Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
稼動に際し、騒音の発生について十分に留意し、騒音の低減に努力する、⑤本調停に要した費用は、当事者各自の負担とする等を内容とする調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
39	岐阜県 平成26年(調) 第1号事件	被申請人の経営する病院から発生する騒音は、夜間、日曜・祝祭日を間わず頻繁に発生しており、申請人の健康で平穏な生活を享受する権利が侵害されている。よって、被申請人は、夜間(午後8時～翌朝午前7時)及び日曜・祝祭日における騒音の排出をなくすための有効な改善策をとること。	26.5.9	26.5.20	調停申請取下げ	申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
40	静岡県 平成27年(あ) 第1号事件	被申請人が資材置き場として利用している空き地からの騒音・振動により、申請人は、肉体的、精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、①当該空き地から工事車両及び工事関係に係る全ての資材等を撤去すること、②申請人に対し、損害賠償として金100万1,740円を支払うこと。	27.2.27	27.3.19	あっせん申請取下げ	申請人は、都合により、あっせん申請を取り下げたため、本件は終結した。
41	愛知県 平成27年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人の工場に隣接した場所で仕事をしており、工場から発生する騒音により、集中力が保てず、仕事に支障をきたしたり、気分が悪くなったりすることが頻繁にある。また、被申請人の工場は、土曜日も操業しており、申請人の日常生活に多大なる支障をきたしている。なお、申請人が被申請人の工場からの騒音を測定したところ、敷地境界で平均約70dBから75dBという値であった。これは、市条例による規制基準を超過しており、平穏な生活環境で生活や業務をするという人格権に対する明らかな侵害である。よって、被申請人は、①防音措置を講じるなどして、被申請人の工場が発生させている騒音を低減すること、②工場の操業時間を午前8時から午後5時までとし、夜間及び土日祝の操業は行わないこと。	27.2.19
42	三重県 平成26年(調) 第1号事件	被申請人は建物解体工事業を営んでいるが、申請人自宅の近隣で行った鉄筋建物の解体工事の振動により家屋にひひ割れが生じた。よって、被申請人は、申請人自宅の被害を受けた以下の箇所を修理すること。①2階和室の壁のひひ割れ、②2階書道部屋のクローゼットのひひ割れ、③基礎部分（犬走り）のひひ割れ。	26.7.17	26.10.27	調停打切り	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
43	三重県 平成26年(調) 第2号事件	①被申請人の工場から発せられる機械・金属音による精神的苦痛及びそれに伴う将来的不安から解放されたい（市の指導により、若干改善されたものの、未だに苦痛を伴う騒音が続いている。）；②騒音により、将来的ことも含め住宅及び宅地の利用に支障が生じている。また、資産価値の低下が懸念される、③騒音公害に関する専門家からの意見を聞きたい。また、測定を再度行って欲しい。被申請人が防音工事を行うに当たっては専門家から効果的な工事について助言を受けたい。よって、被申請人の工場の防音工事を行い、騒	26.9.16
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音源である工場側の敷地内で音を処理すること(申请人の宅地に騒音が侵入しないようにすること)、これが完遂されない場合は、申请人宅を防音改修すること。両手段で不足がある場合、被申请人が補償を行うこと。
44	滋賀県 平成25年(調) 第2号事件	被申请人は砂利類の採取・販売業、土木工事業を営んでいるが、被申请人が污泥を不法投棄したことにより、土壤汚染及び悪臭により生活環境が害され、また、本件土地が使用できなくなった。よって、被申请人は、被害発生地域に不法投棄した被申请人の事業活動により排出した産業廃棄物たる砂利洗浄・選別後の污泥約3万m³を搬出すること。	25.7.10	26.10.6	調停打切り	調停委員会は、6回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
45	滋賀県 平成25年(調) 第3号事件	平成25年3月に、申請人の所有地に隣接する採石場の事業者が変更された。当該採石場の新たな事業者は、廃棄物処理を主たる事業としていること、過去に汚染土壤を同社施設に搬入しようとしたものの地元住民の反対で計画が頓挫した経緯があること、当該採石場は既に掘り尽くされているにもかかわらずあえて取得したこと等に鑑みれば、当該採石場に産業廃棄物を投棄しようとしている疑いが濃厚である。そのような事態になれば、申請人所有地や周辺の河川等が汚染され、人の健康や生活環境に被害が生じるおそれがある。よって、①当該採石場の事業者変更の届出を受理しないこと、②当該採石場において、新事業者に産業廃棄物の保管・処分・運搬等を行わせないこと。	25.11.7	26.7.14	調停打切り	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
46	滋賀県 平成26年(調) 第1号事件 (平成25年 (調) 第3号事件への参加申立て)	滋賀県平成25年(調)第3号事件と同じ。	26.5.7	26.7.14	調停打切り	滋賀県平成25年(調)第3号事件と同じ。
47	京都府 平成25年(調) 第2号事件	平成19年頃から野球部等がグラウンド北東でバッティング練習等を行うことによる騒音が顕著になり、申請人の生活に支障が生じている。よって、①被申请人が運営する学校の野球部等の主なグラウンドの使用場所を北東から南西に移動し、グラウンド北東でのフリーバッティングは1日20分までとすること、②将来的には被申请人所有の郊外のグラウンドを使用すること。	25.6.11
48	京都府 平成25年(調) 第3号事件	申請人宅前に被申请人の学校が建設され、同校の運動場から発生する騒音等に悩まされるようになったことから、被申请人に再三苦情を申し出たが、被申请人は具体的な対策等は一向に行わず現在に至っている。よって、被申请人は、被申请人の学校の運動場から発生する騒音と砂塵を減少させるために、防音・防砂壁等を設置すること。	25.7.9	26.7.22	調停打切り	調停委員会は、5回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
49	京都府 平成25年(調) 第4号事件	消防団が申請人宅前で行っている訓練等に伴う騒音のため、仕事や勉強の作業効率の低下、精神的ストレスを与えられ、睡眠不足等の被害を受けている。よって、①消防団の訓練場所を変更して、申請人宅周辺で訓練や街宣車活動、その他付随活動を行わないこと、	25.11.12	26.8.8	調停申請取下げ	申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
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②精神的な苦痛に対する損害賠償として金員を支払うこと。
50	京都府 平成26年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人による動物霊園建設工事による地盤沈下、振動、土砂災害による被害を受け、良好な景観・生活環境の享受を脅かされるおそれがある。よって、被申請人は①動物霊園建設計画について、白紙撤回を含め、土砂災害防止の措置、景観確保及び生活環境の保持、②工事車両通行路及び沿道家屋の現況調査、損傷時の修復、③工事における地盤沈下、振動の防止措置、④土砂災害や地盤沈下の危険性についての環境影響評価、⑤土砂災害の発生時における補償を明示すること。	26.8.5
51	京都府 平成26年(調) 第2号事件 (平成26年 (調)第1号事件への参加申立て)	京都府平成26年(調)第1号事件と同じ。	26.11.11
