Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
測定指標	各府省における規制の事前評価における競争評価チェックリストを用いた競争評価(注6)の実施件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	67	82	42
規制影響分析手法等検討会議の開催回数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	2	2	3
(注6)競争評価チェックリストを用いた競争評価とは,規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として,あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり,公正取引委員会では,総務省と連携して,当該競争評価チェックリストを作成した。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	入札談合等関与行為防止法に係る研修については,目標値(128回以上)を大幅に上回る235回実施した。公開セミナーについては,目標値(3回以上)と同等の3回実施した。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,競争的な市場環境を創出するために,必要かつ有効であると評価できるが,以下のとおり,それらの取組を更に充実・発展させていくことが必要である。発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進については,引き続き,入札談合等の防止に対する関心の高い発注機関以外の研修受講も積極的に促していくとともに,いわゆる官製談合に関与するリスクの高い職員の受講を求めていく。また,平成23年度,アンケートの自由記載欄等を通じて,具体的な事例に基づいた説明が分かりやすい旨の意見を得ていたことから,事例に基づいた説明を増やしてきたところであるが,引き続き適切な事例を選択して説明するとともに,今後もアンケート等を通じて発注機関のニーズの把握に努める。このほか,特に発注機関の発注担当部署に対し,例えば都道府県下の市町村の発注担当部署の職員によるネットワークを活用して研修案内文書や資料等を配布し,研修の実施について積極的に働きかけ,発注担当部署の職員に対して重点的に研修を実施していくこととする。加えて,発注機関の便宜に付すため,研修で用いる資料を公正取引委員会のウェブサイトに掲載しているところ,引き続き,参考資料の提供を図ることとする。競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信については,CPRCの活動について,今後も,共同研究の成果の概要や講演概要の専門誌への掲載等により積極的な情報発信を行うほか,国内外の学会等においてCPRCの研究成果を紹介する機会を設けることにより,CPRC自身の知名度を高め,併せて,学者等にとってのCPRCの活動に参加するインセンティブを高める。また,3回の公開セミナーの参加理由で「テーマ」を選んだ人が多いことを踏まえ,引き続き事業者や実務家等の関心が高く,かつ,競争政策上重要なテーマの選定に重点を置く。これらの取組により,学界・実務家の積極的貢献,CPRCのイベント内容の充実・参加者の増加といった相乗効果による公正取引委員会・実務家・学界の協働の充実・強化を図っていくことが適当である。各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進については,競争評価の定着を図る上で,競争評価チェックリスト及び手引等の配布に対するニーズがあり,かつ,それぞれの取組は効率的に実施されていることから,継続していく必要がある。その上で,引き続き,各府省の実施した競争評価について継続的にその内容を分析,検討していくことが重要である。また,当該分析・検討の結果を踏まえ,必要に応じ,①手引については,具体的な事例を充実させるなどの見直しを行う,②競争評価チェックリストについては,各府省がチェックリスト型競争評価をより適切に実施することができるよう,注釈・例示の追加といった措置を採ることについて,引き続き,総務省と検討していく必要がある。さらに,各府省が,規制の新設・改廃が競争に与える影響をより適切に評価することができるようにするための支援体制を整備することも,引き続き検討していく。
学識経験を有する者の知見の活用	・競争評価チェックリストについては,最終的には,競争評価チェックリストを活用することにより競争を阻害するような規制の新設・改廃がなされないようにすることが目標になると思うが,現時点では,まだそれを評価する段階に至っていないということか。(田中委員)(競争評価チェックリストについては,まだ試行的実施の段階であることもあり,評価を実施する各府省への定着及び内容向上を評価している段階である旨回答した。)・競争評価チェックリストについて,各府省から提出されたものの中に,「競争に影響あり」とチェックされていたものはあるか。(田辺委員)(事業者数の減少が見込まれるなどとして,「競争に影響あり」とチェックされていたものもある旨回答した。)・入札談合等関与行為防止法に係る研修会の参加者の多くが,発注業務担当部署の職員であるにもかかわらず,研修前には同法を知らないと回答した者が半数以上であることをみると,ウェブサイトにおける同法の掲載の仕方を工夫するなどにより,周知を強化すべきではないか。(若林委員)(入札談合等関与行為防止法を一層周知するためにも,引き続き,同法に係る研修会を積極的に行っていく旨回答した。なお,公正取引委員会ウェブサイトにおける掲載方法について検討することとした。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①入札談合等関与行為防止法に係る研修の聴講者に対する理解度等に係るアンケート調査対象者・人数:18,620名 調査方法:研修聴講者に対するアンケート作成者:公正取引委員会 調査期間:平成24年4月～平成25年3月有効回答数:15,439名②公開セミナーの参加者に対する満足度等に係るアンケート調査対象者・人数:219名 調査方法:当日会場でアンケート用紙を配布し,回收。作成者:公正取引委員会 調査期間:平成24年5月～平成24年11月有効回答数:181名③国際シンポジウムの参加者に対する満足度等に係るアンケート調査対象者・人数:57名 調査方法:当日会場でアンケート用紙を配布し,回收。作成者:公正取引委員会 調査期間:平成25年2月有効回答数:39名(注)前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	経済取引局総務課経済取引局経済調査室経済取引局調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長笠原宏経済調査室長堀内悟調整課長杉山幸成	政策評価実施時期	平成25年4～7月
担当課 經濟取引局総務課，經濟調查室，調整課

### 1. 評価対象施策

競争政策の広報・広聴等

競争的な市場環境の創出

【具体的内容】

①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し，②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い，③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上（そのために入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施），②事業者，法曹等の実務家，行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進（そのために競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施），③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって，発注機関，事業者等に対して競争政策の定着を図り，もって，競争的な市場環境を創出する。（平成24年度）

### 3. 評価の実施時期

平成25年4月～7月

### 4. 評価の観点

(1) 本件取組は，競争的な市場環境を創出するために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，競争的な市場環境を創出するために有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

(1) 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進

公正取引委員会は，発注機関における入札談合等防止のための取組を
支援するため，入札談合等関与行為防止法に係る研修会を主催しているほか，全国の発注機関に講師を派遣するなどして，発注機関の職員を対象に，入札談合等関与行為防止法に係る研修を実施している。

