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## ●文化芸術振興のための基盤の充実(施策目標13-4)

## (事業の概要)

文化芸術振興のための基盤として、第三次基本方針の重点戦略に係るPDCAサイクルを確立するとともに、著作権の適切な保護と公正な利用、国語の改善・普及、日本語教育の充実を図る。

## (事業の評価)

平成23年2月に閣議決定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次基本方針)」では、「文化芸術の振興に関する基本的施策」のなかで、「国語の正しい理解」「日本語教育の普及及び充実」「著作権等の保護及び利用」が文化の基盤をなすものとして位置づけられている。著作権等の保護及び利用については、「知的財産推進計画」においても新しい課題への対応が重点事項として取り上げられるなど、政府をあげて取り組むべき課題の1つとされている。宗教法人法では、憲法に定められた信教の自由と政教分離の原則を基本とし、宗教法人の「自由と自主性」「責任と公共性」の2つの面からの要請を骨子として体系が組み立てられており、その適正な運用の徹底が求められている。また、「重点施策を推進するに当たって留意すべき事項」として、「計画、実行、検証、改善(PDCA)サイクルの確立等」が掲げられている。

これらを踏まえ、今後も、社会の変化に対応しながら文化芸術の振興を図っていくため、その基盤の充実に着実に取り組んでいく必要がある。

## 14 :豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進 360 億円

## ●国際協力の推進(施策目標14-2)

## (事業の概要)

国際協力の推進を図るため、我が国と新興諸国の間の教育分野における協力・交流を一層進める。また、国際機関が実施する事業に拠出等を行い、国際的な取組にも貢献する。

## (事業の評価)

新興諸国への国際教育協力の在り方について検討する国際協力推進会議を開催し、産学官の関係者からなるオールジャパンによる国際教育協力等についての提言を「南米諸国との国際教育協力に関する審議のまとめ」として取りまとめ、産業界や大学等の関係機関に配付・周知すると共に文部科学省HPに掲載した。また、国際機関が実施する事業に拠出等を行い、国際的な取組にも貢献した。

また、国際機関及び関係機関等を通じた国際的な取組への貢献については、国際連合大学において修士に加え、新たに博士課程の教育を実施する人材育成プログラムが開設されるなど、十分な進捗が得られた。

さらにユネスコの事業については、提案された事業をおおむね計画通りに実施していると報告を受けており、活動に対する評価も高いことから、計画どおりに実施されたものと判断できる。
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報についてはP21を参照してください。

業務費用計算書については、P28も参照してください。

～政策別コストの前年度比較～

<平成23年度>

<平成24年度

※資料中の「政策目標の略称」
確かな学力向上等 ……(政策目標2)確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
義務教育の水準維持・向上……(政策目標3)義務教育の機会均等と水準の維持向上
高等教育の振興 ……(政策目標4)個性が輝く高等教育の振興
奨学金制度の推進 ……(政策目標5)奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進
科学技術等の総合的推進 ……(政策目標7)科学技術・学術政策の総合的な推進
基礎研究の充実等 ……(政策目標9)基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備
原子力事故被害の救済 ……(政策目標11)原子力事故による被害者の救済
国際交流・協力の推進 ……(政策目標14)豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
# 政策別コストの経費別内訳概要

【24年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(单位: 億円)

合計	人件費等補助金等委託費等	庁費等	その他の経験費	減価償却費	貸倒引当金線入額
生涯学習社会の実現	451	65	268	63	13	28
確かな学力向上等	8,328	124	7,378	271	439	89
義務教育の水準維持・向上	15,325	4	15,318	-	0	0
高等教育の振興	11,576	49	1,481	9,990	3	41
奨学金制度の推進	669	3	79	274	0	0
私学の振興	5,716	19	5,690	0	1	0
科学技術等の総合的推進	1,393	51	486	831	9	5
原子力の安全確保	146	10	68	42	10	0
基礎研究の充実等	6,073	58	3,637	2,353	5	6
科学技術の戦略的重点化	6,745	106	1,656	4,632	17	297
原子力事故被害の救済	0	0	-	-	0	0
スポーツの振興	365	27	214	112	2	1
文化による心豊かな社会の実現	1,145	98	646	332	30	19
国際交流・協力の推進	360	29	61	87	3	171
官房経費等	146	113	-	-	7	1
コスト計	58,447	763	36,991	18,993	546	664

