Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）科学技術イノベーション人材に求められる能力とは

これまで様々な人材育成の取組を見てきた。多様な能力の育成を目指した様々な取組がなされており、また、ここで紹介したもののほかにも様々な取組がなされているが、現時点で科学技術イノベーション人材が備えるべき能力や育成手法について標準があるわけではない。また、今後も社会情勢の変化に応じ必要となる能力は変化していくものであり、育成手法の高度化、新規手法の開発などにより、よりよい人材育成がなされていくこととなろう。

一方で、前項で述べた現時点で行われている取組には共通認識が浮かび上がる。例えば、専門分野にとどまらない広範な分野にまたがる問題の解決を志向し、実際に行動し実現していくこと、このために、高度な専門的な能力を備えると同時に、人間の欲求やビジネス、社会問題の解決の視点に立つなど問題解決に係る様々な要素も理解すること、こうした理解を基に顕在化していない問題も発見し課題設定できること、そして、分野を超えた多様な人々とともに、創造的に解決策を構築していくこと、などが共通に志向されている。

また、こうした能力の育成には、例えば、経済社会や人間についての理解なども含めた課題の認識や設定のための取組を重視すること、分野を超え、分野を統合する取組であること、異分野の知識を有する者や企業などとの協働など実践的な取組であること、そのため、単に座学だけではなくワークショップなどの場を通じたアクティブラーニング志向であること、などが共通点として見えてくる。

こうした取組の一例として、近年注目を受けているデザイン思考を基にした教育があげられる。デザイン思考という呼称は米国アイディオ社で使われ始めたものと言われ、その説明は種々あるが、製品を生み出すに当たり人々の感情に踏み込むデザイナの感覚と手法を活用し、課題の理解と解決をすすめていくための手法が基であり、研究者や企業ではなく消費者や利用者などの顕在化若しくは潜在化した価値評価を考慮する人間中心価値 $ ^{1} $ に、科学技術やビジネスを加えた3要素を組み合わせたものとし説明される。デザイン思考の段階には、①understand（理解）、②observe（観察）、③define point of view（視点）、④ideate（アイデア化）、⑤prototype（プロトタイプ）、⑥test（試験）に細分されるが、これらを順に進めるのではなく、各段階を行き来しながら課題をより深く理解してその本質を把握し、課題を解決していくことが期待されている（第1-2-43図）。

デザイン思考では、課題に対して思考することにとどまらず実践することが求められている。このため、課題解決に従来活用されてきた論理的思考や仮説検証型思考とともに、文化人類学で用いられるエスノグラフィ $ ^{2} $ による観察、ブレインストーミング等の手法も活用して、生み出したアイデアをプロトタイプ $ ^{3} $ の作成により実体化することが求められている。そして、この結果を分析し、更なる検討に生かしている。

また、分野の全く異なる相手との協働を可能にするチームワーク能力や、他社に対する深い理解が必要であり、現実の問題に対して他分野の人たちとチームを組んで取組が行われている。これは、アイデアは優れた一個人からよりも、多様な人材の協働からの方がより多く生まれるという考えに基づいているためであり、特に優れた個人を創出することを目指した取組とはなっていない。
このデザイン思考を基にした教育は、前出のd. s ch o o lのほかにフィンランドのアールト大学をはじめとする欧州、オーストラリア等で行われている。また、アジアでは、特にシンガポールで国家的にデザイン思考の教育を推進しているほか、韓国、中国、インド、マレーシア等でも近年デザイン思考教育が行われるようになっている。

こうした考え方や教育が広まりつつあるのは、これまでのように特定分野、特定産業における最先端の知識や技術を習得すれば優れた価値を創造していくことができるという期待が通用しなくなっていることの裏返しであると考えられ、経済社会状況に応じた人材育成の取組の一つと言える。

第 1－2－43図／デザイン思考の3要素及びデザイン思考の段階

資料：科学技術政策研究所：黒川利明「大学・大学院におけるデザイン思考（Design Thinking）教育」科学技術動向（平成24年）

上記において課題解決等を志向した取組を見てきたが、見方を変えると、研究開発活動に必要な能力のみならず、社会の様々な活動領域で活用可能な汎用スキルの育成についても必要であると考えられる。一方、博士号所持者は、我が国を含めた各国で、研究者としてのみならず、高度な専門的能力を有し、課題を発見し、課題解決に向けたプロジェクトを企画立案し、さらにはプロジェクトを先導するイノベーションの中核的人材としての期待が高まっているが、その高度な専門的能力から、社会の広い範囲で活動できないという問題意識を各国とも少なからず抱えている。こうした問題の解決のための汎用スキルの習得について、欧州を中心に、「トランスファラブルスキル」が注目されている。トランスファラブルスキルとは、特に博士課程の学生については、大学等の研究者としてチームでのプロジェクト型研究や学際的研究など新しい研究スタイルに対応していくためのスキルであることだけではなく、企業等のアカデミア以外の場でも活躍できるためのスキルとされており、幅広い職業選択の機会を確保する上でも重要とされている。

