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## 2 社会福祉統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
福祉行政報告例(一般統計調査)	社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握し、社会福祉行政運営のための基礎資料を得る。	各都道府県・指定都市・中核市における社会福祉行政の業務実績等	都道府県・指定都市・中核市	毎月・毎年度	10月下旬毎月(概数)
大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課行政報告統計室	全国の社会福祉施設等の数等を明らかにし、社会福祉行政推進のための基礎資料を得る。	施設の経営主体、定員、在所者、従事者等	全国の社会福祉施設等の全数	毎年	9月下旬
社会福祉施設等調査(一般統計調査)大臣官房統計情報部社会統計室	保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村(特別区を含む)の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得る。	市町村事業票保育所定員の弾力化の状況、短時間勤務の保育士の導入状況、保育料の収納事務の私人への委託状況等	市町村、特別区	毎年	9月下旬
地域児童福祉事業等調査(一般統計調査)雇用均等・児童家庭局総務課	全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備等に関する基礎資料を得る。	(1)介護保険施設開設・経営主体、定員、在所者数、従事者数、店質等の状況等(2)居宅サービス事業所等開設・経営主体、利用者数、従事者数等	全国の介護保険施設及び事業所の全数	毎年	9月下旬
介護サービス施設・事業所調査(一般統計調査)	医療保険制度における医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び業労の使用状況等を明らかにし、医療保険行政の基礎資料を得る。	診療報酬明細書年齢、傷病名、診療実日数、診療行為別点数・回数及び業労の使用状況(菜品名・使用量等)等調剤報酬明細書年齢、処方せん受付回数、調剤行為別点数・回数及び業労の使用状況(菜品名・使用量等)等	全国の保険医療機関及び保険業局から、各都道府県の支払基金支部及び国保団体連合会へ提出され、6月に審査決定された診療報酬明細書及び調剤報酬明細書	毎年	6月下旬
大臣官房統計情報部社会統計室	介護サービスの受給にかかる給付費の状況を把握し、介護報酬の改定をはじめとした介護保険制度の円滑な運営に必要な基礎資料を得る。	介護給付費明細書介護サービス種類別の受給者数及び介護サービス内容別の件数、回数、単位数、費用額等	各都道府県国民健康保険団体連合会等において、審査支払いが完了したすべての介護給付費明細書及び各種台帳	毎月	月報:調査月の翌夕月年度報:8月
介護給付費実態調査(一般統計調査)大臣官房統計情報部社会統計室	介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的とする。	介護保険サービスの実施状況及び収入と支出の状況等	介護保険サービスの指定施設・事業所(介護保険法により厚生労働大臣の指定する地域区分、開設主体により各サービス毎層化し、1/1～1/60で無作為に抽出)	3年直近は平成22年実施	社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会において公表
介護事業経営概況調査(一般統計調査)老健局老人保健課	介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的とする。	介護保険サービスの実施状況、収入と支出の状況及び資産負債の状況等	介護保険サービスの指定施設・事業所(介護保険法により厚生労働大臣の指定する地域区分、開設主体により各サービス毎層化し、1/1～1/60で無作為に抽出)	3年直近は平成23年実施	社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会において公表
介護事業経営実態調査(一般統計調査)老健局老人保健課	介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的とする。	介護保険サービスの実施状況、収入と支出の状況及び資産負債の状況等	介護保険サービスの指定施設・事業所(介護保険法により厚生労働大臣の指定する地域区分、開設主体により各サービス毎層化し、1/1～1/60で無作為に抽出)	3年直近は平成23年実施	社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会において公表
介護従事者処遇状況等調査(一般統計調査)老健局老人保健課	平成21年度介護報酬改定及び介護職員処遇改善交付金が介護従事者の処遇改善に反映されているかの検証を行うための基礎資料を得ることを目的とする。	(1)施設・事業所に関する調査給与等の引き上げ状況、介護従事者の処遇状況、収支の状況、加算の取得状況、利用者数、職員数等(2)従事者に関する調査性別、年齢、勤続年数、勤務形態、労働時間、資格の取得状況、兼務の状況、基本給額、一時金額等	介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、訪問介護事業所、通所介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、居宅介護支援事業所(調査対象サービスごとに、1/4～1/20で抽出)	直近は平成22年実施	社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会において公表
## 3 保健統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
衛生行政報告例
(一般統計調査)
大臣官房統計情報部
人口動態・保健社会統計課
行政報告統計室	衛生関係諸法規の施行に伴う各都
