Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
連携により、がん診療のさらなる均てん化と専門的診療の一定の集約化を図る（地域がん診療病院（仮称）機能強化事業）。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

※但し、地域がん診療病院（仮称）機能強化事業は都道府県のみ

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額）

(2) がんと診断されたときからの緩和ケアの推進．5．8億円（4．4億円）

がん患者とその家族が可能な限り質の高い生活を送れるよう、緩和ケアががんと診断されたときから提供されるとともに、診断、治療、在宅医療など様々な場面で切れ目無く実施されるよう、がん診療連携拠点病院等において、各事業を実施する。

(主な事業)

⑳・緩和ケア推進事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業費） 3 億円

都道府県がん診療連携拠点病院に設置している「緩和ケアセンター」について、財政支援の対象を地域がん診療連携拠点病院に拡充するとともに、地域において専門的緩和ケアの基盤づくりを行う活動を支援する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額）

（３）がん登録の推進とがん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備

．２４億円（１７億円）

科学的知見に基づく適切ながん医療の提供に資するよう、がん患者の診断・治療内容等の情報を把握・分析するため、がん診療連携拠点病院や地域がん診療病院（仮称）に対して精度の高い院内がん登録を実施するための支援を行う。また、これら以外の医療機関が収集したがん登録情報を都道府県が回収し、地域ごとのきめ細やかながん対策の推進を図るための支援を行う。

また、がん登録推進法の成立に伴い、独立行政法人国立がん研究センターにおいて、国内におけるがん罹患、診療、転帰等に関する情報を記録保存するためのデータベースを構築するとともに、全国がん登録の制度説明会を実施する。

(主な事業)

・院内がん登録促進事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業費） 10.8 億円

がん診療連携拠点病院等において質の高い院内がん登録を促進する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額）

国立がん研究センター委託費（全国がん登録データベース構築等事業）6．1億円（委託費）独立行政法人国立がん研究センター
(4) がんの予防・早期発見の推進

33億円（92億円）

働き盛りの世代が無料で検診を受けることができる乳がん検診、子宮頸がん検診及び大腸がん検診の体制を整備することなどにより、がんによる死亡リスクの大幅な軽減を図る。

(主な事業)

⑧・がん検診推進事業

26億円

大腸がん検診について、受診率向上を図るため、5歳刻みの一定年齢の者を対象として、無料クーポン券や検診手帳の配布等を実施する。

(補助先) 市町村

(補助率) 1／2

(対象年齢) 大腸がん: 40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の男性・女性

## (参考)【平成25年度補正予算案】

・働く世代の女性支援のためのがん検診の推進

44億円

子宮頸がん及び乳がんの受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、受診勧奨（コール・リコール）及び過去に無料クーポン配布を受けたが未受診である者等の検診費用の助成を行う。

## （５）がんに関する研究の推進

138億円（96億円）

がん対策推進基本計画に基づき、がん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等についてとりまとめた「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議報告書」を踏まえ、がん研究を強力に推進する。

(主な事業)

☑・がん対策推進総合研究事業（※厚生科学課計上）

90億円

予防、早期発見から新規薬剤開発、医療技術開発や実用化、新規標準治療開発等、がん医療の実用化のための研究、がん患者のより充実したサバイバーシップの実現等を目指した政策課題解決のための研究を強力に推進する。

## (6) がん患者の治療と職業生活の両立

3.1 億円（2.6 億円）

がんに罹患しても安心して暮らせる社会を構築するため、がん患者・経験者の就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、がん患者・経験者及びその家族等に対する相談支援と情報提供の充実を図り、仕事と治療の両立を支援する。

(主な事業)

・がん患者の就労に関する総合支援事業等（がん診療連携拠点病院機能強化事業費）

2億円

がん診療連携拠点病院に社会保险労務士等の就労支援に関する専門家を配置し、がん患者及びその家族に対する就労に関する相談支援及び情報提供を引き続き行うとと
もに、がんの診断時等に就労継続を見据えた治療と働き方に関する情報提供がなされるよう、主治医等の医療従事者向け研修を実施する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額）

(7) 小児へのがん対策の推進

3.8億円（3.8億円）

小児においてがんは病死原因の第1位であり、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指し、引き続き小児がん拠点病院や小児がんの中核的な機関の運営等を支援する。

(主な事業)

小児がん拠点病院機能強化事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業費）2億円

小児がん対策として、専門施設（小児がん拠点病院）を設け、患者を集約し、最新かつ最適治療を提供するとともに、地域の医療機関との連携に基づいた治療後のフォローアップを行い、小児がん患者・家族が診断時から切れ目のない安心・納得した支援を受けるために必要なプレイルームの運営や相談支援人員等を確保する。

（補助先）独立行政法人等

(補助率) 定額

## 4 肝炎对策

187億円（188億円）

## (1) 肝炎治療促進のための環境整備

100億円（100億円）

インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。また、肝炎患者支援手帳の配布や地域肝炎治療コーディネーターの養成により適切な治療を促進する。

(主な事業)

・肝炎治療特別促進事業の実施

99億円

B型肝炎及びC型肝炎は、インターフェロン治療あるいは核酸アナログ製剤治療により、ウイルスの排除・増殖の抑制が可能であり、その後の肝硬変、肝がんといったより重篤な病態への進行を防ぐこと又は遅らせることが可能であることから、これらの治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受癒促進を図る。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

・肝炎患者等支援対策事業の実施

19百万円

肝炎患者等に対して、肝炎の病態・治療方法・肝炎医療に関する制度等を記載した
手帳を配布し、適切な治療を促進する。また、地域の保健師等を対象として、検査の受検勧奨方法や要診療者に対する受診勧奨方法、肝炎に関する既存制度の知識について習得させ、肝炎患者等に対して肝炎治療のコーディネートができる者を養成する。（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

