Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国内の経済動向の分析
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	3-8
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	47,986	46,706	48,024	85,880	82,474
補正予算(千円)	-97	-247	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	47,889	46,459	48,024
<47,889>	<46,459>	<48,024>
執行額(千円)	38,400	43,302	48,024

政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続き、質の高い「月例経済報告」や「経済財政白書」等を作成することにより、適時適切な政府内の経済財政政策のかじ取りに貢献するための予算を要求した。また、個々の主体の状況を踏まえた政策対応に重点が置かれることを踏まえ、平成28年度からは、個々のミクロデータに基づく詳細かつ多様な分析に必要な予算要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	3-⑨
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	122,546	121,517	126,193	141,249	183,760
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	122,546	121,517	126,193
<122,546>	<121,517>	<126,193>
執行額(千円)	115,952	114,465	118,513

政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続き、「景気ウォッチャー調査」や「地域経済動向」、「RDE I」を滞りなく作成・公表するとともに、「地域の経済」において時宜に応じたテーマに基づく分析を行うことにより、地域別産業別の経済実態を機動的かつ正確に把握し、適切な景気動向の把握や経済財政運営に寄与するための予算要求を行った。また、地域の自律性向上に向けた地域経済・社会情勢等の定量的把握に必要な予算要求を行うとともに、平成28年度からは、需要側からの消費動向の分析に必要な予算要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	海外の経済動向の分析
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	3-⑩
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	35,489	34,389	34,969	36,401	47,495
補正予算(千円)	-16	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	35,473	34,389	34,969
<35,473>	<34,389>	<34,969>
執行額(千円)	33,880	31,786	33,190

政策評価結果の概算要求への反映状況	データベースの購入の見直しにより、情報処理業務庁費の削減を図った。また、公的統計が公表されていない直近の海外経済動向及びリスクについて迅速かつ的確な情報の收集と調査・分析を行うため、世界経済リスク点検検討会の開催等に係る諸経費に必要な予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	经济財政策の推進	番号	3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	経済財政政策費	経済財政政策の企画立案等に必要な経費	568,712	762,591	-2,459
●	2	東日本大震災復興特会	復興庁	地域活性化等復興政策費	経済財政政策に関する調査等に必要な経費	216,335

小計	568,712	978,926	-2,459
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	568,712	978,926	-2,459
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	経済財政政策の推進	番号	3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
政府調達苦情処理に関する事務	●	1	2,943	2,969	26	概算要求においては、苦情申立てに対して適切に対応できるよう、苦情申立てが行われた際に苦情検討委員会を開催する上で最低限必要となる所要額を要求した。また、政府調達苦情処理体制の周知を図るため、パンフレット作成経費(印刷製本費等)を要求した。
対日直接投資の推進に関する事務	●	1	12,163	12,048	△ 115	「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」の決定等、国内事業環境の改善に資する取組を推進し、相当程度の進展があったと判断したことから、引き続き、本事業の司令塔である「対日直接投資推進会議」の運営に必要な経費のほか、セミナーやシンポジウム等の広報活動に必要な経費等を要求した。
道州制特区に関する事務	◆	1	1,140	1,024	△ 116	平成25年度の政策評価結果では「引き続き道州制特区を推進する」としており、概算要求においては必要な経費を精査しつつ、実施状況調査等に必要な経費を要求している。
民間資金等活用事業調査等に必要な経費	●	1	139,637	246,901	107,264	政策評価で示した「次期目標等への反映の方向性」(できるだけ税財源に頼ることなく、民間にとっても魅力的な事業を推進することにより、民間投資を喚起し、必要なインフラ整備・更新と地域の活性化、経済成長につなげていくことが必要であることから、地方公共団体を支援し事業化を促進するなど、引き続き、PF1の推進を行っていく。)に基づいて、概算要求を行った。
競争の導入による公共サービス改革の推進に必要な経費	●	1	18,238	18,238	政策評価結果を踏まえ、さらなる合理化の検討を行った上で、前年度と同額要求を行った。
市民活動の促進に必要な経費	●	1	131,061	185,920	54,859	政策評価結果を踏まえ、引き続き、NPO法人データベースの改修のための予算を計上し、国民に分かりやすい情報発信をめざし、システムの強化に努める。また、改正特定非営利活動促進法の施行後の制度周知を引き続き行い、所轄庁と密に連携しながら、法の円滑な施行に取り組んでいく。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
