Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 証明書発行請求機の利用促進策

## 1 これまでの利用促進策

- 各法務局のホームページへの掲載

- 窓口への広報チラシの備付け

・登記所入口・階段・エレベーターホール等への利用案内板の設置

利用しやすいような場所への移設

発行請求機の利用への誘導(案内人の配置，誘導線・ポールの設置など)

関係団体(司法書士会, 土地家屋調査士会等)への利用促進の依頼等

## 2 傾向

利用件数は約9割の登記所で前年比増加している。

- 請求機の利用者は, 窓口よりも早く交付されることをメリットと感じており, 証明書の待ち時間に印紙を購入して時間を有効に活用している。

- 不動産登記は地番が分からないと証明書の請求が行えないことから, 商業・法人登記と比較して利用が少ない。

・商業・法人登記のうち，特に印鑑証明書の請求に利用が多い。

## 3 考えられる効果的な対策

以下のような対策を講じるなどして, これまで以上に, 効果的かつ強力に利用促進策を推進する。

詰求機により請求された証明書は，窓口で請求された証明書よりも，優先的に交付できる仕組みを導入する。

- 請求機による請求と窓口による請求について, 交付までの時間をそれぞれ比較して掲示する。

- 窓口による請求者に対して証明書を交付する際に, 次回は請求機を利用するようお願いするチラシを手交する。特に, 印鑑証明書の請求者に対しては, 重点的に利用を促す。

- 不動産登記について, 地番検索の案内とともに請求機の利用も案内する。

・庁舎事情にもよるが，印紙売りさばき所の周辺や，記載台よりも手前に請求機を設置する。

・入力事項の簡略化など，ユーザインターフェースの改善を図る。
法務局名	登記所名	総通数	窓口請求通数	請求機利用通数	台数(G)	1台当たり利用通数	請求機利用率	1台当たり利用率(I)/(E)	請求機利用削減効果(時間)
全体(A)	うち不動産(B)	うち商業法人(C)	全体(D)	うち不動産(E)	うち商業法人(F)	全体(H)=(D)/(G)	うち不動産(I)=(E)/(G)	うち商業法人(J)=(F)/(G)	全体(K)=(D)/(A)	うち不動産(L)=(E)/(B)	うち商業法人(M)=(F)/(C)
112	熊本	阿蘇大津支局	226,408	59,585	35,864	23,721	20,244	2,539	17,705	1	20,244	2,539	17,705	33.97%	7.08%	74.64%	33.97%	151
113	盛岡	花巻支局	283,132	58,383	36,877	21,506	21,944	4,542	17,402	1	21,944	4,542	17,402	37.59%	12.32%	80.92%	37.59%	164
114	宮崎	延岡支局	183,704	49,926	25,511	24,415	18,087	1,020	17,067	1	18,087	1,020	17,067	36.23%	4.00%	69.90%	36.23%	135
115	さいたま	東松山支局	145,077	49,128	31,043	18,085	14,845	2,091	12,754	1	14,845	2,091	12,754	30.22%	6.74%	70.52%	30.22%	111
116	岐阜	高山支局	173,118	41,944	18,251	23,693	16,394	1,120	15,274	1	16,394	1,120	15,274	39.09%	6.14%	64.47%	39.09%	122
117	千葉	館山支局	121,448	37,805	24,868	12,937	11,288	827	10,461	1	11,288	827	10,461	29.86%	3.33%	80.86%	29.86%	84
118	盛岡	水沢支局	168,212	30,264	17,240	13,024	15,503	3,675	11,828	1	15,503	3,675	11,828	51.23%	21.32%	90.82%	51.23%	116
計	66,702,514	28,771,500	12,565,309	16,206,191	8,603,467	1,338,905	7,264,562	234	36,767	5,722	31,045	29.90%	10.66%	44.83%	19.29%	64,287

(注1) 請求通数は, 平成26年のものである。

(注2) 窓口請求通数とは，総通数のうち，オンラインによる請求，公用請求，閉鎖登記簿の閲覧等を除いたもの。
## 登記事項証明書等の時間別発行動向

発行通数
(年)	発行通数
(日)	8:30
～
9:00	9:00
～
9:30	9:30
～
10:00	10:00
～
10:30	10:30
～
11:00	11:00
～
11:30	11:30
～
12:00	12:00
～
12:30	12:30
～
13:00	13:00
～
13:30	13:30
～
14:00	14:00
～
14:30	14:30
～
15:00	15:00
～
15:30	15:30
～
16:00	16:00
～
16:30	16:30
～
17:00	17:00
～
17:15
登記事項証明書等の時間別発行動向
(管区平均(%)）	4%	4%	6%	6%	7%	7%	6%	4%	4%	8%	7%	9%	6%	6%	5%	4%	1%
東京法務局・本局での時間別発行動向(通)	2,261,734	9,232	360	351	535	517	674	628	554	351	369	739	646	859	563	582	517	480	369	120
図3 日本語指導が必要な外国人児童生徒の母語別在籍状況

※表示する言語については、当初のポルトガル語・中国語・スペイン語に、平成18年度調査分よりフィリピノ語を加え、平成22年度調査分よりさらに韓国・朝鮮語、ベトナム語、英語を加えて表してある。
平成26年度 厚生労働省科学技術関係経費概算要求の概要

(单位:百万円)

