Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の大きかったソフトウェア投資の影響力は一貫して高まっている。

### 4 -3. IT 投資の単位当たり経済波及効果

上記の波及効果分析によって、ハードウェア投資の経済全体に与える影響力が低下する一方で、ソフトウェア投資の影響力は趨勢的に高まっていることが確認できたが、これらの波及効果は、IT投資のポリューム自体が影響する要因と、単位あたりの波及力が影響する要因とに分けてみておく必要がある。すなわち、ハードウェア投資の各種波及効果が低下しているとしても、それは、投資額が減少していることによる量的な要因で、投資額が回復すれば波及効果も同じように戻るものなのか、それとも、そもそも経済構造の変化など質的な要因によって、投資額が再び回復したとしても、波及効果の戻りはそれほど期待できないものなのかの見極めである。

そこで、IT 投資の単位当たりの生産誘発力、付加価値誘発力、雇用誘発力（人／兆円）をみると（図表10）、輸入浸透度の高まりなどで、ハードウェア投資の誘発力は生産も付加価値も雇用も一貫して低下しており、実は、IT投資ブームに沸いた2000年も例外ではなかったことが判明する。その一方で、ソフトウェア投資の誘発力は、生産性の向上などを反映して雇用誘発力はいくぶん低下しているものの、生産誘発力や付加価値誘発力は、この間も一貫して上昇している。

## (図表 10)

IT 投資の対象となるハードウェアやソフトウェアの生産には、様々な原材料や中間サービス、労働投入が必要であり、IT への投資需要という経路で経済全体の生産や雇用に波及効果が生まれることはいうまでもない。IT 投資を基点とする需要面からの経済波及効果を産業連関分析における均衡産出高モデルを用いて分析すると、生産誘発力、付加価値誘発力、雇用誘発力のいずれも、コンピュータ関連などハードウェア投資は波及効果の低下が著しく、それは、輸入浸透度の高まりなど経済構造の変化による質的な要因を内包していると考えられる。その一方で、近年、量的にも重要性が増しているソフトウェア投資の経済波及効果は、経済構造のサービス化や知識集約化、IT 関連産業の上位レイヤー化などを反映して、質的な要因も含めて着実に高まっていることが読み取れる。

### 5. おわりに

以上、本稿では、IT導入の経済効果を実証分析する上で欠かすことのできないIT投資や情報資本ストックなどの基礎統計を、最新の「固定資本マトリクス表」を基に、ハードウェア、ソフトウェア、通信インフラの別に構築した上で、日本のIT投資や情報資本ストックの蓄積が近年どのように推移しているかを明らかにし、企業のIT投資需要による生産や雇用への波及効果が1995年以降どのように変化しているかを分析してきた。

その結果、日本の IT 投資は、1990 年代初頭までは順調に拡大したものの、それ以降は増減を繰り返しながら低迷を続け、情報資本ストックの蓄積が鈍化していること、その影響も
あって IT 投資から生まれる需要面の経済波及効果も低下しており、特に、コンピュータ関連などのハードウェアでその傾向が強いこと、ただし、サービス化や知識集約化が進展する中で、ソフトウェア投資の投資波及効果が高まっていること、などが明らかとなった。

本稿のデータ構築とそれに基づく実態把握は、マクロ的なものであるが、IT 投資の動向は、産業や地域によってかなり異なると考えられるため、今後は、産業別や地域別などセミマクロの基礎統計データを構築し、詳細な分析を進めることが課題であることを記して本稿の結びとしたい。

## [参考文献一覧]

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篠崎彰彦・山本悠介（2007）「IT関連産業の経済波及効果：産業連関表による1990年から2005年までの分析」九州経済学会『経済学研究』第76巻4号, pp.67-82.

鈴木和志（1983）「技術革新と設備投資」日本開発銀行『経済経営研究』Vol.4-2, pp.33-70.

鈴木和志・宮川努(1986)『日本の企業投資と研究開発戦略』東洋経済新報社.

日本経済研究センター(2000)『日本経済の再出発 II: IT 革新の衝撃とその評価』経済分析部・長期予測チーム, 2000 年 5 月.

日本政策投資銀行(2000)「最近の経済動向：IT からみた日本経済」『調査』第 12 号, 2000 年 8 月, pp.1-47.

Fraumeni, Barbara M.(1997)“The Measurement of Depreciation in the U.S. National Income and Product Accounts,” Survey of Current Business, July 1997, pp.7-19.

廣松毅・篠崎彰彦・山本悠介（2007）「「情報通信産業」の経済波及効果-産業連関表による1990-1995-200-2004年の計測と自動車産業との比較-」情報通信総合研究所, InfoCom REVIEW, NO.43, pp.30-35.

