Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
セス件数は12,954件であり，広く国民に利用されていると考えられ，協力委員からも，「公正取引委員会のウェブサイトはよくできており，子供向けのコンテンツなどもとてもよい。」との意見が出されるなど，競争政策に対する国民的理解の増進に向けて一定の有効性があったと考えられる。

## 工 各種広聴活動

独占禁止懇話会においては，独占禁止懇話会の会員である各界の有識者から意見を聴取した結果，「デフレ，円高，電気料金引上げなどにより，中小事業者を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっていることから，今後とも，下請法の厳正な執行をお願いしたい。」「企業結合事例集の審査内容に関する記載は以前に比べて詳しくなっているが，例えば，将来の輸入圧力を判断要素とした場合に，事後的な検証が可能となるよう，より具体的な事実の記載をお願いしたい。」「企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況についての報告書を企業に周知する際は，法務部門だけでなく，直接経営陣にアピールして，トップダウンで伝えてもらう方法が効果的である。」等，今後の公正取引委員会の運営にとって有益な意見が出され，さらに，公正取引委員会から当該有識者に対して，独占禁止法違反事件の処理状況，電力市場における競争の在り方等について説明を行うことによって，公正取引委員会の取組に対する理解を増進することができた。この結果，各界を代表する有識者と公正取引委員会との間で，競争政策に関する相互理解を深めることができた。

地方有識者との懇談会は，開催目標の83回を概ね達成する82回（地方有識者と委員等との懇談会が10回，地方有識者と地方事務所長等との懇談会が72回）開催し，公正取引委員会から，地方有識者に対し，競争政策に係る最近の主要な話題等を説明するほか，地方有識者からは，公正取引委員会に対する意見・要望が数多く出されるなど活発な意見交換が行われ，地方有識者と公正取引委員会との間で，競争政策に関する相互理解を深めることができた。

また，上半期及び下半期の2回行った協力委員からの意見・要望の聴取については，意見聴取テーマを事前に定めたことにより，テーマとした公正取引委員会の各種取組に関して協力委員の理解を深めることができたほか，多くの具体的な意見・要望を聴取することができた。

地方有識者や協力委員から出された意見・要望については，全局的に共有し，随時，各種取組に反映させるなど，公正取引委員会の競争政策の運営に重要な役割を果たしている。
なお, 地方有識者及び協力委員から出された意見・要望への対応例は, 表18のとおりである。

このように，独占禁止懇話会，地方有識者との懇談会及び協力委員制度を通じて，競争政策に対する有識者の理解の増進を図ることができたと考えられる。

表18 地方有識者及び協力委員から出された意見・要望への対応例

意見・要望	対応状況
現在，業界団体等に対して講習会の開催を積極的に行っているようであるが，企業コンプライアンスの体制の強化につながると考えられる団体等に対しても講演会等を開催してほしい。	下請法や優越的地位の濫用の業種別説明会等に加え，企業コンプライアンスの体制強化につながると考えられる団体等にも積極的に講演会等を実施した。
親事業者による下請法違反行為の未然防止を図るとともに，商取引において弱い立場にある下請事業者を保護する観点から，今後とも親事業者を対象とした実効性のある講習会を行ってほしい。	親事業者を対象として，参加者の習熟度に応じた下請法講習会（基礎講習会，応用講習会）や業種別講習会を行うなど，きめ細かい普及・啓発活動を実施した。
公正取引委員会のホームページについては，より一層ユーザーが使いやすいように，単に情報を掲載するだけでなく，レイアウトを工夫して容易に必要な情報にアクセスできるようにする，一般国民にとって分かりやすい文章表現を用いるなど，ユーザー目線での構成をお願いしたい。	利用者の利便性の向上を図る観点から，掲載情報の整理，掲載階層の見直し，バリアフリー化への対応，子供向けコンテンツの充実など，ホームページの全面改修を行った。
消費者が，景品表示法の問題について，どこに相談・申告すればよいか明確になるように，公正取引委員会の地方事務所等が景品表示法についての相談対応や調査を行っていることを更に周知した方がよい。周知の方法としては，例えば，措置命令の報道発表の際，消費者庁と地方事務所等の連名で発表する，消費者セミナーや独占禁止法教室の場で紹介するなどが考えられる。	地方事務所等における景品表示法に関する取組を積極的に広報する観点から，地方事務所等が調査を担当した景品表示法違反事件について消費者庁が措置命令を行う場合には，地方事務所等と消費者庁の連名により報道発表を行うこととした。また，併せて，地方事務所等が調査を担当した景品表示法違反事件について報道発表を行う場合には，原則として，当該地方事務所等の主催の下，地方事務所管内において記者発表を開催することとした。
## (3) 効率性

公正取引委員会が公表した各種活動を報道した新聞記事の広告費換算額は，約5億2245万円だった（表19）。この金額は，平成24年度における公正取引委員会の競争政策の広報・広聴に係る予算額である約2932万円の約18倍であることから，公正取引委員会が行った広報活動は，その予算額に比較してより多くの効果を上げたと評価できる。

