Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,062	2,062	0	1.地方公共団体への支援体制の充実を図るための経費	1,992(1,992)
意見聴取	35(35)
大学教授級(6~3級 日帰り県内)
2人 1回 @2,330	5(5)
大学教授級(6~3級 日帰りプロック内)
2人 1回 @5,240	30(30)
地方公共団体にPPP/PFI専門家を派遣する	1,957(1,957)
役員相当(日帰り全国平均) 1人 15回·箇所 @47,840	718(718)
部長相当(日帰り全国平均) 1人 25回·箇所 @5,520	888(888)
課長相当(日帰り全国平均) 1人 10回·箇所 @5,120	351(351)
Ⅲ.PFI実務者講習会開催に必要な経費
大学教授級(6~3級 日帰り全国平均)
1人 2回 @5,120	70(70)
計	2,062(2,062)
Ⅲ.PFI実務者講習会開催に必要な経費
都道府県の県庁所在都市(10箇所で開催)	980(979)
(1)消耗品費	19(18)
コピー用紙(A4) 1カ月 10箱 @130 1.08	12(11)
CD-RW 7箱 @00 1.08	7(7)
(2)印刷製本費
実務者講習会開催用·說明配布資料(平版印刷、A4、20頁、上質)
1,200部 @09.3 1.08	142(142)
(3)通信運搬費	15(15)
通信料	3(3)
通話料(区域内、6分間) 2回 @17 1.08	1(1)
通話料(100km超、6分間)
18回 @0 1.08	2(2)
運搬費
実務者講習会開催用·說明配付資料送付	12(12)
ゆうパック(120サイズ)
都内 1箇所 @1,230	1(1)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
ゆ
ラ
パ
ック(100
サ
イ
ズ)	11(	11)
北海道	1箇所	1(
東北・北陸	4箇所	5(
東海	1箇所	1(
近畿	1箇所	1(
中国	1箇所	1(
九州	1箇所	2(
(4)借料及び損料	804(	804)
会場借料(東海大学交友会館 会議室(大)相当(150人収容
))	1箇所	162(
会場借料(東海大学交友会館 会議室(中)相当(80人収容)
))	162(	162)
9箇所	642(	642)
IV.I~Ⅲの事務補助に必要な経費	3,544(	3,481)
(1)賃金(事務補助員)	1人	3,081(
(2)保険料(事務補助員)	1人	458(
(3)子ども・子育て拠出金(事務補助員)	1人	5(
(4,686)	5(	5)
計	4,524(	4,460)
I.地方公共団体への支援体制の充実を図るための経費	4,658(	0)
P P P/P F I事業に係る情報提供の高度化	4,225(	0)
(1)人件費 研究員手当	196(	0)
上級研究員(委員長手当相当)	196(	0)
1人 8日 @2,700 1.08	2,117(	0)
主任研究員(委員手当相当)	2人 50日 @19,600 1.08	1,912(
研究員(専門委員手当相当)	2人 50日 @17,700 1.08	1,912(
(2)消耗品費	8(	0)
コピー用紙(A4)	6カ月 1箱 @1,130 1.08	7(
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1046 民間資金等活用事業調查費	18,908	18,511	△ 397	C D - R W 1箱 @00 1.08 (3)印刷製本費 報告書(平版印刷、A4、100頁、上質) 3部 @46.5 1.08 (4)諸經費 一般管理費((1)+(2))×0.1 Ⅱ. P P P / P F I 事業に関する調査・分析に必要な経費 18,511( 18,908)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
031 競争の導入による公共サービスの改革の推進に必要な経費	予算額	(49,199)(49,199	28,130)(28,130	27,186)(27,203	22,243)(22,243	19,650)19,650
011 公共サービス改革推進室經費	18,238	0	18,238	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(49,199)(49,199	28,130)(28,130	27,186)(27,203	22,243)(22,243	19,650)19,650
(要求要求旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	86	0	86	「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(平成18年法律第51号)第7条第1項に規定する公共サービス改革基本方針の策定に関する事務その他競争の導入による公共サービスの改革に関する事務に必要な経費。
95016-2122-08-2010 職員 旅費	305	0	305	前年度限りの経費	0(	86)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	613	0	613	前年度限りの経費	0(	305)
95016-2123-09-2109 経済新生政策調査費	17,234	0	17,234	前年度限りの経費	0(	613)
0(	17,234)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	4,126	4,543	417	地方プロック会議(全国平均1泊2日)10~7級1人2回6所@49,920	599(565)583(300)141(583(388)188)10~7級1人6回@49,920	599(565)583(300)141(583(388)188)10~7級1人6回@49,920
内(本)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	4,926	5,083	157	(2)4人 6回 @15,640375(2)共助社会の担い手の研究に関する有識者懇談会懇談会出席旅費(全国平均当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当)1,236(1,006)7.東京開催懇談会(委員)693(693)①地方在住委員相当(全国平均当日日帰り(往復運賃・特急料金·日当))10~7級8人 2回 @5,520568(2)関東在住委員相当(プロック内当日日帰り(往復運賃・特急料金・日当))10~7級4人 2回 @15,640125(4)10~7級2人 6回 @5,520426(2)(6)10~7級6人 8回 @2,430117(2)(6)10~7級1.特定非営利活動法人の認定・認証制度推進業務(1)印刷製本費3,179(1)地方プロック会議の運営(都道府県との連絡・調整)等地方プロック会議(平版 カラー A4(上質)100頁)60部 6プロック 2回 @1,052 1.08818(2)認定・認証の手引き(平版 白黒 A4(上質)400頁)1,000部 @2,186 1.082,361(2)借料及び損料1.地方プロック会議の運営(都道府県との連絡・調整)等地方プロック会議会場借料6プロック 2回 @80,600367(2)共助社会の担い手の研究に関する有識者懇談会地方懇談会会場借料6回 @80,600184(3)事務費342(1,060)30箱 @1,130 1.0837(34)
要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
