Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
利上昇による対外利払いの増加の影響により、経常収支の対名目 GDP 比は 0.11%～0.37% ポイント悪化する。

なお、乗数の大きさは金融政策のスタンスにも依存しており、政策反応関数に代え短期金利一定の仮定の下で行えば（表2-1b）、金利の上昇に由来するクラウディング・アウトが生じないため乗数は拡大する（1年目1.32%、2年目1.24%、3年目1.21%）。

表 2−1a 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	1.14	1.09	0.27	-1.14	0.07	-0.01	0.54	1.10
2年目	1.02	-0.12	0.46	-1.71	0.27	-0.14	1.68	1.01
3年目	0.97	0.03	0.57	-1.86	0.48	-0.48	2.44	1.00
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	1.29	0.13	0.73	-0.03	-0.73	0.22	-0.11	-0.37
2年目	1.59	0.50	1.26	-0.02	-0.75	0.33	-0.25	-1.67
3年目	1.98	0.92	1.85	0.00	-0.80	0.40	-0.37	-3.08

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当額だけ増加し、シミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. GDP および需要項目、民間消費デフレータ、賃金、為替レートは標準ケースからの乖離率を、GDP 成長率、GDP ギャップ、失業率、財政収支対名目 GDP 比、長期金利、経常収支対名目 GDP 比は乖離幅を示している。

3. 為替は名目対米ドルレートで、符号が負の場合は円の増価を意味する。

4. 金融政策の前提は、短期金利に関する政策反応関数によって。これは、短期金利の1％引き上げケース（表2－6）を除き、以下のシミュレーションについて同様。

表 2−1b 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額継続的に拡大（短期金利一定）

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	1.32	1.32	0.23	0.48	0.37	0.00	0.74	1.27
2年目	1.24	-0.13	0.31	0.86	0.82	0.02	2.34	1.17
3年目	1.21	0.07	0.35	1.36	0.70	0.03	3.38	1.12
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政收支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	1.48	0.16	0.87	-0.04	-0.66	0.00	-0.15	0.09
2年目	1.83	0.62	1.59	-0.02	-0.58	0.01	-0.36	0.21
3年目	2.28	1.13	2.32	-0.01	-0.59	0.01	-0.51	0.31

(備考)

1. 表 2−1a の注記 1～3 は、この表についても同様に当てはまる。

2. 金融政策の前提は、短期金利一定(外生)。

## 2 －1－2 名目公共投資の継続的拡大

名目の公的固定資本形成を標準ケースの名目 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加させた場合、名目 GDP でみた乗数（1 年目）は 1.04% となる。名目支出の拡大の効果が実質支出の拡大に比べ小さくなるのは、価格の上昇分だけ実質支出の拡大額が目減りすることによる。その他の変数の推移及び需要項目別の支出動向及び財政バランス等に与える影響については、基本的に実質支出拡大ケースとほぼ同様である(表 2－2 参照)。
表 2－2 名目公的固定資本形成を名目 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大

実質GDP
(%)	実質GDP
成長率
(%ポイント)	消費
(%)	設備投資
(%)	住宅投資
(%)	財・サービス
輸出
(%)	財・サービス
輸入
(%)	GDPGAP
(%)
1年目	1.04	0.98	0.25	-1.04	0.06	-0.01	0.49	1.00
2年目	0.90	-0.14	0.41	-1.53	0.25	-0.12	1.52	0.89
3年目	0.84	0.01	0.51	-1.63	0.43	-0.44	2.16	0.86
名目GDP
(%)	民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	失業率
(%ポイント)	財政収支対
名目GDP比
(%ポイント)	長期金利
(%ポイント)	経常収支対
名目GDP比
(%ポイント)	為替レート
(%)
1年目	1.17	0.12	0.66	-0.03	-0.66	0.20	-0.10	-0.33
2年目	1.41	0.46	1.13	-0.02	-0.66	0.30	-0.22	-1.51
3年目	1.74	0.82	1.63	0.00	-0.69	0.35	-0.33	-2.76

(備考)

名目公的固定資本形成が標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

## 2 －1－3 個人所得稅減稅

個人所得税を名目 GDP の 1% 相当額継続的に減税した場合の実質 GDP の拡大率は、1 年目 0.30%、2 年目 0.37% となる (表 2−3 参照)。減税乘数が公共投資乘数に比べて小さいのは、公共投資が公的部門の支出という形で需要を直接的に拡大するのに対し、減税の場合、家計の支出行動によってその効果が左右される（貯蓄への漏れが生じる）ことによる。

国際収支への影響を見ると、内需の増加を受けて輸入が増加し、かつ金利上昇による対外利払いが増えるため、経常収支の名目 GDP 比は 0.03% ポイント前後悪化する。

表 2−3 個人所得稅を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP
(%)	実質GDP
成長率
(%ポイント)	消費
(%)	設備投資
(%)	住宅投資
(%)	財・サービス
輸出
(%)	財・サービス
輸入
(%)	GDPGAP
(%)
1年目	0.30	0.33	0.53	-0.27	0.25	0.00	0.13	0.29
2年目	0.37	0.08	0.75	-0.57	0.62	-0.03	0.34	0.37
3年目	0.45	0.07	0.94	-0.80	0.93	-0.14	0.39	0.46
名目GDP
(%)	民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	失業率
(%ポイント)	財政收支対
名目GDP比
(%ポイント)	長期金利
(%ポイント)	経常収支対
名目GDP比
(%ポイント)	為替レート
(%)
1年目	0.32	0.03	0.17	-0.01	-0.94	0.05	-0.03	-0.08
2年目	0.51	0.14	0.37	-0.01	-0.94	0.11	-0.06	-0.45
3年目	0.74	0.30	0.63	-0.01	-0.95	0.16	-0.07	-0.99

