Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 2−5−2 表／競争的資金総括表

省庁名	担当機関	制度名	制度の概要	平成23年度
予算額
(百万円)	平成24年度
予算額
(百万円)
内閣府	食品安全委員会	食品健康影響評価
技術研究	科学を基本とする食品健康影響評価(リスク評価)の推進
のため、研究領域を設定し公募を行う「研究領域設定型」
の競争的資金制度により、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等に資する研究として実施。	242	211
内閣府小計	242	211
総務省	本省	戦略的情報通信研
究開発推進制度
(※1)	情報通信技術分野において独創性・新規性に富む研究開発
課題を大学・独立行政法人・企業・地方公共団体の研究機
関などから広く公募し、外部有識者による選考評価の上研
究を委託することで、地域や研究開発実施者に主体性のあ
る先端技術の研究開発を実施。	1,654	2,340
本省	ICTグリーンイ
ノベーション推進
事業	二酸化炭素の大幅な排出削減を実現するICT分野のイ
ノベーションを創出するために、ICTシーズの技術開発
を推進。公募及び外部評価委員による審査により競争べ一
スで優良な実施案件を決定し、京都議定書第1約束期間中
に集中して技術開発を実施。	868	-
本省	戦略的国際連携型
研究開発推進事業	研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、さらなるイ
ノベーションの創出や我が国の国際競争力の強化、国民生
活や社会経済の安全性・信頼性の向上等に資することを目
的とし、日本の研究機関が外国の研究機関と共同で実施す
る国際共同研究を推進する。	-	100
本省	デジタル・ディバイ
ド解消に向けた技
術等研究開発	高齢者・障害者に有益な技術の研究開発に対する政策的支
援を行うことで、高齢者・障害者向け通信・放送サービス
の充実を図る。	-	77
情報通信研究機構	新たな通信・放送事
業分野開拓のため
の先進技術型研究
開発助成制度
(※2)	国際共同研究チームによる国際的な研究開発連携、国際標
準化等を促進する独創性に富む技術の研究開発に対する
政策的支援を行うことで、新たな通信・放送事業分野の開
拓を図る。	151	74
消防庁	消防防災科学技術
研究推進制度	消防防災科学技術について革新的かつ実用的な技術へ育
成するとともに、利活用するような研究開発について、大
学、民間企業、研究企業、消防本部など産学官において研
究活動に携わる者等から幅広く募るため、平成15年度より
創設した制度。	159	208
総務省小計	2,832	2,799
文部
科学省	本省／
日本学術振興会	科学研究費助成事
業(科研費)	人文・社会科学から自然科学までのすべての分野にわた
り、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の
自由な発想に基づく研究)を対象とし、ピア・レビュー(専
門分野の近い複数の研究者による審査)により、豊かな社
会発展の基盤となる、独創的・先駆的な研究に対する助成
を行う。	263,300
(研究者に配分
される助成額
220,363
(※3))	256,610
(研究者に配分
される助成額
230,690
(※3))
科学技術振興機構	戦略的創造研究推
進事業	社会的・経済的ニーズを踏まえ、国が定めた方針の下、組
織の枠を超えた時限的な研究体制(バーチャル・ネット
ワーク型研究所)を構築し、我が国の重要課題の達成に貢
献する新技術の創出に向けた研究開発を推進する。	56,749	54,544
科学技術振興機構	研究成果展開事業	大学等と企業との連携を通じて、大学等の研究成果の実用
化を促進し、我が国の科学技術力と産業競争力を強化する
とともに、イノベーションの創出を目指す。	22,895	24,037
科学技術振興機構	国際科学技術共同
研究推進事業	我が国の優れた科学技術と政府開発援助(ODA)との連
携により、アジア・アフリカ等の開発途上国と、環境エネ
ルギー分野、防災分野、感染症分野、生物資源分野の地球
規模の課題の解決につながる国際共同研究を推進する。ま
た、政府間合意に基づくイコールパートナーシップ(対等
な協力関係)の下、欧米等先進諸国との最先端分野の共同
研究や、成長するアジア諸国との共同研究を戦略的に推進
する。	2,877	3,142
本省	国家課題対応型研
究開発推進事業
(※4)	科学技術政策遂行の観点から、国が直接実施する必要のあ
る研究活動について、優れた提案を採択する競争的資金。	20,436	19,136
文部科学省小計	366,257	357,469
厚生
労働省	本 省	厚生労働科学研究
費補助金	独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題について、競争的な研究環境の形成を行いつつ、厚生労働科学
研究の振興を促し、もって国民の保険医療、福祉、生活衛
生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確
保し、技術水準の向上を図る。	37,551	38,205
医薬基盤研究所	オーファンドラッ
グ・オーファンデバ
イス研究開発振興
事業費	難病、希少疾病など研究開発上のリスクが高く、企業の主
体的な研究開発が比較的進みにくい領域や、革新的な技
術・手法を用いる先駆的な研究を支援し、その成果を普及
する。	-	3,749
(※5)
医薬基盤研究所	保健医療分野にお
ける基礎研究推進
事業	国民の保健医療水準の向上のため、公的研 究機関、大学等
のシーズやノウハウに基づき、画期的な医薬品等の開発又
は創薬において共通となる技術基盤の確立等を目指した
研究を推進する。	4,599	-
厚生労働省小計	42,150	41,954
農林
水産省	本 省	新たな農林水産政
策を推進する実用
技術開発事業	「食料・農業・農村基本計画」(平成22年3月30日開議決定)
等に位置づけられている「食料自給率の向上(平成32年度
までに50%)」等の達成に資するため、産学官が研究能力
を結集し、幅広い分野の技術シーズを活用することによ
り、農林水産業・食品産業における生産及びこれに関連す
る流通、加工等の現場における技術的課題の早急な解決を
図る実用段階の技術開発を推進する。	5,151	3,820
農業・食品産業技術
総合研究機構	イノベーション創
出基礎的研究推進
事業	農林水産政策における様々な課題に技術面から対応する
ために、多様な分野の研究者の独創的なアイデイアや基礎
研究をベースとし、将来における技術革新や新産業の創出
を目指した技術シーズを開発するための基礎的な研究と
開発された技術シーズを実用技術の開発に向けて発展さ
せるための応用研究を一体的に推進する。また、事業化が
見込まれる技術シーズを有する大学、公設試験場等の公的
研究機関と研究成果の事業化に取り組む予定の民間企業
が行う、東日本大震災からの復興等に資する共同研究開発
を推進する。	5,565	4,039
農林水産省小計	10,716	7,859
経済
産業省	本 省	地域イノベーション
創出研究開発事
業	研究開発を起点とした新事業、新産業創出による地域経済
の活性化を図るため、地域のリソースを最適に組み合わせ
た研究体による研究開発を実施する。	1000	-
本 省	地域イノベーション
創出実証研究補
助事業	地域の資源や技術を活かした新事業、新産業創出による地
域経済の活性化を図るため、地域の中小企業をはじめとす
る産学官のリソースを最適に組み合わせた研究体による
実証研究を支援する。	-	277
新エネルギー・産業
技術総合開発機構	先導的産業技術創
出事業	産業技術力強化のため、大学・大学共同利用機関・国立研
究所・高等専門学校、独立行政法人・公設試験研究機関、
財団法人又は社団法人等(以下「大学・研究機関等」とい
う。)において取り組むことが産業界から期待される技術
領域・技術課題を提示した上で、大学・研究機関等の若手
研究者(個人又はチーム)から研究テーマを公募し、優れ
た研究テーマに対して助成金を交付する。	2,628	1,650
新エネルギー・産業
技術総合開発機構	大学発事業創出実
用化研究開発事業	大学等の研究成果を活用して産学が連携して実施する実
用化を目指した研究開発に対し、支援を行う。	518	-
新エネルギー・産業
技術総合開発機構	省エネルギー革新
技術開発事業	省エネルギー技術開発について革新技術研究、先導研究か
ら実用化・実証までを目的とした委託・補助。	10,200	-
石油天然ガス・金属
鉱物資源機構	石油・天然ガス開
発・利用促進型事業	石油・天然ガスの探鉱開発等に関する技術課題のうち、基
礎～応用段階における独創的・革新的な技術課題について
研究開発を公募により実施する。	80	80
経済産業省小計	14,426	2,007
国土
交通省	本 省	建設技術研究開発
助成制度	建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所
掌する建設技術の高度化および国際競争力の強化、国土交
通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研
究開発への助成を行う。「政策課題解決型技術開発公募(一
般タイプ、中小企業タイプ)、「震災対応型技術開発公募」
の2つの公募区分に分類しており、それぞれの区分に相応
しい研究開発課題の技術研究開発に補助を行う。	250	300
国土
交通省	鉄道建設·運輸施設
整備支援機構	運輸分野における
基礎的研究推進制
度	運輸分野において、研究者の自由な発想に基づく独創的で
革新的な研究プロジェクトを公募することにより、交通機
関の安全・環境保全性や交通サービスの高度化などに寄与
する研究を実施する。なお、本制度は、平成24年度をもつ
て廃止。	270	210
国土交通省小計	520	510
環境省	本 省	環境研究総合推進
費	地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、
環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会
構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知
見の集積及び技術開発を促進するための事業。	8,007	6,670
本 省	地球温暖化対策技
術開発・実証研究事
業(※6)	早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭
素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究について、民
間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、外部
専門家からなる評価委員会において選定した提案事業を、
委託又は補助により実施。	6,200	6,000
環境省小計	14,207	12,670
合計	451,350	425,479