【24年度政策別コスト情報 会計別内訳】

区 分	一般会計	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	政策別計
生涯学習社会の実現	438	-	12	-	451
確かな学力向上等	8,284	-	351	▲307	8,328
義務教育の水準維持・向上	15,304	-	21	-	15,325
高等教育の振興	11,335	-	241	-	11,576
奨学金制度の推進	669	-	-	-	669
私学の振興	5,638	-	115	▲36	5,716
科学技術等の総合的推進	1,364	-	29	-	1,393
原子力の安全確保	117	-	29	-	146
基礎研究の充実等	5,943	-	130	-	6,073
科学技術の戦略的重点化	6,371	1,213	355	▲1,194	6,745
原子力事故被害の救済	0	-	-	-	0
スポーツの振興	654	-	18	▲307	365
文化による心豊かな社会の実現	1,135	-	10	-	1,145
国際交流・協力の推進	360	-	-	-	360
官房経費等	146	-	-	-	146
コスト計	57,765	1,213	1,315	▲1,847	58,447
# ～政策別コストの経費別 前年度比較～

### ・4. 個性が輝く高等教育の振興

政策別コスト1兆1,576億円のうち、国立大学法人等運営費交付金(区分:委託費等)が約8割を占めています。平成24年度は東日本大震災により被害を受けた教育研究設備等について、国立大学法人等が行う復旧等の財源に充てるための国立大学法人等運営費交付金等の支出が減少しています。

### ・10. 科学技術の戦略的重点化

独立行政法人宇宙航空研究開発機構等が行う地球観測衛星システム及び地震・津波観測監視システムの研究開発等に要する経費を補助するための地球観測システム研究開発費補助金（区分：補助金等）等の支出が増加しています。

### ・11. 原子力事故による被害者の救済

原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られると共に、原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより、被害者への迅速、公平かつ適正な救済を図ることを目的とする原子力損害賠償補償金（区分：その他の経費）の支出が減少しています。
(单位: 億円)

区 分	23年度	24年度	対前年度
(増▲減)	主な増▲減要因
生涯学習社会の実現	424	451	26
確かな学力向上等	8,521	8,328	▲ 193
義務教育の水準維持・向上	15,477	15,325	▲ 152
高等教育の振興	11,962	11,576	▲ 385	国立大学法人等運営費交付金等の減による
奨学金制度の推進	822	669	▲ 153
私学の振興	5,933	5,716	▲ 217
科学技術等の総合的推進	1,414	1,393	▲ 20
原子力の安全確保	74	146	72
基礎研究の充実等	6,433	6,073	▲ 359
科学技術の戦略的重点化	6,228	6,745	516	地球観測システム研究開発費補助金等の増による
原子力事故被害の救済	1,205	0	▲ 1,204	原子力損害賠償補償金の減による
スポーツの振興	262	365	103
文化による心豊かな社会の実現	1,074	1,145	70
国際交流・協力の推進	377	360	▲ 17
官房経費等	151	146	▲ 4
～政策別コストの推移～

(单位: 億円)

区分	21年度	22年度	23年度	24年度
生涯学習社会の実現	1,163	515	424	451
確かな学力向上等	5,219	9,414	8,521	8,328
義務教育の水準維持・向上	15,922	15,600	15,477	15,325
高等教育の振興	13,807	11,892	11,962	11,576
奨学金制度の推進	974	860	822	669
私学の振興	5,554	5,483	5,933	5,716
科学技術等の総合的推進	1,513	1,387	1,414	1,393
原子力の安全確保	63	28	74	146
基礎研究の充実等	7,229	5,607	6,433	6,073
科学技術の戦略的重点化	10,320	6,339	6,228	6,745
原子力事故被害の救済	0	0	1,205	0
スポーツの振興	277	341	262	365
文化による心豊かな社会の実現	1,152	1,085	1,074	1,145
国際交流・協力の推進	529	406	377	360
官房経費等	150	151	151	146
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

＜平成24年度末における、「資産合計」は12兆5,248億円(前年度比＋1,142億円)＞・5.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

経済的理由や東日本大震災により修学に困難がある優れた学生等に対し、(独)日本学生支援機構が行う奨学金貸与事業の原資の一部となる(独)日本学生支援機構に対する貸付金が増加しています。

·9. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

国立大学法人等に対し国が追加で出資したこと等による増加です。

·10. 科学技術の戦略的重点化

独立行政法人に対し国が追加で出資したこと等による増加です。

(单位: 億円)
(单位: 億円)

