Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
儀出
項目	巌出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)
道路事業費	663,387,000,000	92,420,515,153	0	0	△ 279,650,000	689,632,006,726	63,778,501,489	2,117,356,938
北海道道路事業費	112,528,000,000	5,627,789,400	0	0	△ 65,916,000	113,541,108,968	4,539,322,000	9,442,432
街路事業費	219,554,000,000	27,885,841,174	0	0	0	225,388,901,283	21,852,358,333	198,581,558
北海道街路事業費	15,558,000,000	691,880,000	0	0	0	15,610,915,000	638,965,000	0
建設機械整備費	3,968,000,000	0	0	0	279,650,000	4,242,629,550	0	5,020,450
北海道建設機械整備費	2,444,000,000	0	0	0	65,916,000	2,509,444,868	0	471,132
離島道路事業費	10,184,000,000	1,362,799,000	0	0	0	10,322,716,000	1,224,033,000	50,000
沖縄道路事業費	26,875,900,000	9,771,079,399	0	0	0	34,357,109,084	2,281,497,639	8,372,676
日本道路公団等事業助成費	46,960,000,000	0	0	0	0	46,960,000,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	11,129,000,000	3,128,050,000	0	0	0	12,259,791,000	1,906,200,000	91,059,000
附帯工事費	18,451,000,000	1,000,066,552	0	0	0	14,807,570,946	1,081,136,133	3,562,359,473
受託工事費	12,580,000,000	628,639,000	0	0	0	5,101,578,414	171,009,902	7,936,050,684
道路事業工事諸費	36,802,148,000	151,102,000	0	0	0	36,270,959,830	340,135,000	342,155,170
事務費	554,454,000	0	0	0	0	421,587,667	0	132,866,333
道路災害関連事業費	0	20,000,000	0	0	0	0	0	20,000,000
国土総合開発事業調整費	0	29,011,000	0	1,702,329,000	0	1,635,130,193	96,209,000	807
予備費	345,523,000	0	0	0	0	0	0	345,523,000
歳出合計	1,181,321,025,000	142,716,772,678	0	1,702,329,000	0	1,213,061,449,529	97,909,367,496	14,769,309,653
治 水 勘 定

歲 入
款 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
他 会 計 占 リ 受 入
一 般 会 計 占 リ 受 入	311,957,921,000	327,434,305,000	327,435,305,000	0	0
他 勘 定 占 リ 受 入
特定多目的ダム建設工事勘定占リ受入	4,877,749,000	4,851,859,000	4,851,859,000	0	0
地方公共団体工事費負担金収入
地方公共団体工事費負担金収入	47,894,968,000	49,313,176,105	49,313,176,105	0	0
電気事業者等工事費負担金収入
電気事業者等工事費負担金収入	1,713,016,000	1,790,303,718	1,790,303,818	0	0
地方 債 証 労 償 還 収 入
地方 債 証 労 償 還 収 入	4,639,000	4,639,620	4,639,620	0	0
附帯工事費負担金収入
附帯工事費負担金収入	3,289,000,000	2,524,119,365	2,524,119,365	0	0
受 託 工 事 納 付 金 収 入
受 託 工 事 納 付 金 収 入	7,413,167,000	5,993,741,488	5,993,741,488	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,000,000,000	6,313,997,319	6,313,997,319	0	0
建設省所管 治水 治水勘定 （93）

