Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
内田勝一	早稲田大学	教授	賃貸住宅市場の変貌と交渉力格差論の視点からの法規制の方向性の研究	5,200,000	1,690,000	3,510,000
宇野淳	早稲田大学	教授	高頻度取引による証券市場変革と資産運用へのインパクト	4,940,000	2,080,000	2,860,000
浦野正樹	早稲田大学	教授	東日本大震災被災地域における滅災サイクルの構築と脆弱性／復元＝回復力に関する研究	5,200,000	1,950,000	3,250,000
江澤雅彦	早稲田大学	教授	現代における制度共済＝協同組合保険のアイデンティティ	5,070,000	1,690,000	3,380,000
太田俊二	早稲田大学	准教授	変動気候下での感染症媒介生物の生息域評価	5,460,000	2,340,000	3,120,000
太田裕子	早稲田大学	助教	アカデミック・ライティングを指導する大学院生チューターの指導実践と意識の変化	4,810,000	1,560,000	3,250,000
大塚宗春	早稲田大学	教授	統一公会計基準設定に向けた国内・国際公会計基準の比較分析	4,550,000	1,690,000	2,860,000
岡田純一	早稲田大学	准教授	ウェイトリフティングにおける競技力と筋の分布および出力特性	5,070,000	3,900,000	1,170,000
小野佳代	早稲田大学	研究員	日本の祖師・高僧像の総合的研究一制作目的と意義からの新たな解釈一	5,200,000	1,560,000	3,640,000
鎌田清一郎	早稲田大学	教授	空間充填曲線による画像認識・検索に関する研究	5,330,000	1,950,000	3,380,000
鎌野邦樹	早稲田大学	教授	マンションの老朽化・被災等に関する比較法的考察を基礎とした立法論研究	5,070,000	1,690,000	3,380,000
河合望	早稲田大学	講師	エジプト王朝時代の聖地の形成と展開に関する考古学的研究	5,460,000	2,210,000	3,250,000
河村茂雄	早稲田大学	教授	中学生の対人交流・集団活動・学習の意欲と進路意識を向上させる学級集団モデルの開発	5,200,000	2,340,000	2,860,000
菅野純	早稲田大学	教授	教師のための自己アセスメント型キャリア支援プログラムの開発	2,600,000	780,000	1,820,000
平野雅章	早稲田大学	教授	IT投資・組織特性・経営成果間の関係に関する詳細レベルの拡張研究	5,070,000	1,560,000	390,000	3,510,000
蔵持不三也	早稲田大学	教授	フランスの頭蓋変形慣行に関する歴史人類学的研究	4,550,000	1,690,000	2,860,000
G・R Stockwell	早稲田大学	教授	コンピュータの活用による英語学習者に対する自律的動機付けの向上に関する縦断的研究	4,290,000	910,000	3,380,000
黒岩繁樹	早稲田大学	准教授	光アドレス電位差センサを用いたマルチバイオセンサの実用化研究	5,330,000	3,250,000	2,080,000
黒田史彦	早稲田大学	准教授	日本語学習アドバイジングの基盤となるデータベースの構築と運用方法の開発	5,070,000	2,080,000	2,990,000
河野貴美子	早稲田大学	教授	日本古代の漢文文献を通してみる東アジアの文学世界及び学術交流に関する研究	4,550,000	1,040,000	3,510,000
小口彦太	早稲田大学	教授	中国契約法の理論と裁判例の総合的研究	4,680,000	1,690,000	2,990,000
児玉竜一	早稲田大学	教授	歌舞伎を中心とした演劇雑誌の研究	5,200,000	1,950,000	3,250,000
小林敦子	早稲田大学	教授	現代中国の少数民族における家族の変容と文化伝達に関する教育学的研究	5,200,000	1,820,000	3,380,000
小林英夫	早稲田大学	教授	日韓自動車企業の中国展開ーTier1、Tier2企業を中心に	4,940,000	1,560,000	3,380,000
小松晉一	早稲田大学	教授	Weberの問題について	3,250,000	1,040,000	2,210,000
小山晃	早稲田大学	教授	Coarse幾何学における埋蔵問題と関連するasymptotic次元の問題	5,070,000	1,300,000	3,770,000
近藤康之	早稲田大学	教授	ライフサイクル分析におけるサブライチェーンの可視化手法に関する研究	5,330,000	1,690,000	3,640,000
齋藤潔	早稲田大学	教授	太陽熱駆動エジェクター式ヒートポンプの数理モデル構築と最適設計・制御に関する研究	5,460,000	2,210,000	3,250,000
坂内太	早稲田大学	准教授	アイルランド・モダニズム文学における身体表象	4,680,000	1,560,000	3,120,000
笹原宏之	早稲田大学	教授	現代における和語名詞の表記の実態とその背景に関する調査研究	4,680,000	1,560,000	3,120,000
嶋崎尚子	早稲田大学	教授	石炭産業終息期における炭鉱と地域社会：”最後のヤマ”のライフコース	5,200,000	1,820,000	3,380,000
嶋田洋徳	早稲田大学	教授	児童生徒を対象とした認知行動療法的ストレスマネジメントのアセスメント技法の開発	3,250,000	1,040,000	2,210,000
下嶋敦	早稲田大学	准教授	シリカ系構造単位の設計による新規ナノ空間材料の創製	5,460,000	1,950,000	3,510,000
須賀晃一	早稲田大学	教授	公共性の総合的規範理論の構築をめざして：経済学、政治学、法学の協同	5,070,000	1,820,000	3,250,000
杉山千鶴	早稲田大学	教授	近代日本のくダンスーモダンダンスへ概念の形成に関する歴史研究	5,330,000	1,170,000	4,160,000
鈴木伸子	早稲田大学	准教授	アジア系外国人社員の早期離職を防ぐためのアクションリサーチ：文系総合職社員の場合	2,080,000	1,300,000	780,000
関根正人	早稲田大学	教授	水流による歓岩の浸食機構の解明とその実河川への応用に関する研究	5,070,000	2,730,000	2,340,000
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
高田 祥三	早稲田大学	教授	環境調和型プロダクト・サービス・ビジネスの設計支援システムの開発	4,550,000	650,000	3,900,000