区 分	平成25年度予算額	平成26年度概算要求額	对前年度差引增△減額	对前年度比率(%)	備 考
科学技术術振興費	124,645	136,728	12,083	109.7%
厚生労働科学研究費補助金	45,103	52,111	7,008	115.5%	東日本大震災復興特別会計計上分を含む
【一般会計計上分】	44,036	51,064	7,028	116.0%
[Ⅰ.行政政策研究分野]	868	1,035	167	119.2%
(1)行政政策研究経費	585	633	48	108.2%
(2)厚生労働科学特別研究経費	283	401	118	141.7%
[Ⅱ.厚生科学基盤研究分野]	10,841	12,213	1,372	112.7%
(1)先端的基盤開発研究経費	5,802	6,720	918	115.8%
(2)臨床応用基盤研究経費	5,039	5,493	454	109.0%
[Ⅲ.疾病·障害対策研究分野]	29,245	34,137	4,892	116.7%
(1)成育疾患克服等次世代育成基盤研究経費	541	595	54	110.0%
(2))がん研究10か年戦略研究経費(仮称)	6,172	9,322	3,150	151.0%
(3)生活習慣病·難治性疾患克服総合研究経費	12,157	12,903	746	106.1%
(4)長寿·障害総合研究経費	2,404	2,739	335	113.9%
(5)感染症対策総合研究経費	7,970	8,578	608	107.6%
[Ⅳ.健康安全確保総合研究分野]	3,083	3,679	596	119.3%
(1)地域医療基盤開発推進研究経費	559	491	△68	87.8%
(2)労働安全衛生総合研究経費	110	88	△22	80.0%
(3)食品医薬品等リスク分析研究経費	2,165	2,647	482	122.3%
(4)健康安全·危機管理対策総合研究経費	248	452	204	182.3%
【東日本大震災復興特別会計計上分】
東日本大震災からの復興への対応に関する研究	1,067	1,047	△20	98.1%
〈参考〉
新しい日本のための優先課題推進枠(再掲)	0	9,865	9,865	—	厚生労働科学研究費補助金の再掲
試験研究機関等	20,154	25,265	5,111	125.4%	国立試験研究機関、独立行政法人運営経費
特定疾患治療研究費補助金	44,000	44,000	0	100.0%
小児慢性特定疾患治療研究費補助金	12,950	12,950	0	100.0%
その他	2,437	2,403	△34	98.6%	結核研究所補助金・放射線影響研究所補助金等
その他科学技術関係経費	39,059	46,660	7,601	119.5%
国立高度専門医療研究センター等	36,618	44,174	7,556	120.6%
労働安全衛生総合研究所等	2,442	2,485	43	101.8%	独立行政法人労働安全衛生総合研究所に必要な経費等(労働保険特別会計)
合計	163,704	183,388	19,684	112.0%	東日本大震災復興特別会計計上分を含む
平成26年度 大臣官房厚生科学課概算要求の概要

(单位: 千円)

事項	平成25年度予算額	平成26年度概算要求額	対前年度☐差引増△減額	対前年度比率(%)	備考
[厚生労働本省共通費]	17,355	70,000	52,645	403.3%
厚生科学事務処理費	592	592	0	100.0%
医薬品等第三者監視・評価組織運営費	8,959	9,112	153	101.7%
厚生科学審議会費	6,636	11,074	4,438	166.9%
厚生科学国際研究協力推進費	1,168	1,168	0	100.0%
研究倫理指針の普及・啓発に必要な経費	0	8,922	8,922	-
研究倫理審査の質の均でん化に必要な経費	0	39,132	39,132	-
[健康危機管理推進費]	8,194	39,685	31,491	484.3%
健康危機管理推進費	8,194	39,685	31,491	484.3%
[国際機関活動推進費]	0	5,330	5,330	-
国際分担金	0	5,330	5,330	-
[厚生労働科学研究費]	45,156,343	52,170,901	7,014,558	115.5%
研究評価推進事業費	53,308	60,245	6,937	113.0%
厚生労働科学研究費補助金	45,103,035	52,110,656	7,007,621	115.5%	東日本大震災復興特別会計上分を含む
[一般会計上分]	44,036,035	51,063,656	7,027,621	116.0%
[Ⅰ.行政政策研究分野]	867,741	1,034,566	166,825	119.2%
(1)行政政策研究経費	584,905	633,142	48,237	108.2%
ア.政策科学総合研究経費	257,268	305,814	48,546	118.9%
イ.地球規模保健課題推進研究経費	327,637	327,328	△309	99.9%
(2)厚生労働科学特別研究経費	282,836	401,424	118,588	141.9%
[Ⅱ.厚生科学基盤研究分野]	10,840,772	12,213,457	1,372,685	112.7%
(1)先端的基盤開発研究経費	5,802,175	6,720,094	917,919	115.8%
ア.再生医療実用化研究経費	2,130,537	2,982,142	851,605	140.0%
イ.創業基盤推進研究経費	2,705,281	2,705,281	0	100.0%
ウ.医療機器開発推進研究経費	966,357	1,032,671	66,314	106.9%
(2)臨床応用基盤研究経費	5,038,597	5,493,363	454,766	109.0%
ア.臨床研究・治験推進研究経費	5,038,597	5,493,363	454,766	109.0%
[Ⅲ.疾病・障害対策研究分野]	29,244,627	34,136,679	4,892,052	116.7%
(1)成育疾患克服等次世代育成基盤研究経費	541,460	595,140	53,680	109.9%
(2)がん研究10か年戦略研究経費(仮称)	6,171,920	9,322,227	3,150,307	151.0%
(3)生活習慣病・難治性疾患克服総合研究経費	12,156,882	12,902,591	745,709	106.1%
ア.循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究経費	1,080,666	1,523,830	443,164	141.0%
イ.難治性疾患等克服研究経費	10,963,539	11,234,661	271,122	102.5%
ウ.慢性の痛み対策研究経費	112,677	144,100	31,423	127.9%
(4)長寿・障害総合研究経費	2,404,032	2,738,974	334,942	113.9%
ア.長寿科学総合研究経費	402,744	549,668	146,924	136.5%
イ.認知症対策総合研究経費	488,019	676,931	188,912	138.7%
ウ.障害者対策総合研究経費	1,513,269	1,512,375	△894	99.9%
(5)感染症対策総合研究経費	7,970,333	8,577,747	607,414	107.6%
ア.新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究経費	2,102,877	2,351,979	249,102	111.8%
イ.エイズ対策研究経費	1,328,338	1,417,355	89,017	106.7%
ウ.肝炎等克服総急対策研究経費	1,739,118	2,008,413	269,295	115.5%
エ.B型肝炎創業実用化等研究経費	2,800,000	2,800,000	0	100.0%
[Ⅳ.健康安全確保総合研究分野]	3,082,895	3,678,954	596,059	119.3%
(1)地域医療基盤開発推進研究経費	559,376	491,332	△68,044	87.8%
(2)労働安全衛生総合研究経費	110,000	88,000	△22,000	80.0%
(3)食品医薬品等リスク分析研究経費	2,165,332	2,647,338	482,006	122.3%
ア.食品の安全確保推進研究経費	682,196	976,897	294,701	143.2%
イ.カネミ油症に関する研究経費(仮称)	199,801	208,701	8,900	104.5%
ウ.医薬品・医療機器等レギュリティエンス総合研究経費	653,195	957,628	304,433	146.6%
エ.化学物質リスク研究経費	630,140	504,112	△126,028	80.0%
(4)健康安全・危機管理対策総合研究経費	248,187	452,284	204,097	182.2%
[東日本大震災復興特別会計上分]
東日本大震災からの復興への対応に関する研究	1,067,000	1,047,000	△20,000	98.1%
<参考>
新しい日本のための優先課題推進枠(再掲)	0	9,864,766	9,864,766	-	厚生労働科学研究費補助金の再掲
合計	45,181,892	52,285,916	7,104,024	115.7%	東日本大震災特別会計を含む
## 平成26年度 試験研究機関予算概算要求の概要