国内の経済動向の分析	●	1	85,880	82,474	△ 3,406	引き続き、質の高い「月例経済報告」や「経済財政白書」等を作成することにより、適時適切な政府内の経済財政政策のかじ取りに貢献するための予算を要求した。また、個々の主体の状況を踏まえた政策対応に重点が置かれることを踏まえ、平成28年度からは、個々のミクロデータに基づく詳細かつ多様な分析に必要な予算要求を行った。
国内の景気動向に係る産業及び地域経済の分析	●	1	141,249	183,760	42,511	引き続き、「景気ウォッチャー調査」や「地域経済動向」、「RDEI」を滞りなく作成・公表するとともに、「地域の経済」において時宜に応じたテーマに基づく分析を行うことにより、地域別産業別の経済実態を機動的かつ正確に把握し、適切な景気動向の把握や経済財政運営に寄与するための予算要求を行った。また、地域の自律性向上に向けた地域経済・社会情勢等の定量的把握に必要な予算要求を行うとともに、平成28年度からは、需要側からの消費動向の分析に必要な予算要求を行った。
海外の経済動向の分析	●	1	36,401	47,495	11,094	△ 2,459	政策評価結果を踏まえ、危機発生時に資する海外経済リスクの点検のために必要な予算を重点的に要求する一方、情報処理業務庁費について経費削減を図った。

合計	568,712	780,829	212,117	△ 2,459
(内閣府26−6(政策4−施策①))

平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	经济财政政策の推進
施策名	政府調達に係る苦情処理とその周知・広報
施策の概要	政府調達苦情処理体制は、WTOの「政府調達協定」に基づいて閣議決定により整備され、内外無差別の原則の下、政府調達手続の透明性、公正性及び競争性の一層の向上を図ることを目的としている。具体的には、苦情の申立てに応じて政府調達苦情検討委員会を開催し、政府調達協定等に基づいて苦情の検討を行っている。また、上記の我が国の政府調達苦情処理手続について、関係省庁等で開催される政府調達セミナー等においてパンフレットを配布すること等により、制度の周知を図るとともに、ホームページにおいて、苦情処理体制・制度の内容や委員会における苦情申立ての検討結果等を公表している。
達成すべき目標	政府調達苦情申立てに対して適切に対応するとともに、政府調達セミナー等を通じて積極的に制度周知を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	3	3	3	3
補正予算(b)	△0	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	3	3	3
執行額(百万円)	1	0	2
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	1 紛争当事者が裁判所に提訴したもののうち、委員会の判断の趣旨と異なる判断が下された件数	基準値	実績値	目標値	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
-	0件	0件	0件	0件	0件	0件
年度ごとの目標値	0件	0件	0件	0件	0件
2 HPへのアクセス件数	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
23,402件	78,339件	45,378件	29,354件	23,402件	31,880件	前年度比增
年度ごとの目標値	年間88,000件以上	年間88,000件以上	前年度比增	前年度比增	前年度比增
評価結	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
平成25年度実施施策に係る政策評価書に基づいて新たに測定指標として設定した「紛争当事者が裁判所に提訴したもののうち、委員会の判断の趣旨と異なる判断が下された件数」について目標値を達成し(※裁判所に提訴された件数は0件)、またHPへのアクセス件数についても目標値を達成したことから、「目標達成」と判断した。
施策の分析	(有効性・効率性) 平成26年度においては、2件の苦情処理申立てについて、政府調達苦情検討委員会が苦情処理手続に従って適切に受理・検討し、報告書の作成及び関係調達機関等への提案を行い、政府調達手続の透明性、公正性及び競争性の向上に寄与した。また、政府調達に関心を有する企業が数多く参加する「政府調達に関する説明会」(外務省主催)における政府調達苦情処理に関する講演、パンフレットの配布等、限られた予算の中でできる限りの周知・広報に努めた。(課題等) 「HPへのアクセス件数」が前年度比増となるなど、政府調達苦情処理体制の周知が一定程度進んでいると考えられるが、一方で、「HPへのアクセス件数」は苦情の申立て状況に影響される可能性があることから、引き続き周知・広報を図る必要がある。
果	次期目標等への反映の方向性	【施策】今後も苦情が申し立てられた際には、「政府調達に関する苦情の処理手続」(平成7年12月14日政府調達苦情処理推進会議決定)等の手続にのっとり、適切に苦情を処理することを通じて、政府調達手続の透明性、公正性及び競争性の向上を図っていく。また、政府調達苦情処理体制の周知が進んでいないために、苦情申立てが行われないといったことのないよう、引き続き「政府調達に関する説明会」(外務省主催)等において、更なる周知・広報に努めていく。【測定指標】政府調達苦情処理体制の目的は、政府調達に関する具体的な苦情を受付・処理することを通じて、内外無差別の原則の下、政府調達手続の透明性、公正性及び競争性の一層の向上を図ることであり、苦情の検討結果は政府調達協定等にのっとったものであることが求められる。これを踏まえ、平成26年度より新たに測定指標として設けた「紛争当事者が裁判所に提訴したもののうち、委員会の判断の趣旨と異なる判断が下された件数」については、引き続き測定指標として設定し、0件を目標に取り組んでいく。また、周知・広報の進捗状況と相関すると思われるHPへのアクセス件数についても、引き続き測定指標として設定し、前年度比増を目標にさらなる周知・広報に取り組んでいく。
平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	経済財政政策の推進
施策名	対日直接投資の推進
施策の概要	対日直接投資は、内外資源の融合によるイノベーションを通じて日本経済の成長力を強化することから、その促進のための施策を講じている。
達成すべき目標	対日直接投資の拡大
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	9	9	9	12
補正予算(b)	△0	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	8	8	9
執行額(百万円)	6	2	3
