Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	25年度
当初予算	26年度
予算案
1 失業なき労働移動の実現	88,601	121,738
(1) 労働移動支援助成金の抜本的拡充	186	30,133
(2) 若者等の中長期的なキャリア形成支援	-	10,717
(3) 産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の強化	2,076	2,818
(4) 成長分野などで求められる人材育成の推進	80,934	66,068
(5) 成長分野などでの雇用創出の推進	5,406	12,002
2 民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化	10,001	16,276
(1) ハローワークの求人情報の開放	-	1,307
(2) トライアル雇用奨励金などの改革・拡充	7,069	11,892
(3) 民間人材ビジネスの更なる活用	-	636
3 多様な働き方の実現	7,207	13,622
(1) 労働者派遣制度の見直し	6	34
(2) 「多元的で安心できる働き方」の導入促進	59	64
(3) 非正規雇用労働者のキャリアアップ支援	6,091	15,868
4 女性・若者・高齢者・障害者の活躍促進	67,966	160,131
(1) 女性の活躍推進	9,453	95,123
① 女性のライフステージに対応した活躍支援	9,453	14,691
② 育児休業中の経済的支援の強化【新規】（社会保障の充実）	-	80,432
(2) 若者の活躍推進	13,626	15,052
① 就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート	10,275	9,873
② フリーターなどの正規雇用化の促進	1,909	3,713
(3) 高齢者の就労推進を通じた生涯現役社会の実現	28,195	29,932
① 年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けた高齢者の就労促進	10,074	10,313
② 高齢者などの再就職支援の充実・強化	6,487	7,666
③ 高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動できる場の拡大	9,049	9,375
(单位：百万円)

## Ⅱ 主要事項

事項	25年度
当初予算	26年度
予算案
(4) 障害者などの就労推進	16,692	20,024
① 改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進	34	46
② 精神障害、発達障害、難病などの障害特性に応じた就労支援の推進	2,483	2,926
③ 中小企業に重点を置いた支援策の充実や「福祉」「教育」「医療」から「雇用」への移行推進	5,248	6,613
④ 障害者雇用の更なる促進のための環境整備	959	2,968
5 重層的なセーフティネットの構築	242,585	214,761
(1) 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など	7,418	7,473
① 生活保護受給者等就労自立促進事業の推進	7,159	7,216
② 刑務所出所者などに対する就労支援の充実	259	257
(2) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保	235,167	207,288
6 国際問題への対応	331	599
(1) 外国人の適正な就業の促進	279	545
(2) 経済連携協定などの円滑な実施	52	54
7 震災復興のための雇用対策	48,361	21,160
福島避難者帰還等就職支援事業の実施	-	560
ESRI Discussion Paper Series No.274

# 中国輸出企業の特徴:日本の輸出企業との比較

伊藤恵子、乾友彦、権赫旭、戸堂康之

September 2011

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。
# 中国輸出企業の特徴：日本の輸出企業との比較 $ ^{1} $

伊藤 恵子 専修大学経済学部准教授

乾友彦内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

榷赫旭日本大学経済学部准教授

鬥堂 康之 東京大学新領域創成科学研究科教授

要約　中国経済や企業のダイナミクスを理解する上で、企業の輸出行動を理解することは重要であり、特に外資系企業の役割を分析することは重要である。本論文は、中国企業を中心に、日本の企業のミクロデータを使用した研究と比較をしながら、輸出市場への企業の参入・退出、生産性向上のダイナミクスの比較研究を行う。この比較を通じて、中国の輸出主導型といわれる経済成長のメカニズムを解明することを目指す。この際、国内企業と外資系企業と分けてその特徴を分析してみた。使用したミクロデータは、中国の工業統計の2000年～2007年におけるパネルデータで、全ての国有企業と年間売上高500万元以上の非国有企業を対象としたものである。また日本に関しては1994年～2007年における経済産業省の「企業活動基本調査」を使用してデータをパネル化した。

中国企業は生産性がそれほど高くないにもかかわらず、とりあえず輸出ブームに乗って参入した国内企業は数多かったが、輸出額の小さな企業が市場から撤退することも多く、それによって大企業への集中が高まっている。

キーワード：中国企業、日本企業、輸出、生産性、パネルデータ

JEL Classification : F14、O14、O30
# Exporters in China: A Comparison with Japanese Exporters

Keiko Ito Senshu University

Tomohiko Inui Economic and Social Research Institute, Cabinet Office

Hyeog Ug Kwon Nihon University

Yasuyuki Todo The University of Tokyo

## Abstract

To understand the dynamics of the Chinese economy and Chinese firms, it is important to examine firms' export behaviors, in particular the role of foreign-owned firms in export. This paper investigates entries to and exits from export markets of Chinese firms and the relation between such behaviors and productivity improvement, in comparison with the behaviors of Japanese firms. This comparison leads to several insights on the mechanism of economic growth of the Chinese economy which is most likely to be driven by export. Using firm-level panel data for China from 2000 to 2007 and for Japan from 1994 to 2007, we find that a large number of Chinese firms including unproductive ones entered export markets, probably stimulated by the export boom in 2000s. However, many small exporters exited from export markets soon after their entry. Accordingly, export markets of China are now going to be occupied by a small number of large firms, as in the case of Japan.

