Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
42 厚生省所管 国民年金特別会計 業務勘定

科目	昭和56年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和56年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
151-05 児童手当外14目	24,925,792	0	0	0	24,925,792
02 施設整備費	246,628	0	3,717	3,717	242,911
202-08 施設施工旅費	110	0	5	5	105
203-09 施設施工庁費	1,385	0	35	35	1,350
204-15 施設整備費	216,191	0	3,243	3,243	212,948
944-15 不動産購入費	28,932	0	434	434	28,498
944-15 換地清算金	10	0	0	0	10
03 印紙收入国民年金勘定へ繰入	1,353,577,942	0	0	0	1,353,577,942
04 諸支出金	1,000	0	0	0	1,000
05 福祉施設費	13,588,442	0	0	0	13,588,442
06 年金福祉事業団出資	3,775,770	0	0	0	3,775,770
09 予備費	41,107,338	0	0	0	41,107,338
歳出合計	1,511,170,704	1,403,761	136,323	1,267,438	1,512,438,142
昭和56年度国民年金特別会計補正

業務勘定

予定損益計算書

損失	利益
科目	昭和56年度予定額(円)	科目	昭和56年度予定額(円)
業務費	99,900,016,000	一般会計上り受入
業務取扱費	99,895,063,000	業務費財源受入	98,465,215,000
施設整備経費	4,953,000	印紙売捌収入	1,286,422,396,000
印紙売捌代金繰入	国民年金勘定上り受入
国民年金勘定へ繰入	1,286,421,396,000	福祉施設経費財源受入	5,395,229,000
諸支出金	1,000,000	利子収入	1,777,089,000
福祉施設経費	5,395,229,000	雑収入	40,374,721
前年度剩余金繰入	雑益	956,800
国民年金勘定へ繰入	143,392,432	本年度損失	260,686,384
雑損	913,473
予備費	500,000,000
合計	1,392,361,946,905	合計	1,392,361,946,905
昭和56年度国民年金特別会計補正
業務勘定
予定貸借対照表
借方	貸方
科目	昭和56年度末予定額(円)	科目	昭和56年度末予定額(円)
流動資產	36,239,844,241	未払金	34,353,446,095
現金預金	1,886,398,146	繰越利益	7,849,549,931
未収金	34,353,446,095
固定資產	5,702,465,401
土地	1,482,060,815
立木竹	459,001
建物	1,753,884,150
工作物	521,125,467
機械器具	1,944,935,968
本年度損失	260,686,384
合計	42,202,996,026	合計	42,202,996,026
昭和56年度農林水産省所管12020農業共済再保険特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書12022農業勘定
区分	昭和56年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和56年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	65,113,43065,113,430	49,352,45749,352,457	00	49,352,45749,352,457	114,465,887114,465,887
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00農業再保険収入0102-00一般会計より受入0102-01一般会計より受入0104-00前年度繰越資金受入0104-01未經過再保険料受入	49,352,45749,327,102	00	49,352,45749,327,102	昭和56年度における低温、暴風雨等による水稻等の被害の異常な発生に伴う再保険金の支払財源不足に充てるための一般会計からの財源の受入見込額を計上
25,355	0	25,355	前年度に引き受けた保険についての未經過再保険料の受入額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01農業再保険費	再保険金の増加	49,352,457	0	49,352,457	昭和56年度における低温、暴風雨等による水稻等の被害の異常な発生に伴う再保険金の増加
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和56年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和56年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00農業再保険収入	64,794,605	49,352,457	0	49,352,457	114,147,062
0101-00再保険料	755,082	0	0	0	755,082
0102-00一般会計より受入
0102-01一般会計より受入	64,039,522	49,327,102	0	49,327,102	113,366,624
0104-00前年度線越資金受入
0104-01未經過再保険料受入	1	25,355	0	25,355	25,356
0200-00支払基金受入
0201-00再保険金支払基金勘定より受入	253,075	0	0	0	253,075
0300-00雑収入
0301-00雑収入	65,750	0	0	0	65,750
歳入合計	65,113,430	49,352,457	0	49,352,457	114,465,887
農林水産省所管 農業共済再保険特別会計 農業勘定