道府県、指定都市及び中核市にお
ける衛生行政の実態を把握し、衛
生行政運営のための基礎資料を得
る。	精神保健福祉関係、栄養関係、衛
生検査関係、生活衛生関係、食品
衛生関係、乳肉衛生関係、医療関
係、薬事関係、母体保護関係、特
定疾患関係、狂犬病予防関係	都道府県・指定都市・中
核市	毎年度・隔年
(隔年報の直近は
平成24年実施)	年度報:10月下旬
隔年報:7月中旬
地域保健・健康増進
事業報告
(一般統計調査)
大臣官房統計情報部
人口動態・保健社会統計課
行政報告統計室	地域住民の健康の保持及び増進を
目的とした地域の特性に応じた保
健施策の展開等を、実施主体であ
る保健所及び市区町村ごとに把握
し、国及び地方公共団体の地域保
健施策の効率的・効果的な推進の
ための基礎資料を得る。	母子保健等サービスの実施状況、
予防接種の状況、保健所の連絡調
整等の実施状況、職員の設置状況
及び保健所職員の市町村への援助
状況、健康増進事業の実施状況等	保健所・市区町村	毎年度	3月中旬
医療施設調査
(基幹統計調査)
大臣官房統計情報部
保健統計室	医療施設の分布及び整備の実態を
明らかにするとともに、医療施設
の診療機能を把握し、医療行政の
基礎資料を得る。	静態調査
施設名、開設者、許可病床数、
診療科目、従事者数、診療及び検
査の実施状況等
動態調査
施設名、所在地、開設者、処分
等の種類、許可病床数等	静態調査
全国の病院及び診療所
動態調査
医療法に基づく届出や
処分があった医療施設	静態調査3年
(直近は
平成23年実施)
動態調査毎年
毎月	10月下旬
毎月(概数)
病院報告
(一般統計調査)
大臣官房統計情報部
保健統計室	全国の病院、療養病床を有する診
療所における患者の利用状況及び
病院の従事者の状況を把握し、医
療行政の基礎資料を得る。	患者票
在院患者数、新入院患者数、退
院患者数、外来患者数等
従事者票
医師、歯科医師、薬剤師、看護
師等の数	全国の病院及び療養病床
を有する診療所	患者票毎月
従事者票毎年	毎月(概数)
10月下旬
医師・歯科医師・薬
剤師調査
(一般統計調査)
大臣官房統計情報部
保健統計室	医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事
場所及び診療科名(薬剤師を除く)
等による分布を明らかにし、厚生
労働行政の基礎資料を得る。	住所、性、生年月日、業務の種別、
従事する診療科名(薬剤師を除く)、
従事先の所在地等	全国の医師、歯科医師、
薬剤師	2年
直近は
平成24年実施)	12月上旬
患者調査
(基幹統計調査)
大臣官房統計情報部
保健統計室	医療施設(病院、一般診療所及び
歯科診療所)を利用する患者につ
いて、その傷病の状況等の実態を
明らかにし、医療行政の基礎資料
を得る。	患者の性別、受療の状況、診療費
等支払方法、入院・外来の種別、
紹介の状況、病床の種別等	全国の医療施設を利用す
る患者
医療施設は病院約6,600、
一般診療所約6,000、歯
科診療所約1,300を抽出	3年
直近は
平成23年実施)	10月下旬
国民健康・栄養調査
(一般統計調査)
健康局
がん対策・健康増進課
薬事工業生産動態統
計調査
(基幹統計調査)
医政局
経済課	国民の身体の状況、栄養摂取量及
び生活習慣の状況等を明らかにし、
国民の健康の増進の総合的な推進
を図るための基礎資料を得る。	食事状況(欠食、外食)、食物摂
取状況(食品名、摂取量)、身長、
体重、血压、血液検査、歩行数、
喫煙、飲酒、運動習慣、生活習慣
に関する事項等	全国の世帯及び世帯員
(約6,000世帯約18,000人
を抽出)	毎年	集計後
速やかに公表
薬事工業生産動態統
計調査
(基幹統計調査)
医政局
経済課	医薬品、衛生材料、医療機器及び
医薬部外品の生産及び輸出入の実
態を明らかにし、薬事行政の基礎
資料を得る。	薬効分類・用途区分別等の生産・
出荷・月末在庫金額、数量等	医薬品、医薬部外品、医
療機器の製造販売事務所
及び製造所	毎月
毎年	速報:翌々月
月報:おおむね
4か月後
年報:6月下旬
医療経済実態調査
(医療機関等調査)
(一般統計調査)	病院、一般診療所及び歯科診療所
並びに保険薬局における医業経営
等の実態を明らかにし、社会保险
診療報酬に関する基礎資料を整備
する。	(病院用)
損益、職種別常勤職員給料等
(一般診療所用)
損益、職種別常勤職員給料等
(歯科診療所用)
損益、職種別常勤職員給料等
(保険薬局用)
損益	全国の社会保险による診
療等を行っている医療機
関等
(病 院:抽出率 1/3
一般診療所: 1/20
歯科診療所: 1/50
保険薬局: 1/25	2年
直近は
平成23年実施)	10月下旬
中央社会保险医療協議会
(保険局医療課)	(保険局)	(保険局)	(保険局)	(保険局)	(保険局)
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
医療経済実態調査
(保険者調査)
(一般統計調査)	医療保険の保険者の財政状況の実態を把握し、社会保险診療報酬に関する基礎資料を整備する。	(土地に関する調査)
施設の種類、面積、取得価額、時価評価額等
(直営保養所、保健会館に関する調査)
建物の面積、帳簿価額、利用者数、経営収支	全国の健康保険組合及び共済組合	2年
(直近は
平成23年実施)	10月下旬
中央社会保险医療協議会
(保険局調査課)	全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得る。	病院を選んだ理由、病院を選択する際の情報源、今後の治療・療養の希望、待ち時間・診察時間、セカンドオピニオン、病院で請求された金額・負担感、説明の状況、満足度等	全国の一般病院を利用した患者
(約500施設)	3年
(直近は
平成23年実施)	9月下旬
大臣官房統計情報部
保健統計室	生活衛生関係営業経営実態調査
健康局
生活衛生課	生活衛生関係営業の経営の実態及び社会経済的諸条件について調査し、健全な経営に必要な将来展望を明らかにする業種別の経営指導指針を作成するための基礎資料を得る。	店舗の状況、経営状態、従業者、施設、設備、経営者意識に関する事項	調査時において行政需要を勘案して選定した業種の営業施設	毎年
調査時より
おおむね1年後

