Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
らに何かやるとしたら、例えば補正予算という話になるのか、日銀と一緒に追加緩和みたいな

ことを議論するべきという話になるのか。少なくとも本日の段階でそういうスタンスではない

と思います。一方、出口の話をもう始められるのかというと、とてもそんな状況ではない。私

なりの感覚では早くても来年度後半以降でないと、出口の議論という話になかなかならない。

そうすると、物凄く政策の幅というのが狭いところで私たちが今何をやっていけばいいのか。

私が先ほど申し上げたのは来年度の政策経費が前年度の予算を上回らない範囲ということです

から、その中の組替えで少しでも成長に寄与するものは何かということを探していくというこ

とと、もう1つはGDP統計であるとか、長期ビジョンを示すことによって、民間の皆さんの

将来への予測や期待等に働きかけていこうということです。しかしながら先般の選挙でそのク

レディビリティがどうなっていくのか。そんなところにいるわけですが、先ほど足元の景気に

ついて、もう1つ悲観材料と言うべきか楽観材料なのかこれも皆さんにご判断、アドバイスい

ただきたいところですが、今政府の支出の中身のことについて起きている大きな変化の1つは、

同じ政府支出でも公共投資から個人消費刺激策へとシフトしていることです。かなり急激にシ

フトしていまして、公共投資はこのところ数か月前年比マイナスを続けている一方、子ども手

当の支給や高速道路の社会実験が始まり、いろいろな評価がありますが、これらがどのように

これからの日本経済にプラスに働くのか働かないのかといったことも、今こそまさに議論して

いただいて、場合によれば来年度予算に反映させていかなければいけない、そういう場面だと

思っています。現状認識だけ言いましたが、もしこういう議論をもっと政府として発信すべき

だ、今これが決定的に足りない部分だというアドバイスを、もちろん会場の皆さんからでもい

いのですが、いただければと思います。

○ 司会 それでは、施策をということでございます。岩田所長。

○ 岩田 隣から申し上げるのは何か差し出がましいのですが、今世界の先進国が直面している

問題は、成長と財政再建という２つの課題をどういう順序で、あるいはどういう形でやれば一

番うまくいくのかということについて頭を悩ましているのだと思います。G20から出たメッセ

一ジは結局日本は例外として先進国は2013年までに財政赤字を半減するという、私はちょっと

強過ぎるメッセージだと感じています。これは白川さんも同じご感想だと思います。昨日のフ

アイナンシャルタイムズに、実はマーティン・ウルフ氏とラリー・サマーズ氏がお2人それぞ

れ記事をお出しになって、ウルフ氏は以前から再建に先走るのはこんな誤りはないと英国、新

政権の毎年2％程度削減するというのは破滅する道だとかなり強く主張されています。それで

サマーズ氏が何を書くのかなと思って読んだら、オバマ大統領が1週間ぐらい前だと思います
が、ちょうどG20に向けてG20コリーグへというレターを出していました。ホワイトハウスから出ていますので誰でもみられます。そこで書いていることは何かというと、実はアメリカは景気回復を最優先の課題とすべき時であると書いてありまして、財政再建が最優先とは実は言っていません。アメリカの景気をみていますと景気刺激策を取ったのですがそれが年前半ではとんどピークアウトし、それに連れてやや踊り場のリスクが出てきたと言っています。私は日本もある意味での踊り場のリスクが出てグローバルにも踊り場があり得ると思います。しかも欧州がそのように一斉に財政引締めを実施した場合には余計にそのリスクが強くなる。そういう状況に今立ち至っているのではないかと思います。そこで、日本が例外とされたことについてマスコミ等のご意見を拝見していると2つあって、日本だけ例外でけしからん、日本だけみそっかすにされてけしからんという方と、いや日本は外交を非常にうまくやったとお書きになる方と両方いたように思いますが、私は後者だったのではないかと思います。何で今そのように財政再建を急ぐべきだという議論が出たかというと、1つは世界の成長率が思ったよりよかった。1年前に2％を切ると思っていたら4％程行きそうで安心だから、早く引き締めましょうと。これはOECDもIMFも共通しています。もう1つはギリシャ問題が起こり尻に火がついてしまったので、何が何でも財政再建と走ったのが欧州だと私は思っています。しかしよく考えてみると、どうして思ったよりも世界経済が良くなったのかというと、これは2008年頃に各国が協調して財政も金融も拡大したわけです。かつてないような拡大政策を取って、その結果実は思ったよりも良い成長率になったのです。それを一斉に引き締めましょうと言ったら、恐らく今度は思ったよりも強い引締め効果がグローバルには出ると思います。スピルオーバー効果というのがもう1つあり、各国がそれぞれやる分にはそれなりにいいのですが、一斉に引締めの方にいってしまいますと、思ったよりもより強い引締め効果が生じてしまうというリスクが今1つ出ているのだろうと思います。サマーズ氏が何を書いているかというと、結局、そのアメリカのやっているようなことが一番良いのだとおっしゃっている。そういうことしか書いてありませんし、政権の中においてになりますから仕方がないのですが、内部で議論されていることはもし仮に踊り場のリスクが強くなって景気が停滞するということがあれば、それは多少財政面あるいはもしかすると連邦準備制度理事会も、はっきりとは言っていませんが、もう一段の緩和も選択肢としてはあり得るかなということをおっしゃっているのではないかと思います。財政の方でいうと、失業給付延長法案は最近うまく議会を通らなかったのですが、オバマ政権は通したいのだろうと思います。それから場合によると、本日の白川さんのお話にあったように、企業にフリーキャッシュフローがあってそれを何かうまく使えないかという発想
で、これも政権の内部のある方々がおっしゃっているのは、ビルト・アメリカ債プログラムと