表19 公正取引委員会が公表した各種活動を報道した新聞記事の広告費換算額

件数(件)	広告費換算(合計, 万円)	広告費換算(平均, 万円)
①独占禁止法関係(違反事件関係〔排除措置命令, 警告, 告発, 審判開始決定, 審決等〕)	94	20,695	220
②独占禁止法関係(その他〔法改正, 運用状況等〕)	13	3,033	233
③独占禁止法関係(企業結合関係〔法改正, 企業結合事例〕)	26	2,695	104
④下請法関係(違反事件関係〔勧告〕)	79	6,926	88
⑤下請法関係(その他〔中小企業対策, 運用状況, 講習会等〕)	17	965	57
⑥国際関係(会合, 研修等)	0	0	0
⑦懇談会, 研究会	29	3,829	132
⑧実態調査報告書	8	1,466	183
⑨一日公正取引委員会, 消費者セミナー, 独占禁止法教室	26	1,744	67
⑩事務総長定例記者会見	8	978	122
⑪その他(前記①ないし⑩以外の公正取引委員会関係)	88	9,914	113
合計	388	52,245	135
## (4) 反映の方向性

前記(1)～(3)のとおり，本件取組は，競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要かつ有効であったと評価できる。

また，一日公正取引委員会，消費者セミナー及び独占禁止法教室の各種取組の周知活動を報道発表やウェブサイトへの掲載，関係団体への周知などを通じて積極的に行い，内容面においても，参加する世代に応じてプログラムを変えるなどの改善を行ったことなどにより，これらの取組の参加者数は，昨年度と比較して，いずれも増加している。

さらに，地方有識者や協力委員からは，「カルテルや入札談合が独占禁止法に違反する行為であることは，公正取引委員会の広報活動によってかなり周知徹底されてきていると思うが，地方ではまだその認識が法律家である弁護士でさえ不十分であると感じることも多い。引き続き，地方の企業や弁護士等への広報活動も積極的に行う必要がある。」「消費者が公正取引委員会の取組や競争の大切さを理解するきっかけは少ない。『消費者力』を高めることは非常に大事であると考えており，一般消費者にも公正取引委員会の取組を説明する機会を積極的に作ってほしい。」「独占禁止法教室は非常に大事だと思うので，もっと実施してほしい。」といった各種取組の回数の更なる拡大を求める声が出ている。

また，「事業者が独占禁止法を遵守するインセンティブを持つためには，競争の重要性を一般消費者に広めることが必要だが，公正な競争の一般消費者へのメリットが十分に伝わっていないのではないか。広報活動ではこの点が一般消費者に実感として伝わるような工夫をしてほしい。」といった引き続き取組の内容面の改善を求める声がある。

これらのことから，各種取組の回数の拡大を検討するとともに，引き続き，各種取組の内容面の改善を行い，より一層の独占禁止法・下請法等の普及啓発活動に努める必要がある。

## (5) 総合的評価

本件取組は，競争政策に対する国民的理解の増進及び今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要かつ有効であると評価できるが，引き続き，各種取組への開催数の増大を図る等の取組を続けるとともに，各種取組の内容面の改善を行い，取組内容を向上させる見直しを行う必要がある。
### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 一日公正取引委員会の取組に対する参加者の評価は, 消費者セミナーや独占禁止法教室と比較すると,「余り必要ない」と回答する者が多いように感じる。消費者セミナーや独占禁止法教室は,取組の対象がはっきりしているが,一日公正取引委員会は数多くのことを行うため,対象やコンセプトが曖昧になっているとも考えられる。 (意見を踏まえて修正を行った。)	柿崎委員
○ 独占禁止法教室参加者の内容理解度について,中学生・高校生と比べて,大学生の理解度が低いのはなぜか。 (中学生・高校生に対しては,独占禁止法を全く知らない学生に対して,シミュレーションゲームを行うことなどにより,独占禁止法を身近なものとして興味を持ってもらうことを主眼としているため,比較的親しみやすい内容となっているからではないかと思われる。一方,大学生に対しては,大学の独占禁止法の講義の一環としての座学の要素が強く,比較的高度な内容のためと考えられる旨回答した。)	若林委員
平成25年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

别添7—1

(公正取引委員會25—⑦)

施策名	競争政策の広報·広聴等 海外の競争当局等との連携の推進
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力·連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国·移行経済国の競争当局等への技術支援(技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であつたとの回答:80%以上)を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する(公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数:16件以上)ことによって,海外の競争当局等との連携を推進する。(平成24年度)
施策の予算額·執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	67,146	50,327	50,209	51,971	53,176
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	67,146	50,327	50,209	51,971	53,176
執行額(千円,c)	64,433	47,327	44,287
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(拡粋)
平成21年独占禁止法改正法案に対する衆·参経済産業委員会附帯決議	平成21年6月2日	企業の経済活動のグローバル化を踏まえ,競争政策や競争法の国際調和を図るとともに,各国の競争当局間の協力を一層進め,外国企業に係る企業結合や国際カルテル等に対する規制の実効性を高めること。
測定指標	海外の競争当局との二国間協議の開催回数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
7	3	3	6	4
ICN(国際競争ネットワーク)(注1)年次総会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
5	2	5	3	5
途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修(注2)の実施回数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修において,当該研修が有効であつたと回答した研修参加者の割合[%](注3)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
93	88	97	94	99
年度ごとの目標値	80	80	80	80	80
海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
4	2	7	12	13
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数[件]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
69	33	16	28	35
年度ごとの目標値	対前年度同水準かそれ以上	16件以上
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
33	15	12	17	16
公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセス数	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
59,040	54,913	51,077	41,543	50,229
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
6,862	7,028	8,590	16,594	79,021

