Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Convention	Title, year adopted	Convention	Title, year adopted	Convention	Title, year adopted
Number	Number	Number
199	Recommendation concerning the Work in the Fishing Sector, 2007	200	Recommendation concerning HIV and AIDS and the World of Work, 2010	201	Recommendation concerning Decent Work for Domestic Workers, 2011
202	[Tentative title] Recommendation concerning National Floors of Social Protection, 2012

## I nternational Exchange

## Overview Summary of International Exchange

The Ministry of Health, Labour and Welfare performs interchange between the governments to contribute to solve challenges that are common throughout the developed nation's public welfare and labour fields.

### 1. Recent main policy discussions (the past three years)

Month/Year	Title (location)	Participated nations	Themes
June 2011	Japan-Australia Health and Welfare Cooperation (Tokyo)	Japan, Australia	Lifestyle-related diseases
June 2011	Japan-Korea Health and Welfare Cooperation (Tokyo)	Japan, Korea	Community participation of the elderly and political issues
Aug. 2011	Japanese-German Seminar on Aging (Germany)	Japan, Germany	[1] Housing and long-term care needs, [2] role and significance of comprehensive communities, [3] transparency and quality of long-term care services, and [4] formulation of role and needs of long-term care infrastructure at the community level
Oct. 2011	Japanese-Nordic Seminar on Aging (Tokyo)	Japan, Norway, Finland, Sweden, Denmark	[1] Medical and long-term care cooperation, [2] development/specialization of long-term care human resources, [3] comprehensive community care, and [4] ideal housing and facilities for the elderly
Nov. 2011	Japan-China-Korea Seminar on Aging (Korea)	Japan, China, Korea	Health policies for the elderly, in-home long-term care services
Nov. 2011	Japan-China-Japan Ministerial Meeting on Health	Japan, China, Korea	Novel influenza measures, food safety, clinical research, emergency measures and response to disasters, and prevention and measures against non-infectious diseases
July 2012	Japan/EU Symposium (Tokyo)	Japan, European Union	Improvement of employability of young people and promotion of participation in labour market
Aug. 2012	Japan-China-Korea Seminar on Aging (Tokyo)	Japan, China, Korea	[1] Community and long-term care services [2] Active aging
Jan. 2013	Japanese-French Seminar (Tokyo)	Japan, France	Employment measures for the elderly
Apr. 2013	Japanese-German Symposium on Aging (Tokyo)	Japan, Germany	[1] Measures to promote standardization of information infrastructures and medical IT, [2] “cooperation cases” in regional medical care
July 2013	Japan-China-Korea Seminar on Aging (China)	Japan, China, Korea	[1] Health services for an aging society, [2] establishment of policies on long-term care services for the elderly single/couple households
Aug. 2013	Japan-Korea Health and Welfare Cooperation (Korea)	Japan, Korea	Childcare measures
Nov. 2013	Tripartite Health Ministers’ Meeting between Japan, China, and Korea (Korea)	Japan, China, Korea	Pandemic influenza and newly emerging infectious diseases, universal health coverage, etc.
## 第1編 犯罪の動向

## 1 刑法犯

## （1） 主な統計データ

刑法犯の認知件数，検挙人員及び検挙率の推移（昭和21年以降）は，1-1-1-1図のとおりである。

1-1-1-1 図 刑法犯 認知件数・検挙人員・検挙率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 昭和30年以前は，14歳未満の少年による触法行為を含む。

3 昭和40年以前の一般刑法犯は、業過を除く刑法犯である。

刑法犯の認知件数は，平成8年から毎年戦後最多を記録し，14年には369万3,928件にまで達したが，15年に減少に転じて以降，年々減少し，26年は176万2,912件（前年比15万5,017件（8.1%）減）であった。15年からの認知件数の減少は，刑法犯の過半数を占める窃盗の認知件数が大幅に減少し始めたことに伴っている。

平成26年における刑法犯の認知件数の罪名別構成比は，窃盗が50.9％と最も高く，次いで，自動車運転過失致死傷等（31.2%），器物損壊（7.2%）の順であった。
刑法犯の検挙人員は，平成11年から毎年戦後最多を更新し，16年に128万9,416人を記録した後，17年から減少に転じて，26年は81万9,136人であった。同年の一般刑法犯（刑法犯全体から自動車運転過失致死傷等を除いたもの）の検挙人員は，戦後最少の25万1,605人であった。

一般刑法犯について，検挙人員の年齢層別構成比の推移（最近20年間）を見ると，1-1-1-6図のとおりである。65歳以上の者の構成比は，平成7年には3.9%（1万1,440人）であったのが，26年は，18.8%（4万7,252人）を占めており，高齢化が進んでいる。

1-1-1-6図 一般刑法犯 検挙人員の年齢層別構成比の推移

注 1 警察庁の統計及び警察庁交通局の資料による。

2 犯行時の年齢による。

## （2） 一般刑法犯

窃盗は，認知件数において一般刑法犯の大半を占める（平成26年は74.0%）。同年の認知件数は，戦後最少の89万7,259件（前年比8万3,974件（8.6%）減）であった。

窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は，平成16年に58万1,463件と戦後最多を記録した後，17年から減少している。

