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# 文部科学省の任務と組織等の概要

○文部科学省の任務（文部科学省設置法第3条）

文部科学省は、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツ及び文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。

組織等
(本省)	年度末定員	2,160名
大 臣 官 房
生 涯 学 習 政 策 局	(所管法人)··(独)国立科学博物館
(独)国立女性教育会館
初 等 中 等 教 育 局	(所管法人)··(独)教員研修センター
(独)国立特別支援教育総合研究所
高 等 教 育 局	(所管法人)··(独)大学評価·学位授与機構
(独)国立高等専門学校機構
(独)国立大学財務·経営センター
国立大学法人 (86法人)
(独)日本学生支援機構
(独)大学入試センター
日本私立学校振興·共済事業団
科 学 技 術 · 学 術 政 策 局	(所管法人)··(独)科学技術振興機構
研 究 振 興 局	(所管法人)··大学共同利用機関法人(4法人)
(独)日本学術振興会
(独)物質·材料研究機構
(独)放射線医学総合研究所
(独)理化学研究所
研 究 開 発 局	(特別会計)··エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
(所管法人)··(独)日本原子力研究開発機構
(独)宇宙航空研究開発機構
(独)海洋研究開発機構
(独)防災科学技術研究所
ス ポ 一 ツ · 青 少 年 局	(所管法人)··(独)国立青少年教育振興機構
(独)日本スポーツ振興センター
国 際 総 括 官
(外局) 文 化 庁	(所管法人)··(独)国立美術館
(独)日本芸術文化振興会
(独)国立文化財機構
(施設等機関等) 国立教育政策研究所
科 学 技 術 政 策 研 究 所
日 本 学 士 院

※平成24年度より、「特別会計に関する法律」に基づき、東日本大震災復興特別会計が設置されている。
# ～政策評価と組織の関係～

## 文部科学省の使命

教育、科学技術・学術、文化、スポーツの振興を未来への先行投資と位置づけ、これを通じ、「教育・文化立国」と「科学技術創造立国」を実現する。

政策目標組織	目標1	目標2	目標3	目標4	目標5	目標6	目標7	目標8	目標9	目標10	目標11	目標12	目標13	目標14
生涯学習社会の実現	頼心確さとかれ健なるや学力校体向くの上、成豊とか信な	の義維務持教育上の機会均等と水準	個性が輝く高等教育の振興	進力奨の学金を制個度人にへの支意援欲の・推能	私学の振興	的科な学推技術・学術政策の総合	原子力の安全の確保	推基進基の研究めの充環実境及整び備研究の	科学技術の戦略的重点化	救原済子力事故による被害者の	スポーツの振興	実文現化による心豊かな社会の	す豊るか国際交流社会・会強力構の案推に進資
大臣官房	●	●	●	●	●	●	●
生涯学習政策局	●	●	●
(独)国立科学博物館	●
(独)国立女性教育会館	●
初等中等教育局	●	●	●	●	●
(独)教員研修センター	●
(独)国立特別支援教育総合研究所	●
高等教育局	●	●	●	●	●	●
(独)大学評価・学位授与機構	●
(独)国立高等専門学校機構	●
(独)国立大学財務・経営センター	●	●
国立大学法人	●
(独)日本学生支援機構	●	●
(独)大学入試センター	●
日本私立学校振興・共済事業団	●
科学技術・学術政策局	●	●	●	●
(独)科学技术技術振興機構	●	●	●
研究振興局	●	●	●	●	●
(独)日本学術振興会	●	●
(独)物質・材料研究機構	●
(独)放射線医学総合研究所	●
(独)理化学研究所	●	●	●
研究開発局	●	●
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	●
(独)日本原子力研究開発機構	●
(独)宇宙航空研究開発機構	●
(独)海洋研究開発機構	●
(独)防災科学技术研究所	●
スポーツ・青少年局	●	●	●
(独)国立青少年教育振興機構	●	●
(独)日本スポーツ振興センター	●
国際総括官	●
文化庁	●
(独)国立美術館	●
(独)日本芸術文化振興会	●
(独)国立文化財機構	●
施設等機関等
国立教育政策研究所	●	●
科学技術政策研究所	●
日本学士院	●
## 文部科学省の政策目標

## 政策目標1:生涯学習社会の実現

国民一人一人が、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。

## 政策目標2:確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

子供達が確かな学力、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。

## 政策目標3:義務教育の機会均等と水準の維持向上

全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。

## 政策目標4:個性が輝く高等教育の振興

「知識基盤社会」において、我が国が活力ある発展を続けていくために、高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方、社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。

## 政策目標5:奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。

## 政策目標6:私学の振興

私立学校の振興に向け、教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。

## 政策目標7: 科学技術・学術政策の総合的な推進

科学技術と社会との調和に配慮し、国民、地域、国際等の視点に立ち、科学技術・学術政策を総合的に推進する。

## 政策目標8:原子力の安全の確保

原子力の研究開発利用活動による災害及び放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため安全規制を行う。また、国民の信頼を得るために安全規制活動の透明性を確保する。

## 政策目標9:基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに、科学技術振興のための基盤を強化する。

## 政策目標10:科学技術の戦略的重点化

国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性・機動性をもった対応を実現する。

## 政策目標11:原子力事故による被害者の救济

原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られるとともに原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより、被害者への迅速、公平かつ適正な救済を図る。

## 政策目標12:スポーツの振興

世界共通の人類の文化の一つであるスポーツの振興により、生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに、わが国の国際競争力を向上させ、子供から大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力ある社会を実現する。

## 政策目標13:文化による心豊かな社会の実現

優れた芸術文化の振興を図るとともに、我が国固有の伝統文化を承継・発展させることにより、文化による心豊かな社会を実現する。

## 政策目標14:豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。
# ～各政策における事業概要～

## 【各政策における主な事業概要】－文部科学省実績評価書(平成24年度実績)－

## 1 : 生涯学習社会の実現 451 億円

●地域の教育力の向上(施策目標1-3)

## (施策の概要)

多様な学習活動の機会や情報提供、様々な機関、団体が連携することにより、地域における学習活動を活性化させ、地域における様々な現代的課題等に対応するとともに、総合的に地域の教育力の向上を図る。