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月27日閣議決定)「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」平成27年3月17日対日直接投資推進会議決定)
測定指標	対日直接投資残高(兆円)	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	32年度
19.2	-	-	19.2	19.6	23.3	35
年度ごとの目標値	-	-	-	-
対日直接投資推進会議を司令塔とした関係省庁による国内事業環境改善等の取組の推進	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
投資案件の発掘・誘致活動、及び必要な制度改革等の司令塔として「対日直接投資推進会議」を平成26年4月に立ち上げ、平成27年3月に総理出席のもと、同会議において、「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」を決定。生活環境・ビジネス環境の改善や、日本に重要な投資をした外国企業に副大臣等を相談相手としてつける「企業担当制」の運用に取り組むこととした。	26年度	達成
実施
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度の進展あり
(判断根拠)	対日直接投資残高が一定程度の進捗を見せたことに加え、対日直接投資推進会議等の開催や「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」の決定等、国内事業環境の改善に資する取組を推進したことから「相当程度の進展あり」と判断した。
評価結果	施策の分析	(有効性・効率性、課題等)政府・ジェトロ・地方自治体が連携して投資案件の発掘・誘致活動を行うとともに、対日直接投資推進会議を開催し、外国企業から利便性を阻んでいると指摘が多い事項について改善を図るため「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」を決定するなど、制度改革や我が国の投資環境の整備に向けた取組を進めた。その結果として、投資先としての日本に対する国際的評価は向上しており、また、平成25年、26年の対内直接投資はそれ以前に比べて大幅に増加している。なお、対日直接投資の決定要因は、我が国の市場規模、成長見込み、地理的近接性等の要因が大きく、政府の取組のみで進むものではない。
次期目標等への反映の方向性	【施策】対日直接投資の推進は、成長戦略の重要な柱として位置付けられており、「日本再興戦略」改訂2014において、投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に政府横断で取り組むこととされている。また、平成27年3月17日に総理の下、推進会議を開催し、今後重点的に進めていく施策として「外国企業を日本に誘致するための5つの約束」を決定した。これに基づき、今後、関係省庁において日常生活における言語の壁の克服、無料公衆無線LANの整備、地方空港のビジネスジェット受入れ、海外から来た子弟の教育環境の充実に取り組むほか、内閣府において、外務省やジェトロ等と連携しながら日本に重要な投資をした外国企業に副大臣等を相談相手としてつける「企業担当制」の運用に取り組むなど、さらなる国内事業環境改善等の取組の推進に努める。【測定指標】・「日本再興戦略」(平成25年6月)において、対日直接投資残高を2020年末時点で35兆円まで倍増と目標設定されていること等から、アウトカム指標としては、引き続き本指標によることとするが、一方で対日直接投資を呼び込む上では、我が国の市場規模、成長見込み、地理的近接性等の要因によるところが大きく、対日直接投資推進のための政府の取組のみで進むものではないことに留意が必要。・引き続き対日直接投資推進会議を司令塔とした関係省庁による国内事業環境改善等の取組の推進を測定指標とするとともに、事業の適切な進捗管理に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	「対日直接投資に関する有識者懇談会」及び「対日直接投資推進会議」における学識経験者等の意見を活用した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日)「外国企業を日本に誘致するための5つの約束」(平成27年3月17日)
担当部局名	政策統括官(経済財政運営担当)	作成責任者名	参事官(産業・雇用)	政策評価実施時期	平成27年8月
平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	経済財政政策の推進
施策名	緊急雇用対策の実施
施策の概要	成長分野における人材の育成・確保及び被災地の復興に役立つ人材の育成のため、育成プログラムの認証とキャリア段位(レベル)の認定を、被災地において重点的に実施しつつ、全国的に展開する。
達成すべき目標	2020年度(平成32年度)において、レベル認定者数を22万人程度とする。(介護:13万人程度、カーボン:5万人程度、6次:4万人程度)
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	580	340	267	-
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	-	△30
合計(a+b+c)	580	340	237
執行額(百万円)	404	340	234
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)「日本国内投資促進プログラム」(平成22年11月29日国内投資促進円卓会議決定)「日本再生のための戦略に向けて」(平成23年8月5日閣議決定)「円高への総合的対応策」(平成23年10月21日閣議決定)「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」(平成23年12月16日アジア拠点化・対日投資促進会議決定,平成24年6月22日フォローアップ)「日本再生の基本戦略」(平成23年12月24日閣議決定)「日本再生戦略」(平成24年7月31日閣議決定)
測定指標	1 レベル認定者数[累計]	基準値	実績値	目標値	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	32年度	未達成
-	-	-	-	131人	747人	22万人
年度ごとの目標値	-	-	-	1.4万人	4.3万人
2 アセッサー等(評価者)の数[累計]	基準値	実績値	目標値	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
-	-	-	-	3,330人	7,818人	6,000人
年度ごとの目標値	-	-	-	2,000人	6,000人