注：1．各積算欄と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

※1：平成24年度からは、ICTグリーンイノベーション推進事業の継続分を含む。

※2：平成23年度の制度名は、新たな通信・放送事業分野開拓のための先進的技術開発支援

※3：平成23年度から一部種目について基金化を導入したことにより、予算額（基金分）には、翌年度以降に使用する研究費が含まれることとなったため、予算額が当該年度の助成額を表さなくなったことから、予算額と助成額を並記している。

※4：平成23年度の制度名は、国家基幹研究開発推進事業

※6：平成23年度の制度名は、地球温暖化対策技術開発等事業

## 3 研究開発の実施体制の強化

## （１）研究開発法人の改革

研究開発法人は、長期的視野に立った研究開発、公共性が高い研究開発、現時点ではリスクが高い研究開発など、民間や大学では困難な研究開発を実施する独立行政法人であり、研究開発力強化法に掲げられる37法人（平成23年11月1日現在）を指すが、同法が成立する際の衆参両院の附帯決議で、最も適切な研究開発法人の在り方について検討するとされた。また、第4期基本計画では、「国は、『独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針』（平成22年12月7日閣議決定）を踏まえつつ、研究開発の特性（長期性、不確実性、予見不可能性、専門性）に鑑み、組織のガバナンスやマネジメントの改革等を実現する国の研究開発機関に関する新たな制度を創設、研究開発法人の機能強化に向けた取組を推進する」こととしている。

これを踏まえ、政府は、平成24年1月20日、新たな法人制度の中に「公益に資する研究開発成果の最大化を重要な政策目的とする法人類型」を「研究開発型」として位置付け、研究開発の特性に着目したガバナンスを構築すること等を内容とする「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（以下「基本方針」という。）を閣議決定したが、「平成25年度予算編成の基本方針」（平成25年1月24日閣議決定）に基づき当面凍結し、独立行政法人の見直しについては、引き続き検討し、改革に取り組むこととされた。

さらに、平成24年5月11日に、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第180回通常国会に提出した。同法律案においては、公益に資する研究開発に係る事務及び事業の最大限の成果を得ることを目的とする行政法人を「国立研究開発行政法人」として位置付け、研
究開発の評価のための審議会を置き、外国人をその委員に任命することを可能とすることや、中期目標期間の上限を5年から7年とすることなど、研究開発の特性を踏まえた規定を盛り込むとともに、改正後の通則法等の運用に当たっては、国立研究開発行政法人などの行政法人の事務及び事業の特性にも配慮することが規定されたが、国会の解散に伴い廃案となった。今後は、平成25年1月29日に開催が決定された行政改革推進会議等において、独立行政法人の改革に係るこれまでの取組について総括・点検を行った上で、具体的な改革の在り方について検討される予定である。