4 雇用統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
毎月勤労統計調査
(基幹統計調査)
全国調査	常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。	賃金、労働時間、常用労働者数、常用労働者の種類等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による16大産業、事業所規模5人以上の事業所	毎月	速報 調査月の翌月末から翌夕月初め確報 調査月の翌夕月中旬速報 調査月の翌夕月中旬
地方調査	常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について都道府県別の変動を明らかにする。	全国調査に同じ	全国調査に同じ	全国調査に同じ	速報 調査月の翌夕月中旬
特別調査
大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課	1～4人の常用労働者を雇用する小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにする。	賃金、労働時間、常用労働者数、勤続年数等	16大産業、事業所規模1～4人の事業所	毎年	12月
雇用動向調査
(一般統計調査)	主要産業における入職、離職と未充足求人の状況並びに入職者、離職者について個人別に属性、入職・離職に関する事情等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的とする。	事業所一常用労働者の異動状況、未充足求人数等
入職者一入職経路、前職の有無、離職期間、賃金変動状況等
離職者一職業、勤続期間、離職理由等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による16大産業、事業所規模5人以上の事業所、調査年中の調査事業所における入職者及び離職者	年2回	年計8月、上半期12月
大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課	事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について、事業所側、労働者側の双方から把握することにより、若年者の雇用に関する諸問題に的確に対応した施策の立案等に資することを目的とする。	(事業所調査)
事業所の属性、就業形態別労働者数(正社員、正社員以外の労働者)(若年労働者)、過去1年間における若年労働者の採用について、若年者を受け入れるために実施している又は実施予定(検討中)の制度、若年労働者の定着状況の変化、若年労働者の定着のための対策について、若年労働者に期待する勤続期間階級(正社員(新規学卒者、中途採用者)、正社員以外の労働者)、若年労働者の育成について、正社員以外の労働者の正社員への転換について、フリーターについて、学校、行政等に対する要望(個人調査)
個人の属性、働いている理由、職業能力の向上・習得について、資格・免許について、現在の就業状況について、今後の職業生活について、今後の就業についての希望、	(事業所調査)
日本標準産業分類(平成19年11月改定)による16大産業、常用労働者5人以上の事業所	不定期	平成26年8月予定
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課	これまでの就業について、初めて就職する会社を選択する際に重視した項目、初めて就職した会社を決定する際に参考とした意見、学校での職業指導の有用性、初めて就職した会社の現在の勤務の有無、初めて就職した会社での職種、初めて就職した会社の離職理由、初めて就職した会社の勤続期間階級、今までに就職した会社数、転職経験の活用状況
労働経済動向調査
(一般統計調査)	景気の変動、労働力需給の変化等が雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響やそれらに関する今後の見通し等を調査し、労働経済の変化の方向等を把握し、労働政策の基礎資料とする。	生産・売上等の動向、雇用、労働時間の動向、常用労働者数、労働者の過不足感及び未充足求人数、雇用調整等の実施状況等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による12大産業に属する常用労働者30人以上の民営事業所	年4回	3月上旬、6月上旬、9月上旬、12月上旬
大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課
労使関係総合調査
(一般統計調査)	我が国におけるすべての労働組合を対象として、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、労働組合及び労働組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする。	労働組合の種類、適用法規、組合員数、加盟上部組合の系統等	全国のすべての労働組合	毎年	12月
②実態調査	労働組合の組織及び労働組合の活動の実態、団体交渉や労働協約締結・労働争議に係る状況、労使コミュニケーションの状況等労使関係の実態を明らかにする(ローテーション)	(平成25年調査:労働組合活動等に関する実態調査)
労使関係についての認識、労働組合役員、労働組合財政、正社員以外の労働者、個別労働問題への取組、就業形態別労働者・組合員の有無、組合加入資格の有無、労働組合の組織拡大、メンタルヘルス、賃金・退職給付制度の改定、企業組織の再編等に関する事項	16大産業に属する民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合	毎年	6月
大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課
労働争議統計調査
(一般統計調査)	我が国における労働争議の状況を明らかにする。	争議の総参加人員、行為参加人員、争議行為形態別労働参加人員、争議行為形態別労働損失日数等	全争議	毎月	8月
大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課
家内労働等実態調査
(一般統計調査)	家内労働に関する施策を推進するための基礎資料を得る。	委託者の委託条件等
家内労働者の労働条件等
在宅就業の実態等	全国の委託者、家内労働者、在宅就業の受発注者の中から一定の方法で抽出	3年
直近は
平成23年実施	調査年度の3月を予定
雇用均等・児童家庭局
短時間・在宅労働課
雇用均等基本調査
(平成19年度より「女性雇用管理基本調査」から名称変更)
(一般統計調査)	主要産業における男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握する。	男女雇用機会均等法に基づく企業における女性の採用、配置等の雇用状況及び育児・介護休業制度の規定・運用状況等に関する事項等	(企業調査)
16大産業に属する常用労働者10人以上の民営企業(事業所調査)
16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所	毎年	7月予定
雇用均等・児童家庭局
雇用均等政策課
能力開発基本調査
(一般統計調査)	我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・非正社員の別に明らかにし、職業能力開発行政に資する。	(企業調査)
企業の概要、OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用等
(事業所調査)
事業所の概要、教育訓練の実施状況、人材育成、キャリア形成支援、技能の継承等
(個人調査)
労働者の属性、教育訓練受講状況、自己啓発実施状況、職業生活設計等	(企業調査)
日本標準産業分類に定める15大産業であって、常用労働者30人以上の民営企業
(事業所調査)
日本標準産業分類に定める15大産業であって常用労働者30人以上の民営事業所
(個人調査)
事業所調査の対象事業所に就業している常用労働者	毎年	3月予定
職業能力開発局
総務課基盤整備室
5 賃金福祉統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
賃金構造基本統計調査(基幹統計調査)	主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする。	きまって支給する現金給与額、年間賞与その他特別給与額、労働者の種類、職種、役職、性、年齢、最終学歴、勤続年数、新規学卒者の初任給額等	16大産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(5～9人の事業所については企業規模が5～9人の事業所に限る)及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所及び労働者	毎年	11月(初任給)1月(都道府県別速報)2月(全国)
