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## 若年者雇用对策

## 概要

# 平成25年度における主な若年者対策関連

## 1 新卒者、既卒者の就職支援

☐ 学生と中小企業のマッチングを一層効果的に実施するため、大学等にジョブサポーターの相談窓口の設置又は出張相談の拡充を行う。また、管内に大学が所在するハローワークに「新卒応援ハローワーク」又は「新卒応援ハローワークブランチ」を設置する。

◎ 卒業までに就職が決まらなかった既卒者に対し「未就職卒業生への集中支援2013」に取り組み、卒業後もジョブサポーターによる個別支援を実施する。

◎ 一定の労務管理の体制が整備されており、若者のための求人を提出し、若者（35歳未満）の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を積極的に公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にPR等を行う「若者応援企業宣言」事業を実施する。

## 2 フリーター等の正規雇用化の推進

（1）ハローワークにおけるフリーター等の支援

○ 下記「若者ステップアッププログラム」参照

(2) ジョブカフェにおけるきめ細かな就職支援の実施

(3) トライアル雇用制度の活用による就職支援

(3) ドライブル雇用制度の活用による就職支援

○ ハローワークの紹介により、企業における3ヶ月の試行雇用を行う「トライアル雇用」（1人最大4万円、最長3ヶ月）の活用により、常用雇用への移行を促進する。

## 「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化

○ 個別支援など専門的支援を中核として、トライアル雇用の活用や職業訓練の活用促進等により、就職氷河期世代も含めたフリーター等の就職支援を一層強化する「若者ステップアッププログラム」を推進する。特に、大都市部には、その効果的な実施のための拠点を設置する。

※ ハローワークにおけるフリーター等の支援

通常の職業相談・職業紹介、求人開拓等に加え、担当者制によるきめ細かな個別支援・予約制による職業相談・職業紹介、模擬面接、履歴書・職務経歴書の作成指導、継続的な求人情報の提供、来所が途絶えた際の来所勧奨等を実施

## 3 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

◎ 「地域若者サポートステーション事業」の設置拠点を拡充（110か所→116か所）するとともに、アウトリーチ（訪問支援）による支援窓口への誘導体制を整備し、ニート等の若者の職業的自立支援を強化する。

◎=新規、拡充施策 ○=継続施策

## 詳細データ フリーター数の推移

(万人)

資料：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）1. フリーターの定義は、15～34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者の合計。

①雇用者のうち「パート・アルバイト」の者

②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

③非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

2. [ ] を付した平成23年の数値は、東日本大震災により調査が困難となった3月から8月までを補完推計した参考値について、平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値。
# 高年齡者雇用就業対策

概要

# 平成25年度高年齢者雇用就業対策の体系

①年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けた高年齢者の就労促進

○ 年齢にかかわりなく働くことができる企業の普及に向けた支援を充実するとともに、高齢期にさしかかった段階で、高齢期の生き方を見つめ直すことを奨励するなど、生涯現役社会の実現に向けた社会的な機運の醸成を図る運動を実施する。

・地域別生涯現役社会実現モデル事業の実施（平成25年度新規事業）

(地域の中核的なモデル企業における取組を通じた地域の機運醸成や、事業主に対して生涯現役社会に向けた雇用管理に係る相談を実施)

高年齢者雇用安定助成金の支給（平成25年度新規事業）

(高年齢者の雇用環境の整備を行う事業主に対する助成)

・高齢・障害・求職者雇用支援機構による事業主に対する相談、援助

②高年齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大

シルバー人材センターの活用などにより、定年退職後などの高年齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保する。

・シルバー人材センター事業の推進

• 生涯現役社会実現環境整備事業の実施（平成25年度新規事業）

(高齢期の職業生活設計に係るセミナーの開催等を行い、高年齢者の生涯現役に向けた職業生活設計を支援)

シニアワークプログラム事業の実施（拡充）

(事業主団体や公共職業安定機関等と連携して、技能講習、面接会等を一体的に実施)

③高年齢者などの再就職の援助・促進

○ 高年齢者が安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークで職業生活の再設計に係る支援や担当者制による就労支援を実施するなど、再就職支援を充実・強化する。

・高年齢者就労総合支援事業の実施（平成25年度新規事業）

（全国の主要なハローワークに高年齢者雇用相談窓口を設置し、職業生活の再設計に向けた支援やナビゲーターによる担当者制の就労支援等を実施）

- 特定求職者雇用開発助成金等の各種助成金の支給

- シニアワークプログラム事業の実施【再掲】

④高年齢者雇用確保措置の実施義務化

• 改正高年齢者雇用安定法の円滑な施行（平成25年4月1日）

・高齢・障害・求職者雇用支援機構による事業主に対する相談、援助【再掲】
## 障害者雇用対策

## 概要

## 25 年度障害者に対する就労支援の推進～障害者雇用施策関係施策の概要～

## Ⅰ 中小企業への支援等の強化や地域の就労支援の更なる強化

1 法定雇用率引上げ等に対応した中小企業支援等の実施

ハローワークが中心となって、地域の福祉施設、特別支援学校等の関係機関と連携して就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施や就職面接会の充実等を行い、ハローワークでのマッチング機能の向上を図るとともに、障害者雇用に関する課題に対して助言等を行う企業向けの相談審口体制の充実等を図ることにより、中小企業への支援を強化する。あわせて、法定雇用率の引上げに対応するための雇用率達成指導の強化を行う。

2 福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業の創設

障害者本人の就労に対する不安や中小企業の障害者雇用に関する不安を解消するため、労働局に専門のコーディネーターを新たに配置し、福祉施設、特別支援学校、医療機関等関係機関と連携しつつ、職場実習を総合的かつ効果的に推進するとともに、就労支援セミナー、事業所見学会等を実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。

3 雇用と福祉の連携による地域に密着した就労支援の実施

障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な相談・支援を行う「障害者就業・生活支援センター」について、設置箇所数の拡充を図るとともに、職場定着支援等の機能強化を図る。

## Ⅱ 障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化

1 障害特性に応じた総合的な雇用支援の実施

(1) ハローワークにおける精神障害者への専門的支援の強化

ハローワークにおける精神障害者の新規求職者数の急増に対応するため、精神障害者に対するカウンセリング、企業の意識啓発、職場実習の実施及び就職後のフォローアップ等一貫した支援を行う「精神障害者トータルサポーター」の配置により、総合的かつ継続的な支援を行う。