いうものです。これは地方政府が、実は地方債の発行で非常に四苦八苦しており、税収も上が

らず支出がむしろ減少してしまうのを政府が補助するプログラムですが、既に1,000億ドル程

の規模で債券を出すのに補助金を出すということを、決して大規模ではありませんが、少し下

支え的なことをどこかで考える必要が出ているとオバマ政権は考えているのではないかと思い

ます。問題は、誰も答えを知りませんが、財政再建と成長のベストな関係です。グローバルに

ついて言えることは、すべての国が同じときに同じことをする必要はないということだけは確

かで、それぞれが正しいことをやるべきだというのが実はIMFのリプスキー氏がおっしゃっ

たことですけれども、私もそれは正しいと思います。それぞれの国が正しいことをやる。しか

し、すべての国が歩調を揃えて同じ方向で同じことをやる必要はこの出口について言うと必要

ないと思います。ただ微妙なのは、財政再建と成長の問題はとても難しい問題であります。ド

イツは再建すれば信頼感が戻ってきて民間支出が出ると明らかにおっしゃっていて、恐らくド

イツは何とかうまくやれる。ユーロがこれほど下がっていますし、輸出競争力がますます強く

なりますので恐らくそれでもって、再建をやりながら成長もする。ドイツの再建計画というの

はよく中身をみるとそれほどドラスティックではありません。英国よりもずっとモデストであ

ります。それから日本は例外とされましたが、毎年本源的な赤字を0.5、0.6%ずつ減らしてい

くのは実行可能な目標だと思います。

○ 司会 ありがとうございます。政務官から、今何をすべきかというお話がありました。パネ

リストの方々でこの際言っておきたいということがありましたら短目にお願いします。はい、

島本さん。

○ 島本 もう時間ですね。じゃ、簡単に。一般には政務官、菅総理にお近いと言われていらっ

しゃいますので、やはり社会保障を中心に成長するというのは大きな高福祉・高負担にみえて

しまいます。いわゆるスカンジナビアモデル、北欧モデルです。ただ北欧経済で比較的それが

うまくいっている背景は（人口が）数百万人規模なので行政の透明度が高いことといえます。

そうした意味では、北欧型を目指されるのであれば地方分権なんかと合わせた方がいいのでは

ないかということと、そうは言っても日本が成長するためには企業の力は必要だと思っていま

すし、北欧型は税制改革も二元的所得税といいまして労働からそれなりに税金を取っても金融

資本あるいは法人からは余り取らないといった減り張りをつけたことが、効果が出たと言われ

ている背景の1つでもあります。その点では、私としてはちょっと残念な結果でもありますが、

今回消費税が否定されたとしたら法人税であるとか金融関係の税制にしっかり減り張りをつけ
て引き下げるという成長戦略も必要かなと思います。岩田所長もおっしゃったとおり、景気そ

のものはちょっと減速気味なので、ここで無理に財政・金融を絞るのはおかしな話ですので、

財政再建の方は余り急ぐ必要がないと思いますし、特に金融の方は津村政務官の3番のところ

で書かれていますけれど、この辺はぜひみんなの党の方々とうまく工夫して良いやり方を考え

ていただければと思います。以上です。

○ 司会 ありがとうございます。では、白川さんお願いします。

○ 白川では、ごく簡単に。以前政務官にお会いしたときにも私が申し上げたのは、日本は成

長を諦めた方が良いということを申し上げたと思います。要するに、成長するという前提の下

に全てを組むのでうまくいかない。日本がプラス成長する可能性はもう極めて低い。ゼロ成長

を前提に物事を組むべきで、そうしないと至るところにバブルが起こっておかしなことしか起

こらない。従って、もうゼロ成長ないしマイナス成長を前提に、経済制度を作り変えるべきだ

というのが私の基本的な考え方です。非常に違和感があるのは、誰が3％成長すると思ってい

るのか、どこの誰がそのように思っているのか、日本の国民にそう思っている人が本当にいる

のか。これはアンケートでもとるべきでしょう。つまり、日本の企業と個人にどのぐらい将来

成長すると思っているかを聞くべきだと思うのです。そういう意味で、私は高い成長率を目標

に掲げてもほとんど意味がないと思っています。しかし、実はOECDの中でみても日本はそ

んなに大きな政府ではありません。従って、成長を諦めて歳出カットしますと、世界的に例を

みない小さな政府が出来上がります。しかもみんなの党はもっと小さくすると言っているわけ

ですから、どこまで政府を小さくすれば気が済むのか、とも思うわけです。このように財政を

巡る議論は非常に混沌としており、結論はなかなかでないと思います。成長するにはどうした

らいいのかという議論はわからなくはない一方で、成長しないことを前提に社会保障制度等を

どう組み替えていくのかという議論をするべきだと思います。基本はそれだというように思い

○ 司会 ありがとうございます。では、嘉治先生お願いします。

○ 嘉治 蛇足ですが、今白川さんのおっしゃったとおりで、無理に成長をしようとすると成熟

経済で成熟社会を支えようとするという先の私の普遍的なバブルの理由の話になりますので、

成長ではなくもっと別のものを求めるというように、はっきり舵を切って、国民に対するメッ

セージを明確にしていただきたいと思います。

○ 武田将来の所得が全く伸びないという状況では若者が希望を持てませんから、私は成長を

目指していくことは大事だと思います。もちろん絶対実現できないような高い成長率を前提に
社会保障改革を進めないとすれば問題で、現実的な成長率予測に基づき社会保障改革を進める

