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止するための具体的な対策（例：業者の入出構管理、納品物品へのマーキング、シリアル番号の付記など）を講じることも必要である。

④ 書面によるチェックを行う場合、形式的な書類の照合ではなく、ルールや研究内容等との整合性を確認するように実施し、必要に応じて照会や現物確認を行う。

⑤ 発注業務を柔軟にすることを目的として一定金額以下のものについて研究者による直接の発注を認める場合であっても、従来の慣行に関わらず、発注の記録方法や発注可能な金額の範囲等について、機関として可能な限り統一を図る。

⑥ 納品伝票は納品された現物と照合した上で機関の定めた期間保存し、後日の検証を受けられるようにする。

⑦ 正当な理由により、研究費の執行が当初計画より遅れる場合等においては、繰越制度の積極的活用等、ルールそのものが内蔵する弾力性を利用した対応を行う。

また、研究費を年度内に使い切れずに返還しても、その後の採択等に悪影響はないことを周知徹底することも必要である。

⑧ 上記「機関に実施を要請する事項」⑦の特殊な役務についても検収対象とし、原則として、有形の成果物がある場合には、成果物及び完了報告書等の履行が確認できる書類により、検収を行うとともに、必要に応じ、抽出による事後チェックなどを含め、これに係る仕様書、作業工程などの詳細をこれらの知識を有する発注者以外の者がチェックする。また、成果物がない機器の保守・点検などの場合は、検収担当者が立会い等による現場確認を行うことが必要である。

⑨ 非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、研究室任せにならないよう、事務部門が採用時や定期的に、面談や勤務条件の説明、出勤簿・勤務内容の確認等を行うことが必要である。

⑩ 換金性の高い物品については、競争的資金等で購入したことを明示するほか、物品の所在が分かるよう記録することなどにより、適切に管理する。特に、パソコンについては適切に管理することが望ましい。

① 研究者の出張計画の実行状況等の把握・確認については、用務内容、訪問先、宿泊先、面談者等が確認できる報告書等の提出を求め、重複受給がないかなども含め、用務の目的や受給額の適切性を確認し、必要に応じて照会や出張の事実確認を行う。

$ ^{⑫} $ このほか、コンプライアンス推進責任者等は、自己の管理監督する部局等において、研究者と業者の関係が過度に緊密にならないよう、オープンなスペースでの打合せを推奨することや、孤立又は閉鎖的な環境とならないよう、業務支援を推進する体制や相談しやすい環境の醸成に努め、円滑なコミュニケーションが図られるような仕組みを組織的に推進することが望まれる。
ガイドラインの趣旨に沿って、多様な機関がそれぞれの規模や特性に応じた実効性ある体制を整備する上では、機関内での情報共有はもとより、各機関の取組や事例の主体的な情報発信による機関間での情報共有が必要かつ有効である。また、このことは、競争的資金等に対し、広く国民の理解と支援を得る上でも必要不可欠である。

## (機関に実施を要請する事項)

① 競争的資金等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を設置する。

②競争的資金等の不正への取組に関する機関の方針等を外部に公表する。

## (実施上の留意事項)

① 不正を事前に防止するためには、研究者が日常的な研究活動において、自らの行為がルール等に抵触するのか否かを事前に相談できる体制（相談審口の設置など）を整備することが必要である。また、これらの審口が適切に機能し、統一的な対応が行われるよう、担当者間の情報共有・共通理解の促進のための研修の実施など、組織的な取組を推進することが望まれる。

また、日常の相談を通じて蓄積された事例を整理・分析し、構成員間で共有する仕組みを整備するとともに、必要に応じ、モニタリングの結果などとともに、最高管理責任者に報告し、基本方針・内部規程の見直しやコンプライアンス教育の内容にフィードバックできる体制も必要である。

② 機関の不正への取組に関する基本方針等の公表は、機関の不正防止に対する考え方や方針を明らかにするものであり、社会への説明責任を果たす上でも重要である。

このため、「行動規範」、「管理・運営体制」はもとより、機関間での情報共有の観点から、「マニュアル」、「不正防止計画」、「相談窓口」、「通報窓口」、「処分（取引停止等の取扱いを含む。）」、「機関における諸手続」などとともに、これらに関係する諸規程を内外の利用者の視点に立って、分かりやすく体系化・集約化してホームページ等に掲載し、積極的な情報発信を行うことが求められる。

③ 企業等において、企業活動上、社内規程等を外部に公表することが困難な場合は、配分機関への報告をもって公表に代えることができる。

## 第6節 モニタリングの在り方

不正の発生の可能性を最小にすることを目指し、機関全体の視点から実効性のあるモニタリング体制を整備・実施することが重要である。また、これらに加え、機関の実態に即して、不正が発生する要因を分析し、不正が発生するリスクに対
して重点的かつ機動的な監査（リスクアプローチ監査）を実施し、恒常的に組織的牽制機能の充実・強化を図ることが必要である。

(機関に実施を要請する事項)

① 競争的資金等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、実施する。

② 内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的資金等の管理体制の不備の検証も行う。

③ 内部監査部門は、上記②に加え、第3節（2）の防止計画推進部署との連携を強化し、同節（1）「実施上の留意事項」①に示すリスクを踏まえ、機関の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。