Keywords: Chinese firms, Japanese firms, export, productivity, panel data

JEL Classification : F14、O14、O30
### 1. はじめに

東アジア経済の発展の特徴は、輸出が重要な役割を果たしていることである。特に中国は、2001年におけるWTOの加盟もありグローバル経済に本格的に参入し、その輸出額は図表1に見られるように、1996年における1510億ドルから、2007年には1兆2180億ドルへと、この10年間において8倍以上増加した。その中で、特に重要な役割を果たしたのが、外資系企業の輸出であり、2007年時点においては全輸出額の60%を占める。このように中国企業のダイナミクスを理解する上で、企業の輸出行動を理解することは重要であり、また特にその中で外資系企業の役割を分析することは重要である。

そこで本研究では、中国企業について、日本企業のミクロデータを使用した研究と比較しながら、輸出企業が経済全体に占める役割、企業の輸出市場への参入・退出、企業の生産性と輸出市場への参入の関係等について検証し、東アジア諸国の輸出主導型といわれる経済成長のメカニズムを解明し、今後FTAや生産のフラグメンテーション等を通じて一層の進展が予想される東アジア経済のグローバル化の経済的インパクトについて考察する。より具体的には、中国企業に関して次の2点について議論する。

(1) グローバル化と企業ダイナミックス、マクロ経済の成長との関係

## (2) 輸出企業の特徴

本論文の構成は以下の通りである。次節では日本、中国、韓国企業のミクロデータを使用した研究を中心に、輸出企業の特徴について先行の関連研究をサーベイする。3節では中国の工業統計の概要と、本論文で使用するパネル化した中国の企業データの特徴を概観する。4節ではパネルデータを使用し、中国輸出企業の特徴を明らかにする。さらに、日本企業のミクロデータを使用した同様の分析結果と比較しながら、中国企業の特徴を論じる。最後の節は、本研究のまとめと今後の課題について述べる。

図表 1 中国の輸出額の推移

出所）中国通関データ
### 2. 輸出企業に関する先行研究の概観

### 2.1 輸出企業の特徴

企業が輸出市場に参加するには固定費が重要な役割を果たすことが知られている（Melitz (2003), Melitz and Ottaviano (2008), Bernard et al. (2007)）。そこで輸出企業は非輸出企業に比して生産性が高いなど、固定費の高さを克服できるだけの優位性を持っているものと予想されるが、このことは、ヨーロッパ企業のデータを使用した Mayer and Ottaviano (2008) などで実証的に確認されている。

日本、韓国、中国における輸出企業の特徴に関する既存研究を次の3つの論文を使用し比較してみる。日本企業に関してはWakasugi et al.（2008）、韓国企業に関してはHahn（2004）、中国企業に関しては、Upward, Wang and Zheng（2010）を基に議論する。

Wakasugi et al. (2008) は、Mayer and Ottaviano (2008) のヨーロッパ企業に関する分析と同様な方法により日本の輸出企業の特徴を分析し、両者を比較している。日本の輸出企業については、輸出額がトップ 10% の企業によって全企業の輸出の 90% 以上が占められているが、これはヨーロッパ企業に関する数値と類似している（第 4 節の図表 22 も参照）。また各産業における輸出企業は図表 2 の通り、様々な指標でみて企業のパフォーマンスが高い。輸出企業の TFP は 2005 年時点において 40% 弱高く、産業別にみると、食品産業が 1.45、アパレル産業が 1.53 と特に高い値になっている。ただ、Wakasugi et al. (2008) は、欧州企業に比べて、日本の場合は、輸出市場に参加できる企業と非輸出企業との間で、TFP レベルの差は小さい。

図表2 日本製造業の輸出プレミアム

雇用者数	付加価值	賃金	資本集約度	高スキル比率	TFP
1998年	3.53	4.43	1.20	1.24	1.40	1.16
2005年	2.69	4.69	1.25	1.31	1.65	1.38

出所）Wakasugi et al.（2008）。表の数値は非輸出企業に対する輸出企業の比として各変数のプレミアムを示す。

Hahn（2004）においても、韓国の製造業の輸出プレミアムを求めている。図表2の日本のケースとは年が異なるが、1990年と1998年について見ると図表3の通りである。

図表 3 韓国製造業の輸出プレミアム

雇用者数	賃金	資本労働比率	非生産労働者比率	TFP
1990年	2.23	1.12	1.32	1.16	1.05
1998年	2.02	1.19	1.57	1.16	1.12

出所）Hahn (2004)に基づいて筆者が作成。表の数値は非輸出企業に対する輸出企業の比として各変数のプレミアムを示す。

Hahn（2004）によれば、韓国の輸出事業所は、1998年時点において全事業所の14.8%である。
$ ^{2} $ 輸出依存型の韓国経済の特徴を反映して、出荷額に占める輸出額の単純平均は、1998年時点で45％と高い。1990～1998年に韓国の輸出は急増するが、その輸出の大半は新規参入企業よりも既存の輸出企業によるもの（Intensive Margin）と分析している。また、図表3のとおり、韓国の事業所は、日本企業と同様、輸出していない事業所に比べて、雇用者数も多く、生産性が高いことがわかる。

Upward, Wang and Zheng (2010)は、中国の工業統計 $ ^{3} $ と通関統計を企業レベルでマッチングしたデータを使用して、2000年から2007年の中国の輸出の大幅増加の要因を分析している。中国工業統計表のデータ・クリーニングをすると、2000年時点においては11万3500社のうち、その約25%である2万7864社が輸出企業、2007年時点においては27万1705社のうち、約23%にあたる6万3648社が輸出企業だとしている。この間、これらの企業の輸出額は実質(2000年基準)で1兆1185億元から5兆8259億元へ5倍弱へと急増している。この輸出の増加をIntensive Margin（既存の輸出企業が輸出額を増加させた分）とExtensive Margin（新規に輸出を開始した企業による輸出額増加分と輸出を停止した企業の輸出額減少分との合計）に分解したのが図表4である。

