Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 評価対象施策

下請法違反行為に対する措置等

下請法の的確な運用

【具体的内容】

書面調査等により情報を収集し，下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査，招致調査等）を行い，違反行為が認められた場合には，必要な措置（法的措置（下請法第7条に基づく勧告）又は指導）を講ずる。

下請法に係る講習会を開催すること等により，下請法の普及・啓発を図る。

## 2 ．施策の目標（目標達成時期）

下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延，減額等に対して迅速（処理期間の目途として勧告事件は10か月以内，指導事件は3か月以内）かつ的確に対処し，これらを排除すること，また，下請法の普及・啓発を図ることにより，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護する（平成24年度）。

### 3. 評価の実施時期

平成25年4月～7月

### 4. 評価の観点

(1) 本件取組は，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するために有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

(1) 書面調査の実施状況

下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから，公正取引委員会では，以前から，親事業者及びその下請事業者を対象に定期的に書面調査
を実施して，違反行為の発見に努めている $ ^{注} $ 。

平成 24 年度における書面調査は，親事業者 38,781 名（前年度比 0.7% 増）及び下請事業者 214,042 名（前年度比 0.7% 増）を対象に実施した（表 1）。

（注）親事業者向けの書面調査は，業種，資本金の規模等を勘案しつつ，年度ごとに下請取引を行っていると想定される事業者を抽出して実施。下請事業者向けの書面調査は，親事業者から提出された下請事業者名簿から抽出して実施。

表 1 書面調査の実施状況

(单位：名)

年度	調查対象親事業者数	調查対象下請事業者数
20	34,181	160,230
21	36,342	201,005
22	38,046	210,166
23	38,503	212,659
24	38,781	214,042

## (2) 下請法違反事件の処理状況

## ア 新規着手件数

平成24年度に新規に着手した下請法違反被疑事件は4,870件（前年度比6.9%増）であり，事件に着手する際の端緒情報の内訳としては，公正取引委員会が親事業者及び下請事業者を対象に行った書面調査によるものが4,819件，下請事業者等からの申告によるものが50件，中小企業庁長官からの措置請求によるものが1件となっている（表2）。

## 処理件数

平成24年度の下請法違反事件処理件数は4,882件であり，このうち，勧告又は指導の措置を講じた件数（以下「措置件数」という。）は4,566件（前年度比5.1%増）となっている（表2）。措置件数を業種別にみると，生産用機械器具製造業が最も多く（308件，6.8%），金属製品製造業（255件，5.6%），機械器具卸売業（252件，5.5%）がこれに続いている。

平成24年度は，勧告件数については，平成15年の下請法の一部を改正する法律（平成15年法律第87号。以下「改正下請法」という。）が施行され，勧告を原則公表することとした平成16年度以降2番目に多い16件（最多は平成23年度の18件）となっており，指導件数については，昭和31年の下請法施行以降最多となる4,550件（前年度比5.2%増）となった（表2）。また，勧告事件16件中5件については，例えば，親事業者が減額及び返品というように複数の違反行為を下請事業者に行っているものであった。
表 2 下請法違反事件の処理状況

(单位：件)

年度	新規着手件数	処理件数
端緒の種類	合計	措置	小計	不問	合計
書面調査	申告	中小企業庁長官からの措置請求	勧告	指導
20	3,168	152	4	3,324	15	2,949	2,964	273	3,237
21	3,728	105	2	3,835	15	3,590	3,605	254	3,859
22	4,509	145	4	4,658	15	4,226	4,241	369	4,610
23	4,494	56	4	4,554	18	4,326	4,344	292	4,636
24	4,819	50	1	4,870	16	4,550	4,566	316	4,882

## ウ処理期間

平成 24 年度における勧告件数は 16 件であったところ，目標処理期間の 10 か月（300 日）以内に処理された事件は，9 件であった。また，平均処理期間は 328 日となっている（表 3）。

指導事件については，過去最多の4,550件であったところ，目標処理期間の3か月（90日）以内に処理された事件の割合は98.5%であった（表4）。

表 3 勧告事件における調査開始後10か月内の処理の割合及び処理期間

(单位：件，日)

年度	20	21	22	23	24
勧告件数	15	15	15	18	16
うち10か月以内の処理件数	11	7	7	7	9
10か月以内の処理件数の比率	73.3%	46.7%	46.7%	38.9%	56.3%
勧告事件平均処理日数	218	278	295	310	328

表 4 指導事件における調査開始後 3 か月以内の処理の割合

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
96.2%	96.7%	95.9%	97.2%	98.5%

## エ 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

平成24年度においては，親事業者233名から下請事業者9,821名に対し，下請事業者が被った不利益について総額57億94万円（前年度比76.9%増）の原状回復措置（減額した下請代金の返還等）を採り，改正下請法施行以降最高額となっている（表5）。
表 5 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

(单位：名，万円)

年度	20	21	22	23	24
下説代金	減額分の返還を行った親事業者数	50	61	98	86	120
減額分の返還を受けた下請事業者数	2,022	2,160	4,356	6,391	6,540
減額分の返還の年度総額	295,133	48,116	103,145	171,417	395,548
下説代金	遅延利息の支払を行った親事業者数	39	61	89	78	98
遅延利息の支払を受けた下請事業者数	1,456	2,737	3,420	1,953	2,887
遅延利息の支払の年度総額	23,481	10,790	28,238	16,661	147,296
返品	商品の引取りを行った親事業者数	0	0	1	4	6
商品の引取りを受けた下請事業者数	0	0	3	118	124
親事業者が引取りを行った商品の年度総額	0	0	13,985	124,937	16,728
受領拒否	商品を受領することとした親事業者数	0	0	0	2	1
商品の受領が行われることとなった下請事業者数	0	0	0	27	88
親事業者が受領することとした商品の年度総額	0	0	0	4,033	8,608
上の利益提	利益提供分の返還を行った親事業者数	0	1	1	5	8
利益提供分の返還を受けた下請事業者数	0	22	59	70	182
利益提供分の返還の年度総額	0	1,709	4,175	4,906	1,912
価材料有償支給済	負担分の返還を行った親事業者数	0	0	0	1	0
負担分の返還を受けた下請事業者数	0	0	0	11	0
負担分の返還の年度総額	0	0	0	249	0
合計	親事業者の合計数	89	123	189	176	233
下請事業者の合計数	3,478	4,919	7,838	8,570	9,821
原状回復の総額	318,614	60,615	149,543	322,203	570,094

