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## 死因究明等の推進

## 193 百万円【うち、推進枠19百万円】(177百万円)

死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の充実を図るとともに、歯科診療情報が有効に活用されるよう、歯科診療情報の標準化及び普及等を行う。（一部推進枠）

## 補聴器技能者の養成支援

31百万円

補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器技能者の養成等を支援する。

8

## サミット関係費

248百万円【うち、推進枠113百万円】

平成28年度に我が国で開催されるサミットについて、各国要人等や毒劇物によるテロ災害等に対する救急医療体制の確保を図る。【新規】(一部推進枠)
## 新潟県新潟市 北越高等学校

■ 学科等 / 普通科

■ クラス数 / 31クラス

■ 生徒数 / 1167人

■ 建築主 / 学校法人 北越高等学校

所在地 / 新潟県新潟市中央区米山5-12-1

■ 工事種別 / 新築

■ 敷地面積 / 29,437m²

■ 延床面積 / 16,857m²

竣工 / 2009年12月

# 「学び」と「スポーツ」の両立で 生徒の主体性を育てる

バランス良く配置された交流や自主学習のスペース。多様な実験や視覚に訴える講義が行える空間などで豊かな教育環境をつくる。気候や天候などの条件の変化に対応できる体育施設も整備し、「学び」と「スポーツ」を両立。

全景。学習施設と運動施設をL字に配置し、グランドを広く造っている。

計画に見られる

指針改訂のポイント

1. 主体性を養う空間の充実

2. 理数教育の充実

3. 運動環境の充実

■ 配置図

2 階平面図
# 1. 主体性を養う空間の充実 └ 生徒同士の交流、教職員への相談、自学のスペースをバランス良く配置

1 生徒間の交流や教師とのコミュニケーションの場となるラウンジ。

3 2階ラウンジ周り平面図。

2 集中して自主学習が行える自習室。

4 生徒が集まって自主的に学習に取り組む交流スペース。

## 校長の視点

## 「交流スペース」で活性化するコミュニケーション

学校全体の廊下幅を広く取ってあり、各階に「交流スペース」と呼んでいるラウンジがあります。同スペースにはテーブル、椅子やソファが設置され、昼休みや放課後に生徒同士や教職員と生徒のコミュニケーションの場として機能しています。また、試験前には生徒が集まって自主的に学習に取り組む姿を見ることができます。（写真1、4）

## 個別学習をバックアップする自習室

メディアセンター(進路指導室)に隣接した「自習室」は、個別学習ができるようにパネルで仕切られた座席が65席用意されています。平日は7時から19時まで、土曜日も7時30分から17時まで利用できます。朝夕「自習室」での学習を習慣としている生徒、長期休業中に継続して利用する生徒も多くいます。（写真2）

## のびのびと活動できる 運動施設

降雪・降雨が多い新潟の気候を考慮し、グラウンドとテニスコートに人口芝を採用したので、冬場でも野外スポーツ教育を安定して実施できます。使用機会が増えたことに加え、きれいな環境で気持ち良く活動できることから生徒の評判はよいです。また、アリーナのランニング走路は冬季の授業、部活動の充実につながっています。
# 2.理数教育の充実 多様な実験や視覚に訴える講義が行える空間

5 演示実習やデータの表示などを映像で見せることができる設備のある理科実験室。

6 理科実験室は全部で3つあり、多様な実験に対応できる。

7 5階理科実験室周り平面図。

## 教職員の視点

## 生徒の理解度を深める工夫

理科実験室の一つは階段教室になっており、後列の座席でも演壇が見やすくなっています。書画カメラ（実物投影機）も導入されており、演示実験の際は手元を拡大しながら生徒に見せることができます。また、実験の説明やまとめ、問題の解説などの際にはグラフや表をスクリーンに映しながら説明することも可能です。

投影機器の利用により、生徒の理解度も向上し、授業の展開もより滑らかになっていると感じています。(図5)