べきだと思いますが、成長戦略は大事です。津村政務官が歳出構造を見直すために何をすれば

いいのか、成長戦略を出したけれども何が不足なのかとおっしゃっていましたので2点申し上

げます。まず1点目として、成長戦略については掲げられている項目は大変すばらしいと思い

ますが、財源の明記がないほか、どのように実行していくのかロードマップというものをもっ

と具体的に示して欲しいことです。2点目として、歳出構造の見直しについては、実行してい

くのは政治主導ですが、評価するのは政治主導だと難しいと思います。中立的な立場からの政

策評価というプロセスがどこかの時点で必要になるのではないかと思います。過去は非常に経

済効果が高かった支出でも、現在の日本経済では効果が低いものはたくさんあると思いますの

で、その辺をきちんと見極めていくことが大事です。最後に、緊縮財政と景気の関係について

ですが、日本の中期財政フレームでは、2020年度になってようやくプライマリーバランスが黒

字化すると計画されています。これ以上遅くなると、次世代への負の遺産がどんどん大きくな

ります。したがって、この１、２年での急速な財政緊縮は景気にとって大きなマイナスだとい

う懸念は共有いたしますが、一方で今政権から示されている中期財政フレームは達成しなけれ

ばいけないと感じています。以上です。

○ 司会 ありがとうございます。時間も過ぎておりますが、せっかくの機会ですので、会場の

皆様からどうしてもこれが聞きたいというのがありましたら、お手をお挙げください。それで

○ 質問者 2 点だけ白川さんに質問したいと思います。白川さんの資料の6ページで日本の一

般政府グロス債務GDP比となっているわけですけれども、例えばこれをネットの債務GDP

比にすると、日本の場合ネット債務が200～300兆円と言われていますし、グロスで書くことで

ちょっと誇張されているのではないかと感じます。2点目として、成長しないとおっしゃられ

ていましたが、その点につきまして私はちょっと懐疑的でございます。潜在成長率は何で決ま

るかというと、人口成長率 + 技術の成長率 + TFP 成長率です。人口成長率に関してはネガテ

イブかもしれませんが、なぜTF Pの成長率がゼロもしくはネガティブになってしまうのかと

いうことがわかりません。具体的に申し上げますと、日本の科学技術は例えばiPSなりメタ

ンハイドレートの採掘なり所々の科学技術をみますと、世界に冠たる技術が幾らでもあるわけ

でそこに資金を集中的に投入していけば、幾らでもTF P成長率は伸ばせるのではないかと私

は思いますがいかがお考えでしょうか。

○ 司会では白川さんへのご質問ですね。はい、お願いします。
○ 白川 おっしゃるように、政府の持っている資産をネットアウトしたネット債務のGDP比

でみるかグロスでみるかですが、実はこのチャートをネットで作ってみたのですが、これも余

り大きく変わりませんでした。日本はおっしゃるようにネットでやるとバブル的な部分が小さ

くなるのは事実です。ですからご指摘は非常に的を射たご指摘だと思いますが、問題は政府の

借金のうちどれぐらいを資産で持ってネットアウトしてもいいのかという点は、実はあまり見

方として決まったものはなく、かつ年金等の資産を売却することが本当に現実的かどうか、ま

た売却することによってむしろ金利が上がるリスクもあるのではないか、ということを考えま

すと、恐らくグロスでみておいた方がいいのだろうという結論の下にやっています。それから、

成長の話は、まず人口成長率、それから資本の伸び、それからTFPと言われる技術革新力と、

まさにおっしゃるように技術革新力は最近トレンドでみるとGDPに1％程の寄与がまだあり

ます。従って、人口成長率ないしは労働力の伸びがマイナスに落ち込んでもゼロにならない可

能性はあると思います。ただ、その資本、先ほど岩田所長がおっしゃっましたが、資本スト

ックがかなり過剰になってきていて資本の伸びが今後マイナスになっていく可能性を実はみて

いる分があるということ、それから技術革新力については私がやった分析ですが、高齢化に従

って技術革新力は鈍っていくという可能性が実はデータ的に示されています。ですから、現状

の政策のセッティングとか状況を判断しますと、実はゼロ成長は実質GDPで十分あり得るの

です。おっしゃるように、ここから政策をかなり変えてTFPを例えば高齢化から来るマイナ

スインパクト等を相殺して、余りある程のTFP上昇がもしできるとすると、プラス圈内に残

る可能性は否定できないと思っています。そこは必ずしも悲観的にみなくていい部分かもしれ

ませんが、現状ではそうした政策との環境がすべてある程度与えられていると考えますと、ゼ

口成長ということを想定しておく必要があると思います。

○ 嘉治 質問者の方のようにいつも成長率を計算しておられると生産関数でお考えになるかも

しれませんが、総需要と総供給は同時決定です。供給が伸びようとしても需要が追いついてこ

ないと物価が調整してデフレになるだけですので、供給関数に入っている変数だけみてプラス

成長が可能じゃないかと思われても必ずしも実現しないと思います。

○ 司会 ありがとうございました。ほかにもたくさんお手が挙がっていましたが、時間も大幅

に過ぎておりますので、本日は残念ながらここで終了いたしたいと思います。本日は多くの皆

様にご参加いただき誠にありがとうございました。これでＥＳＲＩＷオーラムを終了させてい

ただきます。最後に、パネリストの皆様に拍手をお願いいたします。（拍手）ありがとうござ

いました。
お帰りの際はお忘れもののないようお願いいたします。またアンケートは受付に設置しております回収箱までよろしくお願いいたします。
# 9月10日からの大雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成26年9月16日13時00分現在内閣府
今後の気象の見通し
【気象の見通し】（気象庁：9月16日10時時点）
・向こう一週間(22日まで)の天気は、北日本は、気圧の谷や寒気の影響で、18日頃まで雨の降る所がある見込み。東日本と西日本は、気圧の谷や湿った気流の影響で、18日頃から曇りや雨の日が多くなる見込み。
【特別警報】(9月11日16:13時点で全て解除)
・北海道石狩地方 大雨特別警報（9月11日5:35）
・北海道空知地方 大雨特別警報（9月11日7:49）
・北海道胆振地方 大雨特別警報（9月11日8:15）

## 1 ．気象状況（気象庁：9月16日10時時点）

## (1) 気象の概況

・上空の寒気の影響で大気の状態が非常に不安定となったため、9日から11日にかけて、北海道から近畿地方にかけての広い範囲で局地的に雷を伴って猛烈な雨の降った所がある。