（注）1万円未満を切り捨てているため，総額と各欄記載の額の合計額とは一致しない場合がある。

## (3) 下請取引適正化のための普及・啓発

下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するためには，違反行為を迅速かつ効果的に排除することはもとより，違反行為を未然に防止することも重要である。このような観点から，下請取引適正化のための普及・啓発を行っている。

## ア 下請取引適正化推進講習会の開催

毎年 11 月を「下請取引適正化推進月間」と定め，下請取引適正化推進講習会を開催するなど，下請法の普及・啓発事業を集中的に行っている。

下請取引適正化推進講習会については，下請取引の適正化を一層推進
するため，親事業者の下請取引担当者等を対象に，下請法の趣旨・内容を周知徹底することを目的として開催している。

平成 24 年度においては，中小企業庁と共同して，47 都道府県 61 会場で開催しており，このうち，公正取引委員会の主催分として，27 都道府県 30 会場で開催し，3,845 名が参加した（表 6）。参加者数が，昨年度と比較して 567 名減少しているが（対前年度比 12.9% 減），これは，公正取引委員会主催分の開催回数が前年度と比較して 3 回減少していることが要因であると考えられる。また，下請取引適正化推進講習会の募集定員に対する参加者数（参加率）は，平成 23 年度の 85.3% に対し，平成 24 年度は 84.3% となるなど，やや低下したものの，依然として高い水準を維持している。

表 6 下請取引適正化推進講習会の開催状況（公正取引委員会主催分）

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
開催回数	31	32	30	33	30
募集定員	4,440	5,740	4,430	5,170	4,560
參加者数	4,080	4,307	3,935	4,412	3,845
參加率	91.9%	75.0%	88.8%	85.3%	84.3%

## イ 下請法に関する情報提供

## (ア) パンフレット等の作成・配布等

公正取引委員会は，下請法の理解を深めてもらうために下請法のパンフレット（以下「パンフレット」という。）や下請取引適正化推進講習会のテキスト（以下「講習会テキスト」という。）を作成し，各講習会で配布・説明しているほか，公正取引委員会ウェブサイト上にも揭示するなどして多くの事業者等が利用できるようにしている（表7）。

## (イ) 勧告事件の公表

勧告を行った事件については，改正下請法施行以降，全ての事件について，違反事実の概要，勧告の概要等を公表している。平成24年度は，勧告事件16件を全て公表し，公正取引委員会ウェブサイトに関係資料を掲載した（表7）。
表 7 下請法に係る公表資料へのアクセス数

(单位：件)

パンフレット	講習会テキスト	勧告事件
平成22年度	155,049	46,937	156,430
平成23年度	172,623	79,668	252,396
平成24年度	326,659	82,258	237,955

（注）パンフレットのアクセス件数は下請法関係の全パンフレットのアクセス件数であり，勧告事件のアクセス件数は各年度に公表した事件の合計件数である。

### 6. 評価

## (1) 必要性

下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するためには，下請事業者に及ぼす不利益が大きい事件等について積極的に勧告して公表し，それ以外の事件については迅速に指導を行い，また，下請事業者が被った不利益について原状回復を図るなど，下請法違反行為に迅速かつ的確に対処するとともに，違反行為を未然に防止する観点から，下請法の普及・啓発を行うことが必要である。

## (2) 有効性

## ア 下請法違反事件の処理

従来から下請法違反事件の積極的な処理に努めてきたところ，平成24年度の勧告件数は改正下請法施行以降2番目に多い16件であり，指導件数は昭和31年の下請法施行以降最多であった。

勧告においては，下請取引の改善や違反行為の再発防止を図るため，原状回復措置のほかに「その他必要な措置を採るべきこと」を求めることができることとなっているところ，平成24年度に勧告した16件については，「その他必要な措置」として，①今後同様の違反行為を行わない旨を取締役会の決議によって確認すること，②発注担当者に対する研修など社内体制の整備のために必要な措置を講ずること，③当該措置内容を下請事業者へ周知すること等を求めたところ，勧告対象となった全ての親事業者がこれらの措置を採ることとしている。

## イ 原状回復措置によって直接保護された下請事業者の利益

平成24年度には，親事業者233名が講じた原状回復措置により，改正下請法施行以降最高額である総額57億94万円が，下請事業者9,821名の直接の利益として保護された。

## ウ処理期間

平成24年度の勧告事件については，目標処理期間の10か月以内に処理
した事件は16件中9件で，勧告事件全体に占める割合は56.3％と，直近5年間で平成20年度に次ぐ割合となっており，処理期間短縮への取組について一定の成果が現れてきている。

平成24年度の勧告事件の平均処理期間は328日と前年度より18日増加し，事件処理に目標処理期間の10か月超を要した事件は16件中7件であったが，目標処理期間を超えた理由としては，

① 親事業者が下請事業者に対して複数の違反行為を行っている事件について，勧告・公表に耐え得る証拠収集等に時間を要したこと

② 卸・小売業者による事件について，取扱商品数が多い等の理由により，下請取引の範囲の画定に時間を要した案件があったこと等が挙げられる。

勧告事件については，引き続き，目標処理期間内に処理できるよう取り組む必要がある。

また，指導事件については，全体の98.5％が目標処理期間の3か月以内に処理され，直近5年間で最も高い割合となっている。

## エ 下請取引適正化推進講習会の開催

下請取引適正化推進講習会の参加者に対するアンケート調査結果をみてみると，講習会前に下請法の内容（下請法の適用範囲及び親事業者の義務並びに親事業者の禁止行為）について「全く知らない」又は「ほとんど知らない」と回答していた参加者の割合は65%程度（平成23年度においては38%程度）であった。

