Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に関しては減少に転じている。都市の家計部門における石炭から熱供給およびバイオブリケットへの代替だけでなく、農村においても家計部門で石炭がバイオブリケットおよびバイオガスに代替されることから、家計部門からの排出も大きく抑制される。結果として、総量では、 $ CO_{2} $ 排出量は2.60%増加し、 $ SO_{2} $ 排出量は1.94%減少する。技術導入後は、 $ CO_{2} $ および $ SO_{2} $ 総排出量が、それぞれ1.36%増および3.47%減となっている。

シナリオ 4(表 11)は、シナリオ 3 に加えて簡易排煙脱硫装置が導入されるため、その建設および経常運転にともなって、 $ CO_{2} $ 総排出量はシナリオ 3 を上回って 2.82% 増加する。一方、 $ SO_{2} $ 排出量に関しては、簡易排煙脱硫装置による脱硫効果が大きいため、同装置の導入を想定する工業部門ではほとんどの硫黄分が除去される。それゆえ、 $ SO_{2} $ 総排出量は 70.46% 減少する。技術導入後は、 $ CO_{2} $ および $ SO_{2} $ 総排出量が、それぞれ 1.50% 増および 70.57% 減となる。

表 8 シナリオ 1 における部門別 $ CO_{2} $ および $ SO_{2} $ 排出量（変化率は%）

CO2排出量(万t-CO2)	SO2排出量(千t-SO2)
技術導入時	技術導入後	技術導入時	技術導入後
2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率
農林水産業	99	0.08	99	0.03	4	0.08	4	0.03
石炭	0	1.95	0	1.77	0	1.95	0	1.77
石油及び天然ガス	164	0.14	164	0.09	61	0.14	61	0.09
金属鉱物	5	0.00	5	0.00	1	0.00	1	0.00
非金属及びその他の鉱物	8	0.12	8	0.02	1	0.12	1	0.02
食料品及びたばこ	156	0.08	156	0.03	16	0.08	16	0.03
紡縫	49	0.11	49	0.03	5	0.11	5	0.03
織維製品、皮革製品及び羽毛製品	22	0.16	22	0.07	2	0.16	2	0.07
木材及び家具	12	0.07	12	0.02	1	0.07	1	0.02
製紙、印刷及び文化・教育・体育用品	42	0.58	42	0.19	4	0.58	4	0.19
石油製品、石炭製品及び核燃料加工	348	0.61	348	0.41	12	0.61	12	0.41
化学	378	0.30	377	0.08	30	0.30	30	0.08
非金属鉱物製品	490	0.63	488	0.19	27	0.63	27	0.19
金属冶金及び圧延加工	3539	0.59	3519	0.04	50	0.59	50	0.04
金属製品	63	0.80	63	0.14	6	0.80	6	0.14
一般機械及び特殊機械	64	9.20	59	0.24	5	9.20	4	0.24
輸送機械器具	53	0.06	53	0.02	5	0.06	5	0.02
電気機械器具	34	0.27	34	0.04	3	0.27	3	0.04
通信機器、電子計算機及びその他の電子機器	15	0.07	15	0.01	1	0.07	1	0.01
計測器及び文化・事務用機械	2	0.08	2	0.03	0	0.08	0	0.03
工芸品及びその他の製造品	8	0.84	8	0.07	1	0.84	1	0.07
廃棄物	1	0.67	1	0.05	0	0.67	0	0.05
電力	3588	2.62	3575	2.23	33	2.62	33	2.23
熱供給(産業)	849	1.83	846	1.54	29	1.83	29	1.54
熱供給(生活)	1026	110.64	1026	110.64	79	110.64	79	110.64
ガス生産及び供給	1	0.16	1	0.02	0	0.16	0	0.02
水生産及び供給	1	0.64	1	0.47	0	0.64	0	0.47
建築	120	0.22	119	0.01	5	0.22	5	0.01
運輸	682	0.37	680	0.11	18	0.37	18	0.11
郵政	11	0.23	11	0.13	1	0.23	1	0.13
情報通信	0	0.39	0	0.21	0	0.39	0	0.21
卸売・小売	142	0.51	142	0.23	2	0.51	2	0.23
飲食・宿泊	295	0.26	295	0.11	10	0.26	10	0.11
金融	9	1.24	9	0.98	0	1.24	0	0.98
不動産	1	0.06	1	0.02	0	0.06	0	0.02
物品質貨及び対事業所サービス	39	0.32	38	0.15	0	0.32	0	0.15
研究	0	0.21	0	0.02	0	0.21	0	0.02
総合技術サービス	14	0.19	14	0.02	0	0.19	0	0.02
水利、環境及び公共施設管理	3	0.04	3	0.02	0	0.04	0	0.02
対個人サービス及びその他のサービス	4	0.43	4	0.33	0	0.43	0	0.33
教育	2	0.05	2	0.03	0	0.05	0	0.03
衛生、社会保障及び社会福祉	3	0.14	3	0.09	0	0.14	0	0.09
文化、体育及び娯楽	2	0.07	2	0.03	0	0.07	0	0.03
公共管理及び社会組織	7	0.01	7	0.00	0	0.01	0	0.00
農村家計消費	117	0.00	117	0.00	8	0.00	8	0.00
都市家計消費	180	-9.36	180	-9.36	5	-29.08	5	-29.08
合計	12650	5.56	12602	5.15	431	10.82	430	10.49
表 9 シナリオ 2 における部門別 $ CO_{2} $ および $ SO_{2} $ 排出量（変化率は%）