高松 寿夫	早稲田大学	教授	8世紀日本の文筆活動の研究	3,770,000	1,560,000	2,210,000
田口 素子	早稲田大学	准教授	アスリートの基礎代謝量の個人差は競技特性で説明できるか?	5,330,000	3,250,000	2,080,000
竹原 均	早稲田大学	教授	高頻度データ・株式所有構造データを用いた会計情報の意思決定有用性の再検証	3,120,000	910,000	2,210,000
田中エリス 伸枝	早稲田大学	助教	ブレンデッドラニングを教場とした第二言語に於ける対話能力向上を促す学習法の解明	2,860,000	1,300,000	1,560,000
店田 廣文	早稲田大学	教授	滞日ムスリムに関する住民意識の三地域比較調査研究と多文化政策再考	5,070,000	2,340,000	2,730,000
谷口 真美	早稲田大学	教授	多様性をいかす行動実践とその開発プロセスーポジティブアクションを組織成果に製ける	5,070,000	1,430,000	3,640,000
谷山 公規	早稲田大学	教授	空間グラフの位相幾何学的研究	4,030,000	1,170,000	2,860,000
土屋 淳二	早稲田大学	教授	高度技術環境における共生社会の構築可能性に関する感性社会学的研究	5,460,000	1,820,000	3,640,000
十重田 裕一	早稲田大学	教授	国際的基盤形成を視野に入れた日本近代文学における内務省・GHQ検閲の研究	4,940,000	1,820,000	3,120,000
所 千晴	早稲田大学	准教授	XAFSによる水酸化物・硫化物処理法における不均一・不可逆反応機構の解明	5,460,000	2,340,000	3,120,000
鳥羽 耕史	早稲田大学	教授	戦後期日本のサークル運動と文学についての発展的研究	5,070,000	2,210,000	2,860,000
土門 晃二	早稲田大学	教授	インターネット上の情報検索機能によるブライバシー侵害の経済分析	3,770,000	1,430,000	2,340,000
中綱 栄美子	早稲田大学	講師	近代日本の国際法継受と治外法権 文明国・野蛮国・未開国における裁判の比較考察	5,070,000	1,690,000	3,380,000
中里 秀則	早稲田大学	教授	ネットワークコーディングにおける符号化ノードの最適配置に関する研究	4,420,000	1,560,000	2,860,000
中島 達夫	早稲田大学	教授	パワーマネジメント・セキュリティのためのゲーム機向けミドルウェアの構築	5,330,000	2,080,000	3,250,000
永田 靖	早稲田大学	教授	タグチメソッドの体系的な理論化	4,550,000	1,690,000	2,860,000
中村 好男	早稲田大学	教授	恩惠チャネルに注目した身体活動プロモーション戦略の開発と効果検証	5,200,000	1,430,000	3,770,000
仁科 明	早稲田大学	准教授	古代日本語述語形式における語彙と文法の交渉に関する研究	2,730,000	1,170,000	1,560,000
花井 みわ	早稲田大学	准教授	満洲国間島省の学校教育制度の成立と地域社会変容に関する社会史的研究	2,210,000	650,000	1,560,000
原 克	早稲田大学	教授	20世紀科学イメージとしての原子力エネルギー表象 現代社会の神話としての科学表象	4,940,000	2,080,000	2,860,000
肥田 路美	早稲田大学	教授	『集神州三宝感通録』巻中の美術史料論的研究	5,200,000	1,820,000	3,380,000
日野 泰志	早稲田大学	教授	仮名・漢字表記語の読みにおける音韻情報の役割	4,940,000	1,300,000	3,640,000
広瀬 統一	早稲田大学	准教授	女性アスリートの方向転換能力向上要因分析と年代別トレーニングプログラム構築	5,330,000	3,120,000	2,210,000
広中 由美子	早稲田大学	教授	p進球関数の明示的公式とその応用	4,940,000	1,430,000	3,510,000
檜皮 瑞樹	早稲田大学	助教	19世紀蝦夷地における和人・アイヌの接触・交流に関する研究・北海道有珠郡の歴史一	5,200,000	1,950,000	3,250,000
福川 康之	早稲田大学	准教授	ソーシャル・キャビタルが高齢者の健康に及ぼす影響に関する包括的実証研究	5,330,000	1,820,000	3,510,000
福田 耕治	早稲田大学	教授	経済危機以後のEU新成長戦略と高齢者の社会保護ガバナンス	5,070,000	1,820,000	3,250,000
藤井 慎太郎	早稲田大学	教授	フランス、ベルギー、カナダにおける国内・対外文化政策の再構築	4,940,000	1,820,000	3,120,000
藤本 一勇	早稲田大学	教授	デリダの「差延」概念再考	4,940,000	2,080,000	2,860,000
古谷 修一	早稲田大学	教授	国際法における個人責任の複合性と限定性・システム・クリミナリティの動態	5,070,000	1,950,000	3,120,000
保崎 則雄	早稲田大学	教授	複雑で本物の状況において学習者の英語使用を生起、内化させる協働作業の実施と評価	4,160,000	1,560,000	2,600,000
布袋 敏博	早稲田大学	教授	朝鮮近代文学の形成過程に関する研究・日本（語）との影響関係を中心に一	4,550,000	1,950,000	2,600,000
正木 宏明	早稲田大学	准教授	運動学習中のパフォーマンスモニタリングに関する研究	5,200,000	2,990,000	2,210,000
松岡 宏高	早稲田大学	准教授	見るスポーツの社会的価値の測定	5,330,000	2,080,000	3,250,000
松澤 伸	早稲田大学	教授	統一的正犯概念の比較法的研究・イタリア・デンマーク・ノルウェー刑法という新領域	3,640,000	2,080,000	1,560,000
松本 將	早稲田大学	教授	転がり・すべり接触面の接触領域内混合潤滑状態分布を考慮した摩擦係数推定式の構築	5,330,000	1,820,000	3,510,000
次にサービスの質を示す指標の単純平均を比較すると、常勤保育士比率は認可外保育所、公立保育所、私立認可保育所の順で高くなっている。保育士資格保有者の比率は公立と私立認可では約7割で大きく変わらないものの、認可外保育所では5割と低くなっている。保育士一人当たりの子供の数では私立認可保育所の方が公立保育所よりも少なくその点で勝っているのに対し、常勤保育士や保育士資格保有者一人当たりの子ども数では公立、私立認可、認可外保育所の順に多くなっている。

