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図表8-10-4 食品添加物の種類

定義	例	品目数 $ ^{*} $
指定添加物	食品衛生法第10条に基づき、
厚生労働大臣が定めたもの	ソルビン酸、
キシリトールなど	446品目
既存添加物	平成7年の法改正の際に、我が国に
おいて既に使用され、長い食経験が
あるものについて、例外的に指定を
受けることなく使用・販売等が認め
られたもの。既存添加物名簿に収載	クチナシ色素、
柿タンニンなど	365品目
天然香料	動植物から得られる天然の物質で、
食品に香りを付ける目的で使用されるもの	バニラ香料、
カニ香料など	約600品目
一般飲食物
添加物	一般に飲食に供されているもので
添加物として使用されるもの	イチゴジュース、
寒天など	約100品目

※平成27年3月末現在の品目数

## 2 国際的に安全性評価が確立している添加物の指定の検討

2002（平成14）年から、国際的な整合性を図るため、①国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization: FAO）/世界保健機関（World Health Organization: WHO）合同食品添加物専門家会議（Joint FAO/WHO Expert Committee on Food Additives: JECFA）で一定の範囲内で安全性が確認されており、かつ、②欧米諸国などで使用が広く認められており、国際的に必要性が高いと考えられる添加物については、企業からの要請がなくとも、指定に向け安全性及び必要性の検討を行うとの方針をとっている。2015年3月末現在、上記要件を満たす食品添加物45品目中40品目と香料54品目中52品目について、薬事・食品衛生審議会における審議を経て指定を行った。

## 3 食品添加物公定書の改訂

食品添加物の規格基準については、「食品添加物公定書」に収載している。食品添加物公定書は、食品添加物の製造・品質管理技術、試験法の発展などに対応するため、おおむね5年ごとに改訂を行っており、現在、2007（平成19）年に刊行された第8版食品添加物公定書の改訂作業を進めている。

## 4 食品中に残留する農薬などに関する対策

食品中に残留する農薬など（農薬、飼料添加物及び動物用医薬品）の規制について、2006（平成18）年5月からいわゆるポジティブリスト制度（一定の量を超えて農薬などが残留する食品の流通を原則禁止する制度）が施行されている。

本制度の導入に当たり暫定的に基準を設定した農薬などについては、順次残留基準の見直しを行っており、2015年3月末現在、残留基準が設定されている農薬などの数は、本制度の施行後に残留基準が設定されたものを含め、780品目となっている。農薬の残留基
準の設定に当たっては、健康への悪影響を防ぐため、従来一日摂取許容量（ADI）に照らして基準値を設定してきたが、2014（平成26）年度からは新たに急性影響の指標である急性参照用量（ARfD）も考慮した基準値の設定を開始するなど、国際的な動向や最新の科学的知見に基づき、食品安全委員会による評価結果を踏まえて順次見直しを行っている。

## 5 食品中の汚染物質対策

食品中の汚染物質については、薬事・食品衛生審議会において、規格基準の設定に係る基本的な考え方が示されている。具体的には、国際規格が定められている食品については、我が国でも規格基準の設定を検討し、国際規格を採用すること、また、我が国の食料生産の実態などから国際規格を採用することが困難な場合は、関係者に対し汚染物質の低減対策に係る技術開発の推進などについて要請を行うとともに、必要に応じて関係者と連携し、「合理的に達成可能な範囲でできる限り低く設定する」というALARA（As low as reasonably achievable）の原則に基づく適切な基準値又はガイドライン値などの設定を行うことなどとしている。

この考え方に基づき、2010（平成22）年4月に米中のカドミウムに係る規格基準の見直しを講じた。また、農林水産省及び環境省に対する農産物中のカドミウム低減対策の推進の要請、食品中のアフラトキシンに係る規制の見直し、妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の周知等の措置を講じている。

## 6 器具・容器包装及びおもちゃの対策

食品用の器具・容器包装についても、飲食に起因する衛生上の危害を防止する観点から、食品衛生法に基づく規格基準の設定を行っている。食品用の器具・容器包装に使用されるフタル酸エステル及びビスフェノールAについては、食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼しているところであり、今後その評価結果を踏まえ、必要な措置を講ずることとしている。

また、おもちゃについては、乳幼児が摂食することによりその健康を損なうおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定するおもちゃ（以下「指定おもちゃ」という。）について、食品衛生法において規格基準を設定している。指定おもちゃに使用されるフタル酸エステルについて、国際的な整合性を踏まえ、2010年9月に規制対象となる種類を拡大した。

## (2) 監視・検査体制の整備

## 1 計画に基づく監視指導

食品の安全性を確保するためには、厚生労働省や地方公共団体など関係行政機関が連携して、食品衛生法に基づく監視指導を実施することが重要である。これを重点的・効率的かつ効果的なものとするため、「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」を定め、輸入時については厚生労働省が、国内流通時については地方公共団体などが地域の実情に応じて、毎年度、監視指導計画を策定・公表の上、実施している。
## 2 輸入食品の安全性確保

食品流通のグローバル化の進展、消費者ニーズの多様化などを背景に、輸入食品の届出件数は年々増加している。増加する輸入食品の安全性を確保するため、年度ごとに「輸入食品監視指導計画」を策定し、重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施に取り組んでいる。この計画では、輸出国、輸入時（水際）、国内流通時の3段階で関係行政機関が対策を講じることとしている（図表8-10-5）。

輸出国での安全対策として、輸入食品について違反が確認された場合は、輸出国政府などに対して原因の究明及び再発防止対策の確立を要請するとともに、二国間協議を通じて生産などの段階での安全管理の実施、監視体制の強化、輸出前検査の実施などの推進を図っている。また、必要に応じ担当官を派遣し、輸出国の安全対策の調査などを実施しており、2014（平成26）年度は、中国及びカナダの現地日本大使館へ引き続き「食の安全担当官」を配置するとともに、スウェーデンやチリなどには担当官を派遣し食品安全に関する情報収集などを行った。引き続き、二国間協議及び現地調査を通じて輸出国段階の安全対策を検証するほか、計画的に主要な輸出国の安全管理体制に関する情報収集を進めていく。また、日中間における食品の安全性向上のため、「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づき、日中両国で輸出入される食品などの安全分野における交流及び協力の促進を目的とした行動計画を策定するとともに、実務者レベル協議及び現地調査を実施している。