科目	昭和56年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和56年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01農業再保険費	32,884,394	49,352,457	0	49,352,457	82,236,851
9-18賠償償還及払戻金	1	0	0	0	1
9-21再保険金	32,884,393	49,352,457	0	49,352,457	82,236,850
02農業共済組合連合会等補助及交付金	31,924,592	0	0	0	31,924,592
09予備費	304,444	0	0	0	304,444
歳出合計	65,113,430	49,352,457	0	49,352,457	114,465,887
12024 果 樹 勘 定
区 分	昭 和 56 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭 和 56 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳	入	9,934,456	11,676,691	0	11,767,691	21,611,147
2 歳	出	9,934,456	11,676,691	0	11,676,691	21,611,147
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 果樹再保険収入	11,641,107	0	11,641,107
0102-00 一般会計より受入	11,600,071	0	11,600,071
0102-01 一般会計より受入
0104-00 前年度線越資金受入	41,036	0	41,036
0104-01 未經過再保険料受入
0200-00 雑 収 入	0201-00 雑 収 入	35,584	0	35,584
0201-01 預託金利子収入
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 果樹再保險費	再保險金の増加	11,676,691	0	11,676,691	昭和56年度における低温、暴風雨等によるりんご等の被害の異常な発生に伴う再保険金の増加
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和56年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和56年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 果樹再保險収入	7,933,707	11,641,107	0	11,641,107	19,574,814
0101-00 再保險料	42,812	0	0	0	42,812
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	4,680,070	11,600,071	0	11,600,071	16,280,141
0104-00 前年度線越資金受入
0104-01 未經過再保険料受入	3,210,825	41,036	0	41,036	3,251,861
0300-00 支払基金受入
0301-00 再保険金支払基金勘定より受入	2,000,000	0	0	0	2,000,000
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	749	35,584	0	35,584	36,333
50 農林水産省所管農業共済再保険特別会計 果樹勘定

科目	昭和56年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和56年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-01預託金利子収入	739	35,584	0	35,584	36,323
0201-02小切手支払未済金収入外1目	10	0	0	0	10
歳入合計	9,934,456	11,676,691	0	11,676,691	21,611,147
歳出
01果樹再保険費	3,040,795	11,676,691	0	11,676,691	14,717,486
9-18賠償償還及払戻金	428	0	0	0	428
9-21再保険金	3,040,367	11,676,691	0	11,676,691	14,717,058
03農業共済組合連合会交付金	1,168,094	0	0	0	1,168,094
09予備費	5,725,567	0	0	0	5,725,567
歳出合計	9,934,456	11,676,691	0	11,676,691	21,611,147
昭和 56 年度農業共済再保険特別会計補正

農業勘定

予定損益計算書

損失	利益
科目	昭和56年度予定額(円)	科目	昭和56年度予定額(円)
再保険金	再保険料	40,161,811,000
農業再保険金	89,833,093,000	農業共済組合連合会より受入	755,082,000
払戾金	1,000	一般会計より農業共済組合連合会等再保険料見合受入	39,406,729,000
農業共済組合連合会等補助及交付金	24,632,793,000	一般会計より農業共済組合連合会等補助及交付金見合受入	24,632,793,000
水稻病虫害防止費補助金	988,339,000	水稻病虫害防止費補助金財源受入	988,339,000
農家単位共済実施費補助金	364,433,000	農家単位共済実施費補助金財源受入	364,433,000
農業共済組合連合会等交付金	23,280,021,000	農業共済組合連合会等交付金見合受入	23,280,021,000
次年度繰越未經過再保険料	238,694,000	利子収入	65,740,000
雑収入	10,000
前年度繰越未經過再保険料	234,409,941
本年度損失	49,609,817,059
合計	114,704,581,000	合計	114,704,581,000
昭和 56 年度農業共済再保険特別会計補正

農業勘定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科 目	昭 和 56 年 度 末 予 定 額(円)	科 目	昭 和 56 年 度 末 予 定 額(円)
現 金 預 金	348	未 經 過 再 保 険 料	238,694,000
線 越 損 失	138,500,378,593	再 保 険 金 支 払 基 金 勘 定 より 受 入
本 年 度 損 失	49,609,817,059	支 払 財 源 受 入	253,075,000
一 般 会 計 より 受 入
支 払 財 源 受 入	187,618,427,000
合 計	188,110,196,000	合 計	188,110,196,000
昭和 56 年度農業共済再保険特別会計補正

果樹勘定

予定損益計算書

損失	利益
科目	昭和56年度予定額(円)	科目	昭和56年度予定額(円)
再保険金	再保険料	3,554,788,000
果樹再保険金	16,717,058,000	農業共済組合連合会より受入	42,812,000
払戻金	428,000	一般会計より農業共済組合連合会再保険料見合受入	3,511,976,000
農業共済組合連合会交付金	一般会計より農業共済組合連合会交付金見合受入
農業共済組合連合会交付金	1,168,094,000	農業共済組合連合会交付金見合受入	1,168,094,000
次年度繰越未經過再保険料	3,725,567,000	利子収入	36,323,000
雑収入	10,000
前年度繰越未經過再保険料	3,251,861,212
本年度損失	13,600,070,788
合計	21,611,147,000	合計	21,611,147,000
昭和 56 年度農業共済再保険特別会計補正