英国では1990年代からこの問題について検討を始めているが、英国リサーチカウンシルは博士・研究者が身につけておくべきスキルを、“Joint Statement of Skills Training Requirements
of Research Postgraduates（JSS）”としてまとめ、2001年に公表した。具体的なスキルは、「研究技能及び技術（Research skills and Techniques）」、「研究環境（Research Environment）」、「研究管理（Research Management）」、「個人的能率（Personal Effectiveness）」、「コミュニケーション能力（Communication skills）」、「ネットワーキングとチームワーキング（Networking and Teamworking）」、「キャリア管理（Career Management）」の7種類に分類されており、これを大学院生やポストドクターの専門的技能を考えるための枠組みとしている。また、こうした技能の分類を踏まえて、英国リサーチカウンシルによる助成により、2002年にUK GRADプログラムなどによるトレーニング費用や研修プログラムの開発のための助成事業が開始された。また、2008年にUK GRADプログラムに代わり、英国リサーチカウンシルの助成によるVita eというネットワークが立ち上げられ、JSSを発展させ、ポストドクターへの教育も含めた“Researcher Development Statement”や、その下にある“Researcher Development Framework”（第1-2-44表）という枠組みを導入し、これに基づき大学院生やポストドクター等の教育の改善を図っている。

第 1−2−44 表 Vitae “Researcher Development Framework”

領域	カテゴリ	具体的内容の例
A 研究するための知識と知的能力	(A1) 知識基盤	・研究方法の理論的知識
・情報検索 など
(A2) 認知的能⼒	・分析⼒
・批判的思考
・問題解決能⼒ など
(A3) 創造性	・探究⼼
・イノベーション など
B 個人の能⼒の向上	(B1) 個⼈の質	・⾃信
・責任感 など
(B2) ⾃⼰管理	・準備と優先順位
・ワークライフバランス
・時間管理 など
(B3) 専門性とキャリアの向上	・キャリア
・マネジメント
・専門性の向上の継続 など
C 研究ガバナンスと組織化	(C1) 専門家としての行為	・健康と安全
・倫理、道義と持続可能性
・知的財産権と著作権 など
(C2) 研究マネジメント	・研究戦略
・リスクマネジメント など
(C3) 財政・資金調達・研究資源	・資金管理
・資金源の創出 など
D 関わり合い、影響、インパクト	(D1) 他者とともに働く	・チームワーキング
・リーダーシップ など
(D2) コミュニケーションと普及	・コミュニケーションの方法
・出版 など
(D3) 一般社会との関わりとインパクト	・一般市民の参加
・起業 など

資料：山内保典、中川智絵「イギリスにおけるTransferable Skills Trainingの取り組み：日本の科学技術関係人材育成への示唆」科学技術コミュニケーション、12：92-107、2012を基に文部科学省作成
## 第 1 第 6 4 回被保護者全国一斉調查個別調查要綱

## 1 目的

この調査は、被保護世帯の実態、特に保護の決定状況、世帯員の状況等を詳細に把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得るために行うものである。

## 2 調查時点

平成２２年７月１日現在とする。

## 3 調査客体

この調査の客体は、第64回被保護者全国一斉調査基礎調査の調査客体となった世帯のうち、「第3調査客体の抽出要領」により10分の1の抽出率によって抽出された世帯とする。

## 4 調査事項

調査事項は、第64回被保護者全国一斉調査個別調査票（様式1。以下「個別調査票」という。）の事項とする。

## 5 調査方法及び個別調査票の記入

福祉事務所の地区担当員が「第4個別調査票の記入要領」に基づき、各自が担当する調査客体について、平成22年7月1日の保護の決定状況及び当該世帯の実態により必要な事項を個別調査票に記入する方法で実施する。

## 6 個別調査票の審査及び提出

（１）福祉事務所は、調査が終わった個別調査票を都道府県・指定都市・中核市本庁に提出する。

（２）都道府県・指定都市・中核市本庁は、福祉事務所から提出された個別調査票について、その内容を「第５個別調査票の審査要領」に基づき審査したうえ、各級地・福祉事務所符号順別に調査客体の抽出の際に用いた統一番号順にならべて個別調査票の「世帯番号」欄に一連番号を記入し、平成２２年９月１０日までに提出表（様式２）を添付して厚生労働省社会・援護局保護課あて提出する。

## 7 厚生労働省における集計及び結果の公表

厚生労働省における集計は外部委託し、結果の公表は厚生労働省社会・援護局保護課が行う。
# 平成26年度法務省行政事業レビュー行動計画

平成26年4月10日

法務省

## 第 1 目的

この計画は，予算要求段階から予算の支出先や使途の実態を把握し，事業の内容や効果の自己点検等を行い，それらの過程を国民に明らかにする行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）について必要な事項を定め，事業目的に即した予算の企画・立案，予算要求及び予算執行を図ることにより，行政の無駄を削減するとともに，効果的・効率的な事業の実施を通じて質の高い行政を実現することを目的とする。

## 第 2 取組体制

1 行政事業レビュー推進チームの設置

レビューの各取組を着実に実施するため，「法務省行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）を設置する。