3 認定された育成プログラムの数[累計]	基準値	実績値	目標値	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
-	-	-	-	24	46	40
年度ごとの目標値	-	-	-	20	40

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
認定された育成プログラムの数やアセッサー等(評価者)の数については、目標を達成しているものの、レベル認定者数が、目標に及んでいないため、「進展が大きくない」と判断した。
(有効性・効率性)実践キャリア・アップ戦略の推進に当たっては、3分野(介護プロフェッショナル、カーボンマネージャー、食の6次産業化プロデューサー)ごとの実施機関(事業者)においてキャリア段位制度実施事業を実施することを通じて、成長分野における人材育成を図ってきたところであり、レベル認定者数は一定数増加しており、本事業は有効的であると考えられる。また、レベル認定者数は目標を下回っているものの、アセッサー等(評価者)の数や認定された育成プログラムの数については、大幅な増加となっており、本事業は着実に進展しており、今後、事業の更なる進展により、レベル認定者数の増加が見込まれる。
評価結果	施策の分析	(未達成となった原因、課題等)本制度は制度自体の認知度が低くとどまっていることに加え、レベル認定に関する講習及び評価手続等に当初の想定よりも多くの時間を要しており、制度の定着が未達であるという状況にある。●介護プロフェッションナル介護事業所・施設においてまずはアセッサーを養成し、そのアセッサーが所属する介護事業所・施設の職員について内部評価を行う仕組みとなっている。アセッサーになるためには、講習テキストの読み込みや、eラーニング、そして集合講習の受講を求めており、学習には相当の時間を要するものとなっているが、平成26年度までに、アセッサー(事業者・施設内において評価を行う者)は、7,817人を養成することができた。このように、制度立ち上げ時期である26年度までの3年間については、評価を行う者(アセッサー)の養成に注力してきた。一方、養成したアセッサーが所属する事業所・施設において行う内部評価については、当初見込んでいた期間(3か月)の2倍を超える時間を要していること、内部評価完了後の事務局の審査等に多くの時間を要していること等が課題となっており、想定していたレベル認定者数を達成できなかったものと考えられる。レベル認定の推進に向けては、これまでも内部評価の取り組み事例の紹介や、評価項目に関するQ&Aを整理・公表するなど事業所・施設における取り組みに対する支援を積極的に行っているところであるが、27年3月には、介護プロフェッションルWGを開催し、これまでの成果を総括するともに、更なるレベル認定の推進のために事業所・施設における内部評価の更なる推進のための工夫等についてとりまとめたところである。●カーボンマネジャー26年度までにカーボンマネジャーレベル1～4の内容を定めたり、研修機関を認証するなど、制度構築を行うことができたが、制度開始時点では、省エネルギー等に対象が限定されていたことや認知度が高まらなかったことから、レベル認定者は想定を下回った。このような課題に対応するため、対象範囲の拡大、名称変更、関連資格との連携などの取組を行った。具体的には、27年度より、従来の対象範囲に加え、近年、社会的な関心を高めている再生可能エネルギー、スマートコミュニティ等といった分野を追加することとし、26年度には、トライアル試験を実施した。また、「カーボンマネジャー」という名称については、イメージ喚起力不足や内容と名称の齟齬などの課題があることを踏まえ、「エネルギー・環境マネジャー」に変更することとした。さらに、関連資格との連携として、26年度には、制度の認知度向上及び認定者数の増加を狙いとして、eco検定(東京商工会議所主催の環境問題に関する知識に関する検定試験。検定試験合格者は、2006年の試験開始以来、約21万人。)との連携を開始し、eco検定合格者に対して制度を周知するとともに、申請のあった合格者をカーボンマネジャーレベル1に認定した。27年度以降の運営に当たっては、27年3月にWGを開催し、さらなる普及を図るため、①エネルギー・環境分野の関連資格を保有する者のレベル認定や、関連資格を運営する団体による広報協力などを、関連資格との連携・協力を積極的に図ること、②大学、高等専門学校等での教育課程との連携を進め、制度の裾野拡大を図ること、③制度としての継続性に配慮しつつも、ビジネスの現場において求められるニーズを踏まえ、適切に制度設計の改善を行っていくこととしている。●食の6次産業化プロデューサー平成26年度においては認証プログラム実施機関が44機関[累計]、レベル認定者が300人[累計]となる等一定の成果は上がっているが、レベル認定によるメリットの周知や実践キャリア・アップ戦略全体のイメージの周知・普及が大きく進展しなかったことが、レベル認定者数の目標が未達成となった原因として挙げられる。このような中、事業実施期間中には、プログラム認証及び受講者の増加を目的に、全国農業高校校長会、全国水産高校校長会、全国農学部長会議における制度紹介を始め、制度の周知に努めた。今後は、段位認定者やプログラム認証機関の組織化等による相互の情報連携を促すことで、本制度事業の結果を基盤に、今後の社会実装に向けた活動の維持、継続が重要になるとの考えの下、レベル認定申請料の見直しや制度自体の周知・広報活動に引き続き取り組んでいく必要がある。具体的には、①レベル1認定申請料を見直すとともに農業高校、水産高校及び総合高校等への周知・広報活動をより積極的に行う、②認証機関の承認等をスムーズに行うために作成したQ&Aのより積極的な利活用を進めるとともに、プログラム実施機関の担当者を参集した会議体による制度の申請のための研修及び課題改善、③レベル認定を受けることでどのようなメリットがあるか等、レベル認定者への調査を実施し、先導事例としてとりまとめ、そのメリットを積極的に周知・普及する。
次期目標等への反映の方向性	【施策】平成27年度以降、レベル認定者数の増加のためには関連団体等との連携、広報協力等によって実施機関における制度の社会的な定着が求められる。平成24年度から26年度までは、制度の立ち上げ期間と位置づけ、内閣府より補助を行ってきた。民間団体による独立採算での実施に移行することを目指して調整を進めてきた結果、「カーボンマネージャー」、「食の6次産業化プロデューサー」については、事業実施団体が自主事業として運営し、「介護プロフェッショナル」については、厚生労働省へ移管の上、「介護職員資質向上促進事業」として実施することとなった。そのため、平成27年度以降は内閣府として予算要求を行わない。今後は、これまでの3年間の成果を踏まえ、事業実施団体等において、必要な改善を図りつつ事業を実施していく。なお、本制度は「わかる(知識)」だけでなく、「できる(実践的スキル)」を重点的に評価するものであり、既存の資格制度とは性質が異なるものである。また、平成27年度以降は、当該事業について、内閣府として予算要求は行わないことから、政策評価の対象外とする。
