Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
した研究は数多く存在するので、代表的な例だけを取り上げたい。

相対所得と子ども数を関連付けた先駆的研究として、Easterlin(1966)、Easterlin(1969)などがある。これらの研究では、親世代との経済状態の差（相対所得）が出生率に影響するという仮説を提示している。親世代との経済状態の差を代理する変数として、コーホートの相対的な大きさを用いている。つまり、出生コーホートが大きい世代は一人当たりの享受できる資源が親世代と比べて相対的に少ないので、出生コーホートが大きい世代の世帯子ども数は少なくなるという仮説を提示した $ ^{3} $ 。また、Freedman(1963)は相対所得を職業、学歴、年齢、居住地域で回帰した推定値と実際の所得の差と定義して、相対所得と子ども数の関係を分析している $ ^{4} $ 。その結果、相対所得は子ども数に正の影響があるが、所得の絶対額は子ども数に負の影響があるとしている。Schellekens(2009)は家族手当の効果を収入や学歴ごとに異なるという仮説を検証した。その結果、第3子以上の出産の場合、女性の教育年数13年以上ダミーと家族手当の交差項が正に有意であることを示し、家族手当が高学歴層の出産を促進することを示した。

日本のデータにて相対所得仮説を検証した研究として、Ohbuchi(1982)が存在する。この論文では、女性の実質賃金率や労働力率が出生率に与える効果が確認されず、相対的な経済状態を代理した変数の多くは出生率の変化を説明できることを根拠として、日本において Easterlin 仮説が日本の出生率を説明できるとしている。本稿は相対所得という概念を子ども数と関連させるという点では、これらの先行研究と同じである。ただし、相対所得の比較対象を親世代との差ではなく、自分の準拠集団との差とすることや、本稿ではミクロデータを用いた実証分析を行っている点が異なる。さらに相対的貧困が子どもの教育や健康に与える影響については、阿部(2005)、阿部(2008)が存在する。阿部(2005)では、どのような世帯が貧困ライン以下であるかということをロジットモデルで検証し、子ども数が多い世帯は貧困ライン以下になる傾向があることを示した。阿部(2008)では子どものいる世帯の相対的貧困率を他の先進諸国と比較したうえで、子どもの貧困率がかなり高いとする。さらに、現在の児童手当を「薄く、広い」としたうえで、児童手当や税制が子どもの貧困や「少子化対策」としての効果も疑わしいとする。これらの論文では、相対的貧困という相対所得を表している指標を用いて子どもに与える影響を分析している。これらの先行研究と比較すると、本稿は相対的貧困ではなく準拠集団との差という概念を用いている点や、子ども数の決定を分析している点が異なる。
次に所得や養育費の子ども数に与える影響を分析した先行研究についてサーベイしたい $ ^{5} $ 。例えば、Becker and Lewis(1973)や Willis(1973)では子どもの質と量のトレードオフに注目し、所得と子どもの数が負の関係にあることを理論的に説明している。これらの研究では、子どもの質の所得弾力性が子どもの数の所得弾力性よりも高いことを仮定することで、所得が上昇すると子ども数が減少するという現象を理論的に説明した。子どもの質と量のトレードオフの関係を実証した研究として、Rosenzweig and Wolpin(1980)や Angrist et al.(2005)などが存在する。また、税制や家族手当と出産の関係を分析した研究は、Whittington et al.(1990)、Milligan(2005)など数多く存在する。

日本のデータを使用して子どもに対する費用が子ども数に与える効果を分析した研究としては、原田・高田(1993)、森田(2004)、森田(2006)が存在する。原田・高田(1993)では県別のパネルデータを用いて、児童手当の出生率に対する効果は非常に小さいことを実証した。森田(2006)では子ども一人当たりの養育費が子ども数に与える効果について、内生性を考慮し操作変数法を用いて分析している。その結果、夫の月収は子ども一人当たりの養育費を上昇させ、また子ども一人当たりの養育費は子ども数を減少させることを示した。また、子ども数に対する養育費の弾力性と子ども数に対する所得弾力性を比較すると前者の方が大きいことを実証している。これらの論文は養育費の子ども数に与える影響を分析する点で本稿と同様であるが、世帯の異質性（世帯間の相対所得の差）を考慮していない点で本稿と異なる $ ^{6} $ 。