平成24年度においては，当該研修の実施回数が平成23年度以前よりも大幅に増加して235回となった（表1）。

表 1 入札談合等関与行為防止法に係る研修実施回数

(单位：回)

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
78	103	117	165	178	235

表 2 入札談合等関与行為防止法に係る研修の主な参加者等

公取委における担当事務所等	実施回数	主な参加者
本局	74	国土交通省，防衛省，山梨県，千葉県，埼玉県，茨城県，東日本高速道路株式会社の各職員
北海道事務所	12	国土交通省北海道開発局，北海道の各職員
東北事務所	13	防衛省東北防衛局，岩手県の各職員
中部事務所	36	国土交通省中部地方整備局，富山県，名古屋市の各職員
近畿中国四国事務所	28	農林水産省近畿農政局，福井県，西日本高速道路株式会社の各職員
中国支所	23	国土交通省中国地方整備局，岡山県の各職員
四国支所	16	林野庁四国森林管理局，高知県の各職員
九州事務所	30	国土交通省九州地方整備局，鹿児島県の各職員
沖縄公正取引室	3	沖縄県下市町村の各職員
合計	235

## (2) 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要論点等に関する情報発信

公正取引委員会では，競争政策研究センター（以下「CPRC」という。）を設置し，CPRCが，政策と学術研究，経済学と法学，我が国と海外の学識経験者をつなぐ架け橋となることを通じ，独占禁止法の執行や競争政策の企画，立案及び評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するための活動を展開している。具体的には，公正取引委員会職員，経済学者，法学者による共同研究を実施しているところ，一般から広く参加者を募ってセミナーを開催して共同研究の成果等を発表し，参加
者間での討議を行うとともに，専門誌において共同研究の成果を紹介することなどによって，事業者，法曹等の実務家，行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進を図っている（CPRCが開催する当該セミナーを以下「公開セミナー」という。）。また，CPRCでは，国際的な競争政策に関するトピックスやアカデミックな研究成果について，海外の競争当局担当者や学識経験者を招いて，国内の研究者，事業者，CPRCの研究員や公正取引委員会幹部を交えたパネルディスカッション等を行う国際シンポジウムを開催している。

公開セミナーは，平成19年度から平成23年度の5年間で合計18回（平均3.6回／年）開催しており（表3），平成24年度においては3回開催している（表4）。国際シンポジウムは，C P R Cが発足した平成15年度以降，毎年1回開催している（表5）。

表 3 公開セミナーの開催回数

(单位：回)

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
2	6	3	3	4	3

表 4 平成24年度に開催した公開セミナーのテーマ・講師等

1	24.5.18	第29回公開セミナー
「企業再生への国家の関与と競争政策」
【講師】
富山 和彦（株式会社経営共創基盤〔IGPI〕代表取締役CEO）
【コメンテーター】
土井 教之（CPRC主任研究官・関西学院大学経済学部教授）
2	24.6.14	第30回公開セミナー
「競争法の視点からみた特許紛争－欧米のIT分野における動向を中心として－」
【講師】
和久井 理子（立教大学法学部特任教授）
【コメンテーター】
岡田 羊祐（CPRC所長・一橋大学大学院経済学研究科教授）
3	24.11.9	第31回公開セミナー
「特許制度と競争政策について－FTC知的財産権報告書（2011年公表）を題材として－」
【講師】
田村 善之（北海道大学大学院法学研究科教授）

（注）公開セミナーの講師，コメンテーター等の肩書は開催日時点のものである。
表 5 国際シンポジウムのテーマ等（平成19年度以降）

年度	開催日	テーマ
平成19年度	平成20年3月7日	経済成長に果たす競争政策の役割
平成20年度	平成21年1月23日	参入と産業活性化に果たす競争政策の役割
平成21年度	平成22年2月19日	東アジア諸国の経済発展における競争政策の役割
平成22年度	平成23年3月4日	競争法と企業結合規制
平成23年度	平成24年3月9日	カルテル・談合と独占禁止法
平成24年度	平成25年2月22日	新興国における競争政策の役割

(3) 各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進規制の新設又は改廃を行う際には，総務省が策定した「行政評価等プログラム」（平成22年4月公表）等によって，規制の事前評価において各行政機関が競争状況の把握・分析（以下「競争評価」という。）を行い，当該評価結果を規制の事前評価書に記載することとなり，平成22年4月26日から試行的に競争評価が実施されている。公正取引委員会では，競争評価の定着及び内容向上のため，各種の支援・促進に係る取組を行っている。

## ア 競争評価の定着に係る施策

競争評価の試行的実施に当たっては，「行政評価等プログラム」等により，ＯＥＣＤ競争委員会における「競争評価に関する理事会勧告」等の国際的な流れも踏まえ，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法を採用することとされたことから，公正取引委員会は，競争評価チェックリストを作成し，総務省と連携して同チェックリストを配布しているほか，競争評価チェックリスト活用の手引（以下「手引」という。）及びサンプル事例を総務省を通じて配布している。平成24年度は，競争評価チェックリストを用いた競争評価が9府省において計42件実施された。

## イ 競争評価の内容の向上に係る施策

競争評価については，平成22年4月19日付けの総務省行政評価局事務連絡において，試行的実施の状況・結果を踏まえ，平成23年度以降の適切な時期に本格的実施に移行することとされた。公正取引委員会では，競争評価を本格実施する際に，各府省がより充実した競争評価
を実施するための方法を示すこと等を目的として，経済学や規制の事前評価の知見を有する複数の外部有識者を招いて規制影響分析手法等検討会議（以下「検討会」という。）を開催してきている。平成24年度においては，各府省が行う競争評価の質を向上させることを目的として，競争評価チェックリストの各設問の在り方やそれらに回答する際の検討方法について議論を行った（平成24年12月，平成25年1月及び同年3月）。