果樹勘定

予定貸借対照表
借方	貸方
科目	昭和56年度末予定額(円)	科目	昭和56年度末予定額(円)
現金預金	3,725,567,212	未經過再保険料	3,725,567,000
線越損失	30,067,993,455	再保険金支払基金勘定より受入
本年度損失	13,600,070,788	支払財源受入	14,288,849,455
一般会計より受入
支払財源受入	29,379,215,000
合計	47,393,631,455	合計	47,393,631,455
昭 和 56 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	昭 和 56 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和56年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳	入	35,360,335	0	0	0	0	35,360,335
2 歳	出	35,360,335	141,217	△	141,217	0	35,360,335
(歳出予算補正予定額内訳)
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業務取 扱 費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	141,217	0	141,217	「道路運送車両法等の一部を改正する法律」(仮称)の施行期日が当初予算における予定より遅れることに伴う政府職員の給与等
不用による既定経費の減少	0	△	141,217	△	141,217	既定予算の不用額の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和56年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和56年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 検査登録印紙収入
0101-00 検査登録印紙収入	27,339,618	0	0	0	27,339,618
0400-00 他会計より受入
0401-00 一般会計より受入	1,181,560	0	0	0	1,181,560
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	35,729	0	0	0	35,729
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	6,803,428	0	0	0	6,803,428
歳入合計	35,360,335	0	0	0	35,360,335
歳出
01業務取扱費	20,804,563	141,217	△141,217	0	20,804,563
111-02職員基本給	5,897,455	72,853	0	72,853	5,970,308
111-03職員諸手当	3,048,114	39,231	0	39,231	3,087,345
111-04超過勤務手当	306,494	3,621	0	3,621	310,115
111-05休職者給与	2,335	29	0	29	2,364
141-05公務災害補償費	2,297	28	0	28	2,325
111-05退職手当	536,961	6,696	0	6,696	543,657
運輸省所管自動車検査登録特別会計