(单位:百万円)

事項	平成25年度予算額	平成26年度概算要求額	対前年度差引増△減額	対前年度比	新規事項等
試験研究機関合計	10,663	13,942	3,279	130.8%
国立医薬品食品衛生研究所	2,871	5,068	2,197	176.5%
試験研究費他(うち要求枠)	2,849	3,099	250	108.8%	1 感作経路等の多様化が進む食物アレルギーによる健康被害防止のための感作、発症及び影響因子に関する研究
2,849	3,059	210	107.4%
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」	0	40	40	-	2 ノンコーティングRNAによる毒性評価法の緊急構築
施設整備費	22	1,969	1,947	8950.0%	①個別化医療・先制医療の早期実用化に向けたバイオマーカー・コンパニオン診断薬に関する評価基準案の確立と評価技術の開発
②高機能ケミカルバイオロジクスの品質安全性評価技術の開発に係る研究
川崎移転に係る経費
国立保健医療科学院	1,499	1,625	126	108.4%
試験研究費他(うち要求枠)	1,499	1,625	126	108.4%	【研修事業】
1,499	1,592	93	106.2%
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」分	0	33	33	-	①保健医療福祉関係者への放射線リスクコミュニケーション能力養成研修
②保健事業の医療経済評価に関する研究及び養成訓練
③次期健やか親子21に向けた新指標運用に関する研修
【調査研究事業】
④在宅障害者等の歯科口腔保健管理に関する研究
⑤たばこ規制枠組条約に基づくたばこ煙中の有害化学物質評価
国立社会保障・人口問題研究所	765	797	32	104.2%
試験研究費他	765	797	32	104.2%	1 社会保障・人口問題基本調査(第7回世帯動態調査)
2 長寿化・高齢化の総合的分析及びそれらが社会保障等の経済社会構造に及ぼす人口学の影響に関する研究
3 社会保障サービスの受益・業務負担軽減に向けた地域組織の空間的配置・人的連携の基盤的研究
国立感染症研究所	5,528	6,452	924	116.7%
試験研究費他(うち要求枠)	5,528	6,102	574	110.4%	1 食品由来感染症の監視体制強化に関する事業
5,528	5,920	392	107.1%	2 新興・再興呼吸器感染症対策事業
3 国家検定事業【増額要求】
うち「新しい日本のための優先課題推進枠」	0	182	182	-	①日本における重症熱性血小板減少症候群等の新興ダニ媒介性感染症の実態調査に関する事業費
②予防接種の有効性及び安全性に関する研究事業
③食品由来感染症の監視体制強化に関する事業【増額分】
④新興・再興呼吸器感染症対策事業【増額分】
施設整備費	0	350	350	-	ハンセン病研究センター動物棟改築工事
平成26年度 独立行政法人予算概算要求の概要

(单位: 百万円)

事項	平成25年度予算額	平成26年度概算要求額	对前年度差引增△減額	对前年度比	新規事項等
独立行政法人国立健康・栄養研究所	659	647	△12	98.2%
独立行政法人医薬基盤研究所	8,379	10,243	1,864	122.2%
8,379	7,263	△1,116	86.7%	1 運営費交付金
• 人件費
• 一般管理費
• 業務経費
• エネルギー代謝測定システム改修
(うち要求枠)	0	2,980	2,980	-	1 運営費交付金
• 人件費
• 一般管理費
• 業務経費
• 設備整備費
(うち新しい日本のための優先課題推進枠)	0	2,980	2,980	-	1 運営費交付金
① 希少疾病用再生医療品開発支援費用
② 希少難病用医薬品開発促進費用
③ 創薬支援戦略室運営経費等
④ 創薬シーズ実用化支援事業
⑤ 創薬バイオマーカー探索研究推進事業
⑥ アカデミア創薬研修事業
⑦ 創薬支援スクリーニングセンター運営費
## 第 1 章 科学技術の進歩と社会経済の変化

日進月歩の科学技術により、我々の社会や生活は変化し続けている。しかし、日々新しい技術や製品がもたらされ、豊かさ、便利さを享受することに慣れてしまい、科学技術の進歩やその基となった科学技術研究に思いを馳せることは必ずしも多くないのではないだろうか。

本章では、まず、我が国の科学技術の進歩によって最近10年程度の間にもたらされた生活の変化について、具体的な事例を紹介する。次に、世界や我が国における社会経済の変化を長期的に俯瞰するとともに、社会経済の様々な課題に科学技術がどのように貢献してきたかについて概説する。最後に、近年の科学技術に関連する出来事を整理して紹介する。

## 第1節 国民生活に変化をもたらした科学技術の進展

近年、LED照明やスマートフォンなどに代表される、様々な科学技術の成果が、我々の生活の中に急速に浸透しているが、我が国で研究開発された科学技術はどのように活用されているのだろうか。本節では、我々の生活に変化を与えた科学技術のうち、幾つかの事例について、科学技術の種が生まれ、実用化に至るまでに費やされた歳月や関係者の努力等の研究開発の経緯を、政府の支援策を交えながら紹介する。

## 1 光触媒

新築した家の外壁を眺めたとき、窓ガラスの掃除を終えたとき、このきれいな状態がずっと続けばよいのにと願う人は多いだろう。家の外壁や窓ガラス等のコーティングに使われ、汚れを付きにくくするだけでなく、抗菌・防臭までも可能にする光触媒技術について紹介する。

## ○背景、研究開発の経緯

光触媒とは、光が照射されることにより、それ自身は変化をしないが化学反応を促進する物質を意味する。光触媒の性質を持つ物質はいくつかあるが、中でも、酸化チタンは、光触媒活性が高く、化学的に安定、安価という特徴があり、現在、ほとんどの光触媒関連製品には、酸化チタンが用いられている。

酸化チタンは「酸化分解力」と「超親水性」という二つの機能を持っており、現在、空気浄化、水浄化、抗菌、防悪といった様々な用途で活用されている（第1-1-1図及び図1-1-2図）。身近に活用されている一例として、住宅の外装材が挙げられる。光触媒コーティング外壁材は、光触媒の持つ酸化分解力により汚れや菌などが分解され、また、超親水性により、雨水が外壁に当たると、汚れの下に水が潜り込み、付着した汚れが流し落とされる「セルフクリーニング効果」が発揮される。この二つの働きにより、カビなどが生えにくく、汚れが付きにくい状態が長く続き、家のメンテナンスにかかるコストを抑えることができる。また、例えば、東京駅の八重洲口に張られている白色のテントも光触媒テントであり、この光触媒の優れた効果で汚れが付きにくくなっている。また、白いテントは光が入るため昼間は照明がいらず、かつ色が白いため日射の
反射率が高く、内部の温度が上がりにくいことから省エネルギーにも役立っている。多岐にわたる産業分野で応用されている光触媒の市場は、今や1,000億円規模とも言われている。