### 6. 評価

## (1) 必要性

## ア 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進

入札談合は，独占禁止法が禁止するカルテル（不当な取引制限）の典型的な行為であり，入札参加者間の公正かつ自由な競争を通じて国や地方公共団体が安価で良質な公共財を調達する入札システムを否定する悪質な違反行為であるが，過去数十年にわたって，入札談合事件は後を絶たない。また，平成15年の入札談合等関与行為防止法施行後において，公正取引委員会が発注者による入札談合等関与行為を認定した事例も12件に上っている。このように多発している入札談合等を防止するためには，入札談合が行われにくい入札制度を整備し，そのような入札制度を適切に運用することと，入札談合に関与しないように発注機関・職員の法令遵守に係る意識向上や体制面の整備等が不可欠である。しかし，発注業務に従事する職員にとっては，予算執行等との兼ね合いや被害者意識を自覚しにくいことなどから，入札談合等の防止に積極的に取り組むインセンティブが小さいものと考えられる。また，平成23年9月に公表した「官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書」によれば，例えば，入札談合等関与行為防止法に触れたコンプライアンス・マニュアルは1割程度，入札関連秘密情報の管理規程は2割程度の発注機関での整備にとどまっている状況がみられる。

したがって，発注機関の職員が入札談合等防止のための意識を高め，そのための取組を向上させるとともに，入札談合に関与することがないよう，入札談合に関する経験，知見を有する公正取引委員会が発注機関の職員に対する研修を実施し，発注機関における入札談合等防止のための取組を支援・促進することが必要である。
## イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

独占禁止法（競争法）に基づく規制は，独占の弊害という経済学上の理論をその根拠の一つとして行われており，法と経済学が極めて密接に関係している領域である。また，独占禁止法の執行及び競争政策の運営の目的は，特定の者の利害調整や被害者の救済を主眼とするものではなく，公正かつ自由な競争を維持・促進することにより，ユーザーや一般消費者全般の利益を確保するとともに，技術革新や産業の新陳代謝の促進を通じた経済の活性化及び経済成長を実現するという全体的，一般的効果を目指すものである。したがって，独占禁止法の執行及び競争政策の運営を的確に行っていくためには，他の政策や法律に比べて，その理論的基盤を整備し，法学，経済学の新しい知見を取り込み，より緻密に経済実態や競争状況を把握するなど，公益を実現するための適切な枠組みを常時洗練させていく必要性が高い。このような理論的かつ実証的な裏付けに基づいた適切な法執行や競争政策の運営を実施し，かつ，それらを適切に発展させていくためには，独占禁止法の執行及び競争政策の運営を担う公正取引委員会，法律及び経済学の理論を担う学界，法律や経済の実務を担う法曹界や経済界が，競争政策に関する情報を共有し，密接に意見交換を行い，相互に補い合いながら協働を進めていくことが不可欠である。

このような観点から，最近の競争政策の主要な論点を提供し，これらの関係者が認識を共有できる場を設けることの必要性は非常に高いといえる。実際に，ＣＰＲＣが開催している公開セミナーは，参加者の募集の締切日前に応募者が定員に達する回もあり，また，公正取引委員会のウェブサイトに掲載している公開セミナーのページに対し開催後もアクセスが続く（それぞれ開催後３か月間の平均で延べ529件）など，ニーズも大きい。

さらに，競争政策の基礎となる経済学の理論は，世界共通のものであることから，経済学の研究が進んでいる欧米の議論やそれをいち早く取り入れた欧米当局の動向を把握することは，我が国競争政策の発展にとって極めて重要である。そのため，公開セミナーに加えて海外における最新の論点を紹介する国際シンポジウムを開催することは，関係者にとって有益であり，実際，公正取引委員会のウェブサイトに掲載している国際シンポジウムのページに対し開催後もアクセスが続くなど，関係者の関心は高い。
## ウ 各府省における規制の事前評価における競争評価の支援・促進

競争評価は，平成22年4月から新たに開始された取組であるが，平成24年度においては，競争評価チェックリストを用いた競争評価が9府省において42件実施されており，また，チェックリストに回答するに当たっての考え方や検討方法について，公正取引委員会に対して相談が寄せられている。また，試行段階にある競争評価を速やかに本格実施に移行させるためには，各府省の競争評価の取組を早急に定着させ，かつ，その内容を向上させていくことが必要であり，競争政策に係る知見を有する公正取引委員会が各種の支援・促進のための取組を実施する必要がある。

## (2) 有効性

## ア 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進

平成24年度には，発注機関における入札談合等防止のための取組を支援するため，入札談合等関与行為防止法に係る研修を235回実施し，全国各地の発注機関の職員15,439名（アンケート回収ベース。平成23年度は12,973名。）が参加した。平成24年度の実施回数は，茨城県や国土交通省において官製談合事件が発生したことや，発注機関に対して研修実施を働きかけたこと等によって大幅に増加したと考えられるところ，平成19年度から平成23年度の過去5年間の平均実施回数である128.2回を上回るものであり，目標を達成している。

前記(1)アの実態調査報告書によれば，入札談合等関与行為防止法の研修を過去3年間に実施した発注機関は約4分の1にとどまっており，相当数の発注機関職員が入札談合等関与行為防止法の内容を十分把握しないまま業務に従事している可能性が指摘されており，実際，入札談合等関与行為防止法に係る研修の参加者に対するアンケート調査の結果，入札談合等関与行為防止法等について，研修参加前に「ほとんど知らなかった」，「名称を知るのみ」又は「全く知らなかった」と回答した参加者の割合が49.9％となっている（表6）。この点については，研修の結果，95.3％の参加者が同法等についての理解が「深まった」又は「多少深まった」と回答し（表7），また，94.0％の参加者が，研修の内容は入札談合等の未然防止を含む今後の業務に「役立つと思う」又は「多少役立つと思う」と回答している（表8）。
表6 研修前に入札談合等関与行為防止法等の知識がどの程度あったか

ある程度把握していた	ほとんど知らなかった	名称を知るのみ	全く知らなかった
平成23年度	46.4%	31.3%	20.2%	2.1%
平成24年度	49.6%	26.8%	18.2%	4.9%

表 7 研修後に入札談合等関与行為防止法等への理解が深まったか

深まった	多少深まった	どちらとも言えない	あまり深まらなかった	深まらなかった	既に十分知っている
平成23年度	50.7%	44.1%	3.3%	1.2%	0.3%	0.4%
平成24年度	56.1%	39.2%	2.6%	0.8%	0.3%	0.7%