また、「研究開発事業に係る調達の在り方に関する連絡会議」及び「研究開発事業に係る調達の在り方に関する検証会議」において、研究開発事業の特性を考慮した調達の在り方について検討が行われた。平成23年12月1日に、両会議は「研究開発事業に係る調達の在り方について（中間整理）」を取りまとめ、研究開発の特性に応じた合理的かつ効果的な契約方式等について各法人の認識が共有されるとともに、今後、同中間整理に基づき、1．より合理的かつ効果的な契約方式の試行的実施とその分析・評価、2．情報共有システムの構築・運用、3．競争入札の実態把握と改善、4．随意契約によることができる基準の検討、5．政府調達に係る制度・運用の見直しの検討、などを実施することにより、研究成果の最大化と調達の効率化を共に実現することとしている。

## （２）研究活動を効果的に推進するための体制整備

大学や公的研究機関において、研究活動を効果的、効率的に推進していくためには、研究者に加えて、研究活動全体のマネジメントや、知的財産の管理、運用、施設・設備の維持、管理等を専門とする多様な人材が活躍できる体制を整備する必要があることが指摘されている。しかし、各研究機関における専門人材の確保が十分ではなく、研究者が研究時間を十分確保できていないとも指摘されており、これらの改善に向けた取組を強化することとしている。

このような状況を踏まえ、文部科学省では、大学等における研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター）の育成・定着を支援している（第2部第5章第1節1（3）参照）。

また、特許庁では、国際的な競争力を有する産業を創出するため、工業所有権情報・研修館を通じて、知的財産マネジメントに関する専門家である「知的財産プロデューサー」を、公的資金が投入された革新的な成果が期待される大学や研究開発コンソーシアム等へ派遣している。

農林水産省では、大学、独法、公設試験場、大学等が連携して実施する研究計画の作成支援を行うため、知的財産の戦略的活用など技術経営（MOT）的視点の導入も含め、全国に農林水産・食品産業分野を専門とするコーディネータを配置することによる支援等を実施している。

## 4 科学技術イノベーション政策におけるPDCAサイクルの確立

## （１）ＰＤＣＡサイクルの実効性の確保

科学技術イノベーション政策を効果的、効率的に推進するためには、PDCAサイクルを確立し、政策、施策等の達成目標、実施体制などを明確に設定した上で、その推進を図るとともに、進捗状況について、適時、適切にフォローアップを行い、実績を踏まえた政策等の見直しや資源配分、更には新たな政策等の企画立案を行う必要があることが指摘されている。このため、国として、PDCAサイクルの実効性のある取組を進めることとしている。具体的には、大綱的指針を定めるなどの取組を行っている（第2部第5章第2節4（2）参照）。
## （２）研究開発評価システムの改善及び充実

研究開発評価は、国際的に高い水準の研究開発、社会・経済に貢献できる研究開発、新しい学問領域を拓く研究開発等を効果的・効率的に推進するために、一層の発展を図ることが必要である。

国費を用いて実施される研究開発の評価については、大綱的指針に基づき、各府省等が具体的な評価方法等を定めた指針を策定し、評価を進めている。第4期基本計画を踏まえた科学技術イノベーション政策の一体的な展開やPDCAサイクルの構築に対応する観点から、研究開発評価システムの一層の改善と充実を図るため、新たに研究開発プログラムの評価の導入やアウトカム指標による目標の設定の促進を行うといった改定を平成24年12月6日に行った。

文部科学省では、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平成21年2月17日文部科学大臣決定）を踏まえ、研究者の自由な発想と研究意欲を源泉とする学術研究から、特定の政策目的を実現する大規模プロジェクトまで広範にわたる研究開発の特徴を踏まえ、各々の目的や政策上の位置付け、規模等に応じた評価を実施している。重要課題等については、外部評価による事前評価を行い、概算要求の適否等の判断材料として活用し、その後も、計画の変更等の要否の確認を行うための中間評価や、次の施策展開への活用を行うための事後評価等を行っている。また、基礎研究については、長い年月を経て予想外の発展を導くものも少なからずあるため、画一的・短期的な観点から性急に成果を期待するような評価に陥ることのないよう留意した評価を行っている。

経済産業省では、研究開発事業について、事前評価、中間評価、終了時評価、追跡評価を実施している。平成20年度からは、分野全体の方向性を勘案しつつ、同様の目的を有する事業のまとまりを俯瞰し、各事業の相互関係の明確化を図るため、異なる年度に別々に行われていた関連する事業の中間・終了時評価を同一年度に束ねて実施する「技術に関する施策評価」を導入し、実施している。

他方、独立行政法人や国立大学法人においては、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号）や「国立大学法人法」（平成15年法律第112号）に基づき、業務の実績に関する評価を実施している。また、各府省においては、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、政策評価を実施している。

## 第3節 研究開発投資の拡充

政府では、2020年度までの官民合わせた研究開発投資をGDP比の4％以上とする拡充目標を設定した。一方で、第4期基本計画では、「我が国の政府負担研究費割合が諸外国に比して低水準であること、民間企業の研究開発投資が厳しい状況にある中、政府の研究開発投資が呼び水となり、民間投資が促進される相乗効果が期待されること、更に諸外国が研究開発投資目標を掲げて拡充を図っていること等を総合的に勘案し、(中略)投資を拡充していくことが求められる」としている（第2-5-3図）。
第2−5−3図／主要国等の政府負担研究費割合の推移

注：国防研究費を含む。

資料：総務省統計局「科学技術研究調査報告」及UO E C D「Main Science and Technology Indicators Vol 2012/2」を基に文部科学省作成

我が国の財政状況が一層悪化し危機的な状況となる中、平成22年6月に閣議決定された財政健全化目標及び中期財政フレームを含む財政運営戦略との整合性の下、第4期基本計画に掲げる施策の推進に必要な経費の確保を図ることが必要である。

また、我が国全体の研究開発投資の7割以上占める民間の研究開発投資を誘発するため、民間の自助努力を基本としつつ、その意欲を高めるため、規制や制度の合理的な見直しや、研究開発活動に資する税制措置の活用等を図っている。

## (政府研究開発投資)

平成24年度の政府研究開発投資は、5兆1,521億円で、その内訳は、中央政府が当初予算額に補正予算を含めて4兆7,117億円、地方公共団体が4,404億円であった（中央政府の研究開発投資の詳細については、第2部第1章第3節2を参照）。