封筒(角2号クラフト紙)60部 6プロック 2回 @22.0 1.0817(2)通信運搬費(定形外500g)60部 6プロック 2回 @400288(4)会議費148(1)地方プロック会議の運営(都道府県との連絡・調整)等60人 6プロック 2回 @150 1.08117(2)特定非営利活動法人制度等に関する有識者懇談会20(1)17)17
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	38,174	37,634	4	540	1. IT利用による市民活動情報の提供の高度化①「NPO情報管理・公開システム」の運用・管理(国庫債務負担行為)(1)借料及び損料「NPO情報管理・公開システム」に係る機器賃貸借(平成28年4月~平成29年3月)12月@66,800 1.08(2)雑役務費「NPO情報管理・公開システム」に係る運用支援(平成28年4月~平成29年3月)12月@1,337,000 1.08国庫債務負担行為の内訳25年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)(千円)当初議決分	37,634(18,194)18,194)866(17,328)29年度7,38929,54917,68817,68817,68817,
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 NPO等の絆力強化を通じた復興支援の推進に係る経費	7,963	7,959	4	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	0)9,228)9,228	8,045)8,045
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	82	80	4	2	(要求要旨)「NPO等の「絆力(きずなりよく)」を活かした復興・被災者支援事業」等の実施状況の検証を通じ、施策の推進のために解決すべき課題等を整理し、NPO等が主体となった地方自治体や市民等の協働による被災3県における復興に向けた取組の支援及び被災者支援の推進に関する方策の検討を行うことにより、各都道府県等における施策の効果的・効率的な推進を図るための経費である。
1.NPO等による復興支援推進に係る連絡調整等の実施に必要な経費連絡調整会議出席謝金	40(41)41)41)41)41
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	137	137	成果報告会出席旅費10～7級相当(仙台、日帰り)2人 1回 @4,310計成果報告会必要な經費1.印刷製本費配布資料作成(平版印刷、A4上質紙、100頁)110部 @47 1.082.借料及び損料会場借料(80名相当)1箇所 @66,000 1.083.会議費報告者5人 1箇所 @150 1.08東日本大震災の被災地におけるNPO等による復興・被災者支援の推進に関する調査等の実施に必要な經費	49(121)132)137)65)71)1)70)70)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015市民活動の担い手の運営力強化に必要な経費	32,371	0	△32,371	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	0)0	30,584)30,584	32,515)32,515
(要求要旨)NPO等を支援している団体が、コンサルティング企業等と共に、全国5か所程度を目標として、①NPO等の人事業務担当者を対象とした人材育成プログラムの開発に向けた講座や、②NPO等の職員を対象としたキャリア支援プログラムの実施等により、団体における人事上の課題の可視化や、他の団体等の例を構展開することを通じて、NPO等における人材育成や新たな人材確保による組織力の向上を図る。[優先課題推進枠]
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	147	0	△147	1.「全国報告会」(仮称)(発表者)(5地域、各地域1人)会議出席謝金
大学准教授級	(4)	(6,200)	0(	74)
1人 5地域 3時間	@,100
2.「全国報告会」(仮称)(有識者)会議出席謝金
大学教授級	3人 1簡所 3時間	@,900	0(	73)
計	1.「キャリア支援」(仮称)実施に係るヒアリング(全国平均1泊2日)	0(	147)
10~7級	1人 5簡所	@49,920	0(	200)
6~3級	1人 5簡所	@47,120	0(	188)
1.「全国報告会」(仮称)出席旅費(全国平均1泊2日)(発表者)(5地域、各地域1人)	0(	188)
6~3級	1人 5地区	@47,120	0(	188)
2.「全国報告会」(仮称)出席旅費(全国平均1泊2日)(有識者)	0(	188)
10~7級	3人 1簡所	@49,920	0(	150)
計	0(	188)
1.「全国報告会」(仮称)開催	0(	1,759)
(1)印刷製本費	「全国報告会」(仮称)報告書(平版、白黑、A4(上質)、250頁)	0(	1,759)
800部	@,366.25	1.08	0(	1,180)
(2)借料及び損料	「全国報告会」(仮称)会場借料
1回 1日	@00,000	1.08	0(	324)
(3)会議費
要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2099市民活動促進調查費	29,739	0	4	29,739	「全国報告会」(仮称)会議費 300人 1回 1箇所 @150 1.08 (4)速記料 全国報告会」(仮称)速記料 4時間 1日 @20,000 1.08 (5)郵送料(定形外1Kgまで) 全国報告会」(仮称)報告書の配布 200箇所 @600 1.NPO等で働く者へのキヨア支援調査(仮称) 2.共助社会づくりのマネジメント人材育成に係る企画調査、実証・検証及び巡回支援(前年度限りの経費) 計 29,739
051 經濟財政政策の企画立案等に必要な経費	45,004	107,199	62,195
046 中長期の経済運営に必要な経費	37,273	84,078	46,805	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
01 中長期の経済財政運営の企画立案に要する経費	20,625	64,631	44,006	予算額	22,560) (22,560) (20,628) (20,628) (30,970) (30,970) (42,943) (42,943) (42,943) (42,943) (42,
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	274	813	539	1. 意見聴取謝金
大学教授級 3人 1回 @,900 2時間 47(49)
計 2,581(651)
1. 調查旅費 636(0)
(全国平均 日帰り 6~3級)
1人 3回 3地域 @5,120 316(0)
(全国平均 日帰り 10~7級)
1人 3回 3地域 @5,520 320(0)
前年度限りの経費 0(97)
II. 社会保障に関する政策の企画、立案に関するヒアリングの実施
1. 国内調査研究旅費
(全国平均 2泊3日 6~3級)
1人 3地域 1回 @9,120 177(177)
計 813(274)
中長期の経済財政運営の企画立案に関する研究会の実施 4,689(150)
1. 研究会出席旅費 4,689(0)
(全国平均 日帰り 10~7級(委員等))
2人 48回 @5,520 3,410(0)
(全国平均 日帰り 10~7級(上帝政策員)) 1,279(0)
1人 6回 2团体 @5,520 426(0)