2014年7月、中国において期限切れ鶏肉を使用して製品を製造した事案を受け、同年8月、日中食品安全推進イニシアチブ実務者レベル協議を開催し、引き続き日本へ輸出する食品の安全性確保について中国政府に対して要請した。

輸入時（水際）の対策では、多種多様な輸入食品を幅広く監視するため、年間計画に基づくモニタリング検査を実施しており、モニタリング検査の違反の状況を踏まえ、違反の可能性が高いものと見込まれる輸入食品については、輸入の都度、輸入者に対して検査命令を実施している。また、検疫所の食品衛生監視員の増員や検査機器の整備など、輸入食品の安全性確保体制の強化を図っている。2013（平成25）年度には、約219万件の輸入届出に対して55,217件のモニタリング検査、59,543件の検査命令及び95,598件の指導検査などを実施しており、そのうち、違反と確認されたものは1,043件（届出件数の0.05%）である。違反の内容としては、冷凍食品の成分規格違反、添加物の使用基準違反、野菜の残留農薬基準違反など食品の成分規格違反が多く、こうした違反が確認された食品については、廃棄、積戻しなどの措置を講じている。
## 3 輸出食品の安全性確保

「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)、「『日本再興戦略』改訂2014」(平成26年6月24日閣議決定)などにおいて、食品の輸出促進が政府全体の施策として掲げられており、我が国の農林水産物・食品の輸出のための体制整備が求められている。また、和食がユネスコ無形文化遺産に登録され、世界的な日本食ブームや日本食品の持つ高品質で安全であるといったイメージから、日本産食品の需要が拡大していくことが予想されている。厚生労働省においては、相手国から輸出食品の衛生管理について証明することを求められる場合には、農林水産省と連携しつつ、輸出相手国との間で輸出のための衛生要件及びその手続きを取り決め、地方公共団体の協力のもと、衛生証明書の発行などの手続きを行っている。さらに、輸出しようとする食品が国内で問題なく流通していることを証明するいわゆる自由販売証明書の発行を行っている。

また、東京電力（株）福島第一原子力発電所での事故の発生に伴い、一部の輸出相手国で日本産食品の検査強化や輸入禁止などの措置が取られていることから、厚生労働省においても、関係省庁と連携し、定期的に国内での食品の放射性物質の検査結果を公表するなど、世界に向けた情報発信を継続して行っている。

## 4 健康食品の安全性確保

国民の健康に対する関心の高まりなどを背景として、これまで一般に飲食に供されることのなかったものや特殊な形態のものなど、様々な食品が「健康食品」として流通していることから、消費者にとってより安全性の高い製品が供給されることが重要である。また、「栄養機能食品」、「特定保健用食品」に加え、2015（平成27）年度から、消費者庁において食品表示法に基づき企業などの責任で科学的根拠に基づく機能性の表示が可能となる「機能性表示食品制度」が施行された。
こうした中、製造段階における具体的な方策として、原材料の安全性確保、製造工程管理による安全性の確保及びこれらの実効性の確保として第三者認証制度による認証についての取組みを推進している。また、健康被害情報の収集・処理体制の強化として、「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」に基づき健康被害情報を引き続き収集し、監視指導を行っている。さらに、リスクコミュニケーションの実施、パンフレットの作成などにより、消費者に対し、「健康食品」の利用に関する正しい知識の普及啓発に努めている。

## 5 遺伝子組換え食品などの安全性確保

2001（平成13）年4月から、食品衛生法による安全性審査を経ていない遺伝子組換え食品など（食品及び食品添加物）の輸入、販売などは禁止されている。安全性審査においては、食品安全委員会における安全性評価を受け、安全性に問題がないと判断された食品などを厚生労働省が公表しており、2015年1月末現在、とうもろこし、大豆などの食品8種類（299品目）、食品添加物18品目について安全性審査を経た旨を公表している。

また、国内で遺伝子組換え食品などを製造する場合には、その製造所について、定められた製造基準の適合確認を受ける必要があり、2015年1月末現在、1施設（2品目）について製造基準への適合を確認が終了している。

## 6 BSE対策の見直し

2001（平成13）年10月の国内での対策開始から10年以上が経過し、国内外の牛海綿状脳症（BSE）の発生リスクが低下していることから、最新の科学的知見に基づき、国内の検査体制、輸入条件といった対策全般の再評価を行うこととし、2011（平成23）年12月に食品安全委員会に諮問し、2012（平成24）年10月に1次答申、2013年5月に2次答申が出された。

厚生労働省では、1次答申を踏まえ、2013年2月に国内措置（BSE検査対象月齢を20か月齢超から30か月齢超へ引き上げ、特定危険部位（SRM）の範囲を改正。）及び輸入措置（月齢条件として米国、カナダ及びフランスは30か月齢以下、オランダは12か月齢以下。SRMは国内と同様）の見直しを行った。

また、厚生労働省では、2次答申を踏まえ、2013年6月に国内措置に係る省令を改正（BSE検査対象月齢を48か月齢超へ引き上げ）した。これに際し、これまで全都道府県等が自主的に行ってきた全頭検査が見直された。

さらに、アイルランド及びポーランドから輸入される牛肉などについてはそれぞれ2013年12月及び2014年8月に輸入を再開した。2015年1月には、輸入条件を満たす米国産牛肉の牛肉由来加工品についても輸入を再開し、同年3月には製造基準などを満たすBSE発生国の牛由来ゼラチンなどについても輸入を再開した。なお、我が国は2013年5月に開催された国際獣疫事務局（OIE）第81回総会において最上位の「無視できるBSEリスク」の国に認定され、我が国のBSE対策は世界的にも評価された。

今後とも、輸入については、定期的な現地調査の実施や検疫所における検査などにより、各国の対日輸出プログラムの遵守状況の検証を行っていくとともに、BSE対策の全般の見直しについて消費者などに対する適切な情報の提供を図っていく。
## 4 国民への正確でわかりやすい情報提供等