(2) 医療機関と連携した精神障害者の就労支援モデル事業の実施

医療機関と効果的に連携し、精神障害者の雇用促進を図っていくための方策を検証するために、医療機関における就労支援の取組・連携を促進するモデル事業を実施する。

(3) 障害者就業・生活支援センターによる精神障害者・発達障害者等の職場定着・就労支援の実施

障害者就業・生活支援センターに職場定着支援を専門的に担当する職場定着支援担当者を配置すること等により、精神障害者・発達障害者等の職場定着支援を強化する。

（4）発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化

発達障害者に対する就労支援のニーズが高まっている中、今後、発達障害者の求職者が増加し、就労支援について体系的な支援の実施が必要になることが見込まれるため、ハローワークにおける発達障害者の支援体制を拡充・強化するとともに、発達障害者を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を行うこと等により、発達障害者の雇用の促進と安定を図る。

（5）難治性疾患患者への支援策の充実・強化

難病のある人に対する就労支援のニーズの高まりを踏まえ、ハローワークに「難病患者就職サポーター」を新たに配置し、ハローワークと難病相談・支援センターの連携を強化するとともに、難病のある人を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を行うこと等により、難病のある人の雇用の促進と安定を図る。

2 チャレンジ雇用の推進

知的障害者や精神障害者等を都道府県労働局やハローワークにおいて非常勤職員として雇用し、1〜3年の業務経験を踏まえた一般企業等への就職の実現を推進する。

## Ⅲ 障害者権利条約の批准に向けた障害者雇用促進制度の見直し

1 障害者権利条約の批准に向けた障害者雇用促進制度の見直し

障害者権利条約の批准に対応するため、労働政策審議会の議論を受けて、労働・雇用分野での障害を理由とする差別の禁止、職場における合理的配慮の提供を確保するための措置等を内容とする改正障害者雇用促進法が成立したところである。
現行法の枠組み

当面の基本的考え方

## 外国人雇用对策

外国人雇用対策の基本的な考え方

〔出入国管理及び難民認定法〕

外国人労働者の受入れ範囲は、「我が国の産業及び国民生活等に与える影響」を総合的に勘案して決定。

〔雇用対策法〕（平成19年6月改正、平成19年10月1日施行）

具体的対応

国が講じるべき施策として下記を明記。

専門的・技術的分野の外国人の就業促進

外国人の雇用管理の改善及び再就職の促進

不法就労の防止

〔雇用政策基本方針（20年2月厚生労働大臣告示）〕

国際競争力強化の観点から、専門的・技術的分野の外国人について、我が国での就業を積極的に促進。

事業主に対し、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務を課すとともに、外国人雇用状況の届出を義務化。雇用対策法に基づき、事業主が講じるべき措置を具体化した「外国人指針」を告示。

「外国人指針」等に基づき、外国人労働者の就業環境の改善を図る。

※単純労働者の受入れ等、外国人労働者の受入れ範囲の拡大は、労働市場の二重構造化が強まるおそれがあることに加え、労働条件等の改善を妨げ、ひいては、求人充足・人材確保を阻害。

※ 労働力確保については、まずは国内の若者、女性、高齢者等の労働市場への参加実現が重要。

〔専門的・技術的分野の外国人に対する支援〕

外国人雇用サービスセンター（東京、愛知、大阪）や福岡新卒応援ハローワークを中心とした全国ネットワークを活用し、専門的・技術的分野の外国人の就職を促進。

- ハローワークの学卒部門や大学等の各部門と連携し、留学生の国内就職を促進。また、留学生に対するインターンシップ事業を実施。

〔外国人の適正就労・安定雇用に向けた取組〕

事業主に対する外国人指針の周知・啓発や、外国人指針に基づく事業所指導により、外国人労働者の雇用管理改善を促進。

急速な雇用情勢の悪化により、日系人に対する機動的な雇用対策を実施。

1）ハローワークにおける通訳・相談員の配置増など機動的な相談・支援機能の強化

2）日本語コミュニケーション能力の向上等を図る就労準備研修の実施

外国人雇用状況の届出制度の周知徹底（事業主のコンプライアンスの一環）

詳細データ 在留資格別外国人労働者の割合

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」（平成24年10月末）

(注1) 「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が該当する。

(注2) 「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」が該当する。
## 雇用対策

地域雇用对策

概要	平成25年度 地域雇用対策の概要
雇用情勢の厳しい地域における雇用機会の創出
地域雇用開発促進法（平成19年8月4日施行）に基づく支援
☆2つの地域類型に該当する地域に対して国が重点的に支援【都道府県又は市町村が計画を策定】→【計画に国が同意】→【計画に定める地域への支援措置の実施】
■雇用開発促進地域（雇用情勢が特に悪い地域）への支援 ·地域雇用開発奨励金（114.3億円）※従来の地域求職者雇用奨励金と地域再生中小企業助成金を統合して創設（平成25年度）。予算額には経過措置分を含む。	■自発雇用創造地域（雇用創造に向けた意欲が高い地域）への支援 ·実践型地域雇用創造事業（旧名称：地域雇用創造推進事業）（70.2億円） ·地域雇用創造実現事業（3.1億円）
その他の雇用開発が必要な地域に対する支援
■雇用情勢が厳しい又は雇用情勢の改善の動きが弱い都道府県への支援 ·戦略産業雇用創造プロジェクト（41億円）
悪化する雇用失業情勢を踏まえた雇用創出基金
·重点分野雇用創造事業（8,810億円）《21年度第2次補正（1,500億円）、22年度予備費（1,000億円）、22年度補正（1,000億円）、23年度第1次補正（500億円）、23年度第3次補正（3,510億円）、24年度予備費（800億円）、24年度補正（500億円）》 ·起業支援型地域雇用創造事業（1,000億円）《24年度補正（1,000億円）》
沖縄対策	季節労働者対策
·沖縄若年者雇用促進奨励金（2.8億円）·沖縄早期離職者定着支援事業（0.2億円）	·通年雇用奨励金（49.6億円）·試行雇用奨励金（0.02億円）·季節労働者通年雇用促進等事業（10.7億円）
·福島帰還希望者等対策
·福島避難者帰還等就職支援事業（7.3億円）
U・Iターン対策
·地方就職希望者活性化事業（1.0億円）
## 雇用保険制度

## 概要

# 雇用保険制度の概要

1．雇用保険は政府が管掌する強制保険制度である（労働者を雇用する事業は、原則として強制適用）。

[適用事業所：206万所、被保険者：3,901万人、受給者実人員：63万人（平成24年度平均）]