(備考)

1. 所得税を標準ケースの名目 GDP の 1% 相当額だけ減税し、それがシュレーション期間中継続するものとした。

2. 財政支出は実質ベースで固定されており、名目額は物価の動きに応じて変動している

3. 2. については、以下本節のすべてのシミュレーションについて同様。

## 2 －1－4 法人所得税减税

法人所得税の減税は、企業の資本コストの低下を通じて、設備投資を増加させる(表2－4参照)。法人所得税を名目GDPの1%相当額継続的に減税した場合の実質GDPに対する効果は、設備投資の拡大などにより1年目0.50%となっている。

なお、本試算結果は法人税減税がもっぱら需要サイドに与える短期的な影響を評価しており、生産性の向上やイノベーション、企業立地への影響等の中長期的な供給サイドを通じた効果は、シミュレーション結果には反映されていない点には留意する必要がある。
表 2—4 法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP
(%)	実質GDP
成長率
(%ポイント)	消費
(%)	設備投資
(%)	住宅投資
(%)	財・サービス
輸出
(%)	財・サービス
輸入
(%)	GDPGAP
(%)
1年目	0.50	0.69	0.11	3.64	0.03	0.00	0.52	0.46
2年目	0.53	-0.17	0.23	4.44	0.15	-0.06	1.65	0.39
3年目	0.56	0.02	0.29	5.13	0.34	-0.20	2.23	0.32
名目GDP
(%)	民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	失業率
(%ポイント)	財政收支対
名目GDP比
(%ポイント)	長期金利
(%ポイント)	経常収支対
名目GDP比
(%ポイント)	為替レート
(%)
1年目	0.55	0.05	0.31	-0.01	-0.88	0.09	-0.09	-0.15
2年目	0.72	0.21	0.64	-0.01	-0.80	0.15	-0.27	-0.70
3年目	0.93	0.37	0.98	0.00	-0.78	0.16	-0.37	-1.26

(備考)

シミュレーション期間を通じて、法人所得税の減税幅が各年とも名目 GDP 比 1% 相当となるよう減税（実効税率で調整）した場合を想定した。

## 2 －1－5 消費税增稅

消費税率を 1％引き上げた場合、民間消費デフレータは標準ケースに比べ 0.64%(1 年目)上昇する。その結果、実質可処分所得が減少し、消費を中心に内需が弱含みとなるため、実質 GDP は 0.24%（1 年目）縮小する（表 2－5 参照）。

表 2—5 消費税率を 1% ポイント引上げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	-0.24	-0.12	-0.51	0.34	-0.20	0.00	-0.22	-0.23
2年目	-0.17	-0.02	-0.38	0.18	-0.53	0.05	-0.14	-0.17
3年目	-0.15	-0.02	-0.42	0.36	-0.69	0.08	-0.18	-0.16
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.20	0.64	-0.22	0.01	0.37	-0.04	-0.04	0.14
2年目	0.21	0.57	-0.28	0.00	0.41	-0.02	-0.06	0.27
3年目	0.15	0.50	-0.37	0.00	0.40	-0.03	-0.05	0.33

(備考)

消費税率を標準ケースと比べて1％ポイント引き上げ、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。
## 2 －2 金融政策シミュレーション

ここでは代表的な金融政策のケースとして、(1)名目短期金利を標準ケースに比べ1%だけ引き上げるケース、(2)貨幣供給量の水準を標準ケースに比べ1%相当削減するケース、の2つを検討する。

## 2 －2－1 短期金利の引上げ

短期金利の1％引上げによる実質 GDP 抑制効果は概ね▲0.32%程度と推定される。(表 2-6 参照)。

需要項目別にみると、金利の上昇は設備投資を大きく抑制する（▲2.93%～▲4.01%）。また、金利高による円高により、輸出が減少に向かう（▲0.02%～▲0.78%）。輸入については、円高による輸入物価低下のプラスの効果よりも、所得減少のマイナス効果がそれを上回り、1年目から減少する（▲0.46%～▲1.25%）。

金利の変動が民間消費に与える影響は、財産所得の変化を通じた所得効果、資産価格の下落の効果、物価の変動が実質所得を変化させる効果等、複数の経路で生じるが、本モデルでは1年目から所得効果がまさり、消費が増加する形になっている。

表 2—6 短期金利を 1% 引上げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	-0.32	-0.26	0.09	-2.93	-0.61	-0.02	-0.46	-0.28
2年目	-0.26	0.01	0.22	-3.23	-0.58	-0.30	-0.94	-0.16
3年目	-0.29	-0.06	0.28	-4.01	-0.06	-0.78	-1.25	-0.12
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.33	-0.06	-0.29	0.01	-0.13	0.39	0.08	-1.00
2年目	-0.30	-0.18	-0.45	0.00	-0.22	0.40	0.14	-2.88
3年目	-0.37	-0.29	-0.60	0.00	-0.25	0.49	0.16	-4.60

(備考)

名目短期金利が標準ケースと比べて1%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。
## 2 －2－2 貨幣供給量の減少