(注1)ICNとは,競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり,平成25年3月現在,111か国・地域から127の競争当局が参加している。

(注2)公正取引委員会は, JICA(独立行政法人国際協力機構)の協力の下, 我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し, 途上国等における競争法の導入または強化に資することを目的として, 途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を平成6年度から開催している。

(注3)「研修プログラムの適切性について」「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目において、5段階評価中「5」又は「4」と、4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の参加者に対するアンケートにおいて, 当該研修が有効であったとの回答が目標値の80%を超えており, 目標を達成した。 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数については, 16件以上とする施策の目標を達成した。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて評価すれば, 海外の競争当局との協議の開催, ICN等の多国間における検討への参加, 途上国等に対する技術研修の実施及び海外に対する我が国の競争政策の周知といった取組は, 海外競争当局との協力・連携を強化するとともに, 公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために必要かつ有効であったと評価できるが, 以下の課題が挙げられる。 東アジアを中心とする途上国等からの技術支援要請のニーズは, 今後競争当局が経験を積むにつれて質的に高度なものとなっていくことが見込まれるため, 限られた人的・金銭的リソースの中で被支援国のニーズに適切に応じていくためには, 研修参加者からのアンケート等での改善意見を参考に, より効果的な研修内容の検討を行っていく必要がある。例えば, 平成24年度に実施した技術研修について, 研修参加者及び講師が双方向に対話できる, ディスカッション形式の講義をより多く求める意見が出たところ, 今後は, 更に研修内容を検討し, 研修参加者と講師の間の議論の時間を充実させ, 研修期間の都合上, それが難しい場合には, 研修後に質問等を受け付けるようにする等の対応を検討し, 研修の充実を図っていく必要がある。 海外への情報発信についても, 今後とも, 他の競争当局が関係する事項を英文ページに掲載した場合にはその旨を積極的に当該他の競争当局の担当者に連絡する, 英文ページについて国際会議等の場でのプレゼンテーションの機会等を利用して周知するといった普及・啓発活動を行っていくことが必要である。また, 現在の英文ページに不足している, 独占禁止法の概説を作成して掲載し, 海外の事業者等が日本の独占禁止法を理解するための一助とすることも, さらなる海外への情報発信の方法として挙げられる。
学識経験を有する者の知見の活用	・英文プレスリリースページには, 概要版を掲載することが多いと思うが, 重要なものについては, 全訳を掲載するとよいのではないか。(若林委員) (公表の内容によって, 概要版を掲載するものと全訳を掲載するものと, メリハリをつけて対応しており, 今後とも, 掲載のスピードと内容の充実のバランスを取りながら行っていきたい旨回答した。) ・途上国等に対する技術研修は, 重要な取組であるが, 今後, 実施回数等は増やしていくのか。(柿崎委員) (今後とも, ASEAN等の東アジア諸国を中心に, 積極的に実施していきたい旨回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答に係るアンケート①ベトナム競争政策研修終了時に実施したアンケート(1)第7回ベトナム競争政策研修(平成24年5月9日～25日)終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数: 本件集参加者4名 調査方法: 研修実施後, 参加者にアンケートを実施。作成者: JICA 調査日: 平成24年5月24日 有効回答数: 4(2)第8回ベトナム競争政策研修(平成24年11月12日～29日)終了時に実施したアンケート調査対象者数・人数: 本件集参加者8名 調査方法: 研修実施後, 参加者にアンケートを実施。作成者: JICA 調査日: 平成24年11月28日 有効回答数: 8②中国競争政策研修終了時に実施したアンケート第1回中国競争政策研修(平成24年8月20日～28日)調査対象者・人数: 本研修参加者14名 調査方法: 研修実施後, 参加者にアンケートを実施。作成者: JICA 調査日: 平成24年8月27日 有効回答数: 14③インドネシア競争政策研修終了時に実施したアンケート第10回インドネシア競争政策研修(平成25年2月4日～22日)調査対象者・人数: 本研修参加者11名 調査方法: 研修実施後, 参加者にアンケートを実施。作成者: JICA 調査日: 平成25年2月21日 有効回答数: 11④マレーシア競争政策研修終了時に実施したアンケート第2回マレーシア競争政策研修(平成25年3月11日～15日)調査対象者・人数: 本研修参加者5名 調査方法: 研修実施後, 参加者にアンケートを実施。作成者: JICA 調査日: 平成25年3月14日 有効回答数: 5⑤途上国競争政策研修終了時に実施したアンケート第18回途上国競争政策研修(平成24年8月16日～9月14日)調査対象者・人数: 本研修参加者10名 調査方法: 研修実施後, 参加者にアンケートを実施。作成者: JICA 調査日: 平成24年9月13日 有効回答数: 10(注)前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。