1人 24回 @5,520 853(0)
前年度限りの経費 0(150)
1. 制度変更が企業に与える影響に関する調査 4,278(4,319)
II. 制度変更が家計に与える影響に関する調査 3,980(4,018)
III. 社会保障関係調査 6,342(6,421)
IV. 中長期の経済財政政策の企画・立案に資する委託調査 4,698(4,792)
V. 先進事例の横展開手法に関する調査 20,237(0)
VI. 統計情報の収集及びデータベースの整備 11,685(0)
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
21 社会資本関連調査検討経
費	16,648	19,447	2,799	2 2 年度
2 3 年度
2 4 年度
2 5 年度
2 6 年度
予算額(21,303)(19,782)(17,779)(17,539)(16,821)
(要求要旨)
人口減少や少子高龄化等の社会構造が変化するなか、社会資本が国民の生活や経済成長に必要なサービスを効果的・効率的に発揮することが求められている。そのためには、今後の社会資本整備の在り方を検討するために、社会資本ストックを適切に評価・把握することが必要である。最新の知見とデータ等を基に、学識経験者等から調査手法等について助言を得ながら、社会資本ストックの推計手法に関する学術的な改良の調査・検討を行う。また、H29年度に公表を予定している次期社会資本ストック額推計に向けた検討を行う。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	139	136	4	3 意見聴取謝金	136(	139)
大学教授級	4人 1回 2時間 @,900	63(	65)
大学準教授級	6人 1回 2時間 @,100	73(	74)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	154	154	0	調査旅費	154(	154)
全国平均1泊2日 1 0 ~ 7級 1人 1回 @9,920	50(	50)
全国平均1泊2日 6 ~ 3級 2人 1回 @7,120	95(	95)
県内 1 0 ~ 7級 1人 1回 @2,430	2(	2)
県内 6 ~ 3級 3人 1回 @2,330	7(	7)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	101	101	0	意見聴取者旅費	101(	101)
大学教授級 1 0 ~ 7級 全国平均 1泊2日
1人 1回 @9,920	50(	50)
大学教授級 6 ~ 3級 全国平均 1泊2日
1人 1回 @7,120	47(	47)
大学教授級 1 0 ~ 7級 県内 1人 1回 @2,430	2(	2)
大学教授級 6 ~ 3級 県内 1人 1回 @2,330	2(	2)
95016-2123-09-2109 経済新生政策調
查費	16,254	19,056	2,802	1 . 社会資本ストック推計手法検討調査及び社会基盤政策調査	19,056(	16,254)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
095 經濟財政政策に関する有識者の見解調査・コンセンサス検討經費	7,731	23,121	15,390	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)	0)	11,223)	9,598)	7,734)
0	0	11,908	9,598	7,734
(要求要旨)经济社会に関する基本認識、政策、制度、規範等のあり方について、有識者の見解を聴取し、コンセンサスをとりまとめるとともに、経済・財政再生計画を着実に実行する観点から、関連する先進事例や全国展開の手法を調査・検討し、経済財政政策の企画立案、調整に活用するために必要な経費である。
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	0	7,416	7,416	1.情報収集・調査分析等の実施専門家を採用	7,416	0)
上席政策調査員	2人	20日	12月	@1,100	5,328
政策調査員	1人	20日	12月	8,700	2,088
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	5,305	5,153	152	1.WG・専門チームの開催会議出席謝金座長(大学学長級)1人 6回 2時間 6WG・専門チーム @1,300 委員(大学教授級)	4,227	4,082)
(7)6人 6回 2時間 6WG・専門チーム @1,900	3,413	4,082)
2.有識者からの意見聴取	926	950)
大学教授級	30人 1回 2時間 @1,900	474	486)
民間人役員相当	20人 1回 2時間 @1,300	452	464)
3.経済社会構造に関する有識者会議の実施計	0	273)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	876	8,549	7,673	1.WG・専門チームの開催意見聴取旅費100km未満、日帰り10~7級相当	302	302)
10~7級相当	@1,430 2回 1人	5	5)
6~3級相当	@1,330 2回 2人	9	9)
全国平均、1泊2日	288	288)
10~7級	@19,920 2回 1人	100	100)
6~3級	@17,120 2回 2人	188	188)
2.有識者からの意見聴取(全国平均1泊2日)	574	574)
10~7級	@19,920 3個所 1人	150	150)
要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,550	2,003	453	6~3級@47,120 3個所 3人424(424)3.情報収集·調查分析等の実施先進事例の調査(1)外国旅費 ドイツ(フランクフルト) 2泊4日指定職@1,434,600 1回 1人(航空賃往復)(日当)(宿泊料)1,350,000 26,100 58,500日当 甲 7,000 × 3日 + 丙 5,100 × 1日宿泊料 甲 21,500 × 2日 + 丙 15,500 × 1日1.0~7級(航空賃往復)(日当)(宿泊料)1,350,000 23,100 51,100日当 甲 6,200 × 3日 + 丙 4,500 × 1日宿泊料 甲 18,800 × 2日 + 丙 13,500 × 1日6~3級(航空賃往復)(日当)(宿泊料)1,350,000 19,400 43,800日当 甲 5,200 × 3日 + 丙 3,800 × 1日宿泊料 甲 16,100 × 2日 + 丙 11,600 × 1日(2)内国旅費 全国平均 1泊2日574(0)1.0~7級@49,920 3個所 1人150(0)6~3級@47,120 3個所 3人424(0)8,549(876)1.WG·専門チームの開催委員旅費(全国平均、日帰り、10~7級相当)1人6回6WG·専門チーム@5,5202.有識者からの意見聴取委員旅費(全国平均1泊2日、10~7級相当)(4)6人1回@49,9203.情報収集·調査分析等の実施先進事例の調査専門家旅費(全国平均、1泊2日 6~3級相当)3人3個所@47,1204.前年度限りの経費	453	6~3級@47,120 3個所 3人424(0)1,434,600 1回 1人(航空賃往復)(日当)(宿泊料)1,350,000 23,100 51,100日当 甲 6,200 ×
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
計	2,003(1,550)
# 平成27年度機構・定員について（主要事項）