## (実績評価)

平成18年に改正された教育基本法第12条及び第13条に規定されているとおり、国は、社会教育の振興に努めるとともに、学校・家庭・地域の連携協力を推進し、地域の教育力の向上を図り、地域において様々な課題解決に取り組むことの出来る人材を育成する必要がある。

まず、多くの地域が自主的に課題を解決する力を強化することを目指し、地域の様々な主体が連携・協働して学び、活動することによって地域に存在する課題を解決するための具体的な仕組みや手法を開発し、全国に普及を進めている。また、社会教育に関わる地方自治体の職員等の活動の質を高めるため、それら専門職員の能力の向上を目指している。平成22年度から都道府県等における社会教育の専門的職員を対象にした研修の事業受講者に対して、研修内容が今後の仕事に役立つかアンケートを実施した結果、ほぼ全ての受講者から「役立つ」と回答を得ている。平成24年度の実施内容に係る評価を踏まえ、研修内容の更なる充実を図る。

さらに、地域住民等の参画による地域の実情に応じた取組を有機的に組み合わせて、学校支援や放課後等支援等の様々な教育支援活動を行っている。学校支援地域本部および放課後子供教室の実施市町村数、実施箇所数ともに目標値を達成している。また、学校支援・放課後の活動等に参画した地域住民等の数についても、増加傾向にあり、子供たちの教育環境の改善と、地域住民の生涯学習の成果の活用の場の充実、ひいては地域の教育力の向上に効果を上げている。

## (課題)

今後も、「第2期教育振興基本計画」(平成25年6月14日閣議決定)に明記されているように、全ての学校区において、学校と地域が組織的に連携・協働する体制の構築を目指すためにも、引き続き本事業の成果検証を行いつつ、適正な予算設計・確保を図り、更なる施策の推進等に努める必要がある。

## ●家庭の教育力の向上(施策目標1-4)

## (施策の概要)

近年の都市化、核家族化及び地域における地縁的なつながりの希薄化等により、家庭教育が困難になっている社会と指摘されている。これを踏まえ、地域の取組の活性化を図る必要から、身近な地域における家庭教育支援の充実を図る。

## (実績評価)

都市化、核家族化等による地域とのつながりの希薄化や、親が身近な人から子育てを学ぶ機会の減少などにより、家庭教育が困難な社会と指摘されている。このため、地域や学校との連携をはじめとする豊かなつながりの中で家庭教育が行われるよう、子育てサポーターリーダーなど家庭教育を支援する人材の養成や、地域人材を活用した「家庭教育支援チーム」による相談対応や学習機会の提供などの取組を補助事業により支援した。また、平成23年度文部科学省が開催した家庭教育支援の推進に関する検討委員会が取りまとめた報告書の提言を踏まえ、今後の家庭教育支援の充実に向けて、実践のための課題や取組について協議する機会として研究協議会を開催した。さらに、各自治体で実施されている家庭教育支援の取組の実態調査や家庭教育支援チームの組織体制や活動状況について調査を行った。これらの取組により、家庭教育支援チーム数等は着実に増加している。

子供の生活習慣づくりのため、企業と働く保護者向けの啓発資料を作成し、関係機関へ配布した。また、取組の一層の推進を図ることを目的に、優れた「早寝早起き朝ごはん」運動の推進に係る文部科学大臣表彰を創設し、全国50の活動に対して表彰を行った。
## (課題)

今後は、各地域における家庭教育支援の実施状況に地域差があることから、各地域の実態の分析も行い、家庭教育支援員の配置や家庭教育支援チームの組織化の推進等による家庭教育支援体制の強化や家庭教育支援の取組の促進が図られるようその方策を検討し、それらを普及していくことが必要である。

また、中高生への生活習慣づくりの普及啓発の推進や、地域で取り組まれている好事例の情報共有等、引き続き子供の生活習慣づくりを推進していくことが必要である。

## ●ICT を活用した教育・学習の振興(施策目標1-5)

(施策の概要)

高度情報社会を担う人材を育成するための教育・学習を推進するとともに、ICT（情報通信技術）を効果的に活用した教育・学習の機会を充実する。

(実績評価)

子供たちの学習に対する興味・関心を高め、分かりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現するためには、動画や音声等の機能を有するICTを活用し、子供一人一人の能力や特性に応じた個別学習や、子供たちが教え合い学び合う協働学習を効果的に実施する必要がある。

子供たちの情報活用能力の育成については、「情報教育の推進等に関する調査研究」において、子供たちの情報活用能力の把握に向けて、調査の実施方法の検討、調査問題の作成、予備調査の実施に取り組んだ。平成27年度以降は、調査結果に基づき、子供たちの情報活用能力の向上を目指す。また、ICTを活用した学校教育の充実については、「学びのイノベーション事業」において、モデルコンテンツやICTを活用した指導方法の開発を進めるとともに、ICT活用の教育上の効果・影響について検証を実施しており、平成25年度は、ICT活用の効果について学力調査等を用いて成果を把握することとしている。さらに、教員のICT活用指導力及び学校におけるICT環境は着実に向上・充実しており、教育におけるICT活用のための環境の整備が進んでいる。

「教育用コンテンツ奨励事業」においては、平成24年度も、目標としていた数値を達成することができ、教育用コンテンツを普及するための取組は効果的に実施された。

(課題)

このように、成果の把握に向けて実施中の取組があるものの、ICTを活用した教育・学習の振興のための様々な取組は有効に実施された。今後は、引き続き事業を着実に推進するとともに、その成果を広く全国に周知する必要がある。

## 2 : 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり 8,328 億円

●確かな学力の育成(施策目標2-1)

(施策の概要)

基礎・基本を徹底し、自ら学び自ら考える力などまで含めた「確かな学力」を身に付けさせる。

(実績評価・課題等)

基礎・基本を徹底し、自ら学び自ら考える力などまで含めた「確かな学力」を子供に身に付けさせるための取組などを行った。

確かな学力の育成については、平成24年度において、平成22年度と比較し、授業の理解度や勉強が好きな児童生徒の割合の増加がうかがえ、全国学力・学習状況調査や確かな学力の育成に係る実践的調査研究、新学習指導要領の内容の周知や優れた実践の共有、新学習指導要領を円滑に実施するための教育諸条件の整備等は有効であったと考えられる。