上で見たように、保育所のタイプによって大きな賃金格差があり、労働者がそのいずれかで働くかの選択はランダムではない。従って、単純平均で見たサービスの質の違いが、純粋に保育所のタイプの違いによるものなのか、あるいは、質の高い労働者が賃金のより高い公立保育所を勤務先として選択する傾向にあること（セレクション・バイアス）に起因する違いなのかを厳密に区別して考慮する必要がある。ここでは、セレクション・バイアスを統計的に調整した上で、保育所のタイプによるサービスの質の違いを計測するために、treatment effect model を用いる(Barnow, et.al. (1981))。

このモデルは以下の２つの式から成り立っている。

$$ Z_{i}^{l*}=\omega+\gamma^{^{\prime}}V_{i}+\lambda^{^{\prime}}D_{i}+w_{i}\quad\text{where}l{=}1,2 $$

$$ Y_{i}=\varphi+\alpha^{^{\prime}}X_{i}+\beta^{^{\prime}}Z_{i}^{l}+\delta^{^{\prime}}D_{i}+\varepsilon_{i}\quad where\quad\varepsilon_{i},\mathrm{\omega_{i}}\sim\mathrm{N}\Big(0,0,\sigma_{\varepsilon}^{2},\sigma_{\mathrm{w}}^{2},\rho\Big) $$

ここで(1)の $ Z_{i}^{l^{*}} $ は賃金が平均よりも高いかどうか（この場合の treatment）である $ ^{13} $ 。この賃金関数を推定するための説明変数として、 $ V_{i} $ は性別、年齢、経験年数、教育水準、保育士資格の有無、常勤や非常勤といった労働者の地位などの個人的属性、さらに設置年度、土地所有区分、提供されているサービス内容、市町村ダミーなど、個々の労働者が勤務する施設の属性を含んでいる。また $ D_{i} $ は保育所のタイプ別のダミー変数を示す。

一方、推定式(2)の $ Y_{i} $ は施設ごとの労働者の平均的な質を示す指標である。ここでは(1)労働者のスキル（常勤保育士比率、保育士資格保有者比率）と(2)労働者一人当たりの児童数（労働者全般、常勤保育士、保育士資格保有者）である。 $ Y_{i} $ を推定するための説明変数として、 $ X_{i} $ は推定式（1）の $ V_{i} $ と同様に、上述した個人属性や施設属性を示す。 $ Z_{i}^{l} $ は賃金が実際に平均より高い場合を「1」、平均以下の場合を「0」とするダミー変数である $ ^{14} $ 。(1)と(2)で推定されるパラメータ一は、定数項の $ \omega $ と $ \varphi $ 、各説明変数の係数である $ \gamma, \lambda, \alpha, \beta $ 、及び $ \delta $ 、
誤差項の $ w_{i} $ と $ \varepsilon_{i} $ である。

しかし、保育士が、賃金が平均よりも高い施設と平均以下の施設にランダムに割り当てられない限り、推定式(1)の $ Z_{i}^{l^{*}} $ は観察されない。従って、(3)のように、実際の観察された賃金データを被説明変数とし、プロビットモデルで回帰する。

$$ (3)\qquad Z_{i}^{l}=1\quad if Z_{i}^{l^{*}}is greater that or equal to zero\left(-w_{i}\leq\gamma^{^{\prime}}V_{i}+\lambda^{^{\prime}}D_{i}\right) $$

$$ Z_{i}^{l}=0\quad if Z_{i}^{l^{*}}is less than zero\left(-w_{i}>\gamma^{^{\prime}}V_{i}+\lambda^{^{\prime}}D_{i}\right)\qquad where l=1,2 $$