## 2 ．雇用保険は、

①労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給するとともに、

②失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための二事業を行う、

雇用に関する総合的機能を有する制度である。
詳細データ $ ^{①} $ 失業等給付関係収支状況

(单位：億円)

21年度	22年度	23年度	24年度
予算	25年度
予算
収 入	20,508	20,467	20,919	17,903	18,179
うち保険料収入	12,790	17,858	18,658	15,572	16,145
うち失業等給付に係る
国庫負担金	5,887	702	1,281	1,705	1,663
うち就職支援事業に係る
国庫負担金	-	-	167	361	160
支 出
(うち失業等給付費)	22,481	18,221	17,946	21,217	20,222
(うち就職支援事業)	19,805	16,616	16,543	17,790	17,514
差 引 剩 余	▲1,973	2,246	2,973	▲3,314	▲2,043
積 立 金 残 高	53,870	55,746	58,719	55,405	53,363

（注）1．24年度及び25年度の「支出」には、予備費（24'予算：750億円、25'予算：800億円）が計上されている。

2. 「積立金残高」は、特例措置により雇用安定事業費を支弁するために必要な額（22'決算：370億円）が減額されている。

3. 積立金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき金額が含まれている。

4. 数值は、それぞれ四捨五入している。

詳細データ $ ^{②} $ 雇用保険二事業（三事業）関係収支状況

(单位：億円)

21年度	22年度	23年度	24年度 予算	25年度 予算
収 入	5,022	5,925	6,200	5,678	5,866
支 出	10,235	7,078	6,348	6,794	5,393
差 引 剩 余	▲5,212	▲1,153	▲148	▲1,116	473
安 定 資 金 残 高	5,048	3,895	3,747	2,631	3,104

（注）1．24年度の「支出」には、予備費（24'予算：310億円）が計上されている。

2. 22年度の「収入」には、特別措置による積立金からの受入額（22'決算：370億円）が含まれている。

4. 数值は、それぞれ四捨五入している。

3. 安定資金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において雇用安定資金として組み入れるべき額が含まれている。
## 雇用对策

## 概要

近年の雇用対策の概要

3 緊急雇用対策（11年6月、予算3,299億円）

⇒中高年の非自発的失業者に焦点を当て、雇用機会の創出を最大の柱とした緊急の対策

· 新規・成長分野雇用創出特別奨励金の創設

· 人材移動特別助成金の創設（中高年労働移動支援特別助成金を抜本的に拡充）

· 緊急地域雇用特別交付金の創設

【70万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大】

4 経済新生対策における雇用対策（11年11月、予算1兆円規模[15か月]）

⇒中小企業の創業支援等による雇用の創出・安定、大規模なリストラの実施により影響を受ける地域における雇用創出対策

·中小企業地域雇用創出特別奨励金

·特定地域・下請企業雇用創出奨励金

創設

(cf経済新生対策、予算規模18兆円超)

5 ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策（12年5月）

⇒成長産業に必要な人材の早期育成、就職促進

・情報通信技術や介護関連分野の職業訓練）拡充

・新規・成長分野雇用創出特別奖励金

・学卒未就職者の採用後の能力開発の支援の創設等

【35万人程度の雇用・就業機会の増大の現実化】

6 日本新生のための新発展政策における雇用対策（12年10月）

⇒IT革命の飛躍的推進等4分野に重点を置いた新発展政策

·IT化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進

·試行就業を通じた中高年齢者の就業機会の開発や高年齢者のミスマッチ解消のための職場のバリアフリー化推進事業の創設

(cf日本新生のための新発展政策、予算規模11兆円程度)

