Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 7－2 課徴金減免申請件数等の推移

(单位：件，名)

年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
申請件数	85	85	131	143	102
入札談合・価格力ルテル等の法的措置件数	11	22	10	17	20
課徴金減免制度の適用が公表された法的措置件数	8	21	7	9	19
課徴金減免制度の適用が公表された事業者数	21	50	10	27	41

## (5) 入札談合等関与行為防止法の適用状況

公正取引委員会は，入札談合事件について調査した結果，発注機関の職員等による入札談合等関与行為があると認められるときは，入札談合等関与行為防止法の規定に基づき，当該発注機関の長等に対して改善措置を講ずべきことを求めることができる。

平成24年度においては, 国土交通省の四国地方整備局土佐国道事務所及び同高知河川国道事務所が発注する一般土木工事の入札談合事件において, 国土交通省の職員が入札談合等関与行為を行っていた事実が認められたことから, 国土交通大臣に対して改善措置要求を行った。当該改善措置要求を受けて調査を実施した国土交通省は, 平成25年3月14日に調査報告及び改善措置（「高知県内における入札談合事案に関する調査報告書」）を取りまとめ, これを公正取引委員会に報告している。

さらに，国土交通省は，当該調査の結果に基づき，関係職員の懲戒処分等を行っている（平成25年3月22日公表）。

## (6) 違反事件の処理期間の状況

平成24年度において法的措置を採った全事件の平均事件処理期間は約14か月となっている。これは，平成23年度から1か月短縮している。

表 8 法的措置を採った全事件の平均事件処理期間

(单位：月)

年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
平均事件处理期間	約11か月	約12か月	約12か月	約15か月	約14か月

また，不当廉売事案のうち，酒類，石油製品及び家庭用電気製品（以下「3品目」という。）の小売業における事案の処理においては，申告のあった事案に関して全数調査を実施し，その処理結果を通知するまでの目標処理期間を原則2か月以内としているところ，3品目に係る不当廉売事案について，平均処理期間は約2か月（2か月以内に処理した案件は，約63．6%）であった。
### 6. 評価

## (1) 必要性

## ア 独占禁止法違反事件の処理

公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにするためには，私的独占，不当な取引制限（カルテル・入札談合・受注調整），不公正な取引方法等を禁止している独占禁止法の厳正かつ的確な運用が必要不可欠である。

公正取引委員会においては，迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下，国民生活に影響の大きいカルテル・入札談合・受注調整，中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売・差別対価など，社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。

## イ 小売業における不当廉売事件の処理

酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業における廉売については，複数の小売業者が相互に対抗して廉売を繰り返すことによって,周辺の小売業者の事業に悪影響が及ぶ可能性があることから，その前に迅速な処理を行うことが極めて重要である。他方，大規模な小売業者による廉売又は繰り返し行われている廉売であって周辺の小売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては,周辺の小売業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い,問題のみられる事件については厳正に対処する必要がある。

## (2) 有効性

## ア法的措置等の状況

## (7) 事件処理の状況

独占禁止法違反事件の中でも，市場の競争機能を直接的に侵害し，国民生活に重大な影響を与えるカルテル・入札談合・受注調整事件に対する厳正な処理に努めたところ，20件のカルテル・入札談合・受注調整事件（価格力ルテル事件1件（軸受に係る価格力ルテル事件），入札談合事件4件（国土交通省の四国地方整備局が発注する一般土木工事に係る入札談合事件等）及び受注調整事件15件（自動車メーカーが発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプの受注調整事件等）に対して法的措置を採った。

また, 国土交通省の四国地方整備局土佐国道事務所及び同高知河川国道事務所が発注する一般土木工事に係る入札談合事件においては, 発注者職員による入札談合等関与行為が認められたため, 国土交通大臣に対して改善要求を行っており, 発注者が入札談合等の行為に関与する事案に対しても厳正に対処している。

なお, 自動車メーカーが発注する自動車用オルタネータ等の自動車用部品に係る事件については, 米国司法省等の海外競争当局と情報交換を行いながら対処し
た。

さらに, 中小事業者等に不当に不利益をもたらす不公正な取引方法に対する厳正・迅速な処理に努めたところ，優越的地位の濫用行為に係る事件として，平成21年に審査局内に設置した「優越的地位濫用事件タスクフォース」が効率的かつ効果的な調査を行い，濫用行為の抑止・早期是正に努めたことなどにより，過去最高となる57件の注意を行った。そして，不当廉売として，酒類卸売業者に対して3件及び石油製品小売業者に対して1件の警告を行ったほか，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売の申告に対し迅速処理を行い，1,736件の事案に対して注意を行った。

## (イ) 課徴金納付命令の状況

平成 24 年度における課徴金納付命令の状況は，表 5 のとおりである。課徴金額は，平成 19 年度以前は 200 億円を超えたことはなかったところ，平成 20 年度以降，引き続き高い水準で推移しているといえる。

## (う) 3 品目の不当廃売事案の処理期間

3 品目の不当廉売事案の処理においては, 目標処理期間を原則 2 か月以内としているところ, 調査方法の見直しを行うなどした結果, 平均処理期間は平成 23 年度より 0.1 か月短縮し約 2 か月となったことから, おおむね目標は達成されたと評価できる。

一方，処理期間が2か月を超えた事案がある要因としては，3品目の不当廉売に係る申告件数が，平成19年度の4,885件から平成20年度以降大幅に増加し，平成24年度においても8,173件と依然として大量の申告を受け付けたところ，このような大量の申告の処理に時間を要したことが挙げられる。このような大量の申告が続いている背景には様々な要因があると考えられるが，3品目の小売業においては，依然として価格面で厳しい競争が継続していることが要因の一つであると考えられる。