科目	昭和56年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和56年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
151-05 児童手当	9,300	180	0	180	9,480
122-08 赴任旅費	58,093	2,417	0	2,417	60,510
123-09 庁費	4,098,325	1,334	0	1,334	4,099,659
115-16 国家公務員共済組合負担金	1,176,028	14,828	0	14,828	1,190,856
306-22 一般会計へ繰入	142,452	0	△ 141,217	△ 141,217	1,235
123-09 通信専用料外12目	5,526,709	0	0	0	5,526,709
02 施設整備費	6,541,621	0	0	0	6,541,621
09 予備費	8,014,151	0	0	0	8,014,151
歳出合計	35,360,335	141,217	△ 141,217	0	35,360,335
昭 和 56 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭 和 56 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和56年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	905,496,042	1,534,704	△	128,236	1,406,468	906,902,510
2 歳 出	905,496,042	1,789,704	△	383,236	1,406,468	906,902,510
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	897,416	△	78,616	818,800	1 政府職員等の昭和56年4月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 国が施行する河川等災害復旧事業の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
60 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他 勘 定 より 受 入0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-01 地方公共団体工事費負担金収入0400-00 電気事業者等工事費負担金収入0401-00 電気事業者等工事費負担金収入0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	248,200	△	20,511	227,689
1 政府職員等の昭和56年4月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の修正減少
366,495	△	27,437	339,058
1 政府職員等の昭和56年4月以降の給与改善に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
22,593	△	1,672	20,921
1 政府職員等の昭和56年4月以降の給与改善に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
14 治水事業工事諸費	政府職員等の給与改善に必要な経費	1,532,131	△ 82,379	1,449,752	1 政府職員等の昭和56年4月以降の給与改善(本省課長等の一部の職員及びこれに相当する職員の俸給等を除く。)2 期末・勤勉手当の凍結に伴う職員諸手当における既定予算の不要額の修正減少
河川等災害復旧事業の事務費等に必要な経費	257,573	257,573	国が施行する河川等の直轄災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費既定予算の節約額の修正減少
節約による既定経費の減少	0	△ 41,062	△ 41,062
節約による既定経費の減少	0	△ 4,795	△ 4,795
予備費の減少	0	△ 255,000	△ 255,000	歳出追加の財源に充てるための修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	昭和56年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和56年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	732,942,089	897,416	△ 78,616	818,800	733,760,889
62 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和56年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和56年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00 他 勘 定 占 1 受 入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定占1受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定占1受入	10,228,520	248,200	△	20,511	227,689	10,456,209
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	114,717,337	366,495	△	27,437	339,058	115,056,395
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	8,710,096	22,593	△	1,672	20,921	8,731,017
0600-00 附带工事費負担金收入
0601-00 附带工事費負担金收入	6,182,000	0	0	0	0	6,182,000
0700-00 受託工事納付金收入
0701-00 受託工事納付金收入	31,644,000	0	0	0	0	31,644,000
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入	245,000	0	0	0	0	245,000
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	827,000	0	0	0	0	827,000
歳 入 合 計	905,496,042	1,534,704	△	128,236	1,406,468	906,902,510
歳 出
01 河 川 事 業 費	416,637,000	0	0	0	0	416,637,000
科目	昭和56年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和56年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02北海道河川事業費	73,514,000	0	0	0	73,514,000
03河川総合開発事業費	92,358,460	0	0	0	92,358,460
04北海道河川総合開発事業費	6,251,660	0	0	0	6,251,660
05水資源開発公団交付金	31,290,891	0	0	0	31,290,891
06砂防事業費	165,019,400	0	0	0	165,019,400