款 项	嵐入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
雑 収 入
雑 収 入	543,839,000	587,486,446	581,245,533	580,823	5,660,090
巌 入 合 計	378,694,299,000	398,813,628,061	398,807,387,148	580,823	5,660,990
巌 出
項	巌出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出済歳出額(円)
河 川 事 業 費	169,149,669,000	25,252,875,915	0	0	179,217,360,653
北 海 道 河 川 事 業 費	31,564,000,000	1,646,790,800	0	0	31,944,264,344
河 川 総 合 開 発 事 業 費	35,173,594,000	3,749,125,100	0	0	36,370,248,574
北 海 道 河 川 総 合 開 発 事 業 費	1,568,890,000	55,973,000	0	0	1,582,660,866
水資源開発公団交付金	14,294,272,000	4,857,015,000	0	0	17,138,686,165
砂 防 事 業 費	69,365,662,000	8,107,925,600	0	316,200,000	72,247,842,538
北 海 道 砂 防 事 業 費	3,220,000,000	129,584,000	0	0	3,220,783,840
建 設 機 械 整 備 費	379,000,000	83,200,000	0	0	462,120,553
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	99,000,000	0	0	0	98,999,279
離 島 治 水 事 業 費	2,595,000,000	478,503,000	0	0	2,647,027,000
沖 縄 治 水 事 業 費	1,258,500,000	1,031,209,000	0	0	2,024,583,958
附 带 工 事 費	3,131,128,000	107,477,132	0	0	2,391,593,999
受 託 工 事 費	7,057,343,000	483,985,203	0	0	5,538,909,487
治 水 事 業 工 事 諸 費	39,645,690,000	63,954,000	0	234,811,000	39,452,660,297
事 務 費	173,712,000	0	0	0	161,780,931
国債整理基金特別会計へ繰入	4,534,000	0	0	0	4,533,444
国土総合開発事業調整費	0	132,276,000	0	2,351,104,000	2,398,447,085
予 備 費	14,305,000	0	0	0	0
巌 出 合 計	378,694,299,000	46,179,893,750	0	2,902,115,000	396,902,503,013
特定多目的ダム建設工事勘定

賦入
款 项	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済賦入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済賦入額(円)
他會計より受入
一般會計より受入	25,739,772,000	27,957,272,000	27,957,272,000	0	0
地方工業団体工事費負担金収入
地方工業団体工事費負担金収入	4,483,119,000	5,211,248,646	5,197,174,906	0	14,073,740
電気事業者等工事費負担金収入
電気事業者等工事費負担金収入	9,109,820,000	10,211,469,608	10,211,469,608	0	0
借 入 金
借 入 金	939,654,000	751,009,503	751,009,503	0	0
地方債証労償還収入
地方債証労償還収入	256,335,000	256,335,016	256,335,016	0	0
受託工事納付金収入
受託工事納付金収入	1,765,000,000	1,220,173,852	1,220,173,852	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	92,000,000	5,261,325,188	5,261,325,188	0	0
雑 収 入
雑 収 入	33,500,000	73,461,926	73,461,926	0	0
蔵 入 合 計	42,419,200,000	50,942,295,739	50,928,221,999	0	14,073,740
建設省所管 治水 特定多目的ダム建設工事勘定 （95）

嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出 済 歳 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
多目的 ダム建設事業費	27,492,945,000	11,029,076,166	0	0	0	31,678,861,671	5,396,966,718	1,446,192,777
北海道多目的 ダム建設事業費	4,986,000,000	209,261,000	0	0	0	4,969,259,529	226,000,000	1,471
沖縄多目的 ダム建設事業費	2,975,200,000	628,485,000	0	0	0	3,437,495,415	166,189,200	385
受 託 工 事 費	1,697,930,000	211,771,685	0	0	0	1,170,914,412	96,543,051	642,244,222
国債整理基金特別会計へ繰入	380,277,000	0	0	0	0	309,748,907	0	70,528,093
工事諸費等治水勘定へ繰入	4,877,749,000	0	0	0	0	4,851,859,000	0	25,890,000
予 備 費	9,099,000	0	0	0	0	0	0	9,099,000
歳 出 合 計	42,419,200,000	12,078,593,851	0	0	0	46,418,138,934	5,885,698,969	2,193,955,948
建設省所管
都市開発資金融通
歳入
款 · 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
他会計より受入
一般会計より受入	1,200,000,000	1,200,000,000	1,200,000,000	0	0
借入金
借入金	14,900,000,000	14,900,000,000	14,900,000,000	0	0
運用収入	7,019,722,000	6,731,133,439	6,731,133,439	0	0
運用金回収	3,404,236,000	3,334,155,708	3,334,155,708	0	0
運用金利殖金収入	3,615,486,000	3,396,977,731	3,396,977,731	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	20,481,000	1,790,909,962	1,790,909,962	0	0
歳入合計	23,140,203,000	24,622,043,401	24,622,043,401	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
都市開発資金貸付金	16,000,000,000	1,419,200,000	0	0	0	16,174,200,000	1,245,000,000	0
事務取扱費	2,050,000	0	0	0	0	1,945,732	0	104,268
国債整理基金特別会計へ線入	7,084,390,000	0	0	0	0	6,826,129,956	0	258,260,044
予備費	53,763,000	0	0	0	0	0	0	53,763,000
歳出合計	23,140,203,000	1,419,200,000	0	0	0	23,002,275,688	1,245,000,000	312,127,312
事業番号	0039	事業名	登記事項証明書の交付事務等の委託