## (民間の研究開発投資促進に向けた税制優遇措置)

民間における研究開発を促進するため、第2−5−4表のとおり、研究開発税制を設けている。
第 2−5−4 表／研究開発税制

事項	趣旨	內容	根 拠	備考
研究開発税制	民間等による研究開発投資の促進	試験研究費に係る税額控除制度
Ⅰ. 試験研究費の総額に係る特別税額控除制度(※)
試験研究費の総額の一定割合(8%~10%)を税額控除(法人税額の20%を限度)
Ⅱ. 特別試験研究費の額に係る税額控除制度(※)
大学、公的試験研究機関、試験研究独立行政法人等との共同試験研究及びこれらに対する委託試験研究について、上記Ⅰと合わせてこれらの試験研究に係る試験研究費の額の12%を税額控除(上記Ⅰの特別税額控除額と合計して、法人税額の20%を限度)。平成25年度税制改正により、特別試験研究費の範囲に一定の契約に基づき企業間で実施される共同研究に係る試験研究費等を追加
Ⅲ. 中小企業技術基盤強化税制(Ⅰ・Ⅱの制度に代えて適用)(1)中小企業者等の試験研究費の額の12%を税額控除(法人税額の20%を限度)(※)
(2)(1)の税額控除額を法人住民税の課税標準から控除(地方税)
(※備考)
1. 上記ⅠからⅢに係る税額控除限度額については、平成25~26年度に限り法人税額の30%
2. 上記ⅠからⅢに係る税額控除限度超過額については、1年間繰り越して控除することができる。なお、平成21・22年度に生じる税額控除限度超過額については、平成23・24年度において税額控除の対象とすることが可能
Ⅳ. 試験研究費の増加額等に係る特別税額控除制度
平成24~25年度に限り以下の①又は②を選択適用(ⅠからⅢまでとは別に、法人税額の10%を限度)
①試験研究費の額が当期前3年間の各期の試験研究費の額の平均額(比較試験研究費)を超え、かつ、当期前2年間の各期の試験研究費の額のうち最も多い額(基準試験研究費)を超える場合、試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額の5%を税額控除
②試験研究費の額が当期及び当期前3年間の各期の売上金額の平均額の10%を超える場合、その超える額の一定割合を税額控除	租税特別措置法第10条、第10条の2(所得税)、第42条の4、第42条の4の2、第68条の9、第68条の9の2(法人税)地方税法附則第8条第1項	平成15年度創設(個人事業者の所得税についても同様の制度。以下同じ。)
昭和60年度創設
平成20年度創設

資料：文部科学省作成
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成25年度交付額	平成25年度前倒し交付額	未交付額
花岡 悟一郎	独立行政法人産業技術総合研究所	研究員	問題ある平文の暗号化を不可能とする暗号方式の実現に関する研究	3,770,000	1,170,000	0	0
松浦 俊一	独立行政法人産業技術総合研究所	研究員	一細胞ゲノム解析へ向けた高性能DNA増幅マイクロチップの開発	4,030,000	1,040,000	0	0
加我 君孝	独立行政法人国立病院機構（東京医療センター臨床研究センター）	その他	時間差、音圧差、時間差・音圧差取引による補聴器、人工内耳の尚耳聴の研究	3,640,000	0	0	0
上相 真之	独立行政法人宇宙航空研究開発機構	研究員	石造物デジタルアーカイブ化の為の撮影手法の開発	3,770,000	650,000	0	0
毛利 尚武	独立行政法人大学評価・学位授与機構	教授	ホロン（全体子）を埋め込んだ自己成長型教育システム	3,770,000	650,000	0	0
高田 慎治	大学共同利用機関法人自然科学研究機構（岡崎共通研究施設）	教授	咽頭弓の分節性に着目した新たな生物時計の探索	3,900,000	1,170,000	0	0
小島 基永	地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（東京都健康長寿医療センター研究所）	研究員	情報量のエントロピーを用いた地域在住高齢者の転倒予測指標の開発	3,900,000	650,000	0	0
田久保 海誉	地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（東京都健康長寿医療センター研究所）	その他	ヒト移植肝のキメリズムの証明とキメラ細胞の抗老化作用の可能性	3,770,000	910,000	0	0
豊原 潤	地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（東京都健康長寿医療センター研究所）	その他	脳内αシヌクレイン・イメージングPET分子プローブの開発	3,640,000	650,000	0	0
北里 洋	独立行政法人海洋研究開発機構	研究員	海生生物における化石DNA研究の可能性	3,770,000	0	0	0
淡路 雅彦	独立行政法人水産総合研究センター	研究員	アコヤガイ外套膜上皮細胞移植による真珠生産法と真珠黄色度調節技術の開発	3,770,000	1,040,000	0	0
高野 康雄	地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンター（臨床研究所）	その他	ING遺伝子発現を用いた口腔扁平上皮癌患者の予後予測方程式の作成	3,510,000	650,000	0	0
武輪 能明	独立行政法人国立循環器病研究センター	研究員	組織工学的に皮下で作製した心臓弁（バイオバルブ）の大動脈系自家移植による性能評価	3,640,000	1,560,000	0	0
小嗣 真人	公益財団法人高輝度光科学研究センター	研究員	電池電極の充放電ダイナミクス解析のための、研究基盤構築	4,030,000	650,000	0	0
伊村 明浩	公益財団法人先端医療振興財団	研究員	αクロトー分子のグルクロン酸認識能を基盤とする副甲状腺水ルモン抑制薬の探索	3,640,000	650,000	0	0
松尾 俊宏	独立行政法人国立病院機構（県医療センター臨床研究部）	その他	テロメア関連抗加齢因子と超音波感受性バブルリポソームによる変形性関節症治療	2,470,000	780,000	0	0
寺岡 章人	公益財団法人九州先端科学技術研究所	研究員	搭乗型移動ロボットでの人の不安関数の算出	3,900,000	780,000	0	0
山元 惠	国立水俣病総合研究センター	その他	疾患由来の代謝異常がメチル水銀の毒性発現に及ぼす影響	2,500,000	800,000	0	0
神田 和幸	公益財団法人鹿児島市水族館公社	その他	補聴サインの研究：難聴者・中途失聴者の手話	3,510,000	0	0	0
中小路 久美代	株式会社SRA（先端技術研究所）	その他	修込的・統計的・文法的な情報を動的に重量して表現するラキスト編集環境	3,640,000	1,040,000	0	0
挑戦的萌芽研究合計	1446件	（うち前倒し請求課題数0件）	4,935,752,177	1,067,174,000	0	2,340,000
## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名：___ 総務省