図表 4 中国製造業の輸出の Intensive Margin と Extensive Margin

全サンプル	バランス・パネル
輸出額 (2000年、10億元、実質)	1118.5	239.8
輸出額 (2007年、10億元、実質)	5825.8	837.0
変化 (2007年/2000年)	4.707	5.972
Intensive Margin	50%	95.6%
Extensive Margin	50%	4.4%

出所）Upward，Wang and Zheng（2010）

図表4に見られるとおり、中国の貿易においては、Extensive Marginの占める割合が50％と高い。当該論文にも指摘されているようにBernard and Jensen (2004)で1987から1992年におけるExtensive Marginは貿易増加の13%であり、中国の50％に比して小さい値になっている。バランス・パネルデータでは、Extensive Marginは小さくなっているが、両者の差は、既存企業が輸出に参加してくるよりも、新規企業が輸出に参加してくることを示唆している。 $ ^{4} $ 当該論文では、このようなExtensive Margin、Intensive Marginを企業のタイプ（民間企業、国有企業、香港・澳門・台湾企業、外資系企業）、地域（沿岸部、内陸部）、製造業産業別（27産業）、技術レベル（教育、技術、コンピューター、R&D集約度、雇用訓練、新製品の割合）でそれぞれ分析している。分類の仕方により、Extensive Margin、Intensive Marginの大きさは異なるが、概し
て Extensive Margin が大きい。民間企業と外資系企業との間で、Extensive Margin と Intensive Margin の割合はあまり大きな差はないが、内陸部よりも沿岸部の方が Extensive Margin が大きいといった差はみられる。

### 2.2 輸出企業と生産性

輸出と生産性との関係に関しては、企業が輸出すること自体、国内で販売している時に比べて海外でのマーケティングや輸送費等がかかるため、国内のみでの販売活動に比べて費用負担等が大きく、非輸出企業に比べて生産性が高いものと考えられる。そこで輸出企業の割合が増加することは、経済全体の生産性向上に寄与することが期待できる。また輸出することによって更に生産性が高まる"Learning by Exporting"（輸出による学習効果）を期待することも出来る。この"Learning by Exporting"効果は、国際的な流通やライバル企業からの知識のスピルオーバー効果に加えて、そもそも海外での厳しい市場競争を生き抜くためには、自分自身の生産性を高めないと国際市場で生き残れないことから生じるものと考えられる。

輸出と生産性の関係について、企業レベルのデータを使用した研究の嚆矢となったのが、Bernard and Jensen(1999, 2004)である。これらの研究では Exporter Premia（輸出企業プレミアム）を次のような式で計測している。

$$ \ln LP_{it}=\alpha+\beta Export_{it}+\gamma Control_{it}+\lambda_{i}+\varepsilon_{it} $$

LP_{it}は、i企業のt期における労働生産性であり、Export_{it}は、i企業のt期における輸出企業ダミー、Control_{it}は、i企業のt期における産業ダミー、地域ダミー、従業員数で測られる企業規模ダミー、年ダミーといったコントロール変数である。 $ \lambda_{i} $ は企業の固定効果、 $ \varepsilon_{it} $ は誤差項である。

このようにして測られた輸出企業プレミアムは、企業規模などをコントロールした上で輸出企業の生産性が非輸出企業にくらべて何%高いかを表すものである。ただし、式（1）を単純に最小2乗法によって推計することでは、生産性が高い企業が輸出する傾向にあることと、輸出企業がlearning by exportingによって生産性を向上させることの双方向の因果関係を分離することができないことには注意が必要である。

一方、輸出企業と非輸出企業の生産性成長率の差は次のような式で検証される。ここでは基準の時点（0期）とt期の間の成長率の差を検証している。

$$ \ln LP_{_{it}}-\ln LP_{_{i0}}=\alpha+\beta_{1}Start_{_{it}}+\beta_{2}Both_{_{it}}+\beta_{3}Stop_{_{it}}+\gamma Control_{_{i0}}+\varepsilon_{_{it}} $$

ここで、Start は 0 期に輸出していなかったが、t 期までに輸出を開始した企業、Both は 0 期も t 期も輸出している企業、Stop は 0 期に輸出していたが、t 期には輸出を停止している企業である。式で表現すると下記となる。

$$ Start_{it}=1if\left(Export_{i0}=0\right)and\left(Export_{it}=1\right) $$

$$ Both_{it}=1if(Export_{i0}=1)and(Export_{it}=1) $$

$$ Stop_{it}=1if\left(Export_{i0}=1\right)and\left(Export_{it}=0\right) $$

(2) 式では、全く輸出していない企業が基準となり、主に $ \beta_{2} $ が 0 より大きいかどうかが、輸出企業の生産性の成長率のプレミアムを示すことになる。また、輸出企業は輸出する前から生産性が高いかについては、例えば輸出する 3 期前のデータを使用して、次の様な推計式で検証するこ
とができる $ ^{5} $ 。

$$ \ln LP_{_{it-3}}=\alpha+\beta Export_{_{it}}+\gamma Control_{_{it-3}}+\lambda_{_{i}}+\varepsilon_{_{it}} $$

4 節では、上記の先行研究を踏まえて、中国企業の輸出プレミアムや経済成長に与えるインパクトを日本企業と比較して議論する。

### 3. 本論文で使用するデータ

本論文で使用するデータは、中国の工業統計の2000年～2007年における個票データであり、本節では中国の工業統計について概説する。

## 3 ．1．中国の工業統計 $ ^{6} $

中国の工業関連の統計は、業務統計を中心とする「定期報告制度」と標本調査を中心とする統計調査制度を2本柱としている（併せて「工業統計調査」（Chinese statistical firm(industrial) surveys）と呼ぶ）。ここでは、本研究で使用する定期報告制度（国有企業および規模以上）について概説する。

