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一に償却することとした。なお、作目間の費用の配分（負担分）については、建物は使用延べ面積の割合、自動車、農機具及び生産管理機器は使用時間の割合によった。

また、償却資産の更新、廃棄等に伴う処分差損益は、調査作物の負担分を減価償却費に計上した（ただし、処分差益が減価償却費を上回った場合は、統計表上においては減価償却費を負数「△」として表章している。）。

なお、平成19年度税制改正及び平成20年度税制改正における減価償却計算の見直しをふまえた1か年の減価償却費の算出方法については、18ページの「4 利用上の注意 (9)税制改正における減価償却計算の見直し」を参照されたい。

## ウ 労働費

調査作物の生産のために投下された家族労働の評価額と雇用労働に対する支払額の合計である。(7)家族労働評価

調査作物の生産のために投下された家族労働については、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の建設業、製造業及び運輸業・郵便業に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した単価を乗じて計算したものである。

なお、平成10年産の生産費統計から、それまでの男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正した。

## (1) 労働時間

労働時間は、直接労働時間と間接労働時間に区分した。

直接労働時間とは、食事・休憩などの時間を除いた調査作物の生産に直接投下された労働時間（生産管理労働時間を含む。）であり、間接労働時間とは、自給肥料の生産、建物や農機具の自己修繕等に要した労働時間の調査作物の負担部分である。

なお、次に示すようなものは直接労働時間に含めた。

a 庭先における農機具の調整及び取付け時間、宅地からほ場までの往復時間

b 共同作業受け労働や「ゆい」、「手間替え受け」のような労働交換

c 調査期間外の労働（例えば秋の田起こしなど）で、当該作物の作付けを目的とする投下労働時間

d ごく小規模な災害復旧作業時間

e 簡易な農道の改修作業時間

また、作業分類の具体的事例は、23〜ージの別表2を参照されたい。

## 工費用合計

調査作物を生産するために消費した物財費と労働費の合計である。

## 才副產物価額

副産物とは、主産物（生産費集計対象）の生産過程で主産物と必然的に結合して生産される生産物である。生産費においては、主産物生産に要した費用のみとするため、副産物を市価で評価（費用に相当すると考える。）し費用合計から差し引くこととしている。

## 力資本額と資本利子

## (7) 資本額

a 流动资本

「種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費、土地改良及び水利費、賃借料及び料金、物件税及び公課諸負担、建物費のうち修繕費、自動車費、農機具費並びに
生産管理費のうち修繕及び購入補充費」の合計に1／2（平均資本凍結期間6か月）を乗じたものを流動資本としている。

平均資本凍結期間を6か月としているのは、農作物の生産に当たって投下される個々の資産は全て生産開始時点に投下されるものでなく、生産過程の中で必要に応じて投下されるものであり、流動資本については生産過程における資本投下がほぼ平均的であることから、資本投下から生産完了までの平均期間が全体では1／2年間であるとみなしていることによる。

## b 勞賃資本

「家族労働費」と「雇用労働費」の合計に1／2（流動資本と同様の考えにより平均資本凍結期間を6か月とした。）を乗じたものを労賃資本としている。

## c 固定資本

「建物及び構築物、自動車、農機具、生産管理機器」の調査作物の負担部分現在価を固定資本としている。

負担部分現在価は、調査開始時現在価に調査作物の負担割合を乗じて算出した。

負担割合は、建物では調査期間中の総使用量（総使用面積×使用日数）から調査農産物の使用量（使用面積×使用日数）割合により、自動車及び農機具では調査期間中の総使用時間から調査農産物の使用時間割合により算出した。

## (1) 资本利子

a 自己資本利子

総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利率4％を乗じて計算した。

## b 支拟利子

調査期間内に支払った調査作物の負担部分の支払利子額を計上した。

## キ 地代

## (7) 自作地地代

自作地地代については近傍類地（調査対象作目の作付地と地力等が類似している作付地）の小作料による。また、調査作物の作付地以外の土地で調査作物に利用される所有地（例えば、建物敷地など。）については、同様に類地賃借料によって計上した。

なお、転作田（小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費統計）については、転作田の類地小作料により評価した。

## (1) 支払地代

支払地代は、実際の支払額による。調査作物の負担地代は、一筆ごとに調査期間中における作物別の粗収益又は調査作物の占有面積割合により負担率を算出し、これを支払地代総額に乗じて求めた。
## 3 調査結果の取りまとめと統計表の編成

## (1) 調査結果の取りまとめ方法

## ア 生産費の計算期間と計算範囲

計算期間は、当該作物の生産を始めてから収穫、調製が終了するまでの期間とし、計算範囲はその間の総費用とした。

なお、流通段階の諸経費（販売費、包装費、搬出費等）は、計上していない。

## イ集計対象経営体の範囲

## (7) 米生產費統計

調査結果の集計は、調査対象経営体のうち、脱落経営体（調査の途中で何らかの事由によって調査を中止した経営体。以下同じ。）、玄米販売量が600kg未満の経営体及び過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量（平年作）に対する調査年の収量の増減が20%以上であった経営体を除く経営体とした。

なお、平成24年産米生産費では調査対象経営体1,034経営体のうち1,010経営体が該当した。

## (1) 小麦生產費統計

調査結果の集計は、調査対象経営体のうち、脱落経営体、小麦を60kg以上販売しなかった経営体及び過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量（平年作）に対する調査年の収量の増減が70%以上であった経営体を除く経営体とした。

なお、平成24年産小麦生産費では調査対象経営体549経営体のうち540経営体が該当した。

## (う) 二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費統計

調査結果の集計は、調査対象経営体のうち、脱落経営体、二条大麦及び六条大麦については50kg以上、はだか麦については60kg以上販売しなかった経営体及び過去5か年の10a当たり収量のうち、最高及び最低の年を除いた3年間の10a当たり平均収量（平年作）に対する調査年の収量の増減が70%以上であった経営体を除く経営体とした。

なお、平成24年産では、二条大麦生産費では調査対象経営体75経営体のうち75経営体、六条大麦生産費では同50経営体のうち49経営体、はだか麦生産費では同40経営体のうち40経営体が該当した。

注：選定の状況により、調査設計上の標本数（5ページ参照）と、調査対象経営体数は異なる場合がある。

## ウ 平均値の算出方法

平均値は、各調査対象経営体について取りまとめた個別の結果（様式は巻末の「個別結果表」に示すとおり。）を用いて、全国又は規模階層別等の集計対象とする区分毎に次のように算出した。