## 2 チームの構成

チームの統括責任者, 副統括責任者及びメンバーは, 次のとおりとする。

統括責任者 官房長

副統括責任者 大臣官房秘書課長

大臣官房会計課長

メンバー 大臣官房人事課長，大臣官房施設課長，大臣官房訟務企画課長，大臣官房厚生管理官，大臣官房司法法制部司法法制課長，民事局総務課長，刑事局総務課長，矯正局総務課長，保護局総務課長，人権擁護局総務課長，入国管理局総務課長，法務総合研究所総務企画部付，公安審査委員会事務局長，公安調査庁総務部総務課長

## 3 チームの役割等

チームは，以下に掲げる取組について，それぞれに定める責任者の下において行うものとし，大臣官房会計課及び事業を所管する局部課等（以下「事業所管部局」という。）は，相互に連携を図りながら，これらの取組の実務を担うものとする。

(1) 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検事業所管部局のメンバー

(2) 上記(1)の取組に関する指導 大臣官房会計課長

(3) 外部有識者の点検を受ける事業の選定，外部有識者からの点検結果の聴取及び指摘を行った外部有識者と関係事業所管部局との調整 大臣官
房会計課長

(4) 外部有識者による公開の場での点検（以下「公開プロセス」という。）

の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取 大臣官房会計課長

(5) 上記(1)から(4)までを踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（チームの所見）の取りまとめ 大臣官房会計課長

(6) チームの所見を踏まえた事業の改善状況の点検 事業所管部局のメンバー

(7) 概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ 大臣官房会計課長

## 4 外部有識者

(1) 外部有識者の指名

アレビューの実施に当たっては，外部の視点を活用して取り組むとともに，これを効率的・効果的に実施するため，3名の外部有識者による事業の点検を行うものとする。

イ 上記アの外部有識者は,以下のいずれかの要件を満たす者の中から,過去の実績,職歴等を勘案して指名するものとする。

(7) 予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者

(イ) 行政全般，個別の行政分野の在り方等に識見を有する者

(り) 独立行政法人や公益法人の仕組み，実態，問題等に知見を有する者

(Ⅰ) 民間取引の実態や，地域や現場で生じている問題等に知見を有する者

## (2) 外部有識者会合

上記(1)により指名した外部有識者によって構成される「法務省行政事業レビュー外部有識者会合」（以下「外部有識者会合」という。）を設置する。

外部有識者会合は，以下の取組を行うものとする。

ア外部有識者による事業の効率的・効果的な点検のための調整

イレビューの取組状況の随時点検及び必要に応じた意見の提出

ウレビューの取組を踏まえた翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出

## 5 その他

(1) チームの庶務は，大臣官房会計課において行う。

(2) その他チームの運営に関して必要な事項は、統括責任者が定める。

## 第3 レビューの実施方法

1 レビューシートの作成及び公表

(1) 事業単位の整理及び施策と事業との対応関係の明示

チームは，平成２５年度に実施した事業について，点検の対象となる
事業の単位を整理する。

整理に当たっては，事業内容が国民に分かりやすいものとなるよう，政策評価の対象となる施策と，レビューの対象となる当該施策を構成する事務事業（以下「レビュー対象事業」という。）との対応関係を明記する。

## (2) レビューシートの作成及び中間公表

アレビュー対象事業については，事業所管部局が，事業の単位ごとに内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「推進本部事務局」という。）の示す様式に従ってレビューシートを作成する。

イレビューシートの作成に当たっては，国民に分かりやすい記載に努め，必要に応じて事業内容の理解に資する資料を添付する。

ウ 事業所管部局は，予算の支出先，使途といった実態や成果を踏まえ，事業の厳しい点検を行い，その点検結果をレビューシートに記載する。

特に，成果目標及び成果実績（アウトカム）並びに活動指標及び活動実績（アウトプット）については，可能な限り具体的かつ定量的な数値の記載に努め，それが困難な場合は，その理由を記載した上で，定性的な目標を必ず記載する。また，類似の事業がある場合は，当該事業と類似事業の役割分担の具体的な内容を記載するとともに，予算の支出先やその費目・使途については，最終的な資金の受け手や予算の具体的な使途を記載するよう努めるものとする。

工 大臣官房会計課は，事業所管部局における点検が適正になされているか等について確認を行い，点検結果等が適当でないと認める場合は，事業所管部局に対し改善等を求めるものとする。

オレビューシートには，事業の目的，概要，各年度の執行額，成果目標，事業所管部局による点検結果，資金の流れ，費目・使途，支出先上位10者リストなど記入可能な事項を記入の上，それぞれ次に掲げる期限までに法務省ホームページ（以下「ホームページ」という。）において中間公表を行うものとする。