ここでは、推定式（3）の $ Z_{i}^{l} $ と推定式(2)の被説明変数 $ Y_{i} $ との確率の間に二項分布を仮定して、最尤法による同時推定を行う。推定式(2)の $ Z_{i}^{l} $ に(3)で推定された賃金関数を投入して $ D_{i} $ について整理すると、保育所のタイプがサービスの質を示す $ Y_{i} $ に与える影響は、（3）で推定された $ D_{i} $ の係数 $ \lambda $ と $ \beta $ を掛け合わせたものに（2）で推定された $ D_{i} $ の係数 $ \delta $ を加えた合計値となる。

表 5−2 は、推計結果を示している。表 5−2 の上段は、公立と私立認可保育所、中段は公立と認可外保育所、下段は私立認可と認可外保育所とを比較している。保育所のタイプのダミーは、上段は、私立認可保育所を 1 とするダミー、中段及び下段は認可外保育所を 1 とするダミーである。第 2 列は各説明変数を、第 3 列は Log-likelihood、第 4 列は $ Z_{i}^{l} $ の係数 $ \beta $ 、第 5 列は $ D_{i} $ の係数 $ \delta $ 、第 6 列は推定式(1)と(2) の結果に基づき計算された保育所のタイプ別ダミーがサービスに与える影響を示している $ ^{15} $ 。

まず、上段の公立保育所と私立認可保育所を比較すると、常勤保育士比率、保育士資格保有者比率では統計的に有意な差はない。しかし、保育士、常勤保育士、保育士資格保有者一人当たりの入所児童数でみると、明らかに私立認可保育所が少なく、その点で勝っている。前節でみたように、「点数評価アプローチ」では、構造指標では公立保育所が私立認可保育所を上回っていた。しかし、いったんセレクション・バイアスを調整するとむしろ私立認可保育所の方が勝っている。次に、中段の公立保育所と認可外保育所との比較では、多くの項目で、公立保育所の方がより優れている。また、下段の私立認可保育所と認可外保育所との比較では、私立認可が認可外保育所を上回っていることがわかる。

「労働者の質アプローチ」で明らかになったことは、私立認可保育所のサービスの質が最も優れており、公立保育所、認可外保育所の順でそれに続いているという点である。「点数評価アプローチ」では、構造指標においては公立が私立認可保育所を上回っていた。しかし「点数評価アプローチ」では労働者がいずれのタイプの保育所を選ぶかというバイアスを調整していない。「労働者の質アプローチ」による結果は、明示的にセレクション・バイアスを調整した場合、労働者の質に直結する構造指標においても、私立認可保育所の提
供するサービスの質の方が、公立保育所や認可外保育所を上回ることを示している。

表 5–2：保育所のタイプ別ダミー変数及びTreatment変数が保育士の労働の質に与える影響

被說明変数	Log-likelihood	月給＞平均月給(t-檢定量)	私立認可ダミー変数(t-檢定量)	合計(t-檢定量)
常勤保育士比率	862.639	-0.230	**	-0.039	**	0.162
保育士資格保有者比率	1409.603	-0.3380)	**	-0.450)	*	(0.770)
公立認可 vs 私立認可	保育士1人当たりの入所児童数	-5784.146	(2.220)	**	-0.013	-0.029
1.230	**	-0.127	-0.646	**
常勤保育士1人当たりの入所児童数	-7711.989	(6.800)	**	-0.404	-0.3003)
1.669	**	-0.404	-0.477	**
保育士資格保有者1人当たりの入所児童数	-10815.5	(5.110)	**	-0.2380)	-0.822	**
5.411	**	0.253	-0.375)
(3.610)	(0.390)
被說明変数	Log-likelihood	月給＞平均月給(t-檢定量)	認可外ダミー変数(t-檢定量)	合計(t-檢定量)
常勤保育士比率	460.934	0.199	**	0.232	**	-1.398	**
保育士資格保有者比率	494.251	(6.320)	**	(7.080)	**	-0.46057)
公立認可 vs 認可外	保育士1人当たりの入所児童数	-5755.953	(2.860)	**	-0.075	-0.793	**
-1.043	*	-0.2360)	-0.26996)
常勤保育士1人当たりの入所児童数	-6410.216	-0.1750	**	2.930	11.478	**
-6.580	**	-0.205	(388.837)
保育士資格保有者1人当たりの入所児童数	-7185.742	-0.1040)	**	-0.3000	58.618	**
5.466	**	-0.3000	(1841.264)
(5.090)	(12.220)	**	-0.2645
-0.958.658)
被說明変数	Log-likelihood	月給＞平均月給(t-檢定量)	認可外ダミー変数(t-檢定量)	合計(t-檢定量)
常勤保育士比率	686.056	0.101	**	0.234	**	-0.321	**
保育士資格保有者比率	539.809	(4.300)	**	(9.870)	**	-0.7914)
私立認可 vs 認可外	保育士1人当たりの入所児童数	-7654.655	(6.640)	**	0.025	-0.994	**
3.801	**	(0.870)	-0.2443)
常勤保育士1人当たりの入所児童数	-8731.182	(21.250)	**	7.046	-10.003	**
-2.205	**	(25.160)	-0.313.924)
保育士資格保有者1人当たりの入所児童数	-11408.796	-0.170	**	0.762	12.763	**
-16.335	**	(1.390)	(310.034)
-15.050)	-5.724	75.711	**
-0.3960)	(2173.928)

注1. 全ての回帰分析は、保育土属性、施設属性及び地域ダミー変数により調整済みである。

2. **は、5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。

## 6 ．サービスの質を考慮したコスト関数の推計

次に、サービスの質の定量的評価を踏まえて、本節では質を調整したコスト関数（quality-adjusted cost function）を推定し、保育所のタイプによる供給効率性の違いを明らかにする。