調査単位は企業中心で、鉱工業以外に分類される一部企業において鉱工業生産が行われる場合には、事業所（中国では「工業活動単位」と呼ぶ）を対象とする調査が行われる。調査対象となる産業は、中国における「工業部門」、すなわち、物的生産部門（製品の生産に従事する産業部門）をカバーするため、製造業だけでなく採掘業や修理業の一部も含まれる。全ての国有企業と年間売上高500万元以上の（米ドルで約70万ドル以上、「規模以上」と呼ぶ）非国有企業に、生産活動報告を義務付けている。産業分類は、2002年に制定された中国の標準産業分類GB/T4754-2002に準拠し、国際標準産業分類（ISIC）への変換が可能である。

調査票の種類は、「鉱工業企業の生産・販売総額」、「鉱工業企業財務状況」、「鉱工業企業エネルギーの購入・使用・在庫」、「主要な生産技術指標」、「主要な生産技術指標」など多数に上る。この中で「鉱工業企業財務状況」の個票が最も詳細で、企業の資産・負債、減価償却額、利潤分配、税金など51項目について調査を行っており、経営形態の別（国有企業、集団所有制企業、外資系企業、香港・マカオ・台湾系企業、私営企業等の別）もわかる。

産出関連の指標（生産・販売（出荷）・在庫増減等）については、計画経済体制下における生産計画の必要性を反映して、金額面と同時に数量面や品質面からも生産活動を詳細に把握する内容となっている。また輸出に関しても把握しており、この輸出額には企業からの直接の輸出と商社等を通じた間接の輸出の両方が含まれる。投入関連指標については、原材料投入、エネルギー投入、固定資本減価償却費、賃金総額、従業員福祉関係費用、販売税金、その他税金といった項目について調査されており、2005年以降の調査では中間投入（原材料、エネルギー）調査がより詳細になっている（北京市の場合）。これらの調査結果をもとに、工業企業収益総額（費用要素であると同時に、各主体への収益分配でもある）、生産面からの工業付加価値、分配（収入）面からの工業付加価値を把握できる。
各企業には同一の企業番号が付けられており、この企業番号を使うことでパネルデータ化が可能である。しかし一部の企業は所有構造の変化や買収合併などによって、企業番号だけで存続を捕捉することが困難である。そのため、企業名、産業コード、また企業の住所などといった情報を活用してパネルデータ化をする必要がある（Brandt, Van Biesebroeck, and Zhang 2009）。

### 3.2 本研究で使用する工業統計の特徴

本研究では、上記の定期報告制度に基づく中国の工業統計をパネル化した年次データを使用する。データの期間は、2000年～2007年の8年間で、各年の企業数は図表5の通りである。この8年間で16万2885社から33万6768社へと2倍強に社数が増加している $ ^{8} $ 。

なお、この工業統計データを集計したマクロデータと中国国家統計局によるマクロデータ (National Bureau of Statistics of China, various) を比較してみると、製造業における企業数はほとんどの年について工業統計データと統計局データで同じであった。したがって、統計局の集計データが工業統計を基にしていることが分かる。

図表 5 定期報告制度に基づく中国の工業統計の企業数

年	企業数
2000	162,885
2001	171,256
2002	181,557
2003	196,222
2004	276,474
2005	271,835
2006	301,961
2007	336,768

出所）中国の工業統計に基づいて、筆者作成。

ただし、前節の解説どおり、国営企業が悉皆調査であるのに対してその他の民間企業が売上規模による綿切り調査であること、従業員規模の小さい企業のデータの信頼性に欠けること等を考慮して、以下の企業は全ての年についてサンプルから削除した。

1. 壳上高於負。

2. 売上高が輸出額よりも小さい。

3. 输出额放负。

4. 固定資産簿価が負。

5. 從業員數が 10 人未満。

6. 壳上高於 500 万元未満。
このように整理した結果、本論文で使用するデータの記述統計は図表6のようになる。

データを整理した結果、2007年時点において企業数は図表6のオリジナルの企業数に比して20%弱減少している。輸出企業数は、2007年時点において5万6千社と全企業数の約20%を占める。全ての年において、輸出企業の占める割合は、全企業の20%前後と大きく変化していない。売上高の拡大は目覚ましく、2000年から2007年において5.5倍に拡張している。同期間における輸出額の伸長はこの売上高の成長を越えており、6.4倍に拡大した。これに比して従業員数の伸びは限定的であり、同期間において1.6倍弱の拡大に留まる。

図表6 本論文で使用する中国の工業統計の記述統計

企業数	輸出企業数	売上高(兆元)	従業員(百万人)	輸出額(兆元)
2000	102395	21860	5.8	42.0	0.8
2001	112461	23248	6.4	40.1	0.9
2002	125060	26597	7.8	42.5	1.1
2003	142617	31042	10.2	45.1	1.6
2004	216338	52873	13.8	53.7	2.6
2005	216171	50485	19.7	56.1	3.1
2006	241400	54750	24.2	60.3	4.1
2007	273685	56438	32.0	66.4	5.1
Total	1430127	317293	119.9	406.1	19.3

出所）中国の工業統計に基づいて、筆者作成。

## 4 ．グローバル化が中国企業に与えるインパクト

日本や韓国企業の既存の研究との比較を可能にするため、中国の産業分類を EUROSTAT の CPA 産業分類 $ ^{9} $ の 23 産業に再分類したうえで、既存研究の多くで使用されており、また中国の工業統計からも推計可能な 01ley-Pakes(1996) の方法に基づいて TFP を計測する。このような指標を用いて以下の点について検討する。