## 室内運動施設の 充実で天候や気候に対応

第1アリーナ2階に設けられたランニングコースは、天候に左右されずに利用できるだけでなく、同アリーナ1階で行われている活動を観覧できる場所です。また、トレーニング室で様々な器械を用いた筋カトレーニングを行うことができます。第2アリーナや柔剣道場、卓球場、レスリング場には換気ダクトが設置され、締め切った空気の浄化に役立っています。一部に、輻射暖房設備も設置されています（写真8～10）
# 日常的に運動に親しめるよう工夫された空間と、トレーニング環境や天候に配慮して整備

8 第1アリーナ2階にランニングコースを設置。

9 ピロティを活用し、降雪などに配慮した運動施設。

10 トレーニング室では、1 年を通して窓からの採光・換気による快適な環境で、いつでも使用することができる。

## 生徒の視点

私はテスト期間中、自習室を利用することが多いです。教室と比べて静かですし、各席がパネルで仕切られているので、他の利用者の視線も気になりません。また、室内に漂う「勉強をしている」という雰囲気に影響を受けて、自分の集中力も高まり、学習の効率も上がっているような気がします。（写真2）

○ 運動部に所属していますが、体育施設はとてもきれいで使いやすく気に入っています。また自習室は集中して学習できるように工夫されたつくりになっています。スポーツと勉学を両立するうえで、体育施設と自習室はとても大切な施設だと思います。（写真2、8～10）
付