④ 内部監査部門を最高管理責任者の直轄的な組織として位置付け、必要な権限を付与するための内部規程等を整備する。

⑤ 内部監査部門と監事及び会計監査人との連携を強化する。

⑥ 機関は、第7節（1）「文部科学省が実施すべき事項」③に掲げる調査について協力することとする。

## (実施上の留意事項)

① 内部監査部門を強化するため、高い専門性を備え、機関の運営を全体的な視点から考察できる人材を配置することや公認会計士等の外部有識者を加えて内部監査を実施することも望まれる。

② 内部監査は、機関全体のモニタリングが有効に機能する体制となっているか否かを確認・検証するなど、機関全体の見地に立った検証機能を果たすことが重要である。調達業務を例にとると、発注・検収・支払の現場におけるチェック及び防止計画推進部署によるそれらのモニタリングがともに機能しているか否かを内部監査により確認する。また内部監査には、ルールそのものにも改善すべきことがないか検証することも必要である。

③ リスクアプローチ監査の具体的な方法については、以下のような手法が考えられる。

（ア）研究者の一部を対象に、当該研究者の旅費を一定期間分抽出して先方に確認、出勤簿に照らし合わせるほか、出張の目的や概要について抜き打ちでヒアリングを行う。

（イ）非常勤雇用者の一部を対象に勤務実態についてヒアリングを行う。

（ウ）納品後の物品等の現物確認。

（エ）取引業者の帳簿との突合。

④ 監査の質を一定に保つため、監査手順を示したマニュアルを作成し、随時更新しながら関係者間で活用する。

⑤ 財政上の制約から、独立した専属の内部監査部門を設置することが困難な場合、以下のような対応を行うことも考えられる。

（ア）経理的な側面に対する内部監査は、担当者を指定し、その取りまとめ責
任の下に、複数の組織から人員を確保してチームとして対応する。

（イ）ルール違反防止のためのシステムや業務の有効性、効率性といった側面に対する内部監査は、防止計画推進部署等が兼務して実施する。

⑥ 防止計画推進部署から不正発生要因の情報を入手した上で、監査計画を適切に立案する。

⑦ 監査報告の取りまとめ結果について、コンプライアンス教育の一環として、機関内で周知を図り、類似事例の再発防止を徹底する。

⑧ 監事及び会計監査人と内部監査部門が、それぞれの視点から、機関内の不正発生要因や監査の重点項目について情報や意見の交換を行い、効率的・効果的かつ多角的な監査を実施できるようにする。

⑨ 監事は、業務監査の観点から、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法について実効性の面から検証し、最高管理責任者に意見を述べることが求められる。

⑩ 内部監査部門は、機関のコンプライアンスを包括する部署や外部からの相談を受ける窓口等、機関内のあらゆる組織と連携し、監査の効果を発揮できるようにする。

⑪ 内部監査の実施に当たっては、把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し効率化・適正化を図る。

## 第7節 文部科学省による研究機関に対するモニタリング等及び文部科学省、配分機関による体制整備の不備がある機関に対する措置の在り方

文部科学省は、機関が、第1節から第6節に記載した対策の実施状況について、次のように確認、評価及び措置を行う。

（１）基本的な考え方

文部科学省は、資金配分先の機関においても研究費が適切に使用・管理されるよう所要の対応を行う責務を負っている。文部科学省は、機関における管理体制について、ガイドラインの実施状況を把握し、所要の改善を促す。

(文部科学省が実施すべき事項)

① 有識者による検討の場を設け、ガイドラインの実施等に関してフォローアップするとともに、必要に応じてガイドラインの見直し等を行う。

② 文部科学省は、機関側の自発的な対応を促す形で指導等を行う。管理体制の改善に向けた指導や措置については、緊急の措置が必要な場合等を除き、研究活動の遂行に及ぼす影響を勘案した上で、段階的に実施する。

③ 上記①・②を実施するため、調査機能の強化を図り、機関に対し、以下の調査（書面、面接、現地調査を含む）を実施する。

1）履行状况調査（毎年、一定数を抽出）

2）機動調査（履行状況調査以外に、緊急・臨時の案件に機動的に対応）
3）フォローアップ調査（履行状況調査、機動調査における改善措置状況をフォローアップし、必要に応じ措置を講じる）

## 4 ）特別調査（不正発覚後の状況把握・指導）

④ 上記③の調査結果等により収集した不正防止のための実効性ある取組事例を活用し、研修会の開催やコンテンツ教材の作成等を行い、機関における研究費の管理・監査体制の構築に向けた支援を行う。

## (実施上の留意事項)

① 従来も配分機関により額の確定調査やその他の確認が個別の競争的資金等で行われている。文部科学省はそれらの手段を有効に組み合わせて、研究者及び機関の負担を可能な限り増やさずに効率的・効果的な検証を行うよう努める。

② 機関が不正を抑止するために合理的に見て十分な体制整備を図っている場合には、文部科学省は、構成員個人による意図的かつ計画的な不正が発生したことをもって、直ちに機関の責任を問うものではない。

③ 機関の問題は、個別の部局等にある場合もあるが、部局等も含めた体制整備の責任は、機関の長にある。したがって、体制整備の不備に関する評価、及び評価結果に基づき行われる措置の対象は原則として機関全体とする。

## （２）具体的な進め方

## （文部科学省、配分機関、機関が実施すべき事項）

## I ．実態把握のためのモニタリング

文部科学省は、ガイドラインに基づく体制整備等の実施状況について、書面による報告を機関に求め、機関は、書面による報告を文部科学省に提出する。

## Ⅱ．措置のためのモニタリング等

① 文部科学省は、毎年度、履行状況調査の実施方針等を定め、一定数を抽出し、機関におけるガイドラインに基づく体制整備等の状況について調査を実施し、ガイドラインの「機関に実施を要請する事項」等について確認する。また、配分機関において、不正が確認された機関も当該調査の対象とする。