### 1. 組織改正

## ①スポーツ庁の設置

スポーツに関する施策を総合的に推進するため文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置するとともに、スポーツ庁にスポーツ審議会を設置（平成27年10月）

②廃炉技術開発企画官の新設 （研究開発局）

「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」の実行

③企画官の新設 （高等教育局）

外国人留学生受入れ 30 万人の実現、日本人留学生の倍増等の留学生交流施策実施の体制強化等

※組織名はいずれも仮称。①を除き平成27年4月設置。

### 2. 定員

（１）平成２７年度における増員数と減員数

○増員数 67人（他府省からの再配置23人を含む）

○減員数 45人

（参考：平成26年度末定員2，093人）

（２）主な内容

①教育再生の実行

・幼児教育の質保証を支える研究基盤構築のための体制整備 （国立教育政策研究所）

・道徳の教科化に対応するための教科書検定体制の整備 （初等中等教育局）

・放課後子供教室・放課後児童ラブの一体化推進のための体制強化 （生涯学習政策局）

・多様な学習を支援する高校教育の質の向上・確保のための体制整備 （初等中等教育局）

・インターンシップ推進体制の強化 （高等教育局）

②科学技術イノベーションに適した環境創出

・廃止措置等研究開発の加速プランの実行に向けた体制強化 （研究開発局）

・北極研究の戦略的推進のための体制強化 （研究開発局）

・材料研究の戦略的推進のための体制強化 （研究振興局）

③スポーツ立国の実現

・オリンピック・パラリンピック競技のトレーニング 拠点整備に係る体制強化 （スポーツ庁）

・「スポーツ・フォー・トゥモロー」の推進体制の強化 （スポーツ庁）

④文化芸術立国の実現

・オリンピック・パラリンピックに伴う文化プログラム実施に係る体制強化 （文化庁）

・世界文化遺産の推薦・保全・活用に関する体制強化 （文化庁）

⑤復興・防災の推進

・福島県双葉郡の中高一貫校設置のための支援体制強化 （初等中等教育局）

・私立学校の耐震対策施策推進等に必要な体制強化 （高等教育局）
平成25年度「公共建築物等木材利用促進法」及び「グリーン購入法」に基づく合法木材、間伐材の利用に係る集計表

府省・機関等名称 法務省

分	野	品目	① 総調達量	② 材料に紙又は木質が含まれる物品の調達量<①の内数>	間伐材または合法性が証明された木材を使用	合法性が証明された木材を使用	合法性の証明がなされていない物品等を調達した場合	⑬ 木質が含まれる物品を調達しなかった主な理由
③ 材料に紙又は木質が含まれる場合で、間伐材または合法性が証明された木材を使用した物品の調達量<②の内数>	④ 材料に紙又は木質が含まれる場合で、間伐材または合法性が証明された木材を使用した物品の調達量<④=③/②	⑤ 間伐材または合法性が証明された木材を使用した物品の調達量<④=③/②	⑥ 材料に紙又は木質が含まれる場合で、合法性の証明がなされた物品の調達量<②内数>	⑦ 材料に紙又は木質が含まれる場合で、合法性の証明がなされた物品の調達量<②内数>	⑧ 合法性の証明がなされた物品の場合で、特定調達物品(判断の基準を満たした物品)の調達量<②内数>	⑨ 合法性の証明がなされた物品の場合で、特定调達物品(判断の基準を満たした物品)の調達量<②内数>	⑩ 具体的仕様	⑪ 主体的仕様	⑫ 主な理由
紙	類	(3)	コピー用紙	3372881.15 kg	3372881.15 kg	2832157.90 kg	84 %	2590925.60 kg	2149334.50 kg	2135934.50 kg	99 %	2064906.50 kg	13400.00 kg	PPC用紙	グリーン購入法適合のため費用の増加	古紙パルプ配合製品を選択
塗工されていない印刷用紙	24260.00 kg	24260.00 kg	20859.99 kg	86 %	20540.49 kg	17150.20 kg	17100.55 kg	100 %	16698.55 kg	49.65 kg	上質紙 写真用紙 色紙	グリーン購入法適合のため 機能・性能上の必要性	機能・性能上の必要性
塗工されている印刷用紙	2919.56 kg	2919.56 kg	2438.69 kg	84 %	1806.19 kg	1358.41 kg	1312.19 kg	97 %	772.19 kg	105.22 kg	上質紙,カラーコピー用紙,のし袋	グリーン購入法適合のため	機能・性能上の必要性
文	具	類	(2)	事務用封筒(紙製)	9091863 枚	4659563 枚	51 %	4141164 枚	3477003 枚	3473003 枚	100 %	3394943 枚	4000 枚	事務用封筒	グリーン購入法適合のため	古紙パルプ配合製品を選択,機能・性能上の必要性
ファイル(紙製)	475636 枚	475636 枚	273198 枚	57 %	249113 枚	128359 枚	125151 枚	98 %	111604 枚	3208 枚	フラットファイル	グリーン購入法適合のため	古紙パルプ配合製品を選択,機能・性能上の必要性
オフィス家具等(10)	いす	机	12383 脚	1890 脚	1636 脚	87 %	1307 脚	180 脚	129 脚	72 %	129 脚	51 脚	座椅子,肘付き椅子	入手できなかった	競争性の確保,耐久性・耐用年数を考慮
5223 台	1343 台	1228 台	91 %	926 台	527 台	477 台	91 %	475 台	50 台	プラスチック製小型座机,長机	費用の増加	耐久性・耐用年数を考慮
棚	2284 連	147 連	132 連	90 %	125 連	15 連	15 連	100 %	14 連	0 連	耐久性・耐用年数を考慮
収納用什器(棚以外)	1926 台	238 台	202 台	85 %	196 台	3 台	3 台	100 %	2 台	0 台	耐久性・耐用年数を考慮
ローパーティション	839 台	49 台	41 台	84 %	30 台	4 台	4 台	100 %	4 台	0 台	機能・性能上の必要性
コートハンガー	103 台	14 台	4 台	29 %	4 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台	耐久性を考慮
傘立て	91 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台	機能的に適当なものがない
掲示板	153 個	16 個	13 個	81 %	9 個	2 個	2 個	100 %	2 個	0 個	費用の増加
黒板	11 個	1 個	1 個	100 %	1 個	0 個	0 個	%	0 個	0 個	費用の増加
ホワイトボード	526 個	88 個	78 個	89 %	61 個	4 個	3 個	75 %	3 個	1 個	W900×H600	競争性の確保	費用の増加
ESRI Discussion Paper Series No.238