認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）を罪名別に見ると，1-1-2-5図のとおりである。

$$ 1-1-2-5 図 \quad 一般刑法犯 認知件数 \cdot 検挙件数 \cdot 検挙率の推移 ( 罪名別 ) $$
③ 傷害

④ 暴行

⑤ 脅迫

⑦ 恐喝

⑧ 横領（遺失物等横領を含む）

注 1 警察庁の統計による。

2 検挙件数には，前年以前に認知された事件に係る検挙事件が含まれることがあるため，検挙率が100%を超える場合がある。

詐欺の認知件数は，平成17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した後，平成18年から減少に転じたが，近年増加傾向にあり，26年は4万1,523件（前年比3,221件（8.4%）増）であった。このうち，振り込め詐欺（恐喝）及びそれ以外の特殊詐欺の認知件数，検挙件数及び被害総額の推移（最近5年間）は，1-1-2-7図のとおりである。特殊詐欺全体では，平成26年は，検挙件数がわずかに減少（前年比167件（4.9%）減）した一方で，認知件数（前年比1,394件（11.6%）増）及び検挙人員（前年比211人（11.9%）増）は増加した。また，同年は，振り込め詐欺以外の特殊詐欺の被害総額が前年から減少したものの（前年比19.6%減），振り込め詐欺（恐喝）の被害総額の増加（前年比47.5%増）に伴い，特殊詐欺全体としての被害総額は，約562億円にまで増加（前年比15.6%増）した。
## 1 -1-2-7図 特殊詐欺 認知件数・検挙件数・被害総額の推移

## ① 認知件数・検挙件数

(平成22年～26年)

## ② 被害総額

注 1 警察庁刑事局の資料による。

2 「特殊詐欺」は，被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺もうし，指定した預貯金口座への振り込みその他の方法により，不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝も含む。）の総称である。

このうち，「振り込め詐欺」は，オレオレ詐欺，架空請求詐欺，融資保証金詐欺及び還付金等詐欺であり，「振り込め詐欺以外の特殊詐欺」は，金融商品等取引名目の詐欺，ギャンブル必勝情報提供名目の詐欺，異性との交際あっせん名目の詐欺等である。

3 ①において，「振り込め詐欺以外の特殊詐欺」につき，認知件数は統計の存在する平成22年2月以降の数値を，検挙件数は統計の存在する23年1月以降の数値を示した。

4 ②において，金額については，千円未満切捨てである。

5 ②において、「振り込め詐欺以外の特殊詐欺」の被害総額は、統計の存在する平成22年2月以降の数値を示した。

## 2 特别法犯

特別法犯の検察庁新規受理人員の推移（昭和24年以降）は，1-2-1-1図のとおりである。その人員は，特別法犯全体では，平成12年からは15年連続で減少しており，18年からは，昭和24年以降で最少を記録し続けている。他方，道交違反を除く特別法犯では，平成13年から増加した後，20年からおおむね減少傾向にあるが，26年は前年比で0.4%増加した。

1-2-1-1 図 特別法犯 検察庁新規受理人員の推移

注 1 刑事統計年報及び検察統計年報による。

2 「道交違反」は、次の法令の違反をいう。

昭和24年 自動車取締令，道路取締令，道路交通取締法及び道路交通取締令

25年～34年 自動車取締令，道路交通取締法及び道路交通取締令

35年～37年 道路交通法及び道路交通取締令

38年～43年 道路交通法，道路交通取締令及び保管場所法

44年～平成26年 道路交通法及び保管場所法
主な特別法犯の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）は、1-2-2-1図のとおりである。

## 1 -2-2-1 図 主な特別法犯 検察庁新規受理人員の推移

③ 児童福祉法違反等

④ 配偶者暴力防止法違反

注 検察統計年報による。

ストーカー事案の検挙件数の推移（最近10年間）は，1-2-2-4表のとおりである。ストーカー規制法違反では，ストーカー行為罪の検挙件数が平成24年から著しく増加しており，26年は23年の約3倍であった。他法令による検挙件数の総数も，24年から著しく増加し，26年は23年の約2.4倍であった。

1-2-2-4表 ストーカー事案の検挙件数の推移

(平成17年～26年)

区 分	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	25年	26年
ストーカー規制法	200	183	242	244	263	229	205	351	402	613
ストーカー行為罪	198	178	240	243	261	220	197	340	392	598
禁止命令等違反	2	5	2	1	2	9	8	11	10	15
他 法 令 ( 総 数 )	701	653	718	716	759	877	786	1,504	1,574	1,917
殺 人	6	6	3	11	11	7	7	3	15	14
傷 害	112	113	113	106	93	160	120	243	227	213
暴 行	38	44	41	50	70	73	62	141	153	179
脅 迫	74	75	85	88	87	106	90	277	286	465
住 居 侵 入	117	103	103	111	124	147	125	270	263	309
器 物 損 壊	101	93	110	78	94	93	91	160	147	155
そ の 他	253	219	263	272	280	291	291	410	483	582

注 1 警察庁生活安全局及び警察庁刑事局の資料による。

2 ストーカー規制法違反による検挙件数は、同法違反で検挙した件数全てを計上している。

3 他法令による検挙件数は，刑法犯及びストーカー規制法違反を除く特別法犯の検挙件数であり，発生した事件を検挙した後，当該事案がストーカー事案であることが判明したものを含む。

4 他法令による検挙件数は，複数罪名で検挙した場合には最も法定刑が重い罪名で計上している。

5 「脅迫」は，強要を含まない。
## 3 各種の犯罪

## （1） 交通犯罪

交通事故の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移（昭和21年以降）は，1-3-1-1図のとおりである。発生件数及び負傷者数は，平成17年から10年連続で減少している。死亡者数は，5年以降減少傾向にあり，26年は4,113人（前年比5.9%減）であった。

1-3-1-1 図 交通事故 発生件数・死傷者数の推移

3 「発生件数」及び「負傷者数」は、昭和34年以前は、2万円以下の物的損害及び1週間以下の負傷の事故を除く。

4 「死亡者」は、交通事故により発生から24時間以内に死亡した者をいう。

道交違反の送致事件（非反則事件として送致される事件）について，取締件数の推移（最近20年間）を見ると，1-3-1-3図のとおりである。その件数は，平成11年まで100万件を超えて推移していたが，12年からは毎年減少し，26年は33万744件であった。特に酒気帯び・酒酔いは，7年の取締件数と比較すると，10分の1以下になっている。