(ア) 公開プロセスの対象となるレビュー対象事業（以下「公開プロセス対象事業」という。） 公開プロセスの開始日の10日前

(イ) 公開プロセスの対象とならないレビュー対象事業（以下「公開プロセス非対象事業」という。）7月上旬

(3) レビュー対象事業以外の事業の取扱い

レビュー対象事業以外の次に掲げる事業についても，国民に対する情報開示及びレビューによる点検結果の概算要求への反映状況の検証等に活用するため，レビューシートに事業の目的，概要，成果目標などの事項を記入の上，それぞれ次に掲げる期限までにホームページにおいて公表するものとする。
ア 平成26年度から開始した事業(以下「26年度開始事業」という。)

7月上旬

イ 平成27年度概算要求において新規に要求する事業（以下「27年度新規要求事業」という。）平成27年度予算概算要求の提出期限の2週間後

## 2 外部有識者による事業の点検

## (1) 対象事業の選定

チームは，次の基準のいずれかに該当する事業について，外部有識者に点検を求めるものとする。

ア 平成２５年度に新規に開始したもの

イ 平成26年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど，平成27年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの

ウ「秋のレビュー」の対象事業など，前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議における指摘事項があったもの

チームは，上記ア，イ及びウのほかに，全てのレビュー対象事業が少なくとも5年に一度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう，平成25年度事業の中から事業を選定し，外部有識者に点検を求めるものとする。

外部有識者による点検対象事業の選定については，行政改革推進会議の定めるルールに従うものとする。

## (2) 点検の時期

外部有識者による事業の点検は，レビューシートの中間公表後に行うものとする。

## (3) 所見欄への記入

チームは，外部有識者による点検の結果に関し，外部有識者の所見としてレビューシートの所定の欄に記入する。この際，外部有識者による事業の改善すべき点の指摘や，検討すべき課題についての提案等を記入するものとする。

## 3 公開プロセスの実施

(1) 实施時期等

ア 公開プロセスは，6月中旬を目途に実施するものとする。

イ 公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし，外部有識者会合の3名及び推進本部事務局が選定した3名をもって構成する。

## (2) その他の実施方法

公開プロセス対象事業の選定その他の公開プロセスの実施方法については，行政改革推進会議の定めるルールに従うものとする。

4 チームによる事業の点検（サマーレビュー）
チームは，外部有識者による事業の点検後，レビュー対象事業，26年度開始事業及び27年度新規要求事業について点検を行うものとする。

## 5 評価結果等の取りまとめ

チームは，次に掲げるとおり，その評価結果等をレビューシートの所見欄に記入する。

(1) レビュー対象事業については，チームによる評価結果を「廃止」，「事業全体の抜本的な改善」，「事業内容の一部改善」又は「現状どおり」と明記した上で，具体的な所見を記入する。

(2) 26年度開始事業及び27年度新規要求事業については，行政改革推進会議の定めた事項についての検討が十分行われているかについて点検を行い，チームの具体的な所見を記入する。

## 6 概算要求等への反映

事業所管部局は，外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに，外部有識者の所見及びチームの所見を踏まえた検証・改善の実施状況等についてレビューシートに記入した上，その結果を平成27年度概算要求や予算執行に的確に反映させるものとする。

## 7 点検結果の公表

チームの所見等を記入した最終的なレビューシート及びチームの所見の概算要求への反映状況については，推進本部事務局が示す方法により，それぞれ次に掲げる期限までにホームページにおいて公表するものとする。

(1) レビュー対象事業及び26年度開始事業についてのレビューシート平成27年度予算概算要求の提出期限

(2) レビュー対象事業及び26年度開始事業についての概算要求への反映状況 平成27年度予算概算要求の提出期限の1週間後

(3) 27年度新規要求事業についてのレビューシート及び概算要求への反映状況 平成27年度予算概算要求の提出期限の2週間後

## 8 その他

(1) 人事評価への反映

人事評価の実施に当たって，評価者等は，職員のレビューにおける取組や成果について，適切に評価に反映するものとする。

## (2) 政策評価との連携

レビューの実施に当たっては，事業単位の整理や点検などにおいて，政策評価との連携を図るものとする。

## (3) 計画の見直し

この計画は，進捗状況や他府省の取組を参考とし，必要な場合には，適時，所要の見直しを行うものとする。
## 第2章 鉱区禁止地域の指定

本制度が施行された昭和26年1月から平成26年度末までに指定した鉱区禁止地域は、244地域、総面積682,820ヘクタールとなっている。これらの地域を主な指定理由別に見ると、ダム及び貯水池・水源の保全を理由とするものが163地域と最も多い。なお、指定を解除したものはない（図2－2－1、表2－2－1、付録3（162ページ）参照）。

図 2－2－1 鉱区禁止地域指定箇所
表 2－2－1 主な指定理由別鉱区禁止地域指定状況

(平成27年3月31日現在)

(单位：件)

主な指定理由	指定地域数	年次別内訳(年度)
昭和26～35	36～45	46～55	平成56～2	3～12	13～22	23～
1 ダム及び貯水池・水源の保全	163	29	43	54	27	4	6	0
2 温泉源の保護	32	28	4	0	0	0	0	0
3 風致・景観の保護	22	13	8	1	0	0	0	0
4 農業用水施設(ため池等)の保全	9	5	0	0	0	4	0	0
5 歴史的風土の保存	7	5	0	0	1	0	1	0
6 トンネル(鉄道施設等)の保全	4	2	0	2	0	0	0	0
7 その他の保全	7	5	0	0	2	0	0	0
合計	244	87	55	57	30	8	7	0
昭和49年度特別会計歳入歳出決算