## イ 刑事告発の状況

平成24年度においては，軸受（ベアリング）製造販売業者による価格力ルテル事件について，平成24年6月14日，軸受製造販売業者3社及び当該3社の軸受の販売に関する業務に従事していた者7名を，検事総長に告発した。

国民生活に影響の大きいカルテル・入札談合等の独占禁止法違反行為については、刑事告発を積極的に行う必要があることから、引き続き、刑事告発相当事案を積極的に発掘する必要がある。

## ウ 社会的認知度

平成24年度に措置を採り，当該措置内容等について公表した事件に係る日刊新
聞の報道量を計測したところ, 表9のとおり, 全体の報道量については16,040行, 公表1件当たりの平均報道量は1,604行であった。

公正取引委員会が独占禁止法違反行為に対して厳正に対処して措置を採り, 当該措置内容等を公表することによって, 独占禁止法違反行為や措置の内容が広く社会に認知され, その結果, 独占禁止法違反行為の未然防止に寄与すると考えられる。

表 9 日刊新聞の報道量

(单位: 行)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量	日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量	日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量	日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量	日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量
告発	6,283	3,142	-	-	-	-	-	-	3,397	3,397
法的措置	9,804	654	20,452	2,045	19,061	2,383	21,415	1,530	8,789	1,758
警告	575	288	785	393	1,612	537	841	421	3,057	1,019
注意	439	439	-	-	-	-	-	-	797	797
打切り	87	29	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	17,188	4,552	21,237	1,770	20,673	1,879	22,256	1,391	16,040	1,604

（注 19）当委員会が把握している日刊新聞報道量を行数換算で計測したものである。

（注20）新聞の1段は約70行である。

（注21）表中の「ー」は，当委員会が把握しているものの中に該当する報道が含まれていないことを示す。

## 工法的措置によって保護された消費者利益

違反行為が排除されたことによって,違反行為が継続されていれば消費者が価格引上げ等によって失っていたであろう利益が保護されたと考えられる。

当該消費者利益の量として，平成24年度にカルテル・入札談合・受注調整に対して法的措置を採った各事件について，法的措置が採られなければ，問題となった
一定の取引分野における製品又は役務について 10%の価格引上げが 5 年間継続して行われることとなったと仮定すると, 公正取引委員会が法的措置を採ったことにより, 少なくとも 2364 億円に相当する消費者利益が保護されたと推定 $ ^{注22} $ できる。

なお，公正取引委員会が独占禁止法違反行為に対し厳正に対処したことにより，事業者がカルテル・入札談合等を行わないようコンプライアンス意識を高めた事例が存在すると考えられることから，実際に保護された消費者利益の額は，本推定値より大きなものであると考えられる。

（注22）公正取引委員会では，平成18年度以降に法的措置を採った事件について，違反行為が行われた市場の市場規模を将来5年間にわたって割引現在価値（割引率として「基準割引率及び基準貸付利率」を使用）に換算後，それぞれに10%を乗じて合算したものを消費者利益として推定し，公表してきている。

消費者利益を推定するに当たっては，厚生損失（デッドウェイトロス（死荷重損失）ともいう。消費者が，カルテル等による価格高騰のために商品の購入を断念せざるを得なくなるという損失のこと。）を消費者利益とする考え方もあるが，本推定においては，消費者から企業が得た不当な利得を消費者利益としている。

なお，市場規模については，公正取引委員会が把握している限りの情報に基づいて算出している。

表 10 法的措置によって保護された消費者利益（推定）の推移

(单位：億円，件)

年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
保護された消費者利益（推定）	約4,079	約1,204	約1,790	約2,793	約2,364
測定対象とした法的措置件数	10	22	10	17	20

## オ まとめ

本件取組は，限られた人員の中で国民生活に密接な関連を有する分野の事件，消費者に身近な商品の事件等について法的措置を採ったこと，課徴金額が250億円余りと依然として高水準にあること，軸受（ベアリング）製造販売業者による価格カルテル事件について刑事告発を行ったこと，少なくとも2364億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できることなどを踏まえれば，社会的ニーズに対応しつつ独占禁止法違反行為に対して厳正かつ積極的に対処していると評価できる。

ただし，3品目の不当廉売事案の処理においては，平均処理期間が平成23年度より0.1か月短縮し約2か月となったものの，処理期間が2か月を超える事案もあることから，不当廉売事案の処理について，より一層，迅速処理に努めていく必要がある。

## (3) 効率性

## ア 課徴金減免制度の活用による効率的な事件処理

課徴金減免制度は，カルテル・入札談合・受注調整事件について，違反事業者自らが違反事実を認めて申請を行うものであり，申請を足掛かりとして違反事実の立証を進めることが可能となることから，効率的な事件処理に資するものと考えられ
る。

平成24年度に法的措置を採った事件のうちカルテル・入札談合・受注調整事件は20件であったところ,このうち少なくとも19件について当該制度が適用されている。

## イ違反事件処理によって保護された消費者利益

平成 24 年度におけるすべての措置（警告等を含む。）に要した費用 $ ^{(注\ 23)} $ は約 45 億円であるところ，前記(2)エのとおり約 2364 億円（推定）の消費者利益の保護を達成している。

（注23）平成24年度における公正取引委員会予算のうち，審査業務に携わる職員（非常勤職員を含む。）の人件費及び審査業務に係る経費。

## ウ 法的措置を採った事件の処理期間

平成24年度において法的措置を採った事件の平均事件処理期間は約14か月となっており，平成23年度から1か月短縮している。他方，平成22年度までと比べると処理期間が伸びていることについては，平成24年度においては，発注者である多数の自動車メーカーごとに受注調整が行われ，更に海外の競争当局と情報交換をしつつ事案の解明を行った自動車用オルタネータ等の自動車用部品の受注調整事件のように，その性質上調査に相当の時間を要する事案に取り組んだ結果であると考えられる（自動車用オルタネータ等の自動車用部品の受注調整事件を除いた平成24年度における平均事件処理期間は約12か月）。

