Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
施策大目標11	健康危機管理を推進すること
11-1	健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること
基本目標Ⅱ	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策大目標1	食品等の安全性を確保すること
1-1	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること
施策大目標2	安全で質が高く災害に強い持続的な水道を確保すること
2-1	安全で質が高く災害に強い持続的な水道を確保すること
施策大目標3	麻薬・覚醒剤等の乱用を防止すること
3-1	規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること
施策大目標4	国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
4-1	化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること
施策大目標5	生活衛生の向上・推進を図ること
5-1	生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること
基本目標Ⅲ	ディーセントワークの実現に向けて、労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策大目標1	労働条件の確保・改善を図ること
1-1	労働条件の確保・改善を図ること
1-2	最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業への支援を推進すること
施策大目標2	安全・安心な職場づくりを推進すること
2-1	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること
施策大目標3	労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
3-1	迅速かつ適正な労災保険給付を行い、被災労働者等の保護を図ること
3-2	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること
施策大目標4	勤労者生活の充実を図ること
4-1	労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること
4-2	豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること
施策大目標5	パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保を推進するとともに、在宅就業及び家内労働の適正な就業環境を整備すること（基本目標Ⅵ施策目標1-1を参照）
施策大目標6	安定した労使関係等の形成を促進すること
6-1	労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること
施策大目標7	個別労働紛争の解決の促進を図ること
施策大目標3	子ども及び子育て家庭を支援すること
3-1	子ども及び子育て家庭を支援すること
施策大目標4	児童虐待や配偶者による暴力等の発生予防から保護・自立支援までの切れ目のない支援体制を整備すること
4-1	児童虐待防止や配偶者による暴力被害者等への支援体制の充実を図ること
施策大目標5	母子保健衛生対策の充実を図ること
5-1	母子保健衛生対策の充実を図ること
施策大目標6	ひとり親家庭の自立を図ること
6-1	ひとり親家庭の自立のための総合的な支援を図ること
基本目標Ⅶ	ナショナル・ミニマムを保障し、利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策大目標1	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること
1-1	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること
施策大目標2	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること
2-1	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること
施策大目標3	福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
3-1	社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること
施策大目標4	戦傷病者・戦没者遺族の援護、中国残留邦人等の支援を行うとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
4-1	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと
4-2	戦没者遺骨収集帰還事業等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること
4-3	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること
4-4	旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること
基本目標Ⅷ	障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策大目標1	必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を支援すること
1-1	障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること
1-2	障害者の雇用を促進すること（基本目標Ⅸ施策目標3-1を参照）
基本目標Ⅹ	高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
施策大目標1	老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
1-1	国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築すること
1-2	公的年金制度の信頼を確保するため、公的年金制度の適正な事業運営を図ること
1-3	企業年金等の健全な育成を図ること
1-4	企業年金等の適正な運営を図ること
施策大目標2	高齢者の雇用就業を促進すること（基本目標Ⅳ施策目標3—1を参照）
施策大目標3	高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること
3—1	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること
3—2	介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

基本目標X

国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること

施策大目標1	国際社会への参画・貢献を行うこと
1—1	国際機関の活動への参画・協力や海外広報を通じて、国際社会に貢献すること
1—2	二国間等の国際協力を推進し、連携を強化すること
施策大目標2	国際化に対応した施策を推進すること（再掲）
2—1	感染症の発生・まん延の防止等を図ること（基本目標Ⅰ施策目標5—1を参照）
2—2	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること（基本目標Ⅱ施策目標1—1を参照）
2—3	国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築すること（基本目標Ⅸ施策目標1—1を参照）
2—4	外国人労働者対策を推進すること（基本目標Ⅳ施策目標3—1を参照）

国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること

施策大目標1	国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
1-1	国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策大目標2	研究を支援する体制を整備すること
2-1	厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること
施策大目標3	厚生労働分野の研究開発を推進すること（※再掲）
3-1	感染症の発生・まん延の防止を図るための研究開発を推進すること（基本目標Ⅰ施策目標5-1を参照）
3-2	治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等の研究開発を推進すること（基本目標Ⅰ施策目標5-2を参照）
3-3	新医薬品・医療機器等の研究開発を推進すること（基本目標Ⅰ施策目標8-1を参照）
3-4	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図る研究開発を推進すること（基本目標Ⅰ施策目標10-2を参照）
3-5	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための研究開発を推進すること（基本目標Ⅱ施策目標1-1を参照）
※再掲：基本目標XⅠ施策中目標3-1～5は、研究開発のうち主なものを列挙したものである。

国民生活の利便性の向上に関わるIT化を推進すること

施策大目標1	電子行政推進に関する基本方針を推進すること
1—1	行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること
1—2	社会保障・税番号制度について、国民の理解を得ながら、その着実な導入を図るとともに、社会保障・税番号の利活用を推進し、国民の利便性の向上を図ること
施策大目標2	医療・健康・介護・福祉分野の情報化を推進すること(再掲)
2-1	医療情報化インフラの普及ための取組みを推進すること(基本目標Ⅰ施策目標3-1を参照)
2-2	レセプトオンライン化のための取組みを推進すること(基本目標Ⅰ施策目標9-1を参照)
施策大目標3	その他の政策分野における情報化を推進すること(再掲)
3-1	仕事と生活の調和を図るための情報化の取組みを推進すること(基本目標Ⅲ施策目標4-1を参照)
3-2	求人・求職情報への円滑なアクセスを図るための情報化の取組みを推進すること(基本目標Ⅳ施策目標1-1を参照)
3-3	女性の再就職・再就業支援のための情報化の取組みを推進すること(基本目標Ⅵ施策目標1-1を参照)
基本目標XⅢ	国民に信頼されるとともに、職員一人一人がやりがいをもって働くことができる体制を確立すること
施策大目標1	情報発信、情報公開と効率的・効果的な業務運営を図ること
1-1	国民に伝わるように分かりやすく情報を発信するとともに、「国民の声」に耳を傾け、改善へ活かすこと
1-2	コスト意識・ムダ削減を徹底するための取組を進めること
施策大目標2	職員の育成と職場環境の改善を図ること
2-1	次代の厚生労働行政を担う人物像に照らした適切な人事評価と前例にとらわれない適材適所の人事を推進すること
2-2	省に不足する能力の向上を図り、意欲と能力を兼ね備えた職員の育成を進めること
2-3	職員一人一人がやりがいをもって業務を行うことができるよう、職場環境の改善等を進めること
2-4	政策の企画・立案に時間を割くことができるような体制を確立するため、業務改善・効率化の取組を進めること
2 平成 25 年度に成立した主な法律等