宮澤健一（2002）『産業連関分析入門』第7版，日本経済新聞社,2002年6月.
## 〔図表一覧〕

図表 1 IT 投資の分類と産業連関表部門の対応関係

1995年産業連関表	2000年産業連関表	2005年産業連関表
コード	部門名	コード	部門名	コード	部門名
コンピュータ関連	3311011	電子計算機本体	3311011	パーソナルコンピュータ	3331011	パーソナルコンピュータ
3311021	電子計算機付属装置	3311021	電子計算機本体(除パソコン)	3331021	電子計算機本体(除パソコン)
3311031	電子計算機付属装置	3331031	電子計算機付属装置
通信機器	3321011	有線電気通信機器	3321011	有線電気通信機器	3321011	有線電気通信機器
3321021	無線電気通信機器	3321021	携帯電話機	3321021	携帯電話機
3321099	その他の電気通信機器	3321031	無線電気通信機器(除携帯電話機)	3321031	無線電気通信機器(除携帯電話機)
3321099	その他の電気通信機器	3321099	その他の電気通信機器
事務用機器	3111011	複写機	3111011	複写機	3111011	複写機
3111092	ワードプロセッサ	3111099	その他の事務用機械	3111099	その他の事務用機械
3111099	その他の事務用機械
通信施設建設	4132031	電気通信施設建設	4132031	電気通信施設建設	4132031	電気通信施設建設
ソフトウェア	8512011	ソフトウェア業	7331011	ソフトウェア業
## 図表 2 価格表示による IT 投資額の差

(1) ハードウェア

(百万円)

部門名	購入者価格(a)	生産者価格(b)	(b)/(a)
1995年産業連関表	コンピュータ関連	電子計算機本体	3,099,651	2,465,370	0.7954
電子計算機付属装置	2,414,649	1,950,034	0.8076
通信機器	有線電気通信機器	1,626,786	1,331,423	0.8184
無線電気通信機器	1,328,244	1,134,001	0.8538
その他の電気通信機器	213,849	186,128	0.8704
事務用機器	複写機	606,457	374,660	0.6178
ワードプロセッサ	165,346	140,461	0.8495
その他の事務用機械	384,255	317,107	0.8253
通信施設建設	電気通信施設建設	780,808	780,808	1.0000
IT投資財全体	10,620,045	8,679,992	0.8173
(除電気通信施設建設)	9,839,237	7,899,184	0.8028
2000年産業連関表	コンピュータ関連	パーソナルコンピュータ	1,470,324	1,248,531	0.8492
電子計算機本体(除パソコン)	1,393,241	1,247,274	0.8952
電子計算機付属装置	2,290,043	1,956,967	0.8546
通信機器	有線電気通信機器	1,722,166	1,502,257	0.8723
携帯電話機	29,979	26,065	0.8694
無線電気通信機器(除携帯電話機)	1,040,789	912,559	0.8768
その他の電気通信機器	281,503	248,704	0.8835
事務用機器	複写機	673,962	450,424	0.6683
その他の事務用機械	727,652	555,638	0.7636
通信施設建設	電気通信施設建設	1,444,947	1,444,947	1.0000
IT投資財全体	11,074,606	9,593,366	0.8662
(除電気通信施設建設)	9,629,659	8,148,419	0.8462
2005年産業連関表	コンピュータ関連	パーソナルコンピュータ	1,354,633	1,036,491	0.7651
電子計算機本体(除パソコン)	1,079,775	852,830	0.7898
電子計算機付属装置	1,388,459	1,126,531	0.8114
通信機器	有線電気通信機器	1,077,001	693,128	0.6436
携帯電話機	59,334	32,980	0.5558
無線電気通信機器(除携帯電話機)	686,986	575,684	0.8380
その他の電気通信機器	314,892	265,255	0.8424
事務用機器	複写機	434,248	316,358	0.7285
その他の事務用機械	836,983	593,846	0.7095
通信施設建設	電気通信施設建設	311,873	311,873	1.0000
IT投資財全体	7,544,184	5,804,976	0.7695
(除電気通信施設建設)	7,232,311	5,493,103	0.7595

(2) ソフトウェア

(百万円)

部門名	購入者価格(a)	生産者価格(b)	(b)/(a)
2000年産業連関表	ソフトウェア業	6,015,011	6,010,436	0.9992
2005年産業連関表	ソフトウェア業	7,277,117	7,267,071	0.9986
図表 3 IT 投資の分類と対応するデフレータ

IT 投資	対応するデフレータ
コンピュータ関連	日本銀行「企業物価指数」(2005年基準)の電子計算機・同附属装置
通信機器	日本銀行「企業物価指数」(2005年基準)の通信機器
事務用機器	日本銀行「企業物価指数」(2005年基準)の事務用機器
通信施設建設	国土交通省「建設工事費デフレータ」(2000年基準)の情報通信(年度データ)
ソフトウェア	日本銀行「企業向けサービス価格指数」(2000年基準)のソフトウェア開発