区 分	23年度末	24年度末	对前年度(増▲減)	主な増▲減要因
生涯学習社会の実現	983	940	▲ 43
確かな学力向上等	1,576	1,531	▲ 45
義務教育の水準維持・向上	12	11	0
高等教育振興	63,063	63,450	387
奨学金制度の推進	24,639	25,139	499(独)日本学生支援機構貸付金の増
私学の振興	996	1,123	127
科学技術等の総合的推進	1,135	1,085	▲ 49
原子力の安全確保	89	68	▲ 20
基礎研究の充実等	9,839	10,284	445国立大学法人等への追加出資等による増
科学技術の戦略的重点化	11,552	12,331	779独立行政法人への追加出資等による増
原子力事故被害の救済	-	0	▲ 6
スポーツ振興	2,273	2,330	57
文化による心豊かな社会の実現	6,051	6,280	228
国際交流・協力の推進	333	348	15
官房経費等	1,547	321	▲ 1,225
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、文部科学省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表（平成24年度末）

(単位：十億円)

前年度(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)	前年度(平成24年3月31日)	24年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	12	12	賞与引当金	1	1
前払金等	19	17	退職給付引当金	542	502
貸付金	2,467	2,516	その他の負債	1	3
償還免除引当金	▲ 31	▲ 31
有形固定資産	325	323
無形固定資産	0	0	負債合計	545	506
出資金	9,616	9,809	<資産・負債差額の部>
その他の資産	20	20	資産・負債差額	11,885	12,162
資産合計	12,430	12,668	負債及び資産・負債差額合計	12,430	12,668

業務費用計算書（平成24年度）

(单位：十億円)

前年度
(自平成23年4月1日)
(至平成24年3月31日)	24年度
(自平成24年4月1日)
(至平成25年3月31日)
人件費	65	63
退職給付引当金等繰入額	13	12
義務教育費国庫負担金	1,547	1,531
原子力損害賠償補償金	120	-
補助金等	2,148	2,167
委託費等	112	111
運営費交付金	1,888	1,787
庁費等	14	12
減価償却費	18	17
償還免除引当金繰入額等	31	31
資産処分損益	▲ 0	7
出資金評価損	3	28
その他の業務費用	74	72
業務費用合計	6,036	5,844
# ～省庁別財務書類(文部科学省)の概要～

○ 文部科学省の省庁別財務書類においては、一般会計及びエネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）、東日本大震災復興特別会計（文部科学省分）を合算（会計間取引については、相殺消去）して作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○ 貸付金については、2 兆 5,162 億円と資産総額の約2割を占めていますが、これは独立行政法人日本学生支援機構における奨学金事業に要する資金への貸付金です。

○ 有形固定資産については、3,236 億円となっており、このうち、主なものとしては、土地が2,124 億円（有形固定資産のうち約6割）、物品が590 億円（同、約2割）、建物が432 億円（同、約1割）で構成されています。

○ 出資金については、9兆8,090億円と金額も大きく、資産総額12兆6,688億円の約8割を占めています。これは、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、並びに特殊法人に対する出資金です。

## (負債)

○ 退職給付引当金については、5,021億円と負債総額5,065億円のほぼ全てを占めています。その他、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務額等を含む「その他の債務等」が25億円となっています。

## (その他)

○ 資産合計は、12兆6,688億円であり、国立大学法人等への追加出資等による出資金の増（対前年度＋1,928億円）、貸付金事業の拡充による貸付金の増（対前年度＋485億円）等の影響を受けて、対前年度＋2,380億円となっています。

○ 負債合計は、5,065億円であり、平成24年度末現在における恩給公務員に対する退職給付引当金が減少したことにより、退職給付引当金が対前年度▲407億円となったこと等が主な要因となり、対前年度▲385億円となりました。
# ～業務費用計算書のポイント～

○ 業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。

## (費用)

○ 文部科学省においては、私立大学等経常費補助金や科学研究費補助金等の独立行政法人、大学、民間団体等への補助金や、公立高等学校授業料不徴収交付金等の地方公共団体への交付金などの補助金等が、2兆1,672億円と費用総額5兆8,447億円の約3.5割を占めています。

○ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構をはじめとする各独立行政法人及び国立大学法人東京大学をはじめとする各国立大学法人に対する運営費交付金が1兆7,877億円と業務費用合計の約3割を占め、補助金等に次いでコストがかかっています。