なお，過去の下請取引適正化推進講習会においては，既に他の講習会に参加したことがある者など，ある程度下請法の内容の理解度が高い参加者が多く含まれていたため，講習会前における下請法の理解度が高かったものと考えられる。平成24年度においては，講習会の効果の最大化を図ることを目的として，開催案内を工夫するなどして下請法の内容の理解度が低い者の参加を積極的に促すことにより，下請法の普及・啓発効果を向上させるための取組を講じたところ，理解度が低い者の参加が増加したものと考えられる。

また，講習会の結果，「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合は90％超となっている（表8）。

下請取引適正化推進講習会は，毎年約4,000名の参加者があり，参加率も高いことから，当該講習会を実施することは事業者の要請も強く，また，参加者に対するアンケート結果から下請法の理解のために効果的であったと評価できる。これらのことから，下請取引適正化推進講習会を開催する取組は，下請法の普及・啓発のために効果的であったと評価できる。
表 8 下請取引適正化推進講習会参加者に対するアンケート調査結果（講習会前における下請法の理解度）

全く知らない	ほとんど知らない	ほぼ知っている	十分に知っている
下請法の適用範囲及び親事業者の義務	8.7%	56.6%	30.2%	4.5%
親事業者の禁止行為	9.8%	57.0%	29.0%	4.3%

(講習会後における下請法の理解度)

よく分かった	概ね分かった	あまり分からなかった	全然分からなかった
下請法の適用範囲及び親事業者の義務	23.2%	69.0%	7.3%	0.5%
親事業者の禁止行為	27.2%	67.6%	4.8%	0.4%

## オ 下請法に関する情報提供

## (ア) パンフレット等の作成・配布等

パンフレットや講習会テキストは，下請取引適正化推進講習会で配布・説明しているほか，公正取引委員会ウェブサイト上にも掲示しているところ，平成24年度のアクセス件数は，パンフレットが326,659件（対前年度比89.2%増），講習会テキストが82,258件（同3.3%増）となっている。このように，パンフレット及び講習会テキストは，多くの利用者に利用されていることから，パンフレット及び講習会テキストの作成・配布等が，下請法に関する情報提供のために有効であったと考えられる。

## (イ) 勧告事件の公表

勧告を行った事件については，改正下請法施行以降，全ての事件について，違反事実・勧告内容の概要等を公表している。

平成24年度は，勧告事件16件全てを公表し，公正取引委員会ウェブサイトに関係資料を掲載した。これら関係資料へのアクセス件数については，勧告件数は昨年度の18件から減った一方で，1件当たりの平均アクセス件数は増加し，合計237,955件と昨年度の252,396件をやや下回るものの，ほぼ同水準のアクセスがあったと評価できる。

また，前記16件の勧告事件の全てが日刊新聞において報道され，これらの報道量は昨年度の1,892行を大幅に上回る計5,872行であった（表9）。平成24年度の日刊新聞報道量が多かったのは，知名度の
高い事業者による下請事業者が被った不利益額が多額であった事件が大きく報じられたこと，また，これを含め，前記のとおり，全ての勧告事件が報道されたことが要因だと考えられる。

このように，違反事実・勧告内容の概要等について公表し，それが報道されることによって，勧告事件の内容，更には下請法の内容が広く社会に認知されることとなり，その結果，下請法違反行為の未然防止に有効であると考えられる。

表 9 日刊新聞報道量

(单位：行)

年度	20	21	22	23	24
日刊新聞報道量	3,970	1,328	1,850	1,892	5,872
公表1件当たりの平均報道量	265	89	123	105	367

（注）新聞の１段は約７０行として計算している。

## 力まとめ

以上のことから，下請法違反事件処理及び下請法の普及・啓発の取組は，勧告事件の処理期間短縮等の課題はあるものの，下請取引の公正化を図り，下請事業者の利益を保護するという目標に照らして有効であったと評価できる。

## (3) 効率性

平成 24 年度においては，指導事件はそのほとんどが目標処理期間内の3か月以内に処理されており（98.5%），事件処理は効率的に行われたものと評価できる。しかし，勧告事件については，処理期間短縮への取組の成果が現れてきているものの，16件中7件が目標処理期間の10か月以内に処理できなかったことから，処理期間の短縮に向けて引き続き取り組んでいく必要がある。

## (4) 反映の方向性

## ア 勧告事件の処理期間

下請法は，独占禁止法に比較して簡易な手続を規定し，迅速かつ効果的に下請事業者の利益の保護を図るものであるにもかかわらず，平成24年度の勧告事件16件中7件が目標処理期間の10か月以内に処理できなかったことから，処理期間の短縮に向けて以下の取組を進める必要がある。

① 調査部門の職員の証拠の収集・分析等の事件調査に係るノウハウの向上・蓄積等を進めるため，引き続き，担当職員に対する研修の実施やマニュアルの整備を図るとともに，事件処理において特に検討を要
した点や対応を工夫した点について，情報の共有化を図る。

② 調査手法の見直し等により，効率的な業務遂行を図る。

③ 調査部門の体制の更なる強化を図る。

## イ 下請取引適正化推進講習会

下請取引適正化推進講習会は，下請法の普及・啓発に一定の成果を上げたと評価できることから，引き続き，下請法の内容の理解度が低い者の参加を積極的に促すことにより，講習会の効果の最大化を図ることを目的として，開催案内を工夫するなど，下請法の普及・啓発効果を向上させるための更なる取組を進めていく必要がある。

## (5) 総合的評価

本件取組は，下請取引の公正化を推進し，下請事業者の利益を保護するために必要かつ有効であると評価できるが，勧告事件の処理期間の短縮のために担当職員の調査能力の向上，効率的な業務遂行及び調査部門の体制の更なる強化を図ることが課題として挙げられる。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