貨幣供給量 $ ^{3} $ を当初1年間かけて漸減的に標準ケース比1%低下させ、その後そのレベルを持続させると、貨幣市場の均衡を達成させるため金利の上昇を引き起こす(長期金利は1年目0.16%上昇する)。その金利上昇により設備投資が低下し（▲1.26%～▲2.82%）、また、円高により輸出も抑制気味になる(表2－7参照)。

民間消費に対する影響は、短期金利引上げの場合と同様、財産所得を通じた効果が大きく働くことにより、若干プラスとなっている。この結果、貨幣供給量の1％削減による実質GDPの抑制効果は、0.14%～0.20％に止まっている。

表 2—7 貨幣供給量を 1% 相当額だけ縮小

実質GDP
(%)	実質GDP
成長率
(%ポイント)	消費
(%)	設備投資
(%)	住宅投資
(%)	財・サービス
輸出
(%)	財・サービス
輸入
(%)	GDPGAP
(%)
1年目	-0.14	-0.19	0.04	-1.26	-0.21	-0.03	-0.19	-0.12
2年目	-0.19	0.03	0.14	-2.27	-0.46	-0.16	-0.60	-0.13
3年目	-0.20	-0.03	0.20	-2.82	-0.18	-0.46	-0.85	-0.09
名目GDP
(%)	民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	失業率
(%ポイント)	財政收支対
名目GDP比
(%ポイント)	長期金利
(%ポイント)	経常収支対
名目GDP比
(%ポイント)	為替レート
(%)
1年目	-0.15	-0.03	-0.12	0.00	-0.05	0.16	0.03	-0.49
2年目	-0.21	-0.10	-0.30	0.00	-0.15	0.30	0.10	-1.71
3年目	-0.25	-0.19	-0.40	0.00	-0.18	0.35	0.12	-3.05

(備考)

貨幣供給量が標準ケースと比べて1年目の第1四半期から毎期0.25%ずつ4四半期間に渡り累積的に減少し、2年目以降は1%低下した水準が持続されるものとした。
## 2 －3 外部環境の変化に関するシミュレーション

ここでは政策以外の外生的ショックに関するシミュレーションとして、(1)為替レート減価(標準ケース比10%)ケースと、(2)原油価格上昇(標準ケース比20%)ケース、(3)世界需要増加(標準ケース比1%)ケースの3つを紹介する。

(1)の（円/ドル）為替レート減価のケースでは、通常モデルで内生的に解かれる為替レートを外生化した上で、外的な要因により標準ケースに比べて10%減価し、それが継続する状況を想定している（金融政策は政策反応関数ベース、財政支出は実質値外生である）。

(2)の原油価格上昇ケースでは、外生変数である原油のドルベース価格を標準ケースに比べて20%上昇させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提は(1)と同様である。

(3)の世界需要増加ケースでは、世界需要を外生的に1％増加させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提はこれも(1)のケースと同様である。

## 2 －3－1 為替レートの減価

為替レートを外生的に 10% 円安(標準ケース比)に動かすことにより、輸入物価が上昇し、その影響により内需デフレータが上昇する(民間消費デフレータは 0.16%～0.38% 上昇)。円の減価により輸入金額（円建て）が高まるため、経常収支（円ベース）の名目 GDP 比は当初 0.03% ポイント赤字化する。その後、円の減価に伴う輸出の増加と輸入の減少により赤字は消失し、黒字化（0.16～0.24% ポイント）する(表 2－8 参照)。

表 2—8 円の対ドル 10% 減価

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.08	0.24	-0.03	0.03	0.13	0.43	-0.22	0.07
2年目	0.44	0.26	0.09	0.41	0.43	2.24	-0.26	0.41
3年目	0.41	-0.17	0.16	0.50	0.63	2.31	0.05	0.37
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.08	0.16	0.45	0.00	-0.03	0.01	-0.03	10.00
2年目	0.40	0.22	0.79	-0.01	0.09	0.09	0.24	10.00
3年目	0.52	0.38	0.97	-0.01	0.09	0.14	0.16	10.00

(備考)

円の対米ドルレートが標準ケースと比べて10%減価し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

## 2 －3－2 原油価格の上昇

ドル建て原油価格が外生的に20%上昇すると、輸入金額の増加によって経常収支対名目GDP比は1年目0.46%ポイント赤字が拡大する(表2－9参照)。家計は実質可処分所得が減少することから消費が低迷し、経済の縮小（▲0.12%～▲0.23%）の影響が税収面にもマイナスとなって現れるため、財政バランスは悪化する。
表 2—9 原油価格の 20% 上昇

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	-0.12	-0.12	-0.17	-0.09	-0.11	-0.01	-0.18	-0.10
2年目	-0.16	-0.07	-0.25	-0.12	-0.39	-0.07	-0.81	-0.14
3年目	-0.23	-0.05	-0.32	-0.04	-0.57	-0.07	-0.95	-0.20
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.47	0.21	-0.25	0.00	-0.14	-0.01	-0.46	-0.13
2年目	-0.68	0.13	-0.41	0.00	-0.24	-0.01	-0.52	0.17
3年目	-0.86	0.04	-0.59	0.00	-0.31	-0.02	-0.56	0.50

(備考)

1. ドルベースの石油価格が標準ケースに比べて 20%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 標準ケースの原油価格は、1年目(2010年)80.14ドル/バレル、2年目109.57ドル/バレル、3年目114.09ドル/バレル。

## 2 －3－3 世界需要の増加

世界需要が外生的に1％増加すると、輸出と設備投資が増加し、実質GDPも1年目0.31%、2年目0.31%程度拡大することが見込まれる。(表2－10参照)。財政収支は、経済の拡大を反映した税収増により改善に向かう(0.09%ポイント程度)。