## 図表 4 日本の IT 投資額

## (1) 名目值（購入者価格）

单位：百万円

年	コピ 1-7関連	通信関連機器	事務用機器	通信施設建設	ハードウェア	ソフトウェア	総計
75	663,199	291,972	312,986	468,859	1,737,016	45,645	1,782,661
76	715,188	314,691	342,612	499,072	1,871,563	50,968	1,922,532
77	805,614	332,197	385,032	531,232	2,054,075	83,852	2,137,927
78	913,167	344,331	474,525	565,464	2,297,488	96,506	2,393,994
79	1,069,766	342,902	389,359	601,903	2,403,930	139,862	2,543,792
80	1,263,557	374,640	422,854	640,689	2,701,740	167,022	2,868,762
81	1,423,419	476,539	317,631	652,720	2,870,309	246,814	3,117,123
82	1,698,989	588,565	384,498	664,977	3,337,029	325,505	3,662,534
83	1,846,369	776,613	643,976	677,463	3,944,421	395,227	4,339,648
84	2,483,594	986,818	689,430	690,185	4,850,026	555,779	5,405,805
85	3,172,930	1,271,385	888,268	703,145	6,035,727	713,739	6,749,466
86	3,655,517	1,347,151	1,006,486	640,355	6,649,508	990,022	7,639,530
87	4,164,814	1,597,491	1,148,643	583,172	7,494,119	1,198,012	8,692,132
88	5,008,691	1,809,272	1,569,455	531,095	8,918,513	1,951,449	10,869,962
89	5,887,830	1,944,491	1,726,544	483,669	10,042,533	2,725,251	12,767,784
90	5,452,243	2,232,756	1,487,095	440,478	9,612,571	3,750,703	13,363,275
91	5,576,466	2,376,439	1,563,410	491,843	10,008,159	4,665,180	14,673,338
92	4,617,867	2,119,258	1,422,717	536,851	8,696,693	4,659,590	13,356,283
93	4,040,302	2,243,488	1,274,570	604,355	8,162,715	4,136,128	12,298,843
94	4,788,815	2,434,490	1,185,695	620,893	9,029,893	3,780,962	12,810,855
95	5,514,300	3,168,879	1,156,058	780,808	10,620,045	4,010,138	14,630,183
96	6,344,985	4,403,216	1,159,431	1,065,399	12,973,032	4,619,700	17,592,732
97	6,146,388	4,027,803	1,262,479	1,151,228	12,587,899	5,063,762	17,651,661
98	4,988,131	3,124,662	1,149,765	1,212,980	10,475,537	5,413,162	15,888,699
99	4,846,778	2,960,958	1,214,257	1,254,997	10,276,990	5,738,856	16,015,846
00	5,153,608	3,074,437	1,401,614	1,444,947	11,074,606	6,015,011	17,089,617
01	4,594,046	3,111,251	1,072,691	794,741	9,572,729	6,754,696	16,327,425
02	3,670,550	2,128,269	1,758,820	502,288	8,059,927	6,968,533	15,028,460
03	3,531,988	2,387,249	1,297,760	415,399	7,632,396	6,929,485	14,561,881
04	3,665,190	2,075,211	1,275,468	339,802	7,355,671	7,207,594	14,563,265
05	3,822,867	2,138,213	1,271,231	311,873	7,544,184	7,277,117	14,821,301
06	3,791,690	2,257,538	1,168,148	322,789	7,540,165	7,464,139	15,004,303
07	3,283,849	2,297,974	1,098,632	307,295	6,987,749	7,406,007	14,393,756
08	3,211,891	2,118,673	781,326	315,899	6,427,789	7,576,346	14,004,135
(2) 実質値（2005年基準）

单位：百万円

年	コピ 1-3関連	通信関連機器	事務用機器	通信施設建設	ハードウェア	ソフトウェア	総計
75	69,956	123,133	62,747	806,676	1,062,511	73,074	1,135,586
76	76,364	134,302	89,092	801,757	1,101,514	74,224	1,175,739
77	90,058	141,054	110,594	796,869	1,138,575	113,751	1,252,326
78	112,002	147,101	150,772	792,010	1,201,886	125,031	1,326,917
79	145,493	148,916	140,841	783,989	1,219,239	175,003	1,394,242
80	160,917	156,005	149,285	782,382	1,248,589	194,406	1,442,995
81	189,859	196,340	121,214	793,612	1,301,025	273,770	1,574,796
82	236,468	243,467	164,318	805,003	1,449,256	351,486	1,800,742
83	267,475	323,520	301,488	816,558	1,709,040	417,222	2,126,263
84	395,012	426,806	370,968	807,454	2,000,241	571,234	2,571,475
85	580,838	530,545	468,458	840,168	2,420,008	720,369	3,140,377
86	820,466	630,878	579,366	745,823	2,776,533	999,477	3,776,011
87	1,086,466	800,798	747,723	662,072	3,297,059	1,212,281	4,509,340
88	1,343,885	935,509	1,124,377	587,726	3,991,497	1,954,892	5,946,389
89	1,542,363	989,847	1,252,230	521,728	4,306,168	2,603,127	6,909,295
90	1,575,760	1,234,559	1,080,707	463,142	4,354,168	3,442,539	7,796,707
91	1,683,089	1,350,063	1,164,511	503,447	4,701,110	4,130,427	8,831,538
92	1,455,156	1,212,180	1,083,640	540,500	4,291,476	4,100,015	8,391,491
93	1,322,214	1,289,908	998,690	605,540	4,216,352	3,708,363	7,924,716
94	1,678,523	1,422,827	952,590	622,111	4,676,051	3,561,474	8,237,525
95	2,114,916	1,894,508	955,450	780,839	5,745,714	3,906,406	9,652,119
96	2,582,373	2,704,511	963,707	1,071,930	7,322,521	4,511,478	11,833,999
97	2,547,755	2,500,174	1,060,599	1,147,322	7,255,850	4,782,524	12,038,374
98	2,156,505	1,990,385	993,750	1,242,012	6,382,651	4,986,418	11,369,069
99	2,158,285	2,054,151	1,112,801	1,304,086	6,629,323	5,251,262	11,880,584
00	2,481,083	2,262,233	1,307,252	1,494,075	7,544,642	5,490,201	13,034,843
01	2,486,781	2,429,833	1,011,218	836,825	6,764,658	6,298,134	13,062,793
02	2,396,634	1,801,295	1,659,965	534,877	6,392,771	6,620,953	13,013,723
03	2,769,349	2,178,139	1,251,792	439,185	6,638,464	6,853,770	13,492,234
04	3,249,919	2,001,746	1,243,128	351,707	6,846,500	7,161,174	14,007,673
05	3,822,867	2,138,213	1,271,231	311,873	7,544,184	7,277,117	14,821,301
06	3,989,024	2,346,101	1,226,425	299,339	7,860,890	7,434,950	15,295,840
07	3,785,098	2,630,987	1,181,402	277,747	7,875,234	7,242,032	15,117,266
08	4,028,993	2,544,615	844,894	285,524	7,704,025	7,376,986	15,081,011
図表 5 日本の情報資本ストック（2005年基準）