## (1) リスクコミュニケーションの取組み

リスクコミュニケーション（リスクに関する情報及び意見の相互交換）については、2003（平成15）年、リスク分析の重要な一要素として、食品安全基本法にその実施に関する規定が盛り込まれたほか、個別の食品の安全性確保に係る施策（リスク管理措置）について定める食品衛生法等においても、より具体的な形で、国民や住民からの意見聴取の規定（いわゆるリスクコミュニケーション規定）が盛り込まれた。厚生労働省においては、食品安全委員会、農

子ども（保護者）を対象としたリスクコミュニケーション

林水産省、消費者庁及び地方公共団体等と連携しつつ、リスクコミュニケーションを進めている。2014（平成26）年度には、食品中の放射性物質対策、HACCPに基づく衛生管理、農薬の残留基準の考え方、輸入食品や健康食品の安全性確保等をテーマとし、意見交換会や体験型見学会を開催した。このほか、各種パンフレットの作成・配布、動画の配信、ホームページの充実、関係団体・消費者団体との連携の推進等に取り組んでいる。

今後とも、消費者等関係者とのリスクコミュニケーションを積極的に行うとともに、意見交換会の在り方や情報発信の手法について、より良いものを目指して改善を重ねていくこととしている。

## (2) 食品の安全性確保に関する情報収集及び研究について

食生活の多様化に伴い、飲食に起因するリスクもまた多様化している。このような中、食品の安全性確保のためには、国内外の様々な情報を収集し、関係機関が情報を共有することや、科学に基づいたリスク管理措置を講じることが必要となる。

そのため、食中毒が発生した際に自治体から収集した情報や、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部において収集・分析した国内外の食品安全に関する情報などを関係者に対して情報発信等を行っている。また、食品の安全性確保に関する研究は、国立試験研究機関において行われているほか、厚生労働科学研究費補助金により、規格基準策定のための調査研究、公定検査法確立のための研究開発、安全性に関する研究などが幅広く行われている。

## 5 食品の安全性確保のための国際的な取組み

コーデックス委員会は、1963（昭和38）年にFAO及びWHOが設置した国際政府間組織であり、国際貿易に重要な食品の安全と品質の規格や基準の策定を通じて、消費者の健康を守るとともに、食品貿易における公正な取引を確保することをその目的としている。コーデックス委員会が策定した食品規格は、世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）の多角的貿易協定の下で、国際的な制度調和を図るものとして位置づけられている。2015（平成27）年2月末現在、185か国及び1機関（EU）がコーデックス委員会に加盟しており、我が国は1966（昭和41）年に加盟した。
コーデックス委員会には、総会、執行委員会を始めとして、一般問題部会（10部会）、個別食品部会（12部会）、特別部会（現在なし）と地域調整部会（6部会）が置かれている。コーデックス委員会が策定した食品規格は、我が国の食品のリスク管理にも大きな影響を及ぼすものであることから、我が国では、厚生労働省の他、農林水産省を始めとする関係行政機関、研究機関などが連携しながらコーデックス委員会の活動に参画している。

第2部 現下の政策課題への対応

## 第11節 水道の安全・強靭・持続の確保

## 1 新水道ビジョン

人口減少社会の到来、東日本大震災による水道施設の大規模な被災の経験など、水道を取り巻く環境の変化に対応すべく、2013（平成25）年3月に新水道ビジョンを策定した。新水道ビジョンでは、水道関係者が将来を見据え、共通した課題に地域で連携して挑戦していくため、「地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道」を基本理念に、「安全」「強靭」「持続」を目指す方向性として位置づけ、関係者の役割分担に応じて、各種施策の推進を図っている。このため、厚生労働省では、水道関係機関と密接に連携するための枠組みとして「新水道ビジョン推進協議会」を開催し、取組み状況の情報共有を行っている。また、都道府県及び水道事業者の参加による地域の先進事例共有と課題解決を議論するための「新水道ビジョン推進のための地域懇談会」を全国各地で展開し、強靭で安全な水道の持続に向けた取組みを行っている。

## 2 すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給

安全で良質な水道水の確保を図るため、水質管理を徹底し、最新の科学的知見を踏まえて、2015（平成27）年4月よりジクロロ酢酸及びトリクロロ酢酸の基準値を強化する等、逐次水質基準の見直しを行うとともに、良質な水道原水を確保するための取組みについて推進している。また、水道水の安全性を確認する水道水質検査について、水道事業者等や、水道事業者等の委託を受けて水質検査を行う登録検査機関等において、精度管理や妥当性評価の実施をはじめとする水質検査の信頼性を確保するための取組みを進めている。さらに、クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原生物について、対策指針に基づいた水道施設整備、モニタリング等の対策の徹底を図っている。また、貯水槽水道について管理水準の向上に向けた取組みを推進している。

## 3 危機管理への取組み

地震等の自然災害時や水質事故等の非常時においても、利用者への給水を確保するため、水道事業者等には基幹的な水道施設の強靭化や迅速な復旧体制が求められる。このため、厚生労働省では、水道施設の耐震診断等の実施や、その耐震性能の把握、耐震化計画
を策定した上での計画的な耐震化を図る取組みを推進している。また、東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震など、大地震の切迫性が高いと想定される地域を重点対象として水道の耐震化を推進している。

## 4 運営基盤の強化に向けた取組み

厚生労働省では、水道を取り巻く厳しい環境に対応し、水道事業の運営基盤の強化を図るため、広域化や官民連携など多様な形態の連携、更新計画策定の推進とその支援を行っている。

官民連携の支援の一環として、2010（平成22）年度より、厚生労働省と経済産業省が連携し、人口減少社会に対応して、水道事業者等と民間事業者双方の強みを活用できるような官民のマッチングの促進を目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」を全国各地 $ ^{*25} $ で実施している。

また、更新需要と財政収支を踏まえた更新計画の策定を支援するため、2009（平成21）年7月に「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」を策定し、支援ソフトと併せて各水道事業者に送付した。さらに、2013（平成25）年6月には小規模水道事業者でも容易にアセットマネジメントの実施が可能となるよう支援ソフトの改良を行い、各水道事業者に送付した。