(2) 肝炎ウイルス検査等の促進

32億円（29億円）

保健所等における利便性に配慮した検査体制の確保や、市町村における個別勧業等の実施により肝炎ウイルス検査の受検促進を図る。

また、陽性者のフォローアップを推進し、肝炎患者の重症化予防を図る。

(主な事業)

☑・肝炎患者の重症化予防推進事業の実施

12億円

肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧業を行うとともに、初回精密検査費用や低所得者の定期検査費用への助成を行うことにより、陽性者のフォローアップを推進し、重症化予防を図る。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）1／2

⑳・健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施

20億円

健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業のうち、肝炎ウイルス検診について、引き続き個別勧奨による検診受診促進を図るとともに、陽性者のフォローアップを推進し、肝炎の早期治療に繋げる。

（補助先）都道府県、（間接補助先：市町村）、政令指定都市

（補助率）1／3

（3）健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応

6.8 億円（7.4 億円）

肝疾患診療連携拠点病院等において、肝炎患者に対する治療に関する相談支援や生活指導を実施するなど、患者支援の充実を図る。

また、拠点病院等において、専門医療従事者や一般医療従事者等に対する研修を行い、治療水準や知識の向上を図る。

(主な事業)

## ☑・肝疾患診療連携拠点病院における相談支援等

5.4 億円

拠点病院の肝疾患相談センターにおいて肝炎患者からの治療等に関する相談に対応するとともに、新たに保健師や栄養士を配置し、肝炎患者に対する生活指導を行う。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県.(1／2)、独立行政法人等（10／10）
## 新・一般医療従事者への研修

肝炎医療従事者以外の医療従事者に対して肝炎に関する研修を行うことにより、医療現場で肝炎患者を早期に発見し、適切な治療に繋げる。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（10／10）

(4) 国民に対する正しい知識の普及と理解 1. 6 億円 (1. 6 億円)

リーフレットやポスターの作成、シンポジウム、市民公開講座、肝臓病教室の開催等により、積極的に普及啓発を図るとともに、民間企業との連携を通じた肝炎対策を展開し、肝炎総合対策を国民運動として推進する。

(主な事業)

・肝炎総合対策推進国民運動による普及啓発の推進

1 億円

多種多様な媒体を活用しての効果的な情報発信や民間企業との連携を通じた肝炎対策を展開し、肝炎総合対策を国民運動として推進する。

剣・市民公開講座や肝臓病教室の開催による普及啓発の推進 8百万円

肝疾患診療連携拠点病院において、一般市民を対象とした公開講座や肝炎患者を対象とした肝臓病教室を開催することにより、肝炎の病状や最新の治療法、日常生活の留意点などの必要な知識を分かりやすく伝える。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（10／10）

## （５）研究の推進

46億円（50億円）

平成24年度を初年度とする「肝炎研究10カ年戦略」に基づき、B型肝炎やC型肝炎等の新たな治療方法等の研究開発を推進する。また、平成22年1月に施行された「肝炎対策基本法」及び平成23年5月に策定された「肝炎対策基本指針」の趣旨を踏まえ、引き続き、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる行政的な研究を推進する。

(主な事業)

## ⑳·肝炎等克服实用化研究事業

（※厚生科学課計上）43億円

肝炎に関する基礎、臨床研究等を総合的に推進し、肝炎治療実績の大幅な改善につながる成果の獲得を目指す。具体的には、肝炎ウイルスの感染メカニズムや薬剤耐性機序の解明、肝硬変等難治例に対する新規治療薬・治療法の開発等を行う。また、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発等を目指し、基盤技術の開発を含む創薬研究や治療薬としての実用化に向けた臨床研究等を総合的に推進する。
## · 肝炎等克服政策研究事業

（※厚生科学課計上）3億円

肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学調査や行政的な課題を克服するために必要な研究を進める。具体的には、長期的かつ大規模な疫学調査の他、新規感染予防の政策立案のための研究、偏見・差別の防止のための適切な普及啓発の検討、肝炎ウイルス検査の促進や感染者を適切な医療・フォローアップへ導く体制の整備、患者等の負担軽減に資する支援体制の構築に関する研究等を進める

## 5 エイズ対策の推進

48億円（48億円）

HIV 感染やエイズの発症予防のため、同性愛者等が集まる場所に焦点を絞った普及啓発や、保健所等において、夜間・休日など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、HIV 感染者・エイズ患者への在宅医療・介護を含む医療体制の整備を図るとともに、患者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

## (1) 発生の予防及びまん延の防止

4.6億円（4.8億円）

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図るとともに、HIV感染者等の相談窓口を設置し、電話相談やカウンセリング等により感染者等のケアを行う。

(主な事業)

・保健所等における無料・匿名でのHIV検査・相談事業 2.7 億円

利用者の利便性に配慮した平日夜間や土日における時間外検査を引き続き推進し、HIV感染の早期発見・早期治療及び行動変容を促進し、HIV感染拡大の防止を図る。

（補助先）都道府県、政令市、特別区

(辅助率) 1 ∕ 2

## ·HIV感染者等保健福祉相談事業

69百万円

全国の中核拠点病院にカウンセラーを設置し、HIV感染した者及びその家族に対する相談を実施することにより、その社会的・精神的な問題の軽減に寄与するとともに、HIV検査について検査機会を確保するための、世界エイズデーやHIV検査普及週間等のイベントを活用した検査等を実施する。

（委託先）公募

## · 血液凝固異常症実態調査事業

9 百万円

血液製剤を通じてHIVに感染した血友病患者を中心に血液凝固異常者の病態を把握することにより、HIVのみならず血液凝固異常症の患者に及ぶ様々な障害について調査を行い、治療と生活の向上に寄与するために必要な情報を整理し、研究者、臨床医等に提供することにより、治療とQOLの向上を図る。

（委託先）公募
## （２）医療等の提供及び国際的な連携

11億円（11億円）

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修等、総合的な医療提供体制を確保するとともに、我が国のエイズに関する国際貢献への期待に応えるため、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。