○ 教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担のために支出される義務教育費国庫負担金が業務費用合計の約2．5割を占め、3番目にコストがかかっています。

## (その他)

○ 平成24年度の業務費用合計は、5兆8,447億円であり、対前年度▲1,918億円の減少となっています。主な減少要因としては、原子力損害賠償補償金（原子力損害賠償補償契約に基づく原子力災害の賠償により生ずる損失の原子力事業者への補償金）の対前年度▲1,200億円が挙げられます。
# 省庁別財務書類 ストックの状況（貸借対照表）

## 資產（12兆6,688億円）

## ＜主な資産の内容＞

平成24年度末の資産合計は、12兆6,688億円であり、「出資金」が全体の約8割、「貸付金」が約2割を占めています。平成23年度の資産合計は、12兆4,308億円であり、前年度比＋2,380億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、国立大学法人の研究成果の事業化・実用化に向けた官民共同の研究開発を推進するため、国立大学法人への追加出資等による「出資金」の＋1,928億円、また独立行政法人日本学生支援機構における貸付金事業の拡充により、「貸付金」が＋485億円となったことが挙げられます。
## 負債（5,065億円）

## く主な負債の内容>

平成24年度末の負債合計は、5,065億円であり、「退職給付引当金」がそのほぼ全てを占めています。平成23年度の負債合計は、5,451億円であり、前年度比▲385億円となっています。

## <前年の増減事項等>

前年からの主な増減事項としては、平成24年度末現在における恩給公務員に対する退職給付引当金の減少により、「退職給付引当金」が▲407億円となったことや、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務額等を含む「その他の債務等」が＋21億円となったことが挙げられます。
## 省庁別財務書類 フローの状況 費 用 （業務費用計算書）（5兆8,447億円）

## ＜主な業務費用の内容＞

平成24年度の業務費用合計は、5兆8,447億円であり、「補助金等」が全体の約3.5割、独立行政法人及び国立大学法人への「運営費交付金」が約3割、「義務教育費国庫負担金」が約2.5割を占めています。平成23年度の業務費用合計は、6兆365億円であり、前年度比▲1,918億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、平成23年度に原子力損害賠償補償契約に基づく原子力災害の賠償により生ずる損失の原子力事業者への補償金が計上されていたため、「原子力損害賠償補償金」が▲1,200億円となったこと、また「国立大学法人等運営費交付金」が▲768億円となったことが挙げられます。

義務教育費国庫負担法に基づく、公立義務教育諸学校の教職員の給与費に対する国庫負担金

·(独)日本原子力研究開発機構 1,475億円

·(独)宇宙航空研究開発機構 1,184億円
## (参考)連結財務書類について

連結財務書類は省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

連結貸借対照表（平成24年度末）

(单位：十億円)

前年度(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)	前年度(平成24年3月31日)	24年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,449	1,777	未払金等	618	637
有価証券	4,203	4,484	賞与引当金	83	80
未収金等	297	321	独立行政法人等債券	455	474
前払金等	80	72	公的年金預り金	3,415	3,422
貸付金	7,899	8,363	借入金	5,213	5,684
貸倒引当金	▲185	▲187	退職給付引当金	1,749	1,697
有形固定資産	12,288	12,346	その他の負債	1,822	1,851
無形固定資産	58	64
その他の資産	243	268	負債合計	13,359	13,848
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	12,977	13,662
資産合計	26,336	27,510	負債及び資産・負債差額合計	26,336	27,510

連結業務費用計算書（平成24年度）

(单位：十億円)

前年度
(自平成23年4月1日)
(至平成24年3月31日)	24年度
(自平成24年4月1日)
(至平成25年3月31日)
人件費	1,502	1,476
退職給付引当金等線入額	209	193
義務教育費国庫負担金	1,547	1,531
補助金等	1,617	1,567
委託費等	108	120
原子力損害賠償補償金	120	-
庁費等	13	12
減価償却費	668	637
貸倒引当金線入額	▲ 0	4
資産処分損益	17	18
その他の業務費用	2,624	2,750
業務費用合計	8,430	8,313
# 連結財務書類 ストックの状況（連結貸借対照表）