CO₂排出量(万t-CO₂)	SO₂排出量(千t-SO₂)
技術導入時	技術導入後	技術導入時	技術導入後
2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率
農林水産業	99	0.08	99	0.03	4	0.08	4	0.03
石炭	0	0.69	0	0.52	0	0.69	0	0.52
原油及び天然ガス	164	0.09	164	0.04	61	0.09	61	0.04
金属鉱物	5	0.00	5	0.00	1	0.00	1	0.00
非金属及びその他の鉱物	8	0.14	8	0.02	1	0.14	1	0.02
食料品及びたばこ	156	0.08	156	0.03	16	0.08	16	0.03
紡績	49	0.10	49	0.02	5	0.10	5	0.02
繊維製品、皮革製品及び羽毛製品	22	0.16	22	0.08	2	0.16	2	0.08
木材及び家具	12	0.07	12	0.02	1	0.07	1	0.02
製紙、印刷及び文化・教育・体育用品	42	0.59	42	0.20	4	0.59	4	0.20
石油製品、石炭製品及び核燃料加工	348	0.38	347	0.18	12	0.38	12	0.18
化学	378	0.31	377	0.07	30	0.31	30	0.07
非金属鉱物製品	490	0.75	488	0.21	27	0.75	27	0.21
金属冶金及び圧延加工	3538	0.58	3519	0.04	50	0.58	50	0.04
金属製品	63	0.77	63	0.14	6	0.77	6	0.14
一般機械及び特殊機械	64	8.36	59	0.26	5	8.36	4	0.26
輸送機械器具	53	0.06	53	0.02	5	0.06	5	0.02
電気機械器具	34	0.66	34	0.04	3	0.66	3	0.04
通信機器、電子計算機及びその他の電子機器	15	0.07	15	0.01	1	0.07	1	0.01
計測器及び文化・事務用機械	2	0.08	2	0.04	0	0.08	0	0.04
工芸品及びその他の製造品	8	0.84	8	0.07	1	0.84	1	0.07
廃棄物	1	0.65	1	0.05	0	0.65	0	0.05
電力	3637	3.99	3623	3.61	34	3.99	34	3.61
熱供給(産業)	848	1.76	846	1.47	29	1.76	29	1.47
熱供給(生活)	487	0.00	487	0.00	38	0.00	38	0.00
ガス生産及び供給	1	0.16	1	0.02	0	0.16	0	0.02
水生産及び供給	1	0.70	1	0.53	0	0.70	0	0.53
建築	120	0.32	119	0.01	5	0.32	5	0.01
運輸	682	0.34	680	0.09	18	0.34	18	0.09
郵政	11	0.24	11	0.14	1	0.24	1	0.14
情報通信	0	0.40	0	0.22	0	0.40	0	0.22
卸売・小売	142	0.50	142	0.22	2	0.50	2	0.22
飲食・宿泊	295	0.26	295	0.11	10	0.26	10	0.11
金融	9	1.34	9	1.08	0	1.34	0	1.08
不動産	1	0.07	1	0.03	0	0.07	0	0.03
物品貨貸及び対事業所サービス	39	0.34	38	0.16	0	0.34	0	0.16
研究	0	0.21	0	0.02	0	0.21	0	0.02
総合技術サービス	14	0.18	14	0.02	0	0.18	0	0.02
水利、環境及び公共施設管理	3	0.04	3	0.02	0	0.04	0	0.02
対個人サービス及びその他のサービス	4	0.46	4	0.36	0	0.46	0	0.36
教育	2	0.05	2	0.03	0	0.05	0	0.03
衛生、社会保障及び社会福祉	3	0.14	3	0.10	0	0.14	0	0.10
文化、体育及び娯楽	2	0.07	2	0.03	0	0.07	0	0.03
公共管理及び社会組織	7	0.01	7	0.01	0	0.01	0	0.01
農村家計消費	117	0.00	117	0.00	8	0.00	8	0.00
都市家計消費	180	-9.36	180	-9.36	5	-29.08	5	-29.08
合計	12158	1.45	12110	1.04	390	0.25	389	-0.09
表 10 シナリオ 3 における部門別 $ CO_{2} $ および $ SO_{2} $ 排出量（変化率は%）