52	京都府 平成26年(調) 第3号事件 (平成26年 (調)第1号事件への参加申立て)	京都府平成26年(調)第1号事件と同じ。	26.12.26
53	京都府 平成27年(調) 第1号事件 (平成26年 (調)第1号事件への参加申立て)	京都府平成26年(調)第1号事件と同じ。	27.3.2
54	大阪府 平成6年(調) 第5号事件	都市計画道路及び自動車専用道路が完成し、供用が開始されることにより、騒音、振動、排気ガスの公害発生及び眺望への影響のおそれがある。よって、被申請人は、環境保全上の適切な処置を講ずること。	6.12.22
55	大阪府 平成22年(調) 第4号事件	被申請人は、申請人宅の東側に被申請人Aが所有し、被申請人B社が管理する3階建て賃貸住宅を建設し、エアコン室外機を当該賃貸住宅に設置、稼働している。当該エアコン室外機から発生する騒音により、申請人は長期の睡眠障害を起こし、精神的、肉体的苦痛等を生じている。よって、被申請人は、連帯して、①賃貸住宅に設置したエアコン室外機12機をベランダから撤去すること、②申請人らに対して金員を支払うこと。	22.12.14	27.3.30	調停打切り	調停委員会は6回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
56	大阪府 平成25年(調) 第2号事件	被申請人は、申請人A社の道路向かいにおいて木材チップを保管する事業活動を計画し、申請人A社と被申請人は木材チップの搬入について確認書を取り交わした。平成25年2月以降、木材チップが原因と思われる悪臭と粉じんにより、申請人A社では申請人らを含む従業員の半数に健康被害が生じ、業務の遂行にも支障が生じるようになったため、申請人らは確認書に基づき被申請人に対策を取るよ	25.5.16	26.5.13	調停打切り	調停委員会は4回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
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年月日	終 結
年月日	終 結 の 概 要
う通知書を送付したが、被申請人から要望に応じられない旨の回答があった。よって、被申請人は、①被害の生じた場所にかかる異臭及び粉じん被害について、これを直ちに除去すべく対策を講じること、②申請人らに対して、治療費、慰謝料等適切な額の損害賠償を行うこと、③申請人A社に対し、適切な額の業務補償を行うこと。
57	大阪府平成25年(調)第3号事件	被申請人が新しい機械を事業所の申請人住居側へ設置したところ、騒音・振動が激しくなり、作業時間も朝8時から午後9時までが常態になったことから、申請人住居の家具や建具が振動したり開きにくくなるなどの被害が生じ、また、申請人と家族は長時間の騒音・振動・悪臭により日常生活において精神的苦痛を受けるようになった。そのため、申請人は平成23年10月に、被申請人へ対策を要望したところ、被申請人は当該事業所に二重サッシを取り付けたが、それによる騒音・振動の軽減効果は見られなかった。よって、被申請人は、①騒音・振動について工場の外へ出ないよう防音壁等を設置する等の対策を講じること、②悪臭(油の臭い)対策として、換気扇の場所を移動すること、③操業時間を午前9時～午後5時までとすること、④上記措置をとらない場合は、1か月の猶予期間後、工場を移転すること。	25.10.24	26.5.7	調停打切り	調停委員会は2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
58	大阪府平成26年(調)第1号事件	近隣の学校で増築工事が平成25年4月から始まったが、同年5月15日から18日にかけての作業中に長時間の振動が発生し、特に17日午後2時ごろに発生した振動により申請人の擁壁を含む住居等に重大な損傷が発生し、その後も家屋の被害が増大している。よって、申請人らの擁壁、住居、地下構造物等に発生した損傷の修復、原状回復をすること。	26.1.31
59	大阪府平成26年(調)第2号事件	被申請人は、申請人居住地前の道路を含む府道等の補修、管理を行っているが、数年前に申請人居住地前に道路標示を施工して以来、走行車による騒音・振動は激しくなった。申請人は公共性を慮り我慢してきたものの、最近の道路補修工事で施工した道路標示の文字の厚みにより生じた騒音・振動は許容範囲を超えており、日常生活に支障が生ずる事態となっている。よって申請人宅前の道路上の道路標示の抹消もしくは移転等、騒音・振動をなくすための抜本的対策を講ずること。	26.4.16
60	大阪府平成26年(調)第3号事件	被申請人は申請人居住地前の道路の管理者であり、平成25年1月下旬から同年5月初旬にかけて前述の道路交差部の交差点改良及び舗装工事を行った。本件工事以来、走行車による振動が昼夜を問わず発生し、申請人及び家族は睡眠を妨げられるようになった。そのため、申請人は平成25年5月21日に被申請人に対策を要望し、被申請人は同年10月から平成26年1月にかけて4回の補修工事を行ったが、振動は収まらなかった。よって、被申請人は、①申請人自宅敷地内に50dBを超える振動を与えないようにすること、②申請人に対し、平成25年5月21日から振動が収まるまで。	26.5.1
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日額金1,000円を支払うこと。
61	大阪府 平成26年(調) 第4号事件	申請人及び被申請人Aは、被申請人B、C、D及びE(以下、「被申請人Bら」という。)の父に昭和43年から当該土地を賃貸し、当該父は当該地で銭湯を経営していた。被申請人Bらは父の死後、土地の賃貸借契約を引き継ぎ、銭湯の経営を継続していたが、平成25年1月31日に廃業し、土地の賃貸借契約を同年2月に解除した。被申請人Bらが所有する銭湯の建物の解体後、申請人が当該土地に燃料として保管、使用されていた重油由来と思われる土壌の変色や異臭、敷地内の井戸への廃油の流入等を発見したため、被申請人Bらに対して土壌調査と汚染の除去を求めたが、産業廃棄物処理業者に依頼し油を処理済であるとして調査を拒否されたことから、被申請人Aが平成25年10月に当該土地の土壌調査を行ったところ、管理型処分場で受け入れられる弱いレベルの油汚染が認められた。しかし、この調査には複数の不備があったため、申請人が平成26年1月以降、当該土地の土壌や井戸水を可能な範囲で再調査した結果、油のほか鉛やフッ素も基準値を超えるなどの汚染が判明したものの、被申請人Aによる調査も含めていずれも不十分な調査であり、当該土地の汚染状況の把握に至っていない。よって、①被申請人らは被害発生地の土地に対して適切な土壌調査をすること、②仮に土壌汚染が被害発生地の土地にあった場合には、被申請人らは当該土地に対して適切な対策を講じること。	26.8.6
62	大阪府 平成26年(調) 第5号事件	申請人宅に隣接する被申請人所有地は平成初頭から駐車場として被申請人が営業しているが、営業開始当初から申請人は駐車場契約者によるドアの開閉音やアイドリングの排気音、排気ガスによる被害を被っている。これらの被害は、申請人宅側に駐車中の車の後部が来ることに起因するところが大きいため、申請人は平成21年5月頃から被申請人に対して、契約者に対し前向き駐車の徹底等を指導するよう申し入れを行い、このほか契約者による廃棄物の投棄や駐車場からの排水による被害についても苦情を申し立ててきたが、被申請人は平成24年4月に簡単な車止めと注意喚起の看板を設置して以降、申請人の苦情に応じない。よって、被申請人は、①被害発生地東側駐車場において、契約者に対し、前向き駐車の徹底とドアの開閉やアイドリングについての配慮を契約書に明記するほか、注意喚起の看板設置等の手段により徹底させること、②当該駐車場に隣接する側溝の廃棄物の除去に努めること、③当該駐車場敷地内の排水対策を講じて、被害発生地への浸水被害を防止すること。	26.8.25	26.12.2	調停成立	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、申請人を含む近隣居住者に対する騒音、排気ガス、排水等の問題に配慮し、次の事項を遵守する、(1)被申請人は、申請人宅に隣接する被申請人所有の駐車場内に高さ1.5m程度、厚さ10cm程度のプロック塀を、被申請人の費用負担で設置すること、②申請人と被申請人は、本調停が成立したことにより、本件騒音、排気ガス、排水等の問題が円満に解決したことを確認し、今後、互いに良好な近隣関係を築くように努める等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