## 資產（27兆5,108億円）

## ＜主な資産の内容＞

平成24年度末の資産合計は、27兆5,108億円であり、「有形固定資産」が全体の約4.5割、「貸付金」が約3割、「現金・預金」及び「有価証券」で約2割を占めています。平成23年度の資産合計は、26兆3,361億円であり、前年度比＋1兆1,746億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、独立行政法人日本学生支援機構における奨学金貸与事業の拡充による貸付金残高の増加等による「貸付金」の＋4,646億円、日本私立学校振興・共済事業団等における現金・預金の増加による「現金・預金」の＋3,278億円及び日本私立学校振興・共済事業団等における有価証券の増加により、「有価証券」が＋2,808億円となったことが挙げられます。
## 負債（13兆8,485億円）

## <主な負債の内容>

平成24年度末の負債合計は、13兆8,485億円であり、「借入金」が全体の約4割、「公的年金預り金」が約2.5割、「退職給付引当金」が約1割を占めています。平成23年度の負債合計は、13兆3,590億円であり、前年度比＋4,895億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、独立行政法人日本学生支援機構が行う奨学金貸与事業の財源等である借入金の増加等により「借入金」が＋4,708億円となったことが挙げられます。
## 連結財務書類 フローの状況

## 費 用 （連結業務費用計算書）（8兆3,139億円）

## <主な業務費用の内容>

平成24年度の業務費用合計は、8兆3,139億円であり、「その他の経費」が全体の約3割、「補助金等」、「義務教育費国庫負担金」並びに「人件費」がそれぞれ約2割ほどを占めています。平成23年度の業務費用合計は、8兆4,300億円であり、前年度比▲1,160億円となっています。

## ＜前年の増減事項等＞

前年からの主な増減事項としては、平成23年度に原子力損害賠償補償契約に基づく原子力災害の賠償により生ずる損失の原子力事業者への補償金が計上されていたため、「原子力損害賠償補償金」が▲1,200億円となったことが挙げられます。
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

## ※平成24年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

## ○独立行政法人 23法人

国立特別支援教育総合研究所、大学入試センター、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、国立科学博物館、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、国立美術館、国立文化財機構、教員研修センター、宇宙航空研究開発機構、日本スポーツ振興センター、日本芸術文化振興会、科学技術振興機構、日本学術振興会、理化学研究所、日本学生支援機構、海洋研究開発機構、日本原子力研究開発機構、国立大学財務・経営センター、大学評価・学位授与機構、国立高等専門学校機構

## ○特殊法人 1 法人

日本私立学校振興・共済事業団

## 国立大学法人、大学共同利用機関法人 90 法人

北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学、茨城大学、筑波大学、筑波技術大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、富山大学、金沢大学、福井大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学、滋賀大学、滋賀医科大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、神戸大学、奈良教育大学、奈良女子大学、和歌山大学、鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学、政策研究大学院大学、総合研究大学院大学、北陸先端科技術大学院大学、奈良先端科技術大学院大学、人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構

## 合計 114 法人
## 第3章 より効率的な働き方の実現に向けて ー労使双方からみる働き方の現状と課題②ー

企業側の調査によると、人事評価や昇進・昇格において、労働時間が長いことを評価していないとする割合が高い。

➢ 効率的な働き方のツールとしてITの活用が考えられ、実際にITの活用により、総実労働時間数は減少したと回答する企業の割合は約2割となっている。

他律的な要因による長時間労働に対しては、需要の繁閑の分析による効率的な人員配置、外部から影響を受けにくいビジネスモデルの構築が、効率的な業務遂行に対しては、上司・部下とのコミュニケーション、ITの活用が重要である。

所定外労働に対する 人事評価(企業側)

所定外労働をした従業員の 昇進・昇格(企業側)