担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 諏訪園 貞明	政策評価実施時期	平成25年4～7月
担当課 官房国際課

### 1. 評価対象施策

競争政策の広報・広聴等

海外の競争当局等との連携の推進

【具体的内容】

二国間，多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか，公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。

### 2. 施策の目標

二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催，多国間における検討への積極的参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援（技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答：80％以上）を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する（公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数：16 件以上）ことによって，海外の競争当局等との連携を推進する。（平成24年度）

### 3. 評価の実施時期

平成25年4月～7月

### 4. 評価の観点

(1) 本件取組は, 海外競争当局等との連携を推進するために必要か(必要性)。

(2) 本件取組は, 海外競争当局等との連携を推進するために有効か(有効性)。

(3) 本件取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

①二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催状況，②多国間における検討への参加状況，③発展途上国・移行経済国（以下「途上国等」という。）に対する技術研修の実施状況，④海外に対する我が国
競争政策の周知の状況は次のとおりである。

## (1) 二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催

公正取引委員会は，海外の競争当局との協力体制を強化するため，平成11年10月に米国と，平成15年7月にE Uと，平成17年9月にカナダとの間で，それぞれ二国間での独占禁止協力協定を締結している。

公正取引委員会では，これらの協定に基づくなどして，各国の競争当局との間で必要に応じ情報交換・意見交換を行うことにより，二国間の連携・協力関係の強化に努めている。

平成24年度における二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催回数は，4回となっており，前年度までと比較しておおむね同水準を維持している。

表 1 二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催回数 （単位：回）

年度	競争当局間協議の開催回数
対米国	対EU	対カナダ	対韓国	その他	計
平成20年度	1	1	1	2	2	7
平成21年度	1	1	0	1	0	3
平成22年度	0	0	0	2	1	3
平成23年度	0	1	1	2	2	6
平成24年度	1	1	0	1	1	4

（注）「対韓国」には，地方事務所間意見交換の開催回数を含む。

## (2) 多国間における検討への参加状況

公正取引委員会は，多国間の枠組みにおける国際協力促進のための取組に対して積極的に参加・貢献している。多国間の枠組みにおける国際協力促進のための取組としては，ＩＣＮ（国際競争ネットワーク），ＯＥＣＤ（経済協力開発機構），東アジア競争政策トップ会合などが挙げられる。その取組の中でも，ＩＣＮは，競争法執行の国際的収れんを目的として平成13年10月に発足した，各国・地域の競争当局から成るネットワークであり，平成25年3月現在，111か国・地域から127当局が参加している。公正取引委員会は，ＩＣＮ発足以来，主要当局により構成されるＩＣＮ運営委員会のメンバーであり，平成19年6月から平成24年9月まで，竹島一彦前委員長がＩＣＮの副議長を務めたほか，平成19年6月以降，公正取引委員会はＩＣＮで取りまとめられた報告書等の利用促進を主導している。
ＩＣＮには，カルテル，単独行為，企業結合，競争唱導等の作業部会があり，平成23年5月以降，公正取引委員会の事務総局幹部がカルテル作業部会の共同議長に就任している。

ＩＣＮでは，毎年，通常，４月から６月の間に年次総会が開催される。そこで，各作業部会の１年間の活動が報告されるとともに，作業部会ごとにテーマを定めて講演及び討議が行われる。日常的には，作業部会ごとに，当該作業計画に基づいて，電話会議やメールで議論が進められているほか，競争当局の実務担当者が審査の手法や問題点などを共有し，議論するためのワークショップ等が開催されている。さらに，カルテル，競争唱導等のテーマごとに電話セミナーも開催されている。

公正取引委員会は，これら年次総会，ワークショップ等にパネルディスカッションの討論者（パネリスト）等として参加するなど，ICNの活動に積極的に参加している。

平成24年度中に開催された年次総会及び各作業部会ワークショップは前年度より多い合計5回であったところ，公正取引委員会は，その全ての会合に出席した。評価対象期間における年次総会及び各作業部会ワークショップ会合への出席回数は，表2のとおりである。

表2 年次総会及び各作業部会ワークショップへの出席回数

年度	開催回数	出席回数	スピーカー等としての参加状況
平成20年度	5回	5回	第7回年次総会第10回カルテルワークショップ第7回企業結合ワークショップ第1回単独行為ワークショップ第1回競争当局の有効性に関するハイレベル・ワークショップ
平成21年度	2回	2回	第8回年次総会第11回カルテルワークショップ
平成22年度	5回	5回	第9回年次総会第12回カルテルワークショップ第8回企業結合ワークショップ第2回単独行為ワークショップ第2回競争当局の有効性に関するハイレベル・ワークショップ
平成23年度	3回	3回	第10回年次総会第13回カルテルワークショップ
年度	開催回数	出席回数	スピーカー等としての参加状況
第1回競争当局の有効性に関するハイレベル・ラウンドテーブル
平成24年度	5回	5回	第11回年次総会第3回単独行為ワークショップ第14回カルテルワークショップ第1回アドボカシーワークショップ第9回企業結合ワークショップ