## 4 ．1 中国企業の売上増加、雇用増加に占める輸出企業の寄与度

ここでは（7）式に従って、中国企業の売上または雇用の増加を既存企業、退出企業、新規企業に分解し、それぞれの項（既存、退出、新規）に関して、更に輸出企業、非輸出企業に分解した。図表7は2000年から2007年の全期間、図表8はこれを2000年から2003年、2003年から2007年に分解したものである。

$$ \Delta x_{_{t}}=\sum_{f\in N}x_{it}-\sum_{f\in E}x_{it-1}+\sum_{f\in C}\Delta x_{it} $$

ここで、Nは新規に参入した企業の集合、Eは退出した企業の集合、そしてCは分析期間において存続した企業の集合を示す。上の変数xは、売上高または雇用者数を表す。ただし、このデータは3.1節で述べたようにある一定の規模以上の企業のみを対象としているため、「新規参入」
とは新たに設立された企業に加えて、すでに存在していたがデータには含まれていなかった小企業が閾値を超えたために初めてデータに含まれた場合も含まれる。同様に、「新規に輸出市場に参入」とは、これまでデータに含まれていなかった小規模の輸出企業が初めてデータに含まれた場合が含まれる。

図表7にみられる通り、中国企業の売上高や雇用の成長率に関して新規企業の貢献度が大きい。新規企業のなかで売上や雇用の成長率に貢献しているのは、非輸出企業である。一方、既存企業においては、輸出企業、新規輸出企業が売上高、雇用の成長率に対して重要な貢献をしている。図表8で、2000年から2003年と2003年から2007年を比較すると、後者の期間において売上、雇用の成長率が加速している。後者の期間では売上の成長においては既存企業、特に輸出企業、輸出開始企業の貢献度が大きい。

図表 7 中国企業の売上、雇用成長率の分解（2000 年から 2007 年）

企業数	2000-2007年の増加率
(年率換算%)
2000	2007	売上高	従業員数
2000-2007
全体	102395	273685	27.7	6.8
既存企業	39233	7.9	0.3
期間中、輸出を継続	8099	3.7	0.3
期間中に輸出に参入	3091	1.6	0.2
期間中に輸出から退出	2410	0.2	-0.1
非輸出企業	19940	2.4	-0.1
新規参入企業	234452	22.5	12.4
輸出企業	44977	8.4	5.4
非輸出企業	169903	14.3	8.1
退出企業	63162	-2.7	-5.9
輸出企業	11328	-1.2	-2.4
非輸出企業	41406	-1.5	-3.6

出所）中国の工業統計に基づいて、筆者作成。

## 4 ．2 日本企業の売上増加、雇用増加に占める輸出企業の寄与度

日本企業の成長に関して、上記の4.1と同様な分解を行った。日本企業のデータとしては、経済産業省の「企業活動基本調査」を使用した。 $ ^{10} $ 当該調査が利用できる1994年から2007年について、1994年から2000年、2000年から2007年の期間に分割して売上高、雇用者数の伸び率をみると前者の期間は日本経済の停滞期であるため、売上高の伸び率は停滞、雇用者数は大きく減少している（図表9）。2000年から2007年の期間の売上高は大きく改善しているのに対して、雇用者数は微減を続けている。当該期間における売上高の成長率の上昇には、既存企業の輸出企
業、新規企業の輸出開始企業が大きく貢献しているものの、雇用の成長率にはかならずしも大きく貢献していないことが、全体の雇用成長率の伸び悩みの要因である。特に既存の輸出企業において、その売り赤成長率への貢献の大きさに比べて、雇用成長率への貢献はかなり小さいといえるだろう。図表10は、2000年から2007年の期間を上記中国企業の分析と同様、2000年から2003年、2003年から2007年に期間を分割してみると、後者の期間において売上高の成長率が年率6％と高くなっており、この売上高の増加に既存の輸出企業が大きく寄与している。ただ、中国の輸出企業とは異なり、雇用成長率への貢献は大きくない。

図表８　中国企業の売上、雇用成長率の分解（2000年から2003年、2003年から2007年）

企業数	期間内の増加率
(年率換算%)
期初	期末	売上高	従業員数
2000-2003
全体	102395	142617	20.9	2.4
既存企業	62570	9.7	-1.1
期間中、輸出を継続	11883	5.6	0
期間中に輸出に参入	3061	1.1	0.2
期間中に輸出から退出	2614	0.1	-0.3
非輸出企業	33427	3.2	-0.4
新規参入企業	80047	17.9	13.2
輸出企業	15675	7.4	5.4
非輸出企業	56882	10.8	9.2
退出企業	39825	-6.6	-9.7
輸出企業	6931	-2.7	-3.7
非輸出企業	26747	-4.0	-6.1
2003-2007
全体	142617	273685	33.1	10.1
既存企業	88835	17.0	2.0
期間中、輸出を継続	17718	7.4	1.0
期間中に輸出に参入	5586	1.6	0.4
期間中に輸出から退出	4277	0.7	-0.1
非輸出企業	51231	6.9	0.4
新規参入企業	184850	20.1	14.4
輸出企業	32635	6.7	5.7
非輸出企業	135963	13.5	9.9
退出企業	53782	-4.0	-6.3
輸出企業	9002	-1.8	-2.4
非輸出企業	37356	-2.3	-4.1