CO₂排出量(万t-CO₂)	SO₂排出量(千t-SO₂)
技術導入時	技術導入後	技術導入時	技術導入後
2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率
農林水産業	101	1.41	101	1.29	4	1.41	4	1.29
石炭	0	0.07	0	-0.24	0	0.07	0	-0.24
石油及び天然ガス	165	0.18	164	0.07	61	0.18	61	0.07
金属鉱物	5	0.00	5	0.00	1	0.00	1	0.00
非金属及びその他の鉱物	8	0.77	8	0.10	1	0.77	1	0.10
食料品及びたばこ	156	0.20	156	0.12	16	0.20	16	0.12
紡績	49	0.16	49	0.03	5	0.16	5	0.03
繊維製品、皮革製品及び羽毛製品	22	0.20	22	0.08	2	0.20	2	0.08
木材及び家具	12	0.12	12	0.02	1	0.12	1	0.02
製紙、印刷及び文化・教育・体育用品	42	0.97	42	0.24	4	0.97	4	0.24
石油製品、石炭製品及び核燃料加工	349	0.72	347	0.33	12	0.72	12	0.33
化学	379	0.56	378	0.13	30	0.56	30	0.13
非金属鉱物製品	572	17.50	497	2.00	32	17.50	28	2.00
金属冶金及び圧延加工	3547	0.83	3519	0.04	51	0.83	50	0.04
金属製品	65	2.66	63	0.15	6	2.66	6	0.15
一般機械及び特殊機械	65	9.41	59	0.26	5	9.41	4	0.26
輸送機械器具	53	0.09	53	0.03	5	0.09	5	0.03
電気機械器具	34	0.33	34	0.04	3	0.33	3	0.04
通信機器、電子計算機及びその他の電子機器	15	0.08	15	0.01	1	0.08	1	0.01
計測器及び文化・事務用機械	2	0.11	2	0.04	0	0.11	0	0.04
工芸品及びその他の製造品	8	1.13	8	0.10	1	1.13	1	0.10
廃棄物	1	1.17	1	0.08	0	1.17	0	0.08
電力	3624	3.64	3600	2.94	34	3.64	34	2.94
熱供給(産業)	850	2.02	846	1.50	30	2.02	29	1.50
熱供給(生活)	659	35.29	659	35.29	34	-9.28	34	-9.28
ガス生産及び供給	1	0.36	1	0.05	0	0.36	0	0.05
水生産及び供給	1	0.81	1	0.53	0	0.81	0	0.53
建築	120	0.74	119	0.01	5	0.74	5	0.01
運輸	683	0.58	680	0.18	18	0.58	18	0.18
郵政	11	0.30	11	0.15	1	0.30	1	0.15
情報通信	0	0.53	0	0.23	0	0.53	0	0.23
卸売・小売	142	0.70	142	0.25	2	0.70	2	0.25
飲食・宿泊	295	0.36	295	0.12	10	0.36	10	0.12
金融	9	1.51	9	1.05	0	1.51	0	1.05
不動産	1	0.09	1	0.03	0	0.09	0	0.03
物品質貨及び対事業所サービス	39	0.43	38	0.18	0	0.43	0	0.18
研究	0	0.31	0	0.03	0	0.31	0	0.03
総合技術サービス	14	0.35	14	0.05	0	0.35	0	0.05
水利、環境及び公共施設管理	3	0.05	3	0.02	0	0.05	0	0.02
対個人サービス及びその他のサービス	4	0.54	4	0.37	0	0.54	0	0.37
教育	2	0.07	2	0.03	0	0.07	0	0.03
衛生、社会保障及び社会福祉	3	0.16	3	0.10	0	0.16	0	0.10
文化、体育及び娯楽	2	0.09	2	0.04	0	0.09	0	0.04
公共管理及び社会組織	7	0.01	7	0.01	0	0.01	0	0.01
農村家計消費	8	-92.97	8	-92.97	0	-96.33	0	-96.33
都市家計消費	167	-16.00	167	-16.00	3	-55.62	3	-55.62
合計	12296	2.60	12148	1.36	382	-1.94	376	-3.47
表 11 シナリオ 4 における部門別 $ CO_{2} $ および $ SO_{2} $ 排出量（変化率は%）

CO₂排出量(万t-CO₂)	SO₂排出量(千t-SO₂)
技術導入時	技術導入後	技術導入時	技術導入後
2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率
農林水産業	101	1.41	101	1.29	4	1.41	4	1.29
石炭	0	0.22	0	-0.13	0	-99.64	0	-99.64
石油及び天然ガス	165	0.19	164	0.08	0	-99.97	0	-99.97
金属鉱物	5	0.00	5	0.00	1	0.00	1	0.00
非金属及びその他の鉱物	8	0.81	8	0.11	0	-97.58	0	-97.59
食料品及びたばこ	156	0.20	156	0.12	0	-99.95	0	-99.95
紡績	49	0.17	49	0.03	0	-99.72	0	-99.72
繊維製品、皮革製品及び羽毛製品	22	0.21	22	0.08	0	-99.80	0	-99.80
木材及び家具	12	0.13	12	0.03	0	-99.56	0	-99.57
製紙、印刷及び文化・教育・体育用品	42	1.00	42	0.25	0	-99.81	0	-99.82
石油製品、石炭製品及び核燃料加工	349	0.76	348	0.34	0	-99.96	0	-99.96
化学	379	0.59	378	0.14	0	-99.98	0	-99.98
非金属鉱物製品	575	18.22	497	2.18	0	-99.78	0	-99.81
金属冶金及び圧延加工	3552	0.98	3519	0.04	0	-99.98	0	-99.98
金属製品	65	2.70	63	0.16	0	-99.93	0	-99.93
一般機械及び特殊機械	65	9.67	59	0.27	0	-99.96	0	-99.96
輸送機械器具	53	0.10	53	0.03	0	-99.98	0	-99.98
電気機械器具	34	0.34	34	0.04	0	-99.96	0	-99.96
通信機器、電子計算機及びその他の電子機器	15	0.08	15	0.01	0	-99.99	0	-99.99
計測器及び文化・事務用機械	2	0.12	2	0.04	0	-99.83	0	-99.83
工芸品及びその他の製造品	8	1.16	8	0.10	0	-99.38	0	-99.39
廃棄物	1	1.31	1	0.09	0	-99.81	0	-99.81
電力	3640	4.10	3614	3.34	34	4.10	34	3.34
熱供給(産業)	851	2.10	846	1.56	0	-99.45	0	-99.46
熱供給(生活)	659	35.29	659	35.29	34	-9.28	34	-9.28
ガス生産及び供給	1	0.38	1	0.05	0	-97.52	0	-97.53
水生産及び供給	1	0.89	1	0.59	0	-98.30	0	-98.31
建築	120	0.74	119	0.01	5	0.74	5	0.01
運輸	683	0.61	680	0.19	18	0.61	18	0.19
郵政	11	0.31	11	0.15	1	0.31	1	0.15
情報通信	0	0.55	0	0.24	0	0.55	0	0.24
卸売・小売	142	0.73	142	0.26	2	0.73	2	0.26
飲食・宿泊	295	0.37	295	0.13	10	0.37	10	0.13
金融	9	1.57	9	1.09	0	1.57	0	1.09
不動産	1	0.09	1	0.03	0	0.09	0	0.03
物品質貨及び対事業所サービス	39	0.45	38	0.19	0	0.45	0	0.19
研究	0	0.32	0	0.03	0	0.32	0	0.03
総合技術サービス	14	0.36	14	0.05	0	0.36	0	0.05
水利、環境及び公共施設管理	3	0.05	3	0.03	0	0.05	0	0.03
対個人サービス及びその他のサービス	4	0.56	4	0.38	0	0.56	0	0.38
教育	2	0.07	2	0.03	0	0.07	0	0.03
衛生、社会保障及び社会福祉	3	0.17	3	0.11	0	0.17	0	0.11
文化、体育及び娯楽	2	0.10	2	0.04	0	0.10	0	0.04
公共管理及び社会組織	7	0.01	7	0.01	0	0.01	0	0.01
農村家計消費	8	-92.97	8	-92.97	0	-96.33	0	-96.33
都市家計消費	167	-16.00	167	-16.00	3	-55.62	3	-55.62
合計	12323	2.82	12164	1.50	115	-70.46	115	-70.57