63	大阪府 平成26年(調) 第6号事件	被申請人が建設しているマンションは、2012年秋に建設計画について周辺住民への説明の後、施主、施工者の変更を経て、2013年8月に建築工事を着工して以来、被害発生地住民らは工事の騒音により著しい精神的苦痛を受	26.10.16	27.2.27	調停打切り	調停委員会は3回の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
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けている。そのため、住民を代表して申請人から被申請人に対し再三にわたり騒音の低減策を講じることを求めたが、一向に改善されない。よって、①被申請人は、マンション工事において躯体工事に伴う生コン圧送作業時の作業音の低減を図ること。また、工事現場に騒音測定器を設置し、騒音測定を行うとともに、躯体全体に防音シートの設置を徹底するなど、騒音防止に努めること、②被申請人は、マンション工事中及び完成後の申請人マンション住民に対する日照権の確保、電波障害への対応、プライバシーの配慮に努めること。③被申請人は上記事項について対策を示した協定書を申請人との間で締結すること。
64	大阪府平成27年(調)第1号事件	申請人らは被申請人が運営する幼稚園に隣接する住所に居住している。被申請人らは平成26年2月までの工期で同幼稚園の工事を行ったが、工事に伴う騒音、振動、粉じん等により、被害発生地住民らは住居への被害と健康被害を受けた。そのため、申請人らから被申請人らに対し、再三にわたり対策を求めたが、一向に改善されず、個別の補償にも応じなかった。よって、被申請人は、①申請人4世帯8名に対し、騒音振動公害の基本補償料、慰謝料として金320万円を支払うこと、②申請人ら4世帯が居住する家屋について、振動被害の点検、補修及び耐震検査を実施すること。なお、その際の費用はすべて被申請人が負担し、申請人が指定する第三者機関に依頼するものとする、③申請人4世帯の居住する家屋について、住居全体の洗浄を行うこと。	27. 2.18
65	大阪府平成27年(調)第2号事件	申請人らは、被申請人の事業所に隣接する住所に居住している。平成21年頃から被申請人の事業所での重機を使用した作業や大型車によるスクラップ類の搬入・搬出作業に伴う騒音・振動で、申請人らの住居が揺れるなどの被害を受けている。そのため、市役所に再三にわたり相談し、騒音測定の結果、条例に定められた基準を超えたときもあったことから、被申請人を含む関係機関に対策を求めてきたが、一向に改善されなかった。よって、①被申請人は、作業に伴う振動・騒音について、法令を遵守し、適切な対策をとること、②被申請人は、作業時間を平日午前9時から午後5時までとすること、③被申請人は、振動・騒音について、デジタル式振動騒音計を外から見えるところに設置すること、④住宅地内一般道路の10トン以上のトラック通行について、事故防止の対策をとること、⑤以上の項目が実行できない場合、6か月以内に移転すること。	27. 2.20
66	兵庫県平成23年(調)第2号事件	県立B高校吹奏楽部、音楽部及び学生のコーラス大会の練習で発せられる騒音により健康被害を受けている。よって、被申請人は申請人の生活が被申請人の発する騒音に悩まされないよう適切な措置をとること。	23. 8. 8
67	兵庫県平成24年(調)	河川改修工事の振動等により申請人らの所有する土地周辺で地割れ、土の盛り上がり・陥	24. 4.17	27. 1.31	調停申請取下げ	申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、
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第1号事件	没、家屋の歪みが生じたことにより、在宅中、勤務中ともに精神が安定できず体調不良の日々が続いている。よって、被申請人は、①河川改修工事によっておきた申請人自宅及び所有店舗周辺の地割れ等補正すること、②申請人自宅及び店舗の家屋補修すること、③被害発生後調停成立までに申請人が費やした費用の補償すること、④事後家屋調査をやり直すこと。	本件は終結した。
68	奈良県 平成20年(リ) 第1号事件	奈良県平成11年(調)第1号事件の義務履行勧告申出	20.9.3
69	奈良県 平成26年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人宅に設置された家庭用燃料電池設備から発生する騒音と、被申請人宅外壁に設置されたレンジフードの排気口及び24時間換気の排気口から発生する音が申請人宅の外壁、被申請人宅の外壁及び互いの軒に囲まれた空間において反響し増幅された騒音により、日常生活における不快感などの精神的苦痛を受けており、不安緊張状態や不眠を患った。よって、被申請人は、①家庭用燃料電池設備(燃料電池発電ユニット及び排熱利用給湯暖房ユニット)を現在設置している場所から、申請人宅に騒音の影響を及ぼさない場所へ移設すること、②レンジフードの排気口・24時間換気の排気口に騒音の影響を減じる措置を講ずること、③上記②の措置が困難な場合、申請人宅の窓に二重サッシを設置すること。	26.11.12	27.3.13	調停打切り	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
70	鳥取県 平成24年(調) 第1号事件	被申請人の事業活動により生じる騒音・振動により、入院を必要とするレベルの日常的な精神的ストレス被害を受け、完全に回復する目处がたっていない。また、度重なる拡張工事により、申請人宅の家屋の破損および敷地の地盤沈下等を引き起こし、不動産価値の損失を被っている。よって、被申請人は、申請人の家屋の移転に伴う費用の負担及び慰謝料等を支払うこと。	24.7.19
71	岡山県 平成26年(調) 第1号事件	被申請人A社の採石事業活動によって排出される大量の廃石残土に伴って、採石場に隣接する川には排出された残土の一部が堆積し、川底が浅くなった。そのため、水の流れが悪くなり、水の状態が変化し、底質の悪化を招いた。よって、①被申請人A社は採石場の土砂及び残土を撤去し、同採石場に隣接する川への土砂の流入及び公衆用道路への土砂の崩落等を防止すべく防護網を設置するなどの防護策をとり、土砂の流入や土砂崩落防止のための措置を取ること、②被申請人B市は被申請人A社が①の措置をとらない場合、採石法に基づく事業停止命令及び緊急措置命令を発令すること。	26.9.30
72	広島県 平成26年(調) 第1号事件	被申請人の工場から発生している悪臭について、直接及び市を通じて対策を依頼しても一向に改善しない。よって、被申請人は悪臭を発生させる事業活動を停止すること。	26.5.26
73	徳島県 平成26年(調) 第1号事件	河川改修工事の支障となる既設最終処分場に埋立てられている廃棄物を撤去し、近接地に新設する処分場に再埋立する事業によって、	26.2.28	26.9.1	調停打切り	調停委員会は、4回の調停期日の開催等手続を進めた後、申請人及び被申請人に
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不可避的に粉じんやガスが生ずるほか、地下水位の変化や降水等により汚染水が流出するおそれがある等、申請人に健康被害が生じる蓋然性が認められる。よって、被申請人は、①本件事業によって生じる公害被害を防止し、被害が発生した場合には工事方法を検討し直すことを目的として、常時本件事業を監視し、必要なモニタリングを行い、場合によっては工事の一時停止等を行うことができる機能を有する監視委員会を設置すること、②前記監視委員会の設置につき、申請人らと協議すること、③監視委員会が設置され活動が可能になるまで、工事を停止すること。	対し、調停案の受諾勧告を行ったところ、申請人から受諾しない旨の回答があったことから、調停は打ち切られたものとなると、本件は終結した。