（注）「スピーカー等」とは，年次総会及び各作業部会ワークショップでの各セッションにおけるスピーカーやモデレーターをいう。

## (3) 途上国等に対する技術研修の実施

我が国と東アジア諸国との経済関係はますます活発化している状況にあり，公正取引委員会としても，東アジア地域における競争環境の重要性に鑑みて，当該地域各国に対し，独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）等のスキームを通じ，競争法の整備・執行に関する技術協力を積極的に行っている。

ア ベトナム競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（ベトナム競争政策研修）

公正取引委員会は，JICAの協力の下，ベトナムの競争当局であるベトナム競争庁等の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，ベトナムにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として，ベトナム競争政策研修を平成20年度から開催するとともに，平成22年7月から当委員会職員1名を長期専門家としてベトナム競争庁に派遣している。

## イ 中国競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（中国競争政策研修）

公正取引委員会は，平成24年7月から，JICAの協力の下，中国に対する3年間の技術協力プロジェクトを実施している。平成24年度においては，中国競争当局の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，中国における競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として，同プロジェクトの下における第1回目の競争政策研修を実施した。
ウ インドネシア競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（インドネシア競争政策研修）

公正取引委員会は，JICAの協力の下，インドネシアの競争当局である事業競争監視委員会の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，インドネシアにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として，インドネシア競争政策研修を平成15年度から開催しているほか，平成21年10月から平成24年6月にかけて当委員会職員1名を長期専門家として事業競争監視委員会に派遣した。

エ マレーシア競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修（マレーシア競争政策研修）

公正取引委員会は，JICAの協力の下，マレーシア競争当局であるマレーシア競争委員会の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，マレーシアにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として，マレーシア競争政策研修を平成23年度から開催している。

## オ 途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修（途上国競争政策研修）

途上国等では，近年，競争法を導入又は強化しようとする動きが活発化している。これを受けて，公正取引委員会は，JICAの協力の下，途上国等の競争当局等の職員を対象に，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，途上国等における競争法の導入又は強化に資することを目的として，途上国競争政策研修を平成6年度から開催しており，平成24年度には，インドネシア，ケニア，中国，ニカラグア，パキスタン，フィリピン及びベトナムの競争当局等の職員が参加した。

表 3 各研修の実施状況

年度	实施状况
平成20年度	第14回途上国競争政策研修（8月20日～9月19日，13名）第1回ベトナム競争政策研修（平成21年3月16日～25日，5名）
平成21年度	第15回途上国競争政策研修（8月18日～9月18日，10名）第2回ベトナム競争政策研修（9月29日～10月9日，5名）
平成22年度	第3回ベトナム競争政策研修（4月7日～27日，5名）
年度	実施状況
第6回インドネシア競争政策研修（5月17日～6月3日，11名）第7回インドネシア競争政策研修（8月2日～6日，10名）第16回途上国競争政策研修（8月17日～9月17日，9名）第4回ベトナム競争政策研修（11月24日～12月10日，5名）第8回インドネシア競争政策研修（平成23年2月21日～3月10日，11名）
平成23年度	第5回ベトナム競争政策研修（5月16日～6月1日，5名）第17回途上国競争政策研修（9月29日～10月26日，7名）第6回ベトナム競争政策研修（11月7日～22日，5名）第1回マレーシア競争政策研修（平成24年1月16日～20日，4名）第9回インドネシア競争政策研修（平成24年3月5日～23日，11名）
平成24年度	第7回ベトナム競争政策研修（5月9日～5月25日，4名）第1回中国競争政策研修（8月20日～28日，14名）第18回途上国競争政策研修（8月16日～9月14日，10名）第8回ベトナム競争政策研修（11月12日～29日，8名）第10回インドネシア競争政策研修（平成25年2月4日～22日，11名）第2回マレーシア競争政策研修（平成25年3月11日～15日，5名）

（注）各研修について，括弧内に研修期間及び研修参加人数を記載。

## 力研修参加者へのアンケート

前記アないしエの技術研修終了時に，研修参加者に対してアンケートを実施している。当該アンケートの「研修プログラムの適切性について」，「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目について，最高評価を5とした5段階評価であれば「5」又は「4」，最高評価を4とした4段階評価であれば「4」又は「3」と評価した回答数の割合は表4のとおりである。

表4 各技術研修終了時に実施したアンケート結果

ベトナム
競争政策研修	インドネシア
競争政策研修	マレーシア
競争政策研修	途上国
競争政策研修
平成20年度	-	-	-	93%
平成21年度	87%	-	-	90%
平成22年度	100%	92%	-	100%
平成23年度	97%	97%	83%	100%
ベトナム競争政策研修	インドネシア競争政策研修	マレーシア競争政策研修	途上国競争政策研修
平成24年度	100%	100%	100%	97%

（注 $ ^{1} $ ）「ー」は、アンケート又は研修を実施していないことを示す。

（注2）中国競争政策におけるアンケートには前記項目が含まれていないため、記載なし。

前記アンケートにおいては，研修参加者から「合理的なプログラムで，無駄なく理にかなった内容であった。」といった講義構成に関する評価（第1回中国研修）や「日本の審査手法に関する講義は，経験の浅い当局が今後審査を実施する際に参考となる。」といった個別の講義内容に関する評価（平成24年途上国集団研修）が寄せられている一方で，「講義形式だけではなく，講師と研修生が双方向に対話できる，ディスカッション形式の講義時間を多くとった方がよい。」（平成24年度途上国集団研修）といった研修の改善を求める意見も寄せられている。