② 文部科学省は、上記①の調査以外にも、緊急・臨時の案件に機動的に対応するため、必要に応じて機動調査を実施し、ガイドラインに基づく体制整備等の実態把握を行う。

③ 文部科学省が有識者による検討も踏まえ、上記①、②の調査の結果において機関の体制整備等の状況について不備があると判断する場合は、当該機関に対して、文部科学省は以下の（ア）の措置を講じ、その結果を受けて、配分機関は（イ）及び（ウ）の順に段階的な措置を講じる。また、文部科学省は調査結果及び措置の状況を公表する。

ただし、文部科学省が機関における体制整備に重大な不備があると判断した場合又は機関における体制整備の不備による不正と認定した場合は、必要に応じて、段階的な措置によらず、文部科学省が（ア）を講じると同
時に、配分機関は（イ）の措置を講じることとする。

なお、措置の検討に当たっては、機関からの弁明の機会を設けるものとする。

## （ア）管理条件の付与

文部科学省は、機関に対し、体制整備等の不備について、改善事項及びその履行期限（1年）を示した管理条件を付す。また、文部科学省は、管理条件の履行状況について毎年度フォローアップ調査を実施し、調査結果を機関及び配分機関に通知する。

## （イ）間接経費の削減

配分機関は、文部科学省がフォローアップ調査の結果において、管理条件の履行が認められないと判断した場合は、当該機関に対する競争的資金における翌年度以降の間接経費措置額を一定割合削減する。

間接経費措置額の削減割合については、フォローアップ調査の結果に応じて、段階的に引上げ、上限を間接経費措置額の15％とする。

## （ウ）配分の停止

間接経費を上限まで削減する措置を講じている間においても文部科学省が管理条件の履行が認められないと判断した場合は、配分機関は、当該機関に対する翌年度以降の競争的資金の配分を停止する。

④ ③の（ア）から（ウ）の措置の解除は、以下によるものとする。

（ア）の措置は、機関において管理条件を着実に履行していると文部科学省が判断した時点で、文部科学省が解除する。

（イ）の措置は、機関において管理条件を着実に履行又は履行に進展があると文部科学省が判断した場合、配分機関がその翌年度に解除する。

（ウ）の措置は、機関において管理条件を着実に履行又は履行に進展があると文部科学省が判断した時点で、配分機関が解除する。

## (実施上の留意事項)

① 管理条件を付与した翌年度に、機関において当該管理条件を着実に履行していると文部科学省が判断した場合は、当該機関に対するフォローアップ調査を終了する。また、機関において当該管理条件の着実な履行に至らずとも、文部科学省が履行に進展があると判断した場合は、経過観察として、継続的にフォローアップ調査を実施する。

② 間接経費措置額の削減割合の基準については、文部科学省が別に定めることとする。

## 第8節 文部科学省、配分機関による競争的資金制度における不正への対応

機関が告発等を受け付けし、配分機関が機関から調査の要否の報告を受けた際は、機関に対して当該事案の速やかな全容解明を要請し、機関から提出される報告書等を踏まえ、当該機関に対して改善を求めることが必要である。また、本ガイドラインでは、研究費の管理は機関の責任において行うこととしているため、
文部科学省及び配分機関は、競争的資金における不正を確認した場合は、研究者だけでなく、機関に対しても措置を講じることとする。

## (配分機関が実施すべき事項)

① 配分機関は、機関から調査実施の要否について報告を受けた場合は、機関に対して必要な指示を行うこととする。

② 配分機関は、機関における調査が適切に実施されるよう、調査方針、調査対象及び方法等の報告を受け、必要に応じて指示を行うとともに、当該事案の速やかな全容解明を要請する。

③ 配分機関は、調査の過程であっても、機関から不正の一部が認定された旨の報告があった場合は、必要に応じ、不正を行った研究者が関わる競争的資金について、採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示等を行う。

④ 配分機関は、機関から不正を認定した最終報告書が提出され、それを確認した場合は、当該報告書の内容を踏まえ、以下の措置を講じることとする。

## （ア）機関に対する措置

· 第 7 節 （2）Ⅱ 參照

（イ）機関・研究者に対する措置

・不正に係る競争的資金の返還等

不正があった競争的資金において、配分機関は、機関又は研究者に対し、事案に応じて、交付決定の取消し等を行い、また、研究費の一部又は全部の返還を求める。

（ウ）研究者に対する措置

・競争的資金への申請及び参加資格の制限

不正があった競争的資金において、配分機関は、不正を行った研究者及びそれに共謀した研究者等に対し、事案に応じて、競争的資金への申請及び参加資格を制限する。

⑤ 配分機関は、機関が告発等を受け付けた日から210日以内に最終報告書の提出がない場合、当該機関に対して、状況に応じて、報告遅延に係る以下の措置を講じることとする。

ただし、報告遅延に合理的な理由がある場合は、当該理由に応じて配分機関が別途、最終報告書の提出期限を設けるものとする。

（ア）配分機関は、当該機関の不正に関する告発等があった競争的資金における翌年度以降の1か年度の間接経費措置額を一定割合削減する。

間接経費措置額の削減割合については、提出期限を過ぎた日数に応じて、段階的に引上げ、上限を間接経費措置額の10％とする。

（イ）被告発者が自らの責任を果たさないことにより最終報告書の提出が遅延した場合、配分機関は、当該研究者が関わる競争的資金について、採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示等を行う。