74	愛媛県 平成25年(調) 第1号事件	被申請人工場から発生する騒音・低周波音により、よく眠れない、いらいらする、音が不快、身体への圧迫感や振動感等の肉体的、精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、①夕方17時から朝8時まで、工場の操業を停止すること、②申請人宅北側真下の屋外空調機2機に、騒音・低周波音を減少させる適切な対策をしたうえで、苦情が発生しない適切な設置場所に移動すること。	25. 9. 9	26. 5.12	調停打切り	調停委員会は2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
75	愛媛県 平成26年(調) 第1号事件	被申請人は、平成26年4月6日から焼却炉の試験稼動を行っているが、その数日後より申請人の居住地域に刺激臭が漂い、喉の痛み、頭痛、めまい、吐き気などの体調異常や精神的不穏を自覚するようになった。よって、被申請人は、申請人らの健康及び生活上の被害を根絶するため、産業廃棄物焼却施設を操業してはならない。	26. 4.30	26.11.28	調停打切り	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
76	福岡県 平成25年(調) 第1号事件	被申請人が養豚場内において豚糞堆肥を製造し、その堆肥を申請人経営のアパートに隣接する畑へ投入しているため、申請人経営のアパートに強い悪臭が及んでいる。この結果、入居者から苦情が出るなど、申請人のアパート経営にも損害を及ぼしている。よって、被申請人は、①養豚場において、堆肥製造をしないこと、②畑に豚糞堆肥を散布しないこと、③養豚場の運営に関し、悪臭の低減に努めること。	25. 4.16	26. 5.21	調停成立	調停委員会は4回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は本件養豚場の操業に伴い発生する臭気による申請人らへの影響を低減するため、冬季の間の豚舎の敷料の配合割合についてルールを定めるとともに、今後、同割合等について試験及び検討を進め、本件養豚場の運営に支障が生じない範囲内において、臭気低減のための改善を継続して実施する、②被申請人は被申請人所有の畑における農作物の栽培に伴う臭気の発生を防ぐため、未発酵の堆肥を投入しないなど、本件畑に散布する堆肥の状態や散布の方法に配慮する、③被申請人は、本件養豚場及び本件畑の操業等に伴い悪臭防止法令に違反するなど、周辺住民の生活環境を損なうような臭気が発生した場合には、速やかに当該臭気の低減を図り、また、申請人から説明を求められた場合には、誠実に
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
対応する、④当事者双方は本調停により本件紛争は円満に解決したことを認め、今後は相互に協力し、良好な近隣関係の維持に努めるものとする。ただし、前項に定める臭気が発生した場合はこの限りではない等を内容とする調停委員会の調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
77	福岡県 平成26年(調) 第1号事件	申請人らが利用している水源地の水の汚濁は、被申請人の土地に搬入された残土が雨水とともに流入したことが原因と推測される。水源地の水は、申請人の生活用水として利用されており、水の汚濁は申請人らの正常な生活を侵害している。被申請人は残土の搬入について、事前に申請人らに説明することもせず、問題発生後も残土の上部にブルーシートを被せるといった対策を講じたのみで、残土の水源地への流入を防止する対策を講じていない。よって、①被申請人は、被申請人の土地に運搬した残土を除去すること、②被申請人は、大雨により当該残土が雨水とともに流れ、水源地の水の汚染が日常の生活に不便をきたしているので、正常な生活が送れる対策を講じること。	26. 5.29
78	佐賀県 平成26年(調) 第1号事件	被申請人の病院敷地内に設置されている焼却設備の排煙の悪臭・異臭により、申請人は生活に支障をきたとともに、健康被害・精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、①焼却設備の稼動を直ちに停止すること、②焼却設備を他に移転すること、③申請人に対し、金200万円の損害賠償金を支払うこと、④平成26年8月1日以降、焼却設備の稼動停止期間を除き、1か月当たり10万円の損害賠償金を支払うこと。	26. 7.31
79	熊本県 平成26年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人クリーニング店の下水道等から発生する様々な臭い(ガス、灯油、石油、消毒等)により化学物質過敏症を発症した。化学物質過敏症はこの場所から逃れることでしか回復しないといわれており、この病気にたどり着くまで休業し、病院通いをしている。また、庭の中央が昨年から草があまり生えず苔が生えている。よって、被申請人は①クリーニング業の下水、排水、排出、作業場(内・外)、機械全て設備が整っているか、故障はないか保健所に調査してもらうこと、②申請人の営業所が安全な土地であり、安全な場所であることを証明すること、③申請人の店舗に目張りをすること、④申請人に対し、肉体的・精神的苦痛を与えたことに対し、慰謝料を支払うこと。	26. 6. 9	26.12.25	調停打切り	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
80	沖縄県 平成25年(調) 第1号事件	被申請人は、都市計画上の用途制限により本件工場が営業できない地域にもかかわらず営業を行い、コンプレッサーの騒音や強いシンナー臭を放出している。それにより、不眠・血压上昇などの身体的・精神的損害が発生している。よって、被申請人は、①工場の営業	25. 6. 7	26.12.1	調停成立	調停委員会は、5回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人工場の土地の賃貸借契約期間については、平成33年7月31日までとし、以後の更新は行わ
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
を停止すること、②平成25年6月末までに工場の建物を撤去すること、③慰謝料並びに建物撤去に至るまで毎日金員を支払うこと。	ない旨、申請人、被申請人及び利害関係人は確認する、②被申請人は、申請人及び利害関係人に対し、以下の内容を念書として約束し、最善を尽くす、(1)自動車修理工場を移転するまでの間、同所は自動車の一時保管場所及び中古車販売場としてのみ利用し、使用目的を変更する場合、賃貸人の承諾を得る、(2)自動車解体・修理等の騒音の出る作業及びシンナー・排気ガスその他異臭等の出るような作業等は原則行わない、(3)緊急の場合を除き、早朝深夜・日曜祝日の作業は行わない、(4)同所内に、賃貸人の承諾なく新たなガレージ等の建物や建造物を設置しない、(5)同所内に一時保管する車両や物品等の衛生管理を含む適正な管理を行なう、(6)現在、同所内に置かれている可動式の物置小屋は、平成27年6月までに移転の上、強風で倒壊等することのないよう固定する、(7)賠償責任保険への加入を検討する等を内容とする調停案を当事者全員が受諾し、本件は終結した。
81	沖縄県平成26年(調)第1号事件	申請人は、養鶏場を営んでおり、近くで行われている道路工事で使用する重機から発生する騒音により、申請人が営む鶏舎の鶏に健康被害が生じ、重度のものは死に至る等、申請人の経済活動を著しく妨害した。また、工事完了後は、昼夜間わず通行する車両等の騒音による鶏への影響が懸念される。よって、被申請人は鶏舎の鶏に悪影響を与える工事及び道路の設置を中止すること。	26.7.18	26.10.24	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
平成26年度 環境の状況