大臣官房統計情報部賃金福祉統計室	我が国の企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し明らかにする。	労働時間制度、定年制等に関する事項等	15大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業	毎年	10月
賃金引上げ等の実態に関する調査(一般統計調査)	労働組合のない企業を含めた民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握する。	1人平均賃金の改定額・改定率、賃金の改定方式、賃金の改定事情、賞与支給状況、賞与決定方式等	15大産業に属する常用労働者100人以上の民営企業(ただし、製造業、卸売業、小売業は30人以上)	毎年	11月
大臣官房統計情報部賃金福祉統計室	主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにする。	延べ実労働時間数、労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延べ休業日数等	(事業所調査)主要産業に属する常用労働者10人以上の事業所(常用労働者10～29人は製造業の特定8産業)	(事業所調査)毎年	(事業所調査)・常用労働者100人以上の事業所5月・常用労働者10人以上の事業所11月
大臣官房統計情報部賃金福祉統計室	事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とする。	(事業所調査)企業及び事業所に関する事項、労働災害に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、危険性・有害性の低減に向けた措置(リスクアセスメント)に関する事項、安全衛生教育に関する事項、メンタルヘルス対策に関する事項、受動喫煙防止対策に関する事項、非正規労働者対策に関する事項、労働安全衛生活動への外部専門家等の活用状況、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する事項、腰痛予防対策に関する事項、熱中症予防対策に関する事項(労働者調査)労働者の属性等に関する事項、安全衛生意識に関する事項、ヒヤリ・ハット体験に関する事項、勤務の状況に関する事項、一般健康診断に関する事項、喫煙に関する事項	(総合工事業調査)労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上または工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	(総合工事業調査)半年	(総合工事業調査)5月
大臣官房統計情報部賃金福祉統計室	事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とする。	(事業所調査)企業及び事業所に関する事項、労働災害に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、危険性・有害性の低減に向けた措置(リスクアセスメント)に関する事項、安全衛生教育に関する事項、メンタルヘルス対策に関する事項、受動喫煙防止対策に関する事項、非正規労働者対策に関する事項、労働安全衛生活動への外部専門家等の活用状況、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する事項、腰痛予防対策に関する事項、熱中症予防対策に関する事項(労働者調査)労働者の属性等に関する事項、安全衛生意識に関する事項、ヒヤリ・ハット体験に関する事項、勤務の状況に関する事項、一般健康診断に関する事項、喫煙に関する事項	(事業所調査)農業、林業(林業に限る)、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者10人以上を雇用する民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される労働者	5年直近は平成25年実施)9月
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
建設業労働災害防止対策等総合実態調査(一般統計調査)	建設業における安全衛生管理体制、安全衛生活動、工事の施工体制、現場での安全衛生教育・指導の状況、労働者の安全衛生意識等の実態を把握するとともに、特に、第11次労働災害防止計画において特定災害対策及び労働災害多発業種対策として重点施策に位置づけられている各種先行工法ガイドラインの施行状況や労働安全衛生マネジメントシステムやリスクアセスメントの実施状況を明らかにすることにより、今後の労働安全衛生行政運営に資する。	(事業所調査)事業所に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項等(工事現場調査)工事現場に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項等(労働者調査)労働者の属性に関する事項、就業中の「ヒヤリ・ハット体験」に関する事項、労働災害防止対策として希望する事項等	(事業所調査)農業、林業(林業に限る)、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される労働者	5年
直近は
平成21年実施	9月
大臣官房統計情報部貴金福祉統計室	労働者健康状況調査(一般統計調査)	(事業所調査)事業所の属性等に関する事項、健康管理対策の実施状況に関する事項等(労働者調査)労働者の属性等に関する事項、勤務状況等に関する事項、自己の健康状況及び自主的健康管理に関する事項等	(事業所調査)鉱業、建設業、製造業、運輸業(道路貨物運送業に限る)、サービス業(洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業に限る)、に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される現場作業労働者(すい道・地下鉄工事現場調査)建設業(すい道建設工事、地下鉄新設工事に限る)、で労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	5年
直近は
平成24年実施	9月
大臣官房統計情報部貴金福祉統計室	労働環境調査(一般統計調査)	(事業所調査)事業所に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務従事労働者の健康管理に関する事項、有害業務の作業環境等に関する事項、化学物質管理に関する事項(労働者調査)労働者の属性に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務に関する事項、有機溶剤に関する事項、化学物質に関する事項(すい道・地下鉄工事現場調査)工事現場に関する事項、工事現場の作業環境に関する事項、粉じん抑制対策に関する事項等	(事業所調査)鉱業、建設業、製造業、運輸業(道路貨物運送業に限る)、サービス業(洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業に限る)、に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される現場作業労働者(すい道・地下鉄工事現場調査)建設業(すい道建設工事、地下鉄新設工事に限る)、で労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	5年
直近は
平成18年実施	9月
大臣官房統計情報部貴金福祉統計室	労働争議の調整の参考資料	①賃金事情調査(賃金体系、諸手当の内容、賃金増額と配分状況、年齢ポイント別の賃金水準等)②退職金・年金及び定年制事情調査(退職金・年金制度の内容、支給の実態、年齢ポイント別の退職金水準等)③労働時間、休日、休暇調査(年間所定労働時間、年間労働日数、年間休日日数、所定外労働の賃金割増率、年次有給休暇、特別休暇制度、フレックスタイム制度等)	資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業のうちから、中央労働委員会事務局が労働争議の調整の必要から独自に選定した企業	①は毎年
②、③は隔年	集計が完了次第調査の結果速報は1月予定、結果報告は4月予定
中央労働委員会
I 平成 28 年度予算概算要求総括表
## 平成28年度厚生労働省予算概算要求総括表