## (7) 1 経営体当たり 平均値の算出

$$ \begin{aligned}&\overline{\mathbf{x}}\quad=\quad&\begin{aligned}\\ &n\\&\sum w i x i\\&i=1\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$
x : 当該集計対象区分の x の平均値の推定値

xi ： 調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の集計対象経営体のxについての調査結果

wi：調査結果において当該集計対象区分に属するi番目の集計対象経営体のウェイト

n ： 調査結果において当該集計対象区分に属する集計対象経営体数

ウェイトは、各生産費毎に以下のとおり定めた。

## a 米生產費

都道府県別作付面積規模別に当該規模から抽出した集計対象経営体数を、センサス結果による米販売経営体数（標本抽出がない都道府県・階層分は、当該都道府県が属する全国農業地域内の標本抽出のある同規模階層に加算）で除した値（標本抽出率）の逆数とし、調査対象経営体別に定めた。

## b 小麦生產費

都道府県別作付面積規模別田畑別に当該年産における当該規模から抽出した集計対象経営体数を当該年産の「農業者戸別所得補償制度加入申請者数」のうち、当該規模の小麦作付け（計画）のある個別経営体数（標本抽出がない都道府県・階層分は、当該都道府県が属する全国農業地域内の標本抽出のある同規模階層に加算し、その他については、隣接する標本抽出がある階層に加算）で除した値（標本抽出率）の逆数とし、調査対象経営体別に定めた。

## c 二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費

都道府県別作付面積規模別に当該年産における当該規模から抽出した集計対象経営体を当該年産の「農業者戸別所得補償制度加入申請者数」のうち、当該規模の当該作物の作付け（計画）のある個別経営体数（標本抽出がない都道府県・階層分は、当該都道府県が属する全国農業地域内の標本抽出のある同規模階層に加算し、その他については、隣接する標本抽出がある階層に加算）で除した値（標本抽出率）の逆数とし、調査対象経営体別に定めた。

## (イ) 計算単位当たり生産費の算出

$$ \begin{aligned} 当該区分の 1 経営体当たり平均の生産費 \quad&\times\quad 計算单位 \end{aligned} $$

当該区分の１経営体当たり平均の主産物生産量又は作付面積

計算単位当たり生産費は、主産物生産量の計算単位及び作付面積の計算単位の二通りについて算出した。

## (7) 計算单位

作付面積の計算単位当たり生産費における計算単位は、10 a とした。

各調査作物の主産物の計算単位当たり生産費における計算単位は、米、小麦及びはだか麦は60kg（米は玄米、小麦及びはだか麦は玄麦）、二条大麦及び六条大麦は50kg（玄麦）とした。

## エ 収益性指標（所得及び家族労働報酬）の計算

収益性指標は本来、農業経営全体の経営計算から求めるべき性格のものであるが、ここでは調
査作物と他作物との収益性を比較する指標として該当作物部門についてのみ取りまとめているので、利用に当たっては十分留意されたい。なお、農業者戸別所得補償制度の交付金の取扱いについては、次のオを参照されたい。

## (7) 所得

生産費総額から家族労働費、自己資本利子及び自作地地代を控除した額を粗収益から差し引いたものである。

所得＝粗收益－{生產費総額－（家族労働費＋自己資本利子＋自作地地代）}

ただし、生産費総額＝費用合計＋支払利子＋支払地代＋自己資本利子＋自作地地代

## (イ) 1 日当たり所得

所得を家族労働時間で除し、これに８（１日を８時間とみなす。）を乗じて算出したものである。

1 日当たり所得＝所得÷家族労働時間×8 （1 日換算）

## (ウ) 家族労働報酬

生産費総額から家族労働費を控除した額を粗収益から差し引いたものである。

家族労働報酬＝粗収益－（生産費総額－家族労働費）

## (Ⅰ) 1 日当たり家族労働報酬

家族労働報酬を家族労働時間で除し、これに8（1日を8時間とみなす。）を乗じて算出したものである。

1 日当たり家族労働報酬＝家族労働報酬 ÷ 家族労働時間 × 8 （1 日換算）

才 収益性における農業者戸別所得補償制度交付金の取扱い等

(7) 農業者戸別所得補償制度交付金の取扱い

a 米生產費統計

米生産費統計において、農業者戸別所得補償制度交付金は主産物価額に含めていない。

ただし、農業者戸別所得補償制度交付金を主産物価額に加えた場合の収益性について、以下のとおり参考表章した。

(a)「農業者戸別所得補償制度受取金」

農業者戸別所得補償交付金のうち、米の所得補償交付金及び水田活用の所得補償交付金（戦略作物助成、二毛作助成及び産地資金）の受取合計額を計上したものである。

(b) 「農業者戸別所得補償制度の交付金を加えた場合」

(a)で計上した「農業者戸別所得補償制度受取金」を主産物価額に加えた場合の収益性を算出したものである。

なお、平成24年産米の米価変動補填交付金については、交付が行われなかったことから計上していない。

## b 麦類生產費統計

麦類生産費統計も同様に、農業者戸別所得補償制度交付金を主産物価額に含めていない。

ただし、農業者戸別所得補償制度交付金を主産物価額に加えた場合の収益性について、以下のとおり参表章した。

## (a)「農業者戸別所得補償制度受取金」

農業者戸別所得補償制度交付金のうち、畑作物の所得補償制度交付金（数量払及び営農継続支払）及び水田活用の所得補償交付金（戦略作物助成、二毛作助成及び産地資金）の受取合計額を計上したものである。
(b) 「農業者戸別所得補償制度の交付金を加えた場合」

(a)で計上した「農業者戸別所得補償制度受取金」を主産物価額に加えた場合の収益性を算出したものである。

## (イ) 累年統計における主な奨励金等の参考表章について

累年統計表における主な奨励金の取扱いについては次のとおり参考表章した。

## a （参考）奖励金を加えた場合

## (a) 米生產費統計

米の生産・販売に係わる奨励金のうち、主産物価額に含めていない銘柄米奨励金（昭和47～53年、把握は50年から）、もち米安定供給奨励金（昭和52～56年）、自主流通円滑奨励金（昭和54年）、良質米奨励金（昭和55年～平成元年）、自主流通対策費（平成2～7年）、他用途利用米安定供給対策費（平成5～7年）、制度別用途別需給均衡化特別対策事業のうち、生産者に対して支払われるもの（平成5～6年）、自主流通米計画流通対策費（平成8～9年）及び農業者戸別所得補償制度の交付金（平成23～24年（(7)を参照））を主産物価額に加えた場合の収益性等を算出したものである。