## 5 東日本大震災からの復興に関する取組み

水道施設については、総断水戸数257万戸に及ぶ大きな被害を受けたが、津波の被災地域や東京電力福島第一原発の事故による避難指示区域を除いて復旧はほぼ完了した。今後、高台移転などの新たなまちづくりとともに水道の復興は今後本格化するなかで、こうした地域の水道の復興を支援するため、引き続き復興予算の迅速な執行に努めていく。また、十分な職員を確保できないために復興計画の立案等が困難な事業者を支援するため、「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」を開催しており、被災3県においては現地調査部会を通じて、被災事業体のニーズの把握や意見交換を行うとともに、被災事業体に対する技術職員の現地派遣について、全国の水道事業体とのマッチングを行っている。

## 6 水道産業の国際展開に向けた取組み

世界では、いまだ約7億5千万人が安全な飲料水の供給を受けられない状況にあり、我が国は、このような状況にある国に対し政府開発援助等の国際協力を行ってきている。今後、これらの国々において水ビジネス市場の成長が見込まれることから、厚生労働省では、今までの国際協力に加え、地方自治体（水道事業者）や（公社）日本水道協会と連携し、主に東南アジアを中心に民間企業等の進出を支援するための水道セミナー、案件発掘調査などを実施し、我が国の水道産業の国際展開を推進している。
## 第12節 生活衛生関係営業の活性化や振興など

## 1 生活衛生関係営業の振興等

国民生活に密着した営業である理容業、美容業、クリーニング業、旅館業、浴場業、興行場営業、飲食店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業をあわせて「生活衛生関係営業」（以下「生衛業」という。）といい、全国で約110万店が営業している $ ^{*26} $ 。これらの衛生水準の維持向上や営業の振興を図り、公衆衛生の向上・増進及び国民生活の安定に寄与する観点から、予算や日本政策金融公庫の政策融資、税制措置等の施策を実施している。

公衆衛生の確保の観点からは、営業者自身の自主的取組み、ソーシャルキャピタル $ ^{*27} $ である生活衛生関係営業同業組合等の互助・支援、保健所・衛生規制を通じた指導・規制の組み合わせにより衛生水準を向上させ、消費者の安全、安心の確保を図っている。

他方、生衛業の大半は中小零細業者であり、市場が成熟する中で、大規模チェーン店等との競争の激化もあり、厳しい経営環境にある。こうした中で、生衛業の経営者には、消費者のニーズを的確に把握し、専門性や対面販売、地域密着等の経営特質を活かしながら、顧客満足や付加価値を高めていくことが求められる。また、高齢化等の進展により、地域で身近に必要な商品・サービスの提供が得られにくくなる、いわゆる「買い物弱者」問題も懸念されている。生衛業の多くは住民に身近な事業者であり、買い物弱者対策のほか、地域の健康づくりや地域コミュニティの活性化等に積極的に貢献していくことが期待される。

生衛業の振興については、こうした課題も踏まえ、生活衛生関係営業対策事業費補助金における先進的モデル事業（特別課題）により各営業が抱える課題に対応していくとともに、生活衛生関係事業者の連携促進を通じた地域活性化等の施策を進めている。

また、今後大幅に増加が見込まれる訪日外国人旅行者について、宿泊施設の供給が課題となっており、2014（平成26）年4月に国家戦略特別区域において、旅館業法の適用を除外した外国人滞在施設経営事業の制度を創設したところである。
図表8-12-1 生活衛生関係営業に係る衛生水準の向上 [消費者を取りまく組み合わせ]

図表8-12-2 身近な生活衛生関係営業

(注) 事業所数及び従業者数は総務省「平成24年経済センサスー活動調査」、「(参考)商店街」は経済産業省「平成19年商業統計表」による

## 2 建築物における衛生対策の推進

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校などの用途に供される建築物で相当の規模 $ ^{*28} $ を有するもの（特定建築物）については、特定建築物の維持管理について権原を有する者（特定建築物維持管理権原者）に対して建築物環境衛生管理基準に従って維持管理するよう義務づけるなど、建築物
内の衛生の確保を図っている。

建築物の衛生管理については、空気環境、給排水、清掃、ねずみ等防除と多岐にわたっており、建築物清掃業などの8業種について都道府県知事の登録制度が設けられている。2013（平成25）年度からは登録事業者の従事者研修制度について最新の知見を踏まえたものとするなどの見直しを行ったところであり、今後も建築物をめぐる状況に適切に対応しながら、建築物の衛生的環境の確保のための取組みを進めていく必要がある。

## 第13節 B型肝炎訴訟の給付金などの支給

## 1 B型肝炎訴訟への対応について

過去の集団予防接種等（予防接種及びツベルクリン反応検査）の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染したとして国を提訴した5名の原告について、2006（平成18）年6月の最高裁判決により国の損害賠償責任が認められた。

その後、これらの原告と同様の状況にあるとして、全国の地方裁判所において集団訴訟が提起された。

そして、裁判所の仲介の下、国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で協議が進められた結果、2011（平成23）年6月に全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団と厚生労働大臣との間で「基本合意書」が締結された。

この基本合意書を踏まえ、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法が2012（平成24）年1月に施行され、救済が進められている（2015（平成27）年3月末現在和解者数13,525人）。また、基本合意書に基づき、2012年5月から、「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」を開催し、感染拡大の実態及びその経緯等の検証、再発防止策の検討を行い、2013（平成25）年6月に報告書 $ ^{*29} $ をまとめた。本報告書においては、国において、予防原則の徹底が不十分で、リスク認識が不足し、また、適期に更新されず、行政としての対応が適期に成されなかった国の体制と体質が大きな問題であり、国の予防接種行政における体制や制度の枠組み、具体的運用等において課題があったことから、B型肝炎訴訟にあるB型肝炎の感染拡大を引き起こしたと考えられるとした上で、

・国は、集団予防接種等での注射針・注射筒の連続使用によるB型肝炎感染拡大の被害者の肉体的・精神的・経済的負担及び社会的差別・偏見の実態を受け止め、早期の被害回復の実現に努力すべきであり、また、原因の如何にかかわらずB型肝炎ウイルスの拡大防止とB型肝炎対策に引き続き取り組んでいく必要があること

・国の予防接種を担当する部署の体制充実、国立感染症研究所・地方衛生研究所等の関係機関の体制充実と国の連携強化、予防接種のリスク管理・対応の役割を担う組織として厚生科学審議会の予防接種制度評価、検討組織の充実等に取り組むこと