(実施上の留意事項)

① 配分機関は、研究者の責任により最終報告書の提出が遅延した場合をもって、直ちに機関の責任を問うものではない。
② 配分機関は、研究者に対する措置として、競争的資金への申請及び参加資格の制限を行う場合は、「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成17年9月9日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、措置を講じることとする。

③ 機関から提出された最終報告書について、配分機関との必要な協議を経なかったことなどにより、調査方法及び報告書の内容等に重大な問題があった場合は、配分機関は、機関に対し、最終報告書の再提出を求めることとする。

④ 報告遅延に係る合理的な理由としては、研究者の機関に対する申立てにより、機関内の再調査が必要となる場合、捜査当局により関連資料が押収されている場合や、不正を行った研究者が関連資料を隠蔽するなど調査への協力を拒否する場合等が該当する。

⑤ 最終報告書の報告遅延に係る間接経費措置額の削減については、原則、翌年度の当該競争的資金における間接経費を対象とするが、最終報告書が、翌年度の当該競争的資金の交付決定後に機関から提出された場合など、翌年度の当該競争的資金における間接経費を削減することが困難な場合は、配分機関は、翌々年度の当該競争的資金における間接経費を削減することとする。

⑥ 間接経費措置額の削減割合の基準については、文部科学省が別に定めることとする。

⑦ 最終報告書の提出以外に、第2節（4）における必要な手続を行わなかった場合は、配分機関は機関に対し、その他の必要な措置を講じることとする。
## 報告書に盛り込むべき事項

## □ 経緯・概要

○ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）

○ 調査に至った経緯等

## 調查

調査体制　（※ 第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）

調査内容

調查期間

調査対象（※対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）

※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。

調査方法（例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング

〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等)

・調査委員会の開催日時・内容等

## 調査結果（不正等の内容）

○ 不正等の種別（例：架空請求〔預け金、力ラ出張、力ラ雇用〕、代替請求等）

○ 不正等に関与した研究者（※ 共謀者を含む。）

· 氏名（所属·職（※現職））、研究者番号

○ 不正等が行われた研究課題

研究種目名、研究期間、研究課題名

· 研究代表者氏名（所属 · 職（※現職））、研究者番号

・交付決定額又は委託契約額

·研究組織（研究分担者氏名（所属·職（※現職）·研究者番号））

○ 不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）

·動機·背景

· 手法

• 不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途

私的流用の有無

○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由

□ 不正等の発生要因と再発防止策(※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。)

○ 不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制

○ 発生要因 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）

○ 再発防止策

## □ 添付書類

（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）

## ■ その他（機関における当該事案への対応）

（例）関係者の処分、交付中又は委託契約中の競争的資金等の取扱い、刑事告発等

*必ずしも当該報告書に盛り込む必要はないが、機関における当該事案への対応が決定次第、速やかに配分機関に報告することとする。
## (報告書作成例)

※「報告書に盛り込むべき事項」を満たしていれば、必ずしもこの様式による必要はありません。

OOOOO第0号

平成0年0月0日

(配分機関 殿)

# OOOOO大学

学長 ○ ○ ○ ○ 印

〇〇〇の不正等について（報告）

平成〇年度（競争的資金等の名称）において〇〇〇が行われたことが判明しましたので、下記のとおり報告します。

## 記

## 1 経緯・概要

※ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）

※ 調査に至った経緯等

## 2 調査

（1）調査体制

※ 調査委員会の構成（第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）

（2）調査內容

$ ^{※} $ 調査期間

※ 調査対象（対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）

※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。

※ 調査方法（例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）

※ 調査委員会の開催日時・内容等

## 3 調査結果（不正等の内容）

（１）不正等の種別

例：架空請求〔預け金、力出張、力戸雇用〕、代替請求等

（２）不正等に関与した研究者 （※ 共謀者を含む。）

氏 名 （所属·職（※現職））	研究者番号
（３）不正等が行われた研究課題（該当する研究課題分作成）

研究種目名	研究期間

研究課題名
研究代表者氏名(所属·職(※現職))
研究者番号
交付決定額又は委託契約額 (単位:円)
平成 年度	平成 年度	平成 年度	平成 年度	平成 年度	平成 年度

研究組織(研究分担者氏名(所属·職(※現職)·研究者番号))

（４）不正等の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること。）

· 動機 · 背景

· 手法

• 不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途

私的流用の有無

（５）調査を踏まえた機関としての結論と判断理由

（６）不正等に支出された競争的資金等の額（該当する研究課題ごとに該当する年度分作成）

平成年度(内訳)

（単位：円）

費 目	交付決定額又は委託契約額	実績報告額	適正使用額	不正使用·不適切使用額
物品費	-
旅 費	-
謝金等	-
その他	-
直接経費計
間接経費
合 計

※ 該当する研究課題ごとに該当する年度分作成

4 不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）

（１）不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制

（２）発生要因（※ 可能な限り詳細に記載すること。）

（3）再発防止策

## 5 添付書類一覽

（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他參考資料（証憑類等）等）
# 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン 自己点検チェックシート

自己点検チェックシートは、本ガイドラインの第1節から第6節の「機関に実施を要請する事項」を取りまとめたものである。自己点検の際には、各節の「実施上の留意事項」を踏まえて、チェックを行うことが必要である。