☐ 下請取引適正化推進講習会について, 理解度が低い者の参加を積極的に促すことは, 下請法違反の未然防止のために良い取組であると考えるが, アンケート調査結果によると, 講習会前に下請法の内容を 65%程度の参加者が下請法の内容について「知らない」と回答している。この比率は前年度と比べて多いのであれば, 下請法の内容の理解度が低い者の参加を積極的に促した結果, 従来に比べて多くなった旨を記載してはどうか。
(意見を踏まえて修正を行った。)	小西委員
☐ 下請法の周知は重要であると考えるが, 公正取引委員会が行う各種調査を活用するなどして, 下請法の周知状況を測る指標を設けることはできないか。
(意見を踏まえ, 今後検討することとしたい旨回答した。)	田中委員
平成25年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

别添6-1

(公正取引委員會25—⑥)

施策名	競争政策の広報·広聴等 競争政策の広報·広聴
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて国民から意見·要望を広く把握する広聴活動を行い,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見·要望を把握すること(地方有識者との懇談会開催件数83件以上,一日公正取引委員会開催件数8件,消費者セミナー開催件数41件以上,独占禁止法教室開催件数76件以上)を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。(平成24年度)
施策の予算額·執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	24,752	29,931	29,320	25,930	25,521
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	24,752	29,931	29,320	25,930	25,521
執行額(千円,c)	19,997	25,041	22,130
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-	-

測定指標	地方有識者との懇談会開催件数[回](注1)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
委員等	8	9	9	9	10
地方事務所長等	74	79	75	73	72
合計	82	88	84	82	82
年度ごとの目標値	97	91	91	85	83
独占禁止懇話会の開催回数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
2	4	2	4	2
一日公正取引委員会開催件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1	1	4	8	8
年度ごとの目標値	-	-	3	8	8
一日公正取引委員会参加者の評価[%](注2)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	-	86	79
消費者セミナー開催件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	38	39	50
年度ごとの目標値	-	-	25	41	41
消費者セミナー参加者の内容理解度[%](注3)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	85	88	83
消費者セミナー参加者の満足度[%](注3)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	71	73	74
独占禁止法教室開催件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
39	47	82	96	112
年度ごとの目標値	31	32	44	75	76
独占禁止法教室参加者の内容理解度[%](注3)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	87	89	88
独占禁止法教室参加者の満足度[%](注3)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
報道発表件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
359	278	267	253	258

(注1)「委員等」とは，公正取引委員会の委員等と地方有識者との懇談会をいい，「地方事務所長等」とは，公正取引委員会の委員等と地方有識者との懇談会をいい。

員会の地方事務所長・支所長等の事務総局職員と地方有識者との懇談会をいう。

(注2)一日公正取引委員会参加者の評価については,アンケートにおいて,一日公正取引委員会の取組に対して,「非常に良い取組である」又は「良い取組である」と回答した参加者の割合を記載。

(注3) 理解度については, アンケートにおいて「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答した参加者の割合を記載。また, 満足度については, アンケートにおいて「満足」又は「おおむね満足」と回答した参加者の割合を記載。
測定指標	公正取引委員会が公表した各種活動を報道した新聞記事の広告費換算額[万円]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	92,231	45,657	83,677	52,245
メールマガジン登録件数[名]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3,153	4,088	4,508	4,797	5,070
公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレット及び独占禁止法動画サイトへのアクセス件数	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
253,547	193,986	286,420	317,197	515,846
公正取引委員会ウェブサイトのトップページへのアクセス件数	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3,351,082	2,700,101	2,453,330	2,489,509	1,938,070

施策に関する評価結果	目標の達成状況	地方有識者との懇談会については,83回の開催目標であったが,82回にとどまった。
一日公正取引委員会については,8回の開催目標どおり8回開催した。
消費者セミナーについては,41回の開催目標を上回る50回開催した。
独占禁止法教室については,76回の開催目標を上回る112回開催した。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層等のコミュニケーションを通じて意見・要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るために必要かつ有効であったと評価できる。
地方有識者等からは,「カルテルや入札談合が独占禁止法に違反する行為であることは,公正取引委員会の広報活動によってかなり周知徹底されてきていると思うが,地方ではまだその認識が法律家である弁護士でさえ不十分であると感じることも多い。引き続き,地方の企業や弁護士等への広報活動も積極的に行う必要がある。」「消費者が公正取引委員会の取組や競争の大切さを理解するきっかけは少ない。『消費者力』を高めることは非常に大事であると考えており,一般消費者にも公正取引委員会の取組を説明する機会を積極的に作ってほしい。」「独占禁止法教室は非常に大事だと思うので,もっと実施してほしい。」「いった各種取組の回数の更なる拡大を求める声が出ている。
また,「事業者が独占禁止法を遵守するインセンティブを持つためには,競争の重要性を一般消費者に広めることが必要だが,公正な競争の一般消費者へのメリットが十分に伝わっていないのではないか。広報活動ではこの点が一般消費者に実感として伝わるような工夫をしてほしい。」「いった取組の内容面の改善を求める声がある。
したがって,引き続き,各種取組の回数の拡大を検討するとともに,引き続き,各種取組の内容面の改善を行い,より一層の独占禁止法・下請法等の普及啓発活動を行うことが課題として挙げられる。
学識経験を有する者の知見の活用	・一日公正取引委員会の取組に対する参加者の評価は,消費者セミナーや独占禁止法教室と比較すると,「余り必要ない」と回答する者が多いように感じる。消費者セミナーや独占禁止法教室は,取組の対象がはっきりしているが,一日公正取引委員会は数多くのことを行うため,対象やコンセプトが曖昧になっているとも考えられる。(柿崎委員)
(意見を踏まえて修正を行った。)
・独占禁止法教室参加者の内容理解度について,中学生・高校生と比べて,大学生の理解度が低いのはなぜか。(若林委員)
(中学生・高校生に対しては,独占禁止法を全く知らない学生に対して,シミュレーションゲームを行うことなどにより,独占禁止法を身近なものとして興味を持ってもらうことを主眼としているため,比較的親しみやすい内容となっているからではないかと思われる。一方,大学生に対しては,大学の独占禁止法の講義の一環としての座学の要素が強く,比較的高度な内容のためと考えられる旨回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①消費者セミナー参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート
調査対象者：消費者セミナー参加者（有効回答数）内容理解度901名，満足度708名 調査方法：選択式，自由記載式
作成者：公正取引委員会 調査期間：平成24年4月13日～平成25年3月29日
②独占禁止法教室参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート
調査対象者：独占禁止法教室参加者（中学生，高校生，大学生）（有効回答数）内容理解度6,658名，満足度6,630名
調査方法：選択式，自由記載式 作成者：公正取引委員会
調査期間：平成24年4月10日～平成25年3月21日
③一日公正取引委員会参加者の意識に係るアンケート
調査対象者：人数：一日公正取引委員会参加者（有効回答数）974名 調査方法：選択式
作成者：公正取引委員会 調査期間：平成24年6月19日～平成24年3月6日
④各種広報活動を報道した新聞記事の広告費換算額調査
調査対象：公正取引委員会が報道発表等を行った広報活動に関する新聞記事381記事
調査方法：記事ごとに面積を実測し，「media-data2012年版」（メディアリサーチ社発行）の各媒体広告料金のうち「記事中」の広告料の最小単位を割り出して算出した単価を乗じて推計。
作成者：株式会社ジャパン通信社
⑤独占禁止懇話会第192回会合議事概要（平成24年6月27日報道発表文）
⑥独占禁止懇話会第193回会合議事概要（平成24年12月12日報道発表文）
⑦独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成24年度上半期）について（平成24年10月17日報道発表文）
⑧独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見（平成24年度下半期）について（平成25年4月10日報道発表文）
⑨地方有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について（平成25年1月16日報道発表文）
（注）前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。