学校図書館の活用を通じた児童生徒の読書活動や学習活動の推進については、全校一斉の読書活動など読書活動推進に関する取組を実施する学校は着実に増加しており、学校図書館の有効な活用方法に関する調査研究の成果の普及が、学校における読書活動の推進に寄与していると考えられる。

また、学校図書館活動の充実に中心的な役割を果たす司書教諭や学校図書館担当職員が増加し、読書活動等を適切に支援するための環境が整備されつつあるものの、司書教諭や学校図書館担当職員がその役割を十分に果たすことができるよう、その資質向上を図る取組が必要である。
英語教育の充実については、平成24年度までに新学習指導要領が実施されている小学校、中学校においては、英検3級以上を取得あるいはそれに相当する英語力を有する中学生の割合が順調に向上している。また、高等学校においては、英検準2級以上を取得あるいはそれに相当する英語力を有する高校生の割合は、上昇しているものの、目標値に達しておらず、より効果的な方策を検討する必要がある。

## ●豊かな心の育成(施策目標2-2)

## (施策の概要)

他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、勤労観・職業観など、子供たちに豊かな人間性と社会性を育むための教育を実現する。

また、学校における暴力行為・いじめ等の問題行動及び不登校を解決するため、学校、家庭、地域が連携し、児童生徒の問題行動や不登校の未然防止、早期発見・早期対応につながる取組を進めるとともに、教育相談等を必要とする児童生徒が適切な教育相談を受けることができるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用を通じた教育相談体制の整備を支援することにより、問題の解決を図る。

## (実績評価)

他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、勤労観・職業観など、子供たちに豊かな人間性と社会性を育むための取組を行った。また、学校における暴力行為・いじめ等の問題行動及び不登校を解決するため、学校、家庭、地域が連携し、児童生徒の問題行動や不登校の未然防止、早期発見・早期対応につながる取組を進めるとともに、教育相談等を必要とする児童生徒が適切な教育相談を受けることができるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用を通じた教育相談体制の整備に関する支援を行った。

「学校の決まりを守っている児童生徒の割合」が徐々に増加していることや、「人の気持ちが分かる人間になりたい」、「いじめはどんな理由があってもいけないことだ」と思う児童生徒の割合が着実に増加していることから、施策は一定の成果を上げていると考えられる。

東日本大震災により被災した児童生徒等に対する心のケアについては、平成24年度において、緊急スクールカウンセラー等派遣事業、及び教職員の加配措置のいずれも各都道府県の要望に対する措置率は100％となっており、地方のニーズに応じた対応をとることができた。

## (課題)

一方、いじめ等の問題行動等については、24年度の状況については調査中であるものの、「学校におけるいじめの問題に対する日常の取組のうち、地域の関係機関と連携協力した対応を図った学校数の割合」、「不登校児童生徒数に占める、指導の結果登校する又はできるようになった児童生徒の割合」については、数値が横ばいとなっていることが見受けられる。このため、適切な生徒指導が行われる体制を構築するため、引き続きスクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの配置等教育相談体制の整備充実や、調査研究を通じた生徒指導に関する知見の蓄積を図っていくとともに、教職員の人権感覚を涵養し、いじめの未然防止のため児童生徒が発するサインに対する感性を高め、いじめを早期に発見し適切に対応できる能力を向上するため、いじめの問題に関する教職員への研修等の充実を図る必要がある。

## ●健やかな体の育成及び学校安全の推進(施策目標2-4)

## (施策の概要)

児童生徒が心身ともに健やかで安全に成長していくことができるよう、学校・家庭・地域が連携して心身の健康と安全を守ることのできる体制の整備を推進するとともに、児童生徒が自らの心身の健康をはぐくみ、安全を確保することのできる基礎的な素養の育成を図る。

## (実績評価)

児童生徒が心身ともに健やかで安全に成長していくことができるよう、学校・家庭・地域が連携して心身の健康と安全を守ることのできる体制の整備を推進するとともに、児童生徒が自らの心身の健康を育み、安全を確保することのできる基礎的な素養を育成するための取組を行った。

学校保健委員会の設置率、薬物乱用防止教室の開催率、栄養教諭の配置数、子供の安全対応能力の向上を図るための取組が実施されている学校の割合等が上昇又は上昇傾向となり、「学校保健」、「学校給食・食育」、「学校安全」の各分野において各地域での好事例が創出されるなど、施策は一定の成果を上げているものと評価できる。

## (課題)

しかし、それぞれの指標はおおむね上昇又は上昇傾向にあるものの、依然として目標値に届いていないものもあるため、今後は、それぞれの背景を踏まえた取組の充実が必要である。
## ●地域住民に開かれた信頼される学校づくり(施策目標2-5)

## (施策の概要)

地域や子供たちの実情に応じた教育を可能とする特色ある学校づくりや自主的・自律的な学校運営を実現するとともに、保護者や地域住民が学校運営の状況について把握し、積極的に参画できるようにする。

## （実績評価）

地域や子供たちの実情に応じた教育を可能とする特色ある学校づくりや自主的・自律的な学校運営を実現するとともに、保護者や地域住民が学校運営の状況について把握し、積極的に参画できるようにするための取組を行った。

学校評価に関しては、学校評価ガイドラインの策定や好事例の普及等により、学校関係者評価の実施率が上昇(平成20年度:70.4%→平成23年度:83.9%)しており、また、コミュニティ・スクールに関しては、導入に向けた体制づくりの支援や好事例の普及・啓発などにより、この2年間は設置校数が年に約400校ずつ増加している。

また、コミュニティ・スクールに関する説明会などは、未導入地域及び設置が少ない地域を中心に60回（23年度34回）開催しており、24年度は新たにコミュニティ・スクールを設置する地域が1県31市町増えるなど、施策は順調に進捗している。

## (課題)

今後は、地域住民に開かれた信頼される学校づくりを全国的に進めるため、学校関係者評価の学校種や設置形態による実施率の差や、コミュニティ・スクール設置の地域的な偏りを解消することが課題である。

## ●魅力ある優れた教員の養成・確保(施策目標2-6)

## (施策の概要)

児童生徒や保護者からの尊敬と信頼を得られるような優れた資質能力を有する教員を養成・確保するとともに、能力と実績に応じた評価と処遇を行うことを通じて教員のやる気と能力を引き出す。