(主な事業)

·HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 40百万円

HIV治療の進歩により長期存命が可能となったHIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や介護福祉士等への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医への講習会等を実施する。

（委託先）公募

・中核拠点病院連絡調整員要請事業 12百万円

より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中するHIV感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）を養成し、HIV医療の連携体制を強化する。

(委託先) 公募

## · 血友病患者等治療研究事業

4. 6 億円

先天性血液凝固因子障害等患者のおかれている特別な立場に鑑み、社会保险各法の規定に基づく自己負担分を公費負担する。

(補助先)都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## (3) 普及啓発及び教育

11億円（11億円）

国民のエイズに対する関心と理解を深めるため、青少年や同性愛者等の個別施策層への普及啓発、世界エイズデー等における普及啓発イベントやインターネットによる情報提供等を実施する。

## (主な事業)

## · NGO等への支援事業

1. 3 億円

より効果的なHIV感染予防の普及啓発や患者支援を行うため、HIV陽性者や同性愛者等で構成されるNGO・NPOによる当事者性のある活動への支援を行う。

（委託先）公募

## ・「世界エイズデー」普及啓発事業

22百万円

国民のエイズに関する関心と理解を高めるため、WHOの提唱する12月1日の「世界エイズデー」に合わせ、街頭等における啓発普及活動を実施し、エイズに関する正しい知識の浸透を図る。

（委託先）公募
## （４）研究開発の推進

21億円（22億円）

我が国のHIV感染者・エイズ患者の報告数は依然として増加し続けており、また多剤併用療法の普及による療養の長期化に伴う新たな課題が生じている。これらの課題に対応するべく臨床分野、基礎分野、社会医学分野、疫学分野における研究を行う。

(主な事業)

・エイズ対策研究事業（※厚生科学課計上）

12億円

今後のエイズ対策に反映するため、基礎、臨床、社会医学、疫学等の観点から、HIV感染者に係る医療体制の向上、長期予後における合併症等の克服、個別施策層に対する効率的かつ効果的なHIV感染予防の効果、早期発見と早期治療の促進に資する研究を推進する。

6 リウマチ・アレルギー対策の推進 6.0 億円（5.9 億円）

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー等免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進する。また、都道府県において、リウマチ系疾患や食物アレルギー等に関する研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等を行う。

(主な事業)

・リウマチ・アレルギー特別対策事業

6百万円

リウマチ系疾患や食物アレルギー等について新規患者の抑制を図るため、研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等情報提供等を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

## ⑳・アレルギー相談センター事業

13百万円

アレルギー患者やその家族に対し、免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業の成果やアレルギー専門家、専門医療機関の所在、最新の治療指針等の情報提供等を行う。また、自治体の相談員を対象に全国ブロックごと（1ヶ所→5ヶ所）に研修会を開催し、相談員の資質の向上を図る。

（補助先）一般財団法人日本予防医学協会

(補助率) 定額

・免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業（※厚生科学課計上） 5．8億円

免疫アレルギー疾患は、長期にわたり生活の質を低下させるため、国民の健康上重大な問題となっている。そのため、免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、医療の標準化や均等化に資する研究を行うことにより、国民に対してより良質かつ適切な医療の提供を目指す。
## 腎疾患対策の推進

2.1 億円（2.1 億円）

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進する。また、都道府県において、CKDに関する連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を行う。

(主な事業)

·慢性肾臟病（CKD）特別対策事業

10百万円

CKD対策を推進するため、都道府県において連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を実施する。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

## · 肾疾患重症化予防实践事業

28百万円

腎疾患の重症化や透析導入患者の増加を抑制するため、透析患者数を当初予測より15％減らすための「腎疾患重症化予防のための戦略研究」の成果を利用した個別栄養指導等の予防プログラムを実践する。

（委託先）公募

· 肾疾患对策研究事業

（※厚生科学課計上）1.7億円

腎機能異常の早期発見、早期治療、重症化防止とともに、診療現場における診療連携等の有効な診療システムのエビデンスを確立し、CKDの腎不全への進行を防止し、新たな透析導入患者の減少を図るための研究を戦略的に実施するとともに、腎疾患の病態について解明を進め、安全で有効な診断・治療法の開発を推進する。

## 8 慢性疼痛対策等の推進

1.3億円（1.2億円）

「慢性疼痛」を来す疾患には、数百万人の患者が罹患しており、多額の医療費を要し、社会的損失も大きいため、平成21年度より開催している「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、平成23年度より慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発を推進し、平成24年度より相談事業を実施しているところであり、患者に対する痛みの適切な管理・理解の普及、生活の質の向上を図る取り組みを推進する。

(主な事業)

## ・からだの痛み相談・支援事業

10 百万円

疼痛患者・患者家族が症状を訴えても適切な診断・助言が得られないという現状を改善するため、的確な相談や助言ができる信頼性の高い相談窓口等患者の受け皿的機関を設け、患者・家族へのサポート体制の整備を図る。

（補助先）公募

(辅助率) 定额
## ・慢性の痛み対策研究事業

(※厚生科学課計上)

慢性の痛みに関する研究を継続的に実施するための基盤を形成すること、効率的かつ効果的な行政施策を実施するために必要な情報を収集すること、病態解明や客観的な評価方法の確立や画期的な診断・治療法の開発等を推進する。

## 9 移植对策

28億円（27億円）

## (1) 造血幹細胞移植対策の推進

20億円（19億円）

患者の病気の種類や病状に応じて、3種類の移植法（骨髓移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植）から適切な移植法を選択し実施できる医療体制の整備や治療成績の向上を図る。