1-3-1-3図 道交違反 送致事件の取締件数の推移

注 1 警察庁交通局の統計による。

2 軽車両等による違反は，「その他」に計上している。
## （２）サイバー犯罪

1-3-3-1図は，不正アクセス行為の認知件数の推移（最近10年間）を，国内・海外のアクセス元別に見たものである。認知件数の総数は，平成22年から2年続けて減少したが，23年を底に増加に転じ，26年は23年の約4倍であった。依然として国内からのアクセスが多くを占めているが，26年は，アクセス元不明が急増した。

1-3-3-1図 不正アクセス行為 認知件数の推移（国内・海外のアクセス元別）

注 1 警察庁生活安全局，総務省情報流通行政局及び経済産業省商務情報政策局の資料による。

2 認知件数は，不正アクセス被害の届出を受理した場合のほか，余罪として新たな不正アクセス行為の事実を確認した場合，報道を踏まえて事業者等に不正アクセス行為の事実を確認した場合，その他関係資料により不正アクセス行為の事実を確認することができた場合において，被疑者が行った構成要件に該当する行為の数である。

3 アクセス元は，不正アクセス行為の被害に遭ったコンピュータへの直近のアクセス元による。例えば，海外から国内のコンピュータを経由して不正アクセスした場合には，「国内からのアクセス」として計上している。

平成26年における不正アクセス行為の認知件数について，被害を受けた特定電子計算機（ネットワークに接続されたコンピュータをいう。）のアクセス管理者（特定電子計算機を誰に利用させるかを決定する者をいう。）別の内訳を見ると，「一般企業」の被害が最も多く（3,468件，構成比97.8%），次いで，「大学・研究機関等」（56件，同1.6%），「プロバイダ」（16件，同0.5%），「行政機関」（3件，同0.1%）の順であった。また，不正アクセス行為後の行為の内訳を見ると，「インターネットバンキングの不正送金」が最も多く（1,944件，構成比54.8%），次いで，「他人へのなりすまし」（1,009件，同28.5%），「インターネットショッピングの不正購入」（209件，同5.9%），「情報の不正入手」（177件，同5.0%）の順であった。
## 第2編 犯罪者の処遇

## 1 概要

成人犯罪者に対する刑事司法手続の流れは．2-1-1図のとおりである。

2-1-1 図 刑事司法手続（成人）の流れ

(平成26年)

注 1 警察庁の統計，検察統計年報，矯正統計年報及び保護統計年報による。

2 各人員は平成26年の人員であり、少年を含む。

3 「検察庁」の人員は，事件単位の延べ人員である。例えば，1人が2回送致された場合には，2人として計上している。

5 「保護観察開始」の人員は，仮釈放者，保護観察付執行猶予者及び婦人補導院仮退院者に限る。

6 「その他」は，免訴，公訴棄却，管轄違い及び刑の免除である。
## 2 検察

平成26年における検察庁新規受理人員の総数は，123万8,057人であり，前年より9万4,860人（7.1%）減少した。刑法犯は，17年から減少し続け，26年は81万7,176人（前年比7.4%減）であった。特別法犯は，12年から減少し続けており，26年は42万881人（同6.6%減）であった。

平成26年における検察庁終局処理人員は，124万3,019人（前年比7.3%減）であり，その内訳は，公判請求9万840人，略式命令請求28万6,699人，起訴猶予70万1,081人，その他の不起訴7万1,140人，家庭裁判所送致9万3,259人であった。公判請求人員は，17年から減少し続けていたが，26年は前年より354人（0.4%）増加した。全事件の起訴率は，32.8%であった。

## 3 裁判

裁判確定人員は，平成12年（98万6,914人）から毎年減少し，26年は，33万7,794人（前年比7.5%減）となっており，10年間で半減している。その減少は，道交違反の人員の減少によるところが大きい。同年の無罪確定者は，116人であり，裁判確定人員総数の0.03%であった。

2-3-2-6表は，平成26年において，第一審の終局処理に至った裁判員裁判対象事件について，無罪の人員及び有罪人員の科刑状況等を罪名別に見たものである。

2-3-2-6表 裁判員裁判対象事件 第一審における判決人員（罪名別，裁判内容別）

罪名	総数	無罪	有罪	(平成20年)	家長へ移送
死刑	懲役	禁錮
無期	20年を超える	20年以下	15年以下	10年以下	7年以下	5年以下	3年以下	3年以下
実刑	執行猶予	単純執行猶予	単純執行猶予
総数	1,202	7	2	23	13	53	131	286	226	191	62	88	119	-	1	-
殺人	255	1	-	2	5	30	44	44	37	28	12	25	27	-	-	-
強盗致死	36	-	2	17	1	3	9	3	1	-	-	-	-	-	-	-
強盗致傷	267	1	-	-	1	4	11	70	70	81	9	6	14	-	-	-
強盗強姦	24	-	-	2	3	5	8	5	1	-	-	-	-	-	-	-
傷害致死	120	1	-	-	-	-	8	31	32	18	10	16	4	-	-	-
強姦致死傷	94	-	-	-	3	3	18	25	25	14	2	2	2	-	-	-
強制わいせつ致死傷	82	-	-	-	-	1	2	4	12	13	15	9	26	-	-	-
危険運転致死	14	-	-	-	-	-	1	10	1	1	1	-	-	-	-	-
現住建造物等放火	117	1	-	1	-	2	5	5	11	22	9	20	41	-	-	-
通貨偽造	11	-	-	-	-	-	-	-	-	2	1	6	2	-	-	-
保護責任者遺棄致死	6	-	-	-	-	-	-	-	1	3	-	1	1	-	-	-
銃刀法	5	-	-	-	-	-	2	-	2	1	-	-	-	-	-	-
覚せい剤取締法	112	3	-	-	-	5	16	67	18	3	-	-	-	-	-	-
麻薬特例法	34	-	-	-	-	-	3	14	14	3	-	-	-	-	-	-
その他	25	-	-	1	-	-	4	8	1	2	3	3	2	-	1	-

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 上訴審における破棄差戻しの判決により係属したものを含む。