### 3. 作業仮説、分析方法について

本稿の目的は1章でも述べたように、準拠集団と自分の収入の差を相対収入と定義し、相対収入が子ども数に影響するという仮説と、相対収入が養育費に影響しさらに子どもと質と量のトレードオフのために養育費の高さが子ども数を抑制する、という2つの仮説を検証することである。そこで、3章ではこれらの仮説を説明したうえで、仮説検証のための分析方法について説明する。

第１の仮説については、１章で述べたように海外では出生率と相対所得を関連付けた研究として Easterlin や Freedman などの研究が存在する。これらの研究では、相対所得が高いと子ども数が増加することを実証している。例えば、Freedman (1963)によれば、親は自分の社会経済的地位に調和しない子どもへの支出を不効用と感じるとする。ただし、この論文では、相対所得の定義として、相対所得を職業、学歴、年齢、居住地域で回帰した推
定値と実際の所得の差を5つの階層に分類して、それぞれの階層の平均収入と子ども数の関係を分析している。つまり、Freedmanは自分がどの準拠集団に属しているかという準拠集団間の格差に注目している。それに対して、本稿では準拠集団内の格差に注目し、本稿では日本のデータを用いて、相対所得と出生確率の関係を分析したい。

第2の仮説について詳しく説明したい。準拠集団内の格差によって定義された相対所得が養育費に影響する理由は以下のとおりである。親は子どもの教育支出を他者との比較したうえで決定している可能性がある。その理由として、養育費には顯示的消費があることが挙げられる。例えば、小塩(2002)は教育需要の特徴の1つとして親による顯示的消費の側面があるとする。つまり、子どもが進学校やブランド校に入ることで親の満足度を高めるために、子どもに教育支出を行っている可能性を指摘する。実際に、牧野(2008)では「家計調査」を使用して、所得階層差によって教育支出の差が生じていることを実証している。このように、教育支出に頭示的消費の側面があり、頭示的消費を行う際に意識する対象として、自分と同じ年齢層、地域、学歴の他者と比較している可能性が考えられる。つまり、所得の絶対水準だけではなく自分の準拠集団との差によって定義された相対所得が教育支出に影響し、教育支出が子ども数を決定するという可能性が存在する。例えば、Ferrer-i-Carbonell(2005)や浦川・松浦(2007)では、年齢層、地域、学歴の平均収入と自分の収入の差が幸福度に影響していることを示した。これらの研究は、準拠集団内の他者を比較対象としていることを意味する。教育費に頭示的消費の側面があり、本人が相対的な差を意識する対象として、年齢層、地域、学歴が類似した準拠集団内の他者を想定するならば、準拠集団内の他者と自分の相対収入の差が養育費に影響することは十分に考えられることである。

さらに、教育の投資的側面に注目しても、同一準拠集団内で子どもの学歴獲得競争を行っている可能性も考えられる。例えば、苅谷(2001)では勉強時間で表される努力の階層差が存在し、かつ努力の階層差が拡大していることを指摘する。親の同一準拠集団内での学力獲得競争が子どもの努力の階層差を生み出しているとも考えられる。これらの要因により、相対所得が養育費に影響すると考えられるために、この効果の存在を実際に検証したい。

次にこれらの仮説を検証するための分析手法について説明したい。本稿の分析の核となる相対収入とは準拠集団内の格差であり、本人の世帯収入と準拠集団の平均収入の差を相対収入と定義する。さらに、準拠集団の平均収入よりも本人の世帯収入が高い場合と低い場合では効果が異なる可能性があるために、以下のように相対収入 $ y_{RI} $ を定義したい。このような相対収入の定義の仕方はFerrer-i-Carbonell(2005)や浦川・松浦(2007)と同様である。

$$ y_{R I}=\ln(y)-\ln(y_{r}) $$

$ y_{r} $ は個々のサンプルが所属する集団の平均所得を示す。すなわち、 $ y_{RI} $ は、自身の世帯収
入（対数値）と所属する集団の平均的な世帯収入（対数値）との差分によって表現される。