27年度成立予算における政策評価体系図【実施計画(27年3月策定)】(注3)
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ. 公害等調整委員会の任務の遂行
1. 公害紛争の処理
2. 土地利用の調整

28年度概算要求における政策評価体系図【実施計画(28年3月策定(予定))】(注4)	政策評価 調書番号
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ. 公害等調整委員会の任務の遂行
1. 公害紛争の処理	①-1
2. 土地利用の調整	①-2

注)1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記入すること。

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記入すること。

3. 27年度政策評価体系図を記入すること。また、その根拠(政策評価基本計画、実施計画等)及びその策定年月を記入すること。

4. 28年度において実施することが予定されている政策評価体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記入すること。なお、28年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記入例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記入する。
## 国際協力

## 国際協力

## 概要

## 日本の政府開発援助（ODA）の現状

日本の政府開発援助（ODA）は、2011（平成23）年実績において政府全体で約108億3,142万ドルであり、米独英仏に次いで世界第5位である（東欧向け及び卒業国向け援助を除く）。平成24年度予算においては、10,986億円となっている。

二国間協力に占める保健、水供給・衛生、人口分野、労働政策、人材育成を含む社会インフラ＆サービスの割合は、2011（平成23）年において24.51%（東欧・卒業国を含む約束額ベース：38億992万ドル）とODAの重要な柱の一つとなっており、厚生労働省でもこれらの分野を中心に専門家の派遣や研修員受入などの協力をすすめている。資料：「政府開発援助（ODA）白書 2012年版」

[厚生労働省が行う国際協力]

厚生労働省が実施及び協力した研修員等受入数、専門家派遣数の推移

(单位：人)

2007年度(平成19)	2008年度(平成20)	2009年度(平成21)	2010年度(平成22)	2011年度(平成23)
研修員等受入れ（計）	1,379	1,126	1,071	853	881
国際協力機構（JICA）	862	718	685	467	534
世界保健機関（WHO）	12	20	31	29	9
その他	505	368	355	357	338
専門家派遣（計）	190	229	204	187	187
国際協力機構（JICA）	190	228	204	187	187
その他	0	1	0	0	0

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

WHOに対する日本の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000米ドル)	日本の分担額(1,000米ドル)	日本の任意拠出金(1,000米ドル)
1990 (平成2)年度	11.17	326,870	34,690	9,296
1998 (10)	15.38	421,327	63,223	13,590
1999 (11)	19.665	421,327	77,962	14,923
2000 (12)	20.244	421,327	84,701	16,040
2001 (13)	20.244	421,327	84,701	14,740
2002 (14)	19.353	421,327	79,968	10,409
2003 (15)	19.353	421,327	79,968	10,640
2004 (16)	19.202	431,550	82,423	10,640
2005 (17)	19.468	431,550	83,565	10,660
2006 (18)	19.468	446,558	86,937	10,660
2007 (19)	19.468	446,558	86,937	10,660
2008 (20)	16.625	464,420	77,212	11,222
2009 (21)	16.625	464,420	77,212	14,382
2010 (22)	16.625	472,557	77,212	11,308
2011 (23)	12.531	472,557	58,196	11,583
2012 (24)	12.531	474,609	58,196	11,526
2013 (25)	12.531	474,641	58,196	9,582

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

(注) 2013年のWHOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.0000%）②日本（12.5309%）③ドイツ（8.0186%）④イギリス（6.6045%）⑤フランス（6.1234%）である。

ILOに対する日本の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000スイス・フラン)	日本の分担額(1,000スイス・フラン)	日本の任意拠出金(百万円)
1990 (平成2年度	11.30	289,135	32,672	241
1998 (10)	15.43	363,755	52,237	304
1999 (11)	19.681	338,578	66,453	287
2000 (12)	20.260	357,615	72,432	295
2001 (13)	20.260	357,615	69,048	318
2002 (14)	19.369	384,125	74,266	269
2003 (15)	19.21804	384,125	69,829	244
2004 (16)	19.21804	354,825	68,190	209
2005 (17)	19.485	354,825	69,138	216
2006 (18)	19.485	371,444	72,299	212
2007 (19)	19.485	371,444	71,971	202
2008 (20)	16.632	394,664	65,191	174
2009 (21)	16.632	394,664	65,230	164
2010 (22)	16.631	388,795	64,459	164
2011 (23)	12.535	388,795	44,271	391
2012 (24)	12.535	361,880	45,337	447
2013 (25)	12.535	361,880	43,438	409

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

(注) 1. 2013年のILOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.000%）②日本（12.535%）③ドイツ（8.021%）

④イギリス（6.607%）⑤フランス（6.126%）である。

2. 分担金は、総会で決議した予算総額及び分担率に基づき加盟各国に割り当てられた義務的な負担金。拠出金は、加盟各国及び民間財団等のドナーが自発的に提供する出資金。

3. WHO 及び ILO には早期に納入した際の減額制度等があるため、日本の分担額を加盟国の分担総額で割ったものが日本の分担率と必ずしも完全に一致するものではない。
OECDに対する厚生労働省の財政的貢献の推移

年度	Ⅱ部分担金	任意拠出金
2008(H20)	94,390ユーロ	15,480千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	276,977ユーロ	39,608千円
2009(H21)	94,772ユーロ	13,552千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	276,977ユーロ	39,608千円
2010(H22)	92,713ユーロ	12,423千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	277,306ユーロ	37,159千円
2011(H23)	92,744ユーロ	11,129千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	277,306ユーロ	33,277千円
2012(H24)	97,410ユーロ	10,911千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	249,575ユーロ	27,953千円