3 有罪（一部無罪を含む。）の場合は処断罪名に，無罪の場合は裁判終局時において当該事件に掲げられている訴因の罪名のうち，裁判員裁判の対象事件の罪名（複数あるときは，法定刑が最も重いもの）に，それぞれ計上している。

4 罰金が併科されたものは、懲役（無期を含む。）にのみ計上している。

5 「殺人」は、自殺関与及び同意殺人を除く。

6 「危険運転致死」は，平成25年法律第86号による改正前の刑法208条の2に規定する罪であり，平成26年は，自動車運転死傷処罰法2条，3条，6条1項及び2項に規定する罪はなかった。

7 「その他」は、麻薬取締法違反等であるほか、裁判員裁判の対象事件ではない罪名を含む。

8 「単純執行猶予」は、保護観察の付かない執行猶予である。
## 4 成人矯正

刑事施設の収容率（年末収容人員の収容定員に対する比率）の推移（最近20年間。ただし，女子は最近10年間）は，2-4-1-2図のとおりである。被収容者全体の収容率は，平成5年から14年にかけて大幅に上昇したが，17年から毎年低下し続けている。26年末現在において，収容人員は6万486人（前年末比2,485人減），このうち既決の人員は5万3,532人（同2,574人減），未決の人員は6,954人（同89人増）であった。収容率は全体で67.1%（前年末比2.5pt低下）であり，既決は74.4%（同3.2pt低下），未決は38.3%（同0.5pt上昇）であった。女子について見ると，収容率は平成19年以降おおむね横ばいであったが，23年以降は収容棟を増設し，女子受刑者定員の拡大がなされたこともあって，低下している。26年末現在においては，女子の収容率は81.5%（既決96.1%，未決39.0%）であった。

2-4-1-2図 刑事施設の収容率の推移（総数・女子）

注 1 法務省矯正局の資料による。

2 「収容率」は，各年12月31日現在の収容人員の収容定員に対する比率をいう。

3 「既決」は，労役場留置者及び被監置者を含む。

4 「未決」は，死刑確定者，引致状による留置者及び観護措置の仮収容者を含む。

入所受刑者の人員は，平成4年に戦後最少（2万864人）を記録した後，増加し続けていたが，19年からは毎年減少し，26年は2万1,866人（前年比3.9%減）であった。女子の入所受刑者については，4年の人員は914人であり，その後18年まで一貫して増加し，それ以降は横ばいで推移している。26年は，4年の約2.3倍の2,122人であった。
## 5 更生保護

出所受刑者（仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。）の人員及び仮釈放率の推移（昭和24年以降）は，2-5-1-1図のとおりである。仮釈放率は，平成17年から6年連続で低下していたが，23年に上昇に転じ，26年は56.5%（前年比1.3pt上昇）であり，これを男女別に見ると，男子が54.9%（同1.5pt上昇），女子が72.9%（同0.7pt低下）であった。

2-5-1-1 図 出所受刑者人員・仮釈放率の推移

注 1 行刑統計年報及び矯正統計年報による。

2 女子の満期釈放者及び仮釈放者の人員の推移等については，CD-ROM参照。

2-5-2-1図は，仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員の推移（昭和24年以降）並びに執行猶予者の保護観察率の推移（昭和32年以降）を見たものである。平成26年の保護観察開始人員は，仮釈放者は前年より減少したが（前年比4.8％減），保護観察付執行猶予者は前年より増加した（同2.9％増）。執行猶予者の保護観察率は，20年まで低下傾向にあったが，21年に上昇に転じ，26年は10.0％であった。

2-5-2-1図 保護観察開始人員・執行猶予者の保護観察率の推移

注 1 法務統計年報，保護統計年報及び検察統計年報による。

2 「執行猶予者の保護観察率」については，検察統計年報に執行猶予者の保護観察の有無が掲載されるようになった昭和32年以降の数値を示した。
## 第3編 少年非行の動向と非行少年の処遇

## 1 少年非行の動向

3-1-1-1 図②は，少年による一般刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を成人と比較して見たものである。一般刑法犯では，少年の人口比は，平成16年以降低下傾向にあるものの，26年においても成人の人口比と比較して約2.7倍と高い。

## 3 -1-1-1 図 少年による刑法犯・一般刑法犯 検挙人員・人口比の推移

注 1 警察庁の統計，警察庁交通局の資料及び総務省統計局の人口資料による。

2 犯行時の年齢による。ただし，検挙時に20歳以上であった者は，成人として計上している。

3 触法少年の補導人員を含む。

4 ①において、昭和45年以降は、自動車運転過失致死傷等による触法少年を除く。

5 「少年人口比」は，10歳以上の少年10万人当たりの，「成人人口比」は，成人10万人当たりの，それぞれ刑法犯・一般刑法犯検挙人員である。

犯罪少年による特別法犯の送致人員の推移（昭和31年以降）は，3-1-2-1図のとおりである。その総数は，昭和38年（1万8,967人）と58年（3万9,062人）をピークとする大きな波が見られた。平成19年から増加していたが，24年からは減少に転じ，26年は5,720人（前年比1.9%減）であった。罪名別に見ると，昭和50年代から薬物犯罪が特別法犯の大半を占めていたが，平成18年以降は，薬物犯罪より軽犯罪法違反の人員が多くなっている。

3-1-2-1図 少年による特別法犯 送致人員の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 触法少年を含まない。

4 「薬物犯罪」は、覚せい剤取締法、大麻取締法、麻薬取締法、あへん法及び毒劇法の各違反をいう。

5 平成15年までは交通関係4法令違反を除き、16年以降は交通法令違反を除く。
## 2 非行少年の処遇

非行少年に対する手続の流れは，3-2-1-1図のとおりである。

3-2-1-1 図 非行少年に対する手続の流れ

(平成26年)