・前線や湿った空気の影響で大気の状態が不安定となったため、南西諸島では14日に猛烈な雨の降った所がある。

## (2) 大雨等の観測状況（9月9日0時～9月16日10時）

*印は観測史上1位を更新した地点（統計期間10年以上の地点に限っています）

**印は9月の1位を更新した地点(統計期間10年以上の地点に限っています)

## ・主な1時間降水量

北海道	苦小牧	100.0 ミリ	11日8時48分まで	**
北海道	千歳	92.0 ミリ	11日7時18分まで	*
宮城県	石巻	91.0 ミリ	11日3時12分まで	*
東京都	東京	71.5 ミリ	10日17時16分まで
北海道	支笏湖畔	70.0 ミリ	11日5時59分まで	*
北海道	鵡川	69.0 ミリ	12日21時46分まで	*
岩手県	花巻	65.5 ミリ	10日16時11分まで	*
静岡県	清水	65.5 ミリ	11日20時15分まで
青森県	五所川原	59.0 ミリ	10日12時48分まで	*
北海道	安平	57.5 ミリ	11日7時37分まで	*
秋田県	大潟	57.5 ミリ	10日11時08分まで
宮崎県	青島	57.5 ミリ	12日21時39分まで
·主な24時間降水量
北海道	支笏湖畔	280.0 ミリ	11日21時20分まで	*
北海道	苦小牧	267.0 ミリ	12日5時50分まで	*
北海道	森野	253.0 ミリ	10日19時00分まで
北海道	カルルス	222.5 ミリ	10 日 18 時 10 分まで
北海道	千歳	209.0 ミリ	12 日 5 時 30 分まで
千葉県	勝浦	162.0 ミリ	11 日 12 時 50 分まで
東京都	青ヶ島	160.5 ミリ	9 日 9 時 40 分まで
宮城県	石巻	158.5 ミリ	12 日 0 時 50 分まで
鹿児島県	中之島	146.0 ミリ	14 日 22 時 30 分まで
鹿児島県	諏訪之瀬島	125.5 ミリ	15 日 2 時 50 分まで

## ・主な期間降水量

(3) 記録的短時間大雨情報の発表状況

都道府県	発表時刻	発表内容
北海道胆振地方	9/10 00:50	0時30分 白老町付近で約120ミリ
北海道胆振地方	9/10 01:58	1時30分 白老町付近で約110ミリ
北海道胆振地方	9/10 02:58	2時30分 白老町付近で約120ミリ
北海道胆振地方	9/10 06:22	6時 白老町付近で約120ミリ
北海道胆振地方	9/10 09:49	9時30分 登別市付近で約110ミリ
東京都	9/10 17:49	17時30分 台東区付近で約100ミリ
大阪府	9/10 23:48	23時30分 池田市付近で約100ミリ
大阪府	9/11 00:19	0時 池田市付近で約120ミリ
宮城県	9/11 03:19	3時 石巻市付近で約120ミリ 東松島市付近で約120ミリ
北海道石狩地方	9/11 04:19	4時 千歳市支笏湖付近で約100ミリ
北海道石狩地方	9/11 05:50	5時30分 千歳市支笏湖付近で約100ミリ
北海道石狩地方	9/11 06:19	6時 恵庭市付近で約100ミリ
北海道胆振地方	9/11 06:24	6時 苫小牧市山間部付近で約100ミリ
北海道胆振地方	9/11 07:54	7時30分 苫小牧市平野部付近で約110ミリ
北海道胆振地方	9/11 9:03	8時30分 苫小牧市で約110ミリ
北海道石狩地方	9/11 19:21	19時00分 千歳市支笏湖付近で約110ミリ
北海道胆振地方	9/11 19:31	19時00分 苫小牧市で約100ミリ
北海道胆振地方	9/11 19:50	19時30分 白老町付近で約110ミリ
北海道胆振地方	9/11 23:52	23時30分 苫小牧市で約100ミリ
## 2 ．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：9月16日11:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	2	4	6
宮城県	1	23	35	59	2
千葉県	2	13	15
東京都	35	39	74	6
大阪府	3	31	34
兵庫県	14	28	42
合計	0	0	0	0	1	0	0	79	150	230	0	8

※被害件数は、現時点で報告のあったものであり、今後、数値の変動はあり得るものである。

※北海道の住家被害の数値には、区分が不確定なものも含まれており、今後、区分変更があり得るものである。

## 3 ．避難状況（消防庁調べ：9月16日11:00現在）

都道府県名	市区町村名	避難指示	避難勧告
対象
世帯数	対象
人数	指示日時	解除日時	対象
世帯数	対象
人数	勧告日時	解除日時
北海道	札幌市	21,000	45,000	9月11日 3時10分	9月11日 17時12分
47,000	90,000	9月11日 3時30分	9月11日 17時12分
151,100	281,500	9月11日 4時01分	9月11日 17時12分
22,000	42,000	9月11日 4時08分	9月11日 17時12分
53,000	109,000	9月11日 4時14分	9月11日 17時12分
24,000	50,000	9月11日 4時27分	9月11日 17時12分
36,500	84,500	9月11日 4時47分	9月11日 17時12分
27,000	56,000	9月11日 7時24分	9月11日 17時12分
10,500	23,000	9月11日 7時59分	9月11日 17時12分
夕張市	303	485	9月11日 9時30分	9月11日 13時45分
岩見沢市	42,301	86,368	9月11日 8時10分	9月11日 13時20分
苫小牧市	2,200	4,760	9月11日 9時05分	9月11日 15時30分
千歳市	96	167	9月11日 6時02分	9月11日 16時20分
138	345	9月11日 8時50分	9月11日 16時20分
惠庭市	30	93	9月11日 6時45分	9月11日 13時07分
北広島市	3,856	8,876	9月11日 7時00分	9月11日 13時40分
由仁町	2,489	5,637	9月11日 8時15分	9月11日 13時15分
栗山町	6,023	12,757	9月11日 8時30分	9月11日 13時30分
白老町	49	75	9月10日 7時00分	9月11日 13時30分
22	48	9月10日 10時45分	9月11日 13時30分
9,638	18,458	9月12日 8時30分	9月12日 15時05分
厚真町	2,101	4,715	9月11日 8時45分	9月11日 13時09分
むかわ町	14	28	9月11日 11時32分	9月11日 13時05分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	0	0	461,360	923,812
宮城県	石巻市	3	4	9月11日 6時50分	9月12日 17時45分
3	5	9月11日 19時50分	9月12日 17時45分
小計(発令中)	0	0	0	0
小計	6	9	0	0
合計(発令中)	0	0	0	0
合計	6	9	461,360	923,812
### 4. その他の被害状況