■第1-1-1図／光触媒による酸化分解のメカニズム

資料：文部科学省作成

■第1-1-2図／超親水性機能によるセルフクリーニング効果

資料：文部科学省作成

この光触媒の研究は、昭和42年、東京大学生産技術研究所の教授であった本多健一氏（その後、東京大学名誉教授）の指導の下、大学院生であった藤嶋昭氏（現東京理科大学学長）が、酸化チタンと白金の電極を水に入れて酸化チタンに紫外線を当てたところ、水が分解されて酸素と水素の泡が発生し、酸化チタンに光触媒作用があることを発見したことから始まった。この「本多・藤嶋効果」は、国内の学会で発表されたが、光が水を電気分解するようなエネルギーを持っているとは当時の常識では考えられなかったため、こうした発見は、当初は受け入れられなかった。その後、昭和47年にNature誌にこの発見に関する論文が掲載され、この発見は、世界中の多くの研究者の目にとまることとなった。また、昭和48年の第1次石油危機を受け、石油エネルギーに代わるクリーンエネルギーとして、水素エネルギーが注目され始めたこともあり、光によって水素を発生させるこの研究結果については、国内外を通じて関心が高まっていった。
しかし、その後20年ほど、光触媒研究は実用化がなかなか進まなかった。紫外線による水の分解自体は可能であるものの、実際は、水素と酸素ができても、逆反応が起きて、多くが元の水に戻ってしまっていた。突破口を開いたのが、愛知県岡崎市の分子科学研究所の坂田忠良氏（現東京工業大学名誉教授）と川合知二氏（現大阪大学産業科学研究所特任教授）である。水にアルコールを入れることで、水素と酸素から水ができる逆反応を防ぎ、水素を勢いよく発生させることに成功した。その後、本多・藤嶋効果の応用研究を坂田氏と川合氏と共に行っていた橋本和仁氏（現東京大学大学院工学系研究科教授）が平成元年に講師として、藤嶋氏が所属していた東京大学工学部応用化学科のメンバーとなった。微量でも存在すると困る有害物質を分解する方向に光触媒を利用しようという橋本氏のアイディアもあり、藤嶋氏は、平成2年からTOTO株式会社（当時は東陶機器株式会社。以下、「TOTO」という。）と酸化チタン応用に関する共同研究を始め、実用化の研究を加速させた。トイレに使用するタイルに酸化チタンをコーティングし、光を当てたところ、大腸菌や黄色ブドウ球菌などの微生物を不活性化させることができ、平成5年、TOTOは、酸化チタンをコーティングしたタイルを「光触媒抗菌・防汚・脱臭タイル」と名付けて商品化した。また、応用研究を進めていく中で、酸化チタンでコーティングしたガラスに光をあてると、表面についた水が全面に広がっていく超親水性の機能を発見した。

光触媒の応用分野

資料：経済産業省

## ○政府の果たした役割

光触媒の開発・普及において、政府が果たした大きな役割として、科学研究費助成事業（以下、「科研費」という。）による基礎研究段階の支援のほか、研究開発成果の国際標準化が挙げられる。光触媒は平成5年から製品の実用化が始まったが、その性能に関する客観的な評価方法がなく、光触媒機能が疑わしい製品も出現し、使用者が適切に製品を選択することが困難な状況となっていた。

経済産業省は、光触媒の性能評価に関する試験方法を統一するため、平成15～18年度、光触媒試験方法の標準化に関する委託事業を実施し、親水性機能の測定法及び酸化分解機能の測定法について、試験データに基づく具体的国際規格原案を取りまとめ、その後、光触媒セルフクリーニング性能評価方法の国際規格が発効した。光触媒の持つセルフクリーニング等の様々な機能についての計測方法や評価方法の国際標準化が進展することに伴い、製品の適切な評価が可能となり、市場展開が容易となった。

また、これまで、酸化チタンは、光子エネルギーが高く、太陽光線のうちわずか3～4％しか含まれていない紫外線だけをエネルギー源として使い、エネルギーが低く、太陽光線の約43％を
占める可視光については使えないため、屋外などの強い紫外線の当たる場所でしか光触媒反応を起こさず、幅広い実用化は極めて困難とされていた。橋本氏を中心とした研究グループは、平成18年度から平成23年度にかけて実施した科学技術振興機構の創造科学技術推進事業 $ ^{1} $ （ＥＲＡＴＯ）「橋本光エネルギー変換システムプロジェクト」において、新たな光触媒を作製し、その触媒が有機物の光分解反応において可視光に対して高い応答性を示すことを発見した。平成19年度から平成24年度に実施した新エネルギー・産業技術総合開発機構の「循環社会構築型光触媒産業創成プロジェクト」において、この発見を指針として実用性の高い光触媒の開発に取り組み、大きな成果を上げた。このプロジェクトでは、当初より市場を意識し、可視光による光触媒の活性を従来の10倍以上に高めるという野心的な目標が掲げられ、それを達成した。さらに、この光触媒を適用した製品を病院、空港に設置し実証試験を実施した結果、実用の環境においてもその効果を確認し、製品化・事業化への足掛かりを作った。

## ○今後の展開等

光触媒は、がんの治療など、医療分野への応用の可能性が模索されている。例えば、がん細胞に酸化チタン粒子を注入し、紫外線を照射することで、がん細胞の増殖を抑制するような実験が行われている。がんの患部にどのように酸化チタン粒子を行きわたらせるか、また、どのように紫外線を照射するかなど解決すべき課題は多いものの、光触媒による治療は、紫外線照射をした時のみ反応を起こすことができ、容易に反応を制御できるなどの利点がある。

そのほかにも、汚染土壌等の浄化を行う研究も精力的に行われており、例えば、植物工場の養液栽培 $ ^{2} $ における成長抑制剤の分解などへの応用が試行されている。これに当たっては、エネルギー密度の低い太陽光を有効に使うため、シート状に加工された光触媒を地面に広げて太陽光を広く面的に集めることにより十分なエネルギーを得るといった、農業的な発想に基づいたシステムの開発が必要であり、実際、これまでに、養溶栽培から排出される廃液の浄化・循環利用や、使用済み農薬の浄化、さらに揮発性有機化合物に汚染された土壌の浄化などのための光触媒シートなどが開発され、フィールドテストも行われている。