担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 東出 浩一	政策評価実施時期	平成25年4月～7月
担当課 官房総務課

### 1. 評価対象施策

競争政策の広報・広聴等

競争政策の広報・広聴

## 【具体的内容】

独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について，報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに，国民各層とのコミュニケーションを通じて国民から意見・要望を広く把握する広聴活動を行い，競争政策に対する国民的理解の増進を図る。

## 2 ．施策の目標（目標達成時期）

独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに，国民各層とのコミュニケーションを通じて意見・要望を把握すること（地方有識者との懇談会開催件数 83 件以上，一日公正取引委員会開催件数 8 件，消費者セミナー開催件数 41 件以上，独占禁止法教室開催件数 76 件以上）を通じて，競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。（平成 24 年度）

### 3. 評価の実施時期

平成25年4月～7月

### 4. 評価の観点

(1) 本件取組は，競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに，競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要か（必要性）。

(2) 本件取組は，競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに，競争政策の有効かつ適切な推進を図るために有効か（有効性）。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

(1) 報道発表等

公正取引委員会は，独占禁止法違反事件に対する法的措置，企業結合に係る審査結果，独占禁止法を始めとする関係法令に係る各種ガイドライン，
実態調査報告書等の内容について，幅広く報道発表を行っており，平成24年度においては，計258回の報道発表を行った（表1）。

また，毎週水曜日には，事務総長定例記者会見を行っている（表2）。

このほか，平成19年度からは，報道発表，事務総長定例記者会見の概要等を内容とするメールマガジンの配信を開始している。平成24年度末のメールマガジンの登録者数は5,070名であり，前年度と比較して6％増加している（表3）。

そして，平成9年以降，報道発表，事務総長定例記者会見等各種の情報をウェブサイトに掲載している。平成24年度における公正取引委員会ウェブサイトのトップページアクセス件数は1,938,070件となっており，前年度と比較して22％減少している。

表 1 報道発表件数

(单位：回)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
359	278	267	253	258

表 2 事務総長定例記者会見件数

(单位：回)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
43	39	38	41	40

表 3 メールマガジン登録者の推移

(单位: 名)

20年度末	21年度末	22年度末	23年度末	24年度末
3,153	4,088	4,508	4,797	5,070

表 4 公正取引委員会ウェブサイトのトップページアクセス件数

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
3,351,082	2,700,101	2,453,330	2,489,509	1,938,070

(单位：件)

## (2) 各種広報活動

## ア一日公正取引委員会

公正取引委員会の本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法・下請法等の普及啓発や相談対応の一層の充実を図るため独占禁止法講演会，下請法講演会，官製談合防止法研修会，消費者セミナー，独占禁止法教室，報道機関との懇談会，相談コーナーなどを1か所の会場で集中的に開催するものであり，平成21年度までは九州事務所
管内のみで実施していたが，平成22年度から全国各地で開催している。平成24年度においては，旭川市・盛岡市・甲府市・富山市・兵庫県姫路市・岡山市・高知市・熊本市の8か所で開催した（旭川市，盛岡市及び高知市においては，後記(4)の地方有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会と同時開催。）。

一日公正取引委員会の取組について，参加者に対してアンケート調査を行ったところ，「非常に良い取組である」が19%，「良い取組である」が60％となっている。

表 5 一日公正取引委员会開催件数

(单位：回)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
1	1	4	8	8

表6 一日公正取引委員会に対する参加者の評価（回答者数=974名）

非常に良い取組である	良い取組である	余り必要ない	必要ない	未回答
19%	60%	10%	4%	7%

## イ 消費者セミナー

一般消費者に独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について，より一層の理解を深めてもらうため，対話型・参加型のイベントとして，平成22年度から開始している。平成24年度は全国50か所において開催しており，前年度と比較して28％増加している。これは，公正取引委員会が行っている消費者セミナーの取組が認知され，消費者団体等からの開催依頼が増えたためである。

消費者セミナー参加者に対してアンケート調査を行ったところ，内容理解度については，表8のとおり，「理解できた」が25%，「おおむね理解できた」が58％となっており，満足度については，表9のとおり，「満足」が27%，「おおむね満足」が47％となっている。