注 1 検察統計年報，司法統計年報，矯正統計年報及び保護統計年報による。

2 「検察庁」の人員は，事件単位の延べ人員である。例えば，1人が2回送致された場合には，2人として計上している。

3 「児童相談所長等送致」は，知事・児童相談所長送致である。

4 「児童自立支援施設等送致」は，児童自立支援施設・児童養護施設送致である。

6 「保護観察開始」の人員は、保護観察処分少年及び少年院仮退院者に限る。
## 第4編 各種犯罪者の動向と処遇

## 1 再犯·再非行

## （1） 検挙

一般刑法犯により検挙された者のうち，再犯者（前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり，再び検挙された者）の人員及び再犯者率（検挙人員に占める再犯者の人員の比率）の推移（最近20年間）は，4-1-1-1図のとおりである。再犯者の人員は，平成9年（8万7,575人）から増加し続けていたが，18年（14万9,164人）をピークとして，その後は減少し続けており，26年は18年と比べて20.6%減であった。他方，初犯者の人員は，12年（20万5,645人）から増加し続けていたが，16年（25万30人）をピークとして，その後は減少し続けており，26年は16年と比べて46.9%減であった。再犯者率は，9年（27.9%）から一貫して上昇し続け，26年は47.1%（前年比0.4pt上昇）であった。

4-1-1-1 図 一般刑法犯 検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 「再犯者」は、前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり、再び検挙された者をいう。

3 「再犯者率」は，検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。

## (2) 矯正

再入者の人員は，平成11年から毎年増加した後，18年をピークにその後は減少傾向にあり，26年は1万2,974人（前年比3.2%減）であった。再入者率は，16年から毎年上昇し続けており，26年は59.3%であった。

4-1-3-4図は，平成17年及び22年の出所受刑者について，出所年を含む5年間又は10年間における累積再入率（各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率）を出所事由別に見たものである。満期釈放者は，仮釈放者よりも累積再入率は相当高い。平成17年の出所受刑者
について見ると，10年以内の累積再入率は，満期釈放者では59.8%，仮釈放者では38.2%であるが，そのうち，5年以内に再入所した者は，それぞれ，10年以内に再入所した者の約9割，約8割を占めている。また，満期釈放者の場合，5年以内及び10年以内に再入所した者の過半数は，2年以内に再入所している。

4-1-3-4図 出所受刑者の出所事由別累積再入率

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所後の犯罪により再入所した者で、かつ、前刑出所事由が満期釈放又は仮釈放の者を計上している。

3 「累積再入率」は，①では平成22年の出所受刑者の人員に占める同年から26年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率を，②では17年の出所受刑者の人員に占める同年から26年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。

4-1-3-5図は，平成22年の出所受刑者について，出所年を含む5年間における出所事由別累積再入率を罪名別に見たものである。覚せい剤取締法違反及び窃盗は，他の罪名と比べ，満期釈放者・仮釈放者共に，5年以内の累積再入率が高い。また，詐欺の満期釈放者は，覚せい剤取締法違反及び窃盗の満期釈放者に次いで，累積再入率が高い。

4-1-3-5図 出所受刑者の出所事由別5年以内累積再入率（罪名別）

注 1 4-1-3-4図の脚注1及び2同じ。

2 「5年以内累積再入率」は，平成22年の出所受刑者の人員に占める同年から26年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。

3 平成22年に仮釈放により出所した者のうち，殺人及び放火については，同年末までに再入所した者はいなかった。
4-1-3-7図①は，平成16年から25年の各年の出所受刑者について，出所年を含む2年間における累積再入率（2年以内累積再入率）の推移を出所事由別に見たものである。総数及び満期釈放者の2年以内累積再入率は，18年以降わずかながら低下傾向にあるのに対し，仮釈放者の2年以内累積再入率は，23年以降わずかながら上昇している。25年の出所受刑者の2年以内累積再入率は，総数では18.1%（前年比0.4pt低下），満期釈放者では26.7%（同0.6pt低下），仮釈放者では11.2%（同0.2pt上昇）であった。

4-1-3-7図②は，平成16年から25年の各年の出所受刑者について，2年以内累積再入率の推移を年齢層別に見たものである。29歳以下の年齢層が一貫して最も低く，年齢層が上がるにつれて高くなる傾向にある。25年の出所受刑者の2年以内累積再入率は，前年と比べ，49歳以下の各年齢層において，いずれも低下したのに対し，50歳以上の各年齢層においては上昇した。65歳以上の高齢者層の2年以内累積再入率は，他の年齢層と比べて，21年以降大きく低下していたが，25年は前年より2.0pt上昇した。

## 4 -1-3-7図 出所受刑者の2年以内累積再入率の推移

注 1 4-1-3-4図の脚注1及び2同じ。

2 「2年以内累積再入率」は，各年の出所受刑者の人員に占める，出所年を含む2年間に再入所した者の累積人員の比率をいう。

3 ②は，前刑出所時の年齢による。再入者の前刑出所時年齢は，再入所時の年齢及び前刑出所年から算出した推計値である。

## 2 薬物犯罪者

覚せい剤取締法違反の検挙人員の推移（昭和50年以降）は，4-4-1-1図のとおりである。検挙人員は，昭和29年（5万5,664人）に最初のピークを迎えたが，罰則の強化や徹底した検挙等により急激に減少し，32年から44年までは毎年1,000人を下回っていた。その後，45年から増加傾向となり，59年には31年以降最多となる2万4,372人を記録した。60年からは減少傾向となったが，平成7年から再び増加に転じ，9年には平成に入って最多となる1万9,937人を記録した。13年以降は減少傾向にあるものの，毎年1万人を超える状況が続いている。
4-4-1-1図 覚せい剤取締法違反 検挙人員の推移

