうか。(小西委員)(意見を踏まえて修正を行った。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「平成24年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成25年5月29日(注)前記資料の所在は公正取引委員会事務総局官房総務課である。
担当部局名	審査局管理企画課	作成責任者名	管理企画課長 小林 涉	政策評価実施時期	平成25年4～7月
担当課管理企画課

### 1. 評価対象施策

独占禁止法違反行為に対する措置等

独占禁止法違反行為に対する厳正な対処

## 【具体的内容】

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反行為が認められた場合には，排除措置命令を行うほか，警告等の必要な措置を講ずる。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に厳正に対処するとともに，酒類，石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処（原則2か月以内）し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。（平成24年度）

### 3. 評価の実施時期

平成25年4月～7月

### 4. 評価の観点

(1) 本件取組は, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で必要であったか（必要性）。

(2) 本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

## (1) 事件処理の概況

平成24年度の事件処理 $ ^{注1} $ の状況（不当廉売事案で迅速処理 $ ^{注2} $ により注意したものを除く。）は，表1のとおりであり，事件処理件数の総数は262件（前年度比53.2%増）であった。このうち，法的措置 $ ^{注3} $ は20件（同9.1%減），警告 $ ^{注4} $ は6件（同200%増），注意 $ ^{注5} $ は208件（同50.7%増）であった。

法的措置の対象事業者数は，平成23年度が303名であったのに対して平成24年度は126名となり，法的措置件数の1件当たりの対象事業者数も平成23年度が13.8名であったのに対して平成24年度は6.3名となった。
（注1）法的措置，警告及び注意という措置を採らずに，調査を打ち切る場合（以下「打切り」という。）もあり，措置と打切りを併せて，本評価書において「事件処理」と称している。

（注2）申告（独占禁止法第45条第1項に基づく事実の報告）のあった小売業に係る不当廉売事案に対し可能な限り迅速に処理する（原則2か月以内）という方針に基づいて行う処理を「迅速処理」という。

（注3）「法的措置」とは，独占禁止法に違反する行為が認められた場合に，当該違反行為を排除するために必要な措置を命じる排除措置命令及び課徴金の対象となる独占禁止法違反行為について課徴金を国庫に納付することを命じる課徴金納付命令である。1つの事件について，排除措置命令と課徴金納付命令が共になされている場合には，法的措置件数を1件としている。

（注4）「警告」とは，法的措置を採るに足る証拠が得られないが，独占禁止法の規定に違反する疑いがある場合に行う措置をいう。

（注 $ ^{5} $ ）「注意」とは，独占禁止法の規定に違反する行為の存在を疑うに足る証拠は得られないが，将来違反につながるおそれがある場合に行う措置をいう。

表 1 事件処理件数(小売業に係る不当廉売事案で迅速処理により注意したものを除く。)

(单位：件，名)

年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
事件处理件数	123	130(5.7%)	142(9.2%)	171(20.4%)	262(53.2%)
法的措置	17	26(52.9%)	12(▲53.8%)	22(83.3%)	20(▲9.1%)
警告	4	9(125.0%)	3(▲66.7%)	2(▲33.3%)	6(200.0%)
注意	87	69(▲20.7%)	95(37.7%)	138(45.3%)	208(50.7%)
打切り	15	26(73.3%)	32(23.1%)	9(▲71.9%)	28(211.1%)
对象事業者等の数	53	93(75.5%)	112(20.4%)	305(172.3%)	132(▲56.7%)
法的措置	49	84(71.4%)	109(29.8%)	303(178.0%)	126(▲58.4%)
警告	4	9(125.0%)	3(▲66.7%)	2(▲33.3%)	6(200.0%)

（注 $ ^{6} $ ）（☐）内は対前年度増加率（%）である。

イ 平成 24 年度に処理した事件を行為類型別にみると表 2 及び表 3 のとおりである。軸受（ベアリング）製造販売業者による価格力ルテル事件，国土交通省四国地方整備局が発注する一般土木工事など 4 件の入札談合（官公需）事件並びに自動車メーカーが発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプなど 15 件の受注調整（民需）事件について法的措置を採った。

なお, 自動車メーカーが発注する自動車用オルタネータ等の自動車用部品の受注調整事件については, 海外競争当局との間で必要な情報交換を行いながら審査を進めた。

ウ 不公正な取引方法については，優越的地位の濫用行為として，過去最高の57件の注意を行い，また，不当廉売として，酒類卸売業者に対して3件及び石油製品小売業者に対して1件の警告を行ったほか，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業における不当廉売として，1,736件の事案に対し注意を行った（表4）。
表 2 違反被疑行為類型別內訳（不当廉売事案で迅速処理により注意したものを除く。）

(单位：件)

年度内容	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
私的独占	1	0.1%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
力ル等	価格力ルテル(注7)	32	26.0%	9	7.0%	14	9.9%	9	5.3%	6	2.3%
入札談合	4	3.3%	10	7.7%	3	2.1%	5	2.9%	4	1.5%
受注調整	1	0.8%	7	5.4%	1	0.7%	7	4.1%	15	5.7%
その他のカルテル(注8)	1	0.8%	3	2.3%	1	0.7%	2	1.2%	2	0.8%
小計	38	30.9%	29	22.3%	19	13.4%	23	13.5%	27	10.3%
不公正な取引方法(注9)	72	58.5%	94	72.3%	119	83.8%	135	78.9%	229	87.4%
その他(注10)	12	9.8%	7	5.4%	4	2.8%	13	7.6%	6	2.3%
合計	123	100%	130	100%	142	100%	171	100%	262	100%