さらに、新たに開発された可視光を吸収する光触媒により、水の水素、酸素への分解といったもともと本多・藤嶋効果が目指していたエネルギー獲得に向けた研究も進展している。平成24年度から経済産業省に未来開拓研究プロジェクトとして開始した「二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発（通称：人工光合成プロジェクト）」においては、光触媒を用いて太陽エネルギーを直接水分解に利用する効率（太陽エネルギー変換効率）を10%まで向上させ、効率的に水から水素を製造させる研究開発を進めている。

光触媒の研究はこれまでほぼ10年ごとに新たな展開が進んできたが、21世紀に入って物質探索という基礎研究のみならず、環境・エネルギー分野への応用研究の面からも大きな展開が進みつつある。今後、様々な分野で光触媒を活用した技術が開発され、人々の生活に良い変化をもたらしていくことが期待されている。
## 2 スマートフォンと IGZO

## ○スマートフォンの急激な普及

平成22年末に9.7％であった我が国の世帯におけるスマートフォン保有率は、平成25年末には62.6％となった $ ^{1} $ 。平成23年3月に発生した東日本大震災直後の新宿駅の様子を伝える映像では、ほとんどの人が従来型の携帯電話を手に家族や知人と連絡を取ろうとする姿が映っていたが、現在、通勤電車の車内で辺りを見渡すと、多くの乗客がスマートフォンを手にしている。新たなICTが人々の生活に浸透するスピードの早さには目を見張るものがある。

スマートフォンの登場が我々の生活に与えた変化は大きく、電話機能はもとより、インターネットへのアクセス機能、情報管理機能、メディアプレーヤー機能、カメラ機能、ゲーム機能、電子書籍機能、ナビゲーション機能、テレビ・ラジオ機能など、従来は個別に機器を用意する必要があった機能全てを、持ち運びのしやすい、軽くて手のひらサイズの端末に納め、いつでもどこに居ても利用することができるようになった。今やその便利さから多くの人々の生活にとって、なくてはならない存在になりつつある。

スマートフォンには、様々な科学技術が使われているが、我が国の科学技術が特に貢献している領域は、リチウムイオン電池、液晶ディスプレイ、メモリー、電子センサ、カメラセンサなどの基幹電子部品であり、これらの技術は、スマートフォンの軽量化、低消費電力化、高精度化、薄型化等に寄与している。

例えばリチウムイオン電池は、研究開発段階から日本人研究者が重要な発見をし、日本の企業が世界で初めて製品化した技術である（コラム1－6参照）。リチウムイオン電池は、エネルギー密度が高いため小型化・高容量化が可能であり、様々なモバイル機器の小型化・軽量化を実現させた技術である。また、LED照明が液晶のバックライトとして使われているのは特集1で述べたとおりであり、さらに、一部のスマートフォンやタブレットPCの液晶ディスプレイや大型の有機EL $ ^{2} $ テレビに使われ始めたIGZO薄膜トランジスタ（TFT:Thin Film Transistor）も我が国で開発された科学技術である。

## ○ I G Z O 液晶の特徴

「ＩＧＺＯ」は、インジウム（Indium）、ガリウム（Gallium）、亜鉛（Zinc）、酸素（Oxygen）により構成される酸化物半導体であり、これをＴＦＴに利用した液晶ディスプレイがＩＧＺＯ液晶と呼ばれ、国内企業によって初めて実用化された。液晶ディスプレイには、電気信号の増幅やスイッチ動作を行うＴＦＴが不可欠であり、液晶ディスプレイ背面の光源から照射された光が、液晶ディスプレイの画素 $ ^{3} $ ごとにＴＦＴによって制御されることで、画像情報として認識できるようになる。

液晶ディスプレイの画像の精細度は、半導体内の電子の動きやすさ（電子移動度）に比例するが、IGZOは、一般の液晶ディスプレイに使われているアモルファスシリコン半導体 $ ^{4} $ の約20倍という電子移動度であるため、TFTの小型化が可能となり画像の高精細化が実現できるとともに、画像の大型化も実現できる。
IGZOのもう一つの特徴は、TFTに用いた際に、絶縁されている領域に漏れ出る電流（リーク電流）が小さい点である。リーク電流は、誤動作、余計な発熱や電力消費の原因となる。アモルファスシリコン半導体で作製されたTFT（アモルファスシリコン-TFT）の場合は、静止画等の画素の動きがない間（その時間は動画として画素が動いている時間の約1,000倍にも及ぶ）にも電流が流れてしまうため、消費電力が大きくなっていた。一方、IGZO-TFTは、そのリーク電流がアモルファスシリコン-TFTのそれよりも数桁も小さく、電流の供給を止めても一定時間画像を保持できるという特性を持つ。そのため、IGZO-TFTを液晶ディスプレイに用いることで間欠的に電流をオン・オフ制御することが可能となり、消費電力の低減に寄与している。これにより、スマートフォンの充電回数を減らすことが可能となったのである。

このように IGZO-TFTは、優れた電気特性と作製の容易さを持ち合わせていることから、今後、中小サイズはもとより、アモルファスシリコン-TFTでは対応が困難な4Kや8Kの高精細で大型の液晶ディスプレイやPCモニターなどへの応用が広がるものと思われる。また、平成26年に上市された大型有機ELテレビ（写真）にIGZO-TFTが使われており、ポスト液晶ディスプレイとして注目されている大型の有機ELディスプレイ用にもIGZO-TFTの活用が期待されている。

IGZO-TFTで駆動する55インチ、4Kの有機ELテレビ

提供：細野研究室

## ○ I G Z O 液晶の実用化までの道程

IGZOは、昭和60年代初頭に、無機材質研究所（現物質・材料研究機構）の君塚昇氏らによって結晶構造の同定がなされたが、TFT用の半導体として注目し研究を進めたのは、細野秀雄・東京工業大学工業材料研究所助教授（現東京工業大学応用セラミックス研究所教授）らの研究グループであった。平成2年頃から、研究の萌芽期を支えたのは科研費や民間財団の資金である。当時の常識は、「ガラスのように透明なアモルファス物質は電気を通さない」であった。しかし、細野氏は、この常識を覆すべく研究を重ね、平成6年、透明なアモルファス状態でも高い電導性と電子移動度を保っている物質を発見した。翌年の平成7年、神戸で開催された第16回アモルファス半導体国際会議で、電子の伝導路を形成する軌道に関する考察から物質設計の指針を提唱し、元素の周期表を基に、高い電子移動度を持つ透明アモルファス半導体（TAOS:Transparent Amorphous Oxide Semiconductors）ができそうな候補材料の範囲を示す発表を行った。しかし、この発表に対する学会や関係者の反応は冷ややかであった。この発表を行った平成7年当時は、テレビはまだブラウン管が主流、液晶ディスプレイの開発も携帯電話やノートパソコン用が主流という時代で、既にアモルファスシリコン半導体が長く用いられて実績を積んでおり、それで十分だったのである。