表 2−10 世界需要の 1% 増加

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.31	0.29	0.07	0.28	0.02	1.38	0.08	0.29
2年目	0.31	0.00	0.13	0.28	0.07	1.20	0.19	0.28
3年目	0.28	-0.03	0.17	0.22	0.12	1.01	0.26	0.25
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.34	0.03	0.20	-0.01	0.09	0.06	0.19	-0.11
2年目	0.45	0.13	0.37	-0.01	0.10	0.09	0.16	-0.52
3年目	0.54	0.25	0.53	0.00	0.09	0.11	0.13	-0.96

(備考)

世界需要が標準ケースに比べて1%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。
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• 増淵勝彦他（1995）「第5次版 EPA 世界経済モデル－基本構造と乗数分析－」『経済分析』第139号、経済企画庁経済研究所

堀雅博他（1998）「短期日本経済マクロ計量モデルの構造とマクロ経済政策の効果」『経済分析』第157号、経済企画庁経済研究所

• 堀雅博他（2001）「短期日本経済マクロ計量モデル(2001年暫定版)の構造と乗数分析」『ESRI Discussion Paper Series』No.6、内閣府経済社会総合研究所

堀雅博・青木大樹 (2004)「短期日本経済マクロ計量モデル(2003年版)の構造と乗数分析」『経済分析』第172号、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・青木大樹（2004）「短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み」『経済分析』第175号、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・斎藤達夫（2004）「短期日本経済マクロ計量モデル（2004年版）の構造と乗数分析」『経済分析』第176号、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・斎藤達夫・岩本光一郎・田邊健（2006）「短期日本経済マクロ計量モデル（2005年版）の構造と乗数分析」『経済分析』第178号、内閣府経済社会総合研究所

• 増淵勝彦・飯島亜希・梅井寿乃・岩本光一郎（2008）「短期日本経済マクロ計量モデル（2006年版）の構造と乗数分析」『経済分析』第180号、内閣府経済社会総合研究所

飛田史和・田中賢治・梅井寿乃・岩本光一郎・鴨原啓倫（2009）「短期日本経済マクロ計量モデル（2008年版）の構造と乗数分析」『経済分析』第181号、内閣府経済社会総合研究所
佐久間隆・増島稔・前田佐恵子・符川公平・岩本光一郎（2011）「短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)の構造と乗数分析」『ESRI Discussion Paper Series』No.259、内閣府経済社会総合研究所
## 補論：「短期日本経済マクロ計量モデル」の位置づけと役割

### 1. はじめに

「短期日本経済マクロ計量モデル」はマクロ時系列データに基づいて推定された構造（行動）方程式と定義式（会計式、制度式等）からなる同時方程式体系で、マンデル＝フレミング・モデル（IS-LM-BP モデル）を基本フレームワークとしている。こうした伝統的なケインジアン型マクロ計量モデルは、1940年ないし50年代のコウルズ財団による「理論なき計測」批判以降、国際機関や各国政府、中央銀行の政策業務において広く開発され、重要な役割を果たしてきた。

しかしながら近年、アカデミアの世界では、マクロ経済学のミクロ的基礎付け等に関する研究成果の蓄積に伴い、経済主体の最適化行動と市場均衡を前提とした合理的期待形成型モデルを構築することが主流になっており、従来型のマクロ計量モデルが学術的な意味で顧みられることはあまりなくなっている。

とは言え、本「短期日本経済マクロ計量モデル」に限らず、伝統的なタイプのマクロ計量モデルは今日においても民間の経済予測や公的セクターの政策評価等の現場で広く活用されている。本稿では、伝統的マクロ計量モデルに対する主要な批判とそれへの対処のあり様を簡単に紹介した上で、そうした文脈における「短期日本経済マクロ計量モデル」の位置づけ、及び期待される役割について（今般モデル改訂を担当した当事者たち）我々の考えを述べたい。

## 2 ．マクロ計量モデル「批判」

伝統的なマクロ計量モデルは、その実務上の役割にもかかわらず、今日の学術的フロンティアとはだいぶ距離ができてしまった状況にある。アカデミアの関心が伝統的モデルから離れたことには様々な要因が考えられるが、その源流は、二つの「批判」、すなわち「ルーカス批判」(Lucas, 1976)と「シムズ批判」(Sims, 1980)に求められるだろう。

Lucas（1976）は、伝統的な同時方程式体系モデルは短期的な経済予測等でよいパフォーマンスを示すことがあっても、政策効果の分析には不向きであるとした。周知の通り、マクロ計量モデルの構築時には、現実のマクロ時系列データを使ってモデル内のパラメータを定数として推定する。モデルのパラメータ、特に誘導型のそれを定数と考えることは、マクロ経済変数間の関係（特に操作可能な政策変数と所得や雇用、物価等の政策目標の関係）の安定性を暗黙の前提とすることを意味する。しかしながら、現実に政策が変更されると（特に政策レジームが変化する場合）経済主体の行動もそれに応じて変わり、誘導型のパラメータは変化する。「ルーカス批判」は、そうした状況の下で、マクロ計量モデルが誤った政策評価を引き起こしている可能性を指摘した。Lucas and Sargent（1981）は、こ
の「批判」を乗り越えるには、経済主体の最適化行動、及び政策と主体の意思決定の相互依存関係を織り込んだ（構造パラメータのみからなる）モデルで期待が合理的に形成される4状況での政策分析が必要だと論じた。