なお、流通促進奨励金（昭和47～57年）及び特別自主流通奨励金（昭和55年～平成元年）は主産物価額に含めているため、利用に当たっては留意されたい。

## (b) 麦類生產費統計

麦類の生産・販売に係わる奨励金のうち、主産物価額に含めていない契約生産奨励金、良品質麦安定供給対策助成金（平成10～11年）、民間流通支援特別対策助成金（平成11～13年）、民間流通定着・品質向上支援等対策助成金（平成14～15年）、品質向上・生産性向上支援等対策助成金（平成16年）、品質向上支援対策（平成17年）、産地づくり対策のうち麦・大豆品質向上支援対策による助成額（平成17～18年）及び農業者戸別所得補償制度の交付金（平成23～24年（(7)を参照））を主産物価額に加えた場合の収益性等を算出したものである。

なお、水田・畑作経営所得安定対策の生産条件不利補正対策に係る毎年の生産量・品質に基づく交付金（平成19～22年）は主産物価額に含めているため、利用に当たっては留意されたい。

## b （参考）经营安定对策等

米生産費統計における稲作経営安定対策（平成10～15年）、稲作経営所得基盤確保対策（平成16～18年）、担い手経営安定対策（平成16～18年）及び集荷円滑化対策（平成16～21年、表章は18年まで）に係る拠出金及び受取金の合計額を計上したものである。

## 力度数分布

階層別の各項目の推定値の度数分布を作成した。

推定値は階層別に集計対象となった調査対象経営体のウェイトに調査対象経営体の各項目の値（経営体数分布においては各調査対象経営体とも1とする。）を乗じた値を合計して算出した。

## ☑ 推定経営体数

推定経営体数とは、平均値を算出する際に集計対象となった調査対象経営体の値（調査値）に乗じたウェイトを用いて推定したものであり、全国の調査対象経営体のウェイトの合計に占める全国農業地域又は作付規模により区分した階層別の調査対象経営体のウェイトの合計を万分比で示したものである。

米生産費統計及び小麦生産費統計における全国農業地域別及び作付規模別の推定経営体数（万分比）は、次表のとおりである。
## a 米生産費統計の推定経営体数

① 全国農業地域別

区分	推定经营体数
(万分比)
全国	10,000
北海道	165
都府県	9,835
東北	2,431
北陸	1,460
関東・東山	1,658
東海	659
近畿	862
中国	1,037
四国	492
九州	1,236

② 作付規模別（全国）

区 分	推定経営体数 (万分比)
計0.5 ha 未満0.5 ~ 1.01.0 ~ 2.02.0 ~ 3.03.0 ~ 5.05.0 ~ 10.010.0 ~ 15.015.0 ha 以上	10,0002,9152,8822,4007935493268748

## b 小麦生産費統計の推定経営体数

## ① 全国農業地域別

区分	推定经营体数 (万分比)
全国	10,000
北海道	6,542
都府県	3,458
東北	146
関東・東山	1,102
東海	613
近畿	398
中国	80
四国	110
九州	1,008

② 作付規模別（全国）

区 分	推定経営体数 (万分比)
計0.5 ha 未満0.5 ~ 1.01.0 ~ 2.02.0 ~ 3.03.0 ~ 5.05.0 ~ 7.07.0 ~ 10.010.0 ~ 15.015.0 ha以上	10,0005504758438122,0411,2831,7381,411847
## (2) 統計の表章

## ア 統計表の表章区分と表章内容

## (7) 米生產費統計

表 章 区 分	表 章 内 容
1 全国・全国農業地域2 作付規模(全国のみ)	1 調査対象経営体の生産概要・経営概況2 生産費3 作業別労働時間4 費目別・品目別原単位量と評価額
3 作付規模(全国以外)4 道府県	1 調査対象経営体の生産概要・経営概況2 生産費3 作業別労働時間

注：表示単位は、作付面積10 a 当たり及び主産物計算単位60 kg 当たりを基本とし、経営概況の一部項目については1 経営体（又は10 経営体）当たりである。

## (1) 小麦生產費統計

表 章 区 分	表 章 内 容
1 全国・全国農業地域（田畑計・別）2 作付規模（全国（田畑計・別）のみ）	1 調査対象経営体の生産概要・経営概況2 生産費3 作業別労働時間4 費目別・品目別原単位量と評価額
3 作付規模（全国以外）4 道府県	1 調査対象経営体の生産概要・経営概況2 生産費3 作業別労働時間

注：表示単位は、作付面積10 a 当たり及び主産物計算単位60 kg 当たりを基本とし、経営概況の一部項目については1 経営体（又は10 経営体）当たりである。

## (ウ) 二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費統計

表 章 区 分	表 章 内 容
全国	1 調査対象経営体の生産概要・経営概況2 生産費3 作業別労働時間4 費目別・品目別原単位量と評価額

注：表示単位は、作付面積10 a 当たり及び主産物計算単位（二条大麦及び六条大麦：50kg、はだか麦：60kg）当たりを基本とし、経営概況の一部項目については1経営体（又は10経営体）当たりである。
イ統計表章で用いた区分は、次のとおりである。

(7) 全国農業地域区分（米及び小麦生産費統計のみ）

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北海道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

注：沖縄は調査を行っていないため、全国農業地域としての表章は行っていない。

(イ) 作付規模別による区分（米及び小麦生産費統計のみ）

a 米生產費統計

①0.5ha未满 ②0.5～1.0 ③1.0～2.0 ④2.0～3.0 ⑤3.0ha以上（3.0～5.0、5.0ha以上）

ただし、全国、北海道、都府県については、上記区分のほか以下の区分を行う。

⑥5.0～10.0（5.0～7.0、7.0～10.0）⑦10.0ha以上（10.0～15.0、15.0ha以上）

## b 小麦生產費統計

①0.5ha未满 ②0.5～1.0 ③1.0～2.0 ④2.0～3.0 ⑤3.0～5.0 ⑥5.0ha以上（5.0～7.0） ⑦7.0ha以上（7.0～10.0）、⑧10.0ha以上（10.0～15.0、15.0ha以上）