## (4) 海外に対する我が国競争政策の周知状況

海外の競争当局等との連携を推進するためには，公正取引委員会の活動等について広く海外に周知することにより，海外競争当局等に知ってもらう必要がある。このため，公正取引委員会は，海外の法曹協会が主催し，当該協会の会員である法曹資格者や企業の法務担当者等も多数出席するセミナー等へ講師を派遣するほか，英文ウェブサイトを充実させることによって，広く海外に対して我が国の競争政策を周知している。

## ア 海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣

公正取引委員会は，当委員会の国際的なプレゼンスを向上させ，我が国の競争政策の進展状況や公正取引委員会の活動状況等を広く諸外国に発信するため，国際法曹協会（ＩＢＡ）等競争当局以外の組織・団体が主催するセミナー等へ積極的に講師を派遣している。

平成24年度においては，国内の法科大学院が主催する留学生向けの独占禁止法セミナーへの講師派遣要請に応じて講師を派遣するなど，積極的に講師派遣を行ったため，講師派遣回数は過去最高となった。
表5 海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣回数

年度	回数	派遣先
平成20年度	4回	ABA春季会合, IBAアジア・パシフィック地域フォーラム等
平成21年度	2回	第7回国際産業組織論学会及びアジア開発銀行主催競争政策カンファレンス
平成22年度	7回	チャタムハウス主催カンファレンス, ABA秋季会合等
平成23年度	12回	ABA春季会合, ABA・IBA共催国際カルテルワークショップ, IBA・KBA(韓国法曹協会)競争法カンファレンス, 早稲田大学法科大学院トランスナショナルプログラム等
平成24年度	13回	アジア競争法協会年次大会, アジア競争法フォーラム, 名古屋大学法科大学院・留学生向け独占禁止法セミナー, 第9回IBA競争カンファレンス等

イ 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実

(ア) 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載

公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数は，表6のとおりである。

平成24年度についてみると，35件となっており，前年度と比較して増加している。これは，平成23年9月以降，英訳するプレスリリースの対象を拡大するなど，英文プレスリリースの一層の充実及び迅速化に努めたためである。

表6 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数

(单位：件)

年度	独禁法関係	企業結合関係	その他	合計
平成20年度	31	2	36	69
平成21年度	14	1	18	33
平成22年度	10	2	4	16
平成23年度	11	6	11	28
平成24年度	6	10	17	35

除措置命令・警告等」（http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/dksochi/index.html）及び「独占禁止法（その他）」（http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/dksonota/index.html）に掲載されているプレスリリースのうち，翻訳の上，同ウェブサイトの英文ページに掲載しているものをいう。「企業結合関係」とは，公正取引委員会ウェブサイトの「報道発表資
料」中「企業結合関係」(http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/ma/index.html)に掲載されているプレスリリースのうち，翻訳の上，同ウェブサイトの英文ホームページに掲載しているものをいう。「その他」とは，公正取引委員会ウェブサイトの「報道発表資料」に掲載されているプレスリリース（http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/index.html）のうち，翻訳の上，同ウェブサイトの英文ページに掲載しているものであって，「独禁法関係」及び「企業結合関係」以外のものをいう。

## (イ) 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス

公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの中でもトップページ（以下「英文トップページ」という。）及びプレスリリースページ（以下「英文プレスリリースページ」という。）は，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するための主要なページである。

英文トップページ及び英文プレスリリースページへのアクセス数は表7のとおりである。

平成24年度についてみると，英文トップページへのアクセス数は，前年度から増加している。また，英文プレスリリースページへのアクセス数は，前年度までよりも飛躍的に増加している。

表7 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス数

年度	英文トップページ	英文プレスリリースページ
件数	対平成20年度比	件数	対平成20年度比
平成20年度	59,040件	—	6,862件	—
平成21年度	54,913件	93%	7,028件	102%
平成22年度	51,077件	87%	8,590件	125%
平成23年度	41,543件	70%	16,594件	242%
平成24年度	50,229件	85%	79,021件	1152%

（注）公正取引委員会において，英文トップページ（平成20年度から平成22年度までは，http://www.jftc.go.jp/e-page/。平成23年度以降は，http://www.jftc.go.jp/en/index.html）及び英文プレスリリースページ（http://www.jftc.go.jp/en/pressreleases/index.html）についてアクセスログの解析を実施。

(ウ) 海外における公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの紹介

英文プレスリリースを掲載するなど，英文ページを更新した場合には，海外ジャーナル等にその旨を連絡することとしており，積極的な情報発信に努めている。
なお，英文トップページは，ＩＣＮのサイト（http://www.internationalcompetitionnetwork.org/members/member-directory.aspx）においてリンク先として掲載されている。また，ＩＣＮのサイトでは，ＩＣＮ加盟国・地域の競争当局のウェブサイトが更新されると，その旨が紹介されることがあるが，平成23年4月に公正取引委員会ウェブサイトの英文ページを改定した際には，改定後のページがＩＣＮのサイトにおいて紹介された（http://www.icnblog.org/?p=1302）。