#### 7.2. 地域別 $ CO_{2} $ および $ SO_{2} $ 排出量

本研究では、表1のように天津市を都市型地域および農村型地域に分割しているため、 $ CO_{2} $ および $ SO_{2} $ 排出量はこの2地域について部門別に計測される。

都市型地域では、石炭ボイラーによる熱供給システムの普及率が2007年時点ですでに高いため、シミュレーションで熱供給システムが新たに導入される面積は、都市型地域と比較し、農村型地域の方が大きい。そのため、農村型地域では、シナリオ1(表12)で都市の家計における石炭消費が石炭ボイラーによる熱供給に代替することで都市家計のCO₂およびSO₂排出量は減少するが、それよりも熱供給システムの建設および経営コストにともなって排出量が増大する効果の方が大きい。一方、都市型地域では、熱供給への代替による削減効果がほとんどないため、同技術の建設および経営コストにもなう排出増が目立つ。シナリオ2(表13)においては、シナリオ1と比較して熱供給システムの建設および経営コ
ストにともなって増大する排出量が相対的に小さいため、農村型地域では熱供給への代替による削減効果が上回り、排出量が減少している。シナリオ3(表14)では、生活用熱供給の燃料である石炭および都市の家計消費における石炭がバイオブリケットに代替する効果によって、都市型地域で$\mathrm{SO}_{2}$排出量が減少している。シナリオ4(表15)については、$\mathrm{CO}_{2}$排出量ではシナリオ3と比較してあまり変化はないが、$\mathrm{SO}_{2}$排出量では簡易排煙脱硫装置の導入によって都市型および農村型いずれの地域においても大きく減少している。

表 12 シナリオ 1 における地域別 $ CO_{2} $ および $ SO_{2} $ 排出量（変化率は%）

CO₂排出量(万t-CO₂)	SO₂排出量(千t-SO₂)
技術導入時	技術導入後	技術導入時	技術導入後
2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率
都市型地域	6145	6.45	6128	6.17	234	7.78	234	7.62
農村型地域	6506	4.73	6474	4.21	197	14.68	196	14.11
合計	12650	5.56	12602	5.15	431	10.82	430	10.49

表 13 シナリオ 2 における地域別 $ CO_{2} $ および $ SO_{2} $ 排出量（変化率は%）

CO₂排出量(万t-CO₂)	SO₂排出量(千t-SO₂)
技術導入時	技術導入後	技術導入時	技術導入後
2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率
都市型地域	5954	3.15	5938	2.87	218	0.32	218	0.16
農村型地域	6203	-0.14	6171	-0.65	172	0.16	171	-0.40
合計	12158	1.45	12110	1.04	390	0.25	389	-0.09

表 14 シナリオ 3 における地域別 $ CO_{2} $ および $ SO_{2} $ 排出量（変化率は%）

CO₂排出量(万t-CO₂)	SO₂排出量(千t-SO₂)
技術導入時	技術導入後	技術導入時	技術導入後
2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率
都市型地域	5912	2.42	5885	1.96	205	-5.93	204	-6.18
農村型地域	6384	2.77	6262	0.81	177	3.12	172	-0.05
合計	12296	2.60	12148	1.36	382	-1.94	376	-3.47

表 15 シナリオ 4 における地域別 $ CO_{2} $ および $ SO_{2} $ 排出量（変化率は%）

CO₂排出量(万t-CO₂)	SO₂排出量(千t-SO₂)
技術導入時	技術導入後	技術導入時	技術導入後
2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率
都市型地域	5923	2.60	5893	2.08	67	-69.03	67	-69.11
農村型地域	6400	3.02	6271	0.95	48	-72.27	47	-72.41
合計	12323	2.82	12164	1.50	115	-70.46	115	-70.57
#### 7.3. 地域別付加価值誘発額

シナリオ1および2では天津市の2007年における付加価値の約1.3%程度の環境保全型技術の建設コストが必要であり、シナリオ3および4でも同割合は約2.3～2.4%である。技術の経常コストを無視することはできないが、天津市の経済規模から考えれば、前節までに見たシナリオ4における$\mathrm{SO}_{2}$排出量の大きな削減と比較して、必要な建設コストは軽微であると考えられる。