出所）中国の工業統計に基づいて、筆者作成。
図表 9 日本企業の売上、雇用成長率の分解（1994 年から 2000 年、2000 年から 2007 年）

企業数	期間内の増加率
(年率換算%)
期初	期末	売上高	従業員数
1994-2000
全体	11,656	11,478	1.80	-1.70
既存企業	8,149	1.83	-1.43
期間中、輸出を継続	1,961	(1.20)	(-0.95)
期間中に輸出に参入	653	(0.20)	(-0.04)
期間中に輸出から退出	363	(0.10)	(-0.12)
非輸出企業	5,172	(0.32)	(-0.32)
新規参入企業	3,329	2.19	2.34
輸出企業	779	(1.08)	(0.89)
非輸出企業	2,550	(1.12)	(1.44)
退出企業	3,507	-2.22	-2.61
輸出企業	712	(-0.99)	(-0.96)
非輸出企業	2,795	(-1.23)	(-1.65)
2000-2007
全体	11,478	11,661	4.31	-0.01
既存企業	8,224	3.52	-0.21
期間中、輸出を継続	2,231	(2.63)	(-0.23)
期間中に輸出に参入	668	(0.23)	(0.07)
期間中に輸出から退出	414	(0.08)	(-0.03)
非輸出企業	4,911	(0.57)	(-0.02)
新規参入企業	3,437	2.97	2.74
輸出企業	1,023	(1.65)	(1.26)
非輸出企業	2,414	(1.32)	(1.48)
退出企業	3,254	-2.17	-2.54
輸出企業	748	(-1.11)	(-1.10)
非輸出企業	2,506	(-1.07)	(-1.44)

出所）日本の企業活動基本調査に基づいて、筆者作成。

図表 10 日本企業の売上、雇用成長率の分解（2000 年から 2003 年、2003 年から 2007 年）

企業数	期間内の増加率(年率換算%)
期初	期末	売上高	従業員数
2000-2003
全体	11,478	10,815	1.29	-2.56
既存企業	8,833	1.02	-1.82
期間中、輸出を継続	2,490	(0.58)	(-1.30)
期間中に輸出に参入	428	(0.16)	(0.03)
期間中に輸出から退出	277	(-0.02)	(-0.08)
非輸出企業	5,638	(0.30)	(-0.46)
新規参入企業	1,982	4.15	3.96
輸出企業	572	(2.69)	(2.06)
非輸出企業	1,410	(1.46)	(1.91)
退出企業	2,645	-3.88	-4.70
輸出企業	626	(-1.78)	(-1.91)
非輸出企業	2,019	(-2.10)	(-2.79)
2003-2007
全体	10,815	11,661	6.33	2.06
既存企業	8,887	5.55	1.02
期間中、輸出を継続	2,619	(4.43)	(0.65)
期間中に輸出に参入	504	(0.10)	(0.08)
期間中に輸出から退出	344	(0.10)	(-0.01)
非輸出企業	5,420	(0.91)	(0.30)
新規参入企業	2,774	3.53	4.03
輸出企業	799	(1.80)	(1.62)
非輸出企業	1,975	(1.73)	(2.40)
退出企業	1,928	-2.75	-2.99
輸出企業	527	(-1.82)	(-1.53)
非輸出企業	1,401	(-0.93)	(-1.46)

出所）日本の企業活動基本調査に基づいて、筆者作成。

### 4.3 中国企業における輸出企業の位置づけ

中国の製造業企業全体に占める輸出企業数のシェア、売上全体に占める輸出企業のシェア、そして輸出企業に関して輸出比率の推移をみたのが図表11、これを産業別にみたのが図表12である。先にも議論したとおり、中国の製造業全企業に占める輸出企業数の比率は20%程度で安定している（図表11）。ただ、売上の伸び率は輸出企業の方が高いものの、非輸出企業の売上も順調に伸びているため、結果的に、製造業全企業の売上に占める輸出企業の売上の比率は2000年の54.5%から46.7%に低下している。産業別にみると、事務用機械・コンピューター産業（30番）、情報通信機器産業（32番）は産業全体の売上高に占める輸出企業の売上高の比率がそれぞれ86.9%、82.2%と著しく高くなっている（図表12）。

一方、輸出企業の売上に占める輸出比率は、49〜55%の範囲で安定している（図表11）。産業別に輸出比率をみるとアパレル産業（18番）、皮革産業（19番）、家具製造業（37番）の輸出比率が70%を超えて高いものとなっている（図表12）。後述する日本の輸出比率（図表15、16）と比べるとかなり高い数値であるが、Hahn（2004）による韓国製造業事業所の1990年代の数値とは比較的近い数値である。日本の輸出企業に比べて、中国・韓国の輸出企業は輸出に依存する度合いが格段に高いことを示唆している。
また、中国の輸出において外資企業が大きな役割を占めていることはすでに図表1で見た通りであるが、本論文のデータでもそれは裏づけられる(図表13)。外資企業(50%以上の外資比率)は企業数に占める割合では2000年で5.1%、2007年で7.2%であるが、輸出額に占める割合ではそれぞれ28.5%、43.2%となっている。しかも、外資企業の中でも外資比率が90%以上の企業の割合が多く、2007年では34.8%となっている。つまり、ほぼ完全に外資の企業が輸出の3分の1を担っている。

図表 14 と図表 15 は、輸出比率の分布をみたものであるが、国内企業は輸出比率が 10% 以下の企業と 90% 以上の企業の割合が高く二極化している。ただ、2007 年においては、90% 以上の企業の割合が高まっている。外資系企業においては、輸出比率が 90% 以上の企業の割合が最も高い。国内企業、外資系企業ともに輸出比率が 90% 以上の企業の割合が最も高いのは、海外からの生産委託を受注した企業（直接投資関連のものを含め）が多いためであろう。

図表 11 中国の輸出企業のシェア（全産業）

year	企業数	輸出企業数	輸出企業のシェア (%)	売上高(兆元)	輸出企業の売上高(兆元)	売上高における輸出企業のシェア (%)	輸出企業における輸出／売上比の平均値 (%)
2000	102395	21860	21.3	5.8	3.1	54.5	49.5
2001	112461	23248	20.7	6.4	3.4	52.6	49.2
2002	125060	26597	21.3	7.8	4.1	52.5	48.8
2003	142617	31042	21.8	10.2	5.5	53.8	50.5
2004	216338	52873	24.4	13.8	7.7	55.9	54.9
2005	216171	50485	23.4	19.7	9.5	48.4	49.1
2006	241400	54750	22.7	24.2	11.7	48.5	49.0
2007	273685	56438	20.6	32.0	14.9	46.7	53.4