(注) 1. OECDの活動は、Ⅰ部分担金（全加盟国に共通する利害に関する中核的な活動に充てられるもの。外務省が一括して拠出）、Ⅱ部分担金（一部の加盟国が参加するプロジェクトに充てるもの）及び任意拠出金（加盟国が任意にプロジェクトに拠出するもの）により運営されており、厚生労働省はⅡ部分担金や任意拠出金を通じて財政的貢献をしている。

2. 任意拠出金は、主に雇用政策、医療政策、社会政策等の分野に対し拠出している。

詳細データ $ ^{①} $

## I LO条約一覧

★番号…日本が批准した条約 [番号] …撤回された条約

条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
1	工業的企業に於ける労働時間を1日8時間かつ1週48時間に制限する条約、1919年	★2	失業に関する条約、1919年	3	産前産後に於ける婦人使用に関する条約、1919年
4	夜間に於ける婦人使用に関する条約、1919年	★5	工業二使用シ得ル児童ノ最低年齢ヲ定ムル条約、1919年	6	工業に於て使用せらるる年少者の夜業に関する条約、1919年
★7	海上に使用し得る児童の最低年齢を定むる条約、1920年	★8	船舶の滅失または沈没の場合における失業の補償に関する条約、1920年	★9	海員に対する職業紹介所設置に関する条約、1920年
★10	農業二使用シ得ル児童ノ年齢二関スル条約、1921年	11	農業労働者の結社及組合の権利に関する条約、1921年	12	農業に於ける労働者補償に関する条約、1921年
13	ペーント塗における白鉛の使用に関する条約、1921年	14	工業的企業に於ける週休の適用に関する条約、1921年	★15	石炭夫又ハ火夫トシテ使用シ得ル年少者ノ最低年齢ヲ定ムル条約、1921年
★16	海上に使用せらるる児童及び年少者の強制体格検査に関する条約、1921年	17	労働者災害補償に関する条約、1925年	★18	労働者職業病補償に関する条約、1925年
★19	労働者災害補償に付いての内外人労働者の均等待遇に関する条約、1925年	20	パン焼工場に於ける夜業に関する条約、1925年	★21	船中における移民監督の単純化に関する条約、1926年
★22	海員の雇入契約に関する条約、1926年	23	海員の送還に関する条約、1926年	24	工業及び商業における労働者並びに家庭使用人のための疾病保険に関する条約、1927年
25	農業労働者のための疾病保険に関する条約、1927年	★26	最低賃金決定制度の創設に関する条約、1928年	★27	船舶に依り運送せらるる重包装貨物の重量標示に関する条約、1929年
28	船舶の荷積又は荷卸に使用せらるる労働者の災害に対する保護に関する条約、1929年	★29	強制労働に関する条約、1930年	30	商業及び事務所における労働時間の規律に関する条約、1930年
条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
199	漁業部門における労働に関する勧告、2007年	200	HIV及びエイズ並びに労働の世界に関する勧告、2010年	201	家事労働者の適切な仕事に関する勧告、2011年
202	各国における社会的な保護の土台に関する勧告、2012年

## 国際交流

## 概要

## 国際交流の概要

厚生労働省では、厚生分野、労働分野における先進国共通の課題解決に資するため、政府間交流を行っている。

### 1. 近年の主な政策対話（過去3年）

時期	名称(開催地)	参加国	テーマ
2010年3月	日・EUシンポジウム(ベルギー)	欧州連合、日本	より安全でより健康的な職場
2010年6月	日中交流事業(中国)	中国、日本	金融危機後の雇用問題への対応等
2010年7月	日韓社会福祉交流(韓国)	韓国、日本	高齢化対策
2010年11月	日中韓三国保健大臣会合(韓国)	中国、韓国、日本	新型インフルエンザ対策や臨床研究、災害等の緊急時対応、食品安全、健康関連ミレニアム開発目標(MDGS)
2011年6月	日豪保健福祉協力(東京)	オーストラリア、日本	生活習慣病
2011年6月	日韓社会福祉交流(東京)	韓国、日本	高齢者の地域参加と政策課題
2011年8月	日独高齢化セミナー(ドイツ)	ドイツ、日本	①住宅と要介護状態、②地域包括ケアの役割と意義、③介護サービスにおける透明性と質、④地域レベルにおける介護インフラの持つ役割とニーズの策定
2011年10月	日北欧高齢化セミナー(東京)	ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、日本	①医療と介護の連携、②介護の人材育成・専門性、③地域包括ケア、④高齢者住まいと施設のあり方
2011年11月	日中韓高齢化セミナー(韓国)	韓国、中国、日本	高齢者保健政策、在宅介護サービス
2011年11月	日中韓三国保健大臣会合(中国)	中国、韓国、日本	新型インフルエンザ対策や、食品安全、臨床研究、災害等の緊急時の対策と対応、非感染性疾患の予防と対策
2012年7月	日・EUシンポジウム(東京)	欧州連合、日本	若者のエンプロイアビリティの向上と労働市場参入の促進
2012年8月	日中韓高齢化セミナー(東京)	日本、中国、韓国	①コミュニティと介護サービス②アクティブエイジング
2013年1月	日仏セミナー(東京)	フランス、日本	高齢者雇用対策

12
## 第8章 健康で安全な生活の確保

## 第1節 感染症対策、予防接種の推進

## 1 感染症法の改正について

2013（平成25）年3月末から、中国、香港、台湾などにおいて感染者が報告されている鳥インフルエンザ（H7N9亜型）について、政令による指定感染症への指定を早期に法律で措置するなどの必要があることから、2014（平成26）年6月の厚生科学審議会感染症部会において、「感染症対策の見直しについて」（提言）が取りまとめられた。また、鳥インフルエンザ（H7N9亜型）だけでなく、2012（平成24）年9月以来、重症呼吸器感染症である中東呼吸器症候群（MERS）の発生がアラビア半島諸国を中心に報告されており、2014年には、デング熱の国内感染事例、国外でのエボラ出血熱の流行などが見られた。当該提言やこうした昨今の感染症の発生状況などを踏まえ、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案」を第187回臨時国会に提出し、2014年11月14日に成立、同年11月21日に公布された。なお、その施行日は、一部の規定を除き、2016（平成28）年4月1日である（図表8-1-1）。

## 図表8-1-1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律（平成26年11月21日法律第115号）

## 背景

鳥インフルエンザ（H7N9）について、政令での暫定的な指定感染症への指定を早期に法律で措置するとともに、デング熱など昨今の感染症の発生状況等を踏まえ、感染症に対応する体制を一層強化することが必要。