## (り) 田作、畑作の区分（小麦生産費統計のみ）

a 田作

生産費調査対象経営体の小麦の作付面積のうち、田の作付面積割合が50％以上のもの。

## b 畑作

生産費調査対象経営体の小麦の作付面積のうち、畑の作付面積割合が50％を上回るもの。

## c 田畑計

田畑計は、田作及び畑作の合計（平均）である。
## 4 利用上の注意

## (1) 米生産費統計における調査対象農家の下限基準の改定

米生産費統計における調査対象農家については、稲作をめぐる諸事情の変化に対応するため、昭和61年産において、従来の「玄米を1俵（60kg）以上販売した農家」という基準を「玄米を10俵（600kg）以上販売した農家」に改定した。

したがって、昭和61年産以降の生産費及び収益性等に関する数値は、厳密な意味で昭和60年産以前のそれとは接続しないので利用に当たっては十分留意されたい。

## (2) 農産物生産費調査の見直しに基づく調査項目の一部改正

農産物生産費調査は、農業・農山村・農業経営の著しい実態変化を的確に捉えたものとするため、平成2～3年にかけて見直し検討を行い、その検討結果を踏まえ調査項目の一部改正を行った。

(米生産費調査及び小麦生産費調査については平成3年産から適用)

したがって、平成3年産以降の生産費及び収益性等に関する数値は、厳密な意味で平成2年産以前のそれとは接続しないので、利用に当たっては十分留意されたい。

なお、改正の内容は次のとおりである。

ア家族労働の評価方法を、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）により算出した単価によって評価する方法に変更した。

イ「生産管理労働時間」を家族労働時間に、「生産管理費」を物財費に新たに計上した。

ウ 土地改良に係る負担金の取扱いを変更し、米については、償還金の全てを計上（整地、表土扱いに係るものを除く。）することとし、小麦については、維持費、償還金（整地、表土扱いに係るものを除く。）のうち生産に必要な負担分を新たに計上した。

エ 減価償却費の計上方法を変更し、更新・廃棄等に伴う処分差損益（調査作物負担分）を新たに計上した。

オ 物件税及び公課諸負担のうち、調査作物の生産を維持・継続していく上で必要なものを新たに計上した。

力資本利子を支払利子と自己資本利子に、地代を支払地代と自作地地代に区分した。

キ 統計表章において、「第1次生産費」を「生産費（副産物価額差引）」に、「第2次生産費」を「資本利子・地代全額算入生産費」にそれぞれ置き換え、「生産費（副産物価額差引）」と「資本利子・地代全額算入生産費」の間に、新たに、実際に支払った利子・地代を加えた「支払利子・地代算入生産費」を新設した。

## (3) 農業経営統計調査への移行に伴う調査項目の一部変更

平成6年7月、農業経営の実態把握に重点を置き、農業経営収支と生産費の相互関係を明らかにするなど多面的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、従来、別体系で実施していた農家経済調査と農畜産物繭生産費調査を統合し、農業経営統計調査へと移行した。

このため、生産費においては農産物の生産に係る直接的な労働以外の労働（購入附帯労働及び建物・農機具等の修繕労働等）を間接労働として関係費目から分離し、「労働費」及び「労働時間」に含め計上することとした。
## (4) 米生産費統計の調査対象農家の改定

米生産費統計における調査対象農家については、平成5年産までは、「脱落農家」、「収穫皆無農家」、「非販売農家」を除き、さらに「災害農家」（平年作に対する調査年の収量の減収が20％以上であった農家）を除いた農家としていたが、平成6年産から、平年作に対して20％以上増収した農家についても異常な生産状況とみなし、「災害農家」と合わせて対象から除外するよう改定した。

## (5) 家族労働評価方法の一部改正

平成10年産から従来の男女別評価から男女同一評価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金による評価）に改正した。

イ 平成17年1月から「毎月勤労統計」の産業分類が改定されたことに伴い、家族労働評価に使用する賃金データを建設業、製造業、運輸・通信業から、建設業、製造業及び運輸業に改正した。

ウ 平成22年1月から「毎月勤労統計」の産業分類が改定されたことに伴い、家族労働評価に使用する賃金データを建設業、製造業及び運輸業から、建設業、製造業及び運輸業・郵便業に改正した。

(6) 平成15年産から、これまで小数点1位まで表示していた「土地（1戸当たり）」（単位：a）について整数表示とした。

## (7) 自動車所有台数及び農機具所有台数の表示単位

経営概況のうち、自動車所有台数及び農機具所有台数については、10戸当たりを単位として表示した。

## (8) 農業経営統計調査の体系整備（平成16年）に伴う調査項目の一部変更等

平成16年には、食料・農業・農村基本計画等の新たな施策の展開に応えるため農業経営統計調査を、営農類型別・地域別に経営実態を把握する営農類型別経営統計に編成する調査体系の再編・整備等の所要の見直しを行った。

これに伴い、平成7年産から把握していた当該農家の農業経営全体の農業収支、自家農業投下労動時間等の把握を取りやめ、さらに自動車費を農機具費から分離・表章する等の一部改正を行った。また、平成17年産より六条大麦、はだか麦、ビール大麦の生産費調査を取りやめた。

## (9) 税制改正における減価償却計算の見直し

ア平成19年度税制改正における減価償却費計算の見直しに伴い、農業経営統計調査及びなたね、

そば等生産費調査における１か年の減価償却額は償却資産の取得時期により次のとおり算出した。

(7) 平成19年4月以降に取得した資産

1か年の減価償却額 = (取得価額 - 1 円 (備忘価額)) × 耐用年数に応じた償却率

(イ) 平成19年3月以前に取得した資産

a 平成20年1月時点で耐用年数が終了していない資産

1 か年の減価償却額 = （取得価額－残存価額）×耐用年数に応じた償却率

b 上記aにおいて耐用年数が終了した場合、耐用年数が終了した翌年調査期間から5年間
1 か年の減価償却額 = （残存価額 - 1 円（備忘価額）） ÷ 5 年

c 平成19年12月時点で耐用年数が終了している資産の場合、20年1月以降開始する調査期間から5年間

$$ 1\ か年の減価償却額 \ =\left( 残存価額 -1\ 円 \ \left( 備忘価額 \right)\ \right)\ \div\ 5\ 年 $$

イ 平成20年度税制改正における減価償却費計算の見直し（資産区分の大括化、法定耐用年数の見直し）を踏まえて算出した。

## (10) 平成19年産以降の小麦生産構造の変化

平成19年産の水田・畑作経営所得安定対策の導入に伴い、都府県の小規模農家の多くが集落営農組織へ移行した。これに伴い全国の個別農家数に占める都府県の個別農家数の割合が低下し、北海道の個別農家数の割合が増加した。