07北海道砂防事業費	8,192,000	0	0	0	8,192,000
08建設機械整備費	699,000	0	0	0	699,000
09北海道建設機械整備費	132,000	0	0	0	132,000
10離島治水事業費	6,555,500	0	0	0	6,555,500
17沖縄治水事業費	3,975,800	0	0	0	3,975,800
12附帯工事費	5,924,000	0	0	0	5,924,000
13受託工事費	29,549,991	0	0	0	29,549,991
14治水事業工事諸費	64,589,705	1,789,704	△123,441	1,666,263	66,255,968
201-02職員基本給	29,917,266	1,063,128	0	1,063,128	30,980,394
201-03職員諸手当	14,118,062	0	△82,379	△82,379	14,035,683
201-04超過勤務手当	3,797,659	220,248	0	220,248	4,017,907
201-05退職手当	5,862,782	230,017	0	230,017	6,092,799
209-06諸謝金	114,190	0	△4,413	△4,413	109,777
202-08日額旅費	661,793	19,900	0	19,900	681,693
203-09庁費	49,717	0	△2,408	△2,408	47,309
64 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和56年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和56年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
203-09用地処理事務費	90,795	0	4,540	4,540	86,255
203-09工事雑費	1,987,767	175,620	29,164	146,456	2,134,223
205-14用地事務委託費	64,216	0	303	303	63,913
205-16国家公務員共済組合負担金	6,300,746	80,791	234	80,557	6,381,303
201-05非常勤職員手当外8目	1,624,712	0	0	0	1,624,712
15事務費	217,635	0	4,795	4,795	212,840
122-08職員旅費	29,065	0	1,419	1,419	27,646
123-09庁費	69,366	0	3,376	3,376	65,990
959-18賠償償還及払戾金外4目	119,204	0	0	0	119,204
19予備費(959-...)	589,000	0	255,000	255,000	334,000
歳出合計	905,496,042	1,789,704	383,236	1,406,468	906,902,510
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区分	昭和56年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和56年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	191,148,657191,148,657	218,200248,200	△20,511△50,511	197,689197,689	191,346,346191,346,346
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款·項·目
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	122,579	△10,837	111,742	1 政府職員等の昭和56年4月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
66 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-00 電気事業者等工事費負担金収入0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	63,818	△	7,209	56,609	2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
1 政府職員等の昭和56年4月以降の給与改善に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	政府職員等の給与改善財源の治水勘定へ繰入れに必要な経費	248,200	△	13,300	234,900
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	昭和56年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和56年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	100,332,922	122,579	△	10,837	111,742	100,444,664
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	19,641,664	31,803	△	2,465	29,338	19,671,002
0300-00電気事業者等工事費負担金收入
0301-00電気事業者等工事費負担金收入
0301-01電気事業者等工事費負担金收入	61,179,071	63,818	△	7,209	56,609	61,235,680
0800-00借入金
0801-00借入金	3,600,000	0	0	0	0	3,600,000
0500-00受託工事納付金收入
0501-00受託工事納付金收入	5,458,000	0	0	0	0	5,458,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	816,000	0	0	0	0	816,000
0700-00雑収收入
0701-00雑収收入	121,000	0	0	0	0	121,000
歳入合計	191,148,657	218,200	△	20,511	197,689	191,346,346
68 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	昭和56年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和56年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01 多目的ダム建設事業費	143,300,000	0	0	0	143,300,000
02 北海道多目的ダム建設事業費	17,322,500	0	0	0	17,322,500
06 沖縄多目的ダム建設事業費	13,015,500	0	0	0	13,015,500
03 受託工事費	5,261,480	0	0	0	5,261,480
04 国債整理基金特別会計へ繰入	1,899,657	0	0	0	1,899,657
05 工事諸費等治水勘定へ繰入
306-22 治水勘定へ繰入	10,228,520	248,200	△	20,511	227,689	10,456,209
09 予備費	121,000	0	△	30,000	△	91,000
歳出合計	191,148,657	248,200	△	50,511	197,689	191,346,346
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