注 1 内閣府の資料による。ただし，平成19年までは，厚生労働省医薬食品局，警察庁刑事局及び海上保安庁警備救難部の各資料による。

2 覚せい剤に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含む。

3 警察のほか，特別司法警察員が検挙した者を含む。

いわゆる危険ドラッグに係る犯罪の検挙人員の推移（最近5年間）を適用法令別に見ると，4-4-1-5表のとおりである。

危険ドラッグに関しては，指定薬物による保健衛生上の危害を防止するため，平成25年12月，医薬品医療機器等法（26年11月25日前の法律名は「薬事法」）が改正され，指定薬物の単純所持・使用等についても処罰されることになった（26年4月1日施行）。また，26年1月からは，新たな包括指定により指定薬物の対象が拡大されている。

危険ドラッグに係る犯罪の検挙人員は，平成24年から急増し，26年は840人であった。同年の指定薬物に係る医薬品医療機器等法違反の検挙人員は492人（前年比455人増）であるが，そのうち326人は指定薬物の単純所持・使用等（同法84条26号に規定する罪をいい，製造・輸入・販売・授与に係る罪を除く。）の検挙人員であった。

4-4-1-5表 危険ドラッグに係る犯罪の検挙人員の推移（適用法令別）

適用法令	22年	23年	24年	25年	26年
総数	10	6	112	176	840
医薬品医療機器等法	9	6	57	37	492
麻薬取締法	1	-	26	89	98
交通関係法令	-	-	19	40	160
その他	-	-	10	10	90

注 1 警察庁刑事局の資料による。
## 3 高齡犯罪者

4-5-1-1図は，一般刑法犯について，年齢層別の検挙人員の推移（最近20年間）を見たものである。高齢者の検挙人員は，他の年齢層と異なり，平成8年以降増加が著しかったが，19年からはおおむね横ばいで推移し，26年は4万7,252人（前年比2.2％増）となったものの，7年の検挙人員の約4倍であり，成人の他の年齢層と比較して最も多かった。

4-5-1-1 図 一般刑法犯 検挙人員の推移（年齢層別）

注 1 警察庁の統計及び警察庁交通局の資料による。

2 犯行時の年齢による。

4-5-1-3図は，平成26年における高齢者の一般刑法犯検挙人員の罪名別構成比を男女別に見たものである。総数と比べて，高齢者では窃盗の割合が高いが，特に女子では，約9割が窃盗であり，しかも万引きによる者の割合が約8割と際立って高い。

4-5-1-3図 一般刑法犯 高齢者の検挙人員の罪名別構成比（男女別）

注 1 警察庁の統計及び警察庁交通局の資料による。

2 犯行時の年齢による。

3 「横領」は，遺失物等横領を含む。

4 （ ）内は，実人員である。
4-5-1-4図は，高齢者の検挙人員の推移（最近20年間）を罪名別に見たものである。高齢者の一般刑法犯検挙人員の大半を占める窃盗は，平成24年まで著しく増加し，25年に減少したものの，26年は再び増加（前年比1.3％増）し，7年の約4.4倍であった。さらに粗暴犯である傷害及び暴行も著しく増加しており，重大事犯である殺人及び強盗も増加傾向にある。

## 4 -5-1-4図 高齢者の検挙人員の推移（罪名別）

3 （）内は，それぞれの罪名の検挙人員に占める高齢者の比率である。

4-5-2-2図は，高齢者の入所受刑者人員の推移（最近20年間）を入所度数別に見たものである。その人員は，総数及び女子共に最近20年間，ほぼ一貫して増加し，平成26年は，7年と比べて，総数で約4.6倍に，女子では約16倍に激増している。入所受刑者総数に占める高齢者の比率（高齢者率）も，ほぼ一貫して上昇しており，特に女子はその傾向が顕著である。また，高齢者は，入所受刑者全体と比べて，再入者の割合（再入者率）が高い。

## 4 -5-2-2図 高齢入所受刑者人員（入所度数別）・高齢者率の推移（総数・女子別）

注 1 矯正統計年報による。

2 入所時の年齢による。

3 「高齢者率」は、入所受刑者総数及び女子の入所受刑者に占める高齢者の比率をいう。
## 第5 编 犯罪被害者

5-1-1-1 図は，人が被害者となった一般刑法犯の認知件数及び男女別の被害発生率（人口10万人当たりの認知件数をいう。）の推移（最近10年間）を見たものである。平成26年の認知件数及び被害発生率は，いずれも17年と比べて大きく減少・低下し，共に約2分の1である。男子の被害発生率は，いずれの年も女子の2倍以上である。

5-1-1-1 図 人が被害者となった一般刑法犯 認知件数・被害発生率（男女別）の推移

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 被害者が法人その他の団体である場合を除く。

3 「被害発生率」は，人口10万人当たりの認知件数（男女別）をいう。

4 一つの事件で複数の被害者がいる場合は、主たる被害者について計上している。

5-1-3-1 表は，強盗，窃盗，詐欺，恐喝，橫領及び遺失物等横領（被害者が法人その他の団体である場合を含む。以下「財産犯」と総称する。）について，認知件数（被害がない場合を含む。）及び被害額の推移（最近10年間）を見たものである。平成26年の認知件数及び被害総額は，17年と比べて，それぞれ49.3%，35.1%減少している。26年の被害総額は，約1,820億円（現金被害は約1,132億円）であり，これを罪名別に見ると，詐欺によるものが財産犯による被害総額全体の46.5%を占め，次いで，窃盗によるものが44.7%であり，詐欺の被害総額が，平成に入って初めて窃盗の被害総額を上回った。同年の現金被害額は，詐欺によるものが最も多く，財産犯による現金被害総額の71.6%を占めている。
5-1-3-1 表 財産犯 認知件数・被害額（罪名別）の推移

(平成17年～26年)