一方、Sims（1980）は、大規模な同時方程式モデルでは、構造（行動）方程式に含める変数の選択が経済理論に依るとは言え主観的ないし恣意的に行われており、式に含められなかった変数が直接作用することはないという信じ難い識別制約が置かれていると批判した。マクロ計量モデルの体系内には、ある内生変数の説明変数に他の内生変数を取り込んで同時決定する構造が数多くある。これはパラメータの推定時に識別問題が存在することを意味しており、推定実行の際には多数の排除制約（ゼロ制約）を課す必要が生じる。「シムズ批判」は、この処置が推定バイアスやモデルの誤定式化をもたらす可能性を有するにもかかわらず、確立されていない理論に基づいて安易に行われていることの指摘であった。

## 3 ．DSGE モデル、VAR モデルの特徴とその限界

1970 年代から 80 年代以降のマクロ計量モデルの発展は、「ルーカス批判」及び「シムズ批判」に応える努力の歴史だった。「ルーカス批判」に応えるための改善は、経済主体の行動に厳密なミクロ経済学的基礎を与え、将来に対する期待形成をモデル整合的なものに置き換える方向で進められた。その結実が、近年の DSGE（Dynamic Stochastic General Equilibrium、動学的確率的一般均衡）型マクロモデルである。また、アドホックな排除制約を指摘したシムズ批判に対しては、シムズ自身が提唱した「（特定理論によらず）データに語らせる」VAR（Vector AutoRegression、ベクトル自己回帰）モデルがその回答として広く用いられるようになった。

DSGE モデルは、経済主体の最適化行動を特定し、合理的期待を有する経済主体の行動が政策変更や外的ショックに応じて変更されるメカニズムを取り入れることにより「ルーカス批判」を回避している。しかし DSGE モデルは、特定の経済理論に忠実であることによりその理解・説明が容易になる反面、(現実的とは限らない)特定理論に基づいているため、経済データとのフィッティングに難があり、現実の正確な描写はあまり得意ではない。また DSGE モデルもその実際の運用においてはルーカス批判を回避できていない場合が多いという批判も存在する $ ^{5} $ 。また Browning et.al. (1999)が指摘するように、ミクロ的基礎付けのある DSGE モデルはそのパラメータの決定においてはミクロ実証分析の結果が頻繁に用いられるものの、ミクロ分析における実証モデルは必ずしもマクロモデルと整合的ではない6という問題があるほか、伝統的モデルに比べて多くの変数を扱いづらいため、需要
項目の内訳や所得の分配面など、経済の詳細を扱いにくいという弱点がある。

このように、「ルーカス批判」は同時方程式モデルが政策変更に頑健でない可能性を認識させた点で大きな役割を持ったものの、その対応で発展したDSGEモデルには、その前提となるミクロ経済理論の妥当性に関する合意が確立していないこと、また、(本質が細部に宿ることも多い)経済政策を評価する際に必要になる経済の詳細部分の記述には適さないこと、等の問題が解決できていない。

他方、特定理論ではなくデータから出発するVARモデルは、現実の経済データとのフィッテイングや予測に強味があるとされる。しかしながら、VARモデルでは、モデルに含めた少数の変数間には排除制約を置かないものの、そもそもモデルに含めていない変数について完全な排除制約を置いてしまっているという理論的問題がある他、得られるインパルス応答や分散分解の信頼区間が極端に大きくなることが多い $ ^{7} $ 。また、Jorda (2005)、清谷（2014）らが指摘するように、VARモデルでは、そのラグ次数を真のデータ生成過程と整合的に設定しない限り、推定結果に大きな偏りが生じうることが知られている。加えて、VARモデルは理論的関係に依らないブラックボックスであるため、推定やシミュレーションの結果を解釈することが難しい $ ^{8} $ 。経済見通しの策定や政策評価等の政策関連業務では、モデル内メカニズムの理解（構造的解釈）が不可欠であることを考えると、VARモデルだけに頼ることには限界があるだろう。

このように、二つの「批判」に応えて発展した DSGE モデルや VAR モデルは、我々の経済システムに対する理解を深める点で本質的重要性を有していたものの、政府や中央銀行がそれを実務（政策業務）で活用しようとした場合、看過し難い問題を多く抱えている。その意味で、経済や政策の詳細を描写する同時方程式モデル体系を構築し、操作可能な政策変数が様々な政策目標（変数）に与える影響を確認していく作業（マクロ計量モデル分析）の必要性は今日も変わらず存在している。

## 4 ．「短期日本経済マクロ計量モデル」の位置づけと役割

こうした歴史・経緯を経て、今日では、短期の景況や政策効果を分析するモデルとして、DSGE型、VAR型、及び伝統的なマクロ計量モデルという、3つのタイプの計量モデルが（国際機関、各国政府・中央銀行等で）並立・活用されている。しかも政策実務の現場において、これら3つのモデルのうちのどれか一つが支配的な地位を占め、いわゆる"The Model"としての立場を有しているかというと、そうではない。むしろその対極の考え方である“Suite of Models”という概念が各国の政府機関や中央銀行に広まっている。我が国でこの概念をいち早く紹介した一上他（2008）によれば、この概念は「目的に合わせて複数のモデルを使い分けてゆくこと」と解される。複数のモデルを使い分ける必要が生じるその理由は、Box and Draper (1987)による"Essentially, all models are wrong, but some are
useful."という一文に端的に表されている。どのタイプのモデルにも長所と短所があるので、一つのモデルに過度に依存すべきではなく、性質の異なる複数を揃え（それぞれの特性を十分理解した上で）組み合わせて使うことで短所を補い、長所を際立たせることを目指すべきということだろう。