平成26年度 循環型社会の形成の状況

平成26年度 生物の多様性の状況

## 第1部 総合的な施策等に関する報告

はじめに

第1章 環境・経済・社会の現状と、持続可能な地域づくりに向けて
第1節 社会経済の変化と課題
1 人口減少・高齢化の状況と東京一極集中
2 都市のスプロール化と中心市街地の衰退
3 経済構造の変化
4 財政赤字の悪化
5 頻発する自然災害
6 低い幸福度、地域コミュニティの衰退
第2節 社会経済の変化と環境との関わり
1 人口減少・高齢化と環境問題
2 都市構造と環境問題
3 産業構造や電力供給の変化と環境問題
4 消費の価値観の変化と環境問題
5 地球温暖化問題による自然災害などの被害
6 地域コミュニティと環境保全活動
第3節 環境、経済、社会が統合的に向上した持続可能な地域づくり
1 環境、経済、社会の統合的向上
2 地域資源を活用した、環境、経済、社会の統合的向上
3 都市と農山漁村が連携する地域循環共生圏の創造
第2章 被災地の復興と持続可能な地域づくり
第1節 被災地の復興に向けた取組の進捗状況
1 放射性物質汚染対処特措法に基づく取組の進捗状況
2 原子力災害からの復興に向けた取組
第2節 環境を活用した被災地の地域づくり
1 持続可能な地域づくりの実践
2 復興に向けた地域発の取組
第3章 地域経済・社会的課題の解決に資する持続可能な地域づくり
第1節 地域づくりにおける環境の力・環境への影響
1 地域経済における環境の力
2 防災・減災における環境の力
3 人口減少・高齢化時代の持続可能な土地利用
第2節 それぞれの特性を生かした持続可能な地域づくり
1 地域資源の活用
2 市民・住民の参加・参画 83
3 地域間の連携 91
4 第32回オリンピック競技東京大会・第16回パラリンピック競技東京大会を契機とした
都市づくり 96