法 律 名: 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律
公 布 年 月 日: 平成25年5月16日	施行年月日: 平成25年5月16日
法 律 番 号: 15	主管部局: 職業安定局雇用開発課
1. 趣旨駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長する。
2. 概要(1) 駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正関係駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限(平成二十五年五月十六日まで)を五年延長し、平成三十年五月十六日までとすることとした。(2) 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正関係国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限(平成二十五年六月三十日まで)を五年延長し、平成三十年六月三十日までとすることとした。
法 律 名: 健康保険法等の一部を改正する法律
公 布 年 月 日: 平成25年5月31日	施行年月日: 平成25年5月31日(ただし下記にある(3)については、平成25年10月1日から施行)
法 律 番 号: 26	主管部局: 保険局保険課
1. 改正の趣旨医療保険制度の安定的運営を図るため、中小企業の労働者とその家族が多く加入し、被用者保険のセーフティネットとして重要な役割を果たしている全国健康保険協会(以下「協会けんぽ」という。)に対して、財政支援措置等を講ずること。
2. 改正法の主な内容(1) 協会けんぽに対する財政支援措置① 協会けんぽの財政基盤の強化・安定化のため、平成22年度から平成24年度までの間講じてきた国庫補助率の13%から16.4%への引上げ措置を、平成26年度まで2年間延長する。② 後期高齢者支援金の負担方法について、被用者保険者等が負担する後期高齢者支援金の3分の1を、各被用者保険者等の総報酬に応じた負担とする特例を平成26年度まで2年間延長する。③ 協会けんぽの準備金について、平成26年度まで取り崩すことができる。(2) 協会けんぽへの調査権限の委任保険給付の適正化のため、保険給付に関する厚生労働大臣の事業主への立入調査等に係る事務を協会けんぽに委任する。(3) 健康保険と労災保険の適用関係健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について、労働者災害補償保険の給付対象とならない場合は、原則として、健康保険の給付対象とする。
法 律 名: 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律
公 布 年 月 日: 平成25年6月12日	施行年月日: 平成25年6月12日(一部の規定は平成25年10月1日施行)
法 律 番 号: 40	主管部局: 社会・援護局援護課
1. 趣旨戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対して慰謝を行うため、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による特別給付金国債の最終償還を迎える妻及び父母等に対して特別給付金を支給する。
2. 概要(1) 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正① 特別給付金国債(四回目継続分)の最終償還を終えた戦没者等の妻に対し、改めて特別給付金として額面二百万円、十年償還の無利子の国債を支給する。② 平成十五年四月一日以後に死亡した者の妻として、平成二十五年四月一日において、公務扶助料、遺族年金等の受給権を有する戦没者等の妻に対し、特別給付金として、額面二十万円、十年償還の無利子の国債を支給する。③ 平成二十五年十月一日において、戦傷病者等が平成十五年四月一日から平成十八年九月三十日までの間に死亡したことにより、戦没者等の妻として公務扶助料、遺族年金等の受給権を有するに至った者に対し、特別給付金として額面六十万円、百二十万円、百八十万円又は二百万円、十年償還の無利子の国債を支給する。(2) 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正① 特別給付金国債(八回目継続分)の最終償還を終えた戦没者の父母等に対し、改めて特別給付金として額面百万円、五年償還の無利子の国債を支給する。② 平成十五年四月一日以後に死亡した者の父母等として、平成二十五年四月一日において、公務扶助料、遺族年金等の受給権を有する戦没者の父母等に対し、特別給付金として額面十万円、五年償還の無利子の国債を支給する。
法 律 名: 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律
公 布 年 月 日: 平成25年6月19日	施行年月日: 平成28年4月1日(ただし、下記にある2.は平成30年4月1日、3.(障害者の範囲の明確化に限る。)は公布日(平成25年6月19日))
法 律 番 号: 46	主管部局: 高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課
<趣旨>
雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずる。
<概要>
1. 障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応
(1) 障害者に対する差別の禁止
雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱を禁止する。
(2) 合理的配慮の提供義務
事業主に、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを義務づける。ただし、当該措置が事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなる場合を除く。
(3) 苦情処理・紛争解決援助
① 事業主に対して、(1)(2)に係るその雇用する障害者からの苦情を自主的に解決することを努力義務化。
② (1)(2)に係る紛争について、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の特例(紛争調整委員会による調整や都道府県労働局長による勧告等)を整備
2. 法定雇用率の算定基礎の見直し
法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える。ただし、施行(平成30年)後5年間に限り、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることに伴う法定雇用率の引上げ分について、本来の計算式で算定した率よりも低くすることを可能とする。
3. その他
障害者に範囲の明確化その他の所要の措置を講ずる。
法 律 名: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律
公 布 年 月 日: 平成25年6月19日	施行年月日: 平成26年4月1日(ただし、下記にある(4)①については平成28年4月1日施行)
法 律 番 号: 47	主管部局: 社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
1. 趣旨
精神障害者の地域生活への移行を促進するため、精神障害者の医療に関する指針(大臣告示)の策定、保護者制度の廃止、医療保護入院における入院手続等の見直し等を行う。
2. 概要
(1) 精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定
厚生労働大臣が、精神障害者の医療の提供を確保するための指針を定めることとする。
(2) 保護者制度の廃止
主に家族がある保護者には、精神障害者に治療を受けさせる義務等が課されているが、家族の高齢化等に伴い、負担が大きくなっている等の理由から、保護者に関する規定を削除する。
(3) 医療保護入院の見直し
① 医療保護入院における保護者の同意要件を外し、家族等(*)のうちのいずれかの者の同意を要件とする。
* 配偶者、親権者、扶養義務者、後見人又は保佐人。該当者がいない場合等は、市町村長が同意の判断を行う。
② 精神科病院の管理者に、
· 医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者(精神保健福祉士等)の設置
· 地域援助事業者(入院者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供等を行う相談支援事業者等)との連携
· 退院促進のための体制整備
を義務付ける。
(4) 精神医療審査会に関する見直し
① 精神医療審査会の委員として、「精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者」を規定する。
② 精神医療審査会に対し、退院等の請求をできる者として、入院者本人とともに、家族等を規定する。
法 律 名:公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成25年6月26日	施行年月日:平成26年4月1日
法 律 番 号:63	主管部局:年金局企業年金国民年金基金課
1.法律の趣旨公的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るため、①厚生年金基金について他の企業年金制度への移行を促進しつつ、特例的な解散制度の導入等を行うとともに、②国民年金について第三号被保険者に関する記録の不整合期間の保険料の納付を可能とする等の所要の措置を講ずる。
2.法律の概要(1)厚生年金基金制度の見直し①施行日以降は厚生年金基金の新設は認めない。②施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。③施行日から5年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。④上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。(2)第3号被保険者の記録不整合問題(※)への対応。保険料納付実績に応じて給付するという社会保险の原則に沿って対応するため、以下の措置を講ずる。①年金受給者の生活の安定にも一定の配慮を行った上で、不整合記録に基づく年金額を正しい年金額に訂正。②不整合期間を「カラ期間」(年金額には反映しないが受給資格期間としてカウント)扱いとして、無年金となることを防止。③過去10年間の不整合期間の特例追納を可能とし、年金額を回復する機会を提供(3年間の時限措置)(※)サラリーマン(第2号被保険者)の被扶養配慣者である第3号被保険者(専業主婦等)が、第2号被保険者の離職などにより、実態としては第1号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第3号被保険者のままとなっていて不整合が生じている問題。(3)その他障害・遺族年金の支給要件の特例措置及び国民年金保険料の若年者納付猶予制度の期限を10年延長する。
3.施行期日(1)は、平成26年4月1日(2)は、平成25年7月1日(③は平成27年4月1日、②は平成30年4月1日)(3)は、公布日(平成25年6月26日)