## 概要

1. 新たな感染症の二類感染症への追加

○ 政令により暫定的に二類感染症として扱われていた鳥インフルエンザ（H7N9）及び中東呼吸器症候群（MERS）について、二類感染症に位置付ける。

2. 感染症に関する情報の収集体制の強化

○ 知事（緊急時は厚労大臣）は、全ての感染症の患者等に対し検体の採取等に応じること、また、医療機関等に対し保有する検体を提出すること等を要請できる旨の規定を整備。

※ 上記によっては対応できない場合、知事（緊急時は厚労大臣）は、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び新感染症の患者等から検体の採取等の措置をとることができる旨の規定を整備。

※ 検体検査の質の向上を図るため、知事が入手した検体について、知事による検査の実施、検査基準の策定、厚労大臣から知事に対する提出の要請を規定。

※ 一部の五類感染症について情報の収集体制を強化。(侵襲性髄膜炎菌感染症及び麻しんの届出方法の変更、季節性インフルエンザの検体の指定提出機関制度を創設)

(*) その他

・三種病原体等として管理規制（所持の届出等）が行われる結核菌の範囲を限定。

・保健所による結核患者に対する直接服薬確認指導について、医療機関等と連携して実施するための規定を整備。

## 施行期日

1. は平成27年1月21日、2. は平成28年4月1日、(その他の規定は平成27年5月21日等)
## 2 エボラ出血熱対策について

## (1) 工ボラ出血熱の発生状況について

2014（平成26）年3月に、ギニアが世界保健機関（World Health Organization：WHO）に対しエボラ出血熱の大規模発生を報告して以来、2015（平成27）年1月末までに、西アフリカ3か国（ギニア、シエラレオネ、リベリア $ ^{*1} $ ）において、約2万2千人の患者（疑い例を含む。）が報告され、このうち約9千人が死亡している。その感染の拡大は3か国にとどまらず、ナイジェリア、マリ、セネガルといった周辺国にも広がった。また、スペインやアメリカ合衆国においても、海外で感染した患者が帰国、入国する例（以下「輸入症例」という。）や、輸入症例から医療従事者に二次感染する症例が報告されている。現在、新たに報告される患者の数は以前に比べて減少してきているが、今後もエボラ出血熱の国内への流入を防ぐとともに、発生時に備えることが必要である。

## (2) 工ボラ出血熱に対する検疫体制について

エボラ出血熱の国内への流入を防ぐため、検疫所においては、空港で日ごろから実施している入国者へのサーモグラフィーによる体温測定に加え、2014（平成26）年8月から西アフリカ3か国から入国しようとする者に対して、エボラ出血熱についてより一層の注意喚起を行うとともに、確実に問診、健康相談などを行う体制を整備した。2014年10月からは、過去21日以内に西アフリカ3か国 $ ^{*2} $ に滞在していたことが確認された入国者を、エボラ出血熱患者との接触の有無にかかわらず健康監視の対象としており、健康監視の強化を図った。さらに、各海空港の検疫ブースにおいて、質問ボードの提示などによって滞在歴を確認するなど検疫体制を一層強化するとともに、より確実に滞在歴を確認できるよう、各海空港における検疫所と入国管理局との連携を強化した。

## (3) 工ボラ出血熱に対する国内体制について

今般の西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行を受け、都道府県、保健所を設置する市、特別区（以下「都道府県等」という。）に対し発生時の対応について改めて確認するよう要請した。また、2014（平成26）年10月28日には、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって対応するため、内閣総理大臣を主宰とするエボラ出血熱対策関係閣僚会議が設置・開催された。さらに、厚生労働省では、発生時に備えて積極的疫学調査実施要領を配布するとともに、2014年11月13日のエボラ出血熱対策関係全国担当課長会議において、全ての都道府県等に対し患者や検体の搬送に係る実地訓練を行うよう要請し、各都道府県等で実地訓練が実施された。

感染症対策としては、感染症の類型に応じた適切な医療を提供する能力を備えた医療機関において、感染症の発生後速やかに患者を治療し、当該感染症のまん延を防止することが重要である。エボラ出血熱を含む一類感染症の患者の入院を担当する特定感染症指定医療機関や第一種感染症指定医療機関については、2015（平成27）年3月現在で40都道府県（47医療機関95床）において設置が完了している。厚生労働省は、未設置の県を対象として第一種感染症指定医療機関の整備に関する補助を行うほか、全ての第一種感染症
指定医療機関を対象として個人防護具などの整備に関する補助を行うこととしている。

また、エボラ出血熱を始めとした、国内でほとんど経験することのない感染症についての医療研修を海外で行い、感染症に関する国内の医療体制を充実させることを目的として、「一類感染症等予防・診断・治療研修事業」を実施するとともに、国立国際医療研究センターなど関係機関と連携し、特定感染症指定医療機関や第一種感染症指定医療機関の医療従事者などに対し感染防御などに関する各種研修を実施してきたところである。

さらに、国民、医療関係者などに対して、ホームページやポスターなど様々な媒体を通じて適切な情報提供に努めている。

## 3 デング熱対策について

蚊が媒介する感染症（以下「蚊媒介感染症」という。）の一つであるデング熱については、東南アジアなどの流行地からの輸入症例が、毎年多数報告されている。このような中で、2014（平成26）年8月、デング熱に国内で感染した事例が約70年ぶりに確認され、東京都内の都市型公園などで感染したと推定される事例が約160例報告された。

デング熱、チクングニア熱などの蚊媒介感染症については、その病原体を媒介する蚊（ヒトスジシマカ）が日本国内に広く生息していることから、今後も輸入症例を起点とした国内感染事例が発生する可能性がある。これを踏まえ、厚生労働省は、2015（平成27）年4月、「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針」を告示した。当該指針は、デング熱、チクングニア熱などの蚊媒介感染症の国内発生の予防とまん延の防止のため、国、都道府県等、市町村、医療機関関係者、国民など、全ての関係者が連携して取り組むべき施策について基本的な方向性を示しており、今後、この指針に基づき、蚊媒介感染症に関する対策を総合的に推進することとしている。