費用関数の推計に入る前に、保育所のコスト構造を明らかにしておく必要がある。保育
所の運営コストには、賃金体系、自治体補助、低年齢児比率の3つの要素が大きく影響している。図6-1は、各蔵児別にかかる一人当たりのコストを、費用負担面の内訳から見た模式図である（内閣府物価政策課（2003））。国基準では、保育所運営費の半分は親からの保育料徴収で、残りの半分は国及び地方公共団体からの補助金（それぞれ全体の4分の1ずつ）でまかなわれるとしている。認可保育所の保育料は同一市町村であれば公立でも私立でも同じである。

図 6-1：保育コストの負担面からの模式図

（ａ）賃金体系と保育単価の乖離分の上乗せ

（注）内閣 物価政策課（2003）による。

まず、年齢が低いほど園児一人あたりの保育士数が多いことから、低年齢児ほど保育にかかるコストは高い。従って、こうしたコスト差の大部分は、公費負担分である保育単価（cの部分）に反映される。しかし自治体によっては国基準よりも高い独自の配置基準を設定し、それが自治体上乗せ分としてコストを高めていることになる（bの配置の加算分）。
さらに、特に公立保育所に関しては、保育単価で定められている賃金体系よりも年功賃金の傾斜が急であり、この乖離分はやはり自治体の上乗せ分としてコストを高めている（aの部分）。また、自治体によっては、認可保育料をさらに減免している（dの保育料減免分）。このため、利用者が実際に直面する価格は、実際にかかるコストに比べて低く抑えられ、認可保育所を利用する場合よりも、認可外保育所を利用する場合の方が保育料は一般に高い（内閣府物価政策課(2003)）。ただし、沖縄県では、認可外保育所の保育料が認可保育所に比べて低く抑えられており、この点は本土と大きく異なっている $ ^{16} $ 。

ここで用いるのは、第3節で説明した「沖縄における保育サービス調査」のミクロデータである。欠損値のあるものを除き、保育所ベースのサンプル数は、合計599か所（うち公立保育所130か所、私立認可保育所153か所、認可外保育所316か所）である。賃金コストを推計するために必要な保育士のデータは、公立保育所から1,125人、私立認可保育所から1,883人、認可外保育所から1,095人である。

表 6 - 1 は基本統計量を示している。まず、総運営費の平均をみると $ ^{17} $ 、私立認可保育所は認可外保育所に比べて7倍近い $ ^{18} $ 。総運営費は、総賃金額、賃金以外の人件費（職員諸手当、非常勤職員給与、退職共済掛金、法定福利費の合計）及び人件費以外の費用を合計したものである。

表 6-1: コスト関数推計のための基本統計量

合計(n=599)	公立保育所(n=130)	私立喪可保育所(n=153)	認可外保育所(n=316)
平均	標準偏差	平均	標準偏差	平均	標準偏差	平均	標準偏差
I. コスト指標
総運営費*	11,500,000	(25,700,000)	8,096,000	.	21,900,000	(35,300,000)	3,191,236	(6,346,043)
総人件費	7,417,584	(17,500,000)	6,339,000	.	15,000,000	(24,800,000)	1,966,776	(3,905,783)
総貨金額	2,059,860	(1,821,970)	3,543,304	(1,589,353)	3,764,135	(1,026,246)	624,412	(610,918)
人件費以外の費用*	3,785,872	(11,200,000)	1,757,000	.	7,020,742	(15,900,000)	1,176,782	(2,991,273)
総運営費(自然対数)*	14.872	1.793	15.907	.	16.108	(1.061)	13.876	(1.639)
総人件費(自然対数)	14.331	1.945	15.662	.	15.707	(1.131)	13.335	(1.801)
総貨金額(自然対数)	13.124	3.722	14.229	(3.448)	15.004	(1.271)	11.758	(4.069)
人件費以外の費用(自然対数)*	13.898	1.514	14.379	.	14.824	(1.153)	13.111	(1.334)
II. 要素価格指標
時給(円)	1,047,342	776,207	1,619,025	(382.535)	1,224,572	(788.417)	690.151	(710.951)
時給(対数)	6.781	0.626	7.359	(0.257)	7.019	(0.353)	6.385	(0.595)
III. 産出指標
0歳見人所者数	4.359	3.512	4.715	(2.468)	7.197	(3.216)	2.386	(2.789)
1-2歳見人所者数	25.116	13.921	29.675	(10.939)	34.704	(10.069)	17.506	(12.729)
3歳見人所者数	15.460	8.971	18.500	(6.618)	19.664	(5.791)	11.757	(9.784)
4歳以上児人所者数	23.975	16.115	22.878	(11.192)	29.320	(11.899)	20.704	(19.550)
IV. 施設特性
総開闢時間	11.216	1.033	10.967	(0.635)	11.648	(0.979)	11.108	(1.127)
V. サービスの質指標
構造的指標	4.484	1.884	5.746	(1.496)	5.366	(1.394)	3.538	(1.717)
発達心理学的指標	11.397	2.177	11.500	(1.566)	12.353	(1.384)	10.892	(2.522)
父母の利便性指標	2.796	1.951	2.362	(1.609)	4.536	(1.662)	2.133	(1.685)
その他の指標	1.187	1.081	1.238	(1.018)	1.758	(1.214)	0.889	(0.914)
総合指標	19.865	5.014	20.846	(3.736)	24.013	(3.526)	17.453	(4.627)