固定資本マトリクスを基礎とした IT 投資の実証分析

—2005年産業連関表に基づくデータからの考察—

篠崎彰彦、久保田茂裕、山本悠介

July 2010

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 固定資本マトリクスを基礎とした IT 投資の実証分析 —2005 年産業連関表に基づくデータからの考察 $ ^{*} $ —

篠崎彰彦 $ ^{**} $

久保田茂裕 $ ^{***} $

山本悠介 $ ^{****} $

〔要約〕

本論文は、IT 導入の経済効果を実証分析する上で欠かすことのできない IT 投資や情報資本ストックなどの基礎統計を、2009 年 3 月に公刊された『平成 17 年（2005 年）産業連関表』の「固定資本マトリクス表」を基に、ハードウェア、ソフトウェア、通信インフラの別に構築した上で、日本の IT 投資や情報資本ストックの蓄積が近年どのように推移しているかを明らかにし、企業の IT 投資需要による生産や雇用への波及効果が 1995 年以降どのように変化しているかを分析したものである。分析の結果、日本の IT 投資は、1990 年代初頭までは順調に拡大したものの、それ以降は増減を繰り返しながら低迷を続け、情報資本ストックの蓄積が鈍化していること、その影響もあって IT 投資から生まれる需要面の経済波及効果も低下しており、特に、コンピュータ関連などのハードウェアでその傾向が強いこと、ただし、サービス化や知識集約化が進展する中で、ソフトウェア投資の投資波及効果が高まっていること、などが明らかとなった。

[キーワード] IT 投資、産業連関表、固定資本マトリクス、生産誘発効果、付加価値誘発効果、雇用誘発効果

[JEL Classification] D57, L86
# Empirical Analysis on Japan’s IT investment: Outlook of revised data based on the 2005 Input-Output Table

Akihiko SHINOZAKI $ ^{*} $

Shigehiro KUBOTA $ ^{**} $

Yusuke YAMAMOTO $ ^{***} $

## [Abstract]

The purpose of this paper is to conduct an empirical analysis on the impact of Japan’s IT investment based on the revised macroeconomic data we build in this paper using 2005 Input-Output Table published March 2009. For this purpose, we build the time series data of Japan’s IT investment and related capital stock and then we estimate the impact on production expansion and job creation induced by the IT investment. These analyses reveal that Japan’s IT investment has been sluggish over the last two decades and that macroeconomic impacts of the investment on hardware such as computers and communications equipment have been declining while those on software have been increasing since late 1990s.

〔Keywords〕IT investment, Input-Output Table, Fixed Capital Matrix, Induced Effect, Job Creation

[JEL Classification] D57, L86
### 1. はじめに

### 1 -1. 本稿の目的と背景

本稿では、固定資本マトリクスを基礎とした IT（Information Technology）投資の経済効果分析の一環として、実証分析に欠かすことのできない IT 投資や情報資本ストックなどのマクロ統計を最新の固定資本マトリクスを反映した形で構築し、日本の IT 投資や情報資本ストックの蓄積が近年どのように推移しているか、また、IT に対する投資から生じる生産や雇用への波及効果がどの程度であり、それが中長期的にどう変化しているかを実証分析する。

IT の進歩と急速な普及が経済に及ぼす影響については、1990 年代以降に多くの研究が積み重ねられ、いくつかの実証研究によって、IT の導入は生産性の向上に寄与するものの、日本ではその効果が充分発揮されていないこと、生産性向上を実現するためにはいくつかの条件があり、業務・組織の見直しや人材教育が影響していることなどが明らかとなっている。

ただし、これまでの日本に関する実証研究では、基礎となる統計データが 2000 年産業連関表であったため、その後の構造変化が充分には反映されていない面があった。2000 年代に入ってからも、IT の分野では急速な技術革新が続き、また、経済全般を見渡してもグローバル化に伴う輸入浸透度の高まりなどで、様々な経済波及の経路に構造変化が進んでいる。したがって、あらゆる領域で幅広く利活用される IT の導入とそこから生まれる経済波及効果の実態は、2000 年以降の構造変化を織り込んだ統計データに基づいて明らかにすることが求められる。

そこで、本稿では、まず2.で2009年3月に公刊された『平成17年（2005年）産業連関表（確報）』の「固定資本マトリクス表」を基礎に、各種の関連統計で補完してIT投資の時系列データを構築した後、3.で日本におけるIT投資と情報資本ストックの蓄積がどのように推移しているかを観察し、最後に4.でITへの投資から生まれる生産や雇用の誘発効果がどの程度であり、その効果が長期的にどう変化しているかを分析する。

### 1 -2. 構築データの特徴

本稿では、IT投資及び情報資本ストックの構築を行った先行研究に基づき $ ^{1} $ 、2009年3月に公刊された『平成17年産業連関表』の「固定資本マトリクス表」をベンチマークに、IT関連財の各種統計データを援用して、ハードウェア、ソフトウェア、通信インフラの別にフローの名目IT投資額を推計する。名目IT投資額の実質化は、物価関連の統計データで財別に推計したデフレータを用いて行い、さらに、償却率や除却率を用いて、実質IT投資額の時系列データから、日本の情報資本ストックを過去に遡及して再構築する。

構築するデータの主な特徴は、第1に、民間部門のデータであること、第2に、購入者価格であること、第3に、情報資本ストックはグロス（粗）とネット（純）の2系列であること、の3点である。
第 2 点目の価格表示について、産業連関表の固定資本マトリクス表は、生産者が出荷する際の価格で表示した生産者価格となっているが、IT 投資を最終需要項目である民間企業設備投資の内訳としてみる場合には、生産者価格ではなく、購入者が入手するまでの商業マージンや流通費用を含めた購入者価格を用いることが望ましい。また、第 3 点目について、日本では内閣府より公表されている民間資本ストック統計がグロス（粗）をベースとしている一方、米国の資本ストック統計は、ネット（純）がベースとなっているため、日本の民間資本ストック統計との整合性と日米比較の可能性を考慮したものである。