## 一 般会计

(单位：億円)

区 分	平 成 27 年度予 算 額 (A)	平 成 28 年度要求・要望額 (B)	増△減額 (C) ((B) - (A))	増△減率 (C) / (A)
一 般 会 計	299, 146	306, 675	7, 529	2.5%
うち年金・医療等に係る経費	280, 378	287, 126	6, 748	2.4%
うち新しい日本のための優先課題推進枠	-	2, 252	2, 252	-

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注 $ ^{1} $ ）平成27年度予算額は当初予算額である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

（注3）平成27年度予算額及び平成28年度要求額には、B型肝炎の給付金等支給経費（27年度572億円、28年度要求572億円）を含む。

（注4）平成27年度から保育所運営費等（平成27年度予算1兆8,126億円）が内閣府へ移管されている。

○ 消費税率引上げと併せ行う社会保障の充実等については、社会保障改革プログラム法第28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。

また、①診療報酬改定、②過去の年金国庫負担繰り延べの返済、③雇用保険制度・求職者支援制度の国庫負担の本則戻し、などについても予算編成過程で検討する。
## 第5 安心して将来に希望を持って働くことのできる 環境整備

就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して将来に希望を持って働くことができるようにワーク・ライフ・バランスの実現、労働者が安全で健康に働くことができる労働環境の整備、非正規雇用労働者の雇用の安定・能力開発などを推進する。

## 1 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現

1,076億円(182億円)

## (1) 過重労働解消に向けた取組の促進【一部新規】

2.5億円(2.3億円)

「過重労働解消キャンペーン（仮称）」等による過重労働解消に向けた労使の取組の促進や相談体制の確保を図るとともに、過重労働による健康障害の防止のための重点的な監督指導を行う。

## (2) 働き方・休み方の見直しに向けた事業主などの取組の促進

15億円(9.6億円)

①働き方・休み方の見直しに向けた事業主などの取組の促進【一部新規】

8.4億円（8.9億円）

企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」の活用方策の検討や、この指標の活用に関する好事例の収集・分析、「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」の拡充等を行う。

②テレワークの普及・促進【一部新規】(再掲・32ページ参照) 6.5億円(67百万円)

## (3) 仕事と育児の両立支援策の推進【一部新規】(再掲・26ページ参照)

1,056億円(167億円)

## (4) 仕事と治療や介護の両立支援の推進【一部新規】(一部再掲・32ページ参照)

1.4億円（1.1億円）

疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立を支援するため、企業における取組の好事例集を作成し、研修会の開催により周知を図る。