昭 和 56 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
河 川 事 業 費	454,965,268	377,423,741	77,250,665	0	290,862	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち49,314,894 千円及び(項)事務費のうち126,874 千円を含む
北 海 道 河 川 事 業 費	79,322,419	70,854,419	8,468,000	0	0
河川総合開発事業費	96,585,960	82,360,108	5,728,844	8,450,039	46,969	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の6,470,528 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の37,709 千円を含む
北海道河川総合開発事業費	6,748,233	6,367,579	221,576	159,078	0
水資源開発公団交付金	31,290,891	23,106,406	8,184,485	0	0
砂 防 事 業 費	171,126,000	156,955,892	14,007,939	0	162,169	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額3,980,822 千円を除いてある
北 海 道 砂 防 事 業 費	8,260,363	7,755,293	505,070	0	0
建 設 機 械 整 備 費	1,478,400	830,584	647,816	0	0	4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入245,000 千円のほか雑収入255,000 千円を含む
北 海 道建設機械整備費	229,173	187,173	42,000	0	0	5 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
離 島 治 水 事 業 費	6,555,500	6,555,500	0	0	0
沖 縄 治 水 事 業 費	4,013,509	3,891,609	0	121,900	0
合 計	860,575,716	736,288,304	115,056,395	8,731,017	500,000
治 水 特 别 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
昭 和 56 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備	考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入 (千円)	電気事業者等工事費負担金收入 (千円)	借 入 金 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	6,009,898	4,067,528	687,519	1,253,851	0	1,000	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち10,198,023千円及び(項)事務費のうち59,666千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の1,089,151千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の370,945千円を含む3一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうち精算還付金の国庫負担額2,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち790,000千円を含む4電気事業者等工事費負担金收入には、借入金の償還及び利子の支払財源に充てられる1,538,957千円を含まない5借入金には、借入金利子相当分の借入れ360,700千円を含まない6前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入26,000千円のほか雑収入30,000千円を含む7建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
仁 淀 川	大 渡	4,007,424	3,229,367	359,266	414,757	0	4,034
北 上 川	御 所	1,503,217	1,324,268	147,351	28,692	0	2,906
球 磨 川	川 边 川	2,808,661	2,401,385	369,776	36,500	0	1,000
最 上 川	白 川	502,970	438,676	56,165	4,520	0	3,609
利 根 川	川 治	7,009,432	3,146,840	1,151,329	2,710,263	0	1,000
利 根 川	八 ツ 場	1,106,186	435,561	145,187	525,438	0	0
遠 賀 川	遠賀川河口堰	201,485	26,267	13,277	161,651	0	290
菊 池 川	竜 門	2,908,661	1,866,102	363,047	677,512	0	2,000
山 国 川	耶 馬 溪	5,009,898	2,935,219	555,317	1,517,362	0	2,000
岩 木 川	浅 濑 石 川	5,207,201	4,251,705	472,412	481,084	0	2,000
阿 賀 野 川	大 川	6,407,378	3,944,659	841,589	1,621,065	0	60
矢 作 川	矢作川河口堰	1,303,712	561,543	187,180	554,989	0	0
小 濑 川	弥 栄	13,308,661	7,068,389	2,218,118	4,016,112	0	6,042
肱 川	野 村	2,805,444	2,056,554	440,312	306,684	0	1,894
最 上 川	寒 河 江	9,607,204	7,171,761	978,057	1,455,386	0	2,000
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
相模川	宮ヶ瀬	13,607,888	3,794,153	1,264,716	8,548,019	0	1,000
信濃川	大町	5,707,919	3,957,901	1,113,550	635,468	0	1,000
榆田川	蓮	5,207,919	2,673,894	754,173	1,778,852	0	1,000
佐波川	島地川	802,970	280,572	82,941	438,392	0	1,065
雄物川	玉川	9,709,898	6,472,449	753,014	2,483,435	0	1,000
阿武隈川	三春	655,692	383,013	89,464	182,363	0	852
芦田川	八田原	3,004,702	1,476,423	492,270	1,035,622	0	387
松浦川	厳木	6,808,908	3,385,800	376,698	3,041,920	0	4,490
阿武隈川	七ヶ宿	10,507,204	3,735,544	1,281,921	5,488,739	0	1,000
利根川	渡良瀬遊水池総合開発	6,306,929	2,223,159	741,053	3,342,717	0	0
信濃川	三国川	2,604,949	2,040,393	432,809	131,747	0	0
大井川	長島	3,507,424	1,726,173	582,980	1,197,517	0	754
太田川	温井	2,503,712	1,277,764	426,135	799,169	0	644
高瀬川	小川原湖総合開発	1,703,712	914,877	115,868	671,318	0	1,649
黒部川	宇奈月	1,602,969	1,103,953	297,967	200,768	0	281
筑後川	松原・下筌ダム再開発	300,495	241,120	51,219	7,813	0	343
荒川	荒川調節池総合開発	4,204,949	922,209	306,240	0	2,976,500	0
加古川	加古川大堰	1,602,475	848,500	282,833	471,142	0	0
赤川	赤川	602,969	396,545	47,917	157,223	0	1,284
吉井川	苫田	553,712	222,890	68,022	0	262,800	0
十勝川	十勝	7,506,897	6,796,117	357,327	352,453	0	1,000
常呂川	鹿の子	3,004,259	2,578,942	135,509	287,808	0	2,000
石狩川	定山溪	5,964,462	2,393,826	125,756	3,444,880	0	0
後志利別川	美利河	1,102,992	1,037,542	54,450	11,000	0	0
72 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
沖縄北部河川	沖縄北部河川総合開発	12,807,857	3,800,565	0	9,005,292	0	2,000
羽地大川	羽地	400,741	183,541	0	217,200	0	0
小計	182,002,030	99,793,689	19,220,734	59,696,723	3,239,300	51,584
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	100,247	68,168	32,079	0	0	0
那賀川	細川内	151,237	135,735	15,123	0	0	379
大野川	矢田	121,485	106,032	14,881	0	0	572
嘉瀬川	嘉瀬川	160,990	144,554	16,099	0	0	337
筑後川	猪牟田	271,237	238,011	33,226	0	0	0
江の川	灰塚	151,237	112,704	37,809	0	0	724
吉野川	富郷	352,475	300,562	51,108	0	0	805
豊川	設楽	120,742	90,000	30,185	0	0	557
淀川	大戸川	250,990	187,812	62,747	0	0	431
大分川	大分川	250,742	220,027	30,715	0	0	0
筑後川	城原川	120,495	108,446	12,049	0	0	0
淀川	高時川	290,990	217,632	72,747	0	0	611
沙流川	沙流川総合開発	351,622	334,122	17,500	0	0	0
石狩川	忠別	160,507	152,507	8,000	0	0	0
石狩川	滝里	220,507	209,507	11,000	0	0	0
十勝川	札内川	100,405	95,405	5,000	0	0	0
漢那福地川	漢那	177,847	177,847	0	0	0	0
小計	3,353,755	2,899,071	450,268	0	0	4,416
合計	185,355,785	102,692,760	19,671,002	59,696,723	3,239,300	56,000
ESRI Discussion Paper Series No.267