表 7 消費者セミナー開催件数

(单位：回)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
一	一	38	39	50
表 8 消費者セミナー参加者の内容理解度（回答者数=901名）

理解できた	おおむね理解できた	どちらとも言えない	やや理解できなかった	理解できなかった	未回答
25%	58%	10%	2%	0%	4%

表 9 消費者セミナー参加者の満足度（回答者数=708名）

満足	おおむね満足	普通	やや不満	不満	未回答
27%	47%	20%	2%	0%	4%

## ウ独占禁止法教室

競争政策に対する生徒及び学生の理解の増進を図るため，平成14年度以降，中学校・高校・大学の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し，競争の重要性，公正取引委員会の役割等に係る講義を行うことを内容とする「独占禁止法教室」を開催している。

平成24年度においては，表10のとおり，中学校41回，高校14回及び大学57回の計112回（1校で複数回開催する場合もある。）の独占禁止法教室を開催しており，前年度と比較して17%増加している。これは，特に，中学校及び高校からの開催依頼が増えたためである。

なお，独占禁止法教室参加者に対してアンケート調査を行ったところ，内容理解度については，表11のとおり，「理解できた」が45%，「おおむね理解できた」43%となっており，満足度については，表12のとおり，「満足」が55%，「おおむね満足」が32%となっている。

表10 独占禁止法教室开催件数

(单位：回)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
中学校	25	26	28	32	41
高校	6	2	8	9	14
大学	8	19	46	55	57
合計	39	47	82	96	112
表11 独占禁止法教室参加者の内容理解度（回答者数=6,658名）

理解できた	おおむね理解できた	どちらともいえない	やや理解できなかった	理解できなかった	未回答
中学生	59%	33%	6%	1%	0%	1%
高校生	66%	26%	5%	2%	1%	0%
大学生	26%	58%	13%	3%	0%	1%
全体	45%	43%	9%	2%	0%	1%

表12 独占禁止法教室参加者の満足度（回答者数=6,630名）

満足	おおむね 満足	普通	やや不満	不満	未回答
中学生	66%	25%	7%	1%	0%	1%
高校生	74%	17%	5%	3%	1%	0%
大学生	38%	44%	15%	1%	0%	1%
全体	55%	32%	10%	1%	0%	1%

## (3) 各種広報資料の作成・配布

独占禁止法等や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため，独占禁止法・下請法等や公正取引委員会について説明するパンフレットや中学生向け副教材等の各種パンフレット資料を作成し，講演会，懇談会，独占禁止法教室の参加者等に配布している。

また，ウェブサイト上にも，これらの各種パンフレットのほか，ミニドラマ等を用いて独占禁止法・下請法の内容を分かりやすく説明する動画やイラスト等を用いて一般消費者に身近な独占禁止法違反事例等を紹介する一般消費者向けコンテンツ，マンガ形式で独占禁止法等の内容を紹介する子供向けコンテンツを掲載することにより，インターネットにアクセス可能な国民が広くこれらを活用できるようにしている。

平成24年度における各種パンフレットのダウンロード件数は438,302件，動画のアクセス件数は51,054件，子供向けコンテンツのアクセス件数は13,536件，一般消費者向けコンテンツのアクセス件数は12,954件であった。

各種パンフレットのダウンロード件数は，前年度と比較して62％増加しており，動画のアクセス件数は前年度と比較して133％増加している。これは，独禁法及び下請法について企業のコンプライアンス意識が向上し，社内研修等で使用されるようになったことなどが考えられる。

なお, 平成24年度は, 公正取引委員会のウェブサイトの全面改修を行い,
掲載情報の整理，掲載階層の見直し，バリアフリー化への対応，子供向けコンテンツのマンガ部分への声入れを行うなど，利用者の利便性の更なる向上を図った（平成25年3月29日公開）。

表13 各種パンフレットダウンロード・動画等アクセス件数

(单位：件)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
各種パンフレットダウンロード数	242,428	184,864	238,366	270,728	438,302
動画アクセス数	11,119	9,122	17,506	21,867	51,054
子供向けコンテンツアクセス数	-	-	14,420	13,185	13,536
一般消費者向けコンテンツアクセス数	-	-	16,128	11,417	12,954

（注1）「各種パンフレット」とは，「知ってなっとく独占禁止法」，「優越的地位の濫用」，「大規模小売業告示」，「物流特殊指定」，「わたしたちの暮らしと市場経済」（中学生向け副教材），「入札談合等関与行為防止法について」，「知るほどなるほど下請法」，「ポイント解説下請法」，「知って得する下請法」及び「コンテンツ取引と下請法」の10種である。

（注2）「動画」とは，「公正で自由な競争を目指して」（フルバージョン[日本語版]・[英語版]，ショートバージョン[日本語版]），「気を付けよう！取引のルールー優越的地位の濫用規制ー」（フルバージョン[日本語版]，ショートバージョン[日本語版]）及び「そうだったのか！よくわかる下請法」（フルバージョン[日本語版]，ショートバージョン[日本語版]）である。

## (4) 各種広聴活動

## ア 独占禁止懇話会の開催

独占禁止懇話会は，公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，公正取引委員会の委員長及び委員が，会員である学界，産業界，中小企業団体，消費者団体等を代表する24名の有識者から直接，意見を聴取するとともに，意見交換を行う懇談会である。昭和43年以降，毎年開催しており，平成24年度は2回開催した。

なお，独占禁止懇話会は，毎年度おおむね6月，10月又は11月，3月の計3回開催しているところ，平成24年度においては，年度末に開催する見込みであった会合について，会員との日程調整の結果，平成25年度（平成25年4月16日）に開催した。
表14 独占禁止懇話会開催件数

(单位: 回)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
2	4	2	4	2

## イ 地方有識者との懇談会

地方有識者（各地の主要経済団体・消費者団体の代表者等の有識者）との懇談会は，各地の事業者，消費者等に競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広い意見・要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため，昭和47年度以降，全国各地において開催している。