(1) 河川 (国土交通省調べ: 9 月 16 日 9:00 現在)

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川 1 水系 3 河川（漁川、厚別川、島松川）

## (2) 土砂災害（国土交通省調べ：9月16日9:00現在）

ア 土石流等（1 県で 1 件）

宮城県 1 件（石巻市 1）

イがけ崩れ（3道県で7件）

北海道 3 件（苦小牧市 3）

宮城県 2 件（石巻市 1、仙台市 1）

千葉県 2件（いすみ市1、勝浦市1）

(3) ライフライン

ア 電力（経済産業省調べ：9月12日9:00現在）

·北海道電力（株）

停電戸数 0 戸（延べ停電数約 19,694 戸）

※王子製紙(株)千歳第1発電所から特定供給で電力供給されている支笏湖畔地区に行く配電線が11日5:57から土砂崩れによって供給できない状況になり、百数十戸程度（民家、商店等）の供給支障が発生していたが、同日16:20に送電を再開。

イ 水道（厚生労働省調べ：9月16日9:00現在）

· 断水状况

県、市町村名	最大 断水戸数	現在の 断水戸数	断水期間	被害状況
【北海道】 江別市	約33,000戸	約0戸	H26.9.11～ 9.13	河川の高濁度による取水停止 (復旧済)

## ·応急給水

近隣市町村からタンク車15台の応援を受け応急給水を実施。
## ウ通信（総務省調べ：9月16日10:30現在）

· 固定電話、攜帶電話等

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし。
NTT西日本	・被害なし。
NTTコミュニケーションズ	・被害なし。
KDDI	・被害なし。
ソフトバックテレム	・被害なし。
携帯電話等	NTTドコモ	・被害なし。
KDDI(au)	・被害なし。
ソフトバックモバイル	・2局（北海道）が停波。→復旧済み。
ワイモバイル	・被害なし。
UQコミュニケーションズ	・7→4局（北海道：1局、神奈川県：1局、長野県：1局→復旧、三重県：3→1局、兵庫県：1局）が停波。→復旧済
ワイセレスティプラニング	・被害なし。

・放送施設

現時点において被害情報なし

(4) 道路（国土交通省調べ9月16日8:00現在）

ア 高速道路の被災による通行止め状況：なし

イ 直轄国道の被災による通行止め：1 か所

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道276号	北海道伊達市大滝区三階滝町～苫小牧市丸山	路面冠水路肩決壊	·通行規制開始日時：9月10日6:10·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり·通行規制解除日時：9月12日13:00
国道453号	北海道札幌市南区滝野～千歳市支笏湖温泉	土砂崩落路肩決壊	·通行規制開始日時：9月10日3:00·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

○印は規制中か所

ウ 都道府県国道の通行止め状況：なし

工 都道府県・政令市道の通行止め状況：2 区間で通行止め

北海道 1 区間（法面崩落）

札幌市 1 区間（土砂流出）

(5) 鉄道関係（国土交通省調べ：9月16日9:00現在）

1 事業者 1 路線で運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
JR北海道	日高線	静内駅～鵡川駅間	9/16	7:29

(6) 医療施設被害状況（厚生労働省調べ：9月16日9:00現在）

・北海道で2施設被災（床上浸水、床下浸水、人的被害無し）

(7) 社会福祉施設被害状況（厚生労働省調べ：9月16日9:00現在）

・北海道で6か所被災（浸水被害等、人的被害なし）

・宮城県で5か所被災（床上浸水等、人的被害なし）

・兵庫県で4か所被災（床上浸水等、人的被害なし）

(8) 保健衛生施設被害状況（厚生労働省調べ：9月12日9:00現在）

・北海道で１か所被災（雨漏り、人的被害なし）
## (9) 文教施設被害（文部科学省調べ：9月16日10:00現在）

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
北海道	1	1	2
宮城県	16	16
京都府	1	1
計	1	17	1	19

学校敷地の斜面崩れ（一部）、床上浸水等

### 5. 政府の対応

## (1) 官邸の対応

・情報連絡室を設置（9月11日5:35）

(2) 9月10日からの大雨に関する総理指示（9月11日8:30）

1 関係省庁が緊密に連携し、住民の避難支援等の事前対策に万全を期すこと

2 大雨、河川の状況等に関する情報提供を、国民に対し、適時的確に行うとともに、被害の状況を迅速に把握すること

3 被害が発生した場合の災害応急対策に万全を期すこと

## (3) 関係省庁災害対策会議

・松島内閣府特命担当大臣（事務代理）、西村内閣府副大臣及び松本内閣府政務官の出席のもと、第1回関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った。（非常災害対策本部会議と併せて実施）

## (4) 自衛隊の災害派遣

ア 概要

(7) 要請日時 9 月 11 日 20:00

(1) 要請元 ___ 北海道知事

(7) 要請先陸上自衛隊第11旅団長（真駒内）

(Ⅰ) 要請の概要 給水支援

(才) 発生場所 北海道江別市

（力）撤收要請日時 9 月 13 日 13:00

## イ 経緯

9月11日、北海道江別市において、大雨の影響により浄水場の能力が低下し、同日20:00分以降順次、断水することとなったため、同時刻、北海道知事から第11旅団長に対し、給水支援に係る災害派遣要請があった。

## ウ 派遣規模

人員 約 30 名（延べ約 90 名）

車両 約15両（延べ約45両）

## エ 主な対応状況

・第11高射特科中隊及び第11後方支援隊（人員約30名、車両約15両（うち水トレーラ5両、水タンク車1両を含む））が給水支援活動を開始。（9月11日20:47。24時間態勢）
## · 給水実績