前記ア〜ウの状況から，本件取組については，一定の効率性が認められると評価できるが，法的措置を採った事件の処理期間については，適切な事件審査の遂行に支障を来さないようにすることに留意しつつ，今後，より一層の短縮が必要である。

## (4) 反映の方向性

## ア 効率的な事件処理の推進

平成24年度において法的措置を採った事件の平均処理期間は14か月程度であった。平成23年度のものよりは短縮しており取組に一定の効果がみられたと考えられるものの，平成22年度までよりも処理に時間を要している理由は，前記(3)ウのとおりであるが，今後，事案の性質上調査に相当の時間を要する事案の増加も予想される。したがって，これまでも，より迅速な事件処理を行うため，事案の性質上調査に相当の時間を要する事案，国民生活に影響の大きい価格力ルテル・入札談合等の独占禁止法違反行為へのリソース（人員・予算）の有効活用を行い，また，審査担当職員を増員すると同時に職員のノウハウの共有を進めることにより，職員の審査能力の向上を図るなどして，より効率的な事件処理を行うようにしてきたが，今後もこれらの施策を進めることにより，引き続き効率的・効果的な審査体制の整備・強化を行っていく必要がある。
## イ 当当廉売に対する執行力の強化

平成 24 年度においては，9,817 件の申告が寄せられ，このうち，小売業における不当廉売事案に関する申告については8,173 件，それ以外の事件に関する申告については1,644 件となっている。不当廉売事案のうち，特に小売業に関するものについては，平成19年度が4,885件であったところ，平成20年度に大幅に増加し，平成24年度も引き続き高い水準の件数であることから，小売業に係る不当廉売事案の処理に対しては，そのニーズが高いといえる。また，3品目の平均処理期間は約2か月であり，おおむね目標は達成されているものの，事案の中には，処理期間が2か月を超えたものもある。公正取引委員会は，これらの申告を適切に処理しつつ独占禁止法上問題のある行為については迅速かつ的確に対処することが求められている。平成24年度に不当廉売対策関係に係る予算を1.2%増加させるなど審査体制の強化を図っているものの，昨今の不当廉売事案に関する申告の水準は，これまで進められてきた審査体制の強化を上回っており，高水準で推移する不当廉売の申告に対して引き続き迅速かつ的確に対処するためには，より一層の執行力の強化が必要である。

## ウ 刑事告発相当事案への対応

国民生活に影響の大きいカルテル・入札談合等の独占禁止法違反行為については，刑事告発をより一層積極的に行う方針であるが，そのためには，刑事告発相当事案を積極的に発掘する必要があるところ，かかる発掘のために，情報収集能力の一層の向上を図る必要がある。

## (5) 総合的評価

本件取組は，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であると評価できるが，効率的な事件処理の推進，不当廉売に対する執行力の強化及び刑事告発相当事案への対応が課題として挙げられる。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 効率性について, 事件処理期間を指標に評価しているが, 事件処理期間は, 事件調査を担当する人数を増やせば短くなるはずである。事件調査を担当する人数については, 増加しているのか。
(独占禁止法違反事件を担当する部署の定員数は, 近年増加してきていたものの, 平成 24 年度においては, 概ね前年度並みであった旨回答した。)	柿崎委員
○ 3品目に係る不当廉売事案の処理期間について,個々の案件について原則2か月以内に処理するのであれば,平均のみではなく,中央値や2か月以内に処理した案件の比率などを記載すべきではないか。(意見を踏まえて修正を行った。)	田中委員
○ 入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求を行っているが,同要求に基づく改善報告が提出されているのであれば,それを記載することで,改善措置要求に効果があったことを示すことができるのではないか。(意見を踏まえて修正を行った。)	若林委員
○ 小売業に係る不当廉売申告件数は「高い水準で推移している」としているが,なぜ水準が引き続き高いのか,その理由を記載してはどうか。(意見を踏まえて修正を行った。)	小西委員
平成25年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

别添4-1

(公正取引委員會25—④)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに,事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,相談に応じ,問題点の指摘等を行う。また,事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに,調査結果を公表する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドライン(企業結合及び優越的地位の濫用に係るガイドラインを除く。)の普及・啓発,独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の濫用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応(相談事例集への掲載事例件数については年間10件以上を目途),取引実態調査の公表(年間2件以上を目途)を実施することにより,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。(平成24年度)
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	13,121	8,467	8,679	8,730	8,825
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	13,121	8,467	8,679	8,730	8,825
執行額(千円,c)	12,461	10,017	9,213
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-