单位：百万円

年	粗情報資本ストック	純情報資本ストック	ソフトウェア資本ストック(c)
合計(a) + (c)	ハードウェア(a)	合計(b) + (c)	ハードウェア(b)	(内数)コンピュータ	(内数)通信関連	(内数)事務用機器
75	12,475,794	12,262,245	8,912,337	8,698,788	167,559	8,329,151	202,077	213,549
76	12,908,325	12,663,261	9,040,523	8,795,460	191,661	8,349,004	254,795	245,064
77	13,393,708	13,083,906	9,219,804	8,910,002	221,940	8,368,536	319,526	309,802
78	13,923,529	13,550,657	9,437,483	9,064,611	264,719	8,387,109	412,783	372,872
79	14,490,912	14,017,611	9,677,702	9,204,401	327,646	8,397,431	479,324	473,301
80	15,070,968	14,497,921	9,913,848	9,340,801	386,371	8,412,100	542,331	573,047
81	15,745,190	15,012,982	10,230,575	9,498,367	455,721	8,476,722	565,925	732,208
82	16,593,185	15,655,932	10,708,431	9,771,178	550,049	8,592,753	628,377	937,252
83	17,701,238	16,534,214	11,417,372	10,250,348	645,964	8,787,628	816,756	1,167,024
84	19,173,290	17,668,437	12,440,311	10,935,458	839,500	9,055,249	1,040,709	1,504,853
85	21,102,787	19,178,535	13,834,472	11,910,221	1,158,498	9,429,884	1,321,839	1,924,252
86	23,521,234	20,982,355	15,589,079	13,050,200	1,617,628	9,769,298	1,663,274	2,538,879
87	26,465,024	23,221,640	17,712,093	14,468,709	2,199,556	10,157,545	2,111,608	3,243,384
88	30,580,771	26,031,171	20,826,344	16,276,745	2,857,399	10,563,450	2,855,895	4,549,599
89	35,221,629	28,978,823	24,258,456	18,015,649	3,508,539	10,913,046	3,594,064	6,242,806
90	40,209,733	31,772,949	27,864,922	19,428,137	3,989,985	11,410,312	4,027,840	8,436,784
91	45,612,024	34,732,169	31,784,480	20,904,626	4,428,598	12,008,688	4,467,340	10,879,855
92	49,898,692	37,094,794	34,493,644	21,689,745	4,502,474	12,440,412	4,746,858	12,803,899
93	53,210,296	39,258,814	36,230,378	22,278,896	4,420,366	12,967,416	4,891,114	13,951,482
94	56,513,571	41,790,911	37,992,078	23,269,418	4,720,177	13,585,938	4,963,303	14,722,660
95	60,931,534	45,247,001	40,839,594	25,155,061	5,362,870	14,766,832	5,025,359	15,684,533
96	67,129,038	50,069,933	45,335,091	28,275,986	6,272,563	16,918,921	5,084,502	17,059,105
97	72,982,400	54,552,592	49,228,940	30,799,132	6,863,905	18,705,336	5,229,890	18,429,808
98	77,655,092	57,924,828	51,772,228	32,041,964	6,879,558	19,880,146	5,282,260	19,730,264
99	82,438,043	61,402,570	54,423,402	33,387,929	6,892,109	21,051,567	5,444,254	21,035,473
00	87,964,317	65,645,737	57,805,864	35,487,285	7,223,543	22,492,202	5,771,540	22,318,580
01	93,047,199	68,894,201	60,638,899	36,485,900	7,457,301	23,284,719	5,743,881	24,152,998
02	97,544,565	71,601,214	62,900,872	36,957,521	7,528,002	23,059,571	6,369,948	25,943,351
03	101,995,867	74,387,416	65,173,309	37,564,858	7,949,367	23,140,342	6,475,149	27,608,451
04	106,437,251	77,189,317	67,468,921	38,220,986	8,719,878	22,948,358	6,552,750	29,247,935
05	111,111,387	80,435,922	70,017,090	39,341,626	9,823,015	22,874,124	6,644,486	30,675,465
06	115,638,531	83,663,208	72,401,878	40,426,556	10,748,241	23,003,411	6,674,904	31,975,322
07	119,409,335	86,587,045	74,039,845	41,217,556	11,180,963	23,381,770	6,654,823	32,822,290
08	122,761,171	89,126,354	75,299,193	41,664,375	11,722,613	23,639,914	6,301,848	33,634,818
図表 6 名目 IT 投資額の日米比較