IT活用の増加による 総実労働時間数の変化
# これまでの紛争処理の概況（平成27年3月31日現在）

資料 2

1 あっせん 65件

「接続に必要な工作物の利用」に関する件（5件）

「設備の利用・運用」に関する件（2件）

「接続に必要な工事」に関する件（1件）

○ 「接続に係る費用負担」に関する件（39件）

○ 「接続の諾否」に関する件（5件）

○ 「接続協定の細目」に関する件（2件）

○ 「接続信役務の提供のための契約の細目」に関する件（2件）

○ 「電気通信役務の提供に係る契約の取次ぎ」に関する件（1件）

○ 「地上テレビジョン放送の再放送に関する同意」に関する件（8件）

2 仲裁 3 件

○ 「接続に係る費用負担」に関する件（2件）

（※いずれも、他方事業者が申請を行わず、仲裁は不実行。その後、あっせんや大臣命令に移行。）

（2件）

○ 「接続に必要な工事」に関する件（1件）

3 諮問・答申 9件

○ 業務改善命令（3件）

○ 接続に関する協議再開命令（2件）

○ 接続協定等の細目に関する裁定（2件）

○ 土地等の使用に関する認可（1件）

☐ 業務改善命令（3件）

☐ 接続協定等の細目に関する裁定（2件）

☐ 地上テレビジョン放送の再放送の同意に関する裁定（1件）

## 4 勧告 3 件

○ 他事業者によるNTT局舎の利用に関するルールの整備（1件）

○ 通信事業者間の接続において適正な料金設定を行い得る仕組みの整備（1件）

○ MVNOとMNOとの間の円滑な協議に資する措置の検討（1件）
## （参考）紛争処理件数の内訳

## 1 紛争処理等の年度別件数

单位:件、年度

注:相談件数は、18年度以降のもののみ集計。同一案件に係る複数回の相談(電話・メール・来訪等)を含む。

## 2 あっせんの紛争内容

## 3 あっせんの処理結果

合意が成立し解決 (注1)

42件(64.6%)

合意に至らず

(申請取下げ・打切り)

19件(29.2%)

不実行（注2）4件（6.2%）

注1：「合意が成立し解決」は、当事者間の協議により解決した事件15件及びあっせん案の受諾により解決した事件27件の合計。

注2：「不実行」とは、一定の場合（他方当事者があっせんを拒否した場合、相手の社会的信用の低下を目的としていると認められる場合等）に委員会があっせんしないこと。
ESRI Discussion Paper Series No.105

# END OF THE CONVOY SYSTEM AND THE SURGE OF MARKET DISCIPLINE: Evidence from Japanese Small Financial Institutions

by

Keiko Murata, Masahiro Hori

May 2004

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# END OF THE CONVOY SYSTEM AND THE SURGE OF MARKET DISCIPLINE: Evidence from Japanese Small Financial Institutions $ ^{*} $

by

Keiko Murata

(Economic and Social Research Institute, Cabinet Office)

And

Masahiro Hori

(Cabinet Office)

May 2004
## Abstract

This paper tests for the presence of market discipline by examining the effects of deposit-taking institutions’ risk on the growth of deposits. The study analyzes a large panel of 689 small deposit-taking institutions (shinkin banks and credit cooperatives) in Japan during the period from FY 1992 to FY 2002. This study on Japanese institutions, which experienced financial crises and shifts in regulatory schemes in the 1990s, allows us to evaluate the interaction between market discipline and regulatory schemes and the impacts of the banking crises on the discipline. Our empirical findings support the effective role of market discipline by depositors. Riskier institutions attract smaller amounts of deposits. Depositor sensitivity to bank risk changed over time, complying with the historical development of regulatory schemes and the deposit insurance system. Disciplinary behavior of small-account depositors, who are fully insured, suggests that depositors are unwilling to bear certain non-pecuniary costs that accompany bank failures.

Key words: governance, market discipline, deposit insurance, small financial institution

JEL Classification: G21, G32
### 1. Introduction

The banking crises around the world over the past two decades have revived the public’s concerns over soundness of the financial system. The simple policy recommendation for the problem is to tighten supervision and prudential regulation on deposit-taking institutions to check their excessive risk taking. Tighter regulation that restricts business activities may, however, cause welfare losses. Alternatively, rather than depending solely on government supervision and regulations, one modern view holds that regulators may more efficiently control the risk-taking behaviors of banks by subjecting them to increased market discipline, defined as the discipline imposed by depositors on bank managers. Depositor discipline on banking organizations has recently attracted significant attention by researchers and policy-makers alike. $ ^{1} $

Most earlier studies on market discipline focused on U.S. experiences, and generally find support for the presence of some market discipline by bank creditors (see the survey by Flannery (1998) and Demirgüç-Kunt and Kane (2002)). Martinez, Peria, and Schmukler (2001), who investigated the experiences of Argentina, Chile, and Mexico during several banking crises, also confirm market discipline. Demirgüç-Kunt and Huizinga (2003) and Hosono et. al. (2004) examined a larger dataset of cross-country bank level observations over several years to show that many countries around the world retain some degree of market discipline, though the level of that discipline depends on bank regulations, the extent to which the financial system is developed, and deposit insurance.