表 8 研修の内容は今後の業務に役立つと思うか

役立つ	多少役立つ	どちらとも言えない	あまり役立たない	役立たない
平成23年度	63.7%	30.0%	4.8%	1.3%	0.3%
平成24年度	66.4%	27.6%	4.4%	1.1%	0.2%

さらに，研修においては，「入札談合の防止に向けて」と題する資料を配付している。同資料は，入札談合に関する法令や法執行手続等を網羅的に含んでいるほか，過去の事例が充実しており，参加者は研修後もいつでも参照することができるほか，研修を受けた職員が同資料を用いる等して研修に参加できなかった職員に対して説明することができるなど，発注機関の職員の理解増進に寄与している。この点，アンケート調査結果によれば，研修を受けた後，8割に及ぶ参加者が「職場で研修会を実施」，「上司に報告」，「同僚・部下に報告」又は「資料回覧」することによって職場において研修内容の周知を行う予定であるとしている（表9）。

表 9 研修参加後に研修の内容を職場において周知するか（複数回答可）

研修会を実施する	上司に報告する	同僚・部下に報告する	研修資料を回覧する	周知する予定はない	その他
平成23年度	3.0%	18.8%	20.8%	57.7%	19.1%	2.8%
平成24年度	4.9%	19.5%	21.9%	57.4%	17.3%	3.2%
以上のように，発注機関の職員に対して実施している入札談合等関与行為防止法等に係る研修は，当該発注機関の職員における入札談合等関与行為防止法の理解を促進し，当該発注機関における発注業務の改善に資するために有効であると評価できる。

## イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

事業者，実務家等における競争政策に係る理解の増進のため，平成24年度においては，公開セミナーを3回及び国際シンポジウムを1回開催している。公開セミナーの開催回数の目標については，平成19年度から平成23年度の5年間の平均開催回数を基に3回以上と設定しているところ，平成24年度は目標を達成している。

平成24年度に開催した3回の公開セミナーの参加者の合計は374名と多数の参加者を得た。公開セミナーの参加者に対するアンケート調査の結果，公開セミナーに対する評価は表11のとおりであり，「大変参考になった」又は「参考になった」との回答の合計が，第29回では97.0%，第30回では85.5%，第31回では97.9%となった。また，3回の公開セミナーのアンケートの自由回答欄に寄せられた参加者からの意見として，「我が国で余り議論されてなかった問題について，第一線の講師から話が聞けて良かった。」（第29回），「知財の利用戦略を考える上で，競争法の観点も考慮する必要があることが理解できた。」（第30回），「専門的な内容を平明に説明していただき分かりやすかった。特許に対する英米のコモンローに基づく判例と日本の考え方の差についてよく理解できた。差止めを認めるかどうかの判断に当たってイノベーションへの影響を考慮すべきという意見は大変面白かった。」（第31回）等の意見が寄せられている。

このように，公開セミナーに対する参加者の満足度は，3回とも80％を超えており，参加者にとって，参考となるものだったといえる。特に，第29回についてはテーマが時宜にかなったものであったこともあり，非常に高い評価を得ることができたと考えられる。これは，第29回の公開セミナーに参加した理由として，「テーマ」を選んだ人が約4割と最も多かったことからも裏付けられる。

また，他の２回についても公開セミナーに参加した理由として「仕事・研究との関係」や「講師」よりも「テーマ」を選んだ人が最も多くなっており（２回とも約４割），参加者はテーマを重視していることがうかがえる。
さらに，共同研究報告書の概要や公開セミナー等の模様について，競争政策に関心を有する者が閲読する専門誌に寄稿するなど，研究成果等の紹介に努めた。

表 10 公開セミナーのアンケート回答者の内訳

事業者	研究機関・大学関係	法曹関係	学生	その他
53.2%	11.9%	12.8%	2.8%	19.3%

（注）「その他」には，政府・公共機関の職員等が含まれている。

表11 公開セミナーに対する評価

5	4	3	2	1
第29回（平成24年5月18日）	66.7%	30.3%	3.0%	0.0%	0.0%
第30回（平成24年6月14日）	34.8%	50.7%	10.1%	4.3%	0.0%
第31回（平成24年11月9日）	78.3%	19.6%	0.0%	2.2%	0.0%

（注）「大変参考になった」を「5」，「全く参考にならなかった」を「1」とする5段階による評価である。

国際シンポジウムについては，参加者の合計は128名であった。そのパネリストについては，インドの競争委員会の委員を始めとする新興国の経済学者等の，新興国における競争政策の役割をめぐる議論について情報発信を行うのにふさわしい者を選定した。さらに，フロア・ディスカッションを行うことにより，議論が深まり，参加者の理解が増進された。

また，参加者に対するアンケート調査の結果，その評価は表13のとおりであり，「大変参考になった」又は「参考になった」との回答の合計が87.1％となった。また，当該アンケートの自由回答欄に寄せられた参加者からの意見として，「インド，中国及びブラジルにおけるそれぞれの競争政策の相違点の存在は，各国の歴史的・文化的背景に強い影響を受けていることが理解でき，極めて参考になった。」「具体的な事例を踏まえ，規制の枠組みを知ることができ，参考になった。」等の意見が寄せられており，国際シンポジウムに対する参加者の満足度はおおむね高く，参加者にとって参考となるものだったといえる。
表 12 国際シンポジウムのアンケート回答者の内訳

事業者	研究機関・大学関係	法曹関係	学生	その他
38.6%	22.8%	5.3%	1.8%	31.6%

（注）「その他」には，政府・公共機関の職員等が含まれている。

表13 国際シンポジウムに対する評価

5	4	3	2	1
33.3%	53.8%	12.8%	0.0%	0.0%

（注）「大変参考になった」を「5」，「全く参考にならなかった」を「1」とする5段階による評価である。

このように，公開セミナー及び国際シンポジウムは，独占禁止法の執行及び競争政策の運営を担う公正取引委員会の職員，法律及び経済学の理論を担う学界，法律や経済の実務を担う法曹や経済界が，CPRCの研究成果や最近の競争政策に関するトピックスを共有する場として機能していることから，これらの者による協働を促進するために有効であったと評価できる。