## (実績評価)

児童生徒や保護者からの尊敬と信頼を得られるような優れた資質能力を有する教員を養成・確保するとともに、能力と実績に応じた評価と処遇を行うことを通じて教員のやる気と能力を引き出すための取組を行った。

初任者研修・10年経験者研修に関して、大学との連携の取組を行っている都道府県・指定都市教育委員会数は前年度と比較してほぼ横ばいであるが、講師派遣・研修教材等の作成において大学との連携の取組を行っているところは平成20年度以降着実に増えており、各地域における教員の養成・採用・研修の各段階を通じた取組が充実され、教員の資質能力の向上が図られている。

また、教員が最新の知識技能を修得することを目的として実施される教員免許更新制について、それぞれの指標で目標値を達成しており、教員免許更新制の円滑な実施に向けた体制が整備された。

教員評価の結果を人事、給与等へ適切に反映している教育委員会はほぼ横ばいであるが、全ての都道府県・指定都市教育委員会において新しい教員評価システムの運用・充実に取り組んでいる。

## (課題)

今後は、教員研修に関して、研修内容の企画・立案や、大学が開設する講座等を検討して活用している都道府県・指定都市教育委員会数はほぼ横ばいであることから、さらなる連携の改善充実が課題である。

また、教員免許更新制に関する引き続きの十分な講習の規模確保及び円滑な実施や、都道府県・指定都市教育委員会における、教員評価の結果が処遇等に反映されることも含めた教員評価システムの適切な実施も課題として挙げられる。

## ●安全・安心で豊かな学校施設の整備推進(施策目標2-7)

## (施策の概要)

児童生徒が安心して学習することができる安全な学校施設、教育内容・方法の多様化や社会のニーズに対応できる質の高い学校施設の整備を推進する。

## （実績評価）

児童生徒が安心して学習することができる安全な学校施設の整備を推進するため、地方公共団体の行う耐震化事業に対して国庫補助等を行うとともに、屋内運動場等の天井等の落下防止対策をはじめとする公立学校施設の非構造部材の耐震対策の推進に着実に取り組んだ。併せて、教育内容・方法の多様化や社会のニーズに対応した学校施設の整備を推進するため、学校施設に関する研究や先導的取組について広く普及・啓発するためのセミナーの開催や事例集の作成・配布を行った。
## (課題)

これらの施策により、公立小中学校施設の構造体の耐震化について平成24年度補正予算等執行後に約93％に達する見込みであるなど着実な進捗がみられる一方で、地方公共団体によって取組にばらつきがみられたり、非構造部材の耐震対策は構造体の耐震化と比較して遅れているなどの課題もみられる。

引き続き、地方公共団体への必要な財政支援や技術的な支援、先進事例の普及・啓発等を継続的に実施していくことが重要である。

## ●幼児教育の振興(施策目標2-9)

## (施策の概要)

教育基本法第11条（幼児期の教育）の規定を踏まえ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性にかんがみ、幼稚園と保育所との連携の強化を図りつつ、その質の向上など幼児教育の推進に取り組む。

## (実績評価)

教育基本法第11条の規定を踏まえ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性にかんがみ、幼稚園と保育所との連携の強化を図りつつ、その質の向上などのための取組を行った。

幼稚園における学校評価や幼稚園教育要領の理解促進等を通じた幼稚園の教育活動等の充実については、「学校関係者評価を行っている幼稚園の割合」や「小学校の児童と交流している幼稚園の割合」が着実に増加している。

また、「幼稚園における子育て支援活動の実施率」及び「預かり保育の実施率」についても、いずれも着実に増加していることや、幼稚園就園奨励費用補助において、幼稚園の就園にかかる第2子以降の保護者負担の軽減につき、引き続き負担割合の引下げ（国の補助率の引上げ）等の措置がなされ、幼稚園への就園機会の充実が図られていることなどから、施策は概ね順調に実施されている。

## (課題)

一方で、認定こども園については、幼稚園と保育所の制度を前提としており、二重行政であること、財政支援が不十分であること等の課題が指摘されており、認定件数も毎年着実に増加しているものの、未だ909件にとどまり、進捗にやや遅れが見られる。早ければ平成27年度から全面施行する子ども・子育て支援新制度では、幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化すること、認定こども園・幼稚園・保育所に共通する給付である「施設型給付」を創設すること等により、二重行政の解消や財政支援の充実を図ることとしており、今後、新制度の円滑な施行により、認定こども園の設置を促進していく必要がある。

## ●一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進(施策目標2-10)

## (施策の概要)

障害のある全ての幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点にたち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育を推進する。

## (実績評価)

発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという観点に立ち、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うため、教員の専門性向上や、外部専門家の活用を含めた特別支援教育の体制整備を総合的に推進した。本施策を継続することにより、特別支援教育の推進に向け、幼稚園から高等学校までの各段階における支援体制整備の一層の推進、教員の専門性の向上や指導内容・方法等の改善等の効果が達成できる。また、この施策の着実な実施により、一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進が期待される。

## (課題)

これらの特別支援教育の推進のための取組は、全体として順調に進んでいる。一方、「個別の指導計画の作成」等の障害のある幼児児童生徒一人一人に対する支援については着実に取組が進んでいるものの、依然十分とは言えない状況にあること、また、特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率も上昇しているが、更なる保有率の向上が必要な状況にあることから、これらへの対応が今後の課題である。
## 3 :義務教育の機会均等と水準の維持向上 15,325 億円

## ●義務教育に必要な教職員の確保(施策目標3-1)

## (施策の概要)

義務教育費国庫負担制度に基づき、義務教育に必要な経費のうち最も重要な教職員給与費について国が3分の1を負担することを通じて、公立義務教育諸学校における学級規模と教職員の配置の適正化を図り、優秀な教職員を確保するとともに、教員が子供に向き合う時間を確保するなど学校教育環境を整備する。

## (実績評価)

公立義務教育諸学校の教職員の給与費については、義務教育費国庫負担制度に基づき、都道府県が負担した3分の1を国が負担しており、平成24年度においては、おおむね全都道府県において義務標準法に基づく教員定数が充足されるなど、公立義務教育諸学校における適切な教育環境が確保されている。