This paper empirically investigates some issues surrounding market discipline by focusing on Japanese experiences in the 1990s. Despite its practical importance for Japanese policy-makers, only a few empirical studies on market discipline by Japanese depositors have been done. Hosono (2003) examined Japanese bank-level data for the period of FY1991-FY2001, and found a negative correlation between deposit growth and bank risks. Tsuru (2003) evaluated the effects of a change in the deposit insurance scheme and found that market discipline became more effective ahead of the partial lift of the blanket guarantee of deposits (April 2002). This paper complements them by examining panel data of smaller Japanese financial institutions, namely, shinkin banks and credit cooperatives, from FY1992 to FY2002.

A study of Japanese financial institutions of this period should help to identify the working of market discipline on bank governance for the following reasons. First, our choice of sample includes the period of breakdown of the so-called “convoy” style banking supervision and regulation. This regime change means the authorities must establish a clearly defined new regulatory framework.
based on market discipline. Second, the sample includes the period of banking crisis, which may affect depositor responsiveness to risk. Third, partly due to the crisis, the deposit insurance scheme was explicitly reestablished and modified several times over the period. In view of these policy changes and the prolonged crisis that occurred, Japanese experiences offer us a good opportunity to test the presence of market discipline and how the changes in regulatory schemes affected the effectiveness of the discipline.

Our focus on small deposit-taking institutions, i.e., shinkin banks and credit cooperatives $ ^{2} $ , also makes this paper unique. Although the small institutions occupy only 20 percent of Japan’s total outstanding deposits, they cover nearly 80 percent of total private deposit-taking institutions in Japan, making our data set much larger than that of earlier studies of Japanese banks (Table 2). We exclude larger banks such as city banks and regional banks from our data set, since the study on the small institutions by itself is interesting and noteworthy. First, by restricting our sample to small institutions, whose depositors are mostly individuals or small and medium enterprises (SMEs), we can observe the reaction of such depositors that are supposed not to have expertise in evaluating the risk of bank failures. $ ^{3} $ Second, since their deposits generally add up to small amounts, i.e., less than the maximum insurance payments per depositor (¥ 10 million + interest, etc.), the ratio of deposits fully protected by the deposit insurance scheme is presumed to be high. $ ^{4} $ This means that depositors of those institutions may respond neither to the risk of bank failures nor to the change in deposit insurance scheme. On the other hand, if they respond to the risk irrespective of the facts above, it suggests financial literacy of small-account depositors and the importance of restitution costs, since depositors select financial institutions to avoid the non-pecuniary costs that accompany a failure of financial institutions.

The remainder of this paper is organized as follows. Section 2 describes the developments in the financial regulatory frameworks in Japan. Section 3 explains our data and empirical methodology. Section 4 discusses our empirical findings on market discipline and evaluates how the changes in the regulatory frameworks, including the deposit insurance scheme, affected market
discipline. Section 5 concludes.

### 2. Financial Regulatory Frameworks and Deposit Insurance in Japan

### 2.1 Collapse of the Traditional “Convoy System”

Traditionally, the regulatory and supervisory authorities alone played the bank-disciplining role in Japan. The banking policy—the so-called the “convoy system”—had fully protected deposits on an informal basis. The most important safety net in the framework was implicit blanket protection of deposits through public confidence in the ability of the authorities to avoid major financial instability. In the event of bank failures, the authorities had extended emergency liquidity assistance to troubled banks and had provided financial resources to encourage healthy institutions to merge troubled institutions.

The asset deflation and banking crises in the 1990s $ ^{5} $ , however, revealed the bank discipline by regulatory and supervisory authorities to be far from perfect. Banks that suffered from deterioration in balance sheets tend to embark on undesirable paths, investing in high-risk assets to recover their losses while counting on government’s bailouts. At the same time, substantial depletion even for relatively strong banks makes it increasingly difficult to persuade healthier banks to participate in bailout operations for other troubled banks. Essentially, the Japanese convoy system became obsolete in coping with the market pressure that led to the financial crises of late 1990s $ ^{6} $ . As the chronology in Table 3 shows, bank failures, which were exceptional in Japan until the early 1990s, became usual after the failures of two large credit cooperatives in 1994 beyond the control of the authorities $ ^{7} $ .

### 2.2 Market Discipline by Depositors

The breakdown of the convoy system—a true regime change—meant that the authorities