# 天津市の環境保全シミュレーション（I） - 天津多地域間産業連関表の推計と CO2・SO2 排出量の計測一

中野 諭、鬼頭 浩文、酒井 裕司

July 2011

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。
天津市の環境保全シミュレーション (I) $ ^{*} $

－天津多地域間産業連関表の推計と$\mathrm{CO}_{2}\cdot\mathrm{SO}_{2}$ 排出量の計測－

中野 諭 $ ^{a} $ 鬼頭浩文 $ ^{b} $ 酒井裕司 $ ^{c} $

2011年7月

要旨

本研究は、中国天津市を対象に、地域における適切な環境政策を模索することを目的とし、天津市多地域間産業連関表の推計および同市に環境保全型技術が導入された際の環境・経済影響の評価を行ったものである。石炭の有効利用という観点から熱供給システムおよび脱硫技術の導入を検討し、その際の$\mathrm{CO}_{2}$および$\mathrm{SO}_{2}$排出量、ならびに付加価値誘発額を計測している。シミュレーションの結果によれば、$\mathrm{CO}_{2}$排出量を抑制しながら$\mathrm{SO}_{2}$排出量を大幅に削減するには、熱供給および家計部門におけるバイオマスの活用と工業部門の中小工場における簡易排煙脱硫装置の設置を同時に促進することが有効であることが示されている。技術導入の建設コストは、2007年における天津市の付加価値の約2%程度であり、$\mathrm{SO}_{2}$排出量の約71%削減が期待されることを考えれば相対的に軽微であると考えられる。
# Environmental Conservation Simulation for Tianjin in China (I) — Estimation of Tianjin Inter-regional Input-Output Table and $ CO_{2} $ & $ SO_{2} $ Emissions —

Satoshi Nakano

(Researcher, The Japan Institute for Labour Policy and Training)

Hirofumi Kito

(Professor, Faculty of Policy Management, Yokkaichi University)

Yuji Sakai

(Lecturer, Faculty of Engineering, Kogakuin University)

## Abstract

This study addresses the case of Tianjin in China and seeks a suitable environmental policy for the region. The Tianjin inter-regional input-output table is estimated and the economic and environmental impacts of environmental conservation technologies are measured. This study investigates the introduction of heat supply system and desulfurization technology from the perspective of effective coal use and assesses $ CO_{2} $ , $ SO_{2} $ and value added repercussions of the technologies. The simulation results indicate that the biomass use in heat supply and household sectors and the introduction of simple flue gas desulfurization equipments in medium and small scale plants of industrial sectors should be simultaneously promoted to control $ CO_{2} $ emissions and to reduce $ SO_{2} $ emissions significantly. The introduction cost of the technologies accounts for approximately 2% of Tianjin's total value added in 2007, while $ SO_{2} $ emissions could be reduced approximately 71% compared to their 2007 levels.
### 1. はじめに

環境税や排出量取引市場のような手段は別として、環境保全のための方策は、一国全体で画一的なものが必ずしも好ましい訳ではなく、地域の特徴に合ったものを選択すべき場合がある。たとえば、大気汚染対策として大型の排煙脱硫装置の普及政策が実施されたとしても、中小規模の工場あるいは住宅が密集している地域の大気環境は直ちに改善されない。つまり、地域レベルの環境対策は、当該地域の経済・社会構成によって適切な手段が変わりうるということである。

本研究では、地域に適した環境対策、具体的には温暖化対策および大気汚染対策を模索するという目的意識のもと、中国沿岸部に位置する天津市を対象に、環境保全型技術の導入に伴う環境・経済影響の評価を行う。天津市の環境対策を考えた場合、一国全体の場合と同様、天津市で画一的なものを実施することが適切とはかぎらない。天津市であっても、それを構成する区や県によって経済・社会構成は異なるからである。そこで、本研究では、天津市の区・県のなかでも都市の割合が高い地域(都市型地域)と農村の割合が高い地域(農村型地域)とに分割した上で、環境保全型技術の導入シミュレーションを行っている。中国における地域レベルの産業連関表を基礎とした環境保全シミュレーションは、中国の省および直轄市をいくつかの地域ブロックに集計したレベル、あるいは省および直轄市レベルでは行われているものの、本研究のように省および直轄市をさらに細分化したレベルでは筆者が確認する限り行われていない。

評価の方法は、まず前述したような形で地域を分割した天津市多地域間産業連関表を作成し、それに即した$\mathrm{CO}_{2}$および$\mathrm{SO}_{2}$排出量を推計する。次に、環境保全型技術が導入されることを想定して、同技術の建設コストおよび経常コストを産業連関モデルに与え、経済波及効果、ならびに誘発$\mathrm{CO}_{2}$および$\mathrm{SO}_{2}$排出量を計測する。そして、算出された指標に基づき、天津市に適した環境対策について考察を行う。

次節以降の構成は、次の通りである。次節では、天津市多地域間産業連関表の推計方法について述べている。第3節では、産業連関表で同一の部門に統合されている発電と熱供給を分離する方法を述べ、第4節では、産業連関表に即した $ CO_{2} $ および $ SO_{2} $ 排出量を推計している。第5節では、地域間産業連関モデルについて、第6節では、データとモデルを用いて行うシミュレーションの方法についてそれぞれ解説している。そして、第7節においてシミュレーションの結果について考察し、第8節が結論である。