### 6. 評価

## (1) 必要性

複数国の競争法に抵触する事案，一国による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等に適切に対応するために，競争当局間の相互理解の促進，人脈形成，海外における我が国の競争政策に対する認識の向上等のための取組が一層重要になっており，二国間の競争当局による協議の開催，多国間の競争当局における国際協力促進のための取組への参加，途上国等の競争当局に対する技術支援等の実施，公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上等により，競争当局間の協力・連携を推進していく必要がある。

## (2) 有効性

## アニ国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催

公正取引委員会は, 米国, E U, カナダ等の競争当局との間において, 二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等を行っている。平成24年度における競争当局間協議の開催回数は4回であり, 前年度までと比較しておおむね同水準を維持している。

このような機会を通じて，海外の競争当局と我が国の競争当局の担当者が直接会って最近の競争政策の動きや法執行活動の状況について協議を行い，協力関係の構築，相互理解の促進などが図られており，海外の競争当局との連携を推進する上で有効であったと評価できる。

## イ 多国間における検討への参加

平成24年度は，ＩＣＮのカルテル作業部会，企業結合作業部会等の電話会議に独占禁止法違反事件調査や企業結合審査の担当者が積極的に参加するとともに，同年度に開催された全ての年次総会及び各作業部会ワークショップについて，公正取引委員会委員長又は職員が，パネリス
ト等として参加し積極的な発言を行っている。さらに，第11回年次総会において，企業結合審査の国際的協力枠組みが立ち上げられた。これは，公正取引委員会委員長が提唱し，公正取引委員会が運用を行っているものである。また，カルテル，企業結合等のテーマごとに開催される電話セミナーにもスピーカーとして積極的に参加し，審査の担当者がプレゼンテーションを行ったりするなど，公正取引委員会はＩＣＮの場において主導的な役割を担っており，競争当局間の連携を強化するための多国間における検討に貢献している。

このように，ＩＣＮ等多国間における検討の場において，各国が抱える問題について議論し，意識の共有が進められており，海外の競争当局等との連携を推進する上で有効であったと評価できる。

## ウ 途上国等に対する技術研修の実施

平成24年度は，途上国等に対する技術研修を6回開催しているところ，参加者に対して実施したアンケートの結果，いずれの研修においても，当該研修が有効であったとの回答が90％を超えており，施策の目標を達成している。また，前記のとおり，参加者からは「合理的なプログラムで，無駄なく理にかなった内容であった。」と，講義構成を評価する意見や「日本の審査手法に関する講義は，経験の浅い当局が今後審査を実施する際に参考となる。」といった個別の講義内容を評価する意見が寄せられている。よって，途上国等に対する技術研修は，海外の競争当局等との連携を推進する上で有効であったと評価できる。ただし，参加者から「講義形式だけではなく，講師と研修生が双方向に対話できる，ディスカッション形式の講義時間を多くとった方がよい。」と更なる改善を希望する意見も寄せられていることから，研修員と講師の間の議論の時間を増やすなど，研修内容及び形式を検証し，より有効なものとする必要がある。

## 工 海外に対する我が国競争政策の周知

## (ア) 海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣

平成24年度は，合計13件の講師派遣を行っており，過去最高の講師派遣数となっている。海外の法曹協会等が主催するセミナー等へ積極的に講師を派遣することにより，公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上に寄与しており，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する上で有効であったと評価できる。
(イ) 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実

a 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載

英文プレスリリース掲載件数については，16件以上とする施策の目標を達成している。

b 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページへのアクセス

平成24年度については, 英文トップページへのアクセス数についてみると, 前年度に比べて増加しているところ, 英文トップページは, 最近掲載された英文プレスリリースや最近公正取引委員会が参加した国際会議等の様子が「Photo Topics」として掲載されているなど, 我が国の競争政策を知るために一覧性あるページとして有効であるため, 今後とも, より多くの利用者に閲覧してもらえるよう工夫が必要である。

また，英文プレスリリースページへのアクセス数についても，前年度までの水準を上回っており，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために一定の有効性が認められるものと評価できる。

## (3) 効率性

複数国の競争法に抵触する事案，一国による競争法執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等については，海外競争当局等との連携を推進することによって，効率的に対応することが可能となる。

また，平成24年度においては，以下のとおり，海外の競争当局等との連携を推進するための費用の削減を図り，より効率的な取組を進めた。

ア 国際会議への出席や開催準備等に当たり，電話会議やメールを利用したやり取りを増やすことによって，職員の出張回数を減らした。

例えば，ＩＣＮの各作業部会において実施されたセミナーを，電話セミナーの形式によっても実施したことにより，公正取引委員会の職員の出張回数が減少した。平成24年度においては，リニエンシーや企業結合に関する電話セミナー等において公正取引委員会の職員がプレゼンテーションを行うなど積極的に貢献した。