(第 77 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和49年度特別会計歳入歳出決算 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 5
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 ..... 5
電源開発促進対策 ..... 5
大蔵省所管 ..... 6
造幣局 ..... 6
印刷局 ..... 7
資金運用部 ..... 8
国債整理基金 ..... 9
貴金属 ..... 10
外国為替資金 ..... 11
産業投資 ..... 12
賠償等特殊債務処理 ..... 14
地震再保険 ..... 15
大蔵省及び自治省所管 ..... 16
交付税及び議与税配付金 ..... 16
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 ..... 18
石炭及び石油対策 …… 18
大蔵省及び建設省所管 …… 21
特定国有財産整備 …… 21
文部省所管 …… 22
国立学校 …… 22
厚生省所管 …… 24
厚生保険 …… 24
船員保険 …… 30
国立病院 …… 32
あへん …… 36
国民年金 …… 37
農林省所管 …… 40
食糧管理 …… 40
農業共済再保険 …… 48
森林保険 …… 54
漁船再保険及漁業共済保険 …… 55
自作農創設特別措置 …… 60
国有林野事業 …… 61
中小漁業融資保証保険 …… 63
特定土地改良工事 …… 64
通商産業省所管 …… 66
アルコール専売事業 …… 66
輸出保険 …… 67
機 械 類 信 用 保 險 68
運 輸 省 所 管 69
木 船 再 保 險 69
自動車損害賠償責任再保 70
港 湾 整 備 73
自 動 車 檢 查 登 錄 77
空 港 整 備 78
郵 政 省 所 管 80
郵 政 事 業 80
郵 便 貯 金 81
簡易生命保險及郵便年金 82
労 働 省 所 管 85
労 働 保 險 85
建 設 省 所 管 90
道 路 整 備 90
治 水 92
都市開発資金融通 96
昭 和 49 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の昭和49年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄(郵政事業特別会計にあつては徴収決定済額欄)及び支出済歳出額欄(郵政事業特別会計にあつては支出決定済歳出額欄)に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所管	特別会計
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
大蔵省	造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
貴金属
外国為替資金
産業投資
賠償等特殊債務処理
地震再保険
大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭及び石油対策
( 2 ) 特別会計歳入歳出決算

所管	特別会計
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備
文部省	国立学校
厚生省	厚生保険
船員保険
国立病院
あへん
国民年金
農林省	食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
自作農創設特別措置
国有林野事業
中小漁業融資保証保険
特定土地改良工事
通商産業省	アルコール専売事業
輸出保険
機械類信用保険
運輸省	木船再保険
自動車損害賠償責任再保険
港湾整備
自動車検査登録
特別会計歳入歳出決算 (3)

所管	特別会計
空港整備
郵政省	郵政事業
郵便貯金
簡易生命保險及郵便年金
労働省	労働保險
建設省	道路整備
治水
都市開発資金融通
巌入歳出決算及び各事項の計算
総理府、大蔵省及び通商産業省所管
電源開発促進対策
歳入
款・項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
租税
電源開発促進税	10,100,000,000	11,602,934,200	11,602,934,200	0	0
雑収入
雑収入	100,000	0	0	0	0
歳入合計	10,100,100,000	11,602,934,200	11,602,934,200	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
電源立地促進対策交付金	8,188,000,000	0	0	0	1,010,546,230	7,164,828,000	12,625,770
原子力発電安全対策等交付金	885,000,000	0	0	0	340,113,469	500,635,000	44,251,531
事務取扱費	8,350,000	0	0	0	4,273,932	0	4,076,068
国債整理基金特別会計へ線入	18,750,000	0	0	0	0	0	18,750,000
予備費	1,000,000,000	0	0	0	0	0	1,000,000,000
歳出合計	10,100,100,000	0	0	0	1,354,933,631	7,665,463,000	1,079,703,369
大 藏 省 所 管造 幣 局
嚴
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
補助貨幣回収準備資金より受入
補助貨幣回収準備資金より受入	26,379,944,000	25,559,486,000	25,559,486,000	0	0
事 業 収 入
事 業 収 入	1,489,912,000	1,378,734,036	1,378,734,036	0	0
雑 収 入
雑 収 入	102,711,000	142,845,251	142,320,211	525,040	0
巌 入 合 計	27,972,567,000	27,081,065,287	27,080,540,247	525,040	0
巌 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線 越額 (円)	不 用 額 (円)
事 業 巌	27,872,567,000	201,302,399	0	0	0	26,993,054,720	249,327,432	831,487,247
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
巌 出 合 計	27,972,567,000	201,302,399	0	0	0	26,993,054,720	249,327,432	931,487,247
大藏省所管 印刷局 （7）