## (主な事業)

⑧・造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業 6 百万円

患者の治療内容やドナーの健康等の情報を収集・分析し、個人が特定されないようプライバシーに十分配慮した上で、医療機関や研究者のみならず、患者相談を行っている者などに公開することにより、3種類の移植法のうち、患者の病気の種類や病状に応じて適切な移植法が行われ、治療成績の向上等につなげていく体制の整備を行う。

（補助先）日本赤十字社

（補助率）定額

## ·造血干细胞移植医療体制整備事業

1. 6億円

患者の病状に応じて、3種類の移植法のうち適切な移植法を実施できる体制を確保した拠点的な病院を整備し、造血幹細胞移植に関する人材育成や診療支援等を行うことにより地域の造血幹細胞移植医療体制の底上げを図る。

（補助先）医療法人、独立行政法人等

(補助率) 定額

## （２）臓器移植対策の推進

6億円（6．6億円）

臓器移植が着実かつ適切に実施されるよう、あっせん業務に従事する者の増員を行い、あっせん業務体制の充実を図るとともに、移植医療への理解や臓器提供に係る意思表示の必要性について普及啓発に取り組む。

(主な事業)

## 囲・あっせん事業従事者の増員

2.2 億円

脳死下臓器提供事例への適切な対応やドナ一家族のケアの強化、提供体制整備の支援を行うため、連絡調整者（コーディネーター）の増員（38人→42人）を行う。

(補助先)(公社)日本臓器移植ネットワーク

(補助率) 定額
## 10 健康增進対策

31億円（27億円）

## （１）健康づくり・生活習慣病対策の推進

17億円（15億円）

健康寿命の延伸などを目的とした「健康日本21（第二次）」を着実に推進し、国民一人ひとりが日々の生活の中で健康づくりに向けた自発的な行動変容を起こしていけるよう、企業・民間団体・自治体の連携により、地域での健康づくりを着実に実施し、健康づくりの国民運動化を推進する。

(主な事業)

## ☑·健康日本21推進費

1. 2 億円

健康日本21（第二次）をより広く国民に浸透させていくために、企業・団体・自治体との連携を主体としたスマートライフプロジェクトの推進や、厚生労働大臣が任命した「いきいき健康大使」が出席する健康づくりイベントの実施などにより、特定健診受診率向上、健康寿命の延伸を図る。

## 新·地域健康增進促進事業

85百万円

自治体や民間団体などの創意工夫により地域のソーシャルキャピタルやICT技術等を活用し、健康増進のモデル的な取組を支援することで、優れた取組の情報発信や横展開を図る。

（補助先）市町村、特別区、民間団体（公募により選定）

(補助率) 定額

## ☑·食事摂取基準等策定費

5 7 百万円

5年ごとに改定を行っている食事摂取基準の普及とともに、新たに健康寿命の延伸につながる健康関連産業の拡大を図るため、健康や栄養面に加え、日本人の食事の多様性や食文化、生産流通等も踏まえた「健康な食事」の基準を策定する。

## · 健康增進事業（肝炎対策分除<）

8.4 億円

健康増進法に位置づけられる健康増進事業（健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査（骨粗鬆症検診、歯周疾患検診含む。）、機能訓練、訪問指導等）を実施する。

（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、政令指定都市

（補助率）都道府県（1／2）、政令指定都市（1／3）

## (2) 生活習慣病予防に関する研究などの推進

14億円（12億円）

生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖尿病などの合併症に特化した予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスを収集する。

(主な事業)

· 循環器疾患 · 糖尿病等生活習慣病对策研究事業（※厚生科学課計上） 12億円
1 1 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援【復興】

7.3 億円

東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成26年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

·保健衛生施設等災害復旧費補助

（補助先）地方公共団体等

（補助率）2／3、1／2、1／3

7.3 億円

12 強靭・安全・持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など

300億円（350億円）

(1) 強靭・安全・持続可能な水道の構築

151億円（265億円）

災害時でも安全で良質な水道水を供給し、将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築するため、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等を推進する。

(主な事業)

· 水道施設整備費補助〔公共〕

平成26年度予算案：146億円、平成25年度補正予算案：428億円 計574億円

(平成25年度予算額：260億円、平成24年度補正予算額：278億円 計538億円)

(補助先) 地方公共団体

(補助率) 1/2, 4/10, 1/3, 1/4

(参考)【平成25年度補正予算案】

○水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進

432億円（278億円）

428億円（278億円）

(1) 水道施設の耐震化・老朽化対策等 428 億円（278 億円）

災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。

(2) 水道施設の災害復旧費 4 億円（0 億円）

台風災害等で被災した水道施設の災害復旧事業を迅速に進めるための経費。

(2) 水道施設の災害復旧に対する支援【復興】 149 億円 (85 億円)

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成26年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
## 1 3 生活衛生関係営業の活性化や振興など

30億円（27億円）

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化を図るとともに、本格的な高齢社会に向けて、生活衛生関係営業者が各事業者の特性を活かした生活支援等に係るサービスの実施を促進し、地域活性化を推進するほか、株式会社日本政策金融公庫の低利融資を行う。

## (主な事業)

· 生活衛生関係営業対策事業費補助金

10 億円

生活衛生関係営業の振興及び公衆衛生の増進を図るため、衛生水準の確保・向上事業、地域活性化のための生活衛生関係営業者による連携事業、経営基盤強化のための相談・支援体制の整備等に取り組む。

(補助先) ①（公財）全国生活衛生営業指導センター

②都道府県

③全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合

(補助率) ①③定額、②1／2

·株式会社日本政策金融公庫補給金

19億円

生活衛生関係営業の振興及び経営の安定を図るための、株式会社日本政策金融公庫における生活衛生資金貸付業務に対する補給金。

（補助先）株式会社日本政策金融公庫

(補助率) 定額

（參考）貸付計画額1，150億円

貸付制度の拡充

・振興事業貸付の特別利率適用設備の拡充

・生活衛生関係営業経営改善貸付の貸付限度額の拡充等

（参考）【平成25年度補正予算案】

中小企業・小規模事業者の資金繰り支援 7.7億円 ((株)日本政策金融公庫への出資金)