・予防接種が、現在は自治事務になっていることを踏まえつつ、各行政機関の責任と役割分担の下、国は現場への技術的助言の徹底のため、きめ細かな取り組みに努めてい
くこと

・医療従事者の予防接種に関する知識・技術レベルの向上を図るための取組を強化すること

等の再発防止策の提言がなされた。

## 第14節 原爆被爆者の援護

被爆者援護法 $ ^{*30} $ などに基づき、被爆者健康手帳を交付された被爆者に対しては、従来から、①健康診断の実施、②公費による医療の給付、③各種手当等の支給、④相談事業といった福祉事業の実施など、保健・医療・福祉にわたる総合的な援護施策を推進している。

また、厚生労働大臣は被爆者援護法に基づく原爆症の認定（医療特別手当を支給）を行うに当たっては、「疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会」において、科学的・医学的見地からの専門的な意見を聴いている。

原爆症認定集団訴訟については、2009（平成21）年8月6日、集団訴訟の早期解決と原告の早期救済を図るため、総理と被爆者団体との間で、「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」を締結した。この確認書の内容を踏まえ、2009年12月1日に、「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律」が、議員立法として全会一致で成立し、集団訴訟原告に係る問題の解決のための支援を行う基金が設けられた（2010（平成22）年4月1日施行）。

さらに、この法律の附則において、原爆症認定制度の在り方について検討を加える旨規定されたことも踏まえ、2010年12月から「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」を開催した。2013（平成25）年12月には、報告書が取りまとめられ、これを受けて「新しい審査の方針」（2008（平成20）年4月決定）の改正が行われ、審査基準の明確化とともに、積極認定範囲が拡大された。2015（平成27）年3月末までに約13,000件の認定を行っている。

在外被爆者については、手当の支給や医療費助成など、各種支援を図っている。2008年に被爆者援護法が改正され、国外からの被爆者健康手帳の交付申請が可能となった。また、この改正法の附則において、在外被爆者の原爆症認定申請の在り方について検討を行う旨規定されたことから、事務処理の方法も含めて検討を行い、2010年4月1日から、国外からの原爆症認定申請を可能とした。さらに、2014（平成26）年度から、医療費助成について、国内の被爆者が医療を受けた場合と同程度の給付となるよう見直しが行われた。
## 第15節 ハンセン病対策の推進

## 1 ハンセン病問題の経緯について

1996（平成8）年4月に「らい予防法の廃止に関する法律」が施行され、入所者などに対する必要な療養、社会復帰の支援などを実施してきた。その後、国を被告とした国家賠償請求訴訟が熊本地裁などに提起され、2001（平成13）年5月に熊本地方裁判所で原告勝訴の判決が言い渡された。政府は控訴しないことを決定し、同月25日に「ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話」を発表、同年6月22日に「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（以下「補償法》）が公布・施行され、入所者などに対する補償を行うこととした。さらに、2006（平成18）年2月に補償法が改正され、国外療養所の元入所者についても補償金を支給することとした。

その後も、厚生労働省と患者・元患者の代表者との間で、定期的に「ハンセン病問題対策協議会」を開催し、名誉の回復や福祉の増進の措置などについて協議を行っている。

患者・元患者の方々に対しては、裁判による和解金に加え、2002（平成14）年度より、退所者の生活基盤の確立を図るための「ハンセン病療養所退所者給与金」、死没者の名誉回復を図るための「国立ハンセン病療養所等死没者改葬費」、2005（平成17）年度より、裁判上の和解が成立した入所歴のない患者・元患者が平穏で安定した平均的水準の社会生活を営むことができるための「ハンセン病療養所非入所者給与金」の支給などを行っている。

## 2 「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」について

これらの取組みにより、ハンセン病の元患者の方々などが受けた被害の回復については一定の解決が図られていたが、元患者の方々などの名誉の回復、福祉の増進等に関し、未解決の問題が残されていた。このような状況を踏まえ、これらの問題の解決の促進に関して、必要な事項を定めた「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（以下「促進法」）が、2008（平成20）年6月に議員立法により成立し、2009（平成21）年4月1日より施行された。

これにより「らい予防法の廃止に関する法律」は廃止され、促進法の下、①国立ハンセン病療養所等における療養及び生活の保障、②社会復帰の支援並びに日常生活及び社会生活の援助、③名誉の回復及び死没者の追悼、④親族に対する援護などに関する施策が実施されることとなった。

また、2014（平成26）年11月に促進法の一部が議員立法により改正され、ハンセン病療養所退所者給与金受給者の配偶者等の生活の安定等を図るための「特定配偶者等支援金」を2015（平成27）年10月から支給することとなった。

## 3 ハンセン病の歴史に関する普及啓発の取組みについて

ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発として、2002（平成14）年度より中学生向けのパンフレットを作成し、全国の中学校などに配付するとともに、厚生労働省の主催で「ハンセン病問題に関するシンポジウム」を開催している。
さらに、2009（平成21）年度より新たに、補償法の施行の日である6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」とし、厚生労働省主催の追悼、慰霊と名誉回復の行事を実施している。2011（平成23）年度は、厚生労働省玄関前に「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の碑」を建立し、追悼の行事に併せて除幕式が執り行われた。

国立ハンセン病資料館については、2007（平成19）年4月の再オープン以来、①普及啓発の拠点、②情報発信の拠点、③交流の拠点として位置づけ、ハンセン病及びハンセン病の対策の歴史に関するより一層の普及啓発に向けた取組みを行っている。

また、ハンセン病に対する偏見・差別の早期かつ抜本的な解消が実現されるよう、普及啓発活動の一環として、ハンセン病隔離政策の歴史において象徴的な施設である重監房（特別病室）の一部を再現し、更なる啓発活動に資するため、群馬県草津町の国立療養所栗生楽泉園内に重監房資料館を整備し、2014（平成26）年4月30日にオープンした。

国立ハンセン病資料館

重監房資料館

## 第16節 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施

カネミ油症事件は、1968（昭和43）年10月、カネミ倉庫株式会社製造のライスオイル（米ぬか油）中に、脱臭工程の熱媒体として用いられたカネクロール（ポリ塩化ビフェニル（PCB）やダイオキシン類の一種など）が混入したことを原因とする大規模な食中毒事件で、被害は、西日本を中心に広域に及んだ。