錄

## 付録 2 平成26年度に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件一覧

## 凡例

1 平成26年4月1日から27年3月31日までの間に係属した事件81件を都道府県別に収録した。

2 事件の表示について

(1) 事件の表示は、各都道府県で付した事件番号によることとしたが、同一の形式で表示したので、都道府県で付した正式の事件名とは異なる場合がある。

(2) （あ）はあっせん、（調）は調停、（り）は義務履行勧告申出の手続であることを示す。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
1	北海道 平成24年(調) 第1号事件	冷蔵庫等室外機による振動、低周波音による体調の不調(耳鳴り・胸の圧迫感)があるので、冷蔵庫等室外機を改善すること。	24.10.29	26.7.15	調停申請取下げ	申請人は、都合により、調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
2	宮城県 平成26年(調) 第1号事件	平成19年から現在に至るまで、被申請人A社保有の污泥処理プラントからの污泥飛散が継続しており、申請人建物、商品、従業員の車両に被害が発生している。また、被申請人B市の被申請人A社に対する指導監督が奏功しておらず、状況が改善されていない。よって、①被申請人A社は、申請人に対し、金997万9,510円及びこれに対する本調停終結から完済まで年5分の割合による金員を支払うこと、②被申請人A社は同社保有の污泥処理プラントから申請人事業所敷地内への污泥飛散を防止するために適切な防止措置を実施すること、③被申請人B市は、被申請人A社に対し、同社保有の污泥処理プラントからの污泥飛散を防止するための適切な指導監督措置を実施すること。	26.7.22
3	山形県 平成19年(調) 第1号事件	被申請人養豚事業場からの悪臭により申請人は長期間にわたり精神的苦痛を受けており、通常の生活を送ることができない。よって、被申請人は、①事業活動に伴う悪臭物質の排出について、申請人が不快感をもよおさない程度に現状の施設、設備を改善するなどの対策を早急に講ずること、②①の対策をとらない場合には、1年間の猶予期間後、事業所を移転すること。	19.11.30
4	茨城県 平成25年(調) 第1号事件	平日・夜間・日曜祝祭日を間わず被申請人事業場から発生する作業機械の騒音・振動等により、申請人は持続的に肉体的・精神的苦痛を受け続けている。よって、被申請人は、①すべての敷地境界において充分な防音防振措置を実際に講じるとともに、騒音・振動を生じさせないための充分な配慮をすること、②夜間・日曜祝祭日は操業を停止すること。	25.12.20	26.8.5	調停成立	調停委員会は、5回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、申請人に対し、被申請人が事業所において使用する作業機械から発生する音響につき、市の公害防止条例に定める騒音規制基準を超える音量を発生させない、②被申請人は、平日午後6時以降午前8時までの時間帯又は土曜日、日曜日、祝祭日に作業機械を使用する場合には、あらかじめ申請人に連絡をすることとする、を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
5	群馬県 平成26年(調) 第1号事件	被申請人所有の店舗から発生するエアコン室外機及び冷凍機等の騒音により、申請人は、睡眠障害、頭痛、腹痛等の健康被害を受けている。よって、被申請人は、①可聴音30.3dBを常時超えぬよう防音対策を講じること、②この騒音問題に異議ある場合、夜間騒音ピーク時の騒音値を公正な方法で機械操作及び測定で被申請人自身で測定し、因果関係なしの証明をすること、③地域に密着し深夜営業も可としている以上、地域との問題については真摯に受け止め対応すること。	26.2.19
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 结 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