また、平成24年度においては、小学校2年生の35人以下学級の実現のための加配定数の増(900人)、小学校における専科指導や特別支援教育の充実等のための加配定数(1,900人)、東日本大震災への対応のための加配定数(1,000人)の計3,800人の教職員定数の改善を行った結果、平成23年度の小学校1年生に引き続き、小学校2年生においても35人以下学級が全国的に実現されるとともに、教員1人あたり児童生徒数が減少するなど学校教育環境の整備に成果を上げている。

これらのことから、本政策は予定通り順調に進捗したと判断できる。

## 4 :個性が輝く高等教育の振興 11,576 億円

## ●大学などにおける教育研究の質の向上(施策目標4—1)

(施策の概要)

大学等の教育研究を支える基盤を強化しつつ、特色ある発展に向けた取組などを支援することや、事前・事後の評価の適切な役割分担と強調を確保すること等により、大学等の国際化や教育研究の質の向上・保証を推進する。

## (実績評価)

大学等の教育研究を支える基盤を強化しつつ、特色ある発展に向けた取組などを支援することや、事前・事後の評価の適切な役割分担と協調を確保すること等により、大学等の国際化や教育研究の質の向上・保証を推進することが重要である。

社会の要請に応じた人材育成の体制構築については、口蹄疫等家畜伝染病に対応した獣医師育成環境整備事業において、平成24年度171名（平成23年度は9名）の学生が本事業で開発した実習プログラムに参加するなど、全国の獣医系大学の学生の実習機会の確保が図られている。

大学の国際競争力の強化と国際的に活躍できる人材の育成について、「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」選定13大学において、英語による授業のみで学位が取得できるコースを平成25年度4月現在までに155コース（学部32、大学院123）新設。平成23年度までに、同事業において設立した我が国の大学が共同で利用できる8カ所の海外大学共同利用事務所が、平成24年度においても活発に活動を続けている等、我が国の大学の国際競争力の強化と、国際的に活躍できる人材の育成に寄与する取組が順調に進展している。

設置後の大学の組織運営や教育研究活動などの状況を定期的に事後確認し、各大学の継続的な教育研究の質の向上に資するため、全ての国公私立の大学に7年に1回、認証評価（第三者評価）を実施することを義務づけている。本制度が平成16年に発足してから、7年間の第一サイクル最終年度である平成22年度末時点において、廃止を決定した大学を除く全ての大学の評価が実施されている。第二サイクルにおいては、平成24年度までに合計134校（目標値1078校の12.4%）が認証評価を受審し、制度の実施が、順調に進捗している。

## (課題等)

大学における教育内容・方法等の改善・充実については、引き続き学生や社会から期待されるニーズの多様化に積極的に対応しつつ、教育研究の質を確実に向上・保証させていく取組を推進するとともに、それらの取組を積極的に発信していく必要がある。

また、大学の質・量の充実を図るためには、今後とも大学が自らの判断で社会の変化等に対応して多様で特色ある教育研究活動を展開しつつ、大学の質も十分に保証されるよう、大学の設置前及び設置後を通じた大学の質の保証に係る方策の在り方について、質保証に関係するシステム（設置基準、設置認可、認証評価等）間の相互の連携も含めて、検討することが必要である。
5: 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進 669 億円

●意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進（施策目標5-1）

(事業の概要)

教育の機会均等の観点から、意欲・能力のある学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、(独)日本学生支援機構の奨学金事業を充実し、教育費負担の軽減を図る。

(実績の評価)

教育の機会均等の観点から、意欲と能力のある学生等が経済的な理由により進学等をあきらめることなく、安心して教育を受けられるよう独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業を充実し、教育費負担の軽減を図っている。

平成24年度の奨学金事業について、対前年度比6.7万人の貸与人員の増員を行った結果、在学採用段階では、独立行政法人日本学生支援機構奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与することができ、東日本大震災により被災した世帯の学生等に対しては、経済的理由により修学を断念することのないよう、東日本大震災復興特別会計により、貸与基準を満たす希望者全員に無利子奨学金を貸与した。

更に、「所得連動返還型の無利子奨学金制度」を導入し、学生等の奨学金返還への不安の軽減を図った。

奨学金の返還に関しては、返還金が、次の世代への奨学金貸与の原資となることから、返還金の回収は重要な課題であり、返還金の回収促進を図っている。

＜参考＞独立行政法人日本学生支援機構第2期中期目標・中期計画(平成21年度～25年度)における回収率の目標値：平成25年度末に82%→平成24年度末の実績値：82.1%（新規返還者の回収率：96.8%（平成23年度：96.7%））

## (課題等)

平成24年度においては、平成23年度に引き続き、在学採用段階では、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与することができたが、予約採用(※)段階においては、約70%の者にしか貸与できておらず、近年、予約採用において貸与基準を満たす希望者が増加していることに鑑みれば、入学時に経済的支援を受けられる見通しを高めるため、無利子奨学金を基本とした貸与人員の増員が必要であるとともに、所得把握が容易になる社会保障・税番号制度への移行を前提に、現行の一定額を返還する制度から卒業後の年収に応じた額を返還する柔軟な制度への改善や延滞金の賦課率の見直し等、学生等への経済的支援の在り方について検討し、奨学金制度の充実を図ることにより、安心して進学できる環境を整備することが必要である。

※予約採用:進学前に在籍する高校等を通じて奨学金貸与の申込を受け付け、進学後の奨学金を予約する制度

6:私学の振興 5,716 億円

●特色ある教育研究を展開する私立学校の振興(施策目標6-1)

(事業の概要)

私立学校の振興に向け、教育研究条件の維持向上を図るとともに経営の健全性を高めること等を目的とし、私学助成や学校法人への指導・助言等を行っている。

(実績の評価)

私立学校の振興に向け、私学助成、税制などの施策を行った。

その結果、大学、短期大学、高等専門学校の教員一人当たりの学生数は8.3人に改善され、大学及び短期大学における定員超過率が150%を超えるものの全体に占める割合は、平成23年度において0%を達成する等教育研究条件の向上や学校法人の経営の健全性が図られた。