年 次	認知件数	被害総額	罪 名 別 被 害 額
現 金 被害額	強盜	現 金 被害額	窃盜	現 金 被害額	詐欺	現 金 被害額	恐喝	現 金 被害額	橫領	現 金 被害額	遺失物 等橫領	現 金 被害額
17年	1,925,501	2,805.4	1,133.9	23.3	13.0	2,002.3	459.3	625.6	538.0	25.9	23.1	122.0	99.3	6.3	1.1
18	1,718,748	2,458.4	1,080.1	17.6	12.4	1,666.7	380.0	611.7	555.8	25.1	22.4	131.1	108.3	6.3	1.2
19	1,595,300	2,285.9	1,022.5	21.6	9.8	1,442.5	318.7	671.3	601.8	33.8	21.3	111.1	69.7	5.5	1.2
20	1,525,559	2,246.6	1,094.1	12.1	7.2	1,333.3	276.3	738.3	687.9	26.8	13.5	131.1	108.0	4.9	1.2
21	1,429,080	1,824.0	794.7	15.3	10.8	1,193.5	246.7	479.9	445.7	14.3	11.7	116.6	78.8	4.5	1.0
22	1,333,765	1,693.2	727.7	11.4	9.5	1,117.0	227.0	406.3	366.2	13.4	11.9	141.0	112.0	4.2	1.0
23	1,245,485	1,700.1	763.8	14.6	12.7	1,106.2	224.7	468.1	432.8	12.0	9.5	95.0	82.8	4.1	1.3
24	1,143,417	1,956.5	1,108.2	8.3	4.2	1,001.5	205.0	840.9	809.0	11.6	10.0	89.6	78.9	4.6	1.2
25	1,061,308	1,873.3	1,064.1	8.0	6.1	965.2	201.0	775.4	745.2	10.2	9.3	111.0	101.3	3.4	1.3
26	976,136	1,820.4	1,131.8	6.8	5.4	814.6	176.2	846.3	810.4	7.0	6.5	142.2	132.0	3.5	1.4

注 1 警察庁の統計による。

(金額の単位は，億円)

2 被害者が法人その他の団体である場合を含む。

3 「認知件数」は，被害がない場合を含む。

4 一つの事件で複数の被害者がいる場合は、主たる被害者について計上している。

5-1-4-1 図は，主な罪名ごとに，平成26年における検挙件数（捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件を欠くことが確認された事件を除く。）を被害者と被疑者との関係別の構成比で見たものである。

5-1-4-1 図 検挙件数の被害者と被疑者の関係別構成比（罪名別）

注 1 警察庁の統計による。

2 捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件を欠くことが確認された事件を除く。

４（）内は，実人員である。

3 「その他」は，被害者が法人その他の団体である場合及び被害者がない場合である（殺人の「その他」は，全て殺人予備におけるものである。）。
# 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)（平成26年2月18日 改正）【概要】

## 背景

昨今、依然として研究費の不正使用が後を絶たず、社会問題としても大きく取り上げられる事態となっていることから、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定）」を改正し、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型研究資金について、配分先の機関において、それらの更なる適正な管理がなされるよう必要な事項を示したものである。

## 概要

## 第1節 機関内の責任体系の明確化

競争的資金等の管理に係る機関内での責任者（最高責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者）の責任の範囲、権限の明確化を要請。

## 第2節 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

機関内のルールの明確化・統一化（ルールの整備と相談窓口の設置等）、職務権限の明確化、公正で効率的な研究遂行のための研究者及び事務職員の意識向上、告発等の取扱い（迅速な全容解明を含む）、懲戒の明確な規定と透明な運用を要請。

## 第3節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

機関内での不正を発生させる要因の把握、不正防止計画の策定及び計画の責任ある実施（防止計画推進部署の設置等）を要請。

## 第4節 研究費の適正な運営・管理活動

予算執行のチェック体制の構築、業者との癒着防止、事務部門による発注・検収業務の実施など、不正防止計画を踏まえた具体的な不正抑止策を要請。

## 第5節 情報発信・共有化の推進

機関における不正への取組に関する基本方針等を内外に積極的に情報発信することにより、機関間、担当者間等における情報共有を要請。

## 第6節 モニタリングの在り方

実効性のあるモニタリング体制及び方法（機関全体の視点からモニタリング、リスクアプローチ監査の実施、監査制度を整備等）について要請。

第7節 文部科学省による研究機関に対するモニタリング等及び文部科学省、配分機関による体制整備の不備がある機関に対する措置の在り方

文部科学省等が機関に対し、体制整備等に関する調査の実施や機関における体制整備の不備に係る措置(間接経費措置額の削減等)を明記。

## 第8節 文部科学省、配分機関による競争的資金制度における不正への対応

機関から提出される不正事案の最終報告書に係る配分機関における措置等を明記。
# 東日本大震災からの復興に向けた主な施策

事項	事業内容	26年度
要求額
(億円)
<第1 東日本大震災からの復興への支援>
(被災者 被災施設の支援)
①介護等のサポート拠点に対する
支援	仮設住宅に入居された高齢者等の日常生活を支える「サポート拠点」(総合相談支援
地域交流等)の運営等の支援を引き続き行う。	26
②被災地心のケア支援体制の整備	被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援等
心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。	18
③寄り添い型相談支援事業の実施	被災地において問題を抱える方々の悩みを傾聴し、支援機関の紹介や必要に
応じた寄り添い支援等を行う。	5
④被災地の健康支援	仮設住宅に入居された方の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県における保健師等
の専門人材の確保等、各被災地の実情に応じて実施する事業への支援を行う。
あわせて、健康・生活面での支援の充実について、今後予算編成過程で検討する。	10
⑤被災地における福祉介護人材確保対策	福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、新規就労者等に
対して就職支度金や住宅手当を支給することにより人材の参入を促進し、福祉・介護
人材の確保を図る。	1.9
⑥避難指示区域等での医療介護
障害福祉制度の特別措置	現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉
サービスの一部負担金(利用者負担)や保険料の免除等の措置を講じた保険者等
に対する財政支援を実施しているが、平成26年度の取扱いについては、予算編成
過程で検討する。	176
⑦児童福祉施設、介護施設、障害福
祉サービス事業所、保健衛生施設
等の災害復旧に対する支援	被災した各種施設等(自治体の復興計画上、26年度に復旧予定のもの)の復旧に
対する財政支援を行う。	88
⑧水道施設の災害復旧	被災した水道施設(自治体の復興計画上、26年度に復旧予定のもの)の復旧に
対する財政支援を行う。	221
# 平成 26 年度継続課題に係る中間評価書