イ 英文プレスリリースについては，平成23年9月以降，和文プレスリリースのうち英訳する対象を拡大（個別事案に関する排除措置命令等のほか企業結合案件，調査報告書等も対象に追加）するとともに，従来の和文プレスリリースを全訳する方法をやめ，内容を簡略化した上で公表することを基本とした。その結果，平成24年度においては，昨年度に比し
てより多くの英文プレスリリースを迅速に英文ページに掲載することができた。

## (4) 反映の方向性

前記(1)，(2)及び(3)のとおり，本件取組は，海外の競争当局等との連携を推進するために必要かつ有効であったと評価できるが，以下の点について改善する必要がある。

ア 東アジアを中心とする途上国等においては，競争法・競争政策への理解が徐々に進んでいるものの，まだ十分な段階に達しているとはいえず，競争当局の執行力も十分ではない。このような状況下においては，我が国に対して，引き続き，競争法・政策分野に係る技術支援要請がなされる可能性が高く，また，そのニーズも，今後競争当局が経験を積むにつれて質的に高度なものとなっていくことが見込まれる。この点，限られた人的・金銭的リソースの中で被支援国のニーズに適切に応じていくためには，研修参加者からのアンケート等での改善意見を参考に，より効果的な研修内容の検討を行っていく必要がある。

例えば，前記のとおり，研修参加者及び講師が双方向に対話できる，ディスカッション形式の講義をより多く求める意見が出たところ，今後は，更に研修内容を検討し，研修参加者と講師の間の議論の時間を充実させ，研修期間の都合上，それが難しい場合には，研修後に質問等を受け付けるようにする等の対応を検討し，研修の充実を図っていく必要がある。

公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実に関しては，海外への情報発信という観点から，引き続き，和文プレスリリースを英訳し，掲載していく必要がある。

平成24年度においては，英訳するプレスリリースの対象を拡大するなどしただけでなく，英文ページを更新した場合には，海外ジャーナル等にその旨を連絡することとして，より広範・積極的な情報発信に努めたところ，英文トップページ及び英文プレスリリースページへのアクセス数は，前年度よりも増加している。今後とも，例えば，他の競争当局が関係する事項を英文ページに掲載した場合にはその旨を積極的に当該他の競争当局の担当者に連絡する，英文ページについて国際会議等の場でのプレゼンテーションの機会等を利用して周知するといった普及・啓発活動を行っていくことが必要である。

また，現在の英文ページに不足している，独占禁止法の概説を作
成して掲載し，海外の事業者等が日本の独占禁止法を理解するための一助とすることも，さらなる海外への情報発信の方法として挙げられる。

## (5) 総合的評価

本件取組は，海外の競争当局等との連携を推進する上で必要かつ有効であると評価できるが，途上国等への技術研修の方法及び海外への情報発信の方法の改善が課題として挙げられる。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 英文プレスリリースページには, 概要版を掲載することが多いと思うが, 重要なものについては, 全訳を掲載するとよいのではないか。 (公表の内容によって, 概要版を掲載するものと全訳を掲載するものと, メリハリをつけて対応しており, 今後とも, 掲載のスピードと内容の充実のバランスを取りながら行っていきたい旨回答した。)	若林委員
○ 途上国等に対する技術研修は, 重要な取組であるが, 今後, 実施回数等は増やしていくのか。 (今後とも, ASEAN等の東アジア諸国を中心に, 積極的に実施していきたい旨回答した。)	柿崎委員
平成25年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

别添8-1

(公正取引委員會25—⑧)

施策名	競争政策の広報·広聴等競争的な市場環境の創出
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援·促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援·促進する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識·取組内容の向上(そのために入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施),②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進(そのために競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施),③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出する。(平成24年度)
施策の予算額·執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	36,832	46,482	44,507	42,017	42,703
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	36,832	46,482	44,507	42,017	42,703
執行額(千円,c)	29,713	35,732	40,355
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(拡粋)
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成23年8月9日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は,入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ,発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする。
第166回国会施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
測定指標	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
103	117	165	178	235
年度ごとの目標値	-	-	-	108以上	128以上
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修における参加者の理解度[%](注1)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	93.2	94.8	95.3
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の有益度[%](注2)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	91.3	93.7	94.0
入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修参加後に研修の内容を職場において周知するか[%](注3)	実績値
24年度
研修会実施	上司に報告	同僚·部下に報告	研修資料回覧	周知予定なし	その他
4.9	19.5	21.9	57.4	17.3	3.2
公開セミナーの開催回数[回]	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
6	3	3	4	3
年度ごとの目標値	-	-	3以上	3以上	3以上
公開セミナーにおける参加者の満足度[%](注4)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	74.6	79.6	93.5
国際シンポジウムにおける参加者の満足度[%](注5)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
-	-	56.8	97.0	87.1

(注1)理解度については, アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まったと思う」又は「多少深まったと思う」と回答した参加者の割合を記載。

(注2)有益度については, アンケートにおいて研修の内容について, 今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

(注3) 権数回答

(注4) 満足度については, アンケートにおいて公開セミナーの内容について, 「大変参考になった」を5, 「参考になった」を4, 「全く参考になった」を1とした5段階評価の結果, 「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

(注5)満足度については, アンケートにおいて国際シンポジウムの内容について, 「大変参考になった」を5, 「参考になった」を4, 「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果, 「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。