また、Duesenberry(1949)の主張に見られるように、所属する集団内の平均収入よりも高い場合である相対的高収入層のサンプル（richer）と相対的低収入層サンプル（poorer）の効果は、必ずしも対称的ではないと想定される。そのため、非対称性を考慮した2変数（richer、poorer）を説明変数に加えたモデルを推定する。2つの変数の定義は以下の(2)式によって表現される。

$$ \begin{aligned}if y\geq y_{r}\quad then\quad&richer=\ln(y)-\ln(y_{r})\\&poorer=0\end{aligned} $$

$$ \begin{aligned}if y
$$ \begin{aligned}&difkids_{it}=\alpha_{1}\cdot richer_{it-1}+\beta_{1}\cdot poorer_{it-1}+\gamma_{1}\cdot cst\_{k}ids_{it-1}+\sum_{k}\delta_{1,k}x_{k,it-1}+\varepsilon_{it}\\&cst\_{k}ids_{it}=\alpha_{2}\cdot richer_{it-1}+\beta_{2}\cdot poorer_{it-1}+\eta_{2}\cdot inst_{it-1}+\sum_{k}\delta_{2,k}x_{k,it-1}+\varepsilon_{it}\\ \end{aligned} $$

cst $ kids_{it-1} $ は養育費 $ ^{9} $ 、 $ inst_{it-1} $ は操作変数であり、本稿の分析では子どもの年齢の合計を用いる $ ^{10} $ 。説明変数は、先ほどと同様に年齢、年齢の2乗、子ども数、本人収入、配偶者収入、専業主婦ダミー、本人労働時間、配偶者労働時間、本人家事時間、配偶者家事時間、同居ダミーである。

本稿の推定では (財)家計経済研究所の『消費生活に関するパネル調査』の個票データを使用する。本調査は1993年に24歳から34歳の女性1500人を対象に始まっており $ ^{[1]} $ 、本稿の分析では1993年（第1年度）から2006年（第14年度）までの14年分のデータを使用する。本調査はパネル調査であり、同一の個人に対して繰り返し追跡調査がなされているため、個人の異質な属性をコントロールしたうえで、関心の高い説明変数と被説明変数の関係を抽出することが可能になる。本稿では、仮説1の検証では無回答者を除く全有配偶女性のサンプルを用い、仮説2の検証では子どもが1人いる場合、2人いる場合のサンプルを用いて推定を行う。

## 4 ．準拠集団と子ども数や養育費の関係について

本稿の仮説を検証する前に、出産の決定に関する意識調査や養育費の状況について概観していきたい。表4－1は理想子ども数と予定子ども数が乖離している人に対して、その理由が示されている。国立社会保障・人口問題研究所が2005年に行った「出生動向基本調査」を使用する。この調査は、全国の50歳未満の有配偶女性に対して行われたものである。理想子ども数と予定子ども数が乖離する理由として最も回答が多いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎる」である。さらに、図4－1では実際に子どもにどれぐらいの費用がかかるかということが示されている。0歳のときは年間50万円を超える。1歳になるとやや低下するが、その後は年齢にしたがって子育て費用が上昇し、6歳のときは60万円を超える。この金額は家計にとって決して低い額とは言えず、養育費が追加的な出産に影響する可能性は十分に考えられる。
表 4－1 妻の年齢別にみた、予定子ども数が理想子ども数を下回る理由

妻の年齢	標本数	ぎ子育からや教育にお金がかかりす	高年齢で生むのはいやだから	的こ負れ担いに上耐え育られのない理から肉体	し自支分えの仕事ら勤めや家業に差	健康上の理由から	欲しいけれどもできないから	家が狭いから	れ夫なのい家か事・育児への協力が得ら	で子などいもかがらのびのび育つ社会環境	に一成番人末のて子ほがし夫いのか定年退職まで	夫が望まないから	い自か分らや夫婦の生活を大切にした
25～29歳30～34歳35～39歳40～49歳	115329464516	83.578.775.054.0	6.118.240.149.2	20.024.626.518.2	27.821.917.914.3	4.312.516.420.8	7.810.616.819.5	20.019.817.911.1	20.019.817.09.1	16.518.216.210.5	5.27.08.09.9	13.012.59.75.5	13.011.98.65.7
総数	1825	65.9	38.0	21.6	17.5	16.9	16.3	15.0	13.8	13.6	8.5	8.3	8.1
第12回総数	2134	62.9	33.2	21.8	17.1	19.7	15.7	14.6	12.1	20.4	9.6	7.2	11.5

注）複数回答のため合計は100%を超える

出所：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査(2005年)」

図4－1 年齢別子育て費用の推移

出所：内閣府(2004)『平成16年度版少子化社会白書』

資料：(財)子ども未来財団「子育てコストに関する調査研究」(2003年)