カネミ油症の患者への支援については、これまで、原因企業であるカネミ倉庫株式会社（以下「カネミ倉庫」という。）が医療費等の支払を行ってきたが、政府としても油症治療研究班による研究・検診・相談事業の推進やカネミ倉庫に対する政府所有米穀の保管委託を通じた支援を行ってきた。

2012（平成24）年8月には、超党派の議員連盟等における新たな総合的な支援策を講じるべきとの意見を踏まえ、「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」（議員立法）が成立し、今後は、この法律に基づいて、カネミ油症患者の支援を行っていくこととなった（図表8-16-1）。

同法律やカネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針に基づき、2012年12月に油症診断基準が改定され、新たな基準に基づき、287名（2015（平成27）年3月31日現在）が認定された。また、2013（平成25）年度からカネミ油症患者に対する健康実態調査を実施し、毎年度調査に協力いただいた方々に健康調査支援金（19万円）を
支給している。

2014（平成26）年6月14日に第3回、2015年1月24日に第4回の国（厚生労働省、農林水産省）、カネミ倉庫、カネミ油症患者による三者協議が開催され、カネミ油症患者に関する施策の推進のために必要な事項について協議を行った。

図表8-16-1 カネミ油症患者に対する総合的な支援策の体系
# ESRI Discussion Paper Series No.314

# 短期日本経済マクロ計量モデル(2015年版)の構造と乗数分析

浜田 浩児、堀 雅博、花垣 貴司

横山 瑠璃子、亀田 泰佑、岩本 光一郎

January 2015

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。
# 短期日本経済マクロ計量モデル(2015年版)の構造と乗数分析

浜田浩児、堀雅博、花垣貴司、橫山瑠璃子、亀田泰佑、岩本光一郎 $ ^{\dagger} $

內閣府経済社会総合研究所

2015年1月

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# The ESRI Short-Run Macroeconometric Model of the Japanese Economy (2015 version): Basic Structure, Multipliers, and Economic Policy Analyses

## Abstract

This paper describes the basic structure and multipliers of the 2015 version of The ESRI Short-Run Macroeconometric Model of the Japanese Economy, which was first released in 1998.

The model is basically a demand-oriented, traditional Keynesian model with IS-LM-BP framework; however, it adopts recent developments in econometrics, such as co-integration and error correction to ensure long-run properties of the model.

The followings are some of the multipliers of policy simulations. The fiscal multiplier, i.e., the effect of government investments on GDP, is 1.14 in the first year. The effect of income tax reduction is slightly smaller (than that of the fiscal expenditures) due to its leak to household savings. 1% point rise of short-term interest rate reduces real GDP by 0.32% in the first year.

Effects of Macroeconomic Policies in Japan on Real GDP

(% deviation)

Effect of Government Investments (1 % of Real GDP)	Effect of Income-Tax Reduction (1 % of Nominal GDP)	Effects of Short-term Interest Rate Rise (1 % point)
1st Year	1.14	0.30	-0.32
2nd Year	1.02	0.37	-0.26
3rd Year	0.97	0.45	-0.29
## 目次

1．短期日本経済マクロ計量モデル(2015年版)の概要
1-1 モデルの基本的構造 .....4
1-2 これまでの主な改訂状況 .....7
1-3 今回の推計作業について .....8
2．主要乗数シミュレーションの結果
2-1 財政政策シミュレーション .....9
2-1-1 実質公共投資の継続的拡大 .....9
2-1-2 名目公共投資の継続的拡大 .....10
2-1-3 個人所得税減税 .....11
2-1-4 法人所得税減税 .....11
2-1-5 消費税増税 .....12
2-2 金融政策シミュレーション .....13
2-2-1 短期金利の引上げ .....13
2-2-2 貨幣供給量の減少 .....14
2-3 外部環境の変化に関するシミュレーション .....15
2-3-1 為替レートの減価 .....15
2-3-2 原油価格の上昇 .....15
2-3-3 世界需要の増加 .....16
参考文献
補論：「短期日本経済マクロ計量モデル」の位置づけと役割 .....20
付属資料 I 乗数詳細表 .....28
付属資料 II 変数名一覧 .....52
付属資料 III 方程式体系 .....56
## 1 ．短期日本経済マクロ計量モデル(2015年版)の概要

## 1 －1 モデルの基本的構造

内閣府・経済社会総合研究所では、様々な政策や外的ショックが日本経済に与える影響を定量的に評価するために、「短期日本経済マクロ計量モデル」を開発し公表している。このモデルは、1年程度の短期的な調整過程を描くことに主眼をおいたもので、マンデル＝フレミング・モデル（IS-LM-BPモデル）を基本のフレームワークとしつつ、価格を期待修正フィリップス曲線で内生化した「価格調整を伴う開放ケインジアン型」として構築されている。

今回公表する 2015 年版のモデルは、方程式数 152 本（うち推定式 47 本）の中型計量モデルで、そのパラメータには、（原則）2012 年迄の四半期マクロ時系列データを用いて得られた推定値を活用している。

「短期日本経済マクロ計量モデル」については、その活用の実情にも鑑み、モデルの最初の公表（堀・鈴木・萱園[1998]）以降、経済理論の進展等に基づくモデルの改良と現実の経済構造の経年変化を踏まえた再推計が（2～3年に一度の頻度で）行われており、その成果は、方程式体系および乗数を含む資料として代々公開されている $ ^{1} $ 。本2015年版モデルは、初代（1998年版）から数えて8回目の改訂版（第9版）に相当する。