また、私立学校施設の耐震化率は、大学等が81.8%、幼稚園から高等学校が75.4%に増加しており、幼児児童生徒学生等の安心安全な環境整備が促進された。

## (課題等)

今後は、私立学校が質の高い教育を継続的に実施するとともに、現下の厳しい経営環境に鑑み、学校法人自らが「自立・発展」、「連携・強化」、「撤退」といった将来的な方向性を早期に判断し得るよう、引き続き学校法人の経営改善に向けた取組をこれまで以上に強化することが課題である。

具体的には、学校法人の総負債比率の数値を改善するための方策の検討や、学校法人が多様な収入源を確保するため、「寄附促進アクションプラン」の推進、学校法人の帰属収入に占める寄附金比率を改善するための方策の検討も課題である。

東日本大震災により被災した私立学校の災害復旧費補助を行っている。また、被災した私立学校に対して、経常費補助の増額、幼児児童生徒数が減少し経営に不安を抱える私立学校に対する減収分を考慮した支援を行った。これらの一体的な支援により、安定的・継続的な教育環境が確保されるよう、私立学校の復旧・復興に努めている。引き続き、被災した私立学校や学生等に対して、安定的・継続的な教育環境が確保されるよう重点的な支援を行うことが課題。
7: 科学技術・学術政策の総合的な推進 1,393 億円

●科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成(施策目標7-1)

## (事業の概要)

天然資源に乏しい我が国にとって、科学技術と人材こそが唯一の資源である。未来を創る若手研究者等の支援の強化を図るため、自立な研究環境の整備、若手研究者等が能力を発揮できる環境整備を支援するとともに、理数分野において優れた素質を持つ児童生徒を発掘して、その能力を伸ばすための取組を推進する。また、科学技術の社会的信頼を得るために、広く国民を対象として、科学技術に触れ、体験・学習できる機会の拡充を図る。

## (事業の評価)

未来を創る若手研究者等の支援の強化を図るため、自立的な研究環境の整備、若手研究者等が能力を発揮できる環境整備を支援するとともに、理数分野において優れた素質を持つ児童生徒を発掘して、その能力を伸ばすための取り組みを推進してきた。また、科学技術の社会的信頼を得るために、広く国民を対象として、科学技術に触れ、体験・学習できる機会の拡充を図ってきた。

結果、若手研究者等が能力を最大限発揮できる環境を整備し、理数に興味関心の高い子供の能力を伸長することができる環境が提供され、国民が科学技術に触れる機会が増えてきている。

## (課題等)

第4期科学技術基本計画において、自然科学系のテニュアトラック教員や女性研究者の採用割合について高い目標が定められている（それぞれ平成27年度に30%）が、最新のデータではそれぞれ6.7%（平成24年度）、24.2%（平成21年度）である。近年増加傾向にはあるものの、依然として目標値とは差があるため、さらに若手研究者等が力を最大限発揮できる環境整備や、女性研究者が研究と出産・育児等を両立するための環境整備の支援を進めていく必要がある。

## ●科学技術の国際活動の戦略的推進(施策目標7-4)

## (事業の概要)

研究環境の国際化や人的ネットワーク等の国際活動の基盤を拡大することにより、研究者等の往来などの国際交流を推進するとともに、戦略的な国際共同研究や政府間会合を通じ、各国との持続的な関係の構築を促進する。

## (事業の評価)

研究環境の国際化や人的ネットワーク等の国際活動の基盤を拡大することにより、研究者等の往来などの国際交流を推進するとともに、戦略的な国際共同研究や政府間会合を通じ、各国との持続的な関係の構築を促進することに取り組んできた。

結果、国内の研究環境の国際化や外国人研究者等の受入れのための制度や環境を整備したり、我が国の研究者の海外派遣を強化したりすることで、国際交流をより一層推進している。また、先進国から途上国まで途切れずに多様で重層的な協力関係の構築を行い、科学・技術外交を戦略的に推進している。

## (課題等)

国際研究ネットワークの形成・強化は今後とも一層進めていく必要があるため、我が国の大学等の研究機関が、世界トップクラスの研究機関とネットワークを形成し、自らそのハブとなることへの支援の充実を図ることが重要である。

また、東日本大震災の影響等で「科学・技術・自然」分野における国際会議の開催数（1,104回（平成22年度）→899回（平成23年度））や海外からの受入れ研究者数（短期）（23,212人（平成22年度）→20,257人（平成23年度））が減少しており、今後の推移が回復傾向にあるかを注視していく必要がある。

## 9 :基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備 6,073 億円

## ●科学技術振興のための基盤の強化(施策目標9-2)

## (事業の概要)

独創的・先端的な基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般を支える基盤として不可欠な先端的な研究施設・設備・機器、知的基盤等の整備や効果的な利用を促進する。

## (事業の評価)

先端的な研究施設・設備・機器、知的基盤等は、独創的・先端的な基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般を支える基盤として不可欠なものであることから、その整備や効果的な利用を促進する必要がある。このため、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」（平成6年6月29日法律第78号）で定める特定先端大型研究施設である大型放射光施設「SPring-8」、X線自由電子レーザー施設「SACLA」、大強度陽子加速器施設「J-PARC」、スーパーコンピュータ「京」の整備・共用、その他の先端的な研究施設・機器の共用、拠点の整備、先端計測分析技術・機器の開発等を推進するとともに、共用や利用体制の整備等の推進を通じて効果的な利用を促している。
## (課題等)

今後、特定先端大型研究施設をはじめ、先端的な研究施設・機器等の研究基盤について、計測分析技術・機器の開発・普及等により、先端性を維持し、利用しやすい体制の整備・充実や共用基盤ネットワークの在り方の検討により、更に多くの研究者・技術者による先端的な研究施設・設備・機器、知的基盤等の活用を促進していくことが課題である。スーパーコンピュータについては、科学技術の振興、産業競争力の強化、安全・安心の国づくり等を実現していくため、様々な社会的・科学的課題が要求する性能や諸外国の動向を考慮し、世界最高水準のスーパーコンピュータを戦略的に開発・整備することが必要である。

10: 科学技術の戦略的重点化 6,745 億円

●情報通信分野の研究開発の重点的推進(施策目標10-2)

(事業の概要)