その後、細野氏は、平成11年10月から平成16年9月まで、科学技術振興機構の創造科学技術推進事業（ERATO）でプロジェクトリーダーを務め、先に提唱したTAOSの設計指針の確かさを実証する研究を行った。この研究の一環として、平成15年、結晶のIGZO-TFTをScience誌に発表し、IGZOが新技術シーズとしてポテンシャルを持っていることを示した。さらに、平成16年10月から平成22年3月まで、ERATOでの研究を具体的な用途に適用し、
実用化に向けた展開を行うことを目的とした戦略的創造事業発展研究 $ ^{1} $ （SORST）により、基礎的探求研究と実用化を目指した応用研究を同時並行で進めた。この期間に、大型放射光施設S P ring - 8 $ ^{2} $ を使った電子状態解析 $ ^{3} $ などにより、TAOSの設計指針の妥当性の裏付けに成功し、TAOSの物質設計の基礎が確立された。

また、細野氏は、「使われてこそ材料」という信念の下、平成16年、TAOSの一つであるIGZOを用いたTFTを試作した。アモルファスシリコン半導体を使った従来のTFTは、薄膜作製に必要な温度が高く、TFTは固いガラスなどの基板の上に作製するが、IGZO-TFTは、極めて簡単に室温での薄膜作製が可能なのである。これが意味するところは大きく、基板を薄く

IGZO薄膜トランジスタ

プラスチックの基板に薄膜作製ができるため、指で簡単に曲げることができる。

提供：細野研究室

て曲げられるプラスチックに変えれば、薄くて軽いTFTの作製が可能となり、携帯電話などの小型電子機器の軽量化、薄型化に貢献できる。さらには、プロジェクターのスクリーンのように巻き上げたり、柱に巻き付けることができるディスプレイや、テレビ画面を映せるブラインドといった、いわゆるフレキシブル・エレクトロニクスと呼ばれる、従来の常識を覆す製品の実現も夢ではない。しかもIGZOは、アモルファスシリコン半導体の約20倍の電子移動度が得られ、立体感のある3Dテレビや高性能な大画面のディスプレイの実現に求められる性能を有している。これらの研究成果は平成16年、Nature誌に報告され、世界中に大きなインパクトを与えた。フレキシブル・エレクトロニクスや高性能の大型ディスプレイを市場が求め始めたところに、IGZO-TFTが登場したのである。

以来、多くの国内外の研究機関や企業が IGZO を用いた高

解像度ディスプレイの実用化に向けた研究開発に着手し競争が加速した。細野氏は、SORSTの研究終了報告書の結びにおいて、材料研究は産業化まで短くても10年が必要とよく言われるが、「ERATOからSORST終了まで10年を経て、やっとTAOS-TFTのような大きな応用が開けそうな事態となった。ERATOだけで終わっていたら、他のテーマに移っていたような気がする」と振り返り、「1990年代の科研費、財団の研究費で細々やっていた萌芽段階から、ERATOでの成長期、そしてSORSTでの応用をにらんだデバイス試作」と、基礎研究から実用化まで切れ目のない、研究のフェーズに合った長期にわたる支援の重要性を強調している。

こうして、基礎研究が始められてから20年以上の歳月が過ぎた平成24年、IGZO-TFTで駆動する高精細ディスプレイが、新型タブレットPCやスマートフォンに搭載され、薄くて軽くて省エネルギーかつ高画質な製品としてようやく世の中の人の手に渡った。今後は、大型で高性能なディスプレイを搭載したフレキシブル・エレクトロニクスの実用化が期待される。

科学技術振興機構では、IGZOに関し、同機構が持つ基本特許とともに、東京工業大学や共同研究を行った企業が共同出願した、実用化に必要な製造技術などを含む周辺特許をまとめて「特
許群」とし、多数の材料メーカーやディスプレイメーカーへ非独占的に実施許諾 $ ^{1} $ している。大学等の特許は、事業展開を行うに当たり、単独では事業への活用が困難なこともあるため、同機構では特許をパッケージ化して特許群を形成し、事業化につなげやすくしている。

## 3 医療・福祉用ロボットスーツ

## ☐事例の背景、研究開発の経緯等

我が国では急速に高齢化が進んでおり、平成47年には3人に1人が高齢者となると推定されている $ ^{2} $ 。昨今、このような高齢化の進展を背景に、介護・介助や生活支援を行うロボットの開発が注目されるようになった。

今後、団塊の世代が一挙に高齢者になり、高齢者数が増加するとともに、必要とされる介護職員数も平成37年度には237～249万人程度に上ると推計されている $ ^{3} $ 。こうした社会の到来が予測される中で、介護職員の負担軽減は不可欠であり、介護者がパワーアシストを行う装着型の機器を使用できれば、ベッドと車いすの間などの移乗介助の際の負担を大きく軽減することができる。

山海嘉之・筑波大学大学院システム情報工学研究科教授は、「医学や工学などの科学技術は、人や社会の役に立ってこそ意義がある」との信念を持ち、平成3年頃から基礎研究を開始し、人の身体機能を改善・補助・拡張する世界初のサイボーグ型ロボット「ロボットスーツ H A L（Hybrid Assistive Limb）」の研究開発に取り組んできた。ロボットスーツは、下肢の運動機能に障害を有する人に装着し、ロボットの機能により装着者の下肢運動機能を支援する下半身に装着する福祉用のもの、移乗介助のような介助動作において腰部にかかる負担を軽減させるような介護支援用のものなどがある。山海氏は、H A Lの原理づくりを含めて初期の研究開発段階から身体機能の改善のための新たな治療制御手法の提案と開拓を推進してきた。