平成24年度は，地方有識者との懇談会を合計82回開催しており，そのうち，地方有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会（以下「地方有識者と委員等との懇談会」という。）を全国10都市（旭川市・盛岡市・宇都宮市・さいたま市・津市・大阪市・広島市・高知市・福岡市・那覇市）で10回開催し，併せて，委員等による講演会を開催都市の経済団体等の後援等を得て開催することにより，経済団体等の会員の競争政策についての理解を深めた。また，地方有識者との懇談会のうち，地方有識者と公正取引委員会の地方事務所長・支所長等の事務総局職員との懇談会（以下「地方有識者と地方事務所長等との懇談会」という。）を72回開催した。

表15 地方有識者と委員等との懇談会開催件数

(单位: 回)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
8	9	9	9	10

表16 地方有識者と地方事務所長等との懇談会開催件数

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
74	79	75	73	72

## 勻独占禁止政策協力委員制度

競争政策への理解の促進と地域経済社会の実情に即した政策運営に資するため，平成11年度から，独占禁止政策協力委員制度を設置し，各地域の有識者150名に独占禁止政策協力委員（以下「協力委員」という。）を委嘱し，公正取引委員会に対する独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を行い，施策の実施の参考としている。
平成24年度においては，各協力委員から，上半期及び下半期の原則年2回，表17のとおり，事前にテーマを定めて，意見・要望等の聴取を行った。

## 表17 協力委員への意見聴取テーマ

・公正取引委員会の今後の活動について

・独占禁止法・下請法違反行為の未然防止のための各団体との連携強化について

・一般消費者・学生向け広報・広聴活動の改善策について

・電力市場における競争の在り方について

・消費税率の引上げに伴う公正取引委員会の取組について

・下請法，優越的地位の濫用規制の普及・啓発についてなど

### 6. 評価

## (1) 必要性

## ア報道発表等

報道発表は，独占禁止法等の違反事件処理や各種実態調査など公正取引委員会の個別の活動について，その背景や経緯，重要性を含めた内容を，より多くの国民に適時に周知するものである。また，ウェブサイトによる情報発信は，情報通信社会における広報活動において，欠かすことのできない役割を果たすものであり，国民がインターネットを通じてより簡易に独占禁止法や公正取引委員会の活動等に関する各種の情報を入手できるようにするものである。報道発表及びウェブサイトによる情報発信とも，公正取引委員会の法運用の透明性を確保し，競争政策に対する国民的理解の増進を図ることになることから，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要である。

## イ 各種広報活動

一日公正取引委員会は，本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において，独占禁止法・下請法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るためのものであり，このような機会を通じて競争政策に対する国民的理解の増進や独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るといった効果が期待できる。

消費者セミナーは，一般消費者の競争政策に対する理解の増進を図ることにより，①自衛効果（違反被疑行為を見付けて公正取引委員会に措置を求める，談合など税金の無駄遣いを監視する），②けん制効果（消費行動を通じて企業の違反行為を抑止する），③予防効果（消費者が民間企
業の従業員や株主でもある場合に違反行為の実行を差し控えさせる）といった効果が期待できる。また，消費者セミナーは，消費者団体等からの要望を踏まえて実施しているところ，平成24年度の開催回数は，前年度と比較して28％増加するなど，平成22年度に取組を開始して以降，開催回数が増加していることからも，消費者セミナーのニーズは高いものと評価できる。

独占禁止法教室は，消費者であり，かつ，将来，経済活動に参加する生徒や学生に対し，早い段階で独占禁止法の役割について理解を深めてもらうことにより，自衛効果，けん制効果及び予防効果が期待できる。また，独占禁止法教室についても，各学校からの要望を踏まえて実施しているところ，平成14年度に取組を開始して以降，毎年，開催回数が増加していることからも，独占禁止法教室のニーズは高いものと評価できる。

これらの取組は，いずれも，公正取引委員会の法運用の透明性を確保し，競争政策に対する国民的理解の増進を図ることになることから，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要である。

## ウ 各種広報資料の作成・配布

独占禁止法等や公正取引委員会の活動についての意義，基本的な枠組みについて国民の理解を得るためには，独占禁止法等の内容や公正取引委員会の概要等について分かりやすく解説する各種広報資料が必要である。このような分かりやすい広報資料を通じた広報活動は，公正取引委員会の活動を国民により一層効果的に理解してもらい，また，国民から競争政策に対する的確な意見・要望が提案されるために重要な意味を持つものである。

## 工 各種広聴活動

競争政策に対する国民的理解の増進のためには，各界の有識者や全国の様々な地域の事業者，消費者，有識者等に対して継続的に公正取引委員会の取組に関する情報を提供し，定期的に幅広い意見や要望を聴取していくことにより，我が国の経済社会の実情に即した政策を実施していくことが重要である。そのためには，広く各界の有識者と意見交換を行うとともに，幅広い地域に公正取引委員会職員が出向いて地方有識者との間で懇談会を開催し，地域の実情に即した意見や要望を聴取すること，各地域の有識者に協力委員を委嘱し，公正取引委員会の活動への理解と提言等を随時要請することが必要である。
## (2) 有効性

## ア 報道発表等

公正取引委員会の活動が，報道発表を通じて新聞で広く報道されれば，国民の独占禁止法等に関する理解が増進すると考えられることから，日刊新聞の報道量を指標とすることによって報道発表の有効性を評価することができると考えられる。

独占禁止法等の違反事件処理や各種経済実態調査など公正取引委員会が公表した各種活動を報道した新聞記事のうち，平成24年度において公正取引委員会が把握したものについて，株式会社ジャパン通信社に委託し，広告費換算の推計を行った（記事ごとに面積を実測し，「media-data2012年版」（メディア・リサーチ・センター株式会社発行）の各媒体広告料金のうち「記事中」の広告料の最小単位を割り出して算出した単価を乗じて推計）。