7 緊急経済対策における雇用対策（13年4月）

⇒雇用の創出とセーフティネット

・緊急雇用創出特別奨励金、新規・成長分野雇用創出特別奨励金の拡充措置等の延長

・中高年ホワイトカラー離職者向け訓練コースの充実やエア関連の能力開発・人材育成の推進

・改正雇用保険法の円滑な施行

・しごと情報ネットの実施

・雇用対策法等の改正法案の第151回通常国会での成立

## 8 総合雇用対策（13年9月、予算8,771億円）

⇒雇用の安定確保と新産業創出

雇用の受け血整備

雇用のミスマッチの解消

・「しごと情報ネット」の拡充や「ハローワークインターネットサービス」の提供求人を全国に拡大するなど求人情報の積極的提供、

ハローワークの開所時間延長

・キャリア・コンサルタントの養成等による能力・年齢のミスマッチの解消

・民間教育訓練機関等の民間活力を活かした多様な能力開発機会の確保・創出

セープティネット整備

・緊急地域雇用創出特別交付金の創設

・訓練延長給付制度の拡充

・自营産業者等に対する生活資金貸付制度の創設

## 9 改革加速のための総合対応策における雇用対策（14年10月）

→雇用のセーフティネットの拡充

不良債権処理の加速への対応

・不良債権処理就業支援特別奖励金の創設

新たな雇用の創出

・地域中高年雇用受皿事業特別奨励金の創設

民間による労働力需給調整の活性化・多様な就業形態への対応

雇用保険制度の見直し

離職者に対する対応

「産業再生・雇用対策戦略本部」の設置

## 10 改革加速プログラムにおける雇用対策（14年12月、予算5,130億円）

→経済・社会構造の変革に備えた雇用のセーフティネットの構築

雇用再生集中支援事業の創設

・不良債権処理就業支援特別奖励金の抜本的拡充

早期再就職者支援基金事業の創設

市場のニズンに沿ったキャリア形成の支援やマッチング機能の強化

・早期再就職専任支援員による就職支援の実施

・雇用関係情報の積極的提供

新たな雇用の創出及び雇用の安定確保

・地域雇用受皿事業特別奖励金の創設

・受給資格者創業支援助成金の創設

・緊急地域雇用創出特別交付金事業の拡充・効果的活用

・緊急対応型ワークシェアリングの実施に対する助成措置の拡充

雇用環境が特に厳しい層のための就職支援の強化

離職者に対するきめ細かい対応
## 11 成長力強化への早期実施策における雇用対策（平成20年4月）

## ⇒新雇用戦略　一「全員参加の社会」の実現を目指して

若者の自立の実現

・「フリーター等正規雇用化プラン」

・ニート等の自立支援の充実

・ジョブ・カード制度の整備・充実

女性の就業希望の実現（3年間で最大20万人の就業増（25～44歳女性）

・「新待機児童セロ作戦」を展開

・仕事と家庭の両立支援

・再就職・企業・継続就業支援の充実

いくつになっても働ける社会の実現（3年間で100万人の就業増（60～64歳）

・希望すれば働き続けられる高齢者雇用の促進

・「団塊世代フロンティアプロジェクト」の推進

・多様な形態の就業による高齢者の生きがい対策の推進

「「福祉から雇用へ」推進5年計画」

安定した雇用・生活の実現、安心・納得して働くことのできる環境整備

## 12 安心実現のための緊急総合対策における雇用対策（平成20年8月）

### 平成20年度第1次補正予算99.4億円

## ⇒非正規雇用対策等の推進

非正規雇用対策等の推進

・訓練期間中の生活保障給付（月10万円）の創設等

非正規労働者就労支援センター（以下キャリアアップハローワーク）（3か所）の設置

中小企業の雇用維持への支援

・中小企業への雇用維持支援拡充（中小企業緊急雇用安定助成金の創設）

女性・高齢者・障害者の就労支援及び介護サービスの確保

マザーズハローワーク事業の拡充（マザーズコーナーを10分増）

・特定求職者雇用開発助成金（以下「特開金」）のメニューに65歳以上の高齢者を追加するほか、65歳以上の高齢者を試行的に雇用する事業主に対する支援を実施

・特開金の支給期間の延長（1年→1年半）

・障害者専門支援員の拡充（227人→297人）

・介護人材確保職場定着支援助成金（介護業務未経験者を雇入た事業主へ50万円助成）の創設

・介護人材確保職場定着支援助成金（介護業務未経験者を雇入た事業主へ50万円助成）の創設

（cf安心実現のための緊急総合対策、予算規模14兆円程度）

## 13 生活対策における雇用対策（平成20年10月）

## 平成20年度第2次補正予算2,505億円、平成21年度予算（追加要求分）約300億円

⇒生活者の暮らしの安心

家計緊急支援対策

・雇用保険の保険料引下げ等に向けた取組（1.2→0.8%）

雇用セーフティネット強化対策

・年長フリーター支援のための特別奨励金の創設（中小企業100万円、大企業50万円）

・キャリアアップハローワークの増設（3→5所）

・訓練期間中の生活保障給付の拡充（10→12万円等）

・中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金の拡充（中小企業の助成率2/3→4/5）

・ふるさと雇用再生特別交付金の創設（2,500億円）

生活安心確保対策

・介護人材確保職場定着支援助成金の拡充（年長フリーター等の雇入れ50→100万円）

・介護労働者設備等整備モデル奖励金の創設（経費の1/2を助成）

・障害者雇用ファースト・ステップ奨励金の創設（障害者の初めての雇入れ100万円支給）

(cf生活対策、予算規模32兆円程度)

## 14 生活防衛のための緊急対策における雇用対策（平成20年12月）

## 平成20年度第2次補正予算1,542億円、平成21年度予算（追加要求分）約1,300億円

## ⇒雇用機会の確保と離職した人に対する住宅・生活支援

住宅・生活対策

・住宅の継続貸与事業主への助成（月4～6万円、6カ月まで）や住宅・生活支援の資金貸付（最大186万円）及び雇用促進住宅の最大限の活用

・雇用調整助成金等の拡充（大企業の助成率1/2→2/3）

・自社で働く派遣労働者を雇い入れた事業主への奨励金の創設（中小企業100万円、大企業50万円）

再就職支援対策

·緊急雇用創出事業の創設（1,500億円）

·離職者訓練の実施規模の拡充等、安定雇用に向けた長期間訓練の実施（最長2年間）

内定取消し対策

雇用保険制度の機能強化

(cf生活防衛のための緊急対策、予算規模64兆円程度)

## 15 経済危機対策における雇用対策（平成21年4月）

## 平成21年度1次補正予算2兆5,128億円

⇒非正規労働者等に対する新たなセーフティネットの構築、雇用の維持、雇用機会の創出などの推進

雇用調整助成金の拡充等

・解雇等を行わない場合の助成率の上乗せ（中小企業4/5→9/10、大企業2/3→3/4）

・1年間の支給限度日数（200日）の撤廃

再就職支援・能力開発対策

「緊急人材育成・就職支援基金」による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援（訓練期間中の生活保障（月10～12万円の給付及び月8万円まで）

・「緊急人材育成・就職支援基金」による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援（訓練期間中の生活保障（月10～12万円の給付及び月8万円までの貸付）等）

・職業能力開発支援の拡充・強化

・障害者の雇用対策

・ハローワーク機能の抜本的強化等

原用創出対策

・緊急雇用創出事業の積み増し等

派遣労働者保護対策、内定取消し対策、外国人労働者支援等

・派遣切りの防止など労働者保護の強化等

住宅·生活支援等

・雇用と住居を失った者に対して、住居の確保の支援、継続的な生活相談・支援と併せた生活費の貸付け等

（つなぎ資金（最大10万円）、生活費（最大1年間、月20万円以内）の貸付け、住宅手当（最大6か月間）の支給等）

## 16 緊急雇用対策（平成21年10月）

## ⇒「緊急的な支援措置」と「緊急雇用創造プログラム」

緊急的な支援措置

・貧困・困窮者（「ワンストップ・サービス」など支援体勢の強化）、新卒者支援（「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の緊急配備）

・雇用維持の強化（雇用調整助成金の支給要件緩和等）

「緊急雇用創造プログラム」の推進

介護施設等で働きながら、研修を受け資格取得（介護福祉士、ホームヘルパー2級）ができる仕組みを創設

「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」の運用改善、「緊急雇用創出事業」の前倒し執行等
# 17 明日の安心と成長のための緊急経済対策における雇用対策（平成21年12月） 平成21年度2次補正予算5,984億円

## ⇒緊急対応策の強化、雇用戦略の推進

雇用調整助成金の要件緩和

・「生産量要件」について、現行要件に加え、赤字企業については、企業規模にかかわらず、「前々年比10％以上減」の場合も支給対象

「ワンストップ・サービス・ディ」の実施支援、ハローワークのワンストップ相談機能の充実（「住居・生活支援アドバイザー」を配置）

・「住宅手当」や、空き社員寮等の借上げによる「緊急一時宿泊施設」の設置等の継続的支援

・「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の更なる緊急増員

・未就職卒業者を体験雇用する事業主を支援する「新卒者体験雇用事業」の創設

重点分野における雇用の創造

・介護、医療、農林、環境・エネルギー等の分野における新たな雇用機会の創出、地域ニーズに応じた人材育成を推進

## 18 新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策（平成22年9月）

## 平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費（雇用関連・厚労省分）1,176億円

## ⇒円高、デフレ状況に対する緊急的な対応（ステップ1）

新卒者雇用に関する緊急対策

・「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」、「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