(1)日本の名目 IT 投資額の推移

(2)米国の名目 IT 投資の推移
図表 7 新旧ベンチマークによる比較

(1)名目 IT 投資額

(2) 実質 IT 投資額
図表 8 IT 投資の生産誘発額、付加価値誘発額、雇用誘発数

单位：10億円、千人

1995年	2000年	2005年
生産誘発額	コンピュータ関連	9,503	6,926	3,214
通信機器	6,376	5,985	3,814
事務用機器	2,313	2,747	2,524
通信施設建設	1,483	2,659	615
ソフトウェア	6,097	9,266	11,449
ハードウェア合計	19,675	18,317	10,166
IT投資合計	25,772	27,583	21,615
付加価値誘発額	コンピュータ関連	3,766	2,572	1,374
通信機器	2,590	2,330	1,552
事務用機器	988	1,138	986
通信施設建設	706	1,295	266
ソフトウェア	3,588	5,407	6,598
ハードウェア合計	8,050	7,335	4,178
IT投資合計	11,638	12,742	10,776
雇用誘発数	コンピュータ関連	451	300	153
通信機器	315	263	193
事務用機器	113	129	100
通信施設建設	99	186	44
ソフトウェア	488	647	743
ハードウェア合計	978	878	489
IT投資合計	1,467	1,525	1,232

図表 9 IT 投資の生産誘発額の変化
図表 10 IT 投資の単位当たり波及効果（誘発力）

(单位:倍, 人/兆円)

1995年	2000年	2005年
生産誘発力	ソフトウェア投資	1.520	1.541	1.573
ハードウェア投資	1.853	1.654	1.348
IT投資合計	1.762	1.614	1.458
付加価値誘発力	ソフトウェア投資	0.895	0.899	0.907
ハードウェア投資	0.758	0.662	0.554
IT投資合計	0.795	0.746	0.727
雇用誘発力	ソフトウェア投資	121,794	107,635	102,090
ハードウェア投資	92,112	79,253	64,765
IT投資合計	100,248	89,243	83,092
## 第 5 章 社会とともに創り進める政策の展開

## 第1節 社会と科学技術イノベーションとの関係深化

近年の科学技術の進展に伴い、科学技術に対する期待が高まる一方で、東日本大震災、特に東電福島第一原子力発電所の事故によって、危機管理の不備が明らかとなり、科学技術に対する国民の不安と不信を生んでいる。科学技術イノベーション政策の策定と実施に際し、国は、社会と国民の期待と不安を十分考慮するとともに、研究者、技術者、研究機関と連携し、科学技術の可能性、リスク、コストについて、国民に率直に説明し、その理解と信頼と支持を得ることが重要である。こうした観点から、社会と科学技術イノベーションとの関係深化に向けて、国は、国民の政策過程への参画、リスクコミュニケーションも含めた科学技術コミュニケーション活動を一層促進するための取組を推進している。

なお、文部科学省では、科学技術・学術審議会基本計画推進委員会において、文部科学省が第4期基本計画に基づいて施策を推進する際に、「社会と科学技術イノベーションとの関係深化」の観点から配慮すべき点等について検討を行い、平成24年11月に「社会の要請に応える科学技術イノベーション政策の推進に向けた議論のまとめ」を取りまとめた。

## 1 国民の視点に基づく科学技術イノベーション政策の推進

## （１）政策の企画立案及び推進への国民参画の促進

科学技術イノベーション政策が、経済的、社会的に価値あるものとなるためには、国は、その企画立案、推進に際して、取り組むべき課題や社会的ニーズを的確に把握し、これを適切に政策に反映していく必要がある。また、これらの政策を広く国民各層に発信し、説明責任の強化に努めることが重要である。このため、国は、政策の企画立案、推進に際して、意見公募手続の実施や、国民の幅広い参画を得るための取組を推進することとしている。

平成25年度科学技術関連予算編成の過程で策定されたアクションプランについては、政策の企画立案段階において幅広い関係者の意見が反映されるよう、産学官の多様な関係者から構成される科学技術イノベーション戦略協議会で検討が行われた。

## （２）倫理的・法的・社会的課題への対応

科学技術が進展し、その内容が複雑化、多様化するに伴い、研究活動におけるデータの捏造、改ざん、盗用等の不正行為、先端的科学技術と生命倫理に関する問題など、科学技術と国民の関わりは倫理的、法的、社会的にますます深くなりつつある。そのため、国は、以下の取組を推進している。

## ① 研究者・技術者倫理観の確立

捏造、盗用など研究上の不正行為が明らかになった場合の措置方法を示した「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成17年9月競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）にのっとり、文部科学省や経済産業省等関係省庁において、関係機関への取組要請や告発受付窓口の設置等を行った。また、平成24年10月には同指針を改正し、不正行為が明らかになった場合の罰則の
適正化等を図った。

## ② ライフサイエンスにおける生命倫理・安全に対する取組

近年のライフサイエンスの急速な発展に伴って生じ得る生命倫理上の問題に適切に対処するため、総合科学技術会議では重要事項についての調査・検討等を行っており、文部科学省、厚生労働省では必要な法令・指針の整備及び運用を行っている（第2部第2章第3節2参照）

## （3） 社会と科学技術イノベーション政策をつなぐ人材の養成及び確保

我が国が科学技術イノベーション政策に関わる取組を実効性のあるものとしていくためには、社会と科学技術イノベーションとの橋渡しを担う人材の役割が重要である。このため、国は、このような役割を担う人材の養成及び確保を図り、活躍の場が広がるよう支援している。