法 律 名: 薬事法等の一部を改正する法律
公 布 年 月 日: 平成25年11月27日	施行年月日: 平成26年11月下旬予定
法 律 番 号: 84	主管部局: 医薬食品局総務課
<趣旨> 革新的な医薬品や医療機器などが安全かつ迅速に国民に提供されるようにするため、医薬品や医療機器などの添付文書の届出義務の創設、医療機器の登録認証機関による認証範囲の拡大、再生医療製品の条件・期限付承認制度を創設する
<概要> 1. 医薬品、医療機器等に係る安全対策の強化(1) 薬事法の目的に、保健衛生上の危害の発生・拡大防止のため必要な規制を行うことを明示する。(2) 医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保等に係る責務を関係者に課す。(3) 医薬品等の製造販売業者は、最新の知見に基づき添付文書を作成し、厚生労働大臣に届け出るものとする。
2. 医療機器の特性を踏まえた規制の構築(1) 医療機器の製造販売業・製造業について、医薬品等と章を区分して規定する。(2) 医療機器の民間の第三者機関による認証制度を、基準を定めて高度管理医療機器にも拡大する。(3) 診断等に用いる単体プログラムについて、医療機器として製造販売の承認・認証等の対象とする。(4) 医療機器の製造業について、許可制から登録制に簡素化する。(5) 医療機器の製造・品質管理方法の基準適合性調査について、合理化を図る。
3. 再生医療等製品の特性を踏まえた規制の構築(1) 「再生医療等製品」を新たに定義するとともに、その特性を踏まえた安全対策等の規制を設ける。(2) 均質でない再生医療等製品について、有効性が推定され、安全性が認められれば、特別に早期に、条件及び期限を付して製造販売承認を与えることを可能とする。
4. 题名 薬事法の題名を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改める。
<施行日> 平成26年11月下旬予定
法 律 名: 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律
公 布 年 月 日: 平成25年12月13日	施行年月日: 下記のとおり
法 律 番 号: 103	主管部局: 医薬食品局総務課
<趣旨>
一般用医薬品のインターネット販売に関する最高裁判決等を踏まえ、医薬品及び薬剤の使用に際しての安全性の確保を図るため、医薬品の販売業等に関する規制の見直しを行うほか、指定薬物による保健衛生上の危害の発生を防止するため、その所持等を禁止する等の措置を講ずる。
<概要>
1. 一般用医薬品の販売方法に関するルールの整備
(1) 第1類医薬品は、これまでどおり薬剤師が販売し、その際は、
① 年齢、他の医薬品の使用状況等について、薬剤師が確認
② 適正に使用されると認められる場合を除き、薬剤師が情報提供することとする。
(2) その他の販売方法に関する遵守事項は、法律に根拠規定を置いて省令等で規定するものとする。
2. 要指導医薬品の販売に関する安全確保のための仕組みの整備
(1) スイッチ直後品目や劇薬については、他の一般用医薬品とは性質が異なるため、要指導医薬品(※今回新設)に指定し、薬剤師が対面で情報提供・指導するものとする。
(※) 医療用から一般用に移行して間もなく、一般用としてのリスクが確定していない薬
(2) スイッチ直後品目については、原則3年で一般用医薬品へ移行させ、ネット販売可能劇薬等については、他の一般用医薬品とはその性質が異なるため、医療用医薬品(処方せんに基づき提供される医薬品)に準じた形での慎重な販売や使用を促すための仕組み(対面での販売)を設ける。
3. その他
医療用医薬品については、人体に対する作用が著しく、重篤な副作用が生じるおそれがあるため、これまでどおり※薬剤師が対面で情報提供・指導するものとする。
(※) これまでは、省令で対面販売を規定
4. 指定薬物の所持等の禁止
指定薬物は、医療等の用途以外の用途に供するために所持し、購入し、若しくは議り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならないものとする。
<施行日>
平成26年6月12日(ただし、4の規定については、平成26年4月1日)
法 律 名:生活保護法の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成25年12月13日	施行年月日:平成26年7月1日
(一部(※)平成26年1月1日)
法 律 番 号:104	主管部局:社会·援護局保護課
1. 趣旨
必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講ずる。
2. 概要
(1) 就労による自立の促進
安定した職業に就くことにより保護からの脱却を促すための給付金を創設する。
(2) 健康・生活面等に着目した支援
受給者それぞれの状況に応じた自立に向けての基礎となる、自ら、健康の保持及び増進に努め、また、収入、支出その他生計の状況を適切に把握することを受給者の責務として位置づける。(※)
(3) 不正・不適正受給対策の強化等
·福祉事務所の調査権限を拡大する(就労活動等に関する事項を調査可能とするとともに、官公署の回答義務を創設する。)。
·罰則の引上げ及び不正受給に係る返還金の上乗せをする。
·不正受給に係る返還金について、本人の事前申出を前提に保護費と相殺する。
·福祉事務所が必要と認めた場合には、その必要な限度で、扶養義務者に対して報告するよう求めることとする。
(4) 医療扶助の適正化
·指定医療機関制度について、指定(取消)に係る要件を明確化するとともに、指定の更新制を導入する。
·医師が後発医薬品の使用を認めている場合には、受給者に対し後発医薬品の使用を促すこととする。(※)
·国(地方厚生局)による医療機関への直接の指導を可能とする。