モデルは、財貨・サービス市場、労働市場、貨幣市場、及び外国為替市場の4市場から構成されており、それぞれの市場に関するモデルの基本構造は以下の通りである。

## (1) 財貨・サービス市場

需要側は、家計と企業の経済行動で定まる民間消費、投資（企業設備、住宅）、外生扱いの政府支出、所得要因と相対価格要因から定まる外需（輸出一輸入）の合計として決定される。このうち民間消費は、短期的には可処分所得に影響を受けるが、長期的には家計保有の資産（人的/物的）に依存する。また設備投資は、要素価格均等化式（資本の限界生産力が実質金利に等しい）に基づく均衡資本ストックへの現実資本ストックの調整を基本としつつ、調整速度が短期的な経済状況に依存するような定式化が考えられている。GDP水準は、価格調整が完全でない短期においてこの総需要により定まり、その関係がモデルのIS曲線を構成する。一方、供給側では、短期的には所与である生産要素（労働供給、資本ストック）が生産関数を通じ潜在GDPに変換される。長期においては、生産水準と潜在GDPから定まるマクロの稼働率（GDPギャップ）が期待修正フィリップス曲線等を通じ物価や労働供給に影響を与え、調整メカニズムが働いて均衡稼働率水準への回帰が生じる。
## (2) 労働市場

伝統的なモデルでは、労働市場に関し古典派の第一公準と呼ばれる要素価格均等化式（労働の限界生産力が実質賃金に一致）を基礎とした実質賃金での調整を考える。しかし、我が国において賃金が労働市場を均衡に向かわせる力はあまり顕著ではなく、むしろ雇用状況（景気状況）に応じて労働分配率が調整されていると考えるのが現実的だろう。本モデルでは、景況を踏まえた労働分配率の調整により賃金が定まるメカニズムを大枠としつつ、労働需要は（そうした労働分配率の状況まで考慮した）オークン法則を通じ生産水準から決定されている。他方、労働供給は、人口や高齢者の割合、実質賃金に依存して決定される。

## (3) 貨幣市場

貨幣市場では、短期利子率が、いわゆるテイラー・ルール（GDP ギャップや物価上昇率の状況を踏まえた短期金利の調整）に従った政策反応関数によって決定される（但し、近年のゼロ金利状況を踏まえ、ルールに基づく金利水準がマイナス値を取る場合、正の下限値0.01%で固定とした）。マネーサプライはマネーの需要関数により内生的に定まる。長期金利は、短期金利との期間構造から決定される。名目金利から期待物価上昇率を差し引いた実質金利は、資本コストとして財貨・サービス市場の総需要水準にも影響する。

## (4) 外国為替市場

為替レート決定のメカニズムは、内外相対価格による均衡レート、内外金利差、およびリスク・プレミアムに依存するいわゆるアセット・アプローチによる。為替レートは輸出入価格、実質輸出入及び要素所得の受け払いに影響を与え、それらから経常収支が決定される。資本収支は、外国為替市場の均衡関係（BP曲線）により、定義的に定めている。

なお、政府部門は一般政府ベースで定義されている。支出側は、政府投資と政府消費および社会保障給付であり、このうち政府投資は外生的に、他は内生的に決定される。歳入側は、個人税、法人税、間接税（含む消費税）および社会保障負担から構成され、すべて各々の賦課ベースを説明変数として内生的に求められる。

以上の 4 市場と政府・財政部門のメカニズムを要約すると、以下の表のように整理できる。
## 要約表（モデルの構造）

(1) 財・サービス市場
(需要)

$ C = C(NW, YD, r) $

$ IP = IP(KP/KP^{eq}, UC/P, PS, X) $

$ IH = IH(YD, NW, C, r) $

$ X = X(WD, P/E \cdot P^{*}) $

$ M = M(C, IP, IH, G, X, PM) $

$ Y = C + IP + IH + G + X - M $

$ KP = KP_{-1} + IP $

$ UC = UC(r) $

(供給)

$ Y^{p} = F(KP, L_{s}) $

$ dP/P = P((dP/P)^{-1}, GAP) $

$ GAP = Y/Y^{p} $

(2) 労働市場

$ L_{s} = L_{s}(W/P, POP65/POP, UR) $

$ L_{D} = L_{D}(1-UR) $

$ UR = ((UR/UR^{eq})^{-1}, CU, (YW/NI)/(YW/NI)^{eq}) $

(3) 財政

$ G = CG + IG $

$ TP = TP(YW) $

$ TC = TC(YCV) $

$ TI = TI(P \cdot Y) $

$ SC = SC(YW) $

$ SB = SB(W, POP65) $

$ BG = TP + TC + TI + SC - G - SB $

(4) 貨幣市場

$ M_{S} = M_{D}(i_{s}, Y, P) $

$ i_{s} = i_{s}(dP/P, GAP, Y^{p}) $

$ i_{l} = i_{s}(L) $

$ r = i_{l} - dp/p $

(5) 外国為替市場・国際収支

$ E = E(i_{l} - i_{l}^{*}, P/P^{*}, \rho) $

$ \rho = \Sigma BC/(P \cdot Y) $

$ BC = P \cdot X - E \cdot P^{*} \cdot M $

$ BC + BK = 0 $

BK : 資本収支

CG : 政府消費

CU : 稼動率

IG : 政府投資(外生)

KH : 住宅ストック

NI : 国民所得

NW : 純資産

PL : 地価

PM : 輸入物価

POP : 15歳以上人口

POP65 : 65歳以上人口

PS : 株価

WD : 賃金率

YCV : 法人企業所得

YD : 家計可処分所得

YW : 雇用者報酬

（備考）添字の eq は均衡値、 $ ^{*} $ は外国変数、(L)はラグ演算子を表す。
## 1 －2 これまでの改訂作業の主なポイント

## (短期日本経済マクロ計量モデルの作成)

旧経済企画庁が開発公表していた「E P A世界経済モデル」における日本経済モデルの基本設計をベースとしつつ、モデルの透明性・機動性を重視したコンパクト・モデルを開発。1998年に「短期日本経済マクロ計量モデル」として公表。本モデルは前述のとおり「価格調整を伴う開放ケインジアン型」として構築されており、推定式の定常性や経済主体の期待形成の側面の課題等に、改訂作業において対応を行ってきた。

## （エラーコレクション型推計式の採用）

推計式の定常性を確保するとともに、変数間の長期的な均衡関係とそれに至る調整過程を記述するエラーコレクション型推計式を2001年版より採用しており、モデルの安定性確保に寄与している。

## (フォワード・ルッキング・モデルの試み)

「短期日本経済マクロ計量モデル」における期待形成の定式化は、過去の実績に基づく適応的期待を原則としている。しかしながら、政策変更のあり方が経済主体の期待形成に影響し、行動に変化をもたらす可能性まで考慮するなら、期待形成に前向きな（フォワード・ルッキングな）要素を取り入れる必要が生じる（いわゆる「ルーカス批判」）。