建設コストすべてが天津市の付加価値の増分に寄与しないのは、輸入分と表16にあるように天津市以外の中国に生産誘発が脱漏する部分があるからである。技術導入によってシナリオ1および2では2007年と比較して天津市の付加価値は約0.9%増加し、シナリオ3および4では約1.2～1.3%増加する。

表 16 技術導入にともなう付加価値の変化（単位：億元、変化率は%）

2007年	シナリオ1	シナリオ2	シナリオ3	シナリオ4
環境保全型技術の建設コスト	68	68	115	122
付加価値	天津市	5,050	5,097	5,097	5,112	5,115
2007年値からの変化率	0.923	0.929	1.229	1.280
天津以外の中国	261,073	261,100	261,099	261,125	261,129
2007年値からの変化率	0.011	0.010	0.020	0.021

### 8. おわりに

本研究では、中国天津市を対象に地域に適した環境政策を模索し、大規模工場と比較して対策が進まない中小規模工場および家計における$\mathrm{CO}_{2}$および$\mathrm{SO}_{2}$排出量をいかに削減するかをシミュレーション分析によって検討してきた。

天津市のようにすでに都市型地域に石炭ボイラーによる生活用熱供給システムが普及している地域の場合、同じ技術によって農村型地域を中心に供給面積を拡大すると、家計の利便性は向上したとしても熱供給による$\mathrm{CO}_{2}$および$\mathrm{SO}_{2}$排出量は大幅に拡大する。これをヒートポンプによる熱供給システムに代替すれば、石炭ボイラーの場合と比較して$\mathrm{CO}_{2}$および$\mathrm{SO}_{2}$排出量を減少させることは可能であるが、その効果はわずかである。つまり、熱の消費段階での節約意識が生まれる料金体系などを導入しなければ、たとえ新しい技術であっても、熱供給システムの拡大はヒートポンプ用の発電に必要な石炭消費を増加させるため、必ずしも$\mathrm{CO}_{2}$排出削減に対する貢献は大きなものにはならない。中国に豊富に存在する石炭を有効利用するという観点からも、すべてをヒートポンプで賄うというのは現実的ではないだろう。

そこで本研究では、生活用熱供給システムおよび家計消費に用いる石炭をクリーンに活用するために、石炭に燃焼効率の改善のためのバイオマスと脱硫剤である石灰粉を混ぜたバイオブリケットを導入することを検討している。加えて、農村家計についてはバイオブリケットだけでなく、バイオガスによる石炭の代替も考えている。この対策によって、CO $ _{2} $ 排出量(1.4～2.6%)が増加するものの、SO $ _{2} $ 排出量については、ヒートポンプによる熱供給
システムの拡大と比較して相対的に削減効果( $ -1.9\sim-3.5\% $ )が大きくなることが示された。

ただし、この程度の削減が$\mathrm{SO}_{2}$対策として十分というわけではない。2007年時点で排出されている$\mathrm{SO}_{2}$の大半が除去されなければ、甚大な健康被害を惹き起こす可能性がある。現実的な導入可能性を考慮し、湿式の石灰石膏法と比べ脱硫率は低いが、安価で水の消費量が少ない水膜法による簡易排煙脱硫装置を中小規模工場に導入することを想定すると、バイオマス利用による石炭代替だけを考えた場合よりもはるかに大きな$\mathrm{SO}_{2}$削減効果($-70.5\sim-70.6\%$)が確認される。なおかつ、注目すべきは$\mathrm{CO}_{2}$排出量($1.5\sim2.8\%$)がわずかに増加する程度であることである。技術導入に必要な建設コストは、天津市全体の付加価値の約2.4%であり、大幅な大気環境の改善と比べれば、軽微であると言えよう。

以上のことから、石炭の有効利用、 $ CO_{2} $ 排出抑制および安価な導入コストを前提とした天津市における中小規模工場および家計に対する $ SO_{2} $ 対策として、バイオマスの利用および簡易排煙脱硫装置の導入が望ましい組み合わせのひとつであると言えよう。ただし、温暖化対策としては十分とは言えないため、追加的な対策を検討する余地は残されている。

最後に、本研究の拡張の可能性を述べることにする。本研究は、天津市多地域間産業連関表を推計し、それに基づいて環境保全型技術導入による$\mathrm{CO}_{2}$および$\mathrm{SO}_{2}$排出量の推計を行っているが、推計された$\mathrm{SO}_{2}$排出量がどのように地域に拡散し、それによって呼吸器系疾患の患者がどの程度発生するかを評価できれば、本研究で扱った環境対策をより多角的な観点から評価することができるだろう(鬼頭他(forthcoming))。また、脱硫廃棄物である石膏や灰を塩類土壌に施用することで土壌を改良することが可能であり(Sakai et al. (2004)、酒井他(forthcoming))、バイオガスの残渣を有機肥料として利用することが可能であるため、これらにともなう食糧増産効果および植林による$\mathrm{CO}_{2}$固定効果を評価することも重要である。

本研究は、2007年の産業連関表に基づいたスタティックなモデルによる分析を行っている。そのため、新技術の導入にともなう経常コストの増加によって当該部門の需要が減少するような効果が含まれていない。本研究では外生的に扱われている経済変数の内生化およびダイナミックなモデル構築については、地域のデータ収集・整理とともに今後の課題としたい。
## 参考文献

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Nakano, Satoshi, Takanobu Nakajima, and Kanji Yoshioka (2005), “Environmental Equipment Cost Analysis: Optimum Size of a Bio-coal Briquette Machine”, Environmental Economic and Policy Studies, 6(4), pp.249-266.