法 律 名:生活困窮者自立支援法
公 布 年 月 日:平成25年12月13日	施行年月日:平成27年4月1日
法 律 番 号:105	主管部局:社会·援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
1. 趣旨
生活保護受給に至る前の段階にある生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図る。
2. 概要
(1) 福祉事務所設置自治体は、生活困窮者の自立に向けた包括的・継続的な相談支援を行う「自立相談支援事業」及び離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当の「住居確保給付金」(有期)を支給する。(必須事業)
(2) 福祉事務所設置自治体は、以下の事業を行うことができる。(任意事業)
·就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」
·住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」
·家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」
·生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業
(3) 都道府県知事等は、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う「就労訓練事業」を実施する事業者の認定を行う。
(4) 費用負担
·自立相談支援事業、住居確保給付金:国庫負担3/4
·就労準備支援事業、一時生活支援事業:国庫補助2/3
·家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業:国庫補助1/2
3. 施行日
平成27年4月1日
法 律 名:中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成25年12月13日	施行年月日:平成26年10月1日
法 律 番 号:106	主管部局:社会・援護局 援護企画課 中国残留邦人等支援室
1. 改正の趣旨○ 现行法は中国残留邦人等の帰国の促進について定めるとともに、永住帰国した中国残留邦人等とその配偶者に対して、その自立支援のため以下の支給を行うこととしている。 ① 満額の老齢基礎年金(中国残留邦人等) ② 生活保護と同水準の支援給付(中国残留邦人等とその配偶者) ○ 中国残留邦人等が亡くなった後は、配偶者に対しては、①の年金支給はなくなり、②の支援給付(夫婦世帯の3分の2)のみになる。また、配偶者の大半は、(i)高齢、(ii)日本語が不自由、(iii)日本の生活習慣に不慣れのため、②の支援給付だけでは日本で生活することは困難○ このため、中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた配偶者の置かれている事情に鑑み、永住帰国する前からの配偶者に対し、中国残留邦人等の死亡後に支援給付に加えて配偶者支援金を支給する。
2. 改正の概要○ 题名に「特定配偶者の自立の支援」を規定するとともに、目的規定で「特定配偶者の自立の支援を行う」旨明確化○ 支援の対象となる配偶者を「特定配偶者」とし、特定配偶者を「特定中国残留邦人等が永住帰国する前から継続して配偶者である者」と定義○ 特定中国残留邦人等が亡くなった後も支援給付を受給できる配偶者を特定配偶者に限定。なお、経過措置により、改正法施行時に現に支援給付を受けている配偶者であって「特定配偶者」に該当しないものについては、引き続き支援給付を行う。○以下の通り配偶者支援金の支給 ① 配偶者支援金の支給は、支援給付を受ける権利を有する特定配偶者に対して行う。 ② 配偶者支援金の額は、老齢基礎年金(満額)の2/3相当額とする旨規定(支給額は、月額43,250円(平成25年度ベース)) ③ 配偶者支援金の財源は、全額国費で措置する。 ○平成26年10月1日施行