こうした考え方を踏まえ、内閣府経済社会総合研究所では、本資料で紹介している「短期日本経済マクロ計量モデル」の他、DSGE型やVAR型等、複数のモデルを開発・活用している。理論整合性を最重要視するDSGEモデルと実証性（データの当てはまり）に基づいて構築されるVARモデルを両極とすれば、経済理論を考慮しつつデータへのフィットも重視した「短期日本経済マクロ計量モデル」はその中間のハイブリッド型モデルに位置づけられる。

ハイブリッド型のモデルは理論と実証のバランスを考慮した実践的モデルである反面、どちらについても中途半端になってしまう恐れがある。「短期日本経済マクロ計量モデル」では、経済理論との整合性という観点から、（比較的多くに受け入れられ易い）標準的なマクロ経済学の理論9に基づいて想定される均衡関係をデータの共和分関係として導き、長期的にはその均衡に回帰する力が働く誤差修正メカニズムを取り入れている。また短期動学については、現実データの追跡力を重視したVAR類似の階差ラグ項を多用した。加えて、伝統的マクロ計量モデルの良さの一つである国民経済計算との整合性を多くの定義式で担保しており、それが具体的な問題意識に応じたモデルの修正・変更を容易にする等の利点を生んでいる。

こうした考えの下に開発された「短期日本経済マクロ計量モデル」は、経済理論の進展と現実の経済構造の経年変化を踏まえ随時改訂されており、またその構造及び乗数 $ ^{10} $ が、種々の政策や外的ショックが日本経済に与える影響を定量的に評価する際の参考資料として公開されている。その意図は、モデルの位置づけに関する議論からも明らかな通り、政策効果等に関する「唯一の正解」を示すことにはなく、標準的理論とデータから推計されたパラメータ、及び体系を閉じる定義関係式の下で算出される経済の反応パターン（議論の素材）を具体的に示し、政策効果に関する議論を喚起してコンセンサス形成に資することにある。専門家の間ですら合意のない状況で、特定の乗数（政策評価）に万人が合意するとは考え難いが、「短期日本経済マクロ計量モデル」は、その合意形成を目指す努力の場（開かれた場での議論）に「叩き台」を提供する役割を担っているわけである。

### 5. おわりに

「短期日本経済マクロ計量モデル」は、様々な政策や外的ショックが日本経済に与える
影響を分析し、政策評価・策定に資することを目的として、各種のシミュレーション結果をいわゆる乗数の形で公表してきた。適応的期待によるバックワード・ルッキング型のモデルであるという点では、同じケインジアンの場合であってもDSGEタイプのモデルと比較して、学術的なイノベーションが少ないことは否めない。モデルが過去（推計期間）の平均的反応を再現するよう構築されているため、推計期間に事例（経験）のない大きな変化、取分け、政策レジームの変更の効果を適正に評価できないという限界がある点は常に心に留めておく必要があるだろう $ ^{11} $ 。

とは言え、「ルーカス批判」はその理論的意義とは裏腹に、実証的な検出は難しいことが知られており（Ericsson and Irons, 1995） $ ^{12} $ 、万人が（少なくとも専門家が）合意できる「定式化に誤りのない DSGE 型モデル」の見込みが当面立たない現状を踏まえるなら、レジーム転換には当たらない既存の枠組みの下での政策やランダムに生じる外的ショックの影響の評価における伝統的モデルの有用性はもう少し評価されてよい。加えて、伝統的なマクロ計量モデルには、DSGE モデルや VAR モデルに比べ多くの変数が扱い易く、現実の制度をある程度忠実に反映できるという特徴があり、これにより政策を具体的に考慮した評価が可能となっていることも大きなメリット $ ^{13} $ と言えるだろう。

グレンジャー（2009）は「モデルは意思決定者にとって役に立つものでなければならない」と述べている。アカデミズムからの厳しい批判（学会での不人気）にもかかわらず、伝統的なマクロ計量モデルが民間の予測や公的セクターでの政策評価等で活用され続けているのは、それが、先端的なDSGEモデルやVARモデルによる修正・補完を要する場合があるにせよ、利用者の認識形成や意思決定に役立つからに他ならない。DSGE型モデル、VARモデル、伝統的なマクロ計量モデルのそれぞれにおいて、現実経済をより的確に描写する試みを今後も継続し、的確な診断のためにそれらを目的に応じて使い分けるだけの柔軟性が求められている。

## 参考文献

Box, G and N. Draper (1987) Empirical Model-Building and Response Surfaces, London: John Wiley and Sons, New York, NY.

Browning, Martin & Hansen, Lars Peter & Heckman, James J., (1999) "Micro data and general equilibrium models," Handbook of Macroeconomics, in: J. B. Taylor & M. Woodford (ed.), Handbook of Macroeconomics, edition 1, volume 1, chapter 8, pages 543-633, Elsevier.
Ericsson, Neil R. and John S. Irons (1995) “The Lucas Critique in Practice: Theory without Measurement,” Chapter 8 in Hoover, Kevin D. (Ed.), Macroeconometrics: Developments, Tensions, and Prospects, Kluwer Academic Publishers, Boston.

Hurtado, Samuel (2014) “DSGE models and the Lucas critique,” Economic Modelling, vol. 44, pages S12-S19.

Jordà, Ωscar (2005) "Estimation and Inference of Impulse Responses by Local Projections," American Economic Review, vol. 95(1), American Economic Association, pages 161-182.