・高卒・大卒就職ジョブサポーターの倍増配置（928人→1,753人）

・全都道府県労働局に新卒者専門の「新卒応援ハローワーク」を設置

「青少年雇用機会確保指針」を改正し、「卒業後3年間は新卒扱い」を盛り込む

雇用創造・人材育成の支援

・パーソナル・サポート・モデル事業の実施

・重点分野雇用創造事業の拡充（1,000億円）

## 19 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（平成22年10月）

## 平成22年度補正予算（雇用関連・厚労省分）3,170億円

⇒景気・雇用動向を踏まえた機動的な対応（ステップ2）

新卒者・若年者支援の強化

・「ジョブサポーター」の増員（1,753人→2,003人）

・若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充（25歳未満にも対象を拡大）

雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援・雇用調整助成金の要件緩和（制度見直し）

・「『住まい対策』の拡充」（住宅手当の支給など）を23年度末まで延長（制度見直し）

雇用創造·人材育成

重点分野雇用創造事業を拡充（1,000億円）

緊急人材育成支援事業の延長等（1,013億円）

成長分野等人材育成支援事業の実施（500億円）

## 20 厳しい経済環境下における雇用・労働政策の推進（平成23年度予算での対応）

## 平成23年度予算（雇用関連・厚労省分）2,547億円

## ⇒「雇用戦略・基本方針2011」を踏まえた本格的な「雇用・人材戦略」の推進(ステップ3)

雇用を「つなぐ」「創る」「守る」の3本柱

雇用を「つなぐ」

・新卒者等雇用対策の推進（110億円）

・トランポリン型セーフティネットの確立

求職者支援制度の創設（775億円）

パーソナル・サポートなどの推進

雇用を「創る」

・経済対策で拡充した重点分野雇用創造事業や、新設した成長分野等人材育成支援事業の効果的な実施

・雇用調整助成金の活用

## 21 東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出のための『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』

⇒東日本大震災の被災者の就労支援や雇用創出の促進

フェーズ1（4月5日取りまとめ予算措置のない緊急総合対策）

復旧事業等による確実な雇用創出

・重点分野雇用創造事業の拡充（「震災対応分野」を追加、雇用期間の1年制限を廃止）

・緊急雇用創出事業雇用期間の拡充（雇用期間の1年制限を廃止）

被災した方々としごととのマッチング体制の強化

・「日本はひとつ」しごと協議会の創設

被災した方々の雇用の維持・確保

・雇用調整助成金の拡充（制度見直し）

フェーズ2（4月27日取りまとめ 第一次補正予算等を踏まえた対応。雇用関連・厚労省分1兆2,277億円）

復旧事業等による確実な雇用創出・雇用創出基金事業の拡充（500億円）

被災した方々の新たな就職に向けた支援

・被災した方を雇い入れる企業への助成の拡充

・避難所への出張相談と被災者のニーズに対応した求人開拓

被災した方々の雇用の維持・生活の安定・雇用調整助成金の拡充（7,269億円）・雇用保険の延長給付の拡充（2,941億円）

フェーズ3（10月25日取りまとめ 第三次補正予算等を踏まえた対応。雇用関連・厚労省分3,923億円）

産業振興と雇用対策の一体的支援

・「事業復興型雇用創出事業」、「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」の創設（1,510億円）

・震災等緊急雇用対応事業の実施（2,000億円）

復興を支える人材育成・安定した就職に向けた支援等

・被災地のニーズ等に対応した公的職業訓練の訓練規模等の拡充（151億円）

・新卒者就職実現プロジェクト事業の被災者特例の延長等や、ジョブサポーターの増員等による新卒者支援の更なる強化（237億円）

・雇用保険の給付の延長（制度見直し）

## 22 円高への総合的対応策～リスクに強靭な社会の構築を目指して～（平成23年10月）

## 平成23年度第3次補正予算3,925億円

急速な円高の進行による景気下振れリスクや産業空洞化リスクに先手を打った対応

震災及び円高の影響による失業者の雇用機会創出への支援

・重点分野雇用創出事業の基金を2,000億円積み増し、拡充した事業の対象期間を平成25年度末まで延長

震災や円高の影響を受けた者への就職支援

・雇用調整助成金等の拡充（制度見直し）

・新卒者等の就職支援

「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」、「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」の実施期間延長

ジョブサボーターの増員（2,103人→2,203人）

職業訓練の拡充等

・公的職業訓練の拡充（制度見直し）

・成長分野等人材育成支援事業の拡充（制度見直し）
## 23 日本再生加速プログラム～経済の再生と被災地の復興のために～（平成24年11月） 経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（雇用関連分：厚労省）

## ⇒景気悪化懸念に対応し、日本再生と復興を加速

第1弾（平成24年10月26日の閣議決定と合わせて実施）

成長分野における非正規雇用労働者も含めた人材のキャリアアップ支援

・日本再生人材育成支援事業の創設（緊急人材育成・就職支援基金の活用）（制度要求）

第2弹（平成24年11月30日閣議決定）

雇用情勢への的確な対応

・重点分野雇用創出事業の拡充（800億円）

## 24 日本経済再生のための緊急経済対策（平成25年1月） 平成24年度補正予算（雇用関連分：厚労省）2,100億円

→日本経済再生に向けた取組の第1弾

被災者の一時的な雇用の確保

・震災等緊急雇用対応事業の拡充・延長（500億円）

被災地での安定的な雇用の創出

・事業復興型雇用創出事業の延長（制度要求）

若年者への人材育成の推進

・若者育成支援事業の創設（600億円）

地域の雇用創出

・起業支援型地域雇用創造事業の創設（1,000億円）

成長分野における雇用創出

・日本再生人材育成支援事業の延長・拡充（制度要求）

労働移動支援助成金の拡充（制度要求）
平成25年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

别添1-1

(公正取引委員會25—①)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 審判手続
施策の概要	公正取引委員会が行った独占禁止法違反行為に係る排除措置命令又は課徵金納付命令に対する審判請求が行われた場合には,審判手続を適切に運用し,審決を行う。
達成すべき目標	2年以内のできるだけ短い期間内に審判手続(審判規則第18条における「審判手続」であり,審判開始の通知(旧法においては審判開始決定)から両当事者が最終意見を陳述することにより結審するまでの手続)を終結させる等,審決に至る審判手続の適正な運用を図ることにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。(平成22年度ないし平成24年度)
施策の予算額・執行額等	区分	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求額
予算の状況(千円)	予算額(補正後)(a)	10,662	10,384	4,330	4,330	3,968
線越し等(b)	0	0	0	0	0
合計(a+b)	10,662	10,384	4,330	4,330	3,968
執行額(千円,c)	3,474	2,523	2,141
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
-	-	-