法 律 名:がん登録等の推進に関する法律
公 布 年 月 日:平成25年12月13日	施行年月日:一部を除き、公布日から3年を超えない範囲で、政令で定める日
法 律 番 号:111	主管部局:健康局がん対策・健康増進課
(目的)
がんが国民の生命と健康にとって重大な問題となっていることから、がん対策基本法の趣旨を踏まえ、がん医療の質の向上や国民へのがんに関する情報提供の充実など含め、科学的知見に基づきがん対策を実施するため、全国がん登録の実施、院内がん登録の推進やがん登録により得られた情報の活用等について定め、がんに関する調査研究を推進し、がん対策を一層充実させる。
(概要)
1. 基本理念
① 全国がん登録により、広範な情報収集を図り、罹患等の状況をできる限り正確に把握する。
② 院内がん登録について、全国がん登録を通じて必要な情報を確実に得させ、その普及・充実を図る。
③ がん対策の充実のため、全国がん登録のほか、がんの診療に関する詳細な情報の収集を図る。
④ がん登録等の情報について、民間を含め、がんに係る調査研究に活用され、その成果が国民に還元されるようにする。
⑤ がん登録等に係る個人に関する情報を厳格に保護する。
2. 全国がん登録
① 国(独立行政法人国立がん研究センター)に全国がん登録データベースを置く。
② 全ての病院のがん罹患情報の届出を義務化する(診療所は手上げ方式)。
③ 市町村は国に死亡者情報票を提出する。
④ 全国がん登録の情報の利用の限度等を定めるとともに、情報の保護等を図る。
3. 院内がん登録
○ 院内がん登録の推進を図る。
4. 人材の育成
○ 全国がん登録・院内がん登録の事務に従事する人材の確保等のための必要な研修等を実施する。
5. がん登録等の情報の活用
○ 国、地方公共団体、病院、診療所、研究者は、全国がん登録等により得られた情報を活用し、がん対策の充実やがん医療の質の向上等に努める。
法 律 名:持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律
公布年月日:平成25年12月13日	施行年月日:平成25年12月13日
法 律 番 号:112	主管部局:政策統括官付社会保障担当参事官室
1. 趣旨社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」として、社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像・進め方等を明示し、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を推進することを目的とするもの
2. 概要(1) 講ずべき社会保障制度改革の措置等 医療制度、介護保険制度等の改革について、改革の検討項目、改革の実施時期と関連法案の国会提出時期の目途を明らかにするもの ① 少子化対策 1 幼児教育・保育と地域の子ども・子育て支援の総合的な提供、待機児童解消加速化プラン等の実施に必要な措置(子ども・子育て支援新制度、保育緊急確保事業、保育所運営費の確保、社会的養護の充実)等を着実に実施 口 次世代育成支援対策推進法(平成26年度までの時限立法)の延長を検討 ② 医療制度 1 医療サービス等の提供体制 必要な措置を平成29年度までに講じる。このために必要な法律案の平成26年度通常国会への提出を目指す。 【主な検討事項】 (1) 病床機能報告制度の創設、地域の医療提供体制の構想の策定とこれを実現するために必要な措置(必要な病床の適切な区分の設定、都道府県の役割の強化等)、新たな財政支援制度の創設、診療報酬に係る適切な対応の在り方 (口) 地域における医師、看護師等の確保及び勤務環境の改善 等 口 医療保険 必要な措置を平成26年度から29年度までを目途に順次講ずる。このために必要な法律案の平成27年通常国会への提出を目指す。 【主な検討事項】 (1) 国保の財政支援の拡充、国保の保険者・運営等の在り方の改革 (口) 平成25年健保法等改正法附則2条に規定する所用の措置(協会けんぽの国庫補助率や高齢者の医療の費用負担の在り方)等 八 難病対策等 必要な措置を平成26年度を目途に講ずる。このために必要な法律案の平成26年通常国会への提出を目指す。 【主な検討事項】 (1) 難病対策に係る都道府県の超過負担の解消 (口) 公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立 ③ 介護保険制度 必要な措置を平成27年度を目途に講ずる。このために必要な法律案の平成26年通常国会への提出を目指す。 【主な検討事項】 1 地域包括ケアの推進(在宅医療・在宅介護の連携強化、高齢者の生活支援・介護予防に関する基盤整備、認知症施策) 口 地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し 等 ④ 公的年金制度 1 年金改革関連4法による措置を着実に実施。 口 マクロ経済スライドの在り方、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方、高所得者の年金給付及び年金課税の在り方等について検討し必要な措置を講ずる。
(2) 社会保障制度改革の推進体制の整備 上記(1) の円滑な実施を推進するとともに、引き続き、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための検討等を行うため、関係閣僚からなる社会保障制度改革推進本部(関係閣僚)、有識者からなる社会保障制度改革推進会議(有識者)を整備
法 律 名:雇用保険法の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成26年3月31日	施行年月日:平成26年4月1日(ただし、下記にある2.は平成26年10月1日、3.(2)は公布日)
法 律 番 号:13	主管部局:職業安定局雇用保険課
<趣旨>現下の雇用情勢を踏まえ、雇用保険制度において、基本手当、就業促進手当、教育訓練給付及び育児休業給付金の給付の拡充並びに暫定措置の新設及び延長等の措置を講ずる。
<概要>1.育児休業給付の充実育児休業給付(休業開始前賃金の50%を支給)について、休業開始後6月につき、休業開始前賃金に対する給付割合を67%に引き上げる。
2.教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設(1)教育訓練給付(受講費用の2割を支給、給付上限10万円)の拡充中長期的なキャリア形成を支援するため、専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、・給付を受講費用の4割(上限年間32万円)に引上げ・資格取得等の上で就職に結びついた場合には、受講費用の2割(上限48万円)を追加的に支給(2)教育訓練支援給付金の創設45歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合、訓練期間中は、基本手当の半額を支給する。(平成30年度までの暫定措置)
3.その他(1)就業促進手当(再就職手当)の拡充早期再就職した雇用保険受給者が、離職前の賃金と比べて再就職後の賃金が低下した場合には、6月間職場に定着することを条件に、従来の給付(基本手当の支給残日数の50%~60%に基本手当日額を乗じた額を一時金として支給)に加えて、低下した賃金の6月分を一時金として追加的に給付する。(基本手当支給残日数の40%を上限)(2)平成25年度末までの暫定措置の3年間の延長① 解雇、雇止めなどによる離職者の所定給付日数を60日間延長する個別延長給付について、要件を厳格化した上で延長する。② 雇止め等の離職者(特定理由離職者)について、解雇等による離職者と同じ給付日数の基本手当を支給する暫定措置を延長する。
## 3 年表