Lindé, Jesper (2001) "Testing for the Lucas Critique: A Quantitative Investigation," American Economic Review, American Economic Association, vol. 91(4), pages 986-1005.

Lucas, Robert Jr. (1976) "Econometric policy evaluation: A critique," Carnegie-Rochester Conference Series on Public Policy, vol. 1(1), Elsevier, pages 19-46.

Lucas, Robert Jr. and Thomas J. Sargent. (1981) "Rational Expectations and Econometric Practice - Introduction," in Lucas, Robert Jr. & Sargent, Thomas J. eds., Rational Expectations and Econometric Practice, University of Minnesota Press, vol.1, pages xi - xl.

Sims, Christopher A, (1980) "Macroeconomics and Reality," Econometrica, vol. 48(1), Econometric Society, pages 1-48.

一上響・小島早都子・代田豊一郎・中村康治・原尚子 (2008) 「中央銀行におけるマクロ経済モデルの利用状況」『日銀レビュー』2008-J-13、日本銀行。

グレンジャー C. W. J.（著）・細谷雄三（訳）（2009）『経済モデルは何の役に立つのか 経済経験モデルの特定化とその評価』 経済・統計分析入門1、牧野書店。

清谷春樹（2014）「局所線形予測によるインパルス応答推定—定式化の誤りに対する頑健性の観点から—」『Economic & Social Research No. 4』2014年春号、内閣府経済社会総合研究所。

堀雅博（1995）「VARモデルは本当に景気循環の分析に有効なのか？—モンテ・カルロ・シミュレーションによる批判的検討—」『ESP』1995年7月号、経済企画協会、75－82頁。
## （付属資料Ⅰ）乘数詳細表

以下の乗数表は2010年第I四半期から2012年第IV四半期までの3年間、12四半期について、ケースごとにインパクトを原則として全期間に渡り継続して与えた(sustained change)シミュレーションの解と、インパクトのない標準解との乖離を示したものである(なお、標準解は、実績値に等しい)。乖離は変数ごとに乖離率(%)または、乖離幅(%ポイント)で示してある。年乗数は、各年四半期の単純平均である。

（１）実質公的固定資本形成を実質GDPの１％相当額だけ継続的に拡大

（２）実質公的固定資本形成を実質GDPの１％相当額だけ継続的に拡大(短期金利固定)

（３）名目公的固定資本形成を名目 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大

（４）個人所得稅を名目 GDP の１％相当額だけ減税

（５）法人所得税を名目 GDP の１％相当額だけ減税

（6）消費税率を1%引き上げ

（7）短期金利を1％ポイント引き上げ

（８）貨幣供給量を1％相当額だけ縮小

（９）円の対ドル10％減価

(10) 原油価格の 20% 上昇

(11) 世界需要の 1% 増加

なお、乗数表で用いている変数記号の内容は以下のとおりである。

記号	内容	乗数の表示
GDP	国内総生産(実質)	%
CP	民間最終消費支出(実質)	%
IFP	民間企業設備固定資本形成(実質)	%
IHP	民間住宅固定資本形成(実質)	%
IG	公的固定資本形成(実質)	%
CG	政府最終消費支出(実質)	%
XGS	財貨・サービスの輸出(実質)	%
MGS	財貨・サービスの輸入(実質)	%
GDPD	実質国内総生産成長率(年率)	%ポイント
PGDP	GDPデフレータ	%
PCP	民間最終消費支出デフレータ	%
PIFP	民間企業設備投資デフレータ	%
PIHP	民間住宅投資デフレータ	%
PXGS	財貨・サービスの輸出デフレータ	%
PMGS	財貨・サービスの輸入デフレータ	%
CGPI	企業物価指数	%
記号	内容	乗数の表示
GDPV	国内総生産(名目)	%
CPV	民間最終消費支出(名目)	%
IFPV	民間企業設備固定資本形成(名目)	%
IHPV	民間住宅固定資本形成(名目)	%
IGV	公的固定資本形成(名目)	%
CGV	政府最終消費支出(名目)	%
XGSV	財貨・サービスの輸出(名目)	%
MGSV	財貨・サービスの輸入(名目)	%
NIV	要素価格表示国民所得	%
YWV	雇用者報酬	%
YCV	法人企業所得	%
YDV	個人可処分所得	%
TAXV	租税総額	%
TYPV	個人所得稅	%
TYCV	法人所得稅	%
TCIV	消費税	%
WIPH	一人当たり俸給・賃金	%
LE	就業者数	%
LF	労働力人口	%
LH	総実労働時間指数	%
UR	完全失業率	%ポイント
CU	稼働率指数	%ポイント
GDPPOT	完全雇用GDP	%
GDPGAP	総生産稼働率	%ポイント
RCD	CDL-1(名目)	%ポイント
RGB	利付国債利回り(10年物)	%ポイント
UCC	資本コスト(実質)	%
PER	株価収益率	%ポイント
FXS	為替レート	%
PSHARE	東証株価指数	%
PLAND	市街地価格指数	%
M2CD	貨幣供給量	%
BGVATGDPV	一般政府財政バランス対名目GDP比	%ポイント
SBGVATGDPV	一般政府累積財政赤字対名目GDP比	%ポイント
BCVATGDPV	経常収支対名目GDP比	%ポイント
KFP	民間企業粗資本ストック(実質)	%
KHP	民間住宅ストック(実質)	%
KG	公的固定資本ストック(実質)	%
(1) 実質公的固定資本形成を実質GDPの1%相当額だけ継続的に拡大