測定指標	ガイドラインの説明会の開催件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度
46	46	38	59
ガイドラインの説明会の参加者数[名]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度
約2,970	約2,190	約3,140	約3,220
不当廉売ガイドラインの説明会の開催件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度
-	21	8	7
不当廉売ガイドラインの説明会の参加者数[名]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度
-	約490	約410	約280
事業者等からの相談件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度
1,920	1,703	1,700	1,497
相談事例集への掲載事例件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度
13	9	12	11
年度ごとの目標値	-	-	10	10
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された相談事例集のアクセス数	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度
-	-	39,512	34,288
取引実態調査結果の公表件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度
2	1	1	1
年度ごとの目標値	-	-	2	2
取引実態調査の平均実施期間(月／件)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度
11	4	5	3
取引実態調査の平均所要人数(名／件)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度
4	5	4	4
施策に関する評価結果	目標の達成状況	相談事例の公表については,13件を公表しており,目標を達成している。取引実態調査については,平成24年度に着手して,平成25年7月に公表した実態調査が,対象商品の製造業者,商社及び販売業者という3業態の事業者を対象とするものであり,かつ,製造業者に対する調査を踏まえて商社に対する調査を実施し,それらを踏まえて販売業者に対する調査を実施する必要があったので,調査に時間を要したことにより,公表は1件だけであり,目標を達成できなかった。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,事業者等からの相談への対応,取引実態調査の実施公表については,独占禁止法達反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図り,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であると評価できるが,その実施方法等について,次のとおり改善点が挙げられる。ガイドラインの普及・啓発については,公正取引委員会の職員が事業者等に対してガイドラインの説明を行うだけでなく,全国の商工会議所・商工会の経営指導員に対してガイドラインの説明を行い,当該経営指導員を通じて事業者等に対してガイドラインの普及・啓発を図るなど,方法の多様性を図ることにより,ガイドラインの一層の普及・啓発や独占禁止法達反行為の未然防止に寄与したと評価できることから,今後も引き続き効率的なガイドラインの普及・啓発に努める。平成24年度の政策評価結果を踏まえて,相談事例を広く認知してもらうために,個別に相談してきた事業者等に参考となる相談事例が掲載された相談事例集を紹介してきたところ,相談事例集が広く多数の事業者等に認知されていると考えられる。これにより,事業者等の予見可能性が向上し,一層の取引の適正化が図られたと評価できることから,引き続き,個別に相談してきた事業者等に参考となる相談事例が掲載された相談事例集を紹介するなどの取組を積極的に進め,一層の認知度向上を図ると共に,各種ガイドラインを補う新規性のある相談事例の公表を行う。取引実態調査については,年間2件以上の公表を目指して,複数の分野について同時に情報收集を行ったり,迅速かつ効率的に調査票の集計作業を行ったりするなど,調査手法の見直しにより効率的な業務遂行を図る。また,近年台頭してきた新興市場や社会的に注目度の高い市場等においても,積極的に取引実態調査を行い取引慣行等の把握に努めるとともに,過去に取引実態調査を行った市場におけるその後の取引慣行等の変化の有無等についても注視し,取引慣行等の改善を図る必要性が見受けられる場合などにはフォローアップ調査についても検討する。
学識経験を有する者の知見の活用	・事業者等からの相談件数について,共同研究開発に関する相談が増加した一方,共同行為に関する相談が減少しているが,この理由は何か。(若林委員)(コスト削減のために,共同研究開発を行う事業者が増えていると思われる。また,共同研究開発を行う事業者は大規模事業者が多く,独占禁止法上問題がないかを慎重に確認するようにしていることが考えられる。一方,共同行為については,独占禁止法が広く認知されるようになり,販売価格の共同決定のような明らかに独占禁止法上問題となる内容の相談が減少してきたのではないかと思われる旨回答した。)・ガイドラインの普及・啓発について,商工会議所や商工会等を活用することは,外部リソースの活用の観点から重要であることから,高く評価すべきであり,反映の方向性においても,商工会議所や商工会等を活用した取組を強化する旨を記載してはどうか。(柿崎委員)(意見を踏まえて修正を行った。)・取引実態調査の結果の公表件数を指標としているが,取引実態調査の調査件数を指標とすることが適当にも思えるが,公表件数を指標とすると理由は何か。(小西委員)(独占禁止法達反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図るという施策の目標につなげるためには,取引実態調査の結果について公表して,事業者等に独占禁止法について周知することが重要であるためである旨回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
担当部局名	取引部取引企画課取引部取引調査室取引部相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 山田 弘 取引調査室長 菱沼 功 相談指導室長 天田 弘人	政策評価実施時期	平成25年4月～7月
担当課 取引企画課・取引調查室・相談指導室

### 1. 評価対象施策

下請法違反行為に対する措置等

取引慣行等の適正化

## 【具体的内容】

独占禁止法に係る各種ガイドライン（取引慣行等の適正化に係るもの）の普及・啓発等を図るとともに，事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。）がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について，相談に応じ，問題点の指摘等を行う。また，事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い，問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに，調査結果を公表する。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

独占禁止法に係る各種ガイドライン（企業結合及び優越的地位の滥用に係るガイドラインを除く。）の普及・啓発，独占禁止法に係る事業者等からの相談（企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。）への対応（相談事例集への掲載事例件数については年間10件以上を目途），取引実態調査の公表（年間2件以上を目途）を実施することにより，独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。（平成24年度）

### 3. 評価の実施時期

平成25年4月～7月

### 4. 評価の観点

(1) 本件取組は，独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図るために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図るために役立ったか（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。
### 5. 施策の実施状況

## (1) ガイドラインの普及・啓発

公正取引委員会では，独占禁止法の考え方を明確化することで事業者等の予見可能性を向上させ，独占禁止法違反行為の未然防止を図るために，不当廉売ガイドライン，事業者団体ガイドライン等の各種ガイドラインを策定・公表し，ガイドラインの説明会を開催したり，事業者等が開催する研修会や講演会に講師を派遣したりするなどして，ガイドラインの普及・啓発に取り組んでいる。

近年では，各種ガイドラインの効率的な普及・啓発を図る観点から，①事業者等が開催する会合に公正取引委員会の職員を講師として派遣することにより，事業者等に対するガイドラインの普及・啓発を図るとともに，②全国の商工会議所や商工会に在籍する経営指導員を対象に開催される研修会に公正取引委員会の職員を講師として派遣することにより経営指導員が事業者等から経営等の相談を受けた際などに当該経営指導員を通じて事業者等に対するガイドラインの普及・啓発を図っている。

また，ガイドラインの中でも不当廉売ガイドラインについては，平成21年12月に改定した直後は当該ガイドラインの普及・啓発のために全国各地で集中的に説明会を開催し，その後は事業者等から講演を依頼された際に公正取引委員会の職員を派遣して当該ガイドラインについて説明するなど，当該ガイドラインの浸透状況に応じた普及・啓発を行った。