## ① 科学技術コミュニケーターについて

国民とともに科学技術を発展させていくためには、国民と政策担当者や研究者との橋渡しを行い、コミュニケーションを促進する役割を担う「科学技術コミュニケーター」の養成、確保を推進していくことが重要である。

科学技術振興機構が運営する日本科学未来館においては、来館者との対話や、展示・イベントの企画・実施等の科学技術コミュニケーション活動を通じ、館内外で活躍する科学技術コミュニケーターの養成・輩出に取り組んでいる（第2部第5章第1節2参照）。

国立科学博物館においても科学技術コミュニケーターの養成を図っている（第2部第5章第1節2参照）。

## ② リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備

我が国の大学等では、研究開発内容について一定の理解を有しつつ、研究マネジメントを行う人材が十分でないため、研究者に研究活動以外の業務で過度の負担が生じている状況にある。このような状況を改善するため、文部科学省は、研究者の研究活動を活性化するための環境整備、大学等の研究開発マネジメント強化等に向けて、大学等における研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター）の育成・定着を支援している。

## 2 科学技術コミュニケーション活動の推進

国民が科学技術を身近に感じ、強い関心を抱くような社会をつくり上げていくためには、研究者・技術者と社会との間の双方向のコミュニケーションを促進することなどにより、国民が科学技術に触れ、体験・学習できる多様な機会を提供することが必要である。

## (科学技术)

文部科学省では、平成24年4月16日～22日に、試験研究機関、地方公共団体など関連機関の協力を得て第53回「科学技術週間」を実施した。同週間中、全国各地の関連機関において、施設の一般公開や実験工作教室、講演会の開催などの各種行事が実施されるとともに、「文部科学省情報ひろば」などで研究者と一般の方とがお茶を飲みながら科学技術について気軽に話し合う「サイ
エンスカフェ」 $ ^{1} $ などを開催した。

## (科学館・科学博物館等の活動の充実)

科学技術振興機構では、全国各地域の科学技術コミュニケーション活動を推進するため、科学館や大学、地方公共団体、ボランティア等による実験教室やイベントの開催、ネットワークの構築などを支援している。また、日本科学未来館では、先端の科学技術を分かりやすく紹介する展示の制作や解説、講演、イベントの企画・実施などを通じて、研究者等と国民の交流を図るとともに、我が国の科学技術コミュニケーション活動の中核拠点として、全国各地域の科学館・学校等との連携を進めている。

国立科学博物館では、自然史・科学技術史におけるナショナルセンターとして蓄積してきた研究成果や標本資料などの知的・物的・人的資源を活かして、青少年から成人まで幅広い世代に自然や科学の面白さを伝え、共に考える機会を提供する展示や利用者の特性に応じた学習支援活動を実施している。「サイエンスコミュニケータ養成実践講座」など人々と科学技術をつなぐ人材の育成を図るとともに、全国各地域の「教員のための博物館の日」等を通じて学校向けに開発した科学的体験学習プログラムや、世代に応じた科学リテラシー向上のためのプログラムの普及を進めている。

## (研究機関等の取組)

宇宙航空研究開発機構では、次世代を担う青年に対し、宇宙をはじめとする科学技術全般への興味を高めるため、「コズミックカレッジ」をはじめとする様々な教育活動等を行っている。

また、理化学研究所では、一般の方と研究者が研究内容だけでなく、広く意見を語りあう「理研DAY：研究者と語ろう」をはじめとして様々なアウトリーチ活動を行っている。

農林水産省では、生産者、消費者等を対象に、農林水産分野の先端技術の研究開発に関する情報提供や意見交換を行っている。また、試験研究独立行政法人は、年間を通して一般公開や講演会などを実施し、研究活動の紹介や成果の展示等の普及啓発に努めている。

産業技術総合研究所では、常設展示施設として、サイエンス・スクエアつくば／臨海、地質標本館等を備えている。平成24年度は全国9拠点で一般公開を行い、延べ1万5千人を超える来場者があった。また、国民との双方向のコミュニケーション確立のため、サイエンスカフェ、実験教室・出前講座や「産総研オープンラボ」などを開催し、対話を重視した科学技術コミュニケーション事業を積極的に推進している。

そのほか、各大学や公的研究機関では、研究成果について広く国民に対して情報発信する取組などを行っている。

また、内閣府等において、平成25年3月に京都パルスプラザで開催した「科学・技術フェスタ」では、青少年を主な対象に、著名な科学者との対話や科学教室、科学技術の展示などを実施し、科学技術コミュニケーションの振興を図った。

なお、総合科学技術会議では、平成22年6月に「『国民との科学・技術対話』の推進について（基本的取組方針）」を取りまとめており、1件当たり年間3千万円以上の公的研究費の配分を受ける研究者等に対して、研究活動の内容や成果について国民との対話を行う活動を積極的に行うよう促している。
## (日本学術会議や学協会における取組)

日本学術会議では、学術の成果を国民に還元するための活動の一環として学術フォーラムを開催しており、平成24年度は、「今、復興の力強い歩みを一災後のエネルギー政策・産業復興を考える」、「巨大災害から生命と国土を護る」、「『責任ある研究活動』の実現に向けて」など広範囲なテーマで、計12回開催した。また、平成24年度は計6回サイエンスカフェを開催した。