年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時代背景	施策等
昭和13	近衛	13年厚生省創設	12年保健所法13年国民健康保険法14年職員健康保険法、船員保険法
木戸
平沼	廣瀬
阿部	小原·秋田
米内	吉田
近衛	安井·金光
小泉(親)
東條
小磯	廣瀬·相川
鈴木(貫)	岡田
東久邇	松村
幣原	芦田
吉田	河合·吉田
片山	片山·一松	米窪	20年終戦21年日本国憲法公布22年労働省創設22年第1次ヘビーブーム	20年引揚者対策20年旧労働組合法21年旧生活保護法21年労働関係調整法22年新保健所法22年食品衛生法22年児童福祉法22年労働基準法22年労働者災害補償保険法22年職業安定法22年失業保険法23年予防接種法23年医療法23年医師法、歯科医師法、保健婦助産婦看護婦法
芦田	竹田	加藤
吉田	吉田	吉田
林(讓)	増田
鈴木(正)
25年朝鮮戦争(特需ブーム)	24年身体障害者福祉法24年新労働組合法24年緊急失業対策法25年精神衛生法25年新生活保護法26年結核予防法26年社会福祉事業法26年児童憲章27年戦傷病者戦没者遺族等援護法
黑川	保利
橋本(龍伍)
吉武
吉武
山縣	戸塚
小坂
草葉
年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時 代 背 景	施 策 等
-50	田中(角)	塩見	田村	46年 第2次ベビーブーム	48年 老人福祉法改正(老人医療費無料化)
斉藤(邦)	加藤	47年 札幌オリンピック	48年 健保法改正(家族7割給付、高額療養費)
48年 福祉元年	48年 年金制度改正(5万円年金、物価スライドの導入)
長谷川	49年 雇用保険法
福永	大久保	50年 国際婦人年
三木	田中(正)	長谷川
早川	浦野
福田	渡辺(美)	石田	52年 雇用保険法改正(雇用安定事業創設)
小沢	藤井	53年 国民健康づくり対策
大平	橋本(龍太郎)	藤井	54年 国際児童年	54年 薬事法改正(新薬承認の厳格化、副作用報告、再評価、GMP等の法制化)
栗原	54年 医薬品副作用被害救済基金法
野呂	藤波
鈴木(善)	斉藤(邦)	藤尾	55年 ベビーホテル問題	56年 児童福祉法改正、延長·夜間保育の実施
園田	55年 第二臨調(財政再建)
村山	56年 国際障害者年
森下	初村	56年 日米貿易摩擦	57年 障害者対策に関する長期計画
57年 家庭奉仕員(大幅增員、所得制限撤廃)
57年 老人保健法
中曾根	林(義)	大野	58年 国連·障害者の十年	58年 净化槽法
渡部(恒)	坂本	東京集中	58年 対がん10カ年総合戦略
59年 健保法改正(本人9割給付、退職者医療制度)
59年 雇用保険法改正(再就職手当、高年齢求職者給付金の創設)
増岡	山口	円高	60年 年金制度改正(基礎年金導入等)
60年 医療法改正(医療計画)
60年 職業能力開発促進法
60年 労働者派遣法
今井	林(道)	地価高騰	61年 老人保健法改正(老人保健施設)
斉藤(十)	平井	61年 高年齢者等雇用安定法(60歳定年の努力義務化)
62年 社会福祉士及び介護福祉士法
62年 精神衛生法改正(人権擁護と社会復帰、名称は精神保健法に改称)
バブル景気	62年 労働基準法改正(週40時間労働制を目標)
63年 第二次国民健康づくり対策
63年 国保法改正(高医療費市町村における運営の安定化)
01年 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律
01年 年金制度改正(完全自動物価スライド制、国民年金基金)
01年 ゴールドプランの策定
01年 雇用保険法改正(パートへの適用拡大)
02年 国保法改正(保険基盤安定制度の確立)
02年 老人福祉等福祉関係8法改正(在宅福祉サービスの位置付けの明確化及びその支援体制の強化、在宅福祉サービス及び施設福祉サービスの市町村への一元化、老人保健福祉計画の策定、障害者関係施設の範囲の拡大等)
02年 高年齢者等雇用安定法(65歳までの再雇用の努力義務化)
03年 老人保健法改正(老人訪問看護制度)
03年 育児休業法
03年 中小企業労働力確保法
04年 健保法改正(中期財政運営の導入)
04年 医療法改正(医療提供の理念の規定)
04年 看護職員人材確保法
05年 薬事法及び医薬品副作用被害救済·研究振興基金法改正(希少病用医薬品、医療機器の研究開発促進)
05年 福祉用具法
05年 精神保健法改正(グループホームの法定化)
05年 障害者対策に関する新長期計画
05年 パートタイム労働法
05年 労働基準法改正(週40時間労働制原則化、変形労働制導入)
05年 雇用支援トータルプログラム
06年 地域保健法(保健所機能の強化)
06年 健保法等改正(入院時の食事療養に係る給付の見直し·付添看護の解消)
年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時 代 背 景	施 策 等
-10	村山(富)	井出	浜本	06年 高齢化率14%を越える	06年 年金制度改正(60歳前半の老齢厚生年金の見直し)06年 エンゼルブランの策定06年 新ゴールドブランの策定06年 がん克服新10か年戦略06年 高年齢者等雇用安定法改正(60歳定年義務化、65歳継続雇用の努力義務化)06年 雇用保険法改正(高年齢雇用継続給付・育児休業給付創設)06年 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律07年 原子爆弾被害者に対する援護に関する法律07年 容器包装リサイクル法07年 障害者プランの策定07年 精神保健法改正(精神障害者保健福祉手帳制度の創設、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改称)07年 育児休業法改正(介護休業制度創設、名称は育児・介護休業法に改称)07年 新総合的雇用対策08年 らい予防法废止08年 薬事法改正(医薬品安全性確保対策の充実)09年 廃薬物処理法改正(施設設置手続きの明確化・不法投薬対策等)09年 精神保健福祉士法09年 児童福祉法改正(保育制度改正)09年 健保法等改正(本人8割給付)09年 臓器移植法09年 介護保険法09年 男女雇用機会均等法改正(女性に対する差別の禁止等)10年 日独社会保障協定署名(平成12年2月1日発効)10年 感染症法10年 雇用活性化総合プラン
橋本(龍太郎)	菅井	青木	07年 阪神・淡路大震災
小泉(純)	岡野	社会保障構造改革
アジア通貨危機
伊吹	10年 長野オリンピック
完全失業率の急上昇11年 国際高齢者年
小淵	宮下	甘利