日付	給水量	備考
9月11日（木）	約8.0t	7力所
9月12日（金）	約58.0t
9月13日（土）	約7.0t
合計	約73.0t

### 6. 各省庁の対応

## (1) 内閣府の対応

・内閣府情報対策室を設置し、情報収集体制を強化（9月11日5:35）

・防災担当大臣より、関係各省庁に対し、下記のとおり要請（9月11日7:00）

○本日 5 時 35 分に、北海道に大雨の特別警報が発表されたところ、関係省庁におかれては、大雨、土砂災害、河川の増水等に対し、最大級の警戒をお願いしたい。

○実動省庁におかれては、迅速かつ的確に被災自治体から応援の要請等に対応できるよう、事前の準備体制を整えていただくようお願いしたい。

○また、空振りを恐れずに避難勧告を出せるよう、状況に応じ、自治体に対して避難のための適切な助言をお願いしたい。

○引き続き、国民の生命、財産を守るため、関係地方公共団体と連携を密にしつつ、緊張感をもって対応に万全を期して頂きたい。

## (2) 警察庁の対応

・管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化して、被害情報の収集等を実施

【主な警察措置】

・北海道警察は、警察本部長を長とする災害警備本部を設置し、被害や対応状況等関連情報の収集を実施

・北海道のヘリテレ映像を官邸等に送信（9月11日8:49）

・北海道警察情報通信部は、札幌市内に出動し、被災状況等を撮影し映像を官邸等に送信

・北海道警察機動隊8人（高性能救助車）が札幌市南区常盤方面を警戒のため出動

## (3) 消防庁の対応

· 災害対策室設置（9月11日5:35）

・北海道に対し、住民への確実な情報伝達、避難勧告の発令について警戒情報を発出し、警戒態勢の強化、市町村等関係機関への連絡、被害状況の把握と消防庁への報告について要請（9月11日5:40）

・9月10日からの大雨に伴う総理指示の内容について、防災課長名で都道府県に事務連絡を発出（9月11日11:00）

## (4) 海上保安庁の対応

・気象警報等に留意の上、情報収集及び地方自治体との連絡を密にしつつ、即応体制を維持

## (5) 防衛省の対応

・陸上自衛隊北部方面隊の一部が情報収集態勢を強化

## (6) 文部科学省の対応

・各都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び
施設の安全確保等に万全を期すよう要請（9月11日）

## (7) 厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室を設置（9月11日7:45）

〈被災者の健康管理〉（9月16日9:00現在）

・札幌市において、保健師による避難所の巡回を実施（避難勧告が解除されたため終了）

## (8) 国土交通省の対応

アリエゾンの派遣

・北海道開発局より1道11市町へ38人・日を派遣（9月10～13日）

・東北地方整備局より1市へのベ2人・日を派遣（9月11日）

・近畿地方整備局より1市へのベ1人・日派遣（9月11日）

イ X バンド MP レーダの配信開始

・18 日運用開始予定の札幌周辺を観測する 2 基目の X バンド MP レーダの運用を急遽前倒し、11 日 11 時 7 分より配信開始

ウ 防災へリコプター等による被害状況調査等

・北海道開発局防災へリコプターにより、北海道石狩地区上空から被害状況の把握を実施(9月11、12日)

エ 専門家の派遣

・北海道開発局からの要請に基づき、札幌市豊平川上流砂防区域等の状況調査（ヘリ調査）に土木研究所（寒地土木研究所寒地水圏研究グループ）より専門家1名を派遣（9月11日）・北海道開発局からの要請に基づき、国道453号（札幌市南区滝野から千歳市支笏湖温泉間）の土砂災害等の状況調査（ヘリ調査）に土木研究所（寒地土木研究所寒地基礎技術研究グループ）より専門家1名を派遣（9月12日）

・北海道開発局からの要請に基づき、国道453号支笏湖周辺の状況調査に土木研究所（寒地土木研究所）より専門家3名を派遣(9月13日)

オ 各地方整備局ごとの実出動台数（9月16日9:00現在）

機械名	北海道開発局	東北地整	近畿地整	合計
排水ポンプ車	4	5	1	10
照明車	10	1	11
多目的支援車	1	1
散水車	12	12
衛星通信車	1	1
合計	28	6	1	35

## (9) 気象庁の対応

・北海道石狩地方に対し大雨特別警報を発表（9月11日5:35）

・大雨特別警報に関する記者会見を実施（9月11日6:40）

・北海道空知地方に対し大雨特別警報を発表（9月11日7:49）

・北海道胆振地方に対し大雨特別警報を発表（9月11日8:15）

・北海道胆振地方の一部の市町村について、大雨特別警報を大雨注意報に切り替え（9月11日12:55）

・北海道石狩地方の一部の市町村及び北海道空知地方について、大雨特別警報を大雨注意報に切り替え（9月11日13:10）
・北海道の全ての市町村について、大雨特別警報を大雨注意報に切り替え（9月11日16:10）

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。
# 平成26年度補正予算について

法 務 省

I 地域の産業振興等による経済の活性化 363百万円

- 地方空港における出入国審査体制の整備

地方空港の審査ブースの増設等 363百万円

Ⅱ 災害復旧・災害対応の強化 9,235百万円

・ 法務省施設等の防災・減災対策の強化

老朽化施設の建替え，改修等

8,986百万円

建替え促進のためのマンション敷地売却制度の創設に伴う登記関係システムの整備

249百万円

Ⅲ 安全・安心な社会の実現 2,402百万円

- 治安確保に向けた収容・処遇体制等の強化

保安警備機器システムの整備 965百万円

処遇業務基幹システム等の整備 630百万円

処遇用機器類の整備 398百万円

検察庁におけるセキュリティ対策機器の整備等 409百万円

総額 12,000百万円
## 地域の観光振興のための出入国審査体制の強化

法務省

## ① 施策の目的

訪日外国人旅行者の増加に対応し, 出入国審査の円滑・迅速化を図ることで, 観光の振興を通じた地域の活性化に寄与する。

## ② 施策の概要

平成26年度に緊急増員を措置した地方空港等において,審査ブースの増設や出入国審査機器等の整備を行い,増加する訪日外国人旅行者に対する円滑かつ厳格な出入国審査体制を確保する。

## ③ 施策のスキーム、実施要件(対象、補助率等)、成果イメージ等

## <現状>

訪日外国人は順調に増加し，本年は過去最高になる見込み。

政府目標である2020年の2,000万人に向けて,

更なる出入国審査の迅速化が求められている。

## ＜対応策＞ O地方空港における出入国審査体制の整備

平成26年度に緊急増員が措置された地方空港等において審査ブースの増設等を行うとともに，平成26年2月から国際線施設の供用が開始された那覇空港LCCターミナルに出入国審査機器等の整備を行う。