学協会は、大学などの研究者を中心に自主的に組織された団体であり、個々の研究組織を超えて、研究評価、情報交換あるいは人的交流の場として重要な役割を果たしており、最新の優れた研究成果を発信する学術研究集会・講演会・シンポジウムの開催や学会誌の刊行などを通じて、学術研究の発展に大きく寄与している。文部科学省では、このような学協会の活動を支援するため、学協会が諸外国の研究者の参加を得て開催する国際会議、青少年や社会人を対象とした最新の研究成果などを普及・啓発するためのシンポジウムの開催及び学術定期刊行物の刊行などに対して、科研費「研究成果公開促進費」による助成を行っている。

## (リスクコミュニケーションの推進)

科学技術振興機構が平成24年11月10日～11日に開催した「サイエンスアゴラ2012」では、「見つけよう あなたと「科学」のおつきあい」を全体テーマに、リスクの問題に関するシンポジウムやトークセッションなどを実施した。また、北海道大学、京都大学が実施した、リスクに関する科学技術コミュニケーションのネットワーク形成・展開活動を支援した。

食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの取組は、消費者庁をはじめ、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省が中心となって推進している。本取組は、平成13年のB S E問題等を契機に、平成15年に制定された食品安全基本法に国の責務として位置付けられた。輸入食品の安全性、食品に残留する農薬等のほか、食品添加物の安全性、食中毒防止対策、健康食品の安全性などのテーマについて意見交換等を開催している。特に、平成23年度以降、東電福島第一原子力発電所の事故を受け、関係府省が連携して、食品中の放射性物質対策に関する意見交換会を開催している。

## 第2節 実効性のある科学技術イノベーション政策の推進

第4期基本計画では、科学技術イノベーション政策を「社会及び公共のための政策」の一環として位置付け、客観的根拠に基づく政策の企画立案、PDCAサイクルの確立、研究開発システム改革などを推進していくこととしている。

## 1 政策の企画立案及び推進機能の強化

## (「総合科学技術会議の司令塔機能強化」に向けた検討)

内閣府では、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議に改組すること等を規定した「内閣府設置法の一部を改正する法律案」を第181回国会に提出したが、衆議院の解散により廃案となった。

平成24年12月の安倍政権発足後、安倍総理大臣の施政方針演説（平成25年2月28日）において、「『世界で最もイノベーションに適した国』を創り上げます。総合科学技術会議が、その司令塔です。」という方向性が示された。

平成25年3月1日の総合科学技術会議では、平成25年半ばまでに取り組むべき項目として、
①科学技術イノベーション総合戦略の策定、②成長戦略に盛り込むべき政策の検討、③司令塔機能の抜本的な強化策の検討の3つが挙げられ、検討がなされているところである。

## (科学技術戦略推進費)

科学技術戦略推進費 $ ^{1} $ は、総合科学技術会議が各府省の施策を俯瞰し、それを踏まえて立案する政策を実施するために必要な施策に活用される。文部科学省は、総合科学技術会議が策定する方針に従って、執行に係る事務を実施する。平成24年度は、各府省の施策では対応が難しい取組や科学技術を取り巻く規制等社会システム改革の取組などの府省連携施策等に重点を置いた取組を推進した。また、総合科学技術会議における政策立案のための調査として、「海外の大学・研究機関における教員・研究者の雇用形態に関する調査」及び「諸外国における生命倫理に係る法制度の現状と最近の動向に関する調査」を実施したほか、東電福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による問題に対応し、「ほ場環境に応じた農作物への放射性物質移行低減対策確立のための緊急調査研究」及び「高濃度に放射性セシウムで汚染された魚類の汚染源・汚染経路の解明のための緊急調査研究」を機動的に推進した。

## (科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業)

文部科学省は、科学技術政策研究所、社会技術研究開発センター及び研究開発戦略センターと協力し、経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析した上で、課題対応等に向けた有効な政策を立案する「客観的根拠（エビデンス）に基づく政策形成」の実現を目指し、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業を実施している（第2-5-1図）。このため、事業全体を統括し、基本的な事業の進め方や各事業に対する助言等を行う「科学技術イノベーション政策のための科学推進委員会」を開催し、一体的に推進している。

「科学技術イノベーション政策」を科学的に進めるための「科学」を深化させる研究人材や、「科学技術イノベーション政策」の社会での実装を支える人材の育成を行う拠点（大学）に対して支援を行うとともに、これらの複数の拠点をネットワークで結んで、我が国全体で体系的な人材育成が可能となる仕組みを構築している。平成24年度においては、政策研究大学院大学、東京大学、一橋大学、大阪大学（京都大学）、九州大学が、平成25年度からの学生受入れに向け、カリキュラム開発等の準備を行った。

また、科学技術政策研究所は、政府研究開発投資の経済的・社会的波及効果に関する調査研究など、行政ニーズを踏まえた調査分析を実施するとともに、科学技術イノベーションに関する政策形成及び調査・分析・研究に活用するデータ等を体系的かつ継続的に整備・蓄積していくためのデータ・情報基盤の構築を行っている。