平成19年産以降の小麦生産費結果は、これら経営形態の移行に伴う生産構造の変化を反映している。

（11）米及び小麦に係る道府県別や作付規模別の調査結果においては、調査対象経営体数が少ない区分もあるので利用に当たっては十分留意されたい。

## (12) 実績精度

全算入生産費の実績精度を標準誤差率（＝標準誤差の推定値÷推定値）により示すと、下表のとおりである。

## ア 米生産費（60kg当たり）

区分	单位	全国	北海道	都府県
(参考) 集計経営体数	経営体	1,010	88	922
標準誤差率	%	1.0	2.0	1.0

## イ 小麦生産費（60kg当たり）

区分	单位	全国	北海道	都府県
(参考) 集計経営体数	経営体	540	119	421
標準誤差率	%	2.7	4.1	2.3

## ウ二条大麦生産費（50kg当たり）

区分	单位	全国
（参考）集計経営体数	経営体	75
標準誤差率	%	3.6

## エ 六条大麦生産費（50kg当たり）

区分	单位	全国
（参考）集計経営体数	経営体	49
標準誤差率	%	6.3
オ はだか麦生産費（60kg）

区分	单位	全国
（参考）集計経営体数	経営体	40
標準誤差率	%	4.8

(13) 統計表中に用いた記号の用法は次のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例: 0.4円 → 0円）

「0.0」「0.00」：単位に満たないもの（例：0.04% → 0.0%、0.004時間 → 0.00時間）

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳又は調査を欠くもの

「ｘ」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」：負数又は減少したもの

## (14) 秘匿措置について

統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

## (15) 東日本大震災の影響への対応

東日本大震災の影響により、水稲の作付けができなかった東北地域の一部の調査経営体を除外して集計した。

## 5 農業経営統計調査等報告書一覧

(1) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（総合編）

(2) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（水田作・畑作経営編）

(3) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（野菜作・果樹作・花き作経営編）

(4) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（個別経営）（畜産経営編）

(5) 農業経営統計調査報告 営農類型別経営統計（組織経営編）（併載：経営形態別経営統計）

(6) 農業経営統計調査報告 経営形態別経営統計（個別経営）

(7) 農業経営統計調査報告 米及び麦類の生産費

(8) 農業経営統計調査報告 工芸農作物等の生産費

(9) 農業経営統計調査報告 畜産物生産費
○ 本統計の累年データは、農林水産省ホームページ中の統計情報に掲載している分野別分類の「農家の所得や生産コスト、農業産出額など」で御覧いただけます。

なお、統計データ等に訂正等があった場合には、同ホームページに正誤表とともに修正後の統計表等を掲載します。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 6 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 農産物生産費統計班

電話：（代表）03-3502-8111 内線3631

（直通）03-6744-2040

FAX: 03-5511-8772
別表 1 費目分類一覧表

費 目	費 目 の 内 容 例 示
種 苗費	購入(運賃、手数料、手間賃など購入附帯費を含む。以下、各資材についても同じ。)及び自給の種子、苗の消費額
肥 料 費	次のような購入及び自給肥料の消費額化学肥料(硫安、尿素、過りん酸石灰、化成肥料等)有機質肥料(たい肥、きゅう肥、緑肥、くん炭肥、肥料を主目的とする稲わら等)
農 業 薬 剤 費	次のような農業薬剤の消費額殺菌剤、殺虫剤、殺虫殺菌剤、除草剤、その他の農業薬剤(殺そ剤、植物成長調整剤、展着剤等)
光 熱 動 力 費	次のような光熱動力関係の消費額重油、軽油、灯油、ガソリン、混合油、モーター油、マシン油、グリス、電気料金、水道料金等
その他の諸材料費	次のような諸材料の消費額苗床材料(稲わら、麦わら、竹くい、落葉等)、被覆用材料(ポリエチレン、ビニール等)、栽培用材料(縄、杭、釘、針金、竹(償却を必要としない支柱類含む。))、その他諸材料(主目的が肥料以外の稲わら、麦わら、青草、干草、落葉等)
土 地 改 良 及 び水 利 費	土地改良区費、水利組合費、貯水溜の改修費及び共同負担費、用水路及び排水路等の整備改修割、水害予防対策割費等の負担額(土地造成分を除く。)
賃借料及び料金	[共同負担金]薬剤共同散布割金、共同施設の負担金、共同苗代の負担金等[賃 借 料]建物、農機具等の賃借料[料 金]航空防除賃、賃耕料、田植料金、収穫請負わせ賃、脱穀賃、ライスセンター費、カントリーエレベーター費等
公物課件諸税負及担び	物 件 税	固定資産税(土地を除く。)、自動車税、軽自動車税、水利地益税、自動車重量税、自動車取得税、都市計画税(土地を除く。)
公課諸負担	集落協議会費、農業協同組合費、農事実行組合費、農業共済組合賦課金、自動車損害賠償責任保険
建物費	建 物	住家、納屋、倉庫、作業場、農機具置場等の減価償却費及び修繕費、大工賃、左官賃、材料費等の修繕費
構 築 物	次のような構築物の減価償却費及び修繕費土地改良設備費[個人施工のもの(数人の共同施工のものを含む。)](用水路、暗渠排水設備、コンクリートけい畔、床締め、客土等)その他の構築物[たい肥盤、温床わく、肥料溜、支柱類(償却を必要とする竹支柱、鉄パイプ支柱、鉄線支柱等)、斜降索道、農用井戸、稲架、作業道等]
自動車費	自動車類の減価償却費及び修繕費農用自動車、自動二輪車、貨物自動車等なお、車検料、任意車両保険費用も含む。
農機具	大 農 具	大農具の減価償却費及び修繕費原動機(モーター、ディーゼルエンジン等)揚排水機具(ポンプ類等)耕うん整地用機具(トラクター(乗用、歩行用)、ハロー類、プラウ類等)施肥・は種用機具(水稲用直播機、ライムソアー、肥料混合機、田植機等)防除用機具(噴霧機、ミスト機、スピードスプレヤー等)収穫調製用機具(刈取機類、コンバイン、脱穀機、もみすり機、乾燥機類等)
小 農 具	大農具以外の農具類の購入費及び修繕費
費目	費目の内容例示
生産管理費	集会出席に要する交通費、技術習得に要する受講料及び参加料、事務用機、消耗品、パソコン、複写機、ファクシミリ、電話代などの生産管理労働に伴う諸材料費、減価償却費
労働費	家族	「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）により算出した賃金単価により評価した家族労働費（ゆい、手間替え受け労働の評価額を含む。）
雇用	年雇、季節雇、臨時雇、手伝人、共同作業受けの賃金（現物支給を含む。）なお、住込みの年雇、共同作業受けの評価は家族労働費に準ずる。
利資子本	支払利子	支払利子額
自己資本利子	自己資本額に年利率4%を乗じた計算利子額
地代	支払地代	実際に支払った調査作物作付地の小作料（物納の場合は時価評価額）、調査作物に使用された作付地以外の土地（建物敷地、作業場、乾燥場など）の賃借料及び小作料
自作地地代	自作地見積地代（近傍類地の小作料または賃借料により評価）