ウ 各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進

## (7) 競争評価の定着に係る施策

より充実した競争評価を行ってもらうという観点から競争評価チェックリストについて，平成25年1月に総務省が開催した政策評価に関する統一研修（規制の事前評価に関する研修）において説明を行った。

さらに，競争評価チェックリストに回答するに当たっての考え方や検討方法について相談を受け付け，単に疑問点に回答するだけでなく，競争評価の基礎となる競争政策の基本的考え方を説明するなど競争評価の実施の支援を行った。

平成24年度においては，各府省から合計42件の競争評価チェックリストが提出されたところ，回答内容はおおむね各設問の趣旨に沿った妥当なものであったことから，前記の競争評価の定着に係る取組が有効なものであったと考えられる。
## (イ) 競争評価の内容の向上に係る施策

公正取引委員会は，各府省が競争評価を実施する際の方法について検討するための検討会を開催し，検討会では，競争評価を更に充実させるための手法の開発等について議論を進めており，経済学を応用しつつ各府省の担当者が競争評価チェックリストの各設問の回答を記入する場合の課題の抽出と解決の示唆を得るなどしてきた。

平成24年度においては3回開催し，これまでの検討成果も踏まえ，個々の設問について，各府省が回答する際にどのような事実に基づいて検討するべきかが明確でない点について整理し，現在の競争評価チェックリストの各設問及び手引について検討した。さらに，競争評価チェックリストの回答結果を，規制の事前評価にどのように反映すべきかという点についても検討を行った。

このように，検討会は，競争評価を実施する際の方法の検討を進める上で広く課題を把握できるなど，競争評価の内容の向上に向けて有効なものであった。

## (3) 効率性

## ア 発注機関における入札談合等防止のための取組の支援・促進

入札談合等関与行為防止法に係る研修のアンケート調査結果によれば，研修参加者のうち55.1%を，「工事・物品・委託業務等の発注業務」を担当する者が占めていた（表14）。前記(1)アの実態調査報告書においても，いわゆる官製談合に関与するリスクの高い職員は発注担当部署（出先機関を含む。）の職員であることが示されており，また，これまで公正取引委員会が認定した入札談合等関与行為のほぼ全ての事例が発注担当部署の職員の関与によるものであるところ，このように，発注担当部署の職員に対して研修を実施することによって，効率的に研修を実施できたといえる。

また，同アンケート調査結果によれば，研修を受けた後，8割に及ぶ参加者が職場において研修内容の周知を行う予定であるとしている（表9）ことから，参加者だけでなく研修に参加していない者に対してもその内容の周知が行われたものと評価できる。

このように，入札談合等の防止に係る意識等の向上のための働きかけを発注担当部署の職員に対して行うとともに，研修の参加者以外の職員にもその内容を周知させることができ，効率的な取組であったと評価できる。
表14 研修参加者の担当業務（複数回答可）

工事・物品・委託業務等の発注業務	契約・会計業務	コンプライアンス等の内部統制業務	その他
平成23年度	71.7%	45.9%	10.1%	25.8%
平成24年度	55.1%	36.8%	9.9%	20.9%

## イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

公開セミナーの開催に当たっては，ＣＰＲＣの活動を通じて競争政策に関心のある者をメーリングリストとしてデータベース化し，リスト掲載者に直接，参加案内を発信しており，効率的な告知を行える仕組みになっている。また，外部の関係者と職員が同時に参加しており，外部への情報発信と職員の知識の向上が同時に行えるものとなっている。さらに，国際シンポジウムでは，新聞社との共催で実施したことにより，広報，結果の紹介といった活動を効率的に行うことができた。このほか，公開セミナー等の資料を公正取引委員会ウェブサイト等に掲載しており，参加できない人に対する情報発信として機能している。

ウ 各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進

## (7) 競争評価の定着に係る施策

手引及びサンプル事例の配布は，各府省による競争評価チェックリストの作成及び競争評価チェックリストを用いた競争評価の実施に当たって，簡便かつ適切な参考資料を提供するものであり，各府省に共通した疑問点について個々に回答する方法等よりも事務負荷を大幅に軽減するものであることから，各府省における取組を効率的に支援することができている。

また，平成25年1月に総務省が開催した政策評価に関する統一研修（規制の事前評価に関する研修）では，各府省の担当者が一堂に会した場で，競争評価チェックリストについて説明することで，効率的にその意義等を伝えることができた。

## (イ) 競争評価の内容の向上に係る施策

各府省が行う競争評価について，規制が競争に与える影響をより
詳細に分析できるような内容にすること及びそのような詳細な分析を各府省が行うことを効果的に支援する方法については，経済学，規制の事前評価及び行政実務の多岐にわたる論点を整理した上で検討する必要がある。そのためには，経済学や，規制の事前評価に係る専門家の知見が不可欠であるところ，検討会という形式で，当該専門家が一堂に会して議論することで，多岐にわたる論点の整理及び方向性の検討を進める取組が効率的に行えた。

## (4) 反映の方向性

## ア 発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進

引き続き，入札談合等の防止に対する関心の高い発注機関以外の研修受講も積極的に促していくとともに，いわゆる官製談合に関与するリスクの高い職員の受講を求めていく。また，平成23年度，アンケートの自由記載欄等を通じて，具体的な事例に基づいた説明が分かりやすい旨の意見を得ていたことから，事例に基づいた説明を増やしてきたところであるが，引き続き適切な事例を選択して説明するとともに，今後もアンケート等を通じて発注機関のニーズの把握に努める。

このほか，特に発注機関の発注担当部署に対し，例えば都道府県下の市町村の発注担当部署の職員によるネットワークを活用して研修案内文書や資料等を配布し，研修の実施について積極的に働きかけ，発注担当部署の職員に対して重点的に研修を実施していくこととする。加えて，発注機関の便宜に付すため，研修で用いる資料を公正取引委員会のウェブサイトに掲載しているところ，引き続き，参考資料の提供を図ることとする。