出所）中国の工業統計に基づいて、筆者作成。

図表 12 中国の輸出企業のシェア（産業別）

産業コード	企業数	輸出企業数	輸出企業のシェア (%)	売上高(兆元)	輸出企業の売上高(兆元)	売上高における輸出企業のシェア (%)	輸出企業における輸出/売上比の平均値 (%)
15	142,446	19,351	13.6	11.0	3.1	27.7	43.9
16	1,834	291	15.9	1.3	0.8	62.7	5.8
17	127,809	36,673	28.7	7.2	3.6	50.0	53.1
18	59,050	25,929	43.9	2.9	1.3	44.5	74.1
19	29,992	12,960	43.2	1.4	0.8	60.1	72.8
20	29,934	4,712	15.7	1.0	0.3	28.7	60.0
21	47,591	4,603	9.7	3.2	0.8	24.9	37.4
22	27,401	2,453	9.0	1.1	0.2	16.0	39.3
23	10,330	671	6.5	4.4	2.1	46.8	20.2
24	149,760	26,387	17.6	12.9	5.8	44.9	32.7
25	85,313	19,765	23.2	4.7	1.9	39.9	51.5
26	128,560	14,144	11.0	7.5	1.9	25.6	42.6
27	66,611	7,215	10.8	14.2	7.5	52.9	29.6
28	77,711	17,931	23.1	3.4	1.3	39.4	57.3
29	180,254	36,754	20.4	9.4	4.9	51.7	36.3
30	7,352	3,425	46.6	4.4	3.8	86.9	65.3
31	90,591	22,730	25.1	7.3	4.2	57.4	50.4
32	44,196	18,481	41.8	10.2	8.4	82.2	55.3
33	18,634	5,723	30.7	0.9	0.5	52.8	52.1
34	44,863	7,504	16.7	6.7	3.8	56.3	33.9
35	25,826	5,526	21.4	2.8	1.9	67.3	38.1
36	55,013	24,065	43.7	2.2	1.4	63.1	71.5

出所）中国の工業統計に基づいて、筆者作成。

図表 13 外資企業のシェア (%)

企業數	売上高	輸出額
外資比率50%以上	外資比率90%以上	外資比率50%以上	外資比率90%以上	外資比率50%以上	外資比率90%以上
2000	5.1	2.8	12.4	5.7	28.5	17.9
2001	5.3	3.2	13.9	6.7	32.0	20.1
2002	5.6	3.7	14.5	8.0	36.8	25.8
2003	5.8	4.0	15.8	9.1	35.4	25.1
2004	6.2	4.7	15.7	10.1	37.0	27.6
2005	6.8	5.3	16.0	10.9	39.9	29.6
2006	7.0	5.5	17.3	11.7	43.0	33.7
2007	7.2	5.8	18.1	13.2	43.2	34.8

出所）中国の工業統計に基づいて、筆者作成。
図表 14 輸出企業における輸出比率（%）の分布（2000 年）

出所）中国の工業統計に基づいて、筆者作成。

図表 15 輸出企業における輸出比率（%）の分布（2007 年）

出所）中国の工業統計に基づいて、筆者作成。
## 4 ．4 日本企業における輸出企業の位置づけ

日本においては、全企業における輸出企業の数の割合は増加している。1994年に26%であったのが、2007年に34%とこの期間において8%ポイントの増加幅となっている（図表16） $ ^{11} $ 。これに伴い、売上高に占めるシェアも実質ベースで66%から69%と増加している。輸出比率の平均も1994年の11%から2007年の15%へと増加している。中国と異なり、1994年から2007年の期間、日本企業において輸出企業の果す役割は増大し、また輸出企業はその売上の輸出依存度を高めた。ただ、日本企業の輸出比率は中国企業に比べて非常に低い。産業別に輸出比率をみるとその他の輸送用機械器具（35番）、事務用機械及びコンピューター（30番）、情報通信機械器具（32番）の輸出比率が20%を超えて高いものとなっている（図表17）。

また、図表 18 に、輸出比率の分布を示したが、輸出比率が 10% 以下の企業が過半数を占めており、中国企業の輸出比率の分布とは大きく異なる。1994 年から時系列でみると、全体的に少しずつ輸出比率が高い方へ分布がシフトしているが、依然として日本の輸出企業のほとんどは売上のごく一部を輸出しているにすぎない。