測定指標(注1)	審決取消訴訟が提起された審決件数(注2)	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
16	18	10	7	3
審決取消訴訟によって取り消された審決件数	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
0	0	1	0	0
審判手続に要する期間	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
46.5	38.2	32.6	15.6	16.8
(注1)景品表示法違反事件審決,同意審決及び課徵金の一部を控除する審決を除く審決を対象とする。(注2)平成24年度の実績値は,被審人以外の者によって審決取消訴訟が提起された審決を含む。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	審判手続に要する期間を2年以内とすることを目標としているところ,今回評価期間に出された審決について要した審判手続の平均期間は23.9月であり,全体の66.0%に当たる事案で2年以内に審判手続を終結していることから,目標はおおむね達成されている。
目標期間終了時点の総括	測定指標全体を通じて総合的に評価すれば,本件施策は審決の内容の公正を確保するために必要かつ有効であり,効率的に実施されていると評価できる。しかしながら,被審人によって審決取消訴訟が提起される割合が増えていることに鑑み,引き続き,被審人に主張・立証の機会を十分に与えることを含め,適切な審決が出されるよう審判手続を運用していく必要がある。また,審判手続の効率性は向上していると評価できるが,これまでに行ってきた取組を今後も引き続き継続していくことにより,効率性の維持及びより一層の向上を図る必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	・法曹関係者であれば通常使う言葉なのかもしれないが,一般には分かりづらい表現があるので,分かりやすく改めてはどうか。(小西委員)(意見を踏まえて修正を行った。)・表5について,3年間の平均値ではなく,年度ごとの推移で比較することが適当ではないか。(小西委員)(意見を踏まえ,今後検討することとしたい旨回答した。)・「審判手続開始から審判手続の終結までの期間」と「審判手続開始から審決までの期間」との期間に違いが分かりづらいため,その違いが明確になるように載してはどうか。(柿崎委員)(意見を踏まえて修正を行った。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「独占禁止法違反事件の処理状況」(平成22年度から平成24年度までの各年度)作成者:公正取引委員会(注)前記資料の所在は公正取引委員会事務総局官房総務課である。
担当部局名	審決訟務室	作成責任者名	審決訟務室長 中里 浩	政策評価実施時期	平成25年4月～7月
担当課審決訟務室

1. 評価対象施策

独占禁止法違反行為に対する措置等

審判手続

【具体的内容】

(1) ア 審判手続は，公正取引委員会が行った，独占禁止法（以下「現行法」という。）違反行為に係る排除措置命令（現行法第49条）又は課徴金納付命令（現行法第50条）に対する再審査を行い，審決（現行法第66条）を行う手続であり，原処分に不服のある者から審判請求があった場合には，公正取引委員会は原則として審判手続を開始しなければならない（現行法第52条第3項）。審判請求をする者は，審判請求書において，命令の取消し又は変更を求める範囲を明らかにするように請求の趣旨を記載し，原処分に対する主張を明らかにしなければならない（同条第2項）。

イ 平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法（以下「旧法」という。）においては，審判手続は，行政処分である審決（旧法第54条，旧法第54条の2。）を行うための手続であり，公正取引委員会の職権により審判を開始することとされていた（旧法第49条。課徴金納付命令については不服のあるものは審判手続の開始を請求できることとされていた〔旧法第48条の2第5項〕）。

(2) ア 審査官は，審判に立ち会い，原処分の原因となる事実及び法令の適用並びに原処分が相当であることについて主張し，証拠の申出その他必要な行為をすることができる（現行法第58条）。被審人は，審判に際して，原処分が不当である理由を述べ，かつ，これを立証する資料を提出すること等ができる（現行法第59条）。

旧法においては，審査官は，審判に立ち会い，証拠の申出その他必要な行為をすることができることとされていた（旧法第51条の3）。被審人は，審判に際して，公正取引委員会が排除等の措置又は課徴金の納付を命ずることが不当である理由を述べ，かつ，これを立証する資料を提出すること等ができることとされていた（旧法第52条第1項）。

(3) 公正取引委員会は，審判手続において取り調べられた証拠によって事実
を認定して，審決を行う（現行法第68条。旧法第54条の3。）。

なお，公正取引委員会は，審判手続の全部又は一部を審判官に委任することができ（現行法第56条。旧法においては審判手続の一部を審判官に委任することができることとされていた〔旧法第51条の2〕。），実際，審判官によって審判手続の一部が行われることが一般的である。審判官が審判手続の一部を行った場合，審判官は審決案を作成し，これを事件記録とともに公正取引委員会に提出し（公正取引委員会の審判に関する規則〔以下「審判規則」という。〕第73条。平成17年度の法改正前においては公正取引委員会の審査及び審判に関する規則〔以下「旧審査審判規則」という。〕第82条。），公正取引委員会はこれらを踏まえて審決を行う。

（注） 審判官が審判手続を行った場合，被審人は公正取引委員会に対し直接陳述の申出（現行法第63条，審判規則第76条。旧法第53条の2の2，旧審査審判規則第85条。）を行うことができ，また，審査官及び被審人は，審決案に対する異議の申立て（審判規則第75条。旧審査審判規則第84条。）ができる。

(4) 審決は，被審人に審決書の騰本を送達することによって効力を生ずる（現行法第70条の2第3項。旧法第58条第1項。）。

(5) 審決については，東京高等裁判所にその取消しを求める訴訟（以下「審決取消訴訟」という。）を提起することができる（現行法第77条。旧法第77条。）。

(6) 平成 17 年度の法改正に合わせ制定された審判規則においては，審判官は，2年以内のできるだけ短い期間内に審判手続（審判開始の通知〔旧法においては審判開始決定）から両当事者が最終意見を陳述することにより結審するまでの手続。）を終結させることを目標として，充実した手続を実施することにより，当該目標を実現するよう努め，審判官，審査官及び被審人又はその代理人は，適正かつ迅速な審理の実現のため，審判手続の計画的な進行を図らなければならないとしている（審判規則第18条）。