## イ 競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信

CPRCの活動について，今後も，共同研究の成果の概要や講演概要の専門誌への掲載等により積極的な情報発信を行うほか，国内外の学会等においてCPRCの研究成果を紹介する機会を設けることにより，CPRC自身の知名度を高め，併せて，学者等にとってのCPRCの活動に参加するインセンティブを高める。また，3回の公開セミナーの参加理由で「テーマ」を選んだ人が多いことを踏まえ，引き続き事業者や実務家等の関心が高く，かつ，競争政策上重要なテーマの選定に重点を置く。これらの取組により，学界・実務家の積極的貢献，CPRCのイベント内容の充実・参加者の増加といった相乗効果によ
る公正取引委員会・実務家・学界の協働の充実・強化を図っていくことが適当である。

## ウ 各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進

競争評価の定着を図る上で，競争評価チェックリスト及び手引等の配布に対するニーズがあり，かつ，それぞれの取組は効率的に実施されていることから，継続していく必要がある。その上で，引き続き，各府省の実施した競争評価について継続的にその内容を分析，検討していくことが重要である。また，当該分析・検討の結果を踏まえて，必要に応じ，①手引については，具体的な事例を追加・充実させるなどの見直しを行う，②競争評価チェックリストについては，各府省が競争評価チェックリストを用いた競争評価をより適切に実施することができるよう，注釈・例示の追加だけでなく質問自体の改良についても，引き続き検討していく必要がある。さらに，各府省が，規制の新設・改廃が競争に与える影響をより適切に評価することができるようにするための支援体制を整備することも，引き続き検討していく。

## (5) 総合的評価

本件取組は，発注機関，事業者等に対して競争政策の定着を図り，競争的な市場環境を創出するために，必要かつ有効であると評価できるが，それぞれの取組について，前記「反映の方向性」に示したような，内容の一層の充実や取組の発展を図っていくことが必要である。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

☐ 競争評価チェックリストについては，最終的には，競争評価チェックリストを活用することにより競争を阻害するような規制の新設・改廃がなされないようにすることが目標になると思うが，現時点では，まだそれを評価する段階に至っていないということか。

（競争評価チェックリストについては，まだ試行的実施の段階であることもあり，評価を実施する各府省への定着及び内容向上を評価している段階である旨回答した。）
○ 競争評価チェックリストについて, 各府省から提出されたものの中に, 「競争に影響あり」とチェックされていたものはあるか。 (事業者数の減少が見込まれるなどとして, 「競争に影響あり」とチェックされていたものもある旨回答した。)	田辺委員
○ 入札談合等関与行為防止法に係る研修会の参加者の多くが, 発注業務担当部署の職員であるにもかかわらず, 研修前には同法を知らないと回答した者が半数以上であることをみると, ウェブサイトにおける同法の掲載の仕方を工夫するなどにより, 周知を強化すべきではないか。 (入札談合等関与行為防止法を一層周知するためにも, 引き続き, 同法に係る研修会を積極的に行っていく旨回答した。なお, 公正取引委員会ウェブサイトにおける掲載方法について検討することとした。)	若林委員
## 登記制度と法務局の組織

## 登記とは

一般的に，登記とは，登記官という国家機関が登記簿という公の帳簿に一定の事項を記録すること，又はその記録そのもののことをいう。

## 不動産登記制度

国民の権利の保全を図り，もって不動産に関する取引の安全と円滑に資するため，不動産（土地及び建物）の表示及び不動産に関する権利を一定の公簿（登記簿）に公示する制度である。

## 商業·法人登記制度

会社・法人は，設立の登記をすることによって法人格が与えられ，成立する。会社等に係る信用の維持を図り，かつ，取引の安全と円滑に資するため，会社・法人の商号，所在地，資本金，代表者名等を登記簿に記録し公示する制度である。

## 組織図
# 登記に関する事務

## 登記申請等の審査及び登記事項証明書の交付事務等

登記に関する事務は,「登記申請等の審査」及び「登記事項証明書の交付事務等(登記事項証明書等の交付に係る事務及び登記簿等の閲覧に係る事務)」に分けられる。

このうち，「登記申請等の審査」は，引き続き登記官の業務とされ，「登記事項証明書の交付事務等」は，「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく入札により包括的民間委託が実施されている。

登記事項証明書の交付事務等

登記事項証明書等の交付

商号	株式会社カムワーボレーション
本店	大阪市西区西一丁目2番3
公告をする方法	市科に掲載してる。
会社成立の年月日	平成27年3月17日
目的	1. 書物の編集及び説読
2. 上記に付帯する一切の
発行可掲載式転載
1000種
発行商務式の貼数
並びに掲載及び転載
資本の額	発行商務式の貼数
1000種
形式の編成制限に関する規定	当会社の義式は、取帯段の
登真に関する事項
取帯段 ジム
アラララ合衆国ラフル
ハーバラ94番組代表取帯段 ジム
登記記録に関する
事項	設立
これは登記記録を用いるの
間頃をした書面である。平成27年3月
大賓庁賓館
登記官 大
整理番号 ☎001317 ☎000000

閉鎖登記簿の閲覧対応

閉鎖された旧公図の閲覧対応
## 登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託

## 背景

行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）

【総人件費改革の実行計画】

国の行政機関の定員について, 今後5年間で5%以上削減する。

行政減量・効率化有識者会議最終取りまとめ（平成18年5月30日）

【法務省による業務見直しと定員合理化の内容】

登記事項証明書の交付事務等における市場化テストの実施により民間委託を実施することで，登記事項証明書の交付事務等専従職員について，1,181人を削減

国の行政機関の定員の純減について（平成18年6月30日閣議決定）

登記事項証明書の交付等の証明事務について，市場化テストを実施し民間委託を行うことにより，（職員）1,181人を削減市場化テストの実施に当たっては，発注内容等を最大限に工夫しできるだけ多くの企業の入札参加を可能とすること及び入札企業の業務上の工夫がいかされるようにすることにより，民間活力を最大限に活用する。

「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」一部改正(平成19年7月1日施行)