■ HAL：サイバニクスを駆使した革新的ロボット機器

サイボーグ型ロボット ロボットスーツHAL

提供：CYBERDYNE Inc. / Prof. Sankai, University of Tsukuba
H ALは、脳・神経・筋系の機能改善治療のための医療用H AL、自立支援のための福祉用H AL、介護者の腰部負担を軽減させる介護支援用H AL、建設現場や工場での重作業時の腰部負担を軽減させる作業支援用H AL、災害対策用H ALなど広い分野で開発が進められており、様々な社会課題の解決のために展開され始めている。医療用H ALは、世界初のロボット治療機器として医療機器CEマーキングを取得し、欧州全域で自由に流通できるようになった。現在、ドイツでは脊髓損傷や脳卒中などの患者に対する治療費が公的労災保険で全額力バーされることになり、機能改善治療が実施されている。

HAL医療用下肢タイプ

提供：CYBERDYNE Inc. / Prof. Sankai, University of Tsukuba

## ○政府の果たした役割

山海氏が開発したロボットスーツ H A L は、「仮想人体を有するメディカル・インターフェースに関する研究」（平成3年度科研費奨励研究（A））、「歩行障害者のための自律・パワーアシスト複合型外骨格歩行支援システム H A L の開発」（平成12年度～同基盤研究（B））等の約20年にわたる科研費の下支えや、新エネルギー・産業技術総合開発機構の「人間支援型ロボット実用化基盤技術開発プロジェクト」等により、実用化が進められたものである。

また、これらの山海氏の研究は、平成21年、新たな知を創造する基礎研究から出口を見据えた研究開発まで、様々な分野及びステージにおける世界のトップを目指した先端的研究を推進するプログラムである内閣府の「最先端研究開発支援プログラム（FIRST）」に採択された。このプログラムにおいて、中核的なセンターが設置された筑波大学を中心に、大阪大学大学院医学系及び機械工学系、ベンチャー企業であるCYBERDYNE株式会社が連携し、世界を牽引する人・機械・情報系の融合複合新学術領域【サイバニクス】の最先端研究開発拠点を構築した。平成25年度までに、筑波大学において福祉用ロボットスーツを用いた疾患別・症例別の臨床試験が実施され、71の症例データを蓄積した。蓄積したデータを解析した結果、約9割の患者の歩行が改善され、ここに至る様々な知見に基づき、スウェーデンのカロリンスカ医科大学、ドイツのベルクマンスハイル大学病院での臨床研究評価、日本の国立病院機構新潟病院での医師主導による治験が進められ、世界展開へ向けて第一歩が踏み出されている。

さらに、新エネルギー・産業技術総合開発機構の「生活支援ロボット実用化プロジェクト」で得られたH AL等の生活支援ロボットの安全に関する分析データを活用し、ロボットスーツH AL福祉用は、平成25年2月、生活支援ロボットとして世界初の国際安全規格ISO/DIS 13482認証を取得した。生活支援ロボットは人との接触度が高くなるため、本格的な導入に向けては、対人安全の技術や基準・ルール整備等が求められている。ロボットスーツH ALが国際安全規格認証を取得したことは、当該製品の安全性が国際的に認められたことを意味し、当該製品を世界中に広く普及させるための足掛かりになると考えられる。

## ○今後の展開等

現時点では、日本の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（昭和35年法律第145号）では、H ALは医療機器としては未承認である。一方で、医療現場からは、H ALを疾病の治療・予防の目的で医療機器として使用したいとの声が挙がっている。既
に、平成25年3月から、希少性難治性の神経・筋難病疾患患者を対象に医療用H ALを装着することによる歩行改善の効果を調査する医師主導治験が実施されており、平成26年8月に治験が終了した。治験調整医師がまとめた治験総括報告書の結果を受けて、医薬品医療機器総合機構に対して平成27年3月に医療機器の承認申請が行われた。これに先立って平成26年12月には、H AL医療用下肢タイプが、厚生労働省より希少疾病用医療機器として指定され、他の医療機器に優先して承認審査（優先審査）されることとなり、平成27年度中には医療機器の承認が得られることが期待される。

また、ロボットスーツ H AL を開発する CYBERDYNE 株式会社は平成26年9月、人間の作業時の腰部の負担をモーターの補助によって軽減する作業支援用 H AL のレンタル提供を開始した。H AL は当初から医療用途を目指して研究開発されてきており、作業補助向けに展開されるのは初めてである。平成26年11月から株式会社大林組が、重量物運搬が多く中腰作業になることの多い実際の建設現場において、作業支援用 H AL を導入し、現場実証を行っている。

今後は、様々な分野で活躍されると期待されており、特に、再生医療とHALによる複合医療や医薬品とHALによる複合療法など、当該革新的ロボット技術と異分野の科学技術との連携・融合によってイノベーティブな新分野開拓が加速していくことが期待されている。

ロボットスーツを着用し資材を持ち上げる作業

提供：株式会社大林組

## 4 世界初のクロマグロの完全養殖

○身近で食べられる完全養殖マグロとマグロの国際情勢平成27年2月、大手回転すしチェーンのコンベアの上で、完全養殖技術 $ ^{1} $ によって生産されたクロマグロが回り始めた。このクロマグロの生産には、近畿大学が関わっている $ ^{2} $ 。近畿大学が生産に関わったクロマグロが、大手外食チェーンで採用されたことで、より消費者に身近なものとなったことがメディアでも大きく報道された。

近畿大学は、平成14年に世界で初めてクロマグロの完全養殖に成功した。平成16年には、同大学で養殖されたクロマグロが百貨店等へ初出荷された。同大学及び同大学発のベンチャー企業が一貫して卵から成育したものは、「近大マグロ」と称して販売されてきている。

また、同大学では平成19年から、完全養殖によるクロマグロ人工種苗の量産、市場への安定供
給を進めるため、民間の水産会社や養殖業者向けに、人工的に生産した稚魚の販売を開始している。出荷先企業の生けすで養殖され成魚となった近大産まれのクロマグロは、各企業の独自のブランド名で市場に供給されている。

平成26年11月には、平成22年から近畿大学と提携している民間通商企業が、同大学産まれの稚魚から、同大学の技術指導を受けて養殖したクロマグロが、同大学から「近大マグロ」として初めて認定されたことにより、「近大マグロ」の供給量はそれまでの年間2,000尾から年間3,000尾に増えた。同大学では、平成32年までに供給量を現在の2倍の年間6,000尾（成魚の出荷量として240トン $ ^{1} $ ）に増やすことを目指している。

マグロは、我が国で古くから食され、漁獲の対象となってきたが、近年、世界的な日本食ブームなどを背景としたマグロ需要の伸びが認められ、世界全体のマグロ類 $ ^{2} $ の漁獲量が増大し、資源保護の観点からマグロ漁の規制が行われている。また、クロマグロは、平成26年11月、国際自然保護連合によって絶滅危惧種に指定された。