Sakai, Yuji, Satoshi Matsumoto, Masayoshi Sadakata (2004) “Alkali soil reclamation with flue gas desulfurization gypsum in China and assessment of metal content in corn grains”, Soil and Sediment Contamination, 13(1), pp.65-80.

Xu, Xuchang, Changhe Chen, Haiyin Qi, Rong He, Changfu You and Guangming Xiang (2000), "Development of coal combustion pollution control for $ SO_{2} $ and NOx in China", Fuel Processing Technology, 62(2-3), pp.153-160.

Working Group 1 (2002) 「EDEN の作成と応用」『アジアの経済発展と環境保全』日本学術振興会未来開拓学術推進事業，慶應義塾大学産業研究所。

鬼頭浩文・中野諭・酒井裕司 (forthcoming)「天津市の環境保全シミュレーション (II) —中小煙源に対する脱硫対策の健康被害抑制効果—」、ESRI Discussion Paper、内閣府経済社会総合研究所。

酒井裕司・中野 論・鬼頭浩文 (forthcoming) 「天津市の環境保全シミュレーション (III) —都市と農村地域に適した環境・エネルギー技術の導入—」、ESRI Discussion Paper、内閣府経済社会総合研究所。

成都市バイオブリケット研究グループ (1999)「1999年度成都バイオブリケット追跡調査報告書」、KEO Discussion Paper No. G-68、慶應義塾大学産業研究所。

中野 論・西村一彦 (2007) 「地域産業連関表の分割における多地域間交易の推定」『産業連関』、第15巻、3号、pp.44-53。

中野 論 (2008)「石炭依存地域における硫黄酸化物対策シミュレーション-中国遼寧省のケーススタディ」、小島朋之・厳網林編『日中環境政策協調の実践』SFC 総合政策学シリー
ズ、第6章、慶應義塾大学出版会、pp.123-158。

中野 諭・早見 均・中村政男・鈴木将之 (2008) 『環境分析用産業連関表とその応用』慶應義塾大学出版会。

西村一彦 (2006) 「知多半島地域間産業連関表の作成と応用」『日本福祉大学経済論集』、33号、pp.103-114。

日本貿易振興機構・日本環境技研株式会社・東京電力株式会社・国立大学法人宇都宮大学（2009）『中国東北地域(藩陽市)における地域暖房住宅の省エネルギー推進のためのシステム導入実証事業報告書』、2009年3月。
補論 天津市区・県別 CO_{2} および SO_{2} 排出量の推計

表 2 の按分指標に基づけば、都市型および農村型地域の$\mathrm{CO}_{2}$ および$\mathrm{SO}_{2}$ 排出量を簡易的に当該地域に属する区・県別に分割することが可能である$^{18}$。ここでは、各シナリオにおける区・県別$\mathrm{CO}_{2}$ および$\mathrm{SO}_{2}$ 排出量を推計している（表A−1～4）。

表 A−1 シナリオ 1 における区・県別 $ CO_{2} $ および $ SO_{2} $ 排出量（変化率は%）

CO₂排出量(万t-CO₂)	SO₂排出量(千t-SO₂)
技術導入時	技術導入後	技術導入時	技術導入後
2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率
和平区	151	7.34	151	7.25	6	12.37	6	12.31
河东区	1323	3.77	1319	3.40	30	8.00	30	7.72
河西区	1192	5.04	1188	4.72	28	9.04	28	8.82
南开区	421	11.80	420	11.60	20	13.15	20	13.01
河北区	487	7.34	486	7.12	19	9.61	19	9.44
红桥区	172	14.49	172	14.34	10	15.89	10	15.79
滨海新区	2398	7.01	2392	6.75	122	5.55	122	5.44
东丽区	1428	3.25	1422	2.78	32	11.31	32	10.75
西青区	1471	2.34	1464	1.90	36	7.57	36	7.08
津南区	477	6.78	474	6.11	17	22.87	17	22.07
北辰区	600	1.91	597	1.31	25	7.26	25	6.64
武清区	471	8.46	468	7.93	24	18.57	24	18.02
宝坻区	204	21.03	203	20.62	11	35.99	11	35.56
宁河县	293	5.77	291	5.16	10	14.32	10	13.65
静海县	977	3.25	971	2.63	23	12.45	23	11.82
蓟县	585	10.29	583	9.92	17	28.71	17	28.34
合計	12650	5.56	12602	5.15	431	10.82	430	10.49

注）塘沽区、汉沽区および大港区は、浜海新区に含まれる。
表 A−2 シナリオ 2 における区・県別 CO₂ および SO₂ 排出量（変化率は%）

CO₂排出量(万t-CO₂)	SO₂排出量(千t-SO₂)
技術導入時	技術導入後	技術導入時	技術導入後
2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率
和平区	142	0.91	142	0.82	6	0.08	6	0.02
河东区	1298	1.80	1294	1.44	28	0.30	28	0.03
河西区	1171	3.20	1168	2.89	26	0.70	26	0.49
南开区	391	3.90	391	3.70	18	0.11	18	-0.03
河北区	466	2.79	465	2.57	17	0.27	17	0.10
红桥区	156	3.27	155	3.12	8	0.19	8	0.09
滨海新区	2330	3.97	2324	3.72	116	0.29	116	0.18
东丽区	1394	0.74	1387	0.27	29	0.01	29	-0.55
西青区	1452	1.00	1445	0.56	34	0.99	34	0.50
津南区	429	-3.95	426	-4.62	13	-3.66	13	-4.45
北辰区	582	-1.25	578	-1.86	24	1.16	24	0.53
武清区	423	-2.59	420	-3.12	20	0.24	20	-0.31
宝坻区	164	-2.58	163	-3.00	8	-0.43	8	-0.87
宁河县	280	1.12	278	0.51	9	2.92	9	2.26
静海县	944	-0.19	938	-0.80	21	0.38	21	-0.24
蓟县	536	1.13	534	0.74	13	-1.20	13	-1.59
合計	12158	1.45	12110	1.04	390	0.25	389	-0.09