6	埼玉県 平成25年(調) 第2号事件	申請人らは、被申請人A社の工場が発する騒音、振動及び悪臭により精神的苦痛を受けており、通常の平穏な生活が送ることができない。よって、①被申請人らは、騒音・振動について規制基準内にとどまるよう、また、悪臭・粉じんを生じないよう対策を講じること、②被申請人A社は、本件工場の操業時間を午前8時から午後5時までとすること、③上記措置を執らない場合は、半年の猶予期間後、被申請人A社は、本件工場を移転すること。	25. 8. 13	27. 3. 24	調停成立	調停委員会は、9回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人A社は、申請人らに対して、遅くとも平成30年11月30日（以下「期限」という。）をもって、被申請人の工場の現在の住所地での操業を停止することを約する。期限を越えてなお本件工場の操業を継続する場合には、申請人らに対し、違約金として1月当たり金100万円を支払う、②被申請人A社は、本件工場の操業を継続している間、本件工場を原因とする振動について、いかなる場合も60dB以内に抑えることを約する。また、騒音についても規制基準が60dBであることを十分に留意する、③被申請人A社は、本件工場の操業を継続している間、本件工場を原因とする騒音、悪臭、粉じんその他の周辺環境に対する悪影響を可能な限り低減させるよう誠実に努める、④申請人ら及び被申請人A社は、共同して、半年に一度を目安として、本件工場を原因とする騒音及び振動の測定を市に対し依頼する、⑤申請人らは、被申請人A社が本件工場の操業を継続している間、本件工場を原因とする騒音、振動、悪臭、粉じんその他の周辺環境に対する悪影響により被害を受けた際には、被申請人A社に対し苦情を申し入れることができる。被申請人A社は、迅速かつ誠実に対応する。なお、その場合、申請人らは被申請人Bらに対しても苦情を申し入れることができる。この場合、被申請人Bらは、被申請人A社と協議の上、これに迅速かつ誠実に対応する、⑥本件調停手続に要した費用は各自の負担とする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。	7	埼玉県 平成25年(調) 第3号事件	申請人らは、倉庫やその敷地内から発生する騒音や光により精神的苦痛を受けており、通常の生活を送ることができないほどの影響を受けている。よって、被申請人は、①本件倉	25. 9. 25	26. 6. 11	調停打切り	調停委員会は、5回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
庫敷地内から発生する騒音が規制値あるいは人体に影響を与えるとされている値を下回るようにするため、防音壁を設置するか、機器を移設する等の対策を講じること、②午後9時から午前8時30分までは、本件倉庫敷地内において自動車のドアの開け閉め、エンジン音をたてること、荷物の積み下ろし作業を行わないこと。また、午前8時30分から午後9時までは、これらの騒音を可能な限り軽減するように配慮すること、③午後4時から午前8時までの時間帯については、本件倉庫敷地内におけるライトの光が申請人住居敷地内を照射しないよう、ライトの向きを変更又はこれを遮蔽する等の対策を講じること、④不法行為による損害賠償として、申請人各自に対し、金員を支払うこと。	ち切り、本件は終結した。
8	埼玉県平成26年(調)第1号事件	①被申請人が店舗、店舗敷地内、板金工場、駐車場敷地内で発生させている騒音・悪臭(シンナー臭)により、申請人ら家族は、従前より日常生活を著しく阻害され、人格的利益を侵害されている、②申請人は、「中枢運動機能障害」を発症し、肉体的・精神的健康に多大な損害を被った、③申請人の子は幼い頃から有機溶剤を吸い続けており、家族の将来の肉体的・精神的健康被害について暗澹たる気持ちになる、④被申請人らが発生させている板金工場内外、店舗内外での作業等による騒音は、それぞれ規制基準値を超えている、⑤申請人は、悪臭(シンナー臭)及び騒音を軽減するため、被申請人の店舗や板金工場に面した窓を二重窓に増設し、金員の損害を被った、⑥申請人は、悪臭(シンナー臭)に含まれる有機溶剤、高压洗浄による水飛散を防止するため、2階ベランダにサンルームを設置し、金員の損害を被った、⑦申請人は、被申請人による騒音・悪臭(シンナー臭)等の被害により、自宅内の会社の業務を甚だ脅かされ、売り上げに支障があった。よって、①悪臭(シンナー臭)が建物外に漏れないよう、適切な防臭装置の設置、定期的なフィルター交換等の保守の措置をすること、②騒音が申請人の自宅に到達することがないよう、野外での作業はしないこと、シャッターを閉めて作業すること等、適切な防音措置をすること、③申請人の会社の業務を妨害しないよう適切な防音及び防臭、低振動音が発生しないよう、適切な措置をすること、④被申請人の敷地境界において、発生する騒音を8時～19時は65dB、19時～22時は60dB、22時～翌8時は50dB以下とすること、⑤損害賠償金として金1,000万円を支払うこと。	