我が国へは、平成20年現在、世界のマグロ類漁獲量のうち約4分の1が供給されている $ ^{3} $ 。特に、クロマグロについては、世界の漁獲・養殖生産量のうち約8割が供給されている $ ^{4} $ 。

そのような状況において、同大学発の完全養殖技術は、クロマグロの保護に貢献するものとして期待されている。現在、同大学を中心に完全養殖のクロマグロの増産に取り組んでいるところであるが、今後、本格的な商業化に向けて安定的な採卵や生産コスト等の残された課題を解決していくことが必要である。なお、政府は、「科学技術イノベーション総合戦略2014」 $ ^{5} $ において、大規模な完全養殖システムの開発等を推進し、2020年までにクロマグロ等の完全養殖を商業化することを目標に掲げている。

## ○研究開発の経緯等

クロマグロの完全養殖に向けた研究開発は、クロマグロ幼魚を育てる技術の確立や人工催熟・ふ化による仔稚魚生産と育成技術の確立を目標として、農林水産省が「有用魚類大規模養殖実験事業」の中で「マグロ類養殖技術開発試験」（昭和45～47年）を開始したことが端緒であった。このプロジェクトの目的は、捕獲したクロマグロの天然幼魚を養殖し自然産卵させるものであり、近畿大学をはじめ五つの研究機関が参画して研究開発を開始したが、クロマグロの養殖は非常に困難なものであり、当時、この目的を果たすことはできなかった。

事業終了後は近畿大学白浜臨海研究所（現近畿大学水産研究所）において、原田輝雄所長（当時）を中心としたグループが研究を進め、同大学は、捕獲方法の工夫や生けすを大きくすることによって、皮膚が弱く取扱いの難しい天然幼魚の生残率を向上させたり、生けすの素材の変更等により台風からの被害を低減させたりすることで、親魚までの飼育に成功した。

その後、昭和54年に、養殖した親魚による自然産卵に成功した。しかしながら、クロマグロの生態について不明点が多く、その取扱いが難しかったことから、仔魚はふ化後47日目までに死滅した。

昭和58年以降、親魚が11年間産卵せず、飼育技術の研究ができなかったが、平成6年にようやく産卵が認められた。
産まれた仔魚を成魚まで生育するには、三つの大きな壁があった。一つめは、ふ化後4～7日頃に頻発していた、仔魚が表面張力で水面に押し出されて呼吸困難になり死に至る現象である浮上死や、水槽底に接触することで微生物の攻撃により死に至る現象である沈降死である。これには、エアレーターで水を循環させたり、水面に油分を滴下したりといった対策を行ったことが有効であった。二つめは、ふ化後10～20日程度で、共食いによって個体数が大幅に減少することである。これについては、稚魚が空腹状態にならないよう、イシダイ等のふ化仔魚を餌として与えることで解決した。

こうして様々な対策を講じたことにより、水槽から沖の生けすに稚魚を移すことができるまで生育させたものの、その後、ふ化後246日目までに再び死滅してしまった。三つめの壁である衝突死が死滅の原因であった。

衝突死については、クロマグロの諸器官の発達過程の調査により、稚魚から若魚に至る段階において推進力に応じた遊泳制御能力（旋回や停止など）が備わっていない時期があること、また、夜間に車や漁船の光でパニックを起こすことが判明したため、生けすを大きくし、夜間生けすに電気を照らし続けるという対策をとった。

これらの努力により、稚魚や若魚の生残率は向上した。平成13年には、平成7～8年生まれの成魚が52尾、親魚間近まで生育しており、そのほかにも、成魚となった個体が約400尾生育していた。ところが、この年日本列島を直撃した台風11号により発生した濁水に起因する窒息死等でほとんどの個体が死んでしまうという事態に陥った。しかし、これを乗り越えて親魚まで生育した20尾の個体群から、平成14年、ついに産卵が認められた。産まれた卵は、その後順調にふ化し、近畿大学は、同年、研究の開始から32年の歳月を経て完全養殖を成功させることができた。

クロマグロの各発達段階における課題に対して、同大学は徹底した生態の観察等の上で対策を講じ、完全養殖を可能としたが、同大学は、その後もクロマグロの量産と安定生産のため、浮上死対策の改良や人工配合飼料の開発など、更なる研究開発を進めている。

また、クロマグロは摂餌量が多く、魚類の中でも水銀が蓄積しやすいという特徴があるが、同大学では、水銀の蓄積の原因となるカツオ等の大型の生き餌を用いないことにより、クロマグロに含まれる水銀量を低減させ、食品としての安全性を向上させることにも取り組んでいる。

一方、農林水産省は、安定的かつ効率的に良質な卵を採卵できる親魚を確保するため、平成23年度から「クロマグロ養殖最適親魚選抜・確保技術開発事業」を実施しており、この事業により、水産総合研究センターと、近畿大学等とが連携し、早期成熟、高成長、耐病性等などの優良な形質を有する個体を選別し親魚群を形成するための技術開発を進めている。

また、農林水産省においては、捕獲した天然魚を成魚まで養成するという方法がほとんどである我が国のクロマグロ養殖の現状を改善するべく、低コストなクロマグロの養殖用人工稚魚を安定的かつ大量に生産・供給する技術の開発を目指して、平成24年度から「天然資源に依存しない持続的な養殖生産技術の開発」も進めている。これは、水温等の変動による影響を受けやすい海面生けすではなく、環境の制御が可能な大型陸上水槽を用いることによって安定的な産卵等を目指したものであり、平成26年5月には世界で初めて採卵を目的とした大型陸上水槽内でのクロマグロの産卵を確認し、受精卵の確保に成功した。
そのほかにも、マグロ類の親魚が大型であることが、その育成管理及び人工種苗生産に多大な労力やコスト、スペース等を必要とする要因であることから、文部科学省は「海洋生物資源確保技術高度化」事業として、東京海洋大学において、サバなどの小型の近縁種を代理の親魚としてマグロ受精卵を生産する技術の開発を行っている。この技術が実用化できれば、小型の陸上水槽内で、より低労力・低コストで安定的にマグロの受精卵を確保できるようになる。

今後、これらの研究開発により、クロマグロの完全養殖における課題を解決してクロマグロの生産性が上がり、クロマグロの安定供給、安全性の確保につながることが期待されている。また、人工的に生産された完全養殖のクロマグロが普及すれば、資源量が減少している天然のクロマグロの保護にもつながることから、これらの研究開発を進める意義は大きい。

クロマグロ等の新たな受精卵供給法の開発（海洋生物資源確保技術高度化事業） 提供：東京海洋大学