第4章 地域・国・世界をつくる国民一人一人の持続可能性 100
第1節 持続可能な社会をつくるライフスタイル 100
1 環境に対する国民の意識と活動の現状 100
2 持続可能なライフスタイル 101
第2節 「持続可能な開発のための教育」の必要性 107
1 「持続可能な開発のための教育（ESD）」とは 107
2 持続可能な開発のための教育に関するユネスコ世界会議 108
3 持続可能な地域づくりにおいてESDが果たす役割 111

むすび
第2部 各分野の施策等に関する報告 115

第1章 低炭素社会の構築 118
第1節 地球温暖化問題の現状 118
1 問題の概要 118
2 地球温暖化の現況と今後の見通し 118
3 日本の温室効果ガスの排出状況 120
4 フロン等の現状 121
第2節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組 122
1 気候変動枠組条約に基づく取組 122
2 エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ（GSEP） 124
3 短寿命気候汚染物質に関する取組 124
4 開発途上国への支援の取組 124
5 JCMの推進と京都メカニズムの活用に関する取組 125
6 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等 125
7 その他の取組 126
第3節 地球温暖化に関する国内対策 126
1 温室効果ガスの排出削減、吸収、気候変動の影響への適応等に関する対策・施策 127
2 横断的施策 133
3 基盤的施策 137
4 フロン等対策 137

第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて～ 141
第1節 生物多様性の現状 141
1 世界における現状 141
2 我が国における現状 143
3 生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進 147
4 抜本的な鳥獣管理の推進 148
第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組 149
1 生物多様性に関する広報の推進 149
2 多様な主体の連携の促進 150
3 生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進 ..... 153
4 生物多様性に配慮した事業者の取組の推進 ..... 154
5 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実 ..... 154
6 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進 ..... 156
7 生物多様性に配慮した消費行動への転換 ..... 157
第3節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組 ..... 157
1 里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進 ..... 157
2 野生鳥獣の保護及び管理の推進 ..... 157
3 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進 ..... 159
4 地域固有の野生生物を保全する取組の推進 ..... 160
5 遺伝資源等の持続可能な利用の推進 ..... 164
6 動物の愛護と適正な管理 ..... 165
第4節 森・里・川・海のつながりを確保する取組 ..... 166
1 生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進 ..... 166
2 森林の整備・保全 ..... 171
3 都市の緑地の保全・再生など ..... 171
4 河川・湿地などの保全・再生 ..... 172
5 沿岸・海洋域の保全・再生 ..... 173
第5節 地球規模の視野を持って行動する取組 ..... 174
1 愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献 ..... 174
2 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進 ..... 175
3 生物多様性に関わる国際協力の推進 ..... 176
4 世界的に重要な地域の保全管理の推進 ..... 178
第6節 科学的基盤を強化し、政策に結びつける取組 ..... 180
1 基礎的データの整備 ..... 180
2 生物多様性の総合評価 ..... 182
3 科学と政策の結び付きの強化 ..... 182
第7節 東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組 ..... 182
1 三陸復興国立公園を核としたグリーン復興 ..... 182
2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応 ..... 183
循環型社会の形成 ..... 185
第1節 循環型社会の形成に向けて ..... 185
1 循環型社会形成に向けた現状と課題 ..... 185
2 資源循環と低炭素の統合的取組 ..... 187
3 持続可能な資源管理 ..... 188
第2節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状 ..... 189
1 我が国の物質フロー ..... 189
2 一般廃棄物 ..... 201
3 産業廃棄物 ..... 202
4 廃棄物関連情報 ..... 203
第3節 国内における取組 ..... 211
1 「質」にも着目した循環型社会の形成 ..... 211
2 低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組 ..... 216
3 地域循環圈の高度化 ..... 217
4 循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用 ..... 218
5 循環産業の育成 ..... 219
6 廃棄物の適正な処理 …… 220
7 各個別法の対応 …… 222
8 環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発 …… 228
第4節 国際的取組の推進 …… 230
1 3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援 …… 230
2 循環資源の輸出入に係る対応 …… 232
第5節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理 …… 233
1 災害廃棄物の処理 …… 233
2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理 …… 233
大気環境、水環境、土壌環境等の保全 …… 235
第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状 …… 235
1 大気環境の現状 …… 235
2 地域の生活環境の現状 …… 241
3 水環境の現状 …… 244
4 土壤環境の現状 …… 248
5 地盤環境の現状 …… 249
6 海洋環境の現状 …… 250
第2節 大気環境の保全対策 …… 250
1 大気環境の監視・観測体制の整備 …… 250
2 ばい煙に係る固定発生源対策 …… 251
3 移動発生源対策 …… 251
4 微小粒子状物質（PM₂.₅）対策 …… 254
5 光化学オキシダント対策 …… 255
6 多様な有害物質による健康影響の防止 …… 256
7 酸性雨・黄砂に係る対策 …… 256
第3節 地域の生活環境に係る問題への対策 …… 258
1 自動車騒音常時監視体制 …… 258
2 騒音・振動対策 …… 258
3 悪臭対策 …… 261
4 ヒートアイランド対策 …… 261
5 光害対策等 …… 261
第4節 水環境の保全対策 …… 262
1 環境基準の設定等 …… 262
2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進 …… 262
3 公共用水域における水環境の保全対策 …… 262
4 地下水汚染対策 …… 265
5 環境保全上健全な水循環の確保 …… 266
第5節 土壌環境の保全対策 …… 267
1 環境基準等の見直し …… 267
2 土壤汚染対策 …… 267
3 農用地の土壤汚染対策 …… 268
第6節 地盤環境の保全対策 …… 268
第7節 海洋環境の保全 …… 269
1 海洋汚染の防止等 …… 269
2 排出油等防除体制の整備 …… 269
3 海洋環境保全のための監視・調査 …… 270
4 監視取締りの現状 - - - -
第4節 国際的取組に係る施策 - - -