生活衛生関係営業における投資促進や基盤強化のため、(株)日本政策金融公庫の融資について拡充を図る。

(主な内容)

· 設備資金貸付利率特例制度の創設

・生活衛生関係営業の創業支援等の充实

女性・若者・高齢者等が創業する場合の資金について金利の引下げ

・生活衛生セーフティネット貸付の拡充
・被災した生活衛生関係営業者への支援【復興】

0.7 億円

東日本大震災で被災した生活衛生関係営業者の自立支援、被災地の復興に資するため、経営相談、共同利用設備への支援等を実施する。

(補助先).(公財) 全国生活衛生営業指導センター

全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合

(補助率) 定額

## 14 B型肝炎訴訟の給付金などの支給

572億円（572億円）

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた人々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

(交付先) 社会保险診療報酬支払基金

(参考)【平成25年度補正予算案】

OB型肝炎訴訟の給付金などの支給

498億円

15 原爆被爆者の援護 1,449億円（1,481億円）

○保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。

また、平成25年12月にとりまとめられた原爆症認定制度の在り方に関する検討会の報告書を踏まえ、原爆症認定基準について、心筋梗塞など非がん疾病の認定範囲の拡大を行う。

(主な事業)

・医療費の支給、健康診断 409億円

・諸手当の支給 930億円

・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等） 66億円

(参考)【平成25年度補正予算案】

○在外被爆者保健医療助成

14億円

高齢化する在外被爆者の方々に対し、国内の被爆者と同水準の医療費を支給するため、医療費の助成措置を講ずる。
## 16 ハンセン病対策の推進

38億円（42億円）

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律などに基づき、偏見・差別の解消のための普及啓発、退所者などへの社会生活支援策、ハンセン病療養所の入所者への必要な療養の確保などの施策を着実に実施する。

## (1) 謝罪 · 名訾回復措置

8.1億円（11億円）

ハンセン病の患者であった者などの名誉の回復を図るため、普及啓発その他必要な措置を講じる。

(主な事業)

· 国立ハンセン病資料館及び重監房資料館の運営

3.2 德円

国立ハンセン病資料館及び重監房資料館を運営し、ハンセン病やハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発などを行う。

（委託先）公募

## (2) 社会復帰・社会生活支援

29億円（30億円）

退所者給与金・非入所者給与金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護などを行う。

(主な事業)

· 退所者等対策経費

27億円

ハンセン病療養所の退所者に対して、退所者給与金を支給する。また、裁判上の和解が成立した非入所者に対して、非入所者給与金を支給する。

## (3) 在園保障

1. 2億円（1.2億円）

私立ハンセン病療養所の運営を支援し、入所者に対する必要な療養の確保を図る。

(主な事業)

· 私立ハンセン病療養所運営経費

（補助先）（一財）神山復生病院

（補助率）定額（10/10）

1.2 億円

## 17 地域保健対策の推進

18億円（8.6億円）

## (1) 人材育成対策の推進

1 億円（1 億円）

地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築を推進するとともに、円滑な人材育成を実施するための支援策を講ずる。
(主な事業)

・地域保健従事者の現任教育体制の推進

3 7 百万円

（補助先）都道府県、政令指定都市

(補助率) 1 ∕ 2

・新任保健師の育成支援

11百万円

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区、市町村

(補助率) 1 ∕ 2

(2) 地域・職域連携体制等の推進

2.1 億円（2.1 億円）

(主な事業)

地域・職域連携推進事業

50百万円

広域的な地域・職域の連携を図り、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1.／2

(3) 地域健康危機管理対策の推進

4.9億円（5.5億円）

(主な事業)

・健康安全・危機管理対策総合研究の推進（※厚生科学課・復興庁計上） 4 億円

地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

（４）被災地の健康支援活動に対する支援【復興】

10億円

東日本大震災により長期にわたり仮設住宅等で生活する被災者の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県（岩手、宮城、福島）における保健師による巡回保健指導等の各種健康支援活動やそれらを担う保健師等の人材確保等に必要な経費について財政支援（基金の増額及び実施期間の1年間延長）を行う。

· 被災地健康支援事業

10億円

（交付先）岩手県、宮城県、福島県
# 平成26年度健康局予算(案)(対策別)の概要

26年度予算額（案） 342,684百万円

一般会計 325,947百万円

うちB型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費 57,200百万円

東日本大震災復興特別会計 16,737百万円
## < 計 数 編 >

26年度予算额（案）

一般会计

うちB型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費東日本大震災復興特別会計

(25年度予算額

(一般会計

(東日本大震災復興特別会計

342,684百万円

325,947百万円

57,200百万円

1.6,737百万円

335，543百万円）

326，217百万円）

9, 326百万円)
1. 難病対策、リウマチ・アレルギー対策、
腎疾患対策、慢性疼痛対策……1
2. 予防接種の推進などの感染症対策・B型肝炎訴訟対策……3
3. がん対策……4
4. 肝炎対策……6
5. 工イズ対策・ハンセン病対策……7
6. 移植対策……8
7. 健康増進対策……9
8. 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）……10
9. 強靭・安全・持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など……11
10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策……12
11. 原爆被爆者等対策……13
12. 地域保健対策……14
1. 難病対策、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策