注）塘沽区、汉沽区および大港区は、浜海新区に含まれる。

表 A−3 シナリオ 3 における区・県別 CO₂ および SO₂ 排出量（変化率は%）

CO₂排出量(万t-CO₂)	SO₂排出量(千t-SO₂)
技術導入時	技術導入後	技術導入時	技術導入後
2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率
和平区	137	-2.56	137	-2.69	5	-17.89	5	-17.97
河东区	1289	1.11	1282	0.56	25	-8.63	25	-9.04
河西区	1160	2.23	1154	1.68	23	-9.15	23	-9.50
南开区	377	0.15	376	-0.15	14	-17.67	14	-17.87
河北区	456	0.43	454	0.11	15	-13.30	15	-13.54
红桥区	146	-2.76	146	-3.00	6	-22.70	6	-22.87
滨海新区	2346	4.71	2336	4.25	116	0.07	116	-0.14
东丽区	1419	2.55	1400	1.22	30	2.79	29	0.47
西青区	1466	2.03	1447	0.71	34	1.60	34	-0.52
津南区	461	3.14	452	1.10	15	6.46	14	3.41
北辰区	591	0.25	575	-2.37	23	-0.83	22	-4.15
武清区	450	3.79	435	0.24	21	4.77	20	0.67
宝坻区	181	7.63	175	3.68	9	4.76	8	0.43
宁河县	285	2.81	277	0.18	9	2.18	9	-1.85
静海县	962	1.76	948	0.22	21	2.89	21	0.35
蓟县	569	7.26	553	4.25	15	8.49	14	2.76
合計	12296	2.60	12148	1.36	382	-1.94	376	-3.47

注) 塘沽区、汉沽区および大港区は、浜海新区に含まれる。
表 A−4 シナリオ 4 における区・県別 CO₂ および SO₂ 排出量（変化率は%）

CO₂排出量(万t-CO₂)	SO₂排出量(千t-SO₂)
技術導入時	技術導入後	技術導入時	技術導入後
2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率	2007年値からの変化率
和平区	137	-2.55	137	-2.69	5	-17.88	5	-17.97
河东区	1292	1.28	1283	0.63	8	-69.54	8	-69.62
河西区	1163	2.50	1156	1.89	13	-47.52	13	-47.71
南开区	377	0.20	376	-0.13	7	-61.42	7	-61.44
河北区	456	0.49	454	0.12	8	-50.39	8	-50.46
红桥区	146	-2.72	146	-2.99	3	-59.74	3	-59.76
滨海新区	2351	4.93	2340	4.42	22	-80.72	22	-80.79
东丽区	1423	2.85	1403	1.43	12	-58.38	12	-58.64
西青区	1471	2.35	1451	0.95	11	-67.14	11	-67.35
津南区	462	3.30	452	1.12	3	-76.77	3	-76.91
北辰区	592	0.41	575	-2.35	4	-84.89	4	-84.96
武清区	451	3.97	435	0.28	4	-80.43	4	-80.50
宝坻区	182	7.82	175	3.73	3	-66.91	3	-66.99
宁河县	285	2.99	278	0.21	1	-82.85	1	-82.90
静海县	964	1.92	948	0.24	2	-88.00	2	-88.03
蓟县	571	7.66	554	4.53	7	-48.96	7	-49.18
合計	12323	2.82	12164	1.50	115	-70.46	115	-70.57

注）塘沽区、汉沽区および大港区は、浜海新区に含まれる。
## ④－1 都道府県・市町村における施策の実施状況(小・中学校)

平成23年度中に日本語指導が必要な外国人児童生徒の小・中学校への受入れに関し、各教育委員会が国(市町村については国及び都道府県)の補助金や委託費を受けずに、独自に予算措置を行うなどして、当該児童生徒に対して実施した施策。

1 都道府県における施策の実施状況(単独事業)

■都道府県数

2 市区町村における施策の実施状況(単独事業)