注1.*はサンプル数が限られていることを示す。

2. 総運営費は実際に保育にかかったすべての運営コストを含む。人件費以外の費用には、事業費（児童の一般生活費及び児童採暖費など）、管理費（光熱水道費、補修費、保険衛生費、備品費、通信運搬費、職員研修費など）、園舎賃資料（建物賃料及び土地賃料）を含む。
次に、総運営費のうちの総人件費（総賃金額と賃金以外の人件費の合計）を、サンプル数のそろった公立保育所とも比較すると、私立認可保育所の総人件費は公立保育所と比較しても若干高い（約5%）ものの、ほぼ変わらない。一方、こうした認可保育所の総人件費は認可外保育所に比べると大幅に高い。

次に要素価格をみると、時給ベースの賃金は公立保育所の方が私立認可保育所よりも約34%も高い。一方、私立認可保育所は認可外保育所に比べて70%強も高い。さらに、産出指標として年齢別の児童数をみると、私立認可保育所の方が、公立や認可外保育所と比較すると、明らかに低年齢児を多く受け入れている。国が定める「最低基準」では低年齢児ほど園児一人あたりの保育士数が多いことから、同じ児童数でも公立保育所よりも私立保育所のコストが高くなる。認可外保育所はいずれの年齢でも受け入れ児童数が少ない。これは比較的小規模の認可外保育所が多いことと整合的である。施設特性をみると、総開園時間は私立保育所のほうが若干長い。サービスの質指標については、第4節で検証した「点数評価アプローチ」の結果を用いる。

ここでは、コブダグラス型とトランスログ型の2種類のコスト関数を用いて効率性を定量的に評価する。Mocan (1995, 1997)が議論するように、非営利主体が参入していて投入価格が外生的に決定されている市場では生産関数よりも費用関数の方がよりrelevantである $ ^{19} $ 。従って効率性評価の手法として費用関数の推計を用いる。

推計に用いる具体的な定式化は以下のとおりである。

$$ \begin{align*}(4)\ln C&=\alpha_{0}+\sum_{i}\alpha_{i}\ln P_{i}+\sum_{j}\beta_{j}\ln Y_{j}+\sum_{k}\gamma_{k}X_{k}+\delta Q+\lambda K+u\ $ 5)&\begin{aligned}\ln C&=\alpha_{0}+\sum_{i}\alpha_{i}\ln P_{i}+\frac{1}{2}\sum_{i}\sum_{j}\beta_{ij}\ln P_{i}\ln P_{j}+\sum_{k}\gamma_{k}\ln Y_{k}+\frac{1}{2}\sum_{k}\sum_{l}\delta_{kl}\ln Y_{k}\ln Y_{l}\\&\quad+\sum_{i}\sum_{k}\rho_{ik}\ln P_{i}\ln Y_{k}+\sum_{m}\eta X+\mu Q+\lambda K+u\end{aligned}\\ where\sum_{i}\alpha_{i}&=1,\quad\sum_{j}\beta_{ij}=\sum_{j}\rho_{jk}=0\quad and\quad\beta_{ij}=\beta_{ji}.\end{align*} $$

ここで、被説明変数は保育コスト（対数）である。本論文では、総賃金額、総人件費、総運営費の3つの「保育コスト」を用いる。説明変数には、lnPで表される時給で代表される要素投入価格（総運営費の場合にはレンタルコストを含む）、lnYは年齢別児童数の対数である。Xは総開園時間や保育所のタイプ別ダミー、市町村ダミー、Qは前節で説明した保育サービスの質指標である。

推計方法はコブダグラス型（推計式(4)）については最小二乘法である。トランスログ型（推計式（5））については、Shepardのレンマを用いて次の（6）式を導き、推計の効率性を高めるために、SUR (seeming uncorrelated regression) を用いて(5)と(6)を同時に推定する。
$$ (6)\quad s_{i}=\alpha_{i}+\sum_{j}\beta_{ij}\ln P_{j}+\sum_{k}\rho_{ik}\ln Y_{k} $$

表6－2はコブダグラス型コスト関数の推計結果を示している。それぞれの変数の符号と統計的有意性については、ほぼ期待通りの結果が得られている。要素価格を見ると、賃金総額が高いほどコストが高い。産出指標を見ると、1－2歳児の係数が大きい。また、統計的に有意でないものの、総開園時間が長いほど、コストは高い。サービスの質指標をみると、統計的に有意でないものの、おおむねプラスである。

このような変数をコントロールしても、公立保育所ダミーは総賃金額のケースではプラスで有意である。推計結果によると、総賃金額を被説明変数にした場合、公立保育所は認可外保育所と比較すると約2倍以上コストが高い。一方、私立認可保育所ダミーの係数はプラスだが、統計的に有意ではない。つまり、私立認可保育所と認可外保育所の間で効率性の点で、統計的に有意な差はみられない。