第1節 機関内の責任体系明確化
No.	対策の内容	チェック欄
機関が、競争的資金等の運営・管理を適正に行うためには、機関内の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策に関して機関内外に責任を持ち、積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を機関内外に周知・公表することが必要である。	☐
①	機関全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負う者（以下、「最高管理責任者」という。）を定め、その職名を公開する。最高管理責任者は、原則として、機関の長が当たるものとする。<役割>最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。	☐
②	最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下、「統括管理責任者」という。）を定め、その職名を公開する。<役割>統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。	☐
③	機関内の各部局等（例えば、大学の学部、附属の研究所等、一定の独立した事務機能を備えた組織）における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下、「コンプライアンス推進責任者」という。）を定め、その職名を公開する。<役割>コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、1）自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。2）不正防止を図るため、部局等内の競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。3）自己の管理監督又は指導する部局等における、構成員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する	☐

第2節 適正な運営・管理の基礎となる環境の整備(1)ルールの明確化・統一化
No.	対策の内容	チェック欄
①	競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から常に見直しを行う。	☐
②	機関としてルールの統一を図る。ただし、研究分野の特性の違い等、合理的な理由がある場合には、機関全体として検討の上、複数の類型を設けることも可能とする。また、ルールの解釈についても部局等間で統一的運用を図る。	☐
③	ルールの全体像を体系化し、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に分かりやすい形で周知する。	☐
(2)職務権限の明確化
No.	対策の内容	チェック欄
①	競争的資金等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、機関内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。	☐
②	業務の分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が生じないよう適切な職務分掌を定める。	☐
③	各段階の関係者の職務権限を明確化する。	☐
④	職務権限に応じた明確な決裁手続を定める。	☐

(3)関係者の意識向上

No.	対策の内容	チェック欄
①	競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育（機関の不正対策に関する方針及びルール等）を実施する。	☐
②	実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。	☐
③	これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。	☐
④	競争的資金の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。	☐

(4)告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化
No.	対策の内容	チェック欄
①	機関内外からの告発等（機関内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口を設置する。	☐
②	不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。	☐
③	以下の（ア）から（オ）を含め、不正に係る調査の体制・手続き等を明確に示した規程等を定める。
（ア）告発等の取扱い
（イ）調査委員会の設置及び調査
（ウ）調査中における一時的執行停止
（エ）認定
（オ）配分機関への報告及び調査への協力等	☐
④	不正に係る調査に関する規程等の運用については、公正であり、かつ透明性の高い仕組みを構築する。	☐
⑤	懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等を明確に示した規程等を定める。	☐
第3節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施 (1)不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定

No.	対策の内容	チェック欄
①	不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
(実施上の留意事項① 一般的に想定されるリスク)
(ア) ルールと実態の乖離(発注権限のない研究者が発注、例外処理の常態化など)。
(イ) 決裁手続きが複雑で責任の所在が不明確。
(ウ) 予算執行の特定の時期への偏り。
(エ) 業者に対する未払い問題の発生。
(オ) 競争的資金等が集中している部局・研究室。
(カ) 取引に対するチェックが不十分(事務部門の取引記録の管理や業者の選定・情報の管理が不十分)。
(キ) 同一の研究室における、同一業者、同一品目の多頻度取引、特定の研究室のみでしか取引実績のない業者や特定の研究室との取引を新規に開始した業者への発注の偏り。
(ク) データベース・プログラム・デジタルコンテンツ作成、機器の保守・点検など、特殊な役務契約に対する検収が不十分。
(ケ) 検収業務やモニタリング等の形骸化(受領印による確認のみ、事後抽出による現物確認の不徹底など)。
(コ) 業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時に納品物品の反復使用。
(サ) 非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理が研究室任せ。
(シ) 出張の事実確認等が行える手続が不十分(二重払いのチェックや用務先への確認など)。
(ス) 個人依存度が高い、あるいは閉鎖的な職場環境(特定個人に会計業務等が集中、特定部署に長い在籍年数、上司の意向に逆らえないなど)や、牽制が効きづらい研究環境(発注・検収業務などを研究室内で処理、孤立した研究環境など)。	☐
②	不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定する。	☐

(2)不正防止計画の実施
No.	対策の内容	チェック欄
①	研究機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する者又は部署（以下、「防止計画推進部署」という。）を置き、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認する。	☐
②	最高管理責任者が率先して対応することを機関内外に表明するとともに、自ら不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。	☐
第4節 研究費の適正な運営・管理活動
No.	対策の内容	チェック欄
第3節で策定した不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、第三者からの実効性のあるチェックが効くシステムを作って管理することが必要である。	☐
①	予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。	☐
②	発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。	☐
③	不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、癒着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を機関として定め、機関の不正対策に関する方針及びルール等を含め、周知徹底し、一定の取引実績（回数、金額等）や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。	☐
④	発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。	☐
⑤	ただし、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場合は、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。その際、研究者本人に、第2節（2）の「実施上の留意事項」④に示す権限と責任についてあらかじめ理解してもらうことが必要である。	☐*
⑥	また、物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって、一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は、件数、リスク等を考慮し、抽出方法・割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施することが必要である。	☐*
⑦	特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用する。	☐
⑧	非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、原則として事務部門が実施する。	☐
⑨	換金性の高い物品については、適切に管理する。	☐
⑩	研究者の出張計画の実行状況等を事務部門で把握・確認できる体制とする。	☐
第5節 情報発信・共有化の推進
No.	対策の内容	チェック欄
①	競争的資金等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を設置する。	☐
②	競争的資金等の不正への取組に関する機関の方針等を外部に公表する。	☐