26.5.8	27.2.19	調停成立	調停委員会は、4回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人板金工場に現在設置されているコンプレッサーの騒音・振動を減じるため、平成27年3月末までに、被申請人らの費用をもって低騒音・低振動型のコンプレッサーに変更することを確約する。なお、設置の際には、床面が水平であることを確認するとともに、下にゴムを敷くこととする、②本件工場周辺の臭気を減じるため、平成27年3月末までに、被申請人らの費用をもって、臭気フィルターを活性炭消臭フィルターに変更する。また、設置後は、当該フィルターを適切な頻度で交換することを確約する、③本件工場周辺の臭気を減じるため、平成27年3月までに、被申請人らの費用負担をもって、本件工場の排気ダクトの内部に新たな消臭装置を設置することを確約する、④被申請人らは、申請人が事前に希望してその旨を被申請人らに通知した場合、①の機器の設置時に申請人を立ち会わせるものとする、⑤被申請人は、事業活動を行うに際し、騒音、振動及び臭気について、市環境条例を始めとする公的規制を遵守するとともに、営業時間の内外を間わず、近隣住民の生活環境に配慮した営業活動を行うことに努め、店舗従業員に対して教育・指導を徹底する。
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
る、⑥申請人は、上記①、②及び③で設置したものの不具合等により、騒音、振動及び悪臭が発生し、それらが、市環境条例を始めとする公的規制に違反して近隣住民の生活環境が著しく害された場合、被申請人代理人に対して書面により連絡し、その改善を求めることができるものとする、⑦申請人は、上記①から③までに記載された改善行為を被申請人らが履行したことを条件に、今後、被申請人らの過去の行政手続に対して市等の行政機関への苦情等の働きかけを行わないことを確約する、⑧申請人及び被申請人らは、本調停の成立及び内容について、正当な理由なく第三者に開示公表しないことを確約する、⑨申請人と被申請人らとの間には、本調停条項に定めるほか、何らの債権債務も存在しないことを確認する、⑩調停費用は各自の負担とする等を内容とする調停委員会が提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
9	埼玉県平成26年(調)第2号事件(平成26年(調)第1号事件への併合事件)	①被申請人が訴外A社に賃貸している店舗、店舗敷地内、板金工場、駐車場敷地内で発生させている騒音・悪臭(シンナー臭)により、申請人ら家族は、従前より日常生活を著しく阻害され、人格的利益を侵害されている、②申請人は、「中枢運動機能障害」を発症し、肉体的・精神的健康に多大な損害を被った、③申請人の子は幼い頃から有機溶剤を吸い続けており、家族の将来の肉体的・精神的健康被害について暗澹たる気持ちになる、④当該板金工場の登記の日付が誤っている。申請人は、仮に登記記載の日付時点で当該板金工場が存在していたら、自宅は購入していない、⑤申請人は、騒音を軽減するため、店舗や板金工場に面した窓を二重窓に増設し、金員の損害を被った、⑥申請人は、悪臭(シンナー臭)に含まれる有機溶剤、高压洗浄による水の飛散を防止するため、2階ベランダにサンルームを設置し、金員の損害を被った。よって、①被申請人は、板金工場及び店舗を訴外A社に賃貸しており、当該板金工場で発生する悪臭(シンナー臭)が建物外に漏れないよう、訴外A社を指導すること、②当該板金工場及び店舗等で発生する騒音が申請人の自宅に到達することがないよう、訴外A社を指導すること、③当該板金工場の登記に記載した日付を訂正するとともに、その理由
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
を申請人に説明し、建築時に違法性があった場合、建物を取り壊すもしくは板金工場として使用しないこと、④申請人に対し、損害賠償金として金500万円を支払うこと。