介護を行っている労働者の継続就業を促進するため、実証実験を行うことにより、企業及び労働者の具体的課題を把握し、対応策を検討するとともに、シンポジウムの開催等を行う。
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(企画調整課(国際室))(单位:千円)
要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要な経費011 經 常 事 務 費041 国際会議その他諸費	34,445	34,445	0	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
31,853	31,853	0	予算額(39,388)(39,388	39,231)(39,231	37,516)(37,516	31,790)(31,790	31,853)
(要求要旨)大臣・副大臣・大臣政務官が複数部局にまたがる案件や緊急案件等により外国出張を行う経費、内閣府職員が複数部局にまたがる重要な国際会議出席のため外国出張を行う経費を計上。これらの実施により適切な政策運営に資する。
95016-2122-08-2010 職員旅費	25,901	25,901	0	1 . 国際経済会議出席旅費(全国平均4泊5日)	208(208)
指定職	1人	@13,945	114(114)
1 0 ~ 7 級	1人	@3,806	94(94)
2 . WTO一般理事会(ジュネーブ1 0泊1 2日)
9 級	1人	@1,478,700	1,479(1,479)
(航空貨)(日当)(宿泊)1,170,000	83,700	225,000
日当:	7,200円*11日+4,500円*1日=83,700
宿泊:	22,500円*10日	=225,000
3 . WTO閣僚会合(ジュネーブ7泊9日)	4,182(4,182)
大臣政務官	1人	@2,791,800	2,792(2,792)
(航空貨)(日当)(宿泊)2,507,900	80,900	203,000
日当:	9,400円*8日+5,700円*1日=80,900
宿泊:	29,000円*7日	=203,000
7 級	1人	@1,389,600	1,390(1,390)
(航空貨)(日当)(宿泊)1,170,000	62,100	157,500
日当:	7,200円*8日+4,500円*1日=62,100
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
宿泊 : 22,500円 * 7日 = 157,5004.经济協力開発機構 經濟開発調查委員會(OECD/EDRC)(八)10泊12日)9級2人@1,478,7002,957(航空賃)(日当)(宿泊)1,170,000 83,700 225,000日当 : 7,200円 * 11日 + 4,500円 * 1日 = 83,700宿泊 : 22,500円 * 10日 = 225,0005.日·EU首脳会議(欧州諸国5泊7日)指定職1人@1,342,4001,342(航空賃)(日当)(宿泊)1,170,000 52,300 120,100日当 : 8,300円 * 4日 + 7,000円 * 2日 + 5,100円 * 1日 = 52,300宿泊 : 25,700円 * 3日 + 21,500円 * 2日 = 120,1006.国連人間居住委員会(アメリカ5泊7日)8級2人@1,197,9002,396(航空賃)(日当)(宿泊)1,042,400 46,700 108,800日当 : 7,200円 * 5日 + 6,200円 * 1日 + 4,500円 * 1日 = 46,700宿泊 : 22,500円 * 4日 + 18,800円 * 1日 = 108,8007.国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)総会(東南アジア5泊6日)8級2人@61,0001,122(航空賃)(日当)(宿泊)455,500 30,000 75,500日当 : 5,000円 * 6日 = 30,000宿泊 : 15,100円 * 5日 = 75,5008.アジア欧州会合首脳会合(中国6泊7日)1,788(1,788)指定職2人@455,100910(航空賃)(日当)(宿泊)326,400 35,700 93,000日当 : 5,100円 * 7日 = 35,700宿泊 : 15,500円 * 6日 = 93,000
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
7 级 2 人 @438,900 878( 878)
(航空貨) (日当) (宿泊)
326,400 31,500 81,000
日当: 4,500円 * 7日 = 31,500
宿泊: 13,500円 * 6日 = 81,000
9.大臣出張 7,703( 7,703)
(欧州諸国5泊7日)
大臣 1人 @2,743,300 2,743( 2,743)
(航空貨) (日当) (宿泊)
2,541,800 62,100 139,400
日当: 10,500円 * 2日 + 8,700円 * 4日 + 6,300円 * 1日 = 62,100
宿泊: 32,200円 * 1日 + 26,800円 * 4日 = 139,400
(欧州諸国5泊7日)
大臣 1人 @2,772,100 2,772( 2,772)
(航空貨) (日当) (宿泊)
2,541,800 69,300 161,000
日当: 10,500円 * 6日 + 6,300円 * 1日 = 69,300
宿泊: 32,200円 * 5日 = 161,000
(アメリカ5泊7日)
大臣 1人 @2,187,800 2,188( 2,188)
(航空貨) (日当) (宿泊)
1,957,500 69,300 161,000
日当: 10,500円 * 6日 + 6,300円 * 1日 = 69,300
宿泊: 32,200円 * 5日 = 161,000
10.副大臣出張 (欧州諸国5泊7日)
副大臣 1人 @2,723,700 2,724( 2,724)
(航空貨) (日当) (宿泊)
2,541,800 56,100 125,800
日当: 9,400円 * 2日 + 7,900円 * 4日 + 5,700円 * 1日 = 56,100
宿泊: 29,000円 * 1日 + 24,200円 * 4日 = 125,800
計 25,901( 25,901)
1.大臣出張 3,879( 3,879)
(欧州諸国5泊7日)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	2,073	2,073	0	警護官(3級) 1人 @1,340,800 1,341(1,341)
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,220,100 37,000 83,700
日当: 6,200円*2日+5,200円*4日+3,800円*1日=37,000
宿泊: 19,300円*1日+16,100円*4日=83,700
(欧州諸国5泊7日)
警護官(3級) 1人 @1,357,600 1,358(1,358)
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,220,100 41,000 96,500
日当: 6,200円*6日+3,800円*1日=41,000
宿泊: 19,300円*5日=96,500
(アメリカ5泊7日)
警護官(3級) 1人 @1,179,900 1,180(1,180)
(航空賃) (日当) (宿泊)
1,042,400 41,000 96,500
日当: 6,200円*6日+3,800円*1日=41,000
宿泊: 19,300円*5日=96,500
(1)通信運搬費
国際携帯電話通話料 2回 90分 4台 @309 222(222)
(2)借料及び損料
自動車借り上げ 2回 4日 1式 @154,286 1,234(1,234)
(3)雑役務費
通訊料 2回 4日 @1,430 1.08 617(617)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通經費に計上している。
計 2,073(2,073)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
113 海外情報収集・提供のための経費	2,592	2,592	0	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(2,520)(2,520)	(2,520)(2,520)	(2,520)(2,520)	(2,592)(2,592)
(要求要旨)
大臣・副大臣・大臣政務官(以下、大臣等)の外国出張や外国政府要人等の大臣等への表敬の際に必要となる外国出張国や表敬国の把握・分析を行うため、オンラインサービスを利用した専門機関からの情報収集に必要な経費を計上。これらの実施により大臣等の外国出張の円滑な執行や大臣等への表敬の適切な対応に資する。(1)雑役務費J C I F (国際金融情報センター)のオンラインサービスを利用した情報収集の経費@200,000 12月 1.08(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
# 2.学習・生活空間の室の維持・向上 ホームベースやラウンジで居場所を確保。学校全体をコミュニケーションの場に