こうした問題意識の下、2003年版のモデル（村田・青木[2004]）では、期待が重要な役割を果たす7変数について、フォワード・ルッキングな期待形成を取り入れた代替モデルを提示し、政策効果の比較等を試みている。

## (連鎖系列データの採用)

国民経済計算系列が2004年12月より順次、連鎖化されたことは、固定基準方式下で問題とされていた、基準年から離れるに伴って増大する指数の歪みを小さくし、実質変数間の関係をより安定的に捉えることを可能にする。「短期日本経済マクロ計量モデル」では、2005年版より実質系列（デフレータ）に連鎖構造を導入した（村田・岩本・増渕[2007]）。さらに、2006年版では輸入系列にも連鎖構造を導入したが、2008年版以降は、実用上の観点から輸入について簡素化を図っている。

## (生産関数の変更)

「短期日本マクロ計量モデル」では、2003年版以降、技術進歩が資本投入量と労働投入量に中立的に作用するヒックス中立的なCES型生産関数を採用していたが、その下では資本ストックの定常均衡への収束が保証されないという問題があった。この問題に対処するため、2011年版以降のモデルでは、CES型関数の大枠を堅持しつつ、ハロッド中立的
な技術進歩を採用することとした。

## １－３　今回の推計作業について

今回の推計においては、平成25年に公表された平成24年度国民経済計算確報（平成17年基準）、及び平成26年に公表された支出系列簡易遡及（平成17年基準）から得られるデータを主に用いた（最長で1980年Q1から2012年Q4まで）。なお、上述のように「短期日本マクロ計量モデル」では主要な式についてエラーコレクション（EC）型の推計を採用している。EC型推計においては一本の式の中に長期項部分と短期項部分が混在するが、長期項部分については基本的に長期的な変数間の安定的関係を描写する部分であることから、ここ数回の改訂における推定期間より長いデータ（原則1980年Q1～）を用いて推定することにした。ただし、直近の経済変動のダイナミクスを描写する短期項部分については、これまでと同じく原則1990年Q1を開始期とするデータを用いて推定している。

## 2 ．主要乗数シミュレーションの結果

本節では「短期日本経済マクロ計量モデル」による主要なシミュレーションの結果（乗数）を紹介する $ ^{2} $ 。各表の数値は、インパクト・ケースにおける各変数の水準の、標準ケース（シミュレーション上のインパクトを加える前のケースで、2010年から2012年の実績値に等しい）における同変数の水準からの乖離率、あるいは乖離幅を示している。

なお、本モデルは第1節で説明したように、「価格調整を伴う開放ケインジアン型」として構築されており、そのモデルの体系では表現されていない中長期の生産性の変化などから生じる効果はシミュレーション結果には含まれていない点に留意する必要がある。

## 1 ) 公共投資の拡大

実質 GDP の 1% 相当の公共投資の継続的な拡大は、実質 GDP を 1 年目 1.14%、2 年目以降も概ね 1% 程度拡大させる。乗数の大きさは金融政策のスタンスにも依存しており、政策反応関数を短期金利一定の仮定で置き換えると、乗数は 1.21%～1.32% にまで拡大する。

## 2 ) 所得税减税

名目 GDP の 1% 相当の個人所得税減税（継続減税）は実質 GDP を拡大させる（1 年目 0.30%、2 年目 0.37%）。減税乗数は公共投資乗数に比べ小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収で相殺される程度は小さく、財政赤字の対名目 GDP 比は 0.9% ポイント程度拡大する。
## 3 ) 消費税增稅

消費税率の1％の引上げは実質GDPを1年目に0.24%、2年目に0.17%抑制する。

## 4 ) 金融政策

短期金利の1％引上げは実質GDPを1年目0.32%、2年目0.26%抑制する。

## 5 ) 外生的ショック

外部環境の変化として、a. 為替レート 10%減価、b. 原油価格 20%上昇、c. 世界需要 1%増加の影響をそれぞれみた。

為替レート（円）の 10%減価は実質 GDP を、1 年目には 0.08%、2 年目には 0.44% 拡大する。

原油価格の 20% の上昇は実質 GDP を 1 年目に 0.12% 、2 年目に 0.16% 減少させる。

世界需要が1％増加すると実質GDPは1年目0.31%、2年目にも0.31％増加する。

なお、上記のシミュレーションは、そのいずれもがモデルの内挿期間である2010年からの3年間を対象としているが、「短期」分析を意図したモデルの性格上、2年目以降の数字は参考程度に解されるべきものである。また、乗数はあくまでもモデルの動学特性を検討するための機械的テストの結果であり、これをもって直ちに現実の政策効果と考えることは適切ではない。モデルは一定の仮定により経済を抽象化したものであり、現実の経済そのものではないことに加え、現実の政策効果は時々の経済社会環境に依存して変化しうることに留意する必要がある。

## 2 －1 財政政策シミュレーション

代表的な財政政策として、公共投資の拡大、個人所得税減税、法人所得税減税、消費税増税をとりあげる。公共投資の拡大については、実質公共投資の継続的拡大（短期金利は政策反応関数に基づく内生）以外に、短期金利一定の下で実質公共投資を継続的に拡大するケース、名目公共投資を継続的に拡大するケースも紹介する。

## ２－１－１ 実質公共投資の継続的拡大

実質の公的固定資本形成を標準ケースの実質 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加させた場合、実質 GDP の増加率（乗数）は 1.14%（1 年目）となる。2 年目、3 年目には増加率が幾分低下するが、概ね 1% 程度の拡大が継続する（表 2−1a 参照）。需要項目別に見ると、消費は所得の増加を受け緩やかに増加する。一方で、設備投資は、金利上昇によるクラウディング・アウトにより、マイナスに移行していく。

経済の拡大により、支出拡大の一部は税の増収で相殺され、一般政府赤字の増大は支出増額に比べれば小幅に止まるが、支出額全体がカバーされることはなく、赤字残高は拡大する(財政収支の対名目GDP比は標準ケース比で1年目0.73%ポイントの悪化)。

国際収支への影響では、所得の増加と為替の増価による輸入の拡大（0.54%～2.44%）、金