10	埼玉県平成26年(調)第3号事件(平成26年(調)第1号事件への併合事件)	①被申請人のフランチャイズである訴外A社の店舗、店舗敷地内、板金工場、駐車場敷地内で発生している騒音・悪臭(シンナー臭)により、申請人ら家族は、従前より日常生活を著しく阻害され、人格的利益を侵害されている、②申請人は、訴外A社による悪臭・騒音(シンナー臭)、低振動音、従業員の言動について我慢できなくなると、被申請人に電話で相談したが、真摯な対応をしなかった、③申請人は、「中枢運動機能障害」を発症し、肉体的・精神的健康に多大な損害を被った、④申請人の子は幼い頃から有機溶剤を吸い続けており、家族の将来の肉体的・精神的健康被害について暗澹たる気持ちになる、⑤訴外A社の板金工場内外、店舗内外での作業等による騒音は、それぞれ規制基準値を超えている、⑥申請人は、騒音を軽減するため、店舗や板金工場に面した窓を二重窓に増設し、金貝の損害を被った、⑦申請人は、悪臭(シンナー臭)に含まれる有機溶剤、高压洗浄による水の飛散防止のため、2階ベランダにサンルームを設置し、金貝の損害を被った、⑧当該板金工場の登記の日付が誤っている。訴外A社は市条例にある「開発行為等計画届出」、事前協議書の受付及び現場調査、開発者への協力要請を行っていない。また、「建築基準法」第6条の建築確認申請を事前にしていない板金工場を使用して、悪臭(シンナー臭)及び騒音を発生させている。さらに、当該板金工場で使用しているコンプレッサは、特定工場の申請をしなければならない設備である。申請人は、仮に当該板金工場が存在していたら、自宅は購入していない。よって、①被申請人のフランチャイズである訴外A社の板金工場で発生する悪臭(シンナー臭)が建物外に漏れないよう、訴外A社を指導すること、②当該板金工場及び店舗で発生する騒音が申請人の自宅に到達することがないよう、訴外A社を指導すること、③訴外A社との敷地境界において、発生する騒音を8時～19時は65dB、19時～22時は60dB、22時～翌8時は50dB以下とするよう、訴外A社を指導すること、④訴外A社の板金工場は「建築基準法」、「騒音規制法」及び市の条例を遵守していない。被申請人は、当該板金工場の建設の経緯を調査し、被申請人の倫理やコンプライアンスに抵触しているのであれば、当該板金工場を取り壊すこと。または、用途を板金工場としないよう指導すること、⑤訴外A社が洗車する際に飛散する污水が、申請人の自宅や通行人にかかることがないよう訴外A社を指導すること、⑥申請人に対し、損害賠償金として金500万円を支払うこと。	26.5.15	27.2.19	調停成立	埼玉県平成26年(調)第1号事件と同じ。
11	埼玉県平成26年(調)	申請人は、被申請人による騒音等の迷惑行為により精神的苦痛を受けており、体調悪化する	26.10.3	27.2.9	調停打切り	調停委員会は、調停期日の開催に向け手続を進めた
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付
年月日	終 結
年月日	終結区分	終 結 の 概 要
第4号事件	るほどの影響が出ている。また、申請人の飼い犬も体調を悪化させ、今後も騒音等の迷惑行為が継続すると考えられる。よって、被申請人は、①飼い犬のしつけをし、ベランダに出て吠えたり、玄関に来客等があった際に大きな声で吠えたりするなど、異常な鳴き声により人に迷惑をかけることがないようにし、また、窓を二重窓にするなどの対策を講じること、②ベランダでベットボトルを潰したり、ベランダに空き缶などの入ったごみ袋等を風で擦れるままに放置したり、早朝から長時間にわたる布団叩きやしわのばしの音をさせたりせず、近隣の迷惑にならないよう対策を講じること、③申請人に対し、金500万円の損害賠償を支払うこと。	が、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
12	埼玉県平成26年(調)第5号事件	被申請人の経営する飲食店からの騒音が日常的に継続するため、これが原因で、申請人らは不眠や頭痛に悩まされ、日常生活に支障が出るようになった。よって、被申請人は、申請人らに対し、被申請人の経営する飲食店から生じる騒音について、申請人らの居宅内に45dBを超える音を侵入させないこと。	26.10.8
13	埼玉県平成26年(調)第6号事件	申請人隣地の学校新築建替え工事に起因し予見される騒音及び振動により、申請人が管理運営する無床診療所で診療を継続することが不可能となり、生計を営めなくなる。よって、①被申請人は、予見される騒音及び振動により移転を余儀なくされる申請人の管理運営する無床診療所の移転費用1,774万5千円を支払うこと、②申請人が無床診療所を移転させるまで、学校解体工事を行わないこと。	26.11.10	27.3.9	調停打切り	調停委員会は、1回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