(7) 以上のとおり，公正取引委員会が行った独占禁止法違反行為に係る排除措置命令又は課徴金納付命令に対する審判請求が行われた場合には，審判手続を適切に運用し，審決を行うこととしている。

## 2 ．施策の目標（目標達成時期）

2年以内のできるだけ短い期間内に審判手続（審判規則第18条における「審判手続」であり，審判開始の通知（旧法においては審判開始決定）から両当事者が最終意見を陳述することにより結審するまでの手続。）を終結させる等，審決に至る審判手続の適正な運用を図ることにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。（平成22年度ないし平成24年度）
### 3. 評価の実施時期

平成25年4月～7月

### 4. 評価の観点

(1) 審判手続は適切な審決を行うため必要か（必要性）。

(2) 審判手続は適切な審決が出される上で有効なものであったか（有効性）。

(3) 審判手続は効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 施策の実施状況

平成 22 年度に行った政策評価においては，平成 16 年度から平成 21 年度までの評価対象期間（以下「前回評価期間」という。）に審決を行った審判手続について評価を行った。今回の評価においては，その後の平成 22 年度から平成 24 年度までの評価対象期間（以下「今回評価期間」という。）に審決を行った審判手続について評価を行うこととする。

最近の審判開始件数，審判係属件数(注)，審決件数等の概況は次のとおりである。

（注）審判係属件数とは，当該年度末までに審判手続が開始され審決が出されていない審判事件の件数である。

表 1 最近の審判件数等（注 $ ^{1} $ ，注 $ ^{2} $ 及び注 $ ^{3} $ ）

年度	審判開始件数	年度末の審判係属件数	審決件数	うち取消訴訟提起件数
前回評価期間	平成16年度	27(12)	125(102)	44(32)	1
17年度	19(14)	128(102)	24(14)	1
18年度	16(13)	86(66)	注4 98(46)	5
19年度	19(19)	92(74)	33(11)	7
20年度	11(7)	50(36)	58(45)	注5 37
21年度	25(13)	46(28)	29(21)	11
今回評価期間	22年度	30(22)	54(34)	25(16)	12
23年度	85(45)	123(70)	12(8)	5
24年度	47(25)	157(86)	13(9)	注6 11

（注 $ ^{1} $ ）（☐）内は課徴金審判の件数で内数。旧法においては，課徴金審判では被審
人ごとに審判手続が行われることから，本案審判に比してその件数が多くなる。

（注2） 景品表示法違反事件に係る審判及び審決並びに課徴金の一部を控除する審決を除く。

（注 $ ^{3} $ ） 審判は，審決以外に打切りや取下げによっても終了するため，表中における件数の推移が一致しない場合がある。

（注 $ ^{4} $ ）平成18年度の審決件数98件のうち，33件については，同一事件の一部の被審人（38名）からの申出によりその後の審判手続を経ないで審決（同意審決）を行ったものである。

（注 $ ^{5} $ ）平成20年度の取消訴訟提起件数37件のうち，25件については，同一事件に係る審決の審決取消訴訟提起である。

（注 $ ^{6} $ ）平成24年度の取消訴訟提起件数11件のうち，1件は被審人以外の者によって提起された訴訟である。

### 6. 評価

## (1) 必要性

審判手続は，市場構造等を踏まえて違法性を判断する必要がある独占禁止法違反行為について，司法手続に類似した対審構造型の争訟的聴聞手続を採用して当事者に主張・立証の機会を十分に与え，その上に立って適切な審決を行うことが必要であるとの考えに立ち，独占禁止法により定められている手続である。審判手続は，このような理念に基づき法で規定されているものである以上，適切な審決を行うために必要であると評価できる。

## (2) 有効性

審判手続の有効性について，審判手続により適切な審決が出されていれば，被審人が審決に対して審決取消訴訟を提起せず，また，審決取消訴訟が提起されたとしても審決が取り消されないとの観点から評価を行った。

まず，表2のとおり，今回評価期間に出された47件の審決のうち，審決取消訴訟が提起されなかったのは20件であり，その割合は42.6%である。

なお，前回評価期間に出された199件の審決のうち，審決取消訴訟が提起されなかったのは137件であり，その割合は68.8%であることと比較すると，今回評価期間に審決取消訴訟が提起されなかった審決の割合が低くなっている。
表 2 審決取消訴訟が提起されなかった審決件数（注 $ ^{1} $ ）

年度	審決件数	うち審決取消訴訟が提起されなかった審決件数	審決取消訴訟が提起されなかった審決の割合
前回評価期間	平成16年度	33	32	97.0%
17年度	16	15	93.8%
18年度	56	51	91.1%
19年度	12	5	41.7%
20年度	53	16	30.2%
21年度	29	18	62.1%
合計	199	137	68.8%
今回評価期間	22年度	22	10	45.5%
23年度	12	7	58.3%
24年度	13	注2 3	23.1%
合計	47	20	42.6%

（注 $ ^{1} $ ） 景品表示法違反事件審決，同意審決及び課徵金の一部を控除する審決を除く。

（注2）被審人以外の者によって審決取消訴訟が提起された審決を含む。

次に，表3のとおり，今回評価期間に審決取消訴訟が提起された20件の審決のうち，少なくとも東京高等裁判所における判決が下されている16件において取り消された審決は，1件にとどまっており，審決取消訴訟が提起された審決のほとんどは判決により取り消されていない。

なお，前回評価期間に審決取消訴訟が提起された62件の審決についても，判決により取り消された審決はなく，前回評価期間から今回評価期間まで引き続き，取り消される件数は少ないままである。
表 3 審決取消訴訟によって取り消された審決件数（注 $ ^{1} $ ）

年度	審決取消訴訟提起件数	うち取り消された審決件数
前回評価期間	平成16年度	1	0
17年度	1	0
18年度	5	0
19年度	7	0
20年度	37	注2 0
21年度	11	0
合計	62	0
今回評価期間	22年度	11	1
23年度	4	0
24年度	5	0
合計	20	1

（注 $ ^{1} $ ） 景品表示法違反事件審決，同意審決及び課徵金の一部を控除する審決を除く。

（注2）前回評価時においては，審決を取り消す旨の東京高裁の判決4件を計上していたが，その後，これらの判決は最高裁において破棄され審決を妥当とする判決が出されている。