年号	総理大臣	厚生労働大臣	時代背景	施策等
-23	-24	-25	-26	-27
-28	-29
-30	-31
-32	-33
-34	-35
-36	-37
-38	-39
-40	-41
-41	-42
-42	-43
-43	-44
-44	-45
-45	-46
-46	-47
-47	-48
-48	-49
-49	-50
-50	-51
-51	-52
-52	-53
-53	-54
-54	-55
-55	-56
-56	-57
-57	-58
-58	-59
-59	-60
-60	-61
-61	-62
-62	-63
-63	-64
-64	-65
-65	-66
-66	-67
-67	-68
-68	-69
-69	-70
-70	-71
-71	-72
-72	-73
-73	-74
-74	-75
-75	-76
-76	-77
-77	-78
-78	-79
-79	-80
-80	-81
-81	-82
-82	-83
-83	-84
-84	-85
-85	-86
-86	-87
-87	-88
-88	-89
-89	-90
-90	-91
-91	-92
-92	-93
-93	-94
-94	-95
-95	-96
-96	-97
-97	-98
-98	-99
-99	-100
-100	-101
-101	-102
-102	-103
-103	-104
-104	-105
-105	-106
-106	-107
-107	-108
-108	-109
-109	-110
-110	-111
-111	-112
-112	-113
-113	-114
-114	-115
-115	-116
-116	-117
-117	-118
-118	-119
-119	-120
-120	-121
-121	-122
-122	-123
-123	-124
-124	-125
-125	-126
-126	-127
-127	-128
-128	-129
-129	-130
-130	-131
-131	-132
-132	-133
-133	-134
-134	-135
-135	-136
-136	-137
-137	-138
-138	-139
-139	-140
-140	-141
-141	-142
-142	-143
-143	-144
-144	-145
-145	-146
-146	-147
-147	-148
-148	-149
-149	-150
-150	-151
-151	-152
-152	-153
-153	-154
-154	-155
-155	-156
-156	-157
-157	-158
-158	-159
-159	-160
-160	-161
-161	-162
-162	-163
-163	-164
-164	-165
-165	-166
-166	-167
-167	-168
-168	-169
-169	-170
-170	-171
-171	-172
-172	-173
-173	-174
-174	-175
-175	-176
-176	-177
-177	-178
-178	-179
-179	-180
-180	-181
-181	-182
-182	-183
-183	-184
-184	-185
-185	-186
-186	-187
-187	-188
-188	-189
-189	-190
-190	-191
-191	-192
-192	-193
-193	-194
-194	-195
-195	-196
-196	-197
-197	-198
-198	-199
-199	-200
-200	-201
-201	-202
-202	-203
-203	-204
-204	-205
-205	-206
-206	-207
-207	-208
-208	-209
-209	-210
-210	-211
-211	-212
-212	-213
-213	-214
-214	-215
-215	-216
-216	-217
-217	-218
-218	-219
-219	-220
-220	-221
-221	-222
-222	-223
-223	-224
-224	-225
-225	-226
-226	-227
-227	-228
-228	-229
-229	-230
-230	-231
-231	-232
-232	-233
-233	-234
-234	-235
-235	-236
-236	-237
-237	-238
-238	-239
-239	-240
-240	-241
-241	-242
-242	-243
-243	-244
-244	-245
-245	-246
-246	-247
-247	-248
-248	-249
-249	-250
-250	-251
-251	-252
-252	-253
-253	-254
-254	-255
-255	-256
-256	-257
-257	-258
-258	-259
-259	-260
-260	-261
-261	-262
-262	-263
-263	-264
-264	-265
-265	-266
-266	-267
-267	-268
-268	-269
-269	-270
-270	-271
-271	-272
-272	-273
-273	-274
-274	-275
-275	-276
-276	-277
-277	-278
-278	-279
-279	-280
-280	-281
-281	-282
-282	-283
-283	-284
-284	-285
-285	-286
-286	-287
-287	-288
-288	-289
-289	-290
-290	-291
-291	-292
-292	-293
-293	-294
-294	-295
-295	-296
-296	-297
-297	-298
-298	-299
-299	-300
-300	-301
-301	-302
-302	-303
-303	-304
-304	-305
-305	-306
-306	-307
-307	-308
-308	-309
-309	-310
-310	-311
-311	-312
-312	-313
-313	-314
-314	-315
-315	-316
-316	-317
-317	-318
-318	-319
-319	-320
-320	-321
-321	-322
-322	-323
-323	-324
-324	-325
-325	-326
-326	-327
-327	-328
-328	-329
-329	-330
-330	-331
-331	-332
-33
## 4 厚生労働省の機構