14	埼玉県平成27年(調)第1号事件	申請人は、被申請人の施設に設置されているエアコン室外機及び乾燥機からの騒音により精神的苦痛及び安眠妨害を受けており、通常の生活を送ることができないほどの影響を受けている。よって、①被申請人は、エアコン室外機及び乾燥機の騒音について、市の環境条例の規制基準内にとどまるよう対策を講じること、②被申請人は、エアコン室外機及び乾燥機の騒音について、これを軽減する措置をとること、③被申請人は、エアコン室外機及び乾燥機の騒音軽減のため、運転時間を午前6時から午後10時までとすること、④乾燥機の使用による悪臭軽減のための処置をとること、⑤上記措置をとらない場合、半年の猶予期間後、当該施設の移転又はエアコン室外機及び乾燥機の移設をすること。	27.2.10
15	千葉県平成25年(調)第1号事件	深夜・早朝に、被申請人の従業員宿舍から発生する、車のドア開閉音やアイドリング音、宿舎のシャッター等の開閉音、従業員の話声及び業務用換気扇の音により、申請人は、強い不快感や不眠症に悩まされるなど、精神的・身体的苦痛を被っている。よって、被申請人は、①申請人宅と従業員宿舍間における、車の出入り及び駐停車を禁止すること、②申請人宅に面する被申請人敷地内に防音壁を設置すること、③損害賠償金を支払うこと。	25.9.27	26.10.21	調停成立	調停委員会は、6回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、申請人に対し、申請人宅に面した被申請人所有の敷地を被申請人の社員寮として使用するに際して、同敷地内における自動車のドアの開閉音及びアイドリング等による騒音について、その低減を図るため次の諸対策を実施する、(1)本件敷地内のう
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
ち、車両乗入制限区域として設定した区域（以下「乗入制限区域」という。）における自動車の出入りを、緊急事態等の特別な事情のない限り、平日午後10時から午前6時まで、土日祝日の午後10時から午前7時まで行わないものとする、(2)従業員に対し、「乗入制限区域」及びその周辺においても、自動車ドアの開閉音及びアイドリング等から生じる騒音について注意喚起を徹底する、(3)「乗入制限区域」及びその周辺への騒音対策を内容とする掲示板を設置するなど、従業員の意識向上を図る、②被申請人は、今後も騒音についての被申請人に対する意見・要望を受け付ける窓口を被申請人会社内に設け、申請人からの意見・要望があったときは誠実に対応する、③申請人と被申請人らは、今後良好な近隣関係の形成に努めるものとし、将来問題が生じた場合は、相互に誠意をもって協議の上、協力して解決を図るものとする、④申請人と被申請人らは、本調停において取り上げられた問題については、上記の通り合意したものであることを確認し、今後、本件に関し再度調停の申立て、訴訟の提起、その他法的手続をすることはしない、⑤本件調停手続に要した費用は、当事者各自の負担とする等を内容とする調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
16	千葉県平成25年(調)第2号事件	申請人工場から六価クロムが漏洩し、周辺土壌を汚染したため、申請人が被申請人の土地と建物・設備を、それぞれ購入することで合意した。しかし、被申請人は合意を反応し、賠償金として新たに建物等の新築費用や移転費用等を請求してきた。よって、申請人が被申請人に補償すべき金額は、当初合意のとおりであることを確認すること。	25.12.12	26.5.15	調停打切り	調停委員会は、2回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
17	千葉県平成26年(調)第1号事件	被申請人牛舎から発生する家畜排泄物等から発生する悪臭、付近の排水路の水質汚濁、海岸付近の草木の枯死等土壌汚染により、申請人マンション住民は、換気のため窓を開けたり、洗濯物を外に干すことがはばかられるなど、日々の生活上の行動が制限を受けるとともに、申請人マンションの経済的価値を著し	26.8.6
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
く下落させている。よって、被申請人は、①被申請人牛舎と申請人マンションとの敷地境界における臭気濃度及び臭気指数をそれぞれ10以下とするとともに、定期測定し、その結果を申請人及び県へ報告すること、②被申請人牛舎付近の排水路の水質分析結果を正常値とするとともに、定期測定し、その結果を申請人及び県へ報告すること、③被申請人牛舎内のパドックに湧水が流入しないよう対策を講じるとともに、泥濘化した家畜排泄物は、適宜ローダー等で堆肥舎に搬入すること、④被申請人牛舎における牛の飼育頭数の減少又は移転等を検討すること、⑤慰謝料として金600万円を支払うこと。