以上を踏まえて，有効性について検証を行う。

今回評価期間に出された審決について，審決取消訴訟が提起されなかった審決の割合は42.6%と，前回評価期間の68.8%から減少している。審決取消訴訟が提起される割合が前回評価期間に比して増えていることは，被審人が妥当と考える審決が減っているという意味において審判手続の有効性が低下しているとも考えられるが，審判手続は，行政処分として適切な審決を行うことを目的としていることから，手続の有効性を判断するに当たっては，審判手続を経て出された審決が取り消されることなく確定しているか否かが重要であるとも考えられる。

この点を踏まえれば，前回評価期間に比して審決取消訴訟が提起される割合は増えているものの，審決取消訴訟が提起された審決のほとんどが判決によって取り消されていないことから，総合的には，審判手続はある程度有効に機能していると評価できる。
## (3) 効率性

審判手続の効率性については，今回評価期間における審判手続に要する期間はおおむね短縮傾向にある。

まず，審判手続の開始から審判手続終結（結審）までに要する期間を2年以内とすることを目標としているところ（審判規則第18条），今回評価期間における審判開始から審判手続終結（結審）までの平均期間は，表4のとおり，平均23.9月であり，全体の66.0％に当たる31件が2年以内に審判手続を終結している。また，年度ごとに平均期間及び2年以内に結審した件数をみると，平成22年度が32.6月と7件，平成23年度が15.6月と12件，平成24年度が16.8月と12件である。

審判手続が長期間に及んでいた事案を集中的に処理した平成22年度(審判手続期間4年超の事案が5件)は平均期間が長期化するとともに，2年以内に結審した件数も少ないが，平成23年度及び同24年度は平均期間は2年より短く，かつ，ほとんど全ての事案が2年以内で結審していることから，全体としてはおおむね目標を達成していると評価できる。

表 4 審判手続開始から審判手続終結（結審）までの期間（注1，注2）

年度	審決件数	平均期間(月)(注3)	うち2年以内で手続終結した件数
平成22年度	22(6)	32.6(11.9)	7(6)
23年度	12(12)	15.6(15.6)	12(12)
24年度	13(8)	16.8(19.9)	12(7)
期間中の平均	47(26)	23.9(16.0)	31(25)

（注 $ ^{1} $ ） 景品表示法違反事件審決，同意審決及び課徵金の一部を控除する審決を除く。

(注2) （）内は平成17年度の法改正後の規定により出された審決に係る件数（内数）及び平均期間。

（注3）当該年度に行われた審決について，審判手続開始（旧法は審判開始決定）から審判手続終結までの期間を平均したもの。期間については，30日を1月として概算している。

なお，今回評価期間における審判手続の開始から審決がなされるまでの各年度の平均処理期間をみると，表5のとおり，今回評価期間全体の平均の期間は，32.7月となっており，前回評価期間全体の平均である40.8月から短縮していることが分かる。

したがって，今回評価期間において，審判手続の効率性は向上している
と評価できる。

また，1(1)に述べたとおり，平成17年度の法改正により，審判請求をするものは，命令の取消し又は変更を求める範囲を明らかにするとともに，原処分に対する主張を明らかにしなければならないとするなど，事件の争点を明確化し，審判手続の迅速化・効率化を図るよう制度が改正された。さらに，1(6)に述べたとおり，審判手続の迅速化・効率化のための審判官，審査官及び被審人又はその代理人の義務も明確化したほか，審判官の定数を5名から7名（平成22年4月以降は6名）に増員した。その結果，平成17年度の法改正後の規定により出された審決（注）について，審判手続開始から審判手続終結までの期間は，表4のとおり，全体の平均期間である23.9月より短い16.0月であり，審判手続開始から審決までの期間は，表5のとおり，全体の平均期間である32.7月より短い24.0月であることから，審判手続の迅速化のための効果が現れていると評価できる。

（注）平成17年度の法改正の施行日は平成18年1月4日であり，同日以降は，原則として平成17年度の法改正後の規定に基づく審判手続により審決が出されるが，旧法に基づく勧告（旧法第48条第1項・第2項）等を行った日が同施行日前である場合には，旧法の規定に基づく審判手続により審決が出されることとされている。

表 5 審判手続開始から審決までの期間（注 1，注 2）

年度	審決件数	平均処理期間(月)(注3)
前回評価期間	平成16年度	33	17.2
17年度	16(0)	19.8(-)
18年度	56(0)	36.6(-)
19年度	12(1)	34.4(19.4)
20年度	53(11)	62.0(25.7)
21年度	29(0)	51.3(-)
期間中の平均	199(12)	40.8(25.2)
今回評価期間	22年度	22(6)	42.8(18.5)
23年度	12(12)	23.8(23.8)
24年度	13(8)	23.8(28.5)
期間中の平均	47(26)	32.7(24.0)

（注 $ ^{1} $ ） 景品表示法違反事件審決，同意審決及び課徴金の一部を控除する審決を除
<。

（注2）（）内は平成17年度の法改正後の規定により出された審決に係る件数（内数）及び平均処理期間。

（注3）当該年度に行われた審決について，審判手続開始（旧法は審判開始決定）から審決までの期間を平均したもの。期間については，30日を1月として概算している。

## (4) 反映の方向性

被審人によって審決取消訴訟が提起される割合が増えていることに鑑み，引き続き，被審人に主張・立証の機会を十分に与えることを含め，適切な審決が出されるよう審判手続を運用していく必要がある。また，審判手続の効率性は向上していると評価できるが，これまでに行ってきた取組を，今後も引き続き継続していくことにより，効率性の維持及びより一層の向上を図る必要がある。

## (5) 総合的評価

本件取組は，審決の内容の公正を確保するために必要かつ有効であると評価できるが，引き続き，適切な審決のための取組を行う必要がある。

### 7. 第三者の知見の活用

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 法曹関係者であれば通常使う言葉なのかもしれないが,一般には分かりづらい表現があるので,分かりやすく改めてはどうか。 (意見を踏まえて修正を行った。)	小西委員
○ 表5について,3年間の平均値ではなく,年度ごとの推移で比較することが適当ではないか。 (意見を踏まえ,今後検討することとしたい旨回答した。)	小西委員
○ 「審判手続開始から審判手続の終結までの期間」と「審判手続開始から審決までの期間」との期間に違いが分かりづらいため,その違いが明確になるように載してはどうか。 (意見を踏まえ修正を行った。)	柿崎委員
※ 手続図中の括弧外の数字は独占禁止法の条番号，括弧内の数字は項番号を示す。