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26-10(政策4-施策⑤))

政策名	经济財政政策の推進
施策名	民間資金等活用事業の推進(PFI基本方針含む)
施策の概要	・民間資金等活用事業の推進を図るため、民間資金等活用事業に関する情報収集、整理、提供を定期的に実施。・国、地方とも財政状況の厳しい中で、地域と投資家双方にとって魅力や価値があるPFI事業の案件形成支援を実施。
達成すべき目標	民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する基本方針を踏まえた民間資金活用事業の一層の推進
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	623	590	150	140
補正予算(b)	6	△ 388	△ 2
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	629	202	148
執行額(百万円)	362	165	73
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	・「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」(平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定)・「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針」(平成26年6月16日民間資金等活用事業推進会議決定)・「経済財政運営と改革の基本方針2014」(平成26年6月24日閣議決定)・「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)
測定指標	1. PFI事業件数	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
446件	-	-	-	446件	489件	対25年度比增
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	対25年度比增
2. 地方公共団体へのPFI専門家派遣件数	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	未達成
34件	-	-	-	34件	25件	対25年度比增
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	対25年度比增
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)	「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」、「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針」、「経済財政運営と改革の基本方針2014」及び「日本再興戦略」改訂2014を踏まえた施策を着実に推進した結果、「PFI事業件数」について対25年度比で増加したことから、目標を達成した。一方で、「地方公共団体へのPFI専門家派遣件数」については、25年度実績を下回り、目標を達成することができなかった。
施策の分析	(有効性、効率性)平成26年度の事業については、「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」、「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針」、「経済財政運営と改革の基本方針」及び「日本再興戦略」改訂2014を踏まえた施策を着実に推進してきたところであり、今後も一層の推進を図っていく。また達成手段①「民間資金等活用事業調査等に必要な経費」については、地方公共団体へPFIに関する事例紹介や助言を行うPFI専門家の派遣や、内閣府に実務経験者を配置してPFI事業の実務に関するアドバイスを行うワンストップ窓口のPFI推進室への設置等によって、地方公共団体のPFIに関する理解を深めることに寄与してきたところ。達成手段②及び③の「民間資金等活用事業の促進に必要な経費」については、PFIの手法の活用を検討しようとしている地方公共団体に対し、PFI事業に関して実績のある民間コンサルタント会社に委託して、公共施設等運営権を活用した案件、収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収する案件等の形成に対する導入可能性調査の実施支援を行うことで、地方公共団体におけるPFIの推進を図ってきたところ。これらの継続的な取組により、PFI事業件数が着実に増加していることから、達成手段①～③はいずれもPFIの推進に資するものであったと評価できる。(課題等)今後の課題として、多様な管理者等がPFI事業に取組んでいるものの、さらなるPFI事業の普及・推進を図る必要があるため、PFI事業実績約500件の大半を実施している地方公共団体への支援をさらに強化し、案件形成につなげていく必要がある。また、PFI専門家派遣件数が前年度実績を下回ったことに関しては、地方公共団体より、PFI専門家派遣事業を利用しない理由として、「当該事業を承知していないため」「当該事業の具体的な支援内容が分からないため」などの指摘が寄せられたところである。内閣府ホームページ等による積極的な広報、同一地方公共団体に対する複数回の派遣、専門家派遣を利用した地方公共団体に対する内閣府職員によるフォローアップ等により運用改善を図ってまいりたい。
次期目標等への反映の方向性	【施策】できるだけ税財源に頼ることなく、民間にとっても魅力的な事業を推進することにより、民間投資を喚起し、必要なインフラ整備・更新と地域の活性化、経済成長につなげていくことが必要であることから、地方公共団体を支援し事業化を促進するなど、引き続き、PFIの推進を行っていく。【測定指標】「PPP／PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」及び「PPP／PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針」を踏まえ、PFIの一層の推進を図る観点から、引き続き、PFI事業件数を指標とし、対26年度比増を目標として設定する。さらに、地方公共団体を支援する観点から、地方公共団体へのPFI専門家派遣件数を指標として設定し、対26年度比増を目標として設定する。
学識経験を有する者の知見の活用	PFI推進委員会等を活用した。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	政策統括官(経済社会システム担当)	作成責任者名	参事官村田有	政策評価実施時期	平成27年8月
(内閣府26−12(政策4−施策⑦))