厚生労働省

派遣·有期劳勤对策部

高齡·障害者雇用対策部

雇用均等·児童家庭局

障害保健福祉部
## 5 主な厚生労働統計調査一覧

1 人口·保健福祉全般

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
人口動態調査
(基幹統計調査)	人口動態事象を把握し人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得る。	出生、死亡、死産、婚姻、離婚に関する事項	・出生、死亡、婚姻、離婚については市区町村に届け出られたもの及び外国における日本人に関して届け出られたもの
・死産については市区町村に届け出られたもの	毎月	速報 調査月の約2か月後
月報 調査月の約5か月後
年間推計 調査年の翌年1月1日
月報年計概数 調査年の翌年6月
年報確定数 調査年の翌年9月
大臣官房統計情報部
人口動態・保健社会統計課	保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得る。	世帯業態・構造・類型、家計支出額、医療保険の加入状況、要介護者等の状況、主な介護者の状況、介護サービスの利用状況、就業状況、公的年金の加入・受給状況、入院・通院の状況、自覚症状、所得の種類別金額、課税の状況、生活意識、貯蓄現在高、借入金残高等	全国の世帯及び世帯員
(3年ごとの大規模年
は、約28万世帯、72
万人を、中間年は約
6万世帯、14万人を
抽出	毎年
(直近の大規模調査は、
平成25年
実施	集計後
速やかに公表
大臣官房統計情報部
世帯統計室	平成13年及び平成22年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに世代による違いを検証し、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族構成、就業の状況、子育ての意識、父母の家事・育児分担状況、子育ての悩みの相談先、食生活習慣、遊びの態様、けが・病気の状況等	・平成13年出生児(全国の平成13年1月10日から同月17日の間及び7月10日から同月17日の間に出生した子のすべて)
・平成22年出生児(全国の平成22年5月10日から同月24日の間に出生した子のすべて)	毎年	集計後
速やかに公表
大臣官房統計情報部
世帯統計室	調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族の状況、健康の状況、就業の状況、現在の就業意欲、仕事と子育ての両立支援制度の利用状況等	・平成14年10月末時点で20～34歳あった男女及びその配偶者
・平成24年10月末時点で20～29歳であった男女及びその配偶者	毎年	集計後
速やかに公表
中高年者継断調査
(中高年者の生活に関する継続調査)
(一般統計調査)	団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し、行動の変化や事象間の関連性等を把握し、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族の状況、健康の状況、就業の状況、社会活動、住居・家計状況等	平成17年10月末現在で50～59歳であった全国の男女	毎年	集計後
速やかに公表
大臣官房統計情報部
世帯統計室	社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているかを把握し、社会保障施策の浸透状況、影響度について明らかにする。	性、出生年月、拠出金(生命保険、損害保険の掛金、税金等)、受給金(生命保険、損害保険の保険金)、病院の通・入院状況、治療費支払方法、介護・保育の利用状況	全国の世帯及び世帯員
(約15,000世帯を抽出)	3年
直近は
平成23年実施	集計後
速やかに公表
政府統括官付
政策評価官室	本調査は、15歳以上の世帯員について、公的年金加入状況と世帯の状況、就業状況、公的年金に関する周知度等を把握することにより、年金の事業運営や新たな年金制度を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。	就業状況、就学状況、公的年金加入状況、老後の生活設計、年金記録問題への取り組みの周知度、世帯構成等	平成22年11月末現在に
おける15歳以上の世帯員
(約9万世帯を抽出)	3年
直近は
平成22年実施	集計後
速やかに公表
公的年金加入状況等
調査
(一般統計調査)	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金制度に対する意識、保険料未納の理由など今後の年金制度の検討及び国民年金の事業運営に必要な資料を得ることを目的とする。	就業及び就学の状況、世帯の状況(消費支出額、生命保険支出額等)、国民年金に関する納付状況、国民年金に関する意識、本人及び世帯の所得の状況等	国民年金第1号被保険者
6万人
(本人及び世帯の所得の状況については12万人)	3年
直近は
平成23年実施	集計後
速やかに公表
年金局
事業企画課調査室	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金制度に対する意識、保険料未納の理由など今後の年金制度の検討及び国民年金の事業運営に必要な資料を得ることを目的とする。	就業及び就学の状況、世帯の状況(消費支出額、生命保険支出額等)、国民年金に関する納付状況、国民年金に関する意識、本人及び世帯の所得の状況等	国民年金第1号被保険者
6万人
(本人及び世帯の所得の状況については12万人)	3年
直近は
平成23年実施	集計後
速やかに公表
国民年金被保険者実態調査
(一般統計調査・業務統計)	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金制度に対する意識、保険料未納の理由など今後の年金制度の検討及び国民年金の事業運営に必要な資料を得ることを目的とする。	就業及び就学の状況、世帯の状況(消費支出額、生命保険支出額等)、国民年金に関する納付状況、国民年金に関する意識、本人及び世帯の所得の状況等	国民年金第1号被保険者
6万人
(本人及び世帯の所得の状況については12万人)	3年
直近は
平成23年実施	集計後
速やかに公表
年金局
事業企画課調査室	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金制度に対する意識、保険料未納の理由など今後の年金制度の検討及び国民年金の事業運営に必要な資料を得ることを目的とする。	就業及び就学の状況、世帯の状況(消費支出額、生命保険支出額等)、国民年金に関する納付状況、国民年金に関する意識、本人及び世帯の所得の状況等	国民年金第1号被保険者
6万人
(本人及び世帯の所得の状況については12万人)	3年
直近は
平成23年実施	集計後
速やかに公表