大 藏 省 所 管印 刷 局
嚴 入
款 项	嚴 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
事 業 収 入
事 業 収 入	33,866,755,000	34,807,914,512	34,124,407,719	0	683,506,793
雑 収 入
雑 収 入	1,127,789,000	1,038,839,314	1,038,015,600	0	823,714
巌 入 合 計	34,994,544,000	35,846,753,826	35,162,423,319	0	684,330,507
巌 出
項	巌 出 予 算 額(円)	前 年 度 線 越 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済 歲 出 額(円)	翌 年 度 線 越 額(円)	不 用 額(円)
事 業 費	33,575,118,000	278,683,714	0	0	0	33,158,505,205	318,633,898	376,662,611
予 備 費	80,000,000	0	0	0	0	0	0	80,000,000
巌 出 合 計	33,655,118,000	278,683,714	0	0	0	33,158,505,205	318,633,898	456,662,611
## 大 藏 省 所 管

## 資 金 運 用 部

賦入
款 · 項	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済賦入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済賦入額(円)
資 金 運 用 収 入
運用利殖金収入	2,085,624,351,000	2,036,113,268,815	2,036,113,268,815	0	0
他会計より受入
一般会計より受入	492,615,000	65,929,290	65,929,290	0	0
雑 収 入
雑 収 入	100,000	31,417,588	31,417,588	0	0
賦入合計	2,086,117,066,000	2,036,210,615,693	2,036,210,615,693	0	0
賦 出
項	賦出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済賦出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事 務 費	1,400,252,000	0	0	0	256,718,000	1,608,889,946	0	48,080,054
預 託 金 利 子	2,084,616,814,000	0	0	0	△ 256,718,000	2,031,595,481,042	0	52,764,614,958
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
賦 出 合 計	2,086,117,066,000	0	0	0	0	2,033,204,370,988	0	52,912,695,012
## 大 藏 省 所 管

## 国債整理基金

## 歲 入

款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 収 受 入
他 会 計 占 収 受 入	3,042,339,770,000	2,626,323,066,610	2,626,323,066,610	0	0
公 債 金
公 債 金	657,192,000,000	657,173,662,500	657,173,662,500	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	750,000,000	15,522,986,871	15,522,986,871	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	6,363,727,000	228,757,463,585	228,757,463,585	0	0
雑 収 入
雑 収 入	10,000	38,853,445	38,853,445	0	0
歳 入 合 計	3,706,645,507,000	3,527,816,033,011	3,527,816,033,011	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)
国 債 整 理 基 金 支 出	3,706,645,507,000	219,529,696,015	0	0	0	3,249,703,544,694	260,436,617,431
大 蔵 省 所 管
貴 金 属
歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 虛 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 虛 入 額 (円)
貴 金 属 壳 払 代
貴 金 属 壳 払 代	8,939,000,000	0	0	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	462,575,000	475,176,323	475,176,323	0	0
雑 収 入
雑 収 入	7,911,000	21,096,549	21,096,549	0	0
虛 入 合 計	9,409,486,000	496,272,872	496,272,872	0	0
虛 出
項	虛 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に
上る經費增額 (円)	流用等增△減額
(円)	支出済虛出額
(円)	翌年度繰越額
(円)	不 用 額
(円)
貴 金 属 買 入 費	9,394,378,000	0	0	0	0	0	0	9,394,378,000
事 務 費	4,564,000	0	0	0	0	4,479,713	0	84,287
予 備 費	10,544,000	0	0	0	0	0	0	10,544,000
虛 出 合 計	9,409,486,000	0	0	0	0	4,479,713	0	9,405,006,287
大 藏 省 所 管外国為替資金歳入
款 · 項	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
外国為替等売買差益
外国為替等売買差益	40,600,000,000	61,444,962,624	61,444,962,624	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	300,524,898,000	254,709,188,063	254,709,188,063	0	0
雜 収 入
雜 収 入	110,000	5,336,276	5,336,276	0	0
歳 入 合 計	341,125,008,000	316,159,486,963	316,159,486,963	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事 務 取 报 費	234,746,000	0	0	0	234,069,444	0	676,556
諸 支 出 金	8,171,536,000	0	0	0	8,104,001,052	0	67,534,948
国債整理基金特別会計へ繰入	245,978,255,000	0	0	0	87,954,660,608	0	158,023,594,392
予 備 費	86,740,471,000	0	0	0	0	0	86,740,471,000
歳 出 合 計	341,125,008,000	0	0	0	96,292,731,104	0	244,832,276,896
## 大 藏 省 所 管

## 產業投資

## 歲 入

款 · 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 叹 决 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
運 用 収 入	16,961,020,000	16,734,960,682	16,734,960,682	0	0
運 用 金 回 収	5,655,250,000	5,655,250,793	5,655,250,793	0	0
運 用 利 殖 金 収 入	11,305,770,000	11,079,709,889	11,079,709,889	0	0
他 会 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	66,300,000,000	66,300,000,000	66,300,000,000	0	0
借 入 金
借 入 金	14,000,000,000	13,400,000,000	13,400,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,581,698,000	1,518,738,151	1,518,738,151	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,000	8,093	8,093	0	0
資 產 処 分 収 入
株 式 壳 払 収 入	2,000,000,000	1,400,400,000	1,400,400,000	0	0
歳 入 合 計	100,842,719,000	99,354,106,926	99,354,106,926	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
產 業 投 資 支 出	66,900,000,000	0	0	0	66,900,000,000	0	0
事 務 費	21,196,000	0	4,885,000	0	26,023,286	0	57,714
大蔵省所管産業投資（13）