1 担当教員（常勤）の配置

2 児童生徒の母語を話せる相談員の派遣

3 上記 1，2 以外の指導協力者の配置

4 担当教員の研修

5 受入れに際し、特別な配慮を行っている学校の有無（拠点校、センター校など）

6 研究協力校（地域）の指定

7 就学・教育相談窓口の設置

8 保護者用就学ガイドブックの作成・配布

9 就学案内の発給

10 その他・適応指導教室における指導員による個別指導

・就学のための学校説明会、進路ガイダンスの開催

・外国人児童生徒ハンドブックの作成
図7 日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数別市町村数
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
柴田 美紀	広島大学	准教授	グローバル社会における「日本人英語」に対する態度と容認度の包括的研究	1,820,000	520,000	1,300,000
島末 洋	広島大学	助教	口腔癌の浸潤における細胞間相互作用の解明	5,200,000	2,080,000	3,120,000
飯沼 昌隆	広島大学	助教	偏光の弱い量子測定の実現による逆説的量子相関の研究	5,200,000	3,120,000	1,300,000	2,080,000
下瀬 省二	広島大学	准教授	miRNAを含むエクソソームを用いた骨腫瘍治療への応用	5,460,000	1,950,000	3,510,000
下村 哲	広島大学	准教授	橋円型偏微分方程式に対するポテンシャル論的研究	5,070,000	1,950,000	3,120,000
杉村 和美	広島大学	准教授	比較文化的視点から見た日本人青年のアイデンティティ形成	3,380,000	1,040,000	2,340,000
杉山 英二	広島大学	教授	滑膜縫維芽細胞の脂肪分化誘導における上皮間葉移行分子機序の解明	5,330,000	1,820,000	3,510,000
鈴木 克周	広島大学	教授	イネの形質転換に適した特質を持つアグロバクテリア菌株の解析	5,590,000	3,120,000	2,470,000
鈴木 賢一	広島大学	その他	ツメガエル視床下部一下垂体—副腎及び甲状腺軸かく乱の作用機序と試験評価系の確立	5,070,000	2,990,000	2,080,000
鈴木 俊哉	広島大学	助教	表意文字暖味検索のための文字表現および検索手法の研究	5,200,000	1,950,000	3,250,000
砂川 融	広島大学	教授	脳科学的根拠のある利き手・非利き手別リハビリテーションプログラムの開発	4,680,000	2,600,000	2,080,000
隅谷 孝洋	広島大学	准教授	学習に寄与するLMSログ可視化の研究	4,940,000	1,430,000	3,510,000
関 恒樹	広島大学	准教授	途上国の社会政策にみる統治性と主体構築ーフィリピンの都市貧困層地区の事例から	5,200,000	1,560,000	3,640,000
関川 清一	広島大学	准教授	新たな呼吸リハビリテーションを展開するために必要な唾液中酸化ストレス指標の確立	5,330,000	3,120,000	2,210,000
關谷 克彦	広島大学	助教	切削加工における凝着の安定性	5,460,000	4,160,000	1,300,000
世良 正文	広島大学	教授	磁気秩序を示す新奇近藤半導体セリウム1-2-10系の基底状態の解明	5,070,000	2,470,000	2,600,000
高根 美武	広島大学	教授	ディラック電子系に対する超伝導近接効果	3,380,000	1,040,000	2,340,000
高橋 秀治	広島大学	その他	未分化細胞の不均一な反応性と可逆的分化の分子メカニズム	5,330,000	2,470,000	2,860,000
高橋 美佐	広島大学	助教	大気中の二酸化窒素による植物バイタリゼーション原因遺伝子の共発現解析とその解明	5,590,000	2,080,000	3,510,000
田川 浩	広島大学	教授	鋼構造骨組における形銅プレースの変形性能向上に関する研究	5,330,000	1,950,000	3,380,000
立神 史稔	広島大学	講師	異時相画像データおよび非剛体変形統合法を用いた低線量冠動脈CTの開発	5,200,000	1,820,000	3,380,000
田妻 進	広島大学	教授	劣化脂質による胆道がん発症機構とその制御に関する検討	5,200,000	1,950,000	3,250,000
田中 茂	広島大学	助教	GPR3の神経分化メカニズム解析と脳虛血に対する新規神経前軽細胞移植療法への応用	5,330,000	1,950,000	3,380,000
田中 純子	広島大学	教授	地域と出生年を考慮した肝がん死亡の経年推移と将来予測に関する国際数理疫学研究	5,460,000	3,250,000	2,210,000
田中 友加	広島大学	助教	造血幹細胞・iPS細胞由来TRAIL陽性NK細胞による肝癌免疫細胞療法の基礎研究	5,330,000	1,820,000	3,510,000
田中 良治	広島大学	助教	歯科初診療面接の会話分析に関する基礎学的研究	2,470,000	1,430,000	1,040,000
谷 亮治	広島大学	助教	NK細胞活性化受容体リガンドをターゲットとした口腔癌に対する個別化治療の開発	5,200,000	2,730,000	2,470,000
近間 泰一郎	広島大学	准教授	3次元ゲル培養法を応用した角膜神経誘導法の開発	5,330,000	1,690,000	3,640,000
竹林地 毅	広島大学	准教授	特別支援学校（知的障害）高等部教員の養成プログラムの開発	4,940,000	2,080,000	2,860,000
地村 彰之	広島大学	教授	コンピュータによる『カンタベリー物語』諸写本とキャクストン版の計量的比較	5,070,000	2,210,000	2,860,000
鄭 容武	広島大学	助教	力学系の大偏差原理とマルチフラクタル解析	5,070,000	1,560,000	3,510,000
塚井 誠人	広島大学	准教授	政策への賛否や意識を問うコミュニケーション型ウェブ調査と解析手法の開発	5,590,000	3,120,000	2,470,000
辻 学	広島大学	教授	新約聖書偽名書簡についての文学的研究：擬似パウロ書簡を中心に	3,120,000	1,170,000	1,950,000
亭島 淳	広島大学	講師	メタポリック症候群と前立腺癌に関与するFGFの分子機構解明と新たな治療戦略確立	5,330,000	1,950,000	3,380,000
寺本 康俊	広島大学	教授	多角的国際関係における日露両国の和解プロセスについての基礎的研究	5,070,000	2,080,000	2,990,000
土井 一矢	広島大学	助教	高付加型ポリリン酸を用いたインプラント周囲炎骨欠損に対する再生療法	5,200,000	1,170,000	4,030,000
戸田 求	広島大学	講師	寒冷域に生育する森林生態系産炭素循環の環境変動に対するレジリエスの定量化	5,460,000	2,080,000	3,380,000