## く審査ブースの増設>

既存の審査ブースを縦型の審査ブースに改修し, 増設を図る。

## 【対象空港】

函館空港，旭川空港，

茨城空港，富山空港，

小松空港，富士山静岡空港

岡山空港，米子空港，

高松空港，有明佐賀空港，

熊本空港，宮崎空港，

鹿児島空港，

那覇空港LCCターミナル

審査ブースの増設

審査機器等の整備

出入国審査の

円滑・迅速化

## <効果>

○訪日外国人旅行者の増加を促進することで国内需要を喚起

○観光の振興を通じた地域の活性化へ寄与
[ 外 塀 ]

## 法務省施設等の防災・減災対策の強化

9,235百万円

法務省

## ① 事業の目的

・法務省施設の防災・減災対策を強化することにより，災害に強い社会と安全・安心な社会を実現する。

・登記関係システムの整備を図ることにより，老朽化マンションの建替え等を促進する。

## ② 事業の概要

・法務省の耐震性能の低い施設の建替えや耐震診断等の実施, 耐用年数を経過した防災設備等の整備を実施することにより, 防災・減災対策を強化する。

・「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」の一部改正に対応するため，登記関係システムの機能開発を行う。

③ 事業のスキーム、実施要件(対象、補助率等)、成果イメージ等

老朽化施設の建替え，改修等

現状

耐震性能の低下

防災設備等の機能不備

「老朽化した施設の現状」

現行の耐震基準を満たしていない耐震性能

- 現行の耐震基準を満たしていない耐震性能

- 耐用年数を経過した防災設備が多数

の低い施設が多数(昭和56年以前築の施設)

- 多数の改築工事が継続中

- 外塀等の機能不備

- 検察庁庁舎の機能不備

課題·問題点

## 大規模災害等の発生による

・矯正施設の物的保安警備力の低下(老朽化に伴う施設機能不備等)

・検察庁に来庁中の一般国民(犯罪被害者等)及び職員等の生命・身体への被害

[ 拘 置 所 外 壁 ]

施設の倒壊・損壊等による業務継続の不能・困難化

矯正施設 → 受刑者の暴動, 逃走等重大な事故の発生

検察庁 → 犯罪捜査等に支障

地域住民を不安に陥らせ, 我が国の治安, 国民の生命・身体, あるいは財産等に対し, 直接影響, あるいは被害を及ぼす結果を招く

## 対策

防災・減災対策の実施

効果

○被収容者の逃走防止, 業務継続及び予防保全の観点をも踏まえ,

・耐震性能の低い矯正施設の建替えや耐震診断の実施

・外塀・フェンスの改修, 自家発電設備等の防災設備の整備等

○接見室等の機能不備の解消

災対策・減

災害に強い社会の実現

安全・安心な社会の実現

新たな雇用の創出を実現
## マンション敷地売却制度の創設に伴う登記関係システムの整備

## 登記関係システムの機能開発

・新たな登記事項の登録を可能とする。

・マンション単位で申請された登記の処理を可能とする。

建替え, 住替え等が進まない

老朽化マンションが……

安心安全な

住居環境確保

地域再開発等も促進され，

不動産取引も活発化
## 治安確保に向けた収容・処遇体制等の強化 法務省

2,402百万円

## ① 事業の目的

施設内・社会内処遇における収容・処遇体制及び検察体制等を強化することにより我が国の良好な治安を確保する。

## ② 事業の概要

矯正施設における保安警備機器システム及び再犯防止に向けた各種処遇に必要な機器類の整備により，施設内・社会内処遇における収容・処遇体制を強化するとともに，検察庁及び公安調査庁におけるセキュリティ対策機器等の整備により，検察体制等を強化する。

## ③ 事業のスキーム、実施要件(対象、補助率等)、成果イメージ等

収容体制の維持強化のための保安警備機器システムの整備

構内多機能無線システムの更新整備

総合警備システムの更新整備

·工場,外塀等監視カメラ

·自動警報装置(防犯線)

再犯防止に向けた処遇用機器類の整備

テレビ遠隔通信システムの整備

刑事施設

保護関係機関

インターネットパソコンの整備

特別調整

帰住調整

福祉的支援・就労支援等に係る関係機関との緊密な連絡調整

フォークリフトの更新整備

社会福祉士，

刑事施設担当職員等

地域生活定着支援センター職員，保護観察官，保護司，受入施設等

関係機関等との迅速かつ実効性の高い調整の実施

⇒ 円滑な社会復帰支援

刑務作業の安定的な運営

マスト作動部のコネクト部分が磨耗

## 再犯防止に向けた処遇業務基幹システム等の整備

○ 施設内処遇業務基幹システムのセキュリティ対策

矯正情報通信ネットワークシステム業務アプリケーション改修

【課題】

Microsoft Windows XPの

メーカーサポートが終了

矯正業務に欠かせない現行の業務アプ

リケーションはWindows XPまでの対応

⇒ 秘匿情報の管理に支障

## 对策

業務アプリケーション

の改修

矯正情報通信ネットワークシステムライセンス整備

【課題】

機器更新等によるバージョンアップにより現行ソフトウェアライセンスが終了

サポートが受けられずセキュリティが脆弱化

## 对策

バージョンを問わず利用可能なライセンスの一括契約

○ 社会内処遇業務基幹システム端末等の整備

## 更生保護WANシステム端末等の更新整備

## 【现状】

システムサーバの不具合やシステム端末の老朽化による故障の頻発

## 【課題】

·端末等の可用性を維持できず，処遇業務に影響

・メモリ等の容量不足

メーカーサポート終了に伴う

情報漏洩リスク

## 对策

老朽した端末の更新

サーバ動作環境確保のための増設
## 検察庁におけるセキュリティ対策機器の整備等

## 現状～多様化・複雑化・広域化する国民生活への脅威～

☐ 凶悪事犯，高齢者を狙った特殊詐欺事犯の多発

☐ 暴力団等による巧妙・複雑化した組織犯罪の多発

☐ 新たな脅威となっているサイバー犯罪等の発生

☐ 平成26年1月に横浜地検川崎支部において，被疑者逃亡事件の発生等

☐ 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の安全な開催の妨げとなることが懸念される団体等の動向