平成20年度以降に，事業者等が開催する会合及び商工会議所・商工会の経営指導員向け研修会へ公正取引委員会の職員を講師として派遣した件数の推移は，表1のとおりである。

表 1 ガイドラインの説明会開催件数

(单位: 件)

20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
事業者等向け	3	21	8	15	26
経営指導員向け	43	25	30	44	64
合計	46	46	38	59	90

他方で，全国の商工会議所や商工会が発行する会報誌に，独占禁止法に係る記事を掲載してもらうよう働きかけに努めるなど，ガイドラインの普及・啓発の方法の多様化を図った。なお，平成24年度においては，当該会報誌に独占禁止法に係る記事を合計55回掲載することができ，全国の商工会議所や商工会の傘下会員に対して広範に独占禁止法やガイド
ラインの普及・啓発を図った。

## (2) 事業者等からの相談への対応

## ア 相談対応の概要等

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止を図るため，事業者等から，これから実施しようと検討している具体的な事業活動について独占禁止法上問題がないかどうか個別の相談があった場合には，これに回答をしている。当該相談の受付窓口は，公正取引委員会事務総局の本局（東京都に所在。以下「本局」という。）のほか，全国各地の地方事務所及び支所計7か所に設けており，当該窓口の連絡先等については公正取引委員会ウェブサイト等において周知している。

平成20年度以降の事業者等からの相談件数の推移は表2のとおりである。

表 2 事業者等からの相談件数

(单位: 件)

相談者	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
事業者	1,501	1,351	1,402	1,197	918
流通取引に関する相談	1,165	1,038	1,081	840	640
技術取引に関する相談	73	66	50	42	50
共同研究開発に関する相談	16	24	18	23	87
共同行為に関する相談	150	112	90	134	19
その他	97	111	163	158	122
団体	419	352	298	300	285
合計	1,920	1,703	1,700	1,497	1,203

## イ相談事例集への掲載事例件数

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止に役立てるため，事業者等から寄せられた相談のうち，他の事業者等の参考になると考えられる事例を相談事例集として取りまとめ，毎年度公表している。平成20年度以降の相談事例集への掲載事例件数の推移は表3のとおりである。
表 3 相談事例集への掲載事例件数

(单位: 件)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
公表件数	13	9	12	11	13

## (3) 取引実態調査の実施

公正取引委員会では，事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い，調査対象とした業界の取引慣行の問題点等について整理した上，当該調査結果を取りまとめて公表している。

平成20年度以降に取引実態調査の結果を公表した件数の推移は，表4のとおりである。

表 4 取引実態調査の結果の公表件数

(单位: 件)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
公表件数	2	1	1	1	1

平成 24 年度においては，「ホテル・旅館と納入業者との取引に関する実態調査」（以下「ホテル実態調査」という。）を実施し，その調査結果を公表した。

ホテル実態調査は，過去にホテル・旅館による納入業者に対する優越的地位の濫用行為について独占禁止法に基づく法的措置や警告公表を行ったことや，平成22年5月に調査結果の報告書を公表した「大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査」において「宿泊業者等の事業者との取引において何らかの不当と感じる要請がある」との回答が寄せられていること，さらに，一般に，優越的地位の濫用について取引上の立場の弱い事業者は不利益を被っていても申し出ることが困難な状況にあることを踏まえ，ホテル・旅館と納入業者との取引実態を把握するために調査を実施したものである。なお，当該分野の実態調査を実施したのは，初めてである。

ホテル実態調査の結果を報告書として取りまとめ，平成24年5月16日に公表するとともに，調査対象としたホテル業界の関係団体等に対して報告書を配布し，調査において把握できた取引慣行や問題点等について周知を行った。さらに，公正取引委員会ウェブサイトに当該報告書を掲載したところ，平成24年5月から平成25年3月までの11か月間において，報告書（本体）に4,633件，報告書（概要版）に4,008件，報告書（概略図）に3,684件と多数のアクセスがあった。
### 6. 評価

## (1) 必要性

独占禁止法は，私的独占，カルテル等の不当な取引制限及び不当廉売等の不公正な取引方法を禁止する旨を規定しているが，これらの規定に違反する行為に対する行政措置等は事後的になされるものである。他方で，取引慣行等の適正化を図り，公正かつ自由な競争を維持・促進するためには，独占禁止法違反行為に対する事後的な対応だけでなく，未然防止を図ることも重要である。

公正取引委員会では，①独占禁止法上の考え方を示したガイドラインの普及・啓発，②事業者等からの個別相談への対応及び当該相談事例の公表，③事業活動の実態調査の実施及び当該調査結果の公表を行っている。これらの取組は，公正取引委員会における独占禁止法の運用の透明性を一層確保し，事業者等の予見可能性をより向上させ，もって独占禁止法違反行為を未然に防止し，事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことに資することから，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要な取組であると評価できる。

## (2) 有効性

## アガイドラインの普及・啓発

ガイドラインの普及・啓発活動を実施することにより，どの程度事業者等の予見可能性が向上し，独占禁止法違反行為の未然防止が図られているかという観点から，ガイドラインの説明会開催件数と事業者等からの相談件数の推移をみると，ガイドラインの説明会開催件数が増加する一方で，事業者等からの相談件数が減少している状況がみられた。

表 5 講師派遣回数と相談件数の推移

(单位：回，件)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
ガイドラインの 説明会開催件数	46	46	38	59	90
相談件数	1,920	1,703	1,700	1,497	1,203