図表 16 日本の輸出企業のシェア（全産業）

企業数	売上高(10億円)	輸出企業における輸出/売上比の平均値(%)
名目	実質(2000年価格)
全企業	輸出企業	(%)	全企業	輸出企業	(%)	全企業	輸出企業	(%)
1994	11,656	3,036	(26.0)	229,288	151,517	(66.1)	218,327	143,439	(65.7)	10.9
1995	12,210	3,399	(27.8)	239,377	164,289	(68.6)	230,564	157,895	(68.5)	11.8
1996	12,053	3,460	(28.7)	253,312	175,304	(69.2)	243,299	167,477	(68.8)	12.3
1997	11,963	3,168	(26.5)	247,339	156,554	(63.3)	234,143	147,024	(62.8)	10.9
1998	11,935	3,190	(26.7)	230,492	148,786	(64.6)	220,020	140,823	(64.0)	11.2
1999	11,761	3,291	(28.0)	231,970	146,013	(62.9)	229,286	143,785	(62.7)	11.1
2000	11,478	3,393	(29.6)	241,910	158,525	(65.5)	241,910	158,525	(65.5)	11.7
2001	11,478	3,504	(30.5)	227,496	150,457	(66.1)	231,438	153,168	(66.2)	12.1
2002	11,225	3,532	(31.5)	226,858	153,516	(67.7)	235,312	159,630	(67.8)	12.6
2003	10,815	3,490	(32.3)	236,181	162,265	(68.7)	251,276	174,959	(69.6)	12.9
2004	11,502	3,786	(32.9)	256,658	174,016	(67.8)	272,979	189,609	(69.5)	13.2
2005	11,315	3,804	(33.6)	268,415	180,847	(67.4)	281,285	194,679	(69.2)	13.4
2006	11,161	3,769	(33.8)	284,718	194,449	(68.3)	292,010	203,442	(69.7)	13.8
2007	11,661	3,922	(33.6)	306,694	206,955	(67.5)	314,923	217,189	(69.0)	14.5
All years	162,213	48,744	(30.0)	3,480,708	2,323,493	(66.8)	3,496,772	2,351,642	(67.3)	12.4
1994-2000	83,056	22,937	(27.6)	1,673,688	1,100,989	(65.8)	1,617,549	1,058,967	(65.5)	11.5
2000-2007	90,635	29,200	(32.2)	2,048,929	1,381,029	(67.4)	2,121,132	1,451,200	(68.4)	13.1

出所）日本の企業活動基本調査に基づいて、筆者作成。
図表 17 日本の輸出企業のシェア（産業別）

期間 1994-2007	企業数	売上高 (10億円)	輸出企業における輸出/売上比の平均値(%)
名目	実質 (2000年価格)
全企業	輸出企業	(%)	全企業	輸出企業	(%)	全企業	輸出企業	(%)
15t16	食料品・飲料・たばこ	19,388	1,798	(9.3)	361,656	120,871	(33.4)	366,034	123,100	(33.6)	3.1
17t19	繊維工業・繊維製品	7,801	1,131	(14.5)	41,612	17,913	(43.0)	41,461	17,870	(43.1)	5.5
20	木材・木製品	1,850	119	(6.4)	15,791	2,714	(17.2)	15,367	2,621	(17.1)	3.0
21	パルプ・紙・紙加工品	5,174	595	(11.5)	73,639	23,553	(32.0)	73,741	23,613	(32.0)	6.5
22	印刷・同閲連業	7,308	477	(6.5)	67,439	33,564	(49.8)	68,760	34,250	(49.8)	3.6
23	コークス・石油精製・核燃料	688	335	(48.7)	173,146	139,429	(80.5)	155,257	123,263	(79.4)	4.9
24	化学工業・化学製品	12,203	5,958	(48.8)	357,095	274,723	(76.9)	349,772	268,526	(76.8)	8.7
25	ゴム製品・プラスチック製品	10,306	2,921	(28.3)	114,947	67,417	(58.7)	114,517	67,333	(58.8)	7.8
26	その他の非金属鉱物	6,730	1,360	(20.2)	69,153	37,798	(54.7)	68,504	37,429	(54.6)	9.8
27	一次金属	9,195	2,584	(28.1)	253,906	126,678	(49.9)	216,162	110,666	(51.2)	8.0
28	金属製品(機械器具を除く)	12,126	2,944	(24.3)	104,148	48,367	(46.4)	99,455	46,375	(46.6)	7.9
29	一般機械器具	19,761	9,617	(48.7)	309,480	221,559	(71.6)	310,981	222,326	(71.5)	15.4
30	事務用機器及びコンピューター	2,463	1,094	(44.4)	165,948	142,035	(85.6)	203,518	173,156	(85.1)	20.0
31	電気機械器具	9,748	3,648	(37.4)	168,435	130,263	(77.3)	174,879	136,063	(77.8)	12.8
32	情報通信機械器具	12,133	4,860	(40.1)	396,287	293,365	(74.0)	459,795	345,567	(75.2)	21.0
33	精密機械器具	4,449	2,646	(59.5)	44,822	36,341	(81.1)	45,183	36,686	(81.2)	17.4
34	自動車等	11,724	3,598	(30.7)	635,925	517,480	(81.4)	607,781	494,660	(81.4)	10.1
35	その他の輸送用機械器具	2,921	1,058	(36.2)	51,711	41,632	(80.5)	50,114	40,327	(80.5)	27.5
36	家具製造業(他に分類されたい製造業)	6,245	2,001	(32.0)	75,570	47,792	(63.2)	75,491	47,812	(63.3)	11.3
全産業 計	162,213	48,744	(30.0)	3,480,708	2,323,493	(66.8)	3,496,772	2,351,642	(67.3)	12.4

出所）日本の企業活動基本調査に基づいて、筆者作成。

図表 18 日本の輸出企業における輸出比率（%）の分布（1994 年、2000 年、2007 年）

出所）日本の企業活動基本調査に基づいて、筆者作成。

### 4.5 中国企業の輸出の Extensive Margin と Intensive Margin の分解

Upward, Wang and Zheng (2010)と同様、（8）式を使用して、中国の輸出を Extensive Margin と Intensive Margin に分解してみたのが、図表 19、図表 20 である。図表 19 には、各期間における総輸出額の変化を示し、さらに、その変化を新規輸出開始企業の輸出増加分と輸出停止企業の輸出減少分（Extensive Margin）、そして輸出継続企業の輸出増加分（Intensive Margin）に分解している。さらに、各カテゴリーについて、国内企業と外資系企業に分けて、それぞれの増加・減少分を示している。そして、図表 20 は、それぞれの貢献分を百分率で表したもの（寄与