「第4期科学技術基本計画」や「新成長戦略」等の政府の方針に沿って、文部科学省では、以下の3つを大きな柱として、情報通信分野における研究開発を推進する。

(1) 計算科学技術の飛躍的発展に資する高並列アプリケーションソフトウェアの開発

(2) 計算資源・大規模データの効率的な利活用を可能とする基盤技術の開発

(3)情報通信システムの低消費電力化など、社会的課題解決のための革新的技術開発

(事業の評価)

情報科学技術は、今後様々な社会的・科学的課題の達成に向けて科学技術が貢献していく上で重要な鍵を握る共通基盤的な技術である。情報科学技術を用いて次世代IT基盤を構築することは、これからの経済社会、科学や産業の持続的発展、イノベーションの創出、安全・安心な社会の実現のために必要不可欠であり、解決すべき技術的課題について国が戦略的な観点から取り組むため、本事業による研究開発プロジェクトは重要な役割を担っている。

本施策において開発されたイノベーション基盤シミュレーションソフトウェアは、民間企業における車体やファン等の設計時のシミュレーションに利用されるなど、産業界で利活用が図られ、また、ソフトウェアの事業化においても、商用ライセンスを付与した企業が22社にのぼる等の成果が出ている。

また、Web社会分析基盤ソフトウェアにおいては、Web上の多様な情報を収集・蓄積・解析する基盤となる技術と高水準のソフトウェア群が開発され、世界一位の精度をもつ画像・映像キーワード抽出技術の確立や、アジア最大級のアーカイブの構築等、着実に成果が創出されている。

平成24年度に開始された、「社会システム・サービスの最適化のためのIT統合システムの構築」、「イノベーション創出を支える情報基盤強化のための新技術開発」においても、当初の計画通りに事業が実施されて、事業開始初年度から積極的に研究成果を対外的に公表するなど着実に進捗している。

事業に参画する研究代表機関は、外部有識者により構成される審査会を経て、公正に選定されている。また、それぞれの事業にはプログラムオフィサーを設置し、着実な事業の遂行に向けた進捗管理を行っている。

また、それぞれの事業は文部科学省の審議会において、事前評価、中間評価を実施し、事業の効果的・効率的な運営に向けた委員からの指摘等を事業に反映している。

(課題等)

施策目標の達成に向けて、引き続き着実な事業の推進を進める上で、プロジェクトごとの参画機関の間の密な連携を図るとともに、実用化を視野に入れ、それぞれの事業成果を、産業界等での利活用につなげるべく各プロジェクトを進めることが求められる。

●宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進(施策目標10-6)

(事業の概要)

平成20年5月に成立した宇宙基本法を踏まえ、国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展、国際協力等に資する宇宙分野の研究開発を推進するとともに、航空科学技術に係る先端的・基盤的研究を行う。

(事業の評価)

宇宙開発利用は産業の発展、安心・安全で豊かな社会の実現のほか、宇宙に関する人類共通の知的財産の拡大等にも貢献する分野であり、国家戦略の一つとして政府を挙げて推進すべきものである。平成25年1月に宇宙開発戦略本部において宇宙基本計画が策定され、「安全保障・防災」「産業振興」「宇宙科学等のフロンティア」の3つの課題に重点を置くこととされた。文部科学省としても、科学技術・学術審議会宇宙開発利用部会において宇宙分野の推進方策について取りまとめたところであり、宇宙基本計画を踏まえ、国民生活の向上や経済社会の発展等に寄与する宇宙利用に貢献する必要がある。
平成24年度は、我が国の基幹ロケットであるH-IIA及びH-IIBロケットの全ての打上げに成功し、打上げ成功率は世界最高水準の96%に達した。平成24年5月に打上げられた水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W)は既に観測を開始しており、気候変動分野における研究利用、気象予報、漁場把握など幅広い分野での活用が期待されている。国際共同プロジェクトである国際宇宙ステーション(ISS)については、平成24年7月に打上げられた「こうのとり」3号機(HTV3)がISSへの物資輸送ミッションを無事成功させたほか、星出宇宙飛行士が日本人最長記録となる平成24年7月から11月までの期間をISSで過ごし、3回に及ぶ船外活動を実施するなどの効果を上げている。また、現在開発中の「はやぶさ」後継機「はやぶさ2」、X線天文衛星「ASTRO-H」等の衛星について、所期の打上げを確実なものとするべく開発を推進するほか、小型固体燃料ロケット「イプシロンロケット」の平成25年度打上げを確実に成功させるべく取り組んでいるところである。

効率性の観点でも、JAXAは米国航空宇宙局(NASA)の約10分の1の予算規模で運営されているにもかかかわらず、「はやぶさ」の地球帰還、基幹ロケットの打上げ連続成功など世界に冠たる成果を上げており、十分な取り組みがなされているといえる。

## ●新興・融合領域の研究開発の推進(施策目標10-8)

(事業の概要)

幅広い応用可能性を有する新たな先端的融合領域を積極的に発掘し推進することにより、わが国の科学技術・学術の高度化・多様化、ひいては社会ニーズへの応対と経済社会の発展を図る。

## (事業の評価)

光・量子科学技術については、第4期科学技術基本計画において「領域横断的な科学技術の強化」として、「複数領域に横断的に活用することが可能な科学技術や融合領域の科学技術に関する研究開発を推進する」ことが明記されている。

また、光・量子ビーム技術は、基礎科学から産業応用に至るまで共通基盤であり、イノベーションを支える基盤技術としてその果たす役割と重要性は益々高まっており、先導的な技術開発や利用研究を推進するとともに、分野融合や境界領域の開拓及び高度な研究人材の育成を促進し、我が国の優位性を確固とすることが必要である。

よって、先導性や発展性等の観点から科学的・技術的意義は高く、産業応用や国際競争力の向上等の観点から社会的・経済的意義、国や社会の課題解決への貢献等の観点から国費を用いた研究開発の意義についても高いものであったといえる。

本事業は、我が国の光・量子ビーム技術のポテンシャルと他分野のニーズを結合させ、産学官の多様な研究者が連携・融合するための研究・人材育成拠点の形成を推進するものであり、光・量子ビーム技術による分野融合や境界領域の開拓とともに、研究開発と一体として、当該分野を支える若手人材の育成が図られることが期待され、研究開発の質の向上への貢献や実用化への貢献、人材の養成等に対し非常に貢献するものであり、有効性は高いといえる。