当該推計によれば，平成24年度に報道された新聞記事388件の広告費換算推計値は約5億2245万円であった。これは，平成24年度における公正取引委員会の競争政策の広報・広聴に係る予算総額約2932万円の約18倍に当たる金額である。平成24年度においては，価格力ルテル事件に係る告発案件があったことや，下請法の勧告事件において，知名度の高い事業者に対する下請事業者が被った不利益額が多額であった事件があったことが特徴的であり，報道発表を行う際に記者発表を積極的に開催（平成24年度：49回）するなどしてマスメディアに対して積極的に情報提供した結果，日刊新聞における多数の報道につながったものと考えられる。よって，報道発表等は，競争政策に対する国民的理解の増進を図り，もって，競争政策の有効かつ適切な推進を図る上で有効であったと評価できる。

## イ 各種広報活動

## (7) 一日公正取引委員会

一日公正取引委員会については，開催目標どおり８回開催し，延べ参加者数は２,２６２名であった。参加者に対して，アンケート調査を行ったところ，７９％が「非常に良い取組である」又は「良い取組である」と回答しているほか，「公正取引委員会は日頃から名前を耳にする機関であるが，具体的な活動は世間に広く伝達されているとはいえないので，このような活動が今後拡大することを期待する。」「講演を聞いた後に，相談できることは大変良いことだと思う。」「公正取引委員会の活動を理解する機会が普段の時間では取れないので，このような活動をしてもらうとよい。」などの意見が出されていることから，有効な取組であると評価できる。
一方で，「余り必要ない」又は「必要ない」と回答した参加者が14％に上ることから，当該参加者からの意見を取り入れ，一日公正取引委員会の評価を高める努力をしていく必要がある。

## (イ) 消費者セミナー

消費者セミナーについては，開催目標は41回であったが，目標を大幅に上回る50回開催し，目標を達成した。消費者セミナーの参加者数は1,078名であり，参加者に対して，消費者セミナーの理解度及び満足度についてアンケート調査を行ったところ，理解度については，83％の参加者が「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答し，満足度については，74％の参加者が「満足」又は「おおむね満足」と回答していることから，参加者の理解度及び満足度ともに高いレベルにあることが確認できる。

また，参加者からは，「消費者がより安い価格でより良い商品を手にすることができるのは，公正取引委員会があるからだということを実感した。これからは店頭の価格を比較してみるなど，消費者として深く見る目を持つことも必要だと感じた。」「独占禁止法は『対企業』というイメージであったが，その先に消費者がいるということに気付かされた。」「独占禁止法が一般消費者により身近になるように，取組内容や成果をアピールしたらよいと思う。」などの意見が出され，一般消費者の競争政策への理解が深まり，独占禁止法等違反被疑行為に対するけん制効果などの期待した効果が得られている。

## (ウ) 独占禁止法教室

独占禁止法教室については，開催目標は76回であったが，目標を大幅に上回る112回開催し，目標を達成した。独占禁止法教室の参加者数は9,173名であり，参加した生徒・学生に対して理解度及び満足度についてのアンケート調査を行ったところ，理解度については，中学生及び高校生は92%の生徒が，大学生は84%の学生が「理解できた」又は「やや理解できた」と回答し，満足度については，中学生及び高校生は91%の生徒が，大学生は82%の学生が「満足」又は「やや満足」と回答しており，参加した生徒・学生の理解度及び満足度ともに高いレベルにあることが確認できる。

また, 参加した生徒・学生からは, 「6つのキーワードを基に丁寧に1つ1つ説明していただき, シミュレーションゲームでは, 売り手と買い手に分かれ, それぞれの立場に立って体験をすることができたので, 市場経済についてよく理解することができた。」, 「シミュレーション
ゲームをしてみたが，企業が競争することの大変さが分かった。また，独占禁止法があることで健全な経済活動が守られていることが良く分かった。今後は，一人暮らしをするので，今日学んだことをしっかり生かして良い商品を選んでいきたい。」「実際にあった事例が説明されていたので非常によく理解できた。」「独占について，今まで授業で教えてもらうことはあったが，今日の講義では詳細まで教えてもらい，よく理解できた。私たち消費者も，独占禁止法に違反するような販売方法などを市場で見つけたら通報しても良いことを知ったので，競争によりイノベーションを促進できるようにするためにも，皆が厳しい目で見ていかなければならないと思った。」「公正取引委員会という組織の知名度は低くないと思うが，私のように，公正取引委員会が何をしているのかよく分からないという人は多いと思う。今回の講義で独占禁止法に非常に興味を持ったので，このような独占禁止法教室などを多く行ってほしいと感じた。」などの意見が出され，生徒・学生という早い段階から独占禁止法の役割について理解を深めることに役立ったと評価できる。

## (Ⅰ) まとめ

前記(ア)ないし(ウ)の取組に対し，協力委員からは，「公正取引委員会の仕事は，自分たちの生活とは無縁であると考えている人も多いだろうから，その仕事が一般の人々の生活にどのような効果を及ぼしているかを伝える普及啓発活動は大切である。」「独占禁止法教室については，競争の重要性を学ぶということのほか，子供の頃から様々なものを見聞し，自分の職業・夢を持つきっかけになると思うので，良い取組と思う。『会社とは』，『取引とは』，『競争とは』どういうものかを教え，子供に将来を考えるチャンスを与えることは必要である。」との意見が出されている。

これらのことから，一日公正取引委員会，消費者セミナー及び独占禁止法教室は，競争の重要性や公正取引委員会の活動状況等に対する一般消費者，生徒・学生の理解の増進につながり，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために有効であると評価できる。

## ウ 各種広報資料の作成・配布

各種広報資料のうち，各種パンフレットについては，平成24年度においては，地方有識者との懇談会，講演会，説明会等の独占禁止法等の内容を説明する機会に事業者等に配布して活用している。

また，公正取引委員会ウェブサイトの各種パンフレットのダウンロード件数は438,302件，動画のアクセス件数は51,054件，また，子供向けコンテンツのアクセス数は13,536件，一般消費者向けコンテンツのアク