18	東京都 平成24年(調) 第1号事件	被申請人の搬出入している倉庫から発生する騒音により、申請人及び一般障害者である家人とともに、睡眠不足、血压・動悸の上昇などの健康被害を受け疲労困ばいしている。よって、被申請人は、防音壁、防音床面等を敷設設置するなどして、搬出入している倉庫から発生する騒音を低減すること。	24. 3.15	26.11.20	調停成立	調停委員会は、11回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①申請人と被申請人は、被申請人施設からの騒音低減措置として、被申請人が次のことを行ったことを相互に確認する、(1)被申請人は、被申請人施設に別紙のとおり平成26年8月に鉄板を敷設した、(2)被申請人は、大型バックホーに設置するスケルトンバスケット及びブッシュの交換を平成26年10月20日に完了した、②被申請人は、申請人に対し、被申請人施設からの騒音低減措置として次のことを約する。(1)被申請人は、被申請人施設における遮音カーテンを本調停条項締結後速やかに設置する、(2)被申請人は、重機、車両等エンジンを起動する作業は、午前8時以降午後6時までとする。また、重機、車両等を使用しないときは、エンジンを切るように努める、(3)ダンプカーからガラ、残土を降ろした後、アオリを閉じる際には箸を挟むなど、騒音の発生を抑制する、(4)ショベルローダーによる骨材の掬い取り作業は、バスケットを底盤から数センチ浮かぶ、(5)骨材置場の骨材を持ち上げるときは、ブルドーザーの先端部分を静かに地面につけた上でゆっくり操作する、(6)竹箒の使用時には、水撒きをする、(7)ガラは必ず保管庫に入れる、(8)ガラの積出し時は静音化に注意して積み込む、(9)バックホーによるガラと残土の振り分け
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作業は、運転操作の静音化に努める、(10)ガラの積出し時は、大きなガラに特に注意して発生音の最小化に努める、(11)被申請人敷地内において、ダンプの急発進、急停車、ダンプの荷台を揺すって大きな音を出しながら残土を出すことは控えるように指導徹底する、(12)バックホー、シヨベルローダーについては、より発生騒音の低い機種が発売されたときは、適当な時期に入れ替える、(13)被申請人は、関係法令等を遵守するように努める、③申請人と被申請人は、良好な近隣関係の形成に努めるとともに、前記①ないし②について不具合等が存在する場合は、双方の協議により円滑に解決するよう努める、④申請人と被申請人は、以上をもって本件申立てについては解決したものとし、本調停書に定めるほかは、何らの債権債務の存しないことを相互に確認する、⑤調停費用は各自の負担とする等を内容とする調停委員会の提示した調停案を当事者双方が受諾し、本件は終結した。
19	東京都 平成24年(調) 第3号事件	被申請人工場から粉じん、騒音、振動が発生しており、粉じんにより窓が開けられない、洗濯物や布団を外に干せないといった住環境に与える悪影響や、騒音、振動による精神のいら立ち、仕事への悪影響がある。よって、被申請人は、①当工場において、粉じんの飛散防止、騒音及び振動の低減のため屋根を設置し、出入口にドアを設置すること、②タイヤ洗浄ピット及び高水圧洗浄機等を設けて当工場から搬出する車両の車体、タイヤから泥やほこりを洗い落とし、当工場から外にこれらを持ち出さないこと、③当工場において廃材処理、重機・機械の稼動、車両の積み降ろし時には、その目的物に対し、粉じんの飛散防止のため十分な散水を行うこと、④当工場にある製品に対し、粉じんの飛散防止のためのシート掛け、散水等の処置をとること、⑤当工場に設置している重機、廃材処理機械を低騒音、低振動及び粉じんを出さないものに変更すること。騒音については、規制基準内に収まるよう当工場全体の設備に対して防音対策を講じること、⑥当工場の操業及び搬入・搬出車両からの積み降ろし作業について、午前8時から午後5時までを厳守すること、⑦公害防止対策委員会を設置し、公害基	24.7.20	26.7.28	調停成立	調停委員会は、5回の調停期日の開催等手続を進めた結果、(1)被申請人は、工場の稼動による騒音・粉じん等が申請人に対し多大な被害を与えたことを謝罪し、今後も関係諸法令を遵守し、その軽減に努めること、(2)被申請人の工場の作業場に屋根の設置を実現するため、被申請人は許認可官庁と交渉を行う、また、申請人は被申請人の努力を後援する、(3)被申請人が設置したシャッターを適切に運用すること、(4)被申請人は、以下の事項記載の通り引き続き努力する。①工場の出入車両は工場周辺において路上駐車をしないよう、また、申請人の日常生活を脅かす経路を