## （注） 当該数値は，表1及び表2に記載の数値を再掲

事業者等からの相談件数が減少している背景には様々な要因が考えられ，前記5(2)のとおり事業者から寄せられた主要な相談事例を相
談事例集として公表するなど多様な方法で事業者等にとって有益な独占禁止法に関する情報を発信することにより，事業者等において独占禁止法の考え方についての理解や予見可能性が高まったことも一因となっているとも考えられるが，ガイドラインの説明会開催件数の増加に伴って，事業者等に対し公正取引員会の職員が直接ガイドライン等について説明する機会が増加したことも，その要因と考えられる。これらのことから，ガイドラインの普及・啓発への取組は，事業者等における取引慣行等の適正化のために有効な取組であったと評価できる。

## イ事業者等からの相談への対応

公正取引委員会では，事業者等からの具体的な事業活動に係る相談に対し，独占禁止法に関する専門的な知見を生かして，当該相談に係る具体的な事業活動が独占禁止法上問題ないかどうかを迅速に回答しており（平成24年度に受け付けた相談1,203件のうち92.9%（平成23年度においては94.4%）の事案について，相談を受け付けた日から7日間以内に回答している。），当該事業者等が公正取引委員会からの回答に基づいて事業活動を行うことによって，独占禁止法違反行為が未然に防止されていると考えられる。

近年，事業者等からの相談件数は，減少傾向にはあるが，毎年度1,000件を超える相談を受け付けており，事業者等は，具体的な事業活動を計画した際に，公正取引委員会への相談を積極的に利用している状況にあるといえる。

事業者等からの相談事例集への掲載事例件数は，年間10件以上とすることを目途としているところ，平成24年度には，平成23年度の主要な相談事例13件を掲載した「独占禁止法に関する相談事例集（平成23年度）」を平成24年7月に公表している。

平成24年7月に公表した相談事例集には，メーカーが，自社製品について，通信販売を禁止することや対面での販売を義務付ける事例など，新規性のある事例のほか，事業者団体等から東日本大震災に伴う対応についてのさまざまな相談が寄せられた中で，例えば，住宅設備メーカーを会員とする団体が，仮設住宅向け住宅設備の供給不足を回避するため，会員に対し，仮設住宅向け住宅設備の最低販売数量を割り当てる事例を掲載している。このように，新規性のある事例を含む最新の相談事例を公表することによって，相談事例集は，各種ガイドラインを補って，事業者等の独占禁止法に対する理解を促す効果があるものと考えられる。
さらに，公表した相談事例は公正取引委員会ウェブサイトにも掲載されているところ，平成24年度のアクセス数は35,325件（各相談事例集（平成13年以降に公表した相談事例集）への平成24年4月から平成25年3月のアクセス数合計。このうち平成24年7月に公表された最新の相談事例集には12,403件と，平成23年度における同年6月に公表された相談事例集へのアクセス数10,482件より約2,000件増加している。）と多数に上っている。

また，全日本空輸株式会社から「事業者等の活動に係る事前相談制度」を利用した相談が寄せられ，回答内容を平成23年度に公表した旨を相談事例集に記載したところ，平成24年度のアクセス件数は2,382件（平成24年4月から平成25年3月のアクセス数合計。平成23年度における同伴の新聞発表文へのアクセス数1,565件より約800件増加している。）と多数に上っている。

このように，多数の事業者等が具体的な事業活動計画について公正取引委員会に相談し，さらに，当該相談の事例が広く多数の事業者等に認知されることによって，事業者等の予見可能性が向上し，一層の取引の適正化が図られると評価できる。

## ウ 取引実態調査の実施

取引実態調査においては，年間2件以上の調査結果の公表を目標としているところ，平成24年度はホテル実態調査の1件のみの公表であった。なお，年間2件以上の公表とした目標の設定は，取引実態調査を担当する取引調査室の職員数（平成24年度定員6名），取引実態調査に要する業務量，これまでの公表件数の実績，他の業務の状況を勘案したものである。平成24年度における調査結果の公表が1件にとどまった理由は，平成24年度に着手し平成25年7月に公表した実態調査が，対象商品の製造業者，商社及び販売業者という3業態の事業者を調査対象とする広範なものであり，かつ，製造業者に対する調査を踏まえて商社に対する調査を実施し，更にそれらを踏まえて販売業者に対する調査を実施するなど，従来の取引実態調査に比べて多大な作業量を伴ったためである。

一方，ホテル実態調査の結果を報告書として取りまとめ，当該報告書を関係団体等に配布するなど調査結果を公表するとともに，公正取引委員会ウェブサイトに当該報告書を掲載したところ，前記5(3)のとおり当該報告書へのアクセス数が多数に上り，報告書を見た業界団体から独占禁止法に関する講演の依頼を受けるなど，ホテル実態調査へ
の業界の関心の高さが伺えた。このように，ホテル実態調査を契機として，当該業界の自主的な取引慣行の改善が図られると考えられるほか，他の業界においても，取引慣行の改善の契機となるものと考えられる。

以上のことから，取引実態調査は，平成24年度において2件以上の調査結果の公表としていた目標には届かなかったものの，調査を実施しその結果を公表することにより，事業者等に対して業界における独占禁止法上の問題点や考え方について広く周知が図られ，事業者等による自主的な改善の契機となるなど，取引慣行等の適正化について効果を挙げていると評価できる。

## (3) 効率性

## ア ガイドラインの普及・啓発

ガイドラインの普及・啓発は，事業者等にとってルールの明確化や予見可能性の向上に資することから，独占禁止法違反行為の未然防止が図られることとなり，もって取引慣行等の適正化を効率的に実現する効果を有する。

事業者等が開催する会合に公正取引委員会の職員を派遣するとともに，全国の商工会議所や商工会に在籍する経営指導員を対象とした研修会に公正取引委員会の職員を派遣してガイドラインの普及・啓発を行うことにより，公正取引委員会の事務所がない地域においても全国にわたってより多くの事業者等に対して効率的にガイドラインの普及・啓発を図ることができた。