## 4 インフルエンザ対策について

## （1） 2014/2015シーズンのインフルエンザの流行状況と総合対策について

インフルエンザは冬季を中心に毎年流行する感染症の一つであり、その病原体の感染力が強いため、日本国内では毎年約1,000万人が、つまり、国民のうち約10人に1人の割合で、インフルエンザにり患している。

2009（平成21）年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1亜型）についても、2011（平成23）年3月31日づけで、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）に定める「新型インフルエンザ等感染症」として認められなくなった旨の公表を行い、その後は季節性インフルエンザ対策の一環として対応している。

2014/2015シーズンのインフルエンザの患者発生報告数は、2014（平成26）年第48週（11月24日の週）に全国の定点当たりの患者数 $ ^{*3} $ が1.90となって流行入りし、2015（平成27）年第4週（1月19日の週）時点では39.42まで上昇し、流行が拡大した。流行の規模や時期は、共に例年のものと同様であった（図表8-1-2参照）。

また、2014/2015シーズンにおいて、流行初期はA/H3N2亜型が流行株のうち最も大きな割合を占め、これに続いてB型、A/H1N1亜型の順で多く見られた。

厚生労働省では、2014/2015シーズンのインフルエンザの流行に備えて、2014年11

*3 全国5,000か所のインフルエンザ定点医療機関から報告された1医療機関あたりの外来患者数
月に「今冬のインフルエンザ総合対策」を取りまとめ、厚生労働省のホームページにインフルエンザに関する情報を掲載した専用のページを開設 $ ^{*4} $ した。流行状況や予防接種に関する情報を提供するとともに、日常的な予防を啓発するポスター、ツイッター、動画などを用いた感染予防の普及啓発を行っている。

## 図表8-1-2 インフルエンザの流行状況

2014/2015 シーズンは、第48週（11月24日の週）に流行入り（1.90）（※）し、2015年第4週（1月19日の週）に流行のピーク（39.42）を迎えた。

2013/2014 シーズンは、第51週（12月16日の週）に流行入り（1.39）（※）し、2014年第5週（1月27日の週）に流行のピーク（34.44）を迎えた。

2012/2013 シーズンは、第50週（12月10日の週）に流行入り（1.17）（※）し、2013年第4週（1月21日の週）に流行のピーク（36.44）を迎えた。

※全国約5,000箇所のインフルエンザ定点医療機関から報告された外来患者数が、1定点あたり1以上（1週間に1人以上のインフルエンザ様患者が受診）になると、流行が拡大。

(人)

資料：厚生労働省「感染症発生動向調査」

## (2) 新型インフルエンザ等対策特別措置法等について

新型インフルエンザ対策については、2009（平成21）年に発生した新型インフルエンザA（H1N1）の経験などを踏まえて、対策の実効性を高めるために、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。） $ ^{*5} $ が2012（平成24）年5月11日に公布され、2013（平成25）年4月13日に施行された。

特措法は、病原性が高い新型インフルエンザや同様の危険性がある新感染症に対して、国民の生命・健康を保護し、国民生活・国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とし、政府対策本部の設置や新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出の自歯要請など新型インフルエンザ等の発生時における措置の法的根拠の整備を図ったものである。

また、新型インフルエンザ等対策の円滑な推進のため、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に設置された新型インフルエンザ等対策有識者会議における検討を踏まえ、2013年に関係政令が公布、施行され、「新型インフルエンザ等政府行動計画」 $ ^{*6} $ とガイド
ライン $ ^{*7} $ が策定された。

さらに、新型インフルエンザ等の発生に備えるべく、2015（平成27）年1月に、都道府県及び指定公共機関との連携の下、新型インフルエンザ等対策訓線が政府全体で実施されている。

## (3) 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄とワクチン供給体制について

抗インフルエンザウイルス薬については、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」において、諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見などを踏まえ、国と都道府県を合わせて国民の45％に相当する量を目標として、計画的かつ安定的に備蓄することしている。2015（平成27）年3月末時点で、国においては、オセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル）約3,000万人分とザナミビル水和物（商品名：リレンザ）約530万人分が、各都道府県においては、タミフル約2,435万人分とリレンザ約873万人分が備蓄されており、国全体として目標数量を確保している。

また、ワクチンについては、現在の鶏卵培養法では1年半～2年を要する全国民分の新型インフルエンザワクチンの生産期間を約半年に短縮することを目的として、2009（平成21）年度補正予算で「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」を措置し、基金管理団体である一般社団法人未承認薬等開発支援センターに基金を造成するなどして細胞培養法による新型インフルエンザワクチンの生産体制の構築を図っている。

これにより、2017（平成29）年度末までに全国民分のワクチン生産のための実生産施設の構築等が行われ、2018（平成30）年度中にはその実用化がなされるよう取り組んでいるところである。

さらに、高病原性の鳥インフルエンザに由来する新型インフルエンザの流行に備え、鳥インフルエンザに感染した患者や鳥から分離されたウイルスを基に製造されるプレパンデミックワクチンの原液の製造、備蓄を進めている。新型インフルエンザ発生初期に医療従事者や国民生活・国民経済の安定に寄与する業務に従事する者に特定接種（特措法第28条で規定する「特定接種」をいう。以下同じ。）が行えるよう、現在は、A/H5N1亜型を用いて、ウイルス株の種類を変更しながら製造・備蓄を進めるとともに、有効性や安全性に関する研究を行っている。2013（平成25）年12月に医療従事者に関して特定接種の登録申請を開始しており、国民生活・国民経済の安定に寄与する業務の従事者に関する登録申請についても、できる限り早期に開始する予定である。

## (4) 鳥インフルエンザ対策について

鳥インフルエンザは、一般的に鳥類がかかる病気であるが、極めてまれに、感染した鳥やその臓器に触れるなどの濃厚接触をした場合、人に感染することがある。

鳥インフルエンザ（H5N1 亜型）については、東南アジアを中心に、ヨーロッパ、アフリカなどにおいて、2003（平成15）年から2015（平成27）年3月までの間に、784人の感染者（うち死亡者429人）が報告されている。また、2013（平成25）年3月以降、中国を中心に鳥インフルエンザ（H7N9 亜型）の患者が発生しており、2015年3月現在、