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
国债整理基金特別会计へ線入	32,721,523,000	0	0	0	31,631,867,322	0	1,089,655,678
予備費	1,200,000,000	0	△4,885,000	0	0	0	1,195,115,000
歳出合計	100,842,719,000	0	△4,885,000
4,885,000	0	98,557,890,608	0	2,284,828,392
賦入
款 · 項	賦入予算額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 賦 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 賦 入 額(円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	9,240,000,000	9,240,000,000	9,240,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	37,782,000	155,282,268	155,282,268	0	0
雑 収 入
雑 収 入	100,000	0	0	0	0
賦 入 合 計	9,277,882,000	9,395,282,268	9,395,282,268	0	0
賦 出
項	賦 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済賦出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
賠 償 等 特 殊 債 務 処 理 費	9,240,000,000	117,499,467	0	0	8,244,918,468	1,112,580,999	0
諸 支 出 金	400,000	0	0	0	0	0	400,000
予 備 費	37,482,000	0	0	0	0	0	37,482,000
賠 出 合 計	9,277,882,000	117,499,467	0	0	8,244,918,468	1,112,580,999	37,882,000
蔵 入
款 · 項	蔵 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 蔵 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 蔵 入 額(円)
再 保 険 料 収 入
再 保 険 料 収 入	3,138,670,000	3,957,542,038	3,957,542,038	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	20,485,000	19,576,000	19,576,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,000	4,807	4,807	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,020,264,000	1,287,671,855	1,287,671,855	0	0
蔵 入 合 計	4,179,420,000	5,264,794,700	5,264,794,700	0	0
蔵 出
項	蔵 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額 (円)	支出済蔵出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
再 保 険 費	4,158,933,000	0	0	0	0	0	0	4,158,933,000
事 務 取 扱 費	19,987,000	0	0	0	0	19,565,593	0	421,407
予 備 費	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
蔵 出 合 計	4,179,420,000	0	0	0	0	19,565,593	0	4,159,854,407
販売及び譲与税配付金
販売入
款・項	蔵入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済蔵入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済蔵入額(円)
他会計より受入
一般会計より受入	4,199,194,033,000	4,198,746,057,657	4,198,746,057,657	0	0
租税	215,500,000,000	224,911,111,092	224,911,111,092	0	0
地方道路税	126,000,000,000	135,522,022,761	135,522,022,761	0	0
石油ガス税	12,000,000,000	12,535,111,300	12,535,111,300	0	0
航空機燃料税	2,400,000,000	3,231,467,294	3,231,467,294	0	0
自動車重量税	66,300,000,000	64,421,976,633	64,421,976,633	0	0
特別とん税	8,800,000,000	9,200,533,104	9,200,533,104	0	0
借入金
借入金	167,960,000,000	167,960,000,000	167,960,000,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	794,830,000	942,864,421	942,864,421	0	0
雑収入
雑収入	110,613,000	232,505,231	232,505,231	0	0
蔵入合計	4,583,559,476,000	4,592,792,538,401	4,592,792,538,401	0	0
蔵出
項	蔵出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
地方交付税交付金	4,198,686,791,000	0	0	0	0	4,198,686,791,000	0	0
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金（17）

項	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
地方議与税議与金	215,500,000,000	0	0	7,054,138,000	0	222,552,393,893	0	1,744,107
諸支出金	100,000	0	127,000	0	0	227,000	0	0
国债整理基金特別会計へ繰入	169,116,666,000	0	0	0	0	168,029,024,657	0	1,087,641,343
予備費	255,919,000	0	△	127,000	0	0	0	255,792,000
虛出合計	4,583,559,476,000	0	△	127,000	7,054,138,000	0	4,589,268,436,550	0
大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭及び石油対策

石炭勘定

巌入
款 · 項	巌入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済巌入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済巌入額(円)
租 税
関 税	104,100,000,000	106,596,159,902	106,596,159,902	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	9,807,000,000	22,500,262,912	22,500,262,912	0	0
雑 収 入
雑 収 入	20,000,000	883,782,519	882,392,031	6,450	1,384,038
巌入合計	113,927,000,000	129,980,205,333	129,978,814,845	6,450	1,384,038
巌出
項	巌出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
石炭鉱業合理化安定対策費	65,301,561,000	123,805,440	0	0	△ 132,572,000	55,179,868,232	8,215,065,590	1,897,860,618
鉱害対策費	19,861,913,000	2,841,354,562	0	0	0	19,819,590,867	2,827,481,696	56,194,999
産炭地域振興対策費	4,598,018,000	229,005,000	0	0	△ 1,472,000	3,996,306,402	397,059,000	432,185,598
事務処理費	1,419,334,000	0	0	0	134,044,000	1,519,974,843	0	33,403,157
炭鉱離職者援護対策費	7,190,804,000	0	0	0	61,000	7,067,805,766	0	123,059,234
産炭地域開発雇用対策費	4,908,214,000	0	0	0	△ 61,000	4,908,148,477	0	4,523
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策 石炭勘定 （19）