### 2. IT 投資及び情報資本ストックの構築

IT 投資及び情報資本ストックを構築する手順の大枠は次のとおりである。まず、(1)固定資本マトリクス表に基づいて資本財別に IT 投資を定義した上で、(2)時系列データの基礎となる 5 年毎のベンチマークを固定資本マトリクス表に準じて定め、(3)各年次の時系列データを関連する統計類によって補完・延長して名目値の年次データを構築する。これを受けて、(4)各種の物価関連統計をもとに財別のデフレーターを構築して名目 IT 投資額の実質化を行い、(5)償却率や除却率のデータを推計して IT 投資額を積み上げ、グロス（粗）とネット（純）の 2 系列で情報資本ストックを構築する。

### 2 -1. ハードウェア投資の構築方法

### 2 -1-1. IT 投資の定義とベンチマーク

IT 投資のうちハードウェアは、5年ごとに総務省から公刊される『産業連関表』の「固定資本マトリクス表」を用いて、コンピュータ関連、通信機器、事務用機器、通信施設建設の4分類で定義し、IT投資の構築で基礎となるベンチマークを構築する（具体的な分類と対応するコードは図表1のとおり）。

## (図表1)

ベンチマークのデータは、1995年、2000年、2005年の各産業連関表の固定資本マトリクスにおける民間部門の総固定資本形成の額から対応する資本財で求めた。ただし、ここで求めたIT投資額は生産者価格表示であるため購入者価格表示への変換処理が必要になる。具体的には、まず産業連関表の産出表（国内総固定資本形成〔民間〕）をもとに、生産者価格に対する購入者価格の比率（生産者価格／購入者価格）を部門別に求め、各部門の生産者価格ベースの投資額をこの比率で除すことによって購入者価格ベースの投資額に変換した（図表2）。こうして求めた購入者価格表示の部門別投資額を集計し、ハードウェアのIT投資のベンチマークを確定する。

(図表 2)

### 2 -1-2. 時系列データの構築と実質化

次に、ハードウェアIT投資の1995年、2000年、2005年のベンチマークを基に、1995年
から2008年までの年次データを各種統計で補完して延長する。なお、1995年以前のデータは篠崎(1998)による生産者価格表示で構築したデータの年間伸び率で遡及して補完した $ ^{2} $ 。コンピュータ関連、通信機器、事務用機器の3分類の補完・延長には、(社)電子情報技術産業協会の統計資料『日本の電子工業の生産・輸出・輸入』を利用して3分類ごとに「生産額－輸出額＋輸入額」の式で各年の内需金額を求め、その増減率を用いた $ ^{3} $ 。通信施設建設の補完・延長について、2003年以前は、総務省情報通信統計データベースの『通信産業実態調査（設備投資）』掲載の第一種電気通信事業の設備投資の伸び率を、2004年以降は、日本政策投資銀行『設備投資調査』の「情報・通信」の設備投資額の伸び率を用いた $ ^{4} $ 。

ここで、内需増減率を用いて各年次のデータを補完する場合には、1995年と2000年、2000年と2005年とのベンチマークの整合的な接続を行う必要があるため、篠崎（1996, 1998, 2003a）に順じて、（1）式の形に示した「リンク係数」を用いた $ ^{5} $ 。

$$ IO95\times\left(1+INF9500+\gamma\right)=IO00\qquad\cdots\cdots(1) $$

[ただし、IO95：産業連関表1995年のベンチマーク，IO00：産業連関表2000年のベンチマーク，INF9500：1995年から2000年の内需増減率，γ：リンク係数]

(1) 式を変形すると (2) 式の関係が導かれる。

$$ \dot{\gamma}=I\dot{O}-I\dot{N}F\qquad\cdots\cdots(2) $$

[ただし、γ：年率換算リンク係数，IO：IT投資額の増減率，INF：内需増減率]

（2）式の関係をみると、IT投資額の増減率は、内需の増減率と年率換算リンク係数を足し合わせたものとなる。最新のベンチマークである2005年以降の年次データは、内需増減率を用いた延長データであり、2010年産業連関表のデータが使用可能になった段階でリンク係数を作成して再構築する必要がある。

次に、こうして求めた1975年から2008年までの名目値のIT投資額を2005年基準のデフレータを用いて実質化する。デフレータは篠崎（2003a）の値（2000年基準）を基に、分類
ごとに対応する物価関連統計の伸び率で延長し（図表3）、最後に2005年を100に基準化し直したが、国土交通省『建設工事費デフレータ』は最新年度の値の公表が遅いため、「最新年度の4月-12月を平均した値」と「前の年度の値」から計算した伸び率を使用した。

(図表 3)

### 2 -2. ソフトウェア投資の構築方法

### 2 -2-1. ソフトウェア投資の定義とベンチマーク

ソフトウェア投資は、受注ソフトウェアと汎用ソフトウェア（パッケージ・ソフト）を対象とする。ソフトウェアには、その他にも、社内で製作する内製ソフトウェアが含まれるが、ベンチマークとして使用する総務省の『産業連関表』では対象にされていないため、定義から除くことにした $ ^{6} $ 。なお、ソフトウェア投資を構築する際、産業連関表の他に、経済産業省の『特定サービス産業実態調査』のデータを用いるが、この統計でも年次遡及の制約が大きい内製ソフトウェアは含まれておらず、受注ソフトウェア、汎用ソフトウェア（パッケージ・ソフト）のみが対象となっている。

ソフトウェア投資のベンチマークも、ハードウェアの IT 投資と同様に産業連関表の固定資本マトリクス（民間）に計上されている総固定資本形成額を用いる（該当部門はソフトウェア業〔2000 年のコード：8512011、2005 年のコード：7331011〕）。ただし、産業連関表ではソフトウェア業が 1995 年から公表されているが、1995 年のソフトウェア業の定義は、受注ソフトウェアのみであり、汎用ソフトウェア（パッケージ・ソフト）は含まれていない。そのため、1995 年はベンチマークとして利用せずに、2000 年と 2005 年のみをベンチマークとして利用した。購入者価格ベースの額はハードウェア投資と同様に生産者価格／購入者価格の比率を用いて変換した（図表 2）。