## 別表 2 作業分類一覧表

(1) 米生產費

作業分類	作業の内容
直接	種子予措	種もみの選種、浸種、消毒、催芽
育苗	床土作り、床作り、は種、施肥、かん水、換気などの育苗器による育苗作業一切、畑苗代や低温折衷苗代などに伴う労働、苗代管理一切
耕起整地	荒起し、秋田起しの労働、本田の砕土、しろかき（荒しろを含む。）から本田かん水、整地までの労働（先にかん水をして行う耕うんから代かきまでの一貫作業を含む。）、あぜ塗り労働
基肥	肥料の運搬、施肥、秋落ちを防ぐための客土の搬入労働、水田裏作物の敵間に次期の稲作のためのたいきゅう肥の施肥労働
直まき	直まき（乾田、湛水田の両方を含む。）のための耕うんからは種までの労働
田植	苗とり、苗運搬、田植、浮苗なおしの労働、補植
追肥	肥料の運搬、施肥、除草剤混入肥料の散布労働
除草	人力又は動力による中耕除草、除草剤の散布、ひえぬき、ひえ切り労働
労働	管理	けい畔の草刈り、かん水、落水、落水溝堀り、水温上昇剤散布、けい畔の小修繕、災害による小規模の水田の復旧作業、構築物に含まれない農道の改修、作柄見回り※集落共同によるかん排水作業のような水利賦役に含まれるものは除く。
防除	農薬散布による防除作業（除草剤の散布は含めない。）、かかし作り作業、すずめ追い、被害茎の抜取り、塩抜き労働※共同防除のための打合せ会議の時間は含めない。
刈取・脱穀	稲刈り（コンバインによる稲刈りから脱穀までの一貫作業及び刈取り後の稲払ら処理労働を含む。）、稲の結束、運搬、稲架の組立て、稲掛け、稲架の取壊し、後片付け、稲の収納、脱穀、調製、もみ運搬、脱穀調製後いったん他の場所に収納する場合の収納、稲払らの処理労働
作業分類	作業の内容
労直働接	乾燥	乾燥作業、もみすり、もみ及び玄米の運搬、もみ殻の処理労働※調製と包装荷造りが同時に行われる場合には選別に要する労働を含め、包装荷造りの労働は除外する。
生産管理労働	企画管理労働のうち、米の生産を維持・継続する上で必要不可欠とみられる集会出席（打合せ等）、技術習得、簿記記帳
間接労働	自給肥料の生産に要した労働、建物、自動車及び農機具の修繕に要した労働、購入資材等の調達のための労働、水利賦役

(2) 小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦生産費

作業分類	作業の内容
直接労働	種子予措	選種、浸種、催芽、種子消毒
耕起整地	耕起、整地、畝立て
基肥	基肥の配合、運搬、施肥
は種	種まき、覆土
追肥	追肥の配合、運搬、施肥
中耕除草	土入れ、土寄せ、除草
麦踏み	麦踏み
管理	かん排水、けい畔の草刈り、その他管理作業一切
防除	農薬散布による防除作業（除草剤の散布は含めない。）
刈取・脱穀	麦刈り、運搬、稲架作り（取壊しなどを含む。）、脱穀、麦かんの処理
乾燥	乾燥、調製
生産管理労働	企画管理労働のうち、調査該当麦の生産を維持・継続する上で必要不可欠とみられる集会出席（打合せ等）、技術習得、簿記記帳
間接労働	自給肥料の生産に要した労働、購入資材等の調達のための労働
FIGURE 4. Housing Investment versus Deviations from the Taylor Rule in Europe During 2001–6
## 低入札価格調査の概要

平成25年10月17日

公正取引委員會事務総局

物件名	公正取引委員会LANシステム用グループウェアサーバー更新
入札執行日	平成25年10月3日（木）
低入札価格調査対象者	NTTファイナンス株式会社
入札価格	18,735,500円（税抜き）
調査事項及び結果	(1) 当該価格で入札した理由問題なし（採算の取れた積算であり，十分な履行体制を確保した上の入札価格であった。） (2) 入札金額の積算内訳問題なし (3) 同種物件の受注実績問題なし (4) 経営状況問題なし (5) その他必要と認められる事項問題なし
## 令和7年度在勤手当予算額

(单位：千円)

区 分	令和7年度予 算 额(政 府 案)
在勤基本手当	25,082,015
配偶者手当	2,220,117
馆长代理手当	10,655
特殊语学手当	7,217
在外住居手当	13,110,701
研修员手当	1,204,451
子女教育手当	2,740,417
合 计	44,375,573
# 平成26年度予算案の概要

〜「全員参加の社会」の実現に向けた

雇用改革・人材力の強化〜

平成25年12月

職業安定局
## 平成２６年度職業安定行政関係予算案の概要

I 予算規模

(单位：百万円)

区 分	25年度当初予算额	26年度予算案	增▲减额	对前年比	備 考
一 般 会 計	206,029	187,050	▲18,979	90.8%
年金・医療等に係る経費等(義務的経費)	175,773	161,641	▲14,132	92.0%
裁 量 経 費	30,256	25,409	▲4,847	84.0%
東日本大震災復興特別会計	2,051	127	▲1,924	6.2%
うち年金・医療等	841	7	▲834	0.8%
労働保険特別会計雇用勘定	2,608,844	2,621,976	13,132	100.5%
失業等給付費	1,751,380	1,756,178	4,798	100.3%
総計	2,816,924	2,809,153	▲7,772	99.7%

※労働保険特別会計雇用勘定については、歳出の合計を記載。
# 一平成26年度予算案のポイント一

職業安定局

## 「全員参加の社会」の実現に向けた雇用改革・人材力の強化

すべての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、円滑な転職の支援、多様な働き方の推進、女性・若者・高齢者・障害者の活躍推進、就職困難者に対する就業支援の推進、非正規雇用労働者の雇用の安定の推進などにより「全員参加の社会」の実現を図る。