表 6–2: コスト関数推計のための基本統計量

総貨金額(4指標)	総貨金額(総合指標)	総人件費*(4指標)	総人件費*(総合指標)	総重貨費*(4指標)	総重貨費*(総合指標)
係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
II.要素価格指標
時給(対数)	0.411	(0.068) **	0.411	(0.067) **	0.864	(0.227) **	0.869	(0.225) **	0.763	(0.192) **	0.768	(0.190) **
III.壯指標
0歳見人所者数(対数)	0.155	(0.074) **	0.152	(0.073) **	0.233	(0.244)	0.276	(0.238)	0.083	(0.230)	0.095	(0.224)
1-2歳見人所者数(対数)	0.315	(0.070) **	0.314	(0.069) **	0.514	(0.251) **	0.455	(0.242) *	0.442	(0.225) *	0.447	(0.217) **
3歳見人所者数(対数)	0.164	(0.081) **	0.166	(0.080) **	0.289	(0.289)	0.296	(0.287)	0.233	(0.262)	0.223	(0.259)
4歳以上児人所者数(対数)	0.187	(0.065) **	0.188	(0.065) **	-0.017	(0.226)	-0.002	(0.224)	0.138	(0.206)	0.140	(0.204)
IV.施設特性
公立保育所ダミー	1.208	(0.570) **	1.234	(0.564) **	-	-	-	-	-	-	-	-
私立保育所ダミー	0.695	(0.504)	0.736	(0.488)	1.753	(1.491)	1.335	(1.427)	0.483	(1.368)	0.596	(1.296)
総購貨時間(対数)	0.304	(0.412)	0.322	(0.377)	0.569	(1.253)	0.548	(1.167)	1.570	(1.141)	1.701	(1.055)
V.サービスの質指標
構造の指標	0.010	(0.016)	-	-	0.051	(0.059)	-	-	-0.015	(0.055)	-	-
発揮心理学的指標	0.012	(0.015)	-	-	-0.036	(0.052)	-	-	0.009	(0.048)	-	-
父母の利慣生指標	0.014	(0.019)	-	-	0.008	(0.062)	-	-	0.016	(0.056)	-	-
他の指標	-0.007	(0.024)	-	-	0.032	(0.085)	-	-	0.048	(0.079)	-	-
総合指標	-	-	0.009	(0.007)	-	-	0.007	(0.023)	-	-	0.011	(0.021)
切片	7.921	(1.144) **	7.905	(1.053) **	4.930	(3.530)	4.767	(3.261)	3.505	(3.195)	3.053	(2.920)
自由度修正済み決定係数	0.874	0.875	0.570	0.576	0.623	0.630

注1. **は5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。市町村ダミーの係数の結果は省略している。

2. 公立保育所のサンプル数が非常に少ないため、サンプルから除いた。

表6－3はトランスログ型コスト関数を用いた結果である。それぞれの係数の結果は基本的に表6－2と同じである。しかし、トランスログ型費用関数の結果は、総賃金額を被説明変数にした場合には、公立保育所とならんで私立認可保育所も、認可外保育所と比較すると2倍以上コスト高であり、公立保育所は私立認可保育所よりもさらに非効率的である。一方、総人件費や総運営費を被説明変数にした場合には、私立認可保育所と認可外保育所の間には効率性の点で統計的に有意な差はない。

このように、効率性の観点では、公立保育所は認可外保育所に比べて明らかに非効率的である。私立認可保育所と認可外保育所の間には、トランスログ型費用関数を推計した場合の一部を除いて、効率性の点において統計的に有意な違いはない。第4節、第5節で評
を含む需要側のデータが不可欠であろう。

### 7. 結論

沖縄県は、大都市部以外でありながら待機児童問題が極めて深刻であり、認可保育所の供給不足が著しい。そこで、本論文は、沖縄県における保育所レベルの非常に豊富なミクロデータを用いて、保育所のタイプ別にサービスの質と供給効率性の定量的比較を行った。実証分析の結果、以下の点が明らかになった。

(1)まず、保育サービスの質を定量的に評価するために、「点数評価アプローチ」を用いたところ、それぞれのタイプの保育所が、それぞれ特定の分野でより高い質のサービスを提供している。全体としてみれば、労働や資本の投入を示す「構造指標」で、公立保育所が相対的に最も優れているものの、「発達心理学的指標」「父母の利便性」「その他のサービス」のカテゴリーでは、いずれも、私立認可保育所、公立保育所、認可外保育所の順で、サービスの質が優れている。さらに「労働者の質アプローチ」で評価すると、私立認可保育所は労働者の面でも公立保育所を上回っていることがわかった。

(2)次に、このサービスの質指標を踏まえて、質を調整した費用関数（quality-adjusted cost function）を推計し、保育所のタイプ別に供給効率性を比較すると、公立保育所は認可外保育所に比べて明らかに効率的でないものの、私立認可保育所と認可外保育所の間には効率性の点において統計的に有意な違いはない。

最後に本論文で得られた結果と、関東近辺10都県のサンプルで同じ手法で分析を行った内閣府物価政策課（2003）の結果を比較したい。内閣府物価政策課(2003)では、まず、東京周辺部において、公立保育所が私立認可保育所に比べてコスト高にもかかわらず、サービスの質が相対的に低く、効率的でないことが明らかにされた。この点は、本論文で明らかにした沖縄の保育サービス市場にもそのままあてはまる。公立保育所のコスト低減を図っていくことは、待機児童問題解決のための第一歩であることは共通している。

次に、認可保育所と認可外保育所を比較すると、内閣府物価政策課（2003）では、（サンプルが少ないながら）認可外保育所に比べて、私立認可保育所がより質の高い保育サービスを提供していること、同時に、私立認可保育所は多額の補助金を受け取っているために、利用者が直面する価格はむしろ認可外保育所よりも低く、そのため、認可保育所に需要が集中し、待機児童問題を深刻化させているという結果を得た。沖縄県の場合は、これとは対照的に、認可外保育所の保育料は平均的に見れば、むしろ認可保育所を下回っているとされており、保育料がより安く小回りのきくサービスを求める需要者は認可外保育所を利用している可能性が高い。認可外保育所は、特に休日保育、延長保育、緊急・一時保育といった点で、公立保育所よりもむしろ優れており、そうした柔軟な保育サービスを安価で提供するという点で、補完的な役割を果たしている。