低炭素社会の構築
第1節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組 335
1 気候変動枠組条約に基づく取組 335
2 JCMの推進 335
3 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等 335
4 関連する国際機関等の取組 336
第2節 地球温暖化に関する国内対策 336
1 温室効果ガスの排出削減、吸収、気候変動の影響への適応等に関する対策・施策 336
2 横断的施策 340
3 基盤的政策 342
第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて～

第1節 生物多様性を社会に浸透させる取組 345
1 生物多様性に関する広報の推進 345
2 多様な主体の連携の促進 345
3 生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進 346
4 生物多様性に配慮した事業者の取組の促進 346
5 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実 346
6 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進 347
7 生物多様性に配慮した消費行動への転換 347

第2節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組 348
1 里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進 348
2 野生鳥獣の保護及び管理の推進 348
3 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進 349
4 地域固有の野生生物を保全する取組の推進 350
5 遺伝資源等の持続可能な利用 351
6 動物の愛護と適正な管理 352

第3節 森・里・川・海のつながりを確保する取組 352
1 森・里・川・海のつながりを確保する取組 352
2 森林の整備・保全 354
3 都市の緑地の保全・再生など 355
4 河川・湿地などの保全・再生 355
5 沿岸・海洋域の保全・再生 356

第4節 地球規模の視野を持って行動する取組 357
1 爱知目標の達成に向けた国際的取組への貢献 357
2 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進 358
3 生物多様性に関わる国際協力の推進 358
4 世界的に重要な地域の保全管理の推進 359

第5節 科学的基盤を強化し、政策に結びつける取組 360
1 基礎的データの整備 360
2 生物多様性の総合評価 361
3 科学と政策の結び付きの強化 361

第6節 東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組 362
1 三陸復興国立公園を核としたグリーン復興 362
2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応 362

第3章 循環型社会の形成 363

第1節 国内における取組 363
1 「質」にも着目した循環型社会の形成 363
2 低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組 366
3 地域循環圈の高度化 366
4 循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用 367
5 循環産業の育成 368
6 廃棄物の適正な処理 370
7 各個別法の対応 371
8 環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発 373
第2節 国際的取組の推進
第2節 化学物質の環境リスクの管理 390
1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組 390
2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組 390
3 ダイオキシン類問題への取組 391
4 農薬のリスク対策 391
第3節 小児環境保健への取組 392
第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション 392
第5節 国際的動向と日本の取組 392
1 国際協定等の動向 392
2 水銀に関する水俣条約 393
3 アジア地域との連携 393
第6節 国内における毒ガス弾等に係る対策 393

第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策 394
第1節 政府の総合的な取組 394
1 環境保全経費 394
2 環境基本計画の進捗状況の点検 394
3 政府の環境管理システムの強化 394
第2節 経済・社会のグリーン化の推進 394
1 税制上の措置等 394
2 環境配慮型製品の普及等 395
3 事業活動への環境配慮の組込みの推進 395
4 環境金融の促進 396
5 社会経済の主要な分野での取組 397
第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等 398
1 グリーン・イノベーションの推進 398
2 官民における監視・観測等の効果的な実施 401
3 技術開発などに際しての環境配慮等 402
第4節 国際的取組に係る施策 402
1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進 402
2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等 405
3 民間団体等による活動の推進 406
第5節 地域づくり・人づくりの推進 406
1 地方環境事務所における取組 406
2 持続可能な地域づくりに対する取組 406
3 公害防止計画 407
4 環境教育・環境学習の推進 407
5 環境保全活動の促進 407
6 「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」後の取組 407
7 環境研修の推進 408
第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実 408
1 環境情報の体系的な整備と提供 408
2 広報の充実 409
第7節 環境影響評価等 409
1 戦略的環境アセスメントの導入 409
2 環境影響評価の実施 409
第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策 410
1 健康被害の救済及び予防 …… 410
2 放射線被ばく線量の把握と健康管理 …… 411
3 公害紛争処理等 …… 412
4 環境犯罪対策 …… 412

第9節 原子力利用における安全の確保 …… 412
1 原子力規制行政に対する信頼の確保 …… 412
2 原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施 …… 412
3 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等 …… 412
4 原子力規制等に関する技術・人材の基盤の構築 …… 413
5 核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施 …… 413
6 原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実 …… 413
# 第 4 3 回 E S R I - 経済政策フォーラム

「ギリシャ財政危機と今後の世界経済」

平成22年7月20日

內閣府 経済社会総合研究所
○ 司会 それでは、定刻になりましたので、ただいまから、ＥＳＲＩ－経済政策フォーラム「ギリシャ財政危機と今後の世界経済」を開会いたします。

本日は皆様暑い中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。

私は内閣府で参事官をしております林伴子と申します。海外経済の調査分析の責任者を務め

ております。本日は司会を務めます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

ありがとうございます。

それでは、最初に国家戦略担当大臣、経済財政政策担当大臣の荒井聡大臣から開会の挨拶をさせていただきます。

大臣、お願いいたします。

○ 荒井大臣 皆さん、こんにちは。本日はこのフォーラムにお越しいただきまして、本当にありがとうございます。もう43回になる伝統的なフォーラムでございます。十分なご議論を皆さんとできればというふうに思います。