本事業では、PD・POによるプロジェクトマネジメント、シンポジウム等を通じた情報共有や研究人材の交流等による連携・協力を強化することとしており、効率的な成果の確実な創出に向け、強力な推進体制を構築した。

また、事業の推進に際しては、毎年度進捗を確認、中間評価を実施して、内外の研究動向や諸状況も踏まえ、計画の見直しや必要に応じた予算の傾斜を行い、成果の着実な創出を意識したものとなっており、効率的であったといえる。

光・量子ビーム技術は、広範な科学技術や産業応用に必要不可欠な基盤技術であり、新しい原理・現象の解明にとどまらず、既存の産業分野の高度化や新たな産業の創出により我が国の国際競争力を強化するキーテクノロジーである。そのため、先端的な基盤技術開発を継続し、将来の研究開発の礎とするとともに、課題解決に向けた研究開発を強化し、開発の成果を社会に還元していくことが求められる。

これを実現するために、光・量子ビーム技術の新たな展開として期待されている、光・量子ビームの技術のポテンシャルと他分野のニーズとを結合させ、産学官の多様な研究者が連携融合するための研究・人材育成拠点形成を推進し、複数の光・量子ビーム技術を横断的に利用した研究開発により、我が国でしか実現できない新しい成果を創出するとともに、広く光・量子ビーム技術を活用できる人材を育成していく必要がある。

第4期科学技術基本計画(平成23年8月19日閣議決定)においては「領域横断的な科学技術」の1つとして「数理科学」が明記されている。施策目標は、数学・数理科学の領域横断的な科学技術の特性を生かしたものであり、今後も継続する必要がある。

平成24年度には数学・数理科学が主体となり、諸科学・産業と連携した研究集会等を45件実施している。報告書から一部の研究集会では、諸科学・産業における課題とその解決に向けた数理的手法の可能性が示されつつある。より具体的な解決方法の提示、共同研究の実施に向けては、一定の期間集中的に課題について討議することが有効と考えられる。
諸科学・産業における数学・数理科学が貢献できる課題は、課題を抱える諸科学・産業側では気づきにくい。そのような課題を発掘することが第一に必要であり、そのために、数学・数理科学分野の幅広い研究者が集まり、自由に討議する研究集会は効率的である。発掘された課題から解決に向けた数理的手法、共同研究につなげていくためには、課題に関連する数学・数理科学の研究者が一定期間集中して討議することも効率性をあげると考えられる。

施策を通じて発掘された課題に対する数理的手法の提示、共同研究に向けては、課題に関連した数学・数理科学の研究者を集め、一定の期間集中的に討議する研究集会（スタディグループ形式）も有効な手段と考えられる。今後はこのような研究集会も取り入れながら施策を進める必要がある。

## 12 :スポーツの振興 365 億円

## ●子供の体力の向上(施策目標12-1)

## (事業の概要)

子供のスポーツ機会の充実を目指し、学校や地域等において、子供がスポーツを楽しむことができる環境を整備し、そうした取組の結果として、今後10年以内に子供の体力が昭和60年頃の水準を上回る。

## (事業の評価)

各種事業を通じて、各関係機関等における子供の体力向上のための取組を支援することにより、子供のスポーツ機会の充実を目指し、学校や地域等において、子供がスポーツを楽しむことができる環境の整備に取り組んだ。子供の体力については、体力水準の高かった昭和60年代と比較すると依然として低い水準となっているが、各種目の実績値においても、記録はおおむね横ばいの状態にあり、子供の体力の低下傾向には一定の歯止めがかかっていると考えられる。

## ● 我が国の国際競技力の向上(施策目標12-3)

## (事業の概要)

今後の夏季・冬季オリンピック競技大会における、それぞれ過去最多を超えるメダル数の獲得や、オリンピック競技大会及び各世界選手権大会における、過去最多を超える入賞者数を目指し、トップアスリートへの支援を行う。（事業の評価）

平成24年に開催されたロンドンオリンピックでの日本代表選手団の成績は、金メダル7個、銀メダル14個、銅メダル17個の計38個で史上最多であった。これに加えて4位から8位の入賞数は計42であり、メダル数と合わせた入賞総数も計80と史上最多であった。これにより、スポーツ基本計画における政策目標である「過去最多を超えるメダル数の獲得」、「過去最多を超える入賞者数」については達成された。しかし、金メダル獲得ランキングにおいては、日本は11位となっており、「金メダル獲得ランキング5位以上」については未達成であったことから、各成果指標は達成されているものの、更なる国際競技力の向上に向けた取組を推進することが求められる。

## (課題等)

今後は、スポーツ医・科学研究や支援、高度なトレーニングとマルチサポート事業のような国際競技力の向上とメダル獲得に向けた効率的な事業の機能・品質の向上、高度化を図る必要がある。また、中・長期的な課題として、メダル獲得を目指すことができる選手層を戦略的に厚くしていくことや女性選手の支援、ドーピング防止活動の推進などにも取り組んで行く必要がある。

## 13 : 文化による心豊かな社会の実現 1,145 億円

## ●芸術文化の振興(施策目標13-1)

## (事業の概要)

優れた芸術文化への支援、新進芸術家の人材育成、子供の芸術文化体験活動、地域における芸術文化活動の推進等を通じて、我が国の芸術文化活動水準の向上を図るとともに、国民全体が、芸術文化活動に参加できる環境を整備する。

## (事業の評価)

文化芸術が人々を引きつける魅力や社会への影響力、すなわち「文化力」が国の力であることは世界の共通認識であり、「文化力」は国民の心を豊かにするのみならず、創造的産業や観光振興等の経済活動においても新たな需要や高い付加価値を生み出す源泉でもある。「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第3次基本方針）」においても、文化芸術振興に関する6つの重点戦略として、「文化芸術活動に対する効果的な支援」「文化芸術を創造し、支える人材の充実」「子どもや若者を対象とした文化芸術振興策の充実」等が言及されている。このように、芸術文化の振興に取り組むことは文化芸術立国を目指す我が国にとって不可欠である。

## (課題等)

これらを踏まえ、我が国の芸術文化活動水準の向上を図るとともに、国民全体が、芸術文化活動に参加できる環境を整備する必要がある。