事項	平成25年度予算額	平成26年度予算額(案)	備 考
1. 難病対策	億円<549>447	億円<719>616	百万円
(1) 調査研究の推進	<102>0	<104>0	うち健康局分61,587、他局計上分10,350
(2) 医療施設等の整備	(事項)	(事項)	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)1 難治性疾患克服研究事業10,500
(3) 医療費の自己負担の軽減	442	608	2 希少疾病用医薬品等の開発支援(※厚生科学課所管・計上)300
(4) 地域における保健医療福祉の充実・連携	6	8	重症難病患者拠点・協力病院設備整備費
(5) QOLの向上を目指した福祉施策の推進	0.1	0.1	1 特定疾患治療研究事業144,0002 難病医療等負担金(仮称)16,7843 難病対策の推進のための患者テータ登録整備事業31
2. リウマチ・アレルギー対策	百万円<589>18	百万円<596>19	1 難病相談・支援センター事業1472 重症難病患者入院施設確保事業1473 難病患者地域支援対策推進事業1474 神经経難病患者在宅医療支援事業1475 難病患者認定適正化事業1476 難病患者を対象とする医療・介護従事者研修の支援事業1477 難病医療費助成制度認定事務費(仮称)158 難病患者サポート事業1479 難病情報センター事業14710 難病相談・支援センター間のネットワーク支援事業等25
(1) リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の提供	13	14	1 リウマチ・アレルギー対策経費132 アレルギー相談センター事業13
(2) リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提供	6	6	リウマチ・アレルギー特別対策事業6
(3) リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の推進	<571>0	<577>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業577
3. 腎疾患対策	百万円<210>41	百万円<211>41	1 腎疾患対策検討会経費122 腎疾患普及啓発経費1028 腎疾患重症化予防実践事業169
(1) 腎疾患に関する正しい情報の提供	3	3	1 慢性腎臓病(CKD)特別対策事業1028 腎疾患重症化予防実践事業169
(2) 腎疾患に関する医療の提供	37	38
(3) 腎疾患に関する研究等の推進	<169>0	<169>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)腎疾患対策研究169
事項	平成25年度予算額	平成26年度予算額(案)	備考
4. 慢性疼痛対策等	百万円<122>10	百万円<134>22	百万円
(1) 慢性疼痛に関する正しい情報の提供	10	10	からだの痛み・相談支援事業
(2) 慢性疼痛に関する研究等の推進	<113>0	<113>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)
(3) その他	0	12	その他

注）く >は他局計上分を含む。
## 2 ．予防接種の推進などの感染症対策・B型肝炎訴訟対策

事項	平成25年度予算額	平成26年度予算額(案)	備考
1. 感染症対策	百万円<13,141>8,613	百万円<13,462>9,091	百万円
(1) 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築	<2,558>2,127	<2,515>2,141	8576635125457
(2) 良質かつ適切な医療の提供体制の整備	<3,735>3,735	<4,326>4,326	64億円12億円
(3) 感染症の発生予防・防止措置の充実	<1,112>666	<1,081>689	699600372
(4) 調査研究体制の強化	<3,660>544	<3,584>530	40460251,7861,7861022681,000
(5) 人材育成の充実及び国際協力の強化	<580>56	<593>53	感染症危機管理支援ラブラララララ2210216161616

く >は他局計上分を含む。
### 3. がん対策

事項	平成25年度予算額	平成26年度予算案	備	考
がん対策の総合的かつ計画的な推進	百万円<23,543>12,697	百万円<23,047>9,262	百万円(1) 放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成 2,222(改)・がん診療連携拠点病院機能強化事業 2,100(地域がん診療病院(仮称)拡充)(2) がんと診断された時からの緩和ケアの推進 578① がんと診断された時からの緩和ケアの推進 531改)・がん診療連携拠点病院機能強化事業 299(緩和ケア推進事業分)改)・がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業・都道府県健康対策推進事業(緩和ケア研修部分)② 在宅医療・介護サービス提供体制の構築 47・がん診療連携拠点病院機能強化事業 47(在宅緩和ケア事業分)(3) がん登録の推進とがん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備新)・国立がん研究センター委託費 609(全国がん登録データベース構築等事業)改)・がん診療連携拠点病院機能強化事業 1,075(がん登録事業分)・都道府県健康対策推進事業(緩和ケア研修部分を除く)新)・がんと診断された時からの相談支援事業(4) がんの予防・早期発見の推進 3,279① がんの予防 150・健康的な生活習慣づくり重点化事業 40(たばこ対策促進事業)・生活習慣病対策推進費 30(たばこ・アルコール対策推進費)
事項	平成25年度予算額	平成26年度予算案	備考
②がんの早期発見 3,129
改：がん検診推進事業 2,637
・マンモグラフィ検診精度向上事業 354
(参考)平成25年度補正予算案
・働く世代の女性支援のためのがん検診 4,413
推進事業
(5)がんに関する研究の推進 13,838
改：がん対策推進総合研究事業 9,022
(※厚生科学課計上)
(6)がん患者の治療と職業生活の両立 311
・がん診療連携拠点病院機能強化事業 197
(がん患者の就労に関する総合支援事業分等)
・肝炎患者の就労に関する総合支援モデル 38
事業
改：長期療養者等就職支援実施費 66
(※職業安定局計上)
(7)小児へのがん対策の推進 375
・がん診療連携拠点病院機能強化事業 250
(小児がん拠点病院機能強化事業等)
・小児がん医療に携わる医師に対する緩和 25
ケア研修等事業
(8)がん対策を総合的かつ計画的に推進 18
するために必要な経費
・がん対策総合推進費 14
・がん対策推進協議会経費 4

注）く >は他局計上分を含む。
### 4. 肝炎对策

事項	平成25年度予算額	平成26年度予算額	備考
肝炎対策の推進	百万円	百万円	百万円
<18,762>	<18,651>
13,716	14,000
1. 肝炎治療促進のための環境整備	<9,956>	<9,964>	感染症対策特別促進事業費 9,964
9,956	9,964
2. 肝炎ウイルス検査等の促進	<2,950>	<3,209>	肝炎患者の重症化予防推進事業(一部新規) 1,210
2,950	3,209
健康増進事業 1,999
3. 健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応	<739>	<679>	感染症対策特別促進事業費 640·相談センター事業(一部新規)·一般医療促進事業への研修(新規)·市民公開講座の開催(新規)·肝臓病教室の開催の開催(新規)
627	646
4: 国民に対する正しい知識の普及と理解	<159>	<158>	肝炎総合対策費 130·肝炎総合対策推進国民運動事業感染症対策特別促進事業費 19·都道府県等における検査の受診動揆等の普及啓発(自治体)
153	151
5. 研究の促進	<4,959>	<4,641>	肝炎対策推進協議会経費 2
30	29
肝炎研究基盤整備事業費 29厚生労働科学研究費 4,611·肝炎等克服実用化研究事業(一部新規)·肝炎等克服政策研究事業(一部新規)