→ 不動産登記法等の特例として, 民間事業者に対する委託を可能とするため, 官民競争入札等の対象とする業務の範囲等を規定

## 入札方式

総合評価落札方式…入札において価格と価格以外の要素を総合的に評価して(国)にとって有利な者を落札者とする方式

【参考】

最低価格落札方式・・・国が定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする方式

## 【参考】競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

第14条 国の行政機関等の長等は，……公共サービスごとに，……民間競争入札実施要項を定めなければならない。

2 民間競争入札実施要項は、民間競争入札の実施について，次に掲げる事項を定めるものとする。

一 民間競争入札対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき民間競争入札対象公共サービスの質に関する事項

二 民間競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項

三（中略）民間競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

四 民間競争入札に参加する者の募集に関する事項

五 落札者を決定するための評価の基準その他の落札者の決定に関する事項（以下略）

5 国の行政機関等の長等は，民間競争入札実施要項を定めようとするときは，官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。
法務省・法務局と受託事業者との関係

法務大臣

監督

法務局・地方法務局長

受託事業者

（報告徵収，立入檢查，指示，業務停止命令，契約解除）

登記官の業務

民間委託業務

登記申請等の審査

民間競爭入札

経費の削減

登記事項証明書等の交付に係る事務

登記簿等の閲覧に係る事務

委 託

サービスの質の

維持・向上

登記事項証明書等の交付に係る事務

登記簿等の閲覧に係る事務

法務省の予算により委託費を支出
## 登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託入札実施状況等

## 1 これまでの入札実施状況

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度以降
20年度委託開始 22厅	入札	3年間
21年度委託開始 122厅	入札	2年間
22年度委託開始 148厅	入札	3年間
23年度委託開始 273厅	入札	2年間
25年度委託開始 419厅	入札	3年半(一部3年1月)
28年度委託開始(予定)	入札	4年間(予定)

※ 庁数は，委託開始時の数である。

○ 法務局・地方法務局全てで実施(50局。53入札単位)。

平成24年度入札

・当初入札で落札者が決定したのは11入札単位のみ。

·平成24年度契約(47局。50契約）期間:平成25年4月1日～平成28年9月30日

·平成25年度契約（3局。3契約）期間:平成25年9月1日～平成28年9月30日

（予算不足により入札不調となり, 平成25年4月1日～平成25年8月31日は, 従前の契約の実施期間の延長で対応）

## 2 今回の入札等スケジュール(予定)

平成26年度	平成27年度	平成28年度
1月	～	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	～	9月
実施要項見直し
実施要領見直し
監理委員会における審議	審議	入札公告	開札	契約
入札手続	提案書作成	提案書審查
受託業者準備期間	準備期間

①官民競争入札等監理委員会による審議

遅くとも平成27年8月まで

⑤開札 平成28年1月下旬頃

②入札公告 平成27年9月上旬頃

⑥契約の締結 平成28年4月上旬頃

③入札説明会等 平成27年9月上旬～9月下旬頃

⑦引継·準備期間 平成28年2月上旬頃～9月中旬頃

④提案書提出期限 平成27年11月下旬頃
## 民間競爭入札実施要項

## 1 実施要項に定めるべき事項

○ 公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき公共サービスの質に関する事項

○ 実施期間に関する事項

○ 入札参加資格に関する事項

○ 入札に参加する者の募集に関する事項

○ 公共サービスを実施する者を決定するための評価の基準その他の公共サービスを実施する者の決定に関する事項

○ 公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項など

## 2 平成24年度における見直しの概要

## ○ 入札参加資格の追加

公共サービス改革法第33条の2第6項の規定に基づき委託業務の全部又は一部の停止を命じられた者には，入札参加資格を付与しない。

## ○ 研修の見直し

→ 受託事業者が実施する研修を事前研修と継続研修に大別し，研修内容を充実。また，研修の実施状況を委託法務局が立入調査その他適切な方法により確認。

## ☐ 委託費の減額措置の拡大

⇒ ①各種証明書等の誤交付等を一定の回数以上発生させた場合，②各種証明書等の交付時間が要求水準を達成できなかった場合，③実施要項に定めた期限を遵守しなかった場合に減額の対象とし，④改善指示に違反した場合の減額を定額から定率に変更。

など

## 3 平成27年度における見直しの概要（案）

## ○ 入札参加資格の追加

→ ①税や保険料の滞納がないこと，②個人情報の適正な取扱いを行っていることについて，入札参加資格に追加。

## ○ 研修科目の追加

→ 継続研修において，過誤処理防止研修を研修科目に追加

## ○ 実務経験者等の配置基準の緩和

⇒ 入札単位ごとに, 実務経験者又は実務経験者同等者として直近10年間で5年以上の経験を有する者の配置で可。

など
## 証明書発行請求機の概要

「登記事項証明書発行請求機」とは, 法務局職員が自ら実施していた登記事項証明書の交付事務等について, 窓口サービスの向上及び交付の迅速化を図るため, 平成17年度に大規模商業登記所に導入したものである。

その後，包括的民間委託の開始を見据えて，利用者の利便性の更なる向上と，証明書の誤交付を極力低減する仕組みを設けることで，より民間事業者が入札へ参加しやすくなることを目指し，併せて，業務の効率化を見据え，現在の配置台数まで設置数を増加させた。

## 証明書発行請求機の利用風景
## 各種証明書の交付(窓口請求)
## 証明書発行請求機による交付

タッチ入力画面

印鑑カード挿入口

[お客様の動き]

整理番号票発行口

お客様が証明書発行請求機に請求情報を入力（タッチパネルor印鑑力ード）

整理番号票

整理番号: OOOOOO

手数料: 600円

整理番号票を受領

[受託事業者の動き]