第6節 モニタリングの在り方
No.	対策の内容	チェック欄
①	競争的資金等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、実施する。	☐
②	内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的資金等の管理体制の不備の検証も行う。	☐
③	内部監査部門は、上記②に加え、第3節（2）の防止計画推進部署との連携を強化し、同節（1）「実施上の留意事項」①に示すリスクを踏まえ、機関の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。	☐
④	内部監査部門を最高管理責任者の直轄的な組織として位置付け、必要な権限を付与するための内部規程等を整備する。	☐
⑤	内部監査部門と監事及び会計監査人との連携を強化する。	☐
⑥	機関は、第7節（1）「文部科学省が実施すべき事項」③に掲げる調査について協力することとする	☐
## 第4章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

## 第1節 大気環境の保全対策

## 1 大気環境の監視・観測体制の整備

国設大気環境測定所、国設自動車交通環境測定所（及び国設酸性雨測定所）を引き続き運営していきます。また、「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」により全国の大気汚染常時監視データをリアルタイムで収集し、監視体制の充実を図ります。環境放射線等モニタリング調査については、離島等（全国10か所）において引き続き大気中の放射線等のモニタリングを実施します。特にPM_{2.5}に関しては、国設酸性雨測定所等における成分分析を実施するとともに、引き続き、自動測定機を用いた試行事業を実施します。また、地方公共団体における常時監視体制の整備を促進し、その測定結果を広く公表します。

また、有害大気汚染物質について、測定方法の開発を体系的かつ計画的に進めるとともに、PRTRデータを活用した大気濃度シミュレーション等によりモニタリングの効率化を検討します。

さらに、オキシダント濃度のモニタリングにより、揮発性有機化合物の排出抑制効果を把握するとともに、光化学オキシダントの生成状況の把握等の調査を行います。

## 2 固定発生源対策

固定発生源からの大気汚染対策については、引き続き排出基準の遵守の徹底を図ります。また、近年の経験豊富な公害防止担当者の大量退職等による、事業者や地方公共団体における公害防止業務の構造的变化に対応するため、企業、自治体、住民等による地域ぐるみの公害防止の促進等の措置を講じていきます。窒素酸化物対策については、総量規制を行っている東京都特別区等、横浜市等及び大阪市等の地域について、引き続き総量規制の徹底を図ります。

## 3 移動発生源対策

## （1） 自動車排出ガス対策

中央環境審議会の「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」（第十一次答申）を踏まえ、乗用車等の排出ガス試験法及び許容限度目標値について、我が国の実態及び国際的な動向を踏まえ検討します。

また、ディーゼル重量車のNOx後処理装置の性能低下の原因究明及び対策等について、平成24年10月に開催した「排出ガス後処理装置検討会」において引き続き検討を行います。

また、平成23年度以降順次強化している排出ガス基準に適合する公道を走行しない特殊自動車 (以下「オフロード特殊自動車」という。) 等への買換えが円滑に進むよう、税制の特例措置、政府系金融機関による低利融資、ハイブリッドオフロード特殊自動車等を導入する際の補助を引き続き講じます。
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(地域經濟活性化支援機構担当室)
要求
番号	事項	前
予算	年
度
額	2 8 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
216 地域經濟活性化支援機構
の監督体制等の整備に必
要な経費	1,741	2,919	1,178	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	(12,448)(8,683)(8,683)	1,926)(1,302)(1,302)	1,735)
(要求要旨)
地域經濟活性化支援機構に関する内閣府の担当業務を遂行するために必要な経費。
具体的には、
①機構の設立、役員の選任等に係る認可等の監督
②機構業務の適切な運営を確保するための監督業務
③関係行政機関の事務の調整
④機構業務の周知広報及び実態把握のための現地調査等
を行うこととしている。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	178	174	4	Ⅰ.事業再生及び地域活性化に関する最新の動向把握のための地域企
業、地域金融機関関係者等からのヒアリング
大学教授級	(8,100)	79(	81)
Ⅱ.事業再生及び地域活性化に関する相談
弁護士等との相談	1人 2h 2回 3月 @,900	95(	97)
計	174(	178)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,182	2,364	1,182	Ⅰ.機構業務の実効性確保のための取組みに係る旅費
6～3級 全国平均2泊3日	(5)	1,182(	591)
Ⅱ.「まち・ひと・しごと総合戦略」(平成26年12月27日閣議
決定)に掲げられた施策のフォローアップのための旅費
6～3級 全国平均2泊3日	(5)	1,182(	591)
計	2人 10箇所 @9,120	2,364(	1,182)
Ⅰ.法改正等に伴う印刷製本費	381(	381)
改正法律案(穴なし)	200部 @466	93(	93)
改正法律案(穴なし)	1,000部 @88	288(	288)
平成28年度 概算要求の概要

(厚生労働省医政局)