研究機関 : KDDI(株)、(財)九州先端科学技術研究所、

(株)セキュアブレイン、横浜国立大学、(株)KDDI研究所、

ジャパンデータコム(株)

研究開発課題 ： 国際連携によるサイバー攻撃の予知技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 27 年度

代表研究责任者：水本 政宏

■ 総合評価：適（適／条件付き適／不適の3段階評価）

(評価点 20点／25点中)

(総論)

引き続き研究開発を推進することが適当である。なお、サイバー攻撃の状況により、必要に応じて本研究開発の対象領域を広げることが求められる。

(コメント)

● 必要に応じて、対象領域を広げることが求められる。
## (1) 現在までの研究開発の目標達成(見込み)状況

$ 5\sim10 $ の5段階評価）：評価4(評価点4)

(総論)

学術的成果がやや少なく、一部では遅れが見られるものの、実環境での検証等の実用性の高い成果が期待される活動を行っている。

(コメント)

● 実環境での検証を行っており、実用性の高い成果が期待される。

● 一部では遅れが見られるが、新たな脅威の出現を想定した柔軟な方式につながるようにすることが望まれる。

● 論文等の学術的成果がやや少ない。学術的貢献についても努力して欲しい。

## (2) 現在設定されている最終目標への到達可能性

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

国際連携の目標達成に不透明さがあるものの、目標を明確化し成果として意義のあるものとなるよう舵取りをしている。

(コメント)

● 国際連携が十分に達成できるかが不透明である。

● 「予知」＝「予兆」と目標を少し明確化し、T-ISAC 等への情報提供も考え始めている。意義のある成果の方向を考え始めていることを評価した。
## (3) 現在設定されている最終目標の妥当性

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

以前より明確にされているものの国際連携の意義が依然として分かりにくい。、全体の統合されたシステムになるかという点も疑問がある。

(コメント)

● 全体が1つのシステムとなるかが疑問。

● ダークネットの限界が気になる。

● 国際連携については、まだ意義が分かりにくい。更に明確化することを望む。

## (4) 研究開発実施計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点4)

(総論)

おおむね全体スケジュール通り進んでいる。全体の統一感を出せるように工夫すべき。

(コメント)

● 全体の統一感が薄い。

● おおむねスケジュール通りに進んでいる。
## (5) 实施体制

$ 5\sim10 $ の5段階評価）：評価4(評価点4)

(総論)

十分な実施体制である。課題間の連携が形成され始めているようであるが、更なる連携への努力を望む。

(コメント)

● 十分な体制となっているが、連携について不明確。

● 課題間の連携が形成され始めているように感じた。更なる努力を望む。

## (6) 研究開発の成果展開について

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

研究開発の性質上難しい部分があるのは理解するが、成果展開の方法を考えていく必要がある。

(コメント)

● 秘匿性が求められるため仕方ないが、成果の一般への効果が分かりにくい。

● 特許に限らず、成果展開が必要。
## (7) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点4)

(総論)

適切に執行されている。

(コメント)

● 適正に組まれている。

● 普通。

## (8) 翌年度における予算計画

$ 5\sim10 $ の5段階評価）：評価4(評価点4)

(総論)

国際連携に十分かは不明確ではあるが、予算計画として適正である。

(コメント)

● 適正であるが、国際連携に十分かは不明確。

● 普通。
## (1) 事件の概要

平成24年3月7日、千葉県野田市の住民3人から、産業廃棄物処理業者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らがめまい、吐き気、舌のしびれ等の健康被害を受けたのは、被申請人が操業をする産業廃棄物処理施設の操業に伴って排出された化学物質によるものである、との原因裁定を求めるものである。

その後、平成25年3月11日、同市の住民20人から（平成25年（ゲ）第5号事件）、同年4月3日、同市の住民1人から（平成25年（ゲ）第6号事件）、同年6月4日、同市の住民1人から（平成25年（ゲ）第7号事件）、それぞれ同一原因による被害を主張する参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年3月25日（平成25年（ゲ）第5号事件）、同年4月23日（平成25年（ゲ）第6号事件）、同年6月25日（平成25年（ゲ）第7号事件）、これらを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、3回の審問期日を開催するとともに、当該施設から排出された化学物質と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任するなど、手続を進めている。

## 9 岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件（平成24年（七）第4号事件）

## (1) 事件の概要

平成24年6月15日、山口県岩国市の住民1人から、岩国市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が行ったポンプ場の建て替えにおいて、不適切な方法で行った工事がもとで発生した騒音・振動、地盤沈下により、申請人所有の貸家に被害が発生し、建物の借家人が退去して家賃収入が得られなくなった。また、振動や騒音が止まない家屋に生活していた申請人の夫が心筋梗塞により亡くなった。このため、家賃損害、貸家の建て替え及び地盤沈下の修正の費用、申請人の夫の慰謝料等として、被申請人に対し、損害賠償金6,740万2,000円の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成26年6月5日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

$$ \begin{array}{l} 公調委平成 \;2\;4\; 年 \;( 乜 )\; 第 \;4\; 号 \\ 岩国市における \;\mathrm{ ポンプ 場 建 設 工 事 に 上 る 騒 音 }\cdot 振動 \cdot 地盤 沈 下 被害責 任 裁 定 申 請 事 件 \\ 裁 \quad 定 \\ ( 当 事 者 \;\mathrm{ の 表 示 省 略 )}\end{array} $$
## 平成24年度 政策別コスト情報・ 省庁別財務書類の概要

文部科学省
## [留意事項]

○資料中の計数については、

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。