システム端末への入力作業不要

確認

請求内容と出力した証明書とを照合確認

收入印紙購入

整理番号票記載の

手数料額相当の

収入印紙を購入

## 引渡し

お客様に請求書に印紙を貼付していただき，整理番号票と引換えに証明書を交付

## 証明書受領

窓口で請求書に印紙を貼付して, 証明書を受領
# 証明書発行請求機導入による効果

## 発行請求機導入のメリット

①お客様による請求書の記入が不要。

②受託事業者による請求内容の端末入力が不要。→1通当たり26.9秒の省力化が可能

③入力誤りによる過誤が防止される。

④証明書の発行時間が短縮される。

証明書発行請求機省力化の内訳

受付	請求情報入力	確認	交付	相談・申請人の対応	事後処理
4.8	22.1	18.2	11.4	16.9	20.4

発行請求機の導入で短縮可能：△26.9秒	1通当たりの処理時間：93.8秒
発行請求機導入庁における1通当たりの処理時間：66.9秒

## 発行請求機設置の考え方

登記事項証明書等の交付通数が200万通以上の登記所に5台120万通以上の登記所に4台70万通以上の登記所に3台35万通以上の登記所に2台

※ 設置庁のうち35万通未満になった登記所は，1台のみ残置

## 発行請求機の経費等

【運用費用等】

1台につき, 約55万円(年額)

【導入状況】

118登記所 234台(H27現在)

→年間 約1億3,000万円の経費が発生

## 発行請求機導入の利用状況（平成26年実績）

導入庁の発行総通数 28,771,500通

発行請求機からの発行通数 8,603,467通

1台当たりの平均発行通数 36,767通

上位3庁 1 静岡・浜松支局 86,924通

2 東京・本局 85,676通

3 静岡·沼津支局 80,522通

利用率 29.90%

上位3庁 1 盛岡·本局 64.46%

2 函館·本局 53.83%

3 盛岡·水沢支局 51.23%

## ＜利用率の詳細＞

(1) 不動産 10.66% 上位3庁

1 盛岡·本局 42.56%

2 函館·本局

29.41%

3 旭川·本局

24.96%

(2)商業·法人 44.83%

上位3庁

1 静岡·掛川支局 98.05%

2 奈良·本局 92.17%

3 盛岡·水沢支局 90.82%

## 課題

★ 利便性や運用経費の検討→配置の適正化

★ 利用促進の更なる検討→周知・広報
## 証明書発行請求機の配置基準の見直しの方向性

## 現行配置基準……平成22年度策定

登記所ごとの総通数をベースとして，以下の基準により配置している。

年 35万通以上庁

2台

年 70万通以上庁

3台

平成24年に，年35万通を下回った

庁について，△1台の調整

年 1 2 0 万通以上庁 4 台

年 200 万通以上厅 5 台

## [現行配置基準の問題点]

① 基準のベースとなる「総通数」には，証明書発行請求機の利用対象外（オンラインによる請求，閉鎖登記簿の閲覧等）の種類の請求が含まれている。

⇒ 証明書発行請求機の配置の根拠として不適切

② 1 台当たりの利用通数が多いにもかかわらず利用率が低い登記所では，証明書発行請求機の台数を増加させれば，より利用されるのではないか。

③ 利用者の１回当たりの機器利用時間が短縮化してきており，１台の証明書発行請求機が１日に対応可能な通数も向上しているのではないか。

⇒ 通数が少ない登記所では，より少ない台数でも十分

※ 平成21年の計測では，利用者の1回の請求（1回当たり平均2．2通請求）につき3．8分を要していたが，最近の調査では，利用者の習熟や機器の改修により1～2分に短縮。1日のうちの繁閑等を勘案しても，1日当たりの対応可能通数は向上。

## [配置基準の見直しの方向性]

① 登記所窓口での証明書交付通数（窓口請求通数）をベースとした上で，利用率をも考慮しつつ，配置を決定する。

② 通数が多い登記所の配置台数を増加し，節減効果を更に発揮させる。

③ 通数が少ない登記所の配置台数を削減して他の登記所に移設し，発行請求機の配置の最適化を図る。
# 証明書発行請求機の配置基準の見直し(試案)

① 「証明書発行請求機の利用率」について，全国最高の盛岡・本局の実績（64.46%）を参考に，利用促進策を講ずることで65%まで向上するものと想定する。

② 「1台当たりの年間発行通数」について，全国最多の静岡・浜松支局の実績（86，924通）や繁忙庁である東京・本局の実績（85，676通）等を参考に，年間8万通と設定する。

③ 窓口請求通数に65%を乗じて発行想定通数を算出する。

④ 発行想定通数を 1 台当たりの年間発行通数 8 万通で除して必要台数を算出する。

ア 利用者の利便性を維持する観点から，既存の配置庁については，台数減の場合でも最低1台を維持する。

イ原則として余りは切り捨てとするが，余りが1台当たりの損益分岐点（※）を超えるときは，1台を追加して必要台数を算出する。

※ 1台当たりの損益分岐点：58，000通

55万円÷240万円÷26.9秒×60×60×7.75×245÷58,000

⑤ 台数の適正配置及び利用促進策の実施に伴い，削減できる人員は，発行目標通数のうち，現在の請求機利用通数を上回る通数を処理する人員分である。

⑥ トータルの経費節減効果は，台数の適正配置及び利用促進策の実施に伴い，削減できる人員と請求機導入による経費増額分との差で算出する。

【上記試案に基づく配置台数の見直し結果と節減効果の試算】

配置台数：2 3 4 台 $ \Rightarrow $ 2 1 8 台（▲ 1 6 台）

節減効果：委託費の経費減 ▲9，538万円

請求機の経費減▲880万円

【差し引き】▲10，418万円（経費節減）
## 委託費節減効果の試案

## 現在

発行請求機設置台数

234台

発行請求機費用

1億2,870万円

委託費

68億円

(請求機利用率：

平均 29.90%)

利用率65%を想定

想定を達成した場合の効果

発行請求機設置台数

218台（▲16台）

発行請求機費用

▲880万円

省力化相当額

▲9，538万円

早期実現の可能性が高く，発行請求機削減幅が大きい反面，トータルの節減効果は必ずしも大きくない。

▲1億418万円

## 節減効果

節減時間:1通26.9秒

人員單価240万円

利用率50%を想定

請求機導入費用55万円／台

により算出

利用率80%を想定

大きな削減効果が期待できるが，実現には相当の期間を必要とする。

発行請求機設置台数

発行請求機費用

+1,650万円

省力化相当額

▲1億3, 615万円

節減効果

▲1億1，965万円

発行請求機設置台数

176台（▲58台）

発行請求機費用

▲3,190万円

省力化相当額

▲5,482万円

節減効果

▲8,672万円