平成28年度 概算要求額	1,935億5千3百万円
〔うち、新しい日本のための優先課題推進枠	298億5千6百万円
平成27年度 当初予算額	1,736億1千7百万円
差引減額	199億1千8百万円
対前年度比	111.5%
(注1) 上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。
(注2) 平成27年度は、別途、東日本大震災復興特別会計に、被災地域における地域医療の再生支援として、172億3千万円を計上。
「新しい日本のための優先課題推進枠」要望施策
予防・健康づくりの推進等【戦略的な重点要求・要望】	12.0億円
(1) かかりつけ医普及促進試行事業	4.5億円
(2) 8020運動・口腔保健推進事業	4.3億円 等
医療分野の研究開発の推進等【戦略的な重点要求・要望】	4.8億円
クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築（疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備）	9.6億円
国境を越えた厚生労働行政の展開【戦略的な重点要求・要望】	9.6億円
(1) 医療技術等国際展開推進事業	7.0億円
(2) 外国人患者受入に資する医療機関認証制度推進事業	2.2億円 等
安心で質の高い医療サービス提供体制の構築	20.9億円
(1) 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組	2.2億円
(2) 特定行為に係る看護師の研修制度の推進	5.2億円 等
医療のICT化の推進	18.1億円
(1) 臨床効果データベース整備事業	2.2億円
(2) クラウドを活用した医療情報のIT化推進事業	4.0億円 等
革新的医薬品・医療機器等の実用化の推進	48.8億円
ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進	44.4億円 等
医療関連産業の活性化	0.3億円
医薬品・医療機器産業競争力強化事業	16百万円 等
防災・減災の取組の推進	184.1億円
(1) 有床診療所等スプリンクラー等整備事業	92.2億円
(2) ドクターヘリの導入促進	75.9億円 等
## 主要施策

## I ．地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革

社会保障・税一体改革を進めるため、社会保障改革プログラム法の規定に基づき、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することで地域における適切な医療・介護サービス提供体制の制度改革を実現する。

病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する各都道府県の地域医療介護総合確保基金を拡充。

また、平成27年度から、各都道府県が地域医療構想を策定することとなっており、策定に向けた議論が進められている。平成28年度は、地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携に関する事業を含めた基金の都道府県計画が策定され、事業が本格化することから、国としては、これらを支援するための地域医療介護総合確保基金の拡充が求められる。

## 事項要求(60, 244百万円)

## (参考) 对象事業

## ①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助成を行う事業。

## ②居宅等における医療の提供に関する事業

地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事業。

## ③医療従事者の確保に関する事業

医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業。
### I I. 地域医療確保対策の推進

できる限り住み慣れた地域で、その人にとって適切な医療サービスが受けられる社会の実現に向け、医療提供体制の整備のための取組を推進する。

## 「かかりつけ医」による医療提供体制の構築

453百万円【うち、推進枠 453百万円】

地域において、「かかりつけ医」を持つことの普及を図り、「かかりつけ医」が、予防・健康づくり、病診連携、在宅医療の推進、看取りの対応等を幅広く担っていくモデルを構築。【新規】(推進枠)

## 専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組

218百万円【うち、推進枠 218百万円】(304百万円)

医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、平成27年度までの養成プログラム認定状況を踏まえ、研修体制の不足する地域等でプログラムの作成を重点的に支援するとともに、地域医療に配慮した専門医養成の調査研究を支援する。(推進枠)

3

歯科保健医療対策の推進

601百万円【うち、推進枠 601百万円】(303百万円)

歯科疾患に関する実態調査や歯科保健サービスの効果検証の結果を基に、地域での住民対話による普及啓発や、地方公共団体における口腔保健支援センターの設置推進等を行い、生涯を通じた歯科口腔保健施策を展開する。

【一部新規】(推進枠)

## 特定行為に係る看護師の研修制度の推進

523百万円【うち、推進枠 516百万円】(268百万円)

特定行為に係る看護師の研修制度（平成27年10月1日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。（一部推進枠）
## 医療事故調査制度の適切な運用

## 928 百万円【うち、推進枠 928百万円】(539百万円)

医療の安全を確保するため、医療事故調査制度（平成27年10月1日施行）において、医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行う医療事故調査・支援センターの運営に必要な経費を支援する。（推進枠）

在宅医療・訪問看護にかかるハイレベル人材の養成20百万円(11百万円)

小児から高齢者までの在宅医療・訪問看護にかかる専門知識や経験を豊富に備えた講師人材を養成し、地域に紹介するなどの取組により、地域の在宅医療・訪問看護推進のための取組を支援する。

## 人生の最終段階における医療の体制整備

## 99 百万円【うち、推進枠 99百万円】(32百万円)

人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師、看護師等の医療従事者の育成を全国展開し、患者の相談体制の基盤を整備する。(推進枠)
## Ⅲ．救急医療、周産期医療などの体制整備

救急医療、周産期医療などの医療提供体制を再建し、安心して暮らすことのできる社会を実現する。

## 救急医療体制の整備

423百万円及び医療提供体制推進事業費補助金8,486百万円の内数（417百万円及び医療提供体制推進事業費補助金13,434百万円の内数）

救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。【一部新規】

2 ドクターヘリの導入促進 7,601百万円【うち、推進枠 7,593百万円】

（7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金13,434百万円の内数）

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターへりの運航体制を拡充するための支援を行う。【一部新規】(一部推進枠)

## 周産期医療体制の整備

3 90百万円及び医療提供体制推進事業費補助金8,486百万円の内数（75百万円及び医療提供体制推進事業費補助金13,434百万円の内数）

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

## 【一部新規】

## へき地保健医療対策の推進

## 2 ,347百万円【うち、推進枠234百万円】(1,960百万円)

無医地区等への医療提供体制の確保を図るため、これまで離島のみに限定していたヘリコプターによる医師等の巡回診療を、離島以外のヘき地においても活用できるよう対象を拡大するなど、ヘき地医療体制の強化・充実を図る。