## 外部有識者の評価結果

1 廃止	0
2 事業全体の抜本的な改善	1
3 事業内容の一部改善	5
4 現状どおり	0

【事業全体の抜本的な改善】

☐ 全体として, 登記事項証明書の交付事務の効率化・利便性を高めていくために, 機械化のみではなく, 全体の業務フローを考えるべきではないか。

証明書発行請求機について，その保有，利用が国前提になっているが，この部分の民間委託も，利用するかしないかも含めて，検討すべき。

○ 目標設定が甘いのではないか。

## 【事業内容の一部改善】

☐ 利用者が使いやすい動線への見直しが必要ではないか。地番検索，印紙発行も可能な一体的な発行請求機の検討が必要ではないか（当然，現状とのコスト比較は必要）。これにより，請求機の稼働率が高まり，委託費も削減される。

☐ 目標設定を適正化すべきではないか（より高い目標を設定すべき）。

○ 証明書発行請求機の利用率UPの工夫が必要ではないか（証明書手数料を安くするなど）。

自動化の流れは, 正しい考えと判断する。

○ 証明書発行請求機の賃貸借が1者応札になっているため，落札価額が割高になっているおそれがある。競争性を担保すべきである。

○ 証明書発行請求機利用率を65％以上にすることと, 利用率向上に伴う人件費節減を担保することを, 次期包括的民間委託の実施要項に明記すること。そして, これらを評価基準に入れることで, 応札者に事前にコミットさせるべきである。

○ そもそも使いにくい機器を使わせるという目標設定が基本的に間違い。

利用者の待ち時間の目標を設定し直し，コスト削減の目標を設定し，証明書発行請求機をより使いやすいものにするか，あるいは証明書発行請求機も含めて，民間に委託するなど，根本的に発想を転換した改善を行うべき。