以上のことから，ガイドラインの普及・啓発を通じて，効率的に独占禁止法の考え方について周知が図られ，事務処理に要するコストの削減に寄与していると評価できる。

## イ事業者等からの相談への対応

事業者等からの相談への対応及び相談事例の公表に係る業務については，本局において，職員6人が従事している。このほか，地方事務所及び支所においては，相談対応を専門に担当する部署は存在しないが，地方事務所及び支所の総務課及び経済取引指導官の合計17人が他の業務との兼務で相談対応に従事している。

このように少人数の体制で，日々，事業者等から寄せられる多数の相談に対応し，相談事例を取りまとめ公表を行っているところ，公正取引委員会が平成24年度に受け付けた相談1,203件の処理日数をみる
と，そのうち92.9%（平成23年度においては94.4%）の事案について，相談を受け付けた日から7日以内に回答している。7日以内に回答した比率は，平成23年度より下がっているものの，平成22年度より高い水準であり，引き続き，迅速な処理を維持できているところである。

以上のことから，これらの取組は効率的に行われていると評価することができる。

## ウ 取引実態調査の実施

平成24年度に調査結果を公表したホテル実態調査は，前記5(3)のとおり，公正取引委員会ウェブサイトに報告書を掲載したところ多数のアクセスがあり，業界団体から独占禁止法についての講演の依頼を受けるなど，ホテル業界等における関心の高さが伺われ，全国に所在する事業者等に対して効率的に調査結果を周知することができ，もって取引慣行等の適正化に寄与したものと考えられる。

このことから，取引実態調査を実施しその結果を公表することは，事業者等が業界における取引慣行等の問題点について認識し，自主的に改善に向けて取り組む契機となり，もって独占禁止法違反行為の未然防止につながることから，取引慣行等の適正化のために効率的な取組であったと評価できる。

ただし，ホテル実態調査の実施期間は5か月，所要人数は4名であったところ，平成24年度の実態調査の公表件数が1件にとどまったことを踏まえると，取引実態調査における業務の効率性を高める必要がある。

## (4) 反映の方向性

## アガイドラインの普及・啓発

ガイドラインの普及・啓発の方法の多様化を図ることにより，ガイドラインの一層の普及・啓発や独占禁止法違反行為の未然防止に寄与し，もって取引慣行等の適正化に一定の成果を上げることができたと考えられる。

このような成果を踏まえ，公正取引委員会における独占禁止法の運用の透明性を一層確保するとともに，事業者等の予見可能性がより向上し，もって独占禁止法違反行為を未然に防止し，取引慣行等の適正化に資するよう，全国の商工会議所や商工会等との連携を強化し，今後も引き続き効率的なガイドラインの普及・啓発に努める。
## イ事業者等からの相談への対応

平成24年度の政策評価結果を踏まえて，相談事例を広く認知してもらうために，個別に相談してきた事業者等に参考となる相談事例が掲載された相談事例集を紹介してきたところ，前記(2)イのとおり最新の相談事例集へのアクセス数が前年度より約2,000件増加した（「事業者等の活動に係る事前相談制度」を利用した案件へのアクセス件数は，約800件増加した。）。

このことを考慮すると，相談事例集が広く多数の事業者等に認知されてきていると考えられる。これにより，事業者等の予見可能性が向上し，一層の取引の適正化が図られたと評価できることから，引き続き，個別に相談してきた事業者等に参考となる相談事例が掲載された相談事例集を紹介するなどの取組を積極的に進める。

さらに，引き続き，各種ガイドラインを補う新規性のある相談事例の公表を行っていく。

## ウ 取引実態調査の実施

平成24年度においては，従前に比べて多大な作業量を要する取引実態調査を行ったことが大きな特殊要因となり，取引実態調査の公表が1件にとどまったが，それ以前においても年間1件の公表が続いている。

そのため，年間2件以上の調査結果の公表という目標を達成するために，複数の分野について同時に情報収集を行ったり，迅速かつ効率的に調査票の集計作業を行ったりするなど，調査手法の見直しにより効率的な業務遂行を図る。

また，近年台頭してきた新興市場や社会的に注目度の高い市場等についても，積極的に取引実態調査を行い取引慣行等の把握に努める。他方で，過去に取引実態調査を行った市場におけるその後の取引慣行等の変化の有無等にも注視し，取引慣行等の改善を図る必要性が見受けられる場合などには，フォローアップ調査についても検討する。