### 2. 天津市多地域間産業連関表の推計

本研究では、中国を天津都市型地域、都市型地域以外の天津(天津農村型地域)、および天津以外の中国に分割し、これら3地域間の交易を表章した多地域間産業連関表の推計を行う。その表章形式は、図1の通りである。利用可能な産業連関表は、中国国家統計局『中国投入産出表(2007年)』および天津市統計局『天津市投入産出表(2007年)』であるため $ ^{1} $ 、
天津市産業連関表を都市型地域と農村型地域とに分割したうえで、3 地域間の交易を推計する必要がある。

中間需要	最終需要	域内生產額
天津市	天津市以外
の中国	天津市	天外
津の
市中
以
国	輸
出	輸
入
都市型地域	農村型地域	都市	農村
中間投入	天津市	都市型地域
農村型地域
天津市以外の中国
付加価值
域内生產額

図１　天津市多地域間産業連関表の表章形式

#### 2.1. 産業連関表の分割

天津市を都市型地域と農村型地域とに分割する際の基準は、各区・県の戸籍人口に占める農業人口の割合である。同割合が約3割以下の区・県を都市型地域、約6割以上の区・県を農村型地域と定義している。したがって、都市型地域には農村が存在していない、あるいは農村型地域には農村しか存在していないというわけではない。たとえば、農村型地域には、新興工業地帯である天津新技術産業園区が存在する北辰区も含まれている。それにも関らず、このような基準で天津市を分割した理由は、相対的に都市部の大きな地域と農村部の大きな地域では環境保全活動の内容が異なるからである $ ^{2} $ 。前者の地域では都市部における集中的な対策に重点が置かれるべきであるのに対し、後者の地域では農村部における分散的な対策が重視されるべきであろう。この定義に基づく、都市・農村型地域と各区・県との対応関係は表1の通りである。

表 1 天津市における都市・農村型地域と区・県との対応

都市型地域	和平区 塘沽区	河东区 汉沽区	河西区 大港区	南开区	河北区	红桥区
農村型地域	东丽区 宁河县	西青区 静海县	津南区 蓟县	北辰区	武清区	宝坻区
天津市産業連関表の分割は、以下の手順で行う。

① 最終需要のうち農村家計消費、都市家計消費、政府消費および固定資本形成総額、ならびに総産出を他の統計データによって都市型地域と農村型地域とに分割する $ ^{3} $ 。(分割のための按分指標は、表2の通り)

② 分割された総産出に投入係数を乗じて中間投入(需要)を推計する $ ^{4} $ 。同様に、総産出に付加価値率を乗じて付加価値を推計する。

③ 最終需要のうち在庫増加の分割推計については、西村(2006)に基づいている。まず、天津市産業連関表から在庫比率s(域内最終需要に占める在庫増加の割合)を求める $ ^{5} $ 。次に、①で分割された農村家計消費、都市家計消費、政府消費および固定資本形成総額を合計し、1-sで除して分割された地域の域内最終需要を求める。域内最終需要から農村家計消費、都市家計消費、政府消費および固定資本形成総額の合計を差し引けば、分割された地域の在庫増加が算出される。

$$ f_{i}^{^{d}}=f_{i}^{rh}+f_{i}^{uh}+f_{i}^{go}+f_{i}^{fc}+f_{i}^{st} $$

$$ s_{i}=\frac{f_{i}^{st}}{f_{i}^{d}} $$

$$ f_{i}^{d}=\frac{f_{i}^{rh}+f_{i}^{uh}+f_{i}^{go}+f_{i}^{fc}}{1-s} $$

ただし、 $ f_{i}^{d} $ ：第i部門の域内最終需要、 $ f_{i}^{rh} $ ：第i部門の農村家計消費、 $ f_{i}^{uh} $ ：第i部門の都市家計消費、 $ f_{i}^{go} $ ：第i部門の政府消費、 $ f_{i}^{fc} $ ：第i部門の固定資本形成総額、 $ f_{i}^{st} $ ：第i部門の在庫増加、 $ s_{i} $ ：在庫比率

④ 最終需要のうち輸出は総産出との比例関係、輸入は域内総需要との比例関係を仮定し、それぞれの比率を天津市産業連関表から求める。これらの比率を①で分割された総産出、および①～③の情報から算出される域内総需要に乗じて、分割された地域の輸出および輸入を算出する。

$$ r_{i}^{e}=\frac{e_{i}}{x_{i}} $$

$$ r_{i}^{m}=\frac{m_{i}}{\sum_{j}x_{ij}+f_{i}^{d}} $$