4 教科教室(奥)と隣接するホームベース。教科教室兼ホームルームとくつろぎの空間が一体化している。

5 学校の中心に位置する図書館。吹抜け・ガラス張りの空間で、明るく解放感に溢れている。

6 最上級生ゾーンのラウンジ。ゆったりとくつろげる家具を配置。

## 生徒の視点

○図書館やカフェテリア、トイレなどにコミュニケーションのスペースがあり、他学年との交流もしやすいです。お気に入りの場所は図書館と教科センターです。色々な資料があって有効に利用しています。

○自主学習で活用するのはホームベースと教科教室、図書館、カフェテリアが多いです。学習の悩みや不安を相談できる場所としては、校務センターとカウンセリングルームを利用しています。(写真2、4、6、図5)

## 教職員の視点

## 積極的な行動を促す仕組み

中学1年から高校3年生までの全員が時限ごとに移動するのですが、生徒には自分で授業を受けに行く積極的な意識が芽生えています。電子掲示板がスケジュール管理に一役買っています。教科センターや図書館は知的好奇心に溢れた生徒たちの姿が途絶えることはありません。(写真 3、図5)

## 教科センターが 学校生活の拠点

生活指導や教科指導は教科センターが中心となっています。生徒も質問やコミュニケーション目的で集まってくるようになりました。中庭とトップライトを利用した自然の採光により、校舎とともに生徒の表情が明るくなりました。居心地が良いためか、生徒たちがなかなか帰宅しません。(写真3)
# 教科センターの展示と地域性を活かした屋上庭園で楽しみながら学ぶ工夫を

7 さまざまな実験器具を揃え、ドラフトチャンバーで安全性にも十分配慮した化学室。

8 理科の教科センター。標本の展示やクイズ形式のコーナーで楽しみながら学習できる。

9 屋上の「理科庭園」。地域の植生を教室から観察できるようにしている。

10 「理科ゾーン」周りの平面図。

## 楽しみながら学べる工夫

本校は理数科教育に力を入れており、実験・観察を大切にし、理論的な思考力と科学的知識を身に付け、自然と人間の深い関わりを理解する教育を行っています。特に教科センターが充実しています。標本の展示のほか科学体験コーナーや鳥の羽、樹木の種類あてクイズなどがあり、楽しみながら理科を学ぶことができます。

本校独自の教科として、多摩丘陵の地層や植物、水生昆虫、川の水質を調べる「タマロジー」があります。地域の自然に対する理解と関心を深め、本校でしかできない自然との出会いを大切にしてほしいと考えています。フィールドワークに加え、校舎でも実習が行えるよう4階屋外スペースに「理科庭園」を設け地域の植生を再現しています。四季それぞれに様々な花が咲き、野鳥も遊びに来ます。春には桜が咲き、秋には虫の音を楽しむことができます。その様子は物理室や生物室の南側窓から観察できます。

化学室では各種の実験器具はもちろんのこと、化学実験用に排気機能がついたドラフトチャンバーを設置し、実験を行いやすく、安全性にも十分配慮した環境を整えています。(写真8、9、図7、10)
ESRI Discussion Paper Series No.91

カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題

by

堀雅博・寺井晃

March 2004

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
(研究ノート)

# カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題 $ ^{†} $

by

堀雅博、寺井晃 $ ^{*} $

2004年3月
# カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題

堀雅博 (内閣府)

寺井晃 (東京大学大学院博士課程)

(要旨)

### 1. 問題意識

生産、消費、投資、金利、為替など、マクロ経済変数の決定過程において人々の期待が重要な役割を果たすことは広く認識されている。しかし、期待それ自体は観察不能であり、データが存在しないことから、期待に関連する実証の試みは必ずしも成功していない。本研究ノートでは、そうした状況下、サーベイ・データを利用した期待インフレ率計測の試みとしてわが国でも利用例が散見されるカールソン・パーキン法 (Carlson and Parkin [1975], 以下 CP 法) を取り上げ、日本の公表データに適用した結果を紹介するとともに、その過程で明らかになる幾つかの問題点を指摘する。

### 2. 分析手法

本研究では、まず、CP法による期待系列作成の基本的考え方を復習した上で、卸売物価（現企業物価）に適用し、実際に期待インフレ系列を計算する。次に、もう一つの応用として、消費者物価への適用例をみる。消費者物価の場合、利用可能なサーベイ・データの構造上の問題からCP法の修正が必要になる。幾つかの修正法も提案されているが、本ノードではその修正を説明した上で、幾つかの計測例を示し問題点を明らかにした。

ノーヒの後半では、CP法のヴァリエーションの幾つかを紹介する。その際、本ノーヒ独自の試みとして、CP法計算上の闘値に非対称性を導入した結果についても報告している。

### 3. 分析結果の主要なポイント

本ノードでは、CP法を取り上げ、日本の公表データへの適用例を紹介した。その過程で、

・ CP法を卸売物価に適用した期待インフレ系列は、インフレ率実績を均して中央を推移する。系列は自然だが、閾値δの推定値が2%超とやや大きく、結果の解釈に難しさが残る。