平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	经济財政政策の推進
施策名	市民活動の促進
施策の概要	1.市民活動の促進を図るため、特定非営利活動促進法及び寄附税制の周知·運用を行う。2.専門分野に特化したマネジメント人材の育成により中間支援機能の強化を図るため、各専門分野におけるノウハウの移転について、調査、企画、実際の支援を実施する。3.「NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業」の推進に関する方策の検討や実施状況の分析、検証等を実施する。
達成すべき目標	1.本施策の推進により、市民活動の担い手の一つである特定非営利活動法人の活動を促す。2.専門性の高いマネジメント人材の育成に取り組むとともに、育成支援を受けた中間支援機能の強化を図り、その成果とノウハウを全国に波及させることで、NPO等による地域課題の解決等を継続·発展させていく。3.NPO等が主体となった被災3県等における復興に向けた取組や被災者支援を効果的·効率的に推進する。
施策の予算額·執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	125	123	130	131
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	125	123	130
執行額(百万円)	77	84	116
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「経済財政運営と改革の基本方針」(平成26年6月24日 閣議決定)第2章3.(3)
測定指標	1.認定(仮認定を含む)特定非営利活動法人の認定数	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
398法人	-	-	144法人	398法人	682法人	对前年度比增
年度ごとの目標値	-	-	-	对前年度比增	对前年度比增
2.内閣府NPOホームページのアクセス数	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
335,771(H25.4～H25.12)	729,291	362,766	318,435	423,798	259,448(H26.4～H26.12)	对前年度(H25.4～H25.12)比增	未達成
年度ごとの目標値	前年度(543,639)比增	過去3か年平均(583,162)比增	過去3か年平均(545,232)比增	前年度(318,435)比增	前年度(335,771(H25.4～H25.12))比增
※ 平成22年度は旧URLからのリダイレクト機能によるダブルカウントの影響があるため、平成23年度のアクセス件数については平成22年度と単純に比較することはできない。
3.市民活動の担い手の運営力強化	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
市民活動の担い手の運営力の強化	-	-	-	市民活動の担い手の運営力の強化	評価指標の平均上昇幅38%	評価指標の平均上昇幅24%以上
年度ごとの目標	-	-	-	「市民活動の担い手の運営力強化事業」の実施	評価指標の平均上昇幅24%以上
4.NPO等が主体となった被災3県における復興に向けた取組の支援及び被災者支援の効果的·効率的な推進	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
「NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業」の実施状況等について検証し、被災地等において、NPO等が主体となって地方自治体や市民等と協働し、復興に向けた取組の支援等を行う上での課題の整理及び解決方案の検討·とりまとめ、報告書の作成を行った。また、報告書については、内閣府ホームページにおいて、事業成果を広く周知(現在、公表のための準備中)。	26年度	達成
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(判断根拠)	(有効性等)
測定指標1について、認定法人数(仮認定を含む)は、平成24年度の法改正後着実に増加しており、平成26年度末には約700法人となった。これは改正法の円滑な施行の結果であり、市民活動の促進を図るという施策の目標に進展が見られた。
測定指標2について、内閣府NPOホームページのトップページへのアクセス数をカウントしているところ、アクセス件数の対前年度比増という目的は達成できなかった。しかし、トップページを経由せずに、直接各コンテンツのページを閲覧する人が増えてきているということや、平成27年3月に、アクセス件数が増加しているスマートフォンやタブレット等からのアクセスに対応する等、デザインを時流に沿ったものに変更するといったホームページのリニューアルを行っているということを考慮すると、制度周知については一定程度の効果が期待できると考えられる。
測定指標3について、同調査事業ではNPO等で就労する個人を対象にマネジメント人材育成のプログラムを提供し、受講者の理解度評価の結果から、課題解決能力の定着が認められた。また、人材育成プログラムの受講対象者や団体が抱える課題等の整理が進み、今後の持続的・発展的な事業の展開に向けた道筋が明らかとなった。これらのことから、施策は達成すべき目標に有効に寄与したと考える。
(課題等)
改正NPO法において、内閣府は、制度の円滑な施行、情報発信等の事務を担うこととされている。法人の半数が「収入源の多様化」を課題として挙げている中、例えば、法人の収入源の一つである寄附について、税制の優遇措置について知っている国民は20.6%にとどまっていたり、NPO法人についての情報不足が寄附行動の妨げになっていたりする状況(平成26年度特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査)を踏まえると、引き続き、積極的な情報提供に向け、ホームページの運用等について改善に努めていく必要がある。
測定指標3について、同調査事業において、マネジメント人材のみならず、NPO等における就労者のさらなる育成に向けた新たな課題について報告書に記載されているところ。法人の抱える課題として「人材の確保や教育」が最も高い割合を占めている(同)ことからも、引き続き施策の在り方や実施方法について検討を続けていく。
次期目標等への反映の方向性	【施策】
引き続き、特定非営利活動法人制度等について国民へ理解の浸透を図るとともに、市民活動の担い手であるNPO法人等の自立の・持続的な活動の強化に努める。
【測定指標】
◆「測定指標1. 認定(仮認定を含む)特定非営利活動法人の認定数」について、法改正の趣旨を踏まえ測定指標として設定しているところ。法改正から3年が経過し、認定(仮認定を含む)NPO法人数の増加数は順調に推移しており、総数一覧を把握することを目的として、引き続き設定する。