く > は他局計上分を含む
### 5. エイズ対策・ハンセン病対策

事項	平成25年度予算額	平成26年度予算額(案)	備考
1. エイズ対策	百円	百円	百円
< 4,796>1,135	< 4,763>1,098
(1)原因の究明・発生の予防及びまん延の防止	< 355>88	< 347>81	1 エイズ発生動向調査経費 32 血液凝固異常症実態調査事業 93 HIV感染者等保健福祉相談事業 694 保健所等におけるHIV検査・相談事業 265
(2)医療の提供	< 792>736	< 789>736	1 HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 402 中核拠点病院連絡調整員養成事業 123 地方プロック拠点病院整備促進事業 1804 血友病患者等治療研究事業 460
(3)研究開発の推進	<2,087>0	<2,090>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)1 エイズ対策研究の推進 1,1352 外国人研究者招へい等研究推進事業 193
(4)国際的な連携	< 111>10	< 122>2	1 エイズ国際協力計画推進検討事業 12 エイズ国際会議研究者等派遣事業 1
(5)人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携	< 1,136>174	< 1,113>164	1 NGO等への支援事業 1352 「世界エイズデー」啓発普及事業 223 エイズ予防情報センター事業 3
(6)都道府県等によるエイズ対策促進	< 126>126	< 113>113	エイズ対策促進事業費等補助金 113
(7)独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金	< 189>0	< 189>0	エイズ医療治験研究費 189
2. ハンセン病対策	<36,580>4,163	<36,533>3,811	1 謝罪・名誉回復措置 8062 在國保障 1243 社会復帰・社会生活支援 2,880

注）＜＞は、他局計上分を含む。
### 6. 移植对策

事項	平成25年度予算額	平成26年度予算額(案)	備考
移植对策の推進	百万円	百万円	百万円
<2,717>	<2,770>
2,544	2,629
1 臓器移植対策の推進	<664>	<596>
664	596	(1)臓器移植対策事業費
570
351
195
13
12
25
### 7. 健康增進対策

事項	平成25年度予算額	平成26年度予算案	備考
健康増進対策	百万円<2,749>1,668	百万円<3,072>1,848	百万円
(1) 健康づくり・生活習慣病予防対策の推進 1,710
改・健康日本21推進費 118
新・地域健康増進促進事業 85
改・食事摂取基準等策定費 57
・健康増進事業 837
・糖尿病予防戦略事業 37
・地域の健康増進活動支援事業 80
・都道府県健康対策推進事業費 34
新・健康日本21(第二次)分析評価事業費 30
・健康増進総合支援システム事業費 45
(2) 生活習慣病予防に関する研究などの推進 1,362
改・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策研究事業(※厚生科学課計上) 1,224
・国民健康・栄養調査委託費 125

注）＜＞内は、他局計上分を含む。
### 8. 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）

事項	平成25年度予算額	平成26年度予算額(案)	備考
保健衛生施設等整備(災害復旧に対する支援を含む)	百万円	百万円
3,152	3,186	うち【復興】 743百万円
1. 施設整備費	883	883
2. 設備整備費	1,625	1,572	·一般会計 1,560百万円
·東日本大震災復興特別会計 12百万円
3. 施設災害復旧費	590	731	東日本大震災復興特別会計
4. 設備災害復旧費	54	0	東日本大震災復興特別会計

## 整備費の補助対象メニュー

・原爆医療施設

・原爆被爆者保健福祉施設

・放射線影響研究所

・農村検診センター

・小児がん拠点病院

・エイプ治療拠点病院

・HIV検査・相談室

・難病相談・支援センター

・感染症指定医療機関

・感染症外来協力医療機関

・結核患者収容モデル病室

・結核研究所

・多剤耐性結核専門医療機関

・新型イソエサ患者入院医療機関

・医薬分業推進支援センター

・食肉衛生検査所

・精神科病院

・精神保健福祉センター

・精神科テイ・ケア施設

・精神科救急医療センター

- 原爆医療施設

- 原爆被爆者保健福祉施設

- 原爆被爆者健康管理施設

- 地方中核がん診療施設等

- マンモグラフィ検診実施機関

- エイが治療拠点病院

- HIV検査・相談室

- 難病医療拠点・協力病院

- 眼球あっせん機関

- さい帯血バンク

- 組織バンク

- 末梢血幹細胞採取施設

- 感染症指定医療機関

- 感染症外来協力医療機関

- 結核研究所

- 新型イフルガ患者入院医療機関

- 医薬分業推進支援センター

- 食肉衛生検査所

- と畜場

- 市場衛生検査所

- 食品衛生検査施設

- 精神科病院

- 精神保健福祉センター

- 精神科ディ・ケア施設

- 精神科救急車

- 精神科救急情報センター
### 9. 強靭・安全・持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など