（注7）価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は，価格力ルテルに分類している。また，複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

（注 $ ^{8} $ ）「その他のカルテル」とは数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

（注9）独占禁止法第8条第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

（注 $ ^{10} $ ）「その他」とは、事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

表 3 法的措置の違反行為類型別内訳

(单位:件)

年度内容	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
私 的 独 占	1	5.9%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
力 儿 儿 等	価格力儿 儿 (注11)	8	47.1%	5	19.2%	6	50.0%	5	22.7%	1	5.0%
入札談合	2	11.8%	10	38.5%	3	25.0%	5	22.7%	4	20.0%
受注調整	0	0.0%	7	26.9%	1	8.3%	7	31.8%	15	75.0%
その他の力 儿 儿 (注12)	1	5.9%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
小 計	11	64.7%	22	84.6%	10	83.3%	17	77.3%	20	100%
不公正な取引方法(注13)	5	29.4%	4	15.4%	2	16.7%	5	22.7%	0	0.0%
そ の 他(注14)	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
合 計	17	100%	26	100%	12	100%	22	100%	20	100%

（注11）価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は, 価格力ルテルに分類している。また, 複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

（注 12）「その他のカルテル」とは数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

（注 13）独占禁止法第8条第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

（注14）「その他」とは、事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

工 平成 24 年度における小売業に係る不当廉売申告件数は 8,173 件であった。これは，平成 23 年度よりも 15.1% 増加しており，平成 19 年度が 4,885 件であったところ，平成 20 年度以降，引き続き，当該申告件数は高い水準で推移しているといえ
る。

また，平成24年度における小売業に係る不当廉売事案の迅速処理による注意件数については，1,736件となり，平成23年度よりも2.0%減少している。

表4－1 小売業に係る不当廉売申告件数及び不当廉売事案の迅速処理（注意）の状況

(单位:件)

年 度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
小売業に係る不当廉売申告件数	9,668(97.9%)	8,979(▲7.1%)	8,675(▲3.4%)	7,102(▲18.1%)	8,173(15.1%)
不当廉売事案における注意件数(迅速処理によるもの)	3,654(117.6%)	3,225(▲11.7%)	2,700(▲16.3%)	1,772(▲34.4%)	1,736(▲2.0%)

(注 15) （）内は対前年度増加率（%）である。

（注16）同一の行為に対して複数の申告が寄せられることがある。

表 4－2 不当廉売事案の迅速処理（注意）の内訳

(单位：件)

酒類	石油製品	家電製品	その他	合計
注意件数	1,123	426	121	66	1,736

## (2) 課徴金納付命令の状況

課徴金額等の推移は，表5のとおりである。

平成24年度においては,平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法(以下「旧法」という。)及び平成21年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づき，延べ113名の事業者に対して，総額250億7644万円の課徴金納付命令を行った。これは，課徴金額について，平成19年度以前は200億円を超えたことはなかったところ，平成20年度以降，引き続き高い水準で推移しているといえる。

また、一事業者当たりの課徴金額は2億2191万円となっている。

表 5 課徴金額等の推移

(单位：名，万円)

年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
課徵金額 (万円)	2,703,642	3,607,471	7,208,706	4,425,784	2,507,644
対象事業者数 (名)	87	106	156	277	113
一事業者当たりの課徵金額(万円)	31,076	34,032	46,209	15,977	22,191

(注 17) 旧法に基づく課徴金の納付を命じる審決に係るものを含み，同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令に係るものを除く。

## (3) 刑事告発の状況

公正取引委員会は，価格力ルテル・入札談合その他の違反行為であって，国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案等について，積極的に刑事処分を求めて告発を行うこととしている。
平成24年度においては，軸受（ベアリング）製造販売業者による価格力ルテル事件について，平成24年6月14日，軸受製造販売業者3社及び当該3社の軸受の販売に関する業務に従事していた者7名を，検事総長に告発した。

東京地方検察庁は平成24年6月14日に起訴し，同年12月28日及び平成25年2月25日，東京地方裁判所において，被告会社2社にそれぞれ1億8000万円及び3億8000万円の罰金，被告会社の受注業務に従事していた5名にそれぞれ懲役1年から1年2月（いずれも執行猶予3年）の有罪判決が出された。（被告人のうち，残る1社・2名については公判中である。）

表 6 刑事告発件数

(单位：件，名)

年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
告発件数	1	0	0	0	1
対象事業者数	3 (9)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	3 (10)

（注18）対象事業者数欄の（）内は個人を含めた対象者数である。

## (4) 申告及び課徴金減免申請の状況

平成24年度に公正取引委員会に寄せられた申告の件数(小売業に係る不当廉売申告を除く。)は1,644件であり，前年度に比較して0.8%減少している。寄せられた申告については，情報として整理・蓄積するとともに，その中から有益な情報を選別し，追加的に必要な補足調査を行うなど適切な処理を行うことにより，審査事件の端緒につなげている。

表7－1 申告件数の推移（小売業に係る不当廉売申告を除く。）

年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
申告件数	3,685	2,794 ( $ \Delta $ 24.2%)	2,094 ( $ \Delta $ 25.1%)	1,657 ( $ \Delta $ 20.9%)	1,644 ( $ \Delta $ 0.8%)

また，平成24年度における課徴金減免申請の件数は102件であり，平成22年度以降100件を超えて推移している。平成24年度に法的措置を採った入札談合，価格力ルテル等20件のうち，19件について当該制度が適用されたことが公表されている。