### 2 -2-2. 年次別時系列データの構築と実質化

ソフトウェアについても、前述のハードウェアと同様の方法で、2000年と2005年のベンチマークを基に、年次データの補完及び延長を行った。補完・延長には、経済産業省『特定サービス産業実態調査』よりソフトウェア業務年間売上高の増減率を用いた。また、1996年から1999年までは、1995年と2000年のベンチマークと整合的な接続を行うため、ハードウェアと同様にソフトウェア業務年間売上高の増減率と（1）式の「リンク係数」を用いて調整し、2006年以降については、ソフトウェア業務年間売上高の増減率を用いて延長した。
以上の手順で求めた名目 IT 投資額を 2005 年基準のデフレータで除したものが実質投資額である。採用したデフレータは日本銀行「企業向けサービス価格指数」のソフトウェア開発で、2008 年までの実績値を使っているため 2000 年基準であるが、2005 年を 100 に再計算した。ただし、遡及不可能な 1994 年以前は同指数の情報サービスの価格指数、さらにそれも遡及不可能な 1984 年以前は、消費者物価指数の増減率を利用して接続を行った。

### 2 -3. 情報資本ストックの構築方法

フローの IT 投資額に加えて償却率（もしくは除却率）と基準年次のストック量が定まれば、次の(3)式により、情報資本ストックの構築が可能となる。

$$ K_{t}=I_{t}+\big(1-\delta\big)K_{t-1}\qquad\cdots\cdots(3) $$

[ただし、K：資本ストック，I：フローの投資，δ：償却（もしくは除却）率，t：年]

ここで、初期値のストック量が明確でない場合、t年以前について、フローの投資と除却が一定の率で続いていたと仮定すると、次の(4)式が導かれる $ ^{8} $ 。

$$ K_{t-1}=I_{t}/\left(g+\delta\right)\qquad\cdots\cdots(4) $$

以下では、1975年から2008年まで構築したフローのIT投資額をふまえて、償却率および除却率を推計したうえで、ハードウェアの3分類（コンピュータ関連、通信関連、事務用機器）とソフトウェアから成るネット（純）の情報資本ストック・データを構築する⁹。具体的には、ハードウェアの償却率は篠崎（2003a）と同じくFraumeni（1997）の品目別数値を採用した。グロス（粗）の情報資本ストックは、米国のハードウェア全体の除却率（除却／粗ストック比率）とハードウェア全体の償却率（償却／純ストック）を回帰して求めたハードウェア全体の除却率を採用し¹⁰、1995年以降は外装して求めた。ソフトウェアについては、日本経済研究センター（2000）に準じて、償却率、除却率共に20％とした。

これらの償却率と除却率を用いて、次の(5)式で、1974年の情報資本ストックを初期値として求め、実質IT投資を積み上げる形で、年次別の情報資本ストック系列を構築した $ ^{11} $ 。

$$ K_{_{74}}=I_{_{75}}/\left(g+\delta\right)\qquad\cdots\cdots(5) $$

[ただし、g：1975年からのIT投資の5年間平均伸び率、δ：1975年からのIT投資の5年間平均除却（償却）率]
### 3. 構築データの観察

### 3 -1. IT 投資と情報資本ストックの蓄積動向

以上の方法で構築した IT 投資および情報資本ストックの時系列データを整理したものが図表 4、5 である。まず、実質 IT 投資額の推移をみると、1980 年代までは順調に増加トレンドにあったが、1990 年代になると、前年比は増減を繰り返し、2000 年代に入ると一度も前年比で二桁増を達成していない。直近の 2007 年には前年比 1.2% 減、2008 年には同 0.2% 減と 2 年連続のマイナスとなり、急速に勢いが衰えている。その結果、2000 年代の実質 IT 投資は、年平均で 2.7% 増と 1980 年代の 17.6% 増、1990 年代の 6.0% 増に比べてかなり低水準のものとなっている。

## (図表4)(図表5)

これを名目 IT 投資額でみると、縮小傾向はさらに鮮明で、2008 年までの 9 年間のうち 5 年は前年割れとなっており、2000 年代は年平均 1.4% 減（1980 年代は 17.6% 増、1990 年代は 2.7% 増）であった。米国の名目 IT 投資額と比較すると、趨勢の違いはより明確となる（図表 6）。米国では、1990 年代に増加トレンドが加速し、2000 年の IT バブル崩壊後は、反動減となったものの、2003 年からは再び増加傾向が続いている。情報化が進展する中で、景気の波に左右されて増減を繰り返す日本の IT 投資とは対照的な動きといえる。

## (图表6)

日本の IT 投資の低迷は情報資本ストックの蓄積にも影響している。情報資本ストックの増加率をみると、グロス（粗）では1980年代の年平均9.4%増、1990年代の同8.9%増から2000年代は同4.5%増へ、また、ネット（純）では、1980年代の年平均9.7%増、1990年代の同8.5%増から2000年代は同3.5%増へと大幅に鈍化し、2008年にはグロスで2%台、ネットで1%台にまで低下している。

度々指摘されるように、IT の導入はこれまで築かれてきた様々な仕組みに抜本的な変化を促す。変化がなければ IT 導入の効果も生まれず、効果がない投資は持続しない。こう考えると、過去 20 年間、日本で IT 投資が低迷し続けたのは、仕組みの変化に対する取り組みが不充分だったからではないかと考えられる。これは、本稿の分析範囲を超える大きなテーマであるが、最新データによる動向の観察から改めて突きつけられた感がある。

### 3 -2. 2005年ベンチマーク改定前との比較

なお、本稿で用いた最新の産業連関表によるベンチマークの改定前後で、どの程度データに乖離があるかの比較を示しておきたい。2005年のベンチマークを使用して作成したIT投資額（図表7における実線）は、旧ベンチマーク（2000年）で延長したIT投資額（図表7における点線）よりもやや上ブレしており、2007年時点で両者の差は名目値で4,598億円、実質値で5,956億円となった。