◆「測定指標2. 内閣府NPOホームページのアクセス数」について、NPO法第72条において、インターネット等の利用を通じて、情報の提供を行う措置を講ずることが記載されているところ。平成26年度指標まではトップページへのアクセス数を記載していたが、27年度指標においては、ホームページアクセス数の上位50ページの合計を記載することとした。また、特定非営利活動法人制度についての国民の理解の浸透度の測定を行うことを目的として、適宜、世論調査を実施する。
◆「測定指標3. 市民活動の担い手の運営力強化」について、施策内容を踏まえ、定性的な指標として、事務・事業の適切な進捗を設定し、平成26年度については、実施調査のうち、「マネジメント人材育成支援に関する調査(企業等との連携)」について、課題解決能力の定着率を測定した。平成27年度施策の進捗目標については、平成26年度に設定した測定指標の効果についても精査し、評価の実施について仕様書に記載する。
◆「測定指標4. NPO等が主体となった被災3県における復興に向けた取組の支援及び被災者支援の効果的・効率的な推進」については、NPO等が主体となって復興に向けた取組の支援等を行う上での課題の整理及び解決方策の検討・とりまとめを行い、報告書としてとりまとめた。NPO等が本報告書を活用することで、復興支援や被災者支援が効果的・効率的に推進されることが期待できることから、引き続き、定性的な指標として当該事業の実施状況の検証を設定する。
学識経験を有する者の知見の活用	-

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○ホームページアクセス件数:ページレビュー・カウント方式を用いて測定。
○認定特定非営利活動法人数:内閣府NPOホームページ
(https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/nintei-houjin)
○市民活動の担い手の運営力強化:内閣府NPOホームページ
(https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/h26-management-chousa-kigyourenkei.pdf)
○平成26年度特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査:内閣府NPOホームページ
(https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/h26_houjin_shimin_chousa_all.pdf)

担当部局名	政策統括官(経済社会システム担当)	作成責任者名	参事官(社会基盤担当) 元野一生 参事官(市民活動促進担当) 岡本直樹	政策評価実施時期	平成27年8月
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26−13(政策4−施策⑧))

政策名	経済財政政策の推進
施策名	NPO等の運営力強化を通じた復興・被災者支援の推進
施策の概要	NPO等の民間非営利組織(以下、「NPO等」という。)が主体となった東日本大震災の被災地(岩手県、宮城県、福島県。以下、「被災3県」という。)の復興に向けた取組や被災者の支援を推進するため、NPO等の運営力強化に向けた取組に対する支援を実施。
達成すべき目標	自立して活動できるNPO等による中・長期的な復興支援・被災者支援の継続を実現。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	260	247	234
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	260	247
執行額(百万円)	-	225	233
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第186回国会経済演説“地域の課題解決や活性化の重要な担い手であるNPOやソーシャルビジネス等の育成などを通じて、活力あふれる共助社会づくりを進めてまいります。”
測定指標	1.本施策により実施したNPO等の基礎的能力強化に向けた取組における達成度テストの結果	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
未実施	-	-	-	-	78.8点	70点以上(3県の平均)
年度ごとの目標値	-	-	-	-	70点以上(3県の平均)
2.本施策により実施したNPO等が主体となった復興・被災者支援に向けた実践的な取組に参画した団体の数	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
未実施	-	-	-	-	137団体	60団体
年度ごとの目標値	-	-	-	-	60団体
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	本目標の達成手段である「NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業」を被災3県において適切に実施した結果、いずれの測定指標についても達成したことから、「目標達成」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性) 上記のとおり、当該事業の適切な実施により、いずれの測定指標も目標を達成したところ。 これにより、当該事業において支援したNPO等については、資金獲得・NPO会計基準等のノウハウの取得といった基礎的能力の向上、人材育成・NPO間のネットワーク形成といった運営力強化がそれぞれ図られ、NPO等による中・長期的な復興支援・被災者支援の推進に寄与したものと考える。 また、各県において、外部有識者等で構成した審査委員会等において、コストや予算の使途等に対するチェックを実施することにより効率的な事業執行が図られたものと考える。
(課題等) 当該事業については、NPO等に対して求めている事業者負担を、事業費の1/10以上から2/10以上に引き上げた(実践的な取組)にも関わらず、平成26年度の採択倍率が2.4倍に達するなど、現場で復興・被災者支援を行うNPO等からの要望が高い状況にある。NPO等が行政の手の行き届かないきめ細かな復興・被災者支援を継続して実施しているよう、NPO等の自立に向けた支援を行っていく必要がある。 なお、「集中復興期間」が平成27年度で終了することから、「集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方」(復興庁:平成27年5月)等を踏まえ、「集中復興期間」終了後の本施策の方向性を検討する必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】 自立して活動できるNPO等による中・長期的な復興支援・被災者支援の継続を実現するべく、引き続き、被災3県等におけるNPO等の運営力強化に向けた取組に対する支援の推進に努める。 【測定指標】 測定指標1については、平成26年度より、本事業を受講したNPO等の基礎的能力(NPO会計基準等)の向上が図られたかを定量的に把握する観点から、「本施策により実施したNPO等の基礎的能力強化に向けた取組に参画したNPO等の件数」を目標値としていたものを、「本施策により実施したNPO等の基礎的能力強化に向けた取組における達成度テストの結果」に改めたところ。このため、本施策の実施効果の客観的な測定を行う観点から、引き続き、測定指標として設定する。 また、測定指標2についても、平成26年度より、支援活動を行うNPO等間のネットワークがどの程度形成されているかを評価する観点から、「本施策により実施したNPO等が主体となった復興・被災者支援に向けた実践的な取組の件数」を目標値としていたものを、「本施策により実施したNPO等が主体となった復興・被災者支援に向けた実践的な取組に参画した団体の数」に改めたところ。このため、本施策の実施効果の客観的な測定を行う観点から、引き続き、測定指標として設定する。