先月の6月18日に、新成長戦略というものを作りました。成長戦略は過去何代かの内閣で毎年のように作られてそのほとんどが成功しませんでしたが、その成功しない理由をいろいろと調べた結果、結果的には政治のリーダーシップが不足していたことに尽きるということで、政治のリーダーシップを生かすべく新成長戦略を作りました。この新成長戦略は、従来の成長戦略が供給側から、企業側からみた成長戦略であったのに比べて、これは需要側からの成長戦略という特色があるうかと思います。特に、現在の我が国の経済状況がデフレであるということを定義して、約3年以内に必ずデフレ脱却をすると、そのための政策を集中していくことがこの新成長戦略の骨格でございます。そして、この間、約3年間は財政に71兆円という歳出のキャッピングをはめ、その後のデフレを脱却してからの税制の抜本改革に取りかかろうというのが、6月22日に作り上げた財政運営戦略でございます。この新成長戦略と財政運営戦略、わずか1週間の間に2つの大きな計画を閣議決定しましたが、この閣議決定書を持って菅総理がカナダのG8・G20に出席し、その場でこの2つの成長戦略と財政運営戦略を発表したわけでございます。ヨーロッパの財政再建というのは、大体5年間程で財政再建を、プライマリーバランスを黒字化するという計画のようですけれども、私たちのこの財政運営戦略では、余りにも債務が積み上がったがためということもございますけれども、現実的な、ある意味では成長にやさしい財政再建策と配慮した結果、約10年間でプライマリーバランスを黒字化するという内容になっております。これは菅総理が財務大臣時代から、財政再建策については非常に熱心というか危機感を持っておりまして、特に本日は皆様方でご議論いただくギリシャの財政破綻に
ついて、克明な報告を受けておりました。財政破綻というのが、どういうことになるのかと。

ギリシャでは年金額が減額になったり、あるいは公務員の給与が減額になるという実態があっ

たわけでございまして、そういう実態の報告を受けて一刻も早い財政再建をしなければという

思いが、結局今回の参議院選の選挙戦の消費税の問題に言及していくきっかけになったわけで、

その危機感というものが上手にうまく説明し切れなかったという後悔の念は持っておりますけ

れども、私は問題意識としては正しい認識だと思っております。これからは政治の世界の中で、

財政運営戦略が3年間でデフレを何とか脱却をして、その後に本格的な財政再建策と、あるい

は税制改正ということを考えておりますけれども、そういう路線で、今回、またギリシャ問題

について皆様方がご議論いただけるということで、大変うれしく思っている次第でございます。

財政破綻というものがどういうものなのかということについて、日本国民はまだ十分理解をし

ているという状況にはないのかなということを大変心配をしているところであり、そんな中で

今回皆様方のこのようなフォーラムをしていただけるということは大変ありがたい限りでござ

います。ご熱心な議論、討論をどうぞよろしくお願い申し上げます。

本日は、うちの論客の1人でございます津村政務官がパネリストで参加をすることになって

おりますので、ぜひ内閣府の、あるいは国家戦略室の業務内容についてもご意見をいただけれ

ばと思っている次第でございます。

どうもありがとうございました。（拍手）

○ 司会 どうもありがとうございました。

それでは、本日はまず3人の専門家の方々の基調講演、その後パネルディスカッションを通

じてギリシャ財政危機の根本的な原因と教訓、ほかのヨーロッパ諸国や金融システムへのコン

テイジョン、金融システムの不安定化、今後の世界経済、さらには日本の経済財政政策運営の

インプリケーション、含意についてご議論をいただきます。

これらに先立ちまして、こうした論点の背景説明をいたしたいと思います。

なお、こちらで大臣は退席をさせていただきます。どうもありがとうございました。

それでは、「ギリシャ財政危機の経緯と最近の状況」につきまして、簡単にご紹介をいたし

たいと思います。皆様、お手元に「ギリシャ財政危機の経緯と最近の状況」という資料をお配

りしております。こちらでご紹介したいと思います。

そもそも、ギリシャは2001年の1月からユーロに参加しております。ユーロの発足は1999年

1月、11か国で始まりましたので、ギリシャはちょっと遅れての参加でした。ギリシャはユー

口に参加してから、長期金利がドイツ並みに低下いたしまして、経済が活況を呈しました。実
は、財政赤字は後から振り返ってみれば3％を超えていたのですが、国債の利回りも低く、格下げということもなく、比較的順調に推移いたしました。ギリシャの財政危機の直接のきっかけは、2009年10月の政権交代でした。新政権は財政統計データを大幅に下方修正いたしまして、これがギリシャの財政に対する市場の不信の高まりのきっかけになりました。また、11月にはドバイ・ショックがありまして、市場がソブリン・リスクというものを強く意識するようになりました。さらに12月には、ギリシャ国債の格下げが行われました。先ほどのデータ修正もあり格付け各社とも格下げをしたということで、ギリシャの財政に対する市場の懸念がさらに高まっていきました。

この間、ギリシャ政府は5か月間で5回の財政再建築を出しました。ただ5回も出したものですから、小出しという印象になってしまいました。E Uも首脳会議等で必要な場合には断固とした協調行動を取るといったメッセージを出しました。ですが、具体策がないということで、マーケットのギリシャへの懸念は収まりませんでした。こちらの右上のグラフは、ドイツ国債とギリシャ国債の利回りのスプレッド差でございます。これが2009年の秋からぐっと上がっています。またソブリンCDS、これは国債の保証料と考えていただければと思いますが、ギリシャ国債のCDS、これもぐっと上がってくるという状況でございます。そして4月にはギリシャ政府が国際社会に対して正式に支援要請をしました。この支援要請に対しまして、5月2日には1,100億ユーロの支援策が決定されております。ですが、それでもマーケットの懸念は収まりませんでした。特に、ほかの似たような国々にも波及しまして、右下のソブリンCDSをみていただきますと、先進国でCDSの高い国々を挙げますと、ギリシャの次がポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリアと、こういった国々が徐々に上がってくるという状況になりました。それで結局、ヨーロッパではECOFINで7,500億ユーロの支援に合意して、これで基金を作ることになりました。また、ECBも機能不全に陥った国債等の流通市場への介入、具体的にはギリシャ国債やポルトガル国債をマーケットから買うことをいたしました。これによって、一旦はソブリンCDS等も下がって落ち着くことになりました。しかしながら、またじりじりとCDSが上がってきておりまして、6月にはギリシャは1,000ベイシスまでつけております。1,000ベイシスといいますと、2002年にデフォルトしたアルゼンチンと同じぐらいまで上がってきたということです。こうしたことの背景には何があるのかといいますと、私ども3つの懸念があるということではないかと考えております。

1 つは、ギリシャの財政再建築の実現可能性でございます。今回の1,100億ユーロの支援を受けるに際して、ギリシャは3つの条件が与えられました。1つは財政再建、2つ目は構造改