☐ 国際テロ，拡散するイスラム過激思想に共鳴するホームグロウン・テロリストによる我が国での新たなテロ等の懸念

☐ 尖闍諸島を始めとした我が国の領土・領海をめぐる周辺国等の動向

☐ 勢力を拡大し，反社会的体質を強めるオウム真理教の動向

## 検察庁

## 刘忞策

迅速かつ機動力のある捜査体制の構築

➢ 庁外における関係者の取調べ等の捜査を実効的に実施するための携帯型捜査処理機器の整備

検察庁におけるセキュリティ対策の強化

捜査協力者である来庁者はもとより, 近隣住民の安全の確保のための取調室からの被疑者逃走防止装置の整備

公安調查庁

迅速かつ機動力のある調査体制の構築

本庁と地方支分部局間及び各地方支分部局間のリアルタイムな情報伝達及び情報共有を可能にする通信機器等の整備

情報セキュリティ対策の強化

通信機器等に対する外部からの不正な情報アクセスを遮断するため，電磁波漏洩による情報流出を防止する設備の整備

## 効果

迅速かつ機動力ある

捜査 及びより高度な

セキュリティの 実現

## 効果

迅速かつ機動力ある

調査 及びより高度な

情報連絡 の 実 現
# 公務員人事管理に関する報告の骨子

退職管理の見直しや採用抑制等により、40歳・50歳台の在職者の割合が20歳・30歳台の在職者の割合を相当に上回っており、国家公務員の人事管理に大きく影響することが懸念される。本院は、人事行政の第三者・専門機関の責務として、将来にわたって能率的で活力ある公務組織を確保する観点から、採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたって、中・長期的視点も踏まえた総合的な取組を進めていく。

## 1 人材の確保及び育成

## (1) 多様な有為の人材の確保

幅広い層の者が国家公務員の仕事内容等の具体的イメージを持ち採用試験を受験するよう、各府省と連携し、公務の魅力を積極的に発信。その際、地方においても誘致活動を拡充・強化

## (2) 女性の採用・登用の拡大

より多くの優秀な女性が採用試験を受験するよう誘致活動を強化

女性職員や管理職員を対象とする研修等を通じ、意欲と能力のある女性職員の登用を促進

## (3) 研修の充実

公務運営環境が厳しくなる中、Off-JTの役割が重要。外部有識者から成る研究会を開催するなど、全体の奉仕者たる国家公務員を育成するための研修の充実に向けた具体策を検討

## (4) 能力・実績に基づく人事管理の推進

人事評価結果が任免・給与等へ適切に活用されるよう各府省に支援・指導等。人事評価を通じた人材育成に資するため、研修の機会を提供。各府省と連携した苦情相談体制の一層の充実

## 2 柔軟で多様な働き方の実現と勤務環境の整備

## (1) フレックスタイム制の拡充

適切な公務運営の確保に配慮しつつ、原則として全ての職員を対象にフレックスタイム制を拡充(勤務時間法の改正を勧告)

## (2) テレワークの推進

テレワークを時間単位で利用しやすくするための措置を講ずるとともに、勤務時間管理、服務管理等の在り方等について検討

## (3) 長時間労働慣行の見直し

事前の超過勤務命令等の勤務時間管理の徹底、管理職員の意識改革を含めた業務の合理化・効率化等の推進による超過勤務の縮減

• 超過勤務の多い職員の健康保持への配慮、業務の平準化や人員配置の工夫等に努める必要

## (4) 仕事と家庭の両立支援の促進

・ 幹部職員からの働きかけ等による男性職員の両立支援制度の活用促進

フレックスタイム制の活用状況を見ながら、育児のための両立支援策等の拡充について検討

・ 民間の介護休業制度の見直しの動向も考慮しつつ、介護休暇等の在り方について検討

## (5) 心の健康づくりの推進

心の不調者の発生を未然に防止する1次予防を強化するため、各府省と連携しつつ準備を進め、ストレスチェック制度を導入

## (6) ハラスメント防止対策

職員が相談しやすいセクハラの苦情相談体制の充実を図るとともに、パワハラに関する啓発資料の配布等、意識啓発を一層推進

## 3 高齢層職員の能力及び経験の活用（雇用と年金の接続）

平成23年の意見の申出を踏まえ、適切な措置が講じられる必要。公務の再任用は引き続き短時間勤務中心であり、民間同様のフルタイム中心の勤務の実現を通じて再任用職員の能力及び経験を本格的に活用する必要。このため、各府省は定員事情や人員構成の特性等を踏まえ計画的な人事管理に努める等、一層の工夫が必要。本院としては、関連する制度を含め適切な措置がとられるよう引き続き必要な対応
# 平成26年度環境物品等の調達実績の概要

公正取引委员会

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項の規定に基づき，平成26年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ，公表するとともに，環境大臣に通知する。

## 1 平成26年度の経緯

平成26年度については，平成26年4月に環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を策定し，これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

## 2 特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等は，別表のとおりである。調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については，全て100％を目標としていたところである。

## 3 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

環境物品の選択に当たっては，適切な品目については，エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努めた。

## 4 その他の物品，役務の調達に当たっての環境配慮の実績

その他の物品及び役務の調達に当たっては，契約事業者に対し，物品の納入又は請負業務において，物品の設計段階から，素材ごとのリサイクル又は廃棄時に分別できるようにしている製品，あるいは，分別せずに，リサイクル可能又は単一であり，リサイクルが容易な製品であるものを使用するよう働きかけた。

## 5 平成26年度調達実績に関する評価

平成26年度の調達においては，調達方針に定めた目標を達成できた。

平成27年度以降の調達においても，引き続き，調達方針に定めた目標を達成できるように努めていくこととする。