(図表 7)
新旧ベンチマークの違いが大きいのは、コンピュータ関連、通信施設建設、ソフトウェアで、それぞれ、2007年の名目値で5,694億円、6,459億円、7,055億円の差があった。このうち、投資の規模に比べて差が大きかったのが通信施設建設で、要因としては、通信施設建設のデータ延長に使用した伸び率は、営業拠点やオフィスなど通信事業者が行うIT関連以外の投資も含んでいるため、実際には通信施設建設投資の水準が低くなっている中で、通信事業者が行うその他の投資の伸びで過大推計なったと考えられる。

### 4. IT 投資による経済波及効果の分析

これまでのデータ構築と分析で、日本の IT 投資が 1990 年代以降は、景気の波に左右されて増減を繰り返し、2000 年代に入ってからは一段と低調だったことが確認できたが、こうした IT 投資の動向は、生産や雇用などにどのような波及効果をもたらしているであろうか。

一般に IT 投資の経済効果としては、ストックとしての情報資本が潜在成長力や全要素生産性にどのような影響を与えているかという供給サイドへの効果に関心が向かいがちである。確かに、中長期の生産性や潜在成長力を分析する場合には、こうした供給サイドの分析視点が欠かせない。

他方で、設備投資には2面性があり、企業が行うIT投資の需要サイドからの経済波及効果も忘れてはならない。情報資本ストックの源泉となるフローのIT投資は、それ自体が需要としてさまざまな生産活動を誘発し経済全体の付加価値や雇用を高める効果をもつ。

そこで、以下では、こうした IT 投資の需要項目としての経済効果に着目し、IT 投資による経済波及効果がどの程度のものであり、それがどう変化したかを産業連閥分析の手法を用いて分析する。

### 4 -1. 波及効果の分析方法

IT 投資の経済波及効果分析については、先行研究として篠崎（2003a, b）などがあるが、本稿では、第一に、分析期間を2005年にまで広げること、第二に、ソフトウェア投資を分析対象に加えること、第三に、購入者価格データを用いること、第四に、輸入の影響を織り込むことなどの点で、より詳細な分析を行うこととしたい。

分析に使用するのは、以下の輸入を考慮した産業連関分析の均衡産出高モデルであり、輸入が多くなるほど、日本国内への波及効果が小さくなる効果を盛り込んでいる $ ^{12} $ 。

$$ \mathbf{X}=(\mathbf{I}-(\mathbf{I}-\hat{\mathbf{M}})\mathbf{A})^{-1}(\mathbf{I}-\hat{\mathbf{M}})\mathbf{I}\mathbf{T}\quad\cdots\cdots(6) $$

[ただし、X: 生産誘発額, I: 单位行列, $ \hat{M} $ : 輸入係数行列（輸入額／国内需要額を対角とした対角行列）, A: 投入係数行列, IT: IT 投資額ベクトル]

$$ \mathbf{V}\mathbf{A}=\hat{\mathbf{V}}\mathbf{X} $$

$$ \cdots\cdots(7) $$
[ただし、VA：付加価値誘発額, ▼：付加価値係数ベクトル（付加価値額／国内生産額を対角とした対角行列）]

$$ \mathbf{L}\mathbf{F}=\hat{\mathbf{L}}\mathbf{X}\quad\cdots\cdots(8) $$

[ただし、LF: 雇用誘発数, $ \hat{L} $ : 雇用係数ベクトル (雇用者数 (人) ／国内生産額 (100万円) を対角とした対角行列)]

上記(6)式で、IT投資額のベクトルITは、当該IT投資財及び商業マージンと輸送マージン（国内総固定資本形成（民間）の部分に記載された値）以外がゼロのベクトルとなっており、ベクトルの値を全て合計すると、当該IT投資財の購入者価格の投資額となる。また、IT投資1単位当たりの経済波及効果は、生産誘発額（X）、付加価値誘発額（VA）、雇用誘発数（LF）の合計値のそれぞれをIT投資額（IT）合計値で除して計算する。IT投資額は輸入を含めた値（国産品比率を乗じない値）であり、輸入品を含めたIT投資額1単位でどれだけ国内に経済波及効果が生まれるかをみることができる。

### 4 -2. IT 投資の各種波及効果とその変化

均衡産出高モデルに基づいて算出した IT 投資の生産誘発額、付加価値誘発額、雇用誘発数をみると、IT 投資全体としては、いずれの波及効果も IT 投資ブームに沸いた 2000 年がピークであること、2005 年は 1995 年よりも低下していることが確認できる（図表 8）。ただし、IT 投資の内容別にみると、ハードウェアがいずれの波及効果も一貫して低下している一方で、ソフトウェアは、生産誘発額、付加価値誘発額、雇用誘発数のいずれも一貫して増加していることがわかる。

生産誘発額についてみると、IT バブル期の 2000 年で増加したが、2005 年で 1995 年を下回る水準まで減少した。内訳をみると（図表 9）、ハードウェアが全ての分野で一貫して減少し、特に、1995 年には IT 投資の中で最も生産誘発額の大きかったコンピュータ関連の低下が著しく、2005 年には通信機器の生産誘発額も下回っている。これに対して、1995 年には通信機器よりも小さかったソフトウェア投資の生産誘発額は、2005 年には 1995 年のコンピュータ関連の生産誘発額を上回るほどになっている。

(図表9)

次に、付加価値誘発額をみると、生産誘発額よりもさらに顕著にハードウェア投資の影響力が低下する一方で、ソフトウェア投資の影響力が高まっており、2005年におけるハードウェア投資合計とソフトウェア投資の付加価値誘発額の差は生産誘発額よりも大きくなっている。また、雇用誘発数をみると、生産誘発額や付加価値誘発額と同様に、IT投資全体としては、ITブームに沸いた2000年がピークで2005年の雇用誘発数は1995年よりも減少しているが、労働集約的な特質から既に1995年時点から、IT投資の中で最も雇用誘発数