学識経験を有する者の知見の活用	各県において、外部有識者等で構成した審査委員会等※を開催し、公募事業の選定、進捗状況の把握、事業の評価、助言等を行った。(※ 岩手県:岩手県NPO等復興支援事業審査委員会、宮城県:宮城県震災復興担い手NPO等支援事業審査会、福島県:ふるさと・きずな維持・再生支援事業運営委員会)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	政策統括官(経済社会システム担当)	作成責任者名	参事官(社会基盤担当)元野一生	政策評価実施時期	平成27年8月
(内閣府26-14(政策4-施策⑨))

平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	经济財政政策の推進
施策名	国内の経済動向の分析
施策の概要	国内の経済動向について幅広い情報収集体制の確立や調査を行い、マクロ経済の現状や経済財政政策の状況を迅速に把握する。その結果を、主に以下の成果物に取りまとめ、公表する。・「月例経済報告」・・・
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり測定指標1については、目標を達成することができた。木一ムページへのアクセス件数を用いた測定指標2から4については、平成26年度のシステム更改によりアクセス解析ツールが変わったため、前年度の件数と単純に比較することができない。そのため、新しいアクセス解析ツールで平成25年度のアクセス件数を算出し平成26年度の件数と比較を行った。測定指標2については、平成25年度のアクセス件数は196,133件であり、前年度以上とはならなかったものの、前年度比98%で前年度並となるため、目標達成とした。測定指標3については平成25年度のアクセス件数は27,389件であり、目標達成することができた。測定指標4については平成25年度のアクセス件数は4,162件であり、目標未達成となったが、公表が平成27年1月13日と昨年の公表日(平成25年12月25日)より遅くなったことが一因と考えられる。以上より、広く国民への情報発信及び周知がなされていると考え、施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)政府が経済財政運営を適切かつ機動的に行うためには、政府自らが日本国内の景気動向等を的確に把握する必要がある。「月例経済報告」を毎月遅滞なく作成し、「月例経済報告に関する関係閣僚会議」に報告したことや、「経済財政白書」を平成26年7月に公表し、閣議配布したこと等は、政府内における景気認識の共有、マクロ経済の現状や経済財政上の状況の把握につながったと考えられる。また、学識経験を有する者からは、・月例経済報告は、直近の経済動向に対する政府の認識を把握するために、注視している。・経済財政白書は、経済分析や政府の政策(及びその背景)を理解するためにチェックし、調査研究や政策提言を行う際にも参考にしている。・経済財政白書、日本経済(ミニ白書)は、中長期的な視点からのマクロ経済分析として参考にしている。・近年は、財政健全化との関連で、社会保障分野についての詳細な分析もされており、その点も参考にしている。等の意見が寄せられており、質の高い調査分析を提供することができたと考えられる。以上を踏まえ、達成手段「国内の経済動向調査等に必要な経費」は、有効かつ効率的に機能したと考えられる。
次期目標等への反映の方向性	(課題等)上述の学識経験を有する者からの意見のとおり、調査分析の内容については一定の評価をいただいている。一方で、こうした分析をホームページ上で、わかりやすく提供できているかについては、これまで体系的に把握されておらず、今後の課題と考えられる。
次期目標等への反映の方向性	【施策】引き続き、「月例経済報告」や「経済財政白書」等を作成することにより、適宜適切な政府内の経済財政政策のかじ取りに貢献する。【測定指標】測定指標1から4について、引き続き同様の目標を設定し、我が国のマクロ経済の現状や経済財政政策の状況が国民に周知されているか測る。マクロ経済の現状や経済財政政策の状況が分かりやすく周知されているかを測る指標として、学識経験を有する者へ「ホームページの使いやすさ」についてヒアリングを行い、その結果を「満足度」として数値で算出することを設定する。
学識経験を有する者の知見の活用	1.公益財団法人 役員 のご意見(1)月例経済報告、年次経済財政報告(経済財政白書)、日本経済(ミニ白書)について月例経済報告は、直近の経済動向に対する政府の認識を把握するために、注視している。主要なデータを図とともに概観できるのも便利と認識している。また、経済財政白書は、経済分析や政府の政策(及びその背景)を理解するためにチェックし、調査研究や政策提言を行う際にも参考にしている。2.経済団体 役員 のご意見(1)月例経済報告、年次経済財政報告(経済財政白書)、日本経済(ミニ白書)について経済財政白書、日本経済(ミニ白書)は、中長期的な視点からのマクロ経済分析として参考にしている。近年は、財政健全化との関連で、社会保障分野についての詳細な分析もされており、その点も参考にしている。(2)その他公表物等についてマンスリー・トピックスや今週の指標は、時宜にかなった分析がされており、最近の経済動向の背景の理解に役立っている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	内閣府「月例経済報告」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html内閣府「年次経済財政報告」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html内閣府「日本経済」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#nihonkeizai
担当部局名	政策統括官(経済財政分析担当)	作成責任者名 参事官(総括担当)村山 裕 政策評価実施時期 平成27年8月