項	蔵 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済 蔵 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	10,447,056,000	0	0	0	0	9,195,534,246	0	1,251,521,754
予 備 費	200,000,000	0	0	0	0	0	0	200,000,000
蔵 出 合 計	113,927,000,000	3,194,165,002	0	0	0	101,687,228,833	11,439,606,286	3,994,329,883
石油勘定
款 · 项	歳 入 予 算 额(円)	徵 叹 决 定 济 额(円)	収 纳 济 歳 入 额(円)	不 纳 欠 损 额(円)	収 纳 未 济 歳 入 额(円)
租 税
関 税	32,200,000,000	32,927,609,603	32,927,609,603	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	1,453,000,000	4,414,281,982	4,414,281,982	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,000,000	780,364	780,364	0	0
歳 入 合 計	33,654,000,000	37,342,671,949	37,342,671,949	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 额(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	支出歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
石 油 資 源 对 策 費	32,773,232,000	598,214,000	0	△ 5,524,000	31,070,332,290	1,446,247,000	849,342,710
石油流通合理化技術調查費	479,069,000	32,661,000	0	0	117,591,932	379,749,000	14,389,068
事 務 処 理 費	77,317,000	0	0	5,524,000	79,273,815	0	3,567,185
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	74,282,000	0	0	0	0	0	74,282,000
予 備 費	250,000,000	0	0	0	0	0	250,000,000
歳 出 合 計	33,654,000,000	630,875,000	0	0	31,267,198,037	1,825,996,000	1,191,680,963
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
歳 入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
国有財産処分収入
国有財産売払収入	6,753,268,000	12,701,796,590	12,701,796,590	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	739,850,000	739,850,000	739,850,000	0	0
借 入 金
借 入 金	38,800,000,000	32,800,000,000	32,800,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	12,490,752,000	9,185,060,232	9,185,060,232	0	0
雑 収 入
雑 収 入	278,598,000	578,180,512	578,180,512	0	0
歳 入 合 計	59,062,468,000	56,004,887,334	56,004,887,334	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
特定国有財産整備費	54,002,386,000	32,378,858,103	0	0	51,693,297,128	34,028,920,202	659,026,773
事 務 取 报 費	101,244,000	0	0	0	97,071,674	0	4,172,326
国债整理基金特別会計へ繰入	4,810,400,000	0	0	0	862,309,587	0	3,948,090,413
予 備 費	50,000,000	0	0	0	0	0	50,000,000
歳 出 合 計	58,964,030,000	32,378,858,103	0	0	52,652,678,389	34,028,920,202	4,661,289,512
文部省所管

## 国 立 学 校

## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	515,221,070,000	515,221,070,000	515,221,070,000	0	0
借 入 金
借 入 金	16,100,000,000	15,996,000,000	15,996,000,000	0	0
附 属 病 院 収 入
附 属 病 院 収 入	71,218,991,000	71,794,901,363	71,753,314,396	433,347	41,153,620
授 業 料 及 入 学 検 定 料
授 業 料 及 入 学 検 定 料	14,148,398,000	14,731,578,385	14,234,656,369	466,563,136	30,358,880
学 校 財 產 処 分 収 入
学 校 財 產 処 分 収 入	4,270,000,000	9,600,439,261	9,600,439,261	0	0
雑 収 入
雑 収 入	6,890,735,000	8,820,671,093	8,812,817,807	650,009	7,203,277
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	13,000,000,000	36,968,507,357	36,968,507,357	0	0
歳 入 合 計	640,849,194,000	673,133,167,459	672,586,805,190	467,646,492	78,715,777
歳 出
項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 繰 越 額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規定に
上る經費增額(円)	支出済歳出額
(円)
386,050,706,121
36,683,500
国 立 学 校	394,287,213,000	0	0	△ 31,412,000	386,050,706,121
36,683,500
文部省所管 国立学校 (23)

項目	蔵出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済蔵出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
大学附属病院	114,782,150,000	0	0	0	0	113,622,598,200	0	1,159,551,800
研究所	43,869,483,000	60,310,000	0	0	0	43,593,881,362	0	335,911,638
施設整備費	83,974,286,000	18,925,216,387	120,254,000	0	0	88,179,864,765	12,645,229,340	2,194,662,282
国债整理基金特別会計へ繰入	3,686,062,000	0	0	0	31,412,000	3,717,472,289	0	1,711
庁舎等特別取得費	0	331,725,300	0	0	0	331,725,300	0	0
予備費	250,000,000	0	△120,254,000	0	0	0	0	129,746,000
蔵出合計	640,849,194,000	19,317,251,687	△120,254,000120,254,000	0	0	635,496,248,037	12,681,912,840	11,988,284,810