加えて、社会技術研究開発センターは、政策の形成について中長期的に寄与することを目的に、社会における課題とその解決に必要な科学技術の現状と可能性などを、多面的な視点から把握・分析し、それらのエビデンスに基づき、合理的なプロセスにより政策を形成するための手法や指標などの研究開発を公募事業によって支援している。平成24年度は43件の応募があり、5件の研究開発プロジェクトと2件のプロジェクト企画調査を採択し、平成23年度採択の6件とともに研究開発を推進した。
第2−5−1図／科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進

科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進

現状及び課題

○ 科学技術イノベーション政策の経済・社会への影響を客観的・定量的に示すことが困難。

○ 客観的根拠に基づく政策の企画立案のためのデータ基盤が不十分。

○ 科学技術イノベーション政策に精通した人材の層が薄く、これらの人材のキャリアパスも不明確。

経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析した上で、課題対応等に向けた有効な政策を立案する「客観的根拠（エビデンス）に基づく政策形成」の実現を目指す。

資料：內閣府作成

## 2 研究資金制度における審査及び配分機能の強化

## （１）研究資金の効果的、効率的な審査及び配分に向けた制度改革

競争的資金制度については、目的や研究開発対象が類似する研究資金制度について、府省内あるいは府省を越えた整理統合を行うとの基本方針 $ ^{1} $ に基づき、文部科学省では、科研費等、5つの制度に大括り化を図ることで、効率的な研究開発を促進している。

また、研究資金が使いやすく効果的なものとなるよう、「平成23年度アクション・プラン」（平成22年7月）を踏まえ、競争的資金の所管府省や資金配分機関において、競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化に取り組んでいる。平成24年度には、繰越しに必要な書類の様式について、既に簡素化を実施していた科研費を除き、国から配分される全ての競争的資金制度において統一化し、繰越し手続に係る負担の軽減を図るとともに、文部科学省では、複数の研究資金を合算して研究に必要な装置や備品を購入できるようールを整備した。

## （２）競争的資金制度の改善及び充実

競争的資金制度は、競争的な研究環境を形成し、研究者が多様で独創的な研究に継続的、発展的に取り組む上で基幹的な研究資金制度であり、これまでも予算の確保や制度の改善及び充実に努めてきた（平成24年度予算額4,255億円、第2-5-2表）。

競争的資金制度の特徴である間接経費は、研究者の属する組織間の競争を促すことなどを目的として、競争的資金を獲得した研究者の属する機関に対して研究費の一定比率を配分するもので
あり、平成24年度においても、直接経費の30％に当たる額の措置の実施に努めてきた。

競争的資金の公募・交付申請など研究開発管理業務については、研究者の利便性の向上及び資金配分の不合理な重複や過度の集中を避けることを目的として、府省共通研究開発管理システム（ｅ－Ｒａｄ）（以下、「ｅ－Ｒａｄ」という）を活用している。しかし、運用開始から５年が経過し、機器等の老朽化への対策及び利用者の利便性向上に伴う機能向上を主として、平成25年１月より新システムとして運用を開始した。新システムにおいては、研究者情報管理・公開データベースに入力された情報をｅ－Ｒａｄ上に表示し、それを加工して研究業績や略歴を作成できるようにするなど、利用者の研究費の申請・管理等に関わる業務の更なる効率化が図られている。

さらに、各制度では、公正かつ透明で質の高い審査及び評価を行うため、審査員の年齢や性別及び所属等の多様性の確保、利害関係者の排除、審査員の評価システムの整備、審査及び採択の方法や基準の明確化、並びに審査結果の開示を行っている。

例えば、科研費では、6,000人以上の研究者によるピア・レビューにより審査が実施されている。日本学術振興会では、審査委員候補者データベース（平成23年度現在、登録者数65,000人）を活用し、研究機関のバランスや若手研究者、女性研究者の積極的な登用等に配慮しながら、審査委員を選考している。また、審査結果の開示については、内容を年々充実させてきており、不採択課題全体の中でのおよその順位や評定要素ごとの平均点等の数値情報のほか、応募者により詳しく評価内容を伝えるために、審査委員が不十分であると評価した評定要素ごとの具体的な項目についても、科研費電子申請システムにより電子的に開示している。なお、科研費の審査については、「科学技術の状況に係る総合的意識調査（定点調査2010）」（平成23年5月、科学技術政策研究所）において、「応募課題に対して公正で透明性の高い審査が行われている」と評価されている。

競争的資金をはじめとする公的研究費の不正使用の防止に向けた取組については、総合科学技術会議より、共通的な指針「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について」（平成18年8月31日）が示されるとともに、文部科学省では、実施基準「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日）（以下、「ガイドライン」という）を策定し、研究機関に公的研究費の管理・監査を適切に実施するための体制整備を求めている。

文部科学省は、研究機関から提出される「体制整備等自己評価チェックリスト」及び現地調査において、体制整備状況を把握・分析し、報告書としてまとめ、公表を行ったほか、研究機関に対する研修会を開催するなど、不正防止の取組を行った。これに加え、平成24年度から新たに、各研究機関における公的研究費の管理・監査体制の主体的な取組の改善・充実を促進するとともに、ガイドラインに掲げる改善指導及び段階的な是正措置等を発動することを視野にいた「ガイドラインの実施等に関する履行状況調査」を実施している。

さらに、平成24年10月、競争的資金に関する関係府省連絡会において、「競争的資金の適正な執行に関する指針」を改正し、私的流用を行った者に対する応募資格制限の厳罰化等、罰則の改正を行った。