○ 証明書発行請求機がワンストップになることが利便性の観点からは望ましい。そのコストが高額となるかどうか，今後検討をお願いしたい。

○ 設置場所については, 実態に合わせて適正化を図るものとする。
分 野	品 目	① 目標值	② 終期違量	③ 特定違違物品等の調達量	④ 特定違違物品等の調達率=3/2	⑤ 目標達成率=4/1	判断の基準上高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様⑧ 環境への配慮の内容	⑨ 調達量⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
プリタ等	プリタ等合計	購入	100%	1929台	1929台	100%	100%	174台	省電力設計	0台
リースレンタル(新規)	85台	85台	85台	14台	省電力設計	0台
リースレンタル(継続)	89台	89台	89台	14台	省電力設計	0台
購入	1911台	1911台	1911台	174台	省電力設計	0台
リースレンタル(新規)	80台	80台	80台	14台	省電力設計	0台
リースレンタル(継続)	89台	89台	89台	14台	省電力設計	0台
購入	18台	18台	18台	0台	0台
リースレンタル(新規)	5台	5台	5台	0台	0台
リースレンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0台
フラクリ	購入	115台	115台	115台	100%	100%	25台	省電力設計	0台
リースレンタル(新規)	2台	2台	2台	0台	0台
リースレンタル(継続)	3台	3台	3台	0台	0台
スキサ	購入	139台	139台	139台	100%	100%	26台	省電力設計	0台
リースレンタル(新規)	41台	41台	41台	0台	0台
リースレンタル(継続)	3台	3台	3台	0台	0台
ディスク装	購入	535台	535台	535台	100%	100%	13台	省電力設計	0台
リースレンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台
リースレンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0台
ディスプレイ	購入	569台	569台	569台	100%	100%	102台	省電力設計	3台	19インチ液 モ ター	簡易包装	競争性の確保
リースレンタル(新規)	49台	49台	49台	0台	0台
リースレンタル(継続)	11台	11台	11台	0台	0台
シュレッダー	購入	276台	276台	276台	100%	100%	52台	省電力設計	0台
リースレンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台
リースレンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0台
デジタル印刷機	購入	24台	24台	24台	100%	100%	4台	省電力設計	0台
リースレンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台
リースレンタル(継続)	2台	2台	2台	0台	0台
記 用メディア	100%	161551	160251	99%	99%	15138	簡易包装,再生プラスク0%以上	1824	1300	0	に るパッケージ	入手できなかった
一 電 は小形充電式電	100%	71178.49	70098.49	98%	98%	8441	簡易包装,エコレールマーク取	1080	0	0	メーカー純正品
一 電 のラ 備 用品として調達したもの	7634	7634	7634	100%	100%	1300	簡易包装	0	0
電子式 上計算機	100%	1272	1272	100%	100%	186	再生プラスク0%以上	0	0
トナーカートリッジ	100%	51251	5125	100%	100%	5106	カートリッジの再利用再生利用可能なもの,簡易包装	36	0	0	機能性能上の必要性
インクカートリッジ	100%	47955	47901	100%	100%	9430	カートリッジの再利用再生利用可能なもの,簡易包装	54	0	0	機能性能上の必要性
計	100%	430	430	434	99%	99%	84	簡易包装	6	0	0	機能性能上の必要性
プロジェクタ	100%	29台	29台	29台	100%	100%	6台	省電力設計	0	0	0
リースレンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0	0
リースレンタル(継続)	2台	2台	2台	0台	0	0
動 電 (2)	電	購入	495	493	100%	100%	28台	簡易包装,機能簡素	2	0	0	入手 なため
リースレンタル(新規)	7台	7台	7台	0台	0台	0	0	0
リースレンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0	0	0
PHS	100%	172	172	100%	100%	38	機能簡素	0	0	0
リースレンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0	0	0	0
リースレンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0	0	0
家 電 製 品 (6)	電 庫 庫	100%	279	279	279	100%	50	省電力設計	0	0	0
リースレンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0	0	0	0
リースレンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0	0	0
テレ ジョン 機	100%	2945	2941	100%	100%	1300	簡易包装,省電力設計	4	0	0	競争性の確保
リースレンタル(新規)	2台	2台	2台	0台	0	0	0	0
リースレンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0	0	0
電	購入	60	60	100%	100%	10	省電力設計	0	0	0
リースレンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0	0	0	0
リースレンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0	0	0
電子レンジ	100%	85	83	98%	98%	27	簡易包装,省電力設計	2	0	0	競争性の確保
リースレンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0	0	0	0
リースレンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0	0	0
エアコンディション一等(3)	エアコンディション一	100%	404	404	100%	100%	131	省電力設計	0	0	0
リースレンタル(新規)	7台	7台	7台	0台	0	0	0	0
リースレンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0	0	0
ガス 一トボンブ式 機	100%	10	10	10	100%	0台	0	0	0	0
リースレンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0	0	0	0
リースレンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0	0	0
ストーブ	100%	626	607	97%	97%	112	簡易包装,エネルー消費率が基準以上	19	0	0	0
リースレンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0	0	0	0
リースレンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0	0	0
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑬ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例	⑫ 主な理由
⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 環境への配慮の内容
水 器 等 (4)	一卜ポンブ式電 器	購入	100%	5 台	5 台	100%	100%	2 台	工ネル 一消費 率が基準以上	0 台
リースレンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リースレンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガス 水機器	購入	100%	43 台	42 台	98%	98%	13 台	工ネル 一消費 率が基準以上	1 台	ガス 器	費用の増加
リースレンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リースレンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
水機器	購入	100%	1 台	1 台	100%	100%	0 台	0 台
リースレンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リースレンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガス調理機器	購入	100%	26 台	24 台	92%	92%	2 台	工ネル 一消費 率が基準以上	2 台	アル か	機能性能上の必要性
リースレンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リースレンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
明 (5)	明器具	設用	100%	844 台	844 台	100%	100%	273 台	工ネル 一消費 率が基準以上	0 台
家 用	22 台	22 台	1 台	工ネル 一消費 率が基準以上	0 台
上スタンド用	395 台	393 台	18 台	工ネル 一消費 率が基準以上	2 台	40,000 满	エネル 一消費 率70m/以上	費用の増加
LED 明器具	100%	9426 台	9413 台	100%	100%	1121 台	工ネル 一消費 率が基準以上	13 台	ED 上スタンド	省電力設計	競争性の確保
LEDを 源とした内 式表示	100%	793 台	793 台	100%	100%	39 台	工ネル 一消費 率が基準以上	0 台
ララブ	高 専用形(H)	100%	16612 本	16612 本	100%	100%
形 は 形	48505.9 本	48405.9 本	13973 本	简易包装,工ネル 一消費 率が基準以上	100 本	グロースタータ20 ,	等 品のラ グロースタータ20 ,
電 形状のララブ	LEDララブ	100%	4254 個	4254 個	100%	100%	200 個	簡易包装	0 個
上記以外の電 形状ララブ	3647 個	3647 個	788 個	簡易包装	0 個
分 野	品 目	① 目標值	② 絵調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=3/2	⑤ 目標達成率=4/11(一部=3/11)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配虛の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配虛の内容	⑫ 主な理由
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑬ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例	⑫ 主な理由
備 用 品 (11)( 品目以外の6品目)	ベットボトル 料水	100%	73212 本	72924 本	100%	100%	6852 本	簡易包装	288 本	保 水	入手 なため
アルファ	100%	23293 個	23243 個	100%	100%	1304 個	50 個	き しセット	入手 なため
パン	100%	23782 個	23182 個	97%	97%	164 個	600 個	備 用パン	入手 なため
缶詰	100%	66796 個	66796 個	100%	100%	2194 個	廃棄物	0 個
レトルト 品	100%	26927 個	26927 個	100%	100%	3608 個	廃棄物	0 個
非 用 料	100%	4071 個	4061 個	100%	100%	2110 個	5 以上保 可能	10 個	がく	機能性能上の必要性
公 工 事 (67) 別
務 (16)	省工ネル 一 断	1	1	100%	%
印刷	789	788	100%	100%	44	簡易包装	17	1	地 拡 印刷	簡易包装	費用の増加
生ゴ 理機設	0	0	100%	%
理	108	108	100%	%
動 専用タイ 生	生タイ (リトレッド)	1	1	100%	%
リグループ	4	4	100%	%
動 備	1085	1085	100%	100%	4	,定期	物質の使用を えた	機能性質上の必要性
部品交換を う 備(リ 一スリ ルド部品)	1089	307	307	307
判断基準を要 として めて したもの	31	31	31
エンジン洗	27	27	27
理	100%	950	940	99%	99%	57	エネル 一使用の合理 の適切かつ な	10	水設備維 理等	環境 の ない廃材 理	機能性質上の必要性
理	100%	414	413	100%	100%	34	環境 の (機材器具等)	1	環境 の ない廃材 理	競争性の確保
機 文書 理	100%	1018	1007	99%	99%	162	エネル 一,水等の資源の使用削	11	一 , 廃棄物 理等	適正な 分 への	競争性の確保
機 文書 理	100%	274	266	97%	97%	32	利用再生可能な 理シュレッダー による裁断	8	理シュレッダー による裁断	離	競争性の確保競争性の確保
配	100%	407	393	97%	97%	8	場内	14	場内	競争性の確保
配	100%	724	724	100%	100%	239	費	0
機能 務	100%	36	36	100%	100%	19	0
等に いて を う小 務	13	13	100%	%	3	簡易包装	0
クリー ング	9	9	100%	%	3	簡易包装	0
料 動 機設	缶ボトル 料 動 機	100%	2071	2069	100%	100%	1654	包装材削	2	プレザークリー ング	洗 不使用	競争性の確保
紙容器 料 動 機	100%	146 台	146 台	100%	100%	9 台	省電力設計	0 台
カッブ式 料 動 機	100%	4 台	4 台	100%	100%	1 台	省電力設計	0 台
8 台	8 台	8 台	2 台	省電力設計	0 台