・消費者物価への応用では、利用する消費動向調査の問の構造上、CP法の修正が必要になる。しかし修正CP法(豊田法)による期待系列は(経済学的に)意味ある結果とは言い難い。

・閾値δを変動させる拡張では問題は解決できない。また短期間の情報のみに依拠して変動させるδは解釈不能の大きな(またはマイナス等の小さな)値になってしまう場合がある。

・合理的期待形成を仮定したCP法(MLE)を用いれば、上記問題点の幾つかは回避できるが、卸売物価の場合にδが大きいこと等の問題はまだ残り一層の改善が望まれる。

・闘値δに非対称性を導入したMLEでは、消費者物価についてインフレ方向に敏感になる非対称が見られる。
等の点が明らかとなった。

### 4. むすび

日本における期待物価上昇率計測の試みはまだ始まったばかりである。本研究ノートの結果を踏まえるならば、CP法は公表データに基づく期待系列導出の積極的取組として評価できるものの、一層の改善が不可欠な段階にある。また名目利子率と実質利子率の差分を用いる方法やインフレ連動債を活用する方法等、CP法以外のインフレ期待導出法を用いる場合にも、その特性を検証しておくことは重要だろう。

更に、期待物価上昇率の計測といった意味では、強い仮定を置かずインフレ期待を直接尋ねるサーベイの設計・利用が望まれる。清水谷・堀 [2004]では、そうした計測の意義を明らかにする試みが行われている。

JEL Classification: D84, E31

Key words: 期待物価上昇率、サーベイ・データ

## Abstract

This paper introduces the Carlson-Parkin [1975] method (henceforth, CP) and its variants, which derive an inflation expectation series using actual inflation and published aggregates from a survey on individual economic agents, to beginners. We use the survey results from the Bank of Japan’s Tankan (General Explanation of the Short-term Economic Survey of Enterprises in Japan) and the Cabinet Office’s Consumer Confidence Survey to derive the expectations of firms and consumers, respectively.

The findings from our CP applications to those Japanese data indicate that, though the CP method is a positive attempt to derive an unobservable expectation series based on limited available information, there is plenty of room for improvements to make the derived series more realistic. Considering the important role of inflation/deflation expectations in economic fluctuations, it is an urgent task to have more reliable estimates of expected inflation. We must continue the search for a good proxy of inflation expectations beyond the CP method.

JEL Classification: D84、E31

Key words: inflation expectations, survey data
### 1. はじめに

生産、消費、投資、金利、為替など、マクロ経済変数の決定過程において人々の期待が重要な役割を果たすことは広く認識されている。しかし、期待それ自体は観察不能であり、データが存在しないことから、期待に関連する実証の試みは必ずしも成功していない。本研究ノートでは、そうした状況下、サーベイ・データを利用した期待インフレ率計測の試みとしてわが国でも利用例が散見されるカールソン・パーキン法 (Carlson and Parkin [1975]) を取り上げ、日本の公表データに適用した結果を紹介するとともに、その過程で明らかになる幾つかの問題点を指摘していく。

カールソン・パーキン法 (以下、CP法)は、実際のインフレ率にインフレに関するサーベイ・データを組み合わせ、(正規性ほかの)一定の仮定を置いて期待インフレ率系列を求める手法である。もし適切なインフレ期待系列が存在すれば、合理的期待等の期待形成仮説に関わる直接的検証が可能となるばかりでなく、期待修正フィリップス曲線や実質利子率の計測等、経済理論上の重要問題を検証する極めて有益なデータとなる。しかし、日本の現状を考える限りインフレ連動債のような期待計測を可能にする制度的枠組みはなく、インフレ期待を直接尋ねた公表データも存在しない。そうした下で、実績のインフレ率に既存のサーベイの集計データを組み合わせ期待インフレ率系列を導出できるCP法に注目が集まるのは自然の成り行きだろう。

本ノートの構成は以下の通り。まず第2節では、CP法による期待系列作成の基本的考え方を復習した上で、卸売物価(現企業物価)に適用し、実際に期待インフレ系列を計算する。続く第3節では、もう一つの応用として、消費者物価への適用例をみる。消費者物価の場合、利用可能なサーベイ・データの構造上の問題からCP法の修正が必要になる。幾つかの修正法も提案されているが、それらの修正は必ずしも成功していない。第4節では、CP法の拡張ヴァリエーションを幾つか紹介する。その際、我々独自の試みとして、CP法計算上の闘値δ，に非対称性を導入してみた。第5節は日本の物価データへのCP法の応用に係る我々の評価のまとめである。

## ２．カールソン・パーキン法（ＣＰ法）と卸売物価指数への応用

本節では、まず CP 法の基本的考え方を復習した上で、日本の期待物価系列への適用として、卸売物価指数（現企業物価指数）への応用例を示す。

### 2.1 C P 法の基本的考え方

C P法 (Carlson and Parkin [1975]) は、経済変数の先行きに関する見通し (期待) が 3 択式アンケートの集計構成比で与えられたとき、期待の分布に関する幾つかの仮定の下で、その結果を回答母集団全体の分布の期待値および標準偏差に定量的に変換する手法である。物価動向に関わる企業や個人のサーベイで個別主体に関する物価見通し (上昇、不变、下落) が収集され、その集計結果としてそれぞれ 3 様の見方を示す主体の比率が公表されているとき、この方法を使えば、次の手順で期待物価上昇率系列が作成できる。