GDP	CP	IFP	IHP	IG	CG	XGS	MGS
2010	1.18	0.09	-0.47	0.00	22.27	0.00	0.00	0.00
2	1.17	0.25	-0.84	0.06	24.13	0.02	0.00
3	1.13	0.35	-1.43	0.10	24.25	0.06	-0.01
4	1.07	0.39	-1.80	0.12	24.67	0.13	-0.02
2011	1	1.08	0.42	-1.62	0.18	25.44	0.18	-0.05
2	1.04	0.44	-1.74	0.24	24.72	0.17	-0.10
3	1.03	0.46	-1.78	0.31	25.91	0.31	-0.16
4	0.95	0.50	-1.69	0.37	26.67	0.11	-0.24
2012	1	0.97	0.54	-1.87	0.43	25.19	0.37	-0.34
2	0.96	0.56	-1.78	0.48	25.55	0.44	-0.44
3	0.98	0.58	-1.83	0.50	25.96	0.65	-0.54
4	0.97	0.61	-1.97	0.52	25.26	0.81	-0.63
AGGREGATE
2010	1.14	0.27	-1.14	0.07	23.83	0.05	-0.01	0.54
2011	1.02	0.46	-1.71	0.27	25.68	0.19	-0.14	1.68
2012	0.97	0.57	-1.86	0.48	25.49	0.56	-0.48	2.44

GDP	PGDP	PCP	PIFP	PIHP	PXGS	PMGS	CGPI
2010	1	4.80	0.03	0.02	0.01	0.02	-0.03	0.00
2	-0.07	0.11	0.08	0.02	0.05	-0.09	0.10
3	-0.14	0.18	0.16	0.04	0.10	-0.15	0.09
4	-0.24	0.28	0.25	0.07	0.15	-0.25	0.06
2011	1	0.04	0.39	0.35	0.11	0.19	-0.38	0.02
2	-0.17	0.51	0.45	0.15	0.24	-0.51	-0.01
3	-0.03	0.61	0.55	0.20	0.29	-0.63	-0.03
4	-0.32	0.73	0.66	0.25	0.34	-0.75	-0.05
2012	1	0.10	0.84	0.76	0.29	0.39	-0.87	-0.09
2	-0.06	0.95	0.87	0.34	0.45	-0.99	-0.10
3	0.08	1.05	0.97	0.39	0.51	-1.10	-0.10
4	-0.01	1.17	1.08	0.44	0.56	-1.22	-0.11
AGGREGATE
2010	1.09	0.15	0.13	0.04	0.08	-0.13	-0.28	0.06
2011	-0.12	0.56	0.50	0.18	0.27	-0.57	-1.24	-0.02
2012	0.03	1.00	0.92	0.37	0.48	-1.05	-2.14	-0.10

GDP	CP	IFP	IHP	IGV	CGV	XGS	MGSV
2010	1	1.21	0.12	-0.47	0.02	22.29	0.00	-0.03
2	1.28	0.34	-0.82	0.11	24.19	0.20	-0.09
3	1.31	0.51	-1.38	0.20	24.36	0.23	-0.16
4	1.35	0.64	-1.73	0.27	24.83	0.35	-0.27
2011	1	1.47	0.77	-1.51	0.37	25.65	0.44	-0.43
2	1.55	0.90	-1.59	0.48	25.00	0.50	-0.61
3	1.65	1.02	-1.59	0.60	26.26	0.70	-0.79
4	1.68	1.16	-1.45	0.72	27.09	0.57	-0.99
2012	1	1.82	1.31	-1.58	0.83	25.67	0.89	-1.20
2	1.92	1.43	-1.45	0.93	26.10	1.04	-1.42
3	2.04	1.56	-1.44	1.01	26.59	1.33	-1.63
4	2.15	1.70	-1.53	1.08	25.95	1.58	-1.84
AGGREGATE
2010	1.29	0.40	-1.10	0.15	23.92	0.20	-0.13	0.25
2011	1.59	0.96	-1.53	0.54	26.00	0.55	-0.70	0.41
2012	1.98	1.50	-1.50	0.96	26.08	1.21	-1.52	0.24

NIV	YW	YCV	YDV	TAXV	TYPV	TYCV	TCIV
2010	1	1.62	0.82	5.14	1.02	0.77	1.07	1.62
2	1.61	0.95	1.35	1.53	2.13	2.71	4.16
3	1.62	1.07	0.01	1.78	2.42	3.28	4.32
4	1.62	1.17	-1.50	2.02	2.46	3.92	3.34
2011	1	1.73	1.21	-2.36	2.19	2.32	4.43	1.43
2	1.80	1.29	-3.26	2.33	2.31	4.84	0.27
3	1.87	1.43	-3.30	2.49	2.31	5.28	-0.68
4	1.96	1.53	-3.09	2.59	2.41	5.65	-1.19
2012	1	2.06	1.68	-3.36	2.73	2.40	5.88	-1.60
2	2.11	1.78	-3.24	2.81	2.71	6.22	-1.57
3	2.18	1.88	-4.05	2.94	2.67	6.50	-1.73
4	2.27	2.06	-4.57	3.10	2.80	6.80	-2.06
AGGREGATE
2010	1.62	1.00	1.25	1.59	1.94	2.75	3.36	1.15
2011	1.84	1.37	-3.00	2.40	2.34	5.05	-0.04	1.48
2012	2.15	1.85	-3.81	2.90	2.64	6.35	-1.74	1.91