事項	平成25年度予算額	平成26年度予算額(案)	備考
強靭·安全·持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など	億円(434)350	億円(409)300	百万円
1. 施設整備【公共事業】	(347)263	(258)150	うち【復興】14,923
(1) 簡易水道等施設整備費	87	105	平成25年度補正予算案において、水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進として、432<461>億円を計上
(2) 水道水源開発等施設整備費	172	40	1. 水道未普及地域解消事業4322. 簡易水道再編推進事業8,0063. 生活基盤近代化事業2,0254. 開山炭鉱水道施設整備事業19
(3) 指導監督事務費	0.5	0.5	1. 水道水源開発施設整備費6892. 水道広域化施設整備費3443. 高度浄水施設等整備費1,5324. 水道水源自動監視施設等整備費1275. ライフライン機能強化等事業費1,343
(4) 補助率差額	0.1	0.01	·指導監督事務費50
(5) 災害復旧費(東日本大震災を除く)	3.5	3.5	·北方領土隣接地域振興等事業補助率差額1
(6) 調査費	0.3	0.3	·水道施設災害復旧事業350
2. 水道安全対策等【非公共事業】	1.4	1.4	·水道施設整備事業調査費等33
1. 水道水源水質対策の推進12
2. 新水道ビジョンの推進60
水道産業国際展開推進事業費30
効率的な更新計画検討事業費7
水道施設耐震化推進事業費10
新水道施設再構築計画策定支援事業費7
新水道水質管理ベンチマーキング推進事業費5
3. 水質管理等強化の推進17
4. 給水装置対策の推進20
5. 水道施設危機管理体制構築事業費9
6. その他(国際分担金など)22
3. 水道施設の災害復旧に対する支援【公共事業】(東日本大震災)	85	149	復興庁一括計上1. 水道施設災害復旧事業14,923

〈〉は、内閣府と国土交通省計上分を含む。
### 10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策

事項	平成25年度予算額	平成26年度予算案	備考
生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策	百冊<2,735>2,650	百冊<3,052>2,980	百冊
1 生活衛生関係営業対策	2,642	2,972	うち復興特別会計 71
(1) 生活衛生営業対策費	937	1,096
7 生活衛生関係営業対策事業費補助金(全国指導センター、都道府県、連合会・組合)	797	1,000	新衛生水準の確保・向上事業新生活衛生関係営業地域活性化連携事業新生活衛生関係営業経営基盤強化事業
1 被災した生活衛生関係営業者への支援(復興庁一括計上)(全国指導センター、連合会・組合)	115	71	うち復興特別会計 71
ウその他	25	25
(2) 生活衛生金融対策費	1,705	1,877	生活衛生資金融資補給金[貸付計画額:1,150億円]
株式会社日本政策金融公庫補給金	1,705	1,877
2 建築物等環境衛生対策	< 93>8	< 80>8
(1) シックハウス対策費	< 93>8	< 80>7
(2) 建築物環境衛生管理技術者国家試験費	< 1>1	< 1>1

く >は他局計上分を含む。
### 11. 原爆被爆者等对策

事項	平成25年度予算額	平成26年度予算(案)	備考
1. 原爆被爆者对策費(1) 諸手当等	億円	億円	億円
<1,489>1,481	<1,456>1,449
936	930	·医療特別手当の増(10億円増)·健康管理手当の減(16億円減)
(2) 医療費等	436	409
(3) 保健福祉事業等	65	66	·介護保険等利用被爆者助成事業20.6·在外被爆者保健医療助成事業委託費7.2
(4) 原爆死没者追悼事業等	5	5
(5) 調査研究等	39	39	·放射線影響研究所補助金19.4·広島原爆体験者に対する相談支援事業委託費0.6
2. 毒ガス障害者対策	8	7

注1）く＞は毒ガス障害者対策を含む

注2）各事項の額は、億円単位未満四捨五入しているため、合計額は一致しない。
### 12. 地域保健对策

事項	平成25年度予算額	平成26年度予算案	備考
地域保健対策	百万円<859>411	百万円<1,802>403	百万円うち【復興】1,200百万円
(1)人材育成対策の推進102
市町村保健活動体制強化費8
地域保健従事者現任教育推進事業49
地域保健従事者の現任教育体制の推進37
新任保健師の育成支援11
保健師管理者能力育成研修事業9
地域保健活動事業等経費7
地域保健対策啓発普及経費29
(2)地域・職域連携体制等の推進208
地域・職域連携推進関係経費等54
ホームレス保健サービス支援事業費5
地域保健総合推進事業149
(3)地域健康危機管理対策の推進491
健康危機管理支援ライブラリーシステム事業費22
地域健康危機管理対策事業費65
健康危機管理対策経費6
厚生労働科学研究費399
健康安全・危機管理対策総合研究費(※厚生科学課・復興庁計上)
(4)被災地の健康支援活動に対する支援1,000
被災地健康支援事業1,000
(※復興庁計上)

注）＜＞は他局、復興庁計上分を含む。
## 政策体系（基本目標、施策大目標、施策目標）

基本目標Ⅰ

安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること

施策大目標1	地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
1-1	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること
施策大目標2	必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
2-1	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること
2-2	医療従事者の資質の向上を図ること
施策大目標3	利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
3-1	医療情報化の体制整備の普及を推進すること
3-2	医療安全確保対策の推進を図ること
施策大目標4	国が医療政策として担うべき医療（政策医療）を推進すること
4-1	政策医療を向上・均てん化させること
施策大目標5	感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
5-1	感染症の発生・まん延の防止を図ること
5-2	治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること
5-3	適正な移植医療を推進すること
5-4	原子爆弾被爆者等を援護すること
施策大目標6	品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器を国民が適切に利用できるようにすること
6-1	有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること
6-2	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること
6-3	医薬品の適正使用を推進すること
施策大目標7	安全な血液製剤を安定的に供給すること
7-1	健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること
施策大目標8	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
8-1	新医薬品・医療機器の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
施策大目標9	全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
9-1	適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
9-2	生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図ること
施策大目標10	妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
10-1	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること
10-2	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること
10-3	安全・安心な職場づくりを推進すること（基本目標Ⅲ施策目標2-1を参照）
10-4	母子保健衛生対策の充実を図ること（基本目標Ⅵ施策目標5-1を参照）