1 失業なき労働移動の実現

1,217億円(886億円)

## (1) 労働移動支援助成金の抜本的拡充

301億円（1.9億円）

平成 25 年度補正予算案において抜本的に拡充する労働移動支援助成金により、個人が円滑に転職等を行い、能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう、能力開発支援を含めた労働移動の一層の促進を図る

## (2) 若者等の中長期的なキャリア形成支援【新規】

平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、非正規雇用労働者である若者等の専門的・実践的な教育訓練の受講による中長期的なキャリア形成の促進を図る。

## (3) 産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の強化 28億円(21億円)

出向・移籍による失業なき労働移動を支援するため、キャリア・コンサルティングの実施、個人の課題に応じた支援メニューの策定、民間の訓練機関を活用した講習・訓練の実施等、産業雇用安定センターのあっせん機能を大幅に強化する。
## (4) 成長分野などで求められる人材育成の推進【一部新規】661億円(809億円)

民間教育訓練機関等を活用し、情報通信、環境・エネルギー分野等の成長分野の実践的な職業訓練や求職者支援訓練の推進を図る。

また、不足している建設専門人材の確保・育成支援の推進を図る。

## (5) 成長分野などでの雇用創出の推進

120億円（54億円）

製造業等の戦略産業を対象として、産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトへの支援を推進する。

人材不足が顕著な福祉分野（介護・医療・保育職種）の人材確保に向け、自治体等関係機関と連携し、こうした職種への就職を希望する人や人材を求める事業主に対する支援を推進する。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

### ○労働移動支援助成金の抜本的拡充 3.8億円

労働者の再就職を支援した事業主に対し助成する労働移動支援助成金について、対象企業を拡大するとともに、支給時期を再就職支援委託時と再就職実現後に2段階化する。また、労働者を送り出す企業が民間人材ビジネスの訓練を活用した場合や労働者を受け入れる企業が訓練（OJTを含む）を行う場合の助成措置を創設する等抜本的に拡充する。

## ○産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の強化

0.1億円

出向・移籍による失業なき労働移動を支援するため、産業雇用安定センターのあっせん機能を強化する。

## 〇地域人づくり事業の創設

1,020億円

女性の活躍推進、若者等無業者の就業促進、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の活躍推進等を通じた雇用の拡大を図るとともに、賃金引上げ、非正規雇用労働者の正社員化等の処遇改善を推進し、地域の実情に応じた創意工夫による多様な「人づくり」を支援するための事業を実施するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増しする。
## 2 民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化

163億円(100億円)

## (1) ハローワークの求人情報の開放【新規】

13億円

民間人材ビジネスや地方自治体に対し、ハローワークの保有する求人情報を提供するための情報基盤を整備する。

## (2) トライアル雇用奨励金などの改革・拡充

119億円(71億円)

平成25年12月に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」において改革・拡充することとされたトライアル雇用奨励金により、職業経験の不足等から就職が困難な求職者に対する支援を、民間人材ビジネス等も活用しつつ一層推進し、正規雇用等の早期実現を図る。

## (3) 民間人材ビジネスの更なる活用【新規】

6.4億円

フリーターなどに対するキャリア・コンサルティングやジョブ・カードの交付等について、民間人材ビジネスを最大限活用し、効果的な就業支援を行う。

また、優良な職業紹介事業者や労働者派遣事業者の認定を推進することにより健全な事業者の育成を推進する。

(参考)【平成25年度補正予算案】

## ○民間人材ビジネスの活用による労働市場の機能強化

50億円

学卒未就職者等の若者や復職を希望する女性等の幅広いニーズに応えられるよう、紹介予定派遣を活用して、派遣期間終了後の正社員就職を実現する就職支援モデルの検証・構築等、民間人材ビジネスを活用した労働市場の機能強化事業を実施するため、緊急人材育成・就職支援基金を積み増しする。

(参考) 【「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月5日閣議決定）】

## Oトライアル雇用奨励金の改革・拡充

制度要求

トライアル雇用奨励金について、ハローワークの紹介に加え、民間人材ビジネスや出身大学等の紹介により雇い入れる事業所にも支給するとともに、従来主な対象とされていたニート・フリーターに加えて、学卒未就職者、育児等でキャリアに空白期間がある人にも対象を拡大する。
## 3 多様な働き方の実現・非正規雇用対策の総合的な推進

168億円(72億円)

## (1) 労働者派遣制度の見直し【一部新規】

34百万円(6百万円)

登録型派遣・製造業務派遣のあり方、特定労働者派遣事業（常時雇用される労働者のみを派遣するもの）のあり方、いわゆる専門26業務に該当するか否かによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度のあり方等に関して、労働政策審議会での検討を踏まえ、平成26年通常国会に労働者派遣法改正法案を提出し、労働者派遣制度の見直しを図る。また、派遣労働者のキャリア形成を支援するモデル的な取組を推進する。

## (2) 「多元的で安心できる働き方」の導入促進【一部新規】64百万円(59百万円)

職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため、成功事例の収集や海外調査を行うとともに、有識者による懇談会で労働条件の明示等の雇用管理上の留意点について取りまとめ、これらの結果の速やかな周知・啓発を図る。

※ 労働基準局において、他59百万円を計上。

## (3) 非正規雇用労働者のキャリアアップ支援

159億円(61億円)

平成25年12月に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」において拡充することとされたキャリアアップ助成金の積極的な活用促進等により、企業内における非正規雇用労働者のキャリアアップのための環境を整備し、非正規雇用労働者の雇用の安定・人材育成・処遇改善等を総合的に支援する。

## (参考)【「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定)】

## キャリアアップ助成金拡充

制度要求

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、正規雇用への転換や人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対する助成について、助成額及び助成上限人数の引き上げ並びに要件の緩和を実施する。
## 4 女性・若者・高齢者・障害者の活躍推進

1,601億円(680億円)

## (1) 女性の活躍推進

154億円(136億円)

①女性のライフステージに対応した活躍支援 147億円(95億円)

トライアル雇用制度の活用やマザーズハローワークの充実など、育児等により一定期間にわたり仕事から離れていた労働者が職場復帰への不安を解消できるよう再就職に向けた総合的な支援を行う。

②育児休業中の経済的支援の強化【新規】（社会保障の充実）804億円

男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、育児休業給付の給付率の引上げ(最初の6月間について、50%→67%)を図る。

## (2) 若者の活躍推進

151億円(136億円)