他のタイプの保育所と比べた認可外保育所の利用者の満足度や子供の安全性・発育への
影響などについての評価を待つ必要があるが、共働きないし一人親世帯の多い沖縄では、柔軟な保育サービスへのニーズが高く、それに認可外保育所が応えているという現状が反映しているのであろう。これは保育サービスの質を全体的に高めると同時に、利用者のニーズにあった保育サービスの多様化を図っていく必要があることを示唆している。もちろん、以上の議論は平均保育料に基づいており、認可保育所の保育料は応能負担で決められている。低所得者層に配慮しつつ、公立保育所の効率化を図り、かつ保育サービスの多様化を進めていくことが肝要だろう。

## (参考文献)

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清水谷諭・野口晴子（2004c）『介護・保育サービス市場の経済分析：ミクロデータによる実態解明と政策提言』東洋経済新報社.

白石小百合・鈴木亘（2002）「保育サービス供給の経済分析－認可・認可外保育所の比較－」

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## 平成 26 年度 厚生労働省概算要求のフレーム

税制抜本改革に伴う社会保障の充実（予算編成過程において検討）

新しい日本のための

優先課題推進枠 1,617 億円

(要望基礎額の 30%)

自然増 9,700 億円

年金・医療等に係る経費

注1 税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされている。

注2 税制抜本改革に伴う社会保障の充実及び消費税率の引上げに伴う支出の増については、上記の判断を踏まえて、予算編成過程で検討する。

また、①診療報酬改定、②社会保障・税番号制度の導入に伴うシステム改修、③過去の年金国庫負担繰り延べの返済、④各種基金（地域医療再生基金、安心こども基金、介護基盤緊急整備等臨時特例基金、後期高齢者医療制度臨時特例基金等）で実施している事業の取扱い、⑤雇用保険制度・求職者支援制度の国庫負担の本則戻し、⑥難病対策等の見直し、などについても予算編成過程で検討する。

<別枠で要求するもの>

○ 東日本大震災復旧・復興経費

○ B型肝炎の給付金等支給経費
## オリンピックと青少年交流

2015年3月19日

日本の次世代リーダー養成塾

理事・事務局長 加藤暁子
## 日本の次世代リーダー養成塾の概要

日本の将来を担う人材育成を目的としたサマースクール

全国から毎年170人の高校生を選抜

アジアから20名程度を奨学生として無償で招待

福岡県など全国の地方自治体と財界がバックアップ

福岡県宗像市のグローバルアリーナで2週間実施

▶ 2014年で11周年＝卒塾生は1862人
## 日本の次世代リーダー養成塾 カリキュラム

日本や世界を代表する講師による授業と質疑応答

約25人1クラスでディスカッション

協賛企業の精鋭が担任

「アジア・ハイスクール・サミット」を期間中実施

2014年度（第11回）のテーマは

「高校生が考えるアジア未来」
## 一 流講師の講義 毎年25名程度の講師が登壇

元マレーシア首相

マハティール・モハマド先生

の講義の様子
## ディスカッション
## クラス担任は企業の精鋭
## アジア・ハイスクール・サミット
## 11 年間で1862名の卒塾生
## ワールド・ハイスクール・サミット 観光列車の中で

「ワールド・ハイスクール・サミット in トレイン」
## 全国の市町村でホームステイ

• 外国人 2 名 + 日本人 1 名のチーム

全国でホームステイ

全国の高校で国際交流
## 最後に全員集合

「ワールド・ハイスクール・サミット 発表会」
## イノベーション教育学会

革新的で社会に大きなインパクトを与える製品・サービス・ビジネスモデル・社会システム等を生み出す力を養う、イノベーション教育に関する社会的関心も高まり、イノベーション教育を実践する大学や企業も増えつつある。

このような中、平成25年2月に、イノベーション教育プログラムを対象として、その質の向上を目的とした研究活動の必要性について、先端的なイノベーション教育プログラムを提供する、慶応義塾大学SDM、京都大学デザインスクール、東京工業大学、九州大学芸術工学研究院、九州大学QREC、東北大学SSD、東京大学i.schoolなどの大学関係者を中心として、活動成果や研究成果を発表し、互いに学び合う場として「イノベーション教育学会」が設立された。

平成25年3月に行われた第1回年次大会では、1日目にキックオフワークショップとして、東京大学i.schoolにて東京大学の学生のみに開催されてきたワークショップを実施し、キャンパスライフをテーマとして、「既存の概念に図われすに、よりワクワクしたり、便利にしたり、さらに新機軸を打ち出すようなサービス・取組みの創出」について、i.schoolによる人間中心イノベーションのプロセスを実際に体験できるようにした。

また、2日目には、年次大会として、「イノベーション教育学会は何を目指すのか」ということをテーマに、講演や20件を超える趣向を凝らした研究発表が行われるとともに、パネルディスカッションにおいて、既存学会の枠組みや運営方法に捕らわれない自由で創造的な知的発表の場とする学会の方向性が合意された。

本会合は、のべ200人以上、大学を中心として教育系NPOや地方公共団体、民間企業などの幅広い関係者の下で行われた。イノベーション教育には多様な人の協働が重要な要素であり、今後ともイノベーション人材に向けた大きな活動となることが期待される。

ワークショップ

研究発表

資料：東京大学堀井秀之教授提供

パネルディスカッション