## (5) 総合的評価

本件取組は，独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図り，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であると評価できる。他方で，ガイドラインの普及啓発のために更なる方法の多様性を図ること，相談事例集の一層の認知度向上を図ること，取引実態調査の実施方法を工夫することが課題として挙げられる。
### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 事業者等からの相談件数について,共同研究開発に関する相談が増加した一方,共同行為に関する相談が減少しているが,この理由は何か。(コスト削減のために,共同研究開発を行う事業者が増えていると思われる。また,共同研究開発を行う事業者は大規模事業者が多く,独占禁止法上問題がないかを慎重に確認するようにしていることが考えられる。一方,共同行為については,独占禁止法が広く認知されるようになり,販売価格の共同決定のような明らかに独占禁止法上問題となる内容の相談が減少してきたのではないかと思われる旨回答した。)	若林委員
○ ガイドラインの普及・啓発について,商工会議所や商工会等を活用することは,外部リソースの活用の観点から重要であることから,高く評価すべきであり,反映の方向性においても,商工会議所や商工会等を活用した取組を強化する旨を記載してはどうか。(意見を踏まえて修正を行った。)	柿崎委員
○ 取引実態調査の結果の公表件数を指標としているが,取引実態調査の調査件数を指標とすることが適当にも思えるが,公表件数を指標とすると理由は何か。(独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図るという施策の目標につなげるためには,取引実態調査の結果について公表して,事業者等に独占禁止法について周知することが重要であるためである旨回答した。)	小西委員
平成25年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会25—⑤)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用
施策の概要	書面調査等により情報を収集し,下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(实地調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により,下請法の普及・啓発を図る。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速(処理期間の目途として勧告事件は10か月以内,指導事件は3か月以内)かつ的確に対処し,これらを排除すること,また,下請法の普及・啓発を図ることにより,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護する。(平成24年度)
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	116,948	133,076	139,726	134,997	137,252
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	116,948	133,076	139,726	134,997	137,252
執行額(千円,c)	107,644	101,460	118,394
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
円高への総合的対策～リスクに強靭な経済の構築を目指して～(閣議決定)	平成23年10月21日	Ⅱ.具体的対応策1.円高による「痛み」の緩和(2)円高で苦境に陥っている中小企業等への金融支援等の拡充さらに、自己資本が毀損した中堅企業等の資本充実策、中小企業の合併等の支援、下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用に加え、無料の弁護士相談会の実施等下請かけこみ寺の機能強化を行う。
中小企業憲章(閣議決定)	平成22年6月18日	3.五.公正な市場環境を整える中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し、大企業による代金の支払遅延・減額を防止するとともに、中小企業に不合理な負担を招く過剰な品質の要求などの行為を駆逐する。
測定指標	下請取引に係る書面調査の実施状況[名](注1·2)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
親事業者数	34,181	36,342	38,046	38,503	38,781
下請事業者数	160,230	201,005	210,166	212,659	214,042
違反事件の処理件数(勧告)[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
15	15	15	18	16
違反事件の処理件数(指導)[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
2,949	3,590	4,226	4,326	4,550
勧告事件の処理期間(10か月以内に処理した事件の割合)[%]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
73.3	46.7	46.7	38.9	56.3
年度ごとの目標値	100	100	100	100	100
指導事件の処理期間(3か月以内に処理した事件の割合)[%]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
96.2	96.7	95.9	97.2	98.5
年度ごとの目標値	100	100	100	100	100
措置によって直接保護された下請事業者の利益[万円](注3)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
318,614	60,615	149,543	322,203	570,094
下請取引適正化推進講習会の開催数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
31	32	30	33	30
下請取引適正化推進講習会の参加者数[人]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
4,080	4,307	3,935	4,412	3,845
下請取引適正化推進講習会後の下請法(下請法の適用範囲及び親事業者の義務について)の理解度[%](注4)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	93.2	91.4	92.2
下請取引適正化推進講習会後の下請法(親事業者の禁止行為について)の理解度[%](注4)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	96.4	94.3	94.8

(注1)下請法では, 委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金, 受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

(注2)下請取引においては, 親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても, その取引の性格から, 下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから, 親事業者及びその下請事業者を対象として, 定期的に書面調査を行っている。

(注3) 公正取引委員会の措置に基づき, 親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置(減額した下請代金の返還等)した額の総額。

(注4) 理解度については, アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。
測定資料	公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請法関係のパンフレットへのアクセス数	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	155,049	172,623	326,659
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請取引適正化推進講習会テキストへのアクセス数	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	46,937	79,668	82,258
勧告事件の日刊報道量(行)(注5)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3,970	1,328	1,850	1,892	5,872
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された平成24年度勧告事件のアクセス数	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	156,430	252,396	237,955
(注5)新聞の1段を約70行として計算している。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	勧告を行った下請法違反事件については,目標処理期間を10か月以内(300日)としているところ,平均処理期間は328日となり,目標を達成できなかった(56.3%)。指導を行った下請法違反事件については,目標処理期間である3か月以内におおむむ処理することができた(98.5%)。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護するために必要かつ有効であると評価できるが,以下の課題が挙げられる。平成24年度においては,勧告16件,指導4,550件と親事業者に対する措置件数が過去最多となるなど積極的に事件処理を行ったものの,親事業者が下請事業者に対して複数の違反行為を行っている事件について事件処理に時間を要したこと等の理由で,勧告事件16件のうち7件については目標処理期間内に処理できなかったことから,処理期間の短縮のため,調査部門の職員の証拠の収集・分析等の事件調査に係るノウハウの向上・蓄積等を進め,また,調査手法の見直し等により,効率的な業務遂行を図るとともに調査部門の体制の更なる強化を図る必要がある。また,下請取引適正化推進講習会は,下請法の普及・啓発に一定の成果を上げたと評価できることから,引き続き,下請法の内容の理解度が低い者の参加を積極的に促すことにより,講習会の効果の最大化を図ることを目的として,開催案内を工夫するなど,下請法の普及・啓発効果を向上させるための更なる取組を進めていく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	・下請取引適正化推進講習会について,理解度が低い者の参加を積極的に促すことは,下請法違反の未然防止のために良い取組であると考えるが,アンケート調査結果によると,講習会前に下請法の内容を65%程度の参加者が下請法の内容について「知らない」と回答している。この比率は前年度と比べて多いのであれば,下請法の内容の理解度が低い者の参加を積極的に促した結果,従来に比べて多くなった旨を記載してはどうか。(小西委員)(意見を踏まえて修正を行った。)・下請法の周知は重要であると考えるが,公正取引委員会が行う各種調査を活用するなどして,下請法の周知状況を測る指標を設けることはできないか。(田中委員)(意見を踏まえ,今後検討することとしたい旨回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①「平成24年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」作成者:公正取引委員会作成時期:平成25年5月22日②下請取引適正化推進講習会の開催に係るアンケート調査対象者・人数:3,845人 調査方法:講習会参加者に対するアンケート調査作成者:公正取引委員会 調査期間:平成24年11月有効回答数:3,230人(アンケート項目ごとに変動があるためアンケートの回収数を記載)(注)前記資料の所在は全て公正取引委員会官房総務課である。
担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 真渕 博下請取引調査室長 長澤 文男	政策評価実施時期	平成25年4～7月