(一部推進枇)
## 災害医療体制の充実(一部後掲)

10,370百万円【うち、推進枠 10,022百万円】、医療提供体制推進事業費補助金8,486百万円、医療提供体制施設整備交付金2,545百万円及び国立病院機構運営費交付金14,895百万円の内数

（251百万円、医療提供体制推進事業費補助金13,434百万円、医療提供体制施設整備交付金2,545百万円及び国立病院機構運営費交付金16,550百万円の内数）

南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、被災地で医療を提供するDMAT養成の拡充、被災地内では対応が困難な重傷者を被災地外の医療施設へ航空機を用いて搬送する広域医療搬送の拠点となるSCU $ ^{※} $ （広域医療搬送拠点臨時医療施設）を整備。

## 【一部新規】(一部推進枠)

※SCU：航空搬送対象患者を一時収容するための臨時医療施設。看護、医療活動が行われる。

- 災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進。

入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。

【新規】(推進枠)

国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するために、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

## 医療分野の ICT 化の推進 987 百万円【うち、推進枠981百万円】 及び医療施設等設備整備費補助金646百万円の内数 （7百万円及び医療施設等設備整備費補助金646百万円の内数）

医師等による日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。【新規】(推進枠)

広域の I C T ネットワーク構築の基盤となり、将来の大規模災害時等におけるデータ保全基盤にもなる、複数の医療機関が参加するクラウド型電子カルテンステムのモデルとなる事業を支援する。【新規】(推進枠)
医療情報連携ネットワークを構築・運営する医療機関等を支援するため、標準規格や実装ガイド、留意するポイント等の必要な情報を提供するサービスを行う。【新規】(推進枠)

医療資源を有効活用するため、遠隔医療の実施を予定している医師等に対する研修や、遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対して必要な支援を行う。

ICT を活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、国立病院機構において電子カルテ情報の標準化等を行う。【新規】(推進枠)
### I V. 医療分野の研究開発の促進及び医療関連産業の活性化

医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医薬品・医療機器等の実用化を推進し、あわせて医療関連産業の活性化を図る。

クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築(疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備)(後掲) 2,245百万円【うち、推進枠 478百万円】(363百万円)

各患者の疾患情報を国立高度専門医療センターで一元的に管理し、治験対象となる患者を迅速に把握することにより、効率的に治験を実施できる環境を整備し、国内における、医薬品、医療機器、再生医療等製品の臨床開発を加速化する。【一部新規】(一部推進枠)

## 2 ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進(一部後掲) 4, 444百万円【うち、推進枠 4, 444百万円】

大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、国立高度専門医療研究センターを中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する。オールジャパンのネットワークを形成し、ゲノム情報を活用して、難病・がん等の個別化医療の実用化等を図る。【新規】(推進枠)

## 3 質の高い臨床研究の推進(一部再掲) 6, 566百万円【うち、推進枠 3, 923百万円】(2, 890百万円)

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する研究支援体制の構築や国際共同研究の実施体制の整備等を行う。

さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー、医師等の研修等を実施するとともに、生物統計家を育成するための研修内容の検討等を行う。

## 【一部新規】(一部推進枠)
## 再生医療の臨床研究・治験の推進等に向けた取組(一部再掲) 447百万円【うち、推進枠229百万円】(242百万円)

再生医療の臨床研究・治験の推進のため、学会に対して、人材育成や臨床研究データベースの整備など、再生医療臨床研究の基盤整備を支援する。

また、再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制を整備する。【一部新規】

## 5

## 後発医薬品の使用促進

## 147 百万円【うち、推進枠147百万円】(153百万円)

後発医薬品に係る数量シェアの目標値を平成29年央に70％以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする方針を踏まえ、患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」のモニタリング等を引き続き実施する。（推進枠）

※厚生労働省全体の後発医薬品の使用促進のための要求額：926 百万円（対前年伸び率159.4%）

## 医療の国際展開

## 962 百万円【うち、推進枠962百万円】(550百万円)

医療・保健分野における協力覚書を結んだ13か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。(推進枠)

日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。（推進枠）

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。（推進枠）
### V. 各種施策

国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構における政策医療等の実施

(一部後掲)(一部再掲)

43, 518百万円【うち、推進枠2, 040百万円】(43, 188百万円)

国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構の円滑な運営に必要な経費を確保する。

2 国立循環器病研究センターにおける重点整備(再掲)

800百万円(うち、推進枠800百万円)

移転建替に伴う医療クラスターの形成及び他の医療機関との医療情報連携等の推進のための機器整備等を行う。【新規】(推進枠)

## 国立ハンセン病療養所の充実

32, 473百万円【うち、推進枠693百万円】(32, 240百万円)

国立ハンセン病療養所において、医師・看護師確保対策や将来構想の進展に必要な経費等を確保する。（一部推進枠）

## 経済連携協定などの円滑な実施

## 4 166百万円及び医療提供体制推進事業費補助金8,486百万円の内数（165百万円及び医療提供体制推進事業費補助金13,434百万円の内数）

経済連携協定などに基づく外国人看護師候補者について、インドネシア及びフィリピンに加え、平成26年度よりベトナムからの受け入れを開始したことに伴い、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の学習支援等を行う。

## 「統合医療」の情報発信に向けた取組

11百万円(11百万円)

「統合医療」の有効性や安全性に関する学術論文等の情報を収集し、それらの信頼性（エビデンスレベル）の評価を行うために必要な支援を行う。