## ① 就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート

99億円(103億円)

新卒応援ハローワークにおいて、既卒3年以内の者を新卒扱いとすること等の促進や、卒業後も「正社員就職をあきらめさせない」継続的な支援、就職後の定着支援等を強化するとともに、詳細な採用情報等を公開して積極的に若者を採用・育成する「若者応援企業」の普及拡大・情報発信の強化を図る。

## ② フリーターなどの正規雇用化の促進

37億円（19億円）

フリーターなどの正規雇用化のための支援拠点として、わかものハローワーク等を充実し、民間の活力も活用しつつ、セミナー等の開催、トライアル雇用や求職者支援制度の活用等を通して、一人ひとりのニーズに応じた支援メニューを提供する。

また、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化として、わかものハローワーク等への「在職者向け相談窓口」の設置等を行い、相談体制を強化する。
## (3) 高齢者の就労推進を通じた生涯現役社会の実現

299億円(282億円)

## ① 年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現

103億円（101億円）

年齢にかかわりなく働くことができる企業の普及に向けた支援を充実するとともに、高齢期にさしかかった段階で、高齢期の生き方を見つめ直すことを奨励するなど、生涯現役社会の実現に向けた社会的な機運の醸成を図る。

## ② 高齢者の再就職支援の充実・強化

77億円(65億円)

高齢者が安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークで職業生活の再設計に関する支援や担当者制による就労支援を行うとともに、身近な地域において技能講習を実施するなど、再就職支援を充実・強化する。

## ③ 高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大【一部新規】

94億円（90億円）

高齢者が社会の支え手として活躍する生涯現役社会の実現に向けて、シルバー人材センターの活用により、会員の拡大や就業機会の拡大を図り、高齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保する。

## (4) 障害者などの就労推進

200億円(167億円)

## ① 改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進

46百万円（34百万円）

障害者の差別禁止等に関する指針の策定など改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組を推進する。

また、企業等への雇用管理の好事例の普及を図るとともに障害者雇用に関する中小企業向けのコンサルティングを実施するなど企業に対する支援の充実を図る。
## ② 精神障害、発達障害、難病などの障害特性に応じた就労支援の推進 29億円(25億円)

精神障害者を雇用する企業への精神障害者等雇用安定奨励金等の経済的支援を強化するとともに、精神障害者等の雇用に関するノウハウの蓄積を図るためのモデル事業を実施する。

また、ハローワークにおいて精神障害者雇用トータルサポーターによる専門的な支援の強化を行うとともに、発達障害者や難病患者に対する就職支援を着実に実施する。

さらに、がん患者等の長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者に対する就労支援モデル事業の拡充を図る。

## ③ 中小企業に重点を置いた支援策の充実や「福祉」「教育」「医療」から「雇用」への移行推進 66億円（52億円）

障害者就業・生活支援センターの設置を推進するとともに、職場定着支援担当者による定着支援を強化する。

また、「医療」から「雇用」への移行を促進するため、医療機関における精神障害者に対する就労支援の取組や連携を促進する。

さらに、一般企業への雇用を促すため、就職支援コーディネーターの配置を拡充し、障害者の中小企業等での職場実習を推進する。

## ④ 障害者雇用の更なる促進のための環境整備

30億円（9.6億円）

ハローワークと地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制等を強化するとともに、「障害者トライアル雇用事業」を改革・拡充し、民間人材ビジネス等の紹介により雇い入れる場合も対象とするなど、障害者雇用の更なる促進を図る。
## 5 重層的なセーフティネットの構築

2,148億円(2,426億円)

## (1) 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など

75億円(74億円)

① 生活保護受給者等就労自立促進事業の推進 72億円(72億円)

生活保護受給者や生活困窮者に対する、より効果的な自立支援のため、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進するとともに、生活困窮者に対する相談支援をモデル的に実施する関係機関との連携強化を図る。

## ② 刑務所出所者などに対する就労支援の充実

2.6億円(2.6億円)

刑務所出所者などの就労支援は、再犯防止対策の中で極めて重要であることから、ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」の充実を図る。

## (2) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保【一部新規】(一部社会保障の充実)(一部再掲・2、3、6ページ参照) 2,073億円(2,352億円)

平成 26 年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、若者等の中長期的なキャリア形成の支援、育児休業中の経済的支援の強化等を図る。

また、求職者支援制度について、訓練の質の確保や訓練効果の維持・向上を図りつつ、より安定した就職を実現するために必要な見直しを行う。

※雇用保険制度の失業等給付費として1兆7,562億円（1兆7,514億円）を計上

(参考)【平成25年度補正予算案】

## ○短期集中特別訓練事業の実施等

278億円

職業経験が少ない者等を対象として、短期間の訓練機会の提供や給付金の支給による生活支援を実施し、早期就職を図る事業を実施するため、緊急人材育成・就職支援基金を積み増しする。
6 国際問題への対応

#### (1)外国人の適正な就業の促進【一部新規】(一部再掲・6ページ参照) 5.4億円(2.8億円)

高度の専門的な知識・技術を有する外国人材の就労促進を図るため、新卒応援ハローワーク内への留学生コーナーの新設、外国人雇用サービスセンターにおける特別な支援を要する留学生に対する支援を実施するとともに、これらの機関と大学・企業等関係機関が連携した効果的かつ一体的な就職支援の取組を推進する。

また、外国人技術者・理系留学生の日本企業への就労・定着の実態について調査分析を行い、今後の求人開拓及び職業紹介機能の向上を図る。

## (2) 経済連携協定などの円滑な実施

## 54 百万円(52百万円)

経済連携協定などに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者について、インドネシア及びフィリピンに加え、平成26年度よりベトナムからの受入れを開始することに伴い、その円滑かつ適正な受入れのため、就労ガイダンスを行うとともに、受入れ施設に対する巡回指導等を実施する。
## 7 震災復興のための雇用対策

212億円(484億円)

## 福島避難者帰還等就職支援事業の実施

5.6億円(7.3億円)

自治体や経済団体から構成される協議会に対し、就職活動支援セミナー等避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。

また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営等に関するアドバイスを行う。

さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## ○産業政策と一体となった被災地の雇用支援

448億円

被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面から支援を行う事業復興型雇用創出事業について、緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増し、事業の実施期限を一年延長する。

(参考) 【「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月5日閣議決定）】

○震災等緊急雇用対応事業の実施期限の延長制度要求

被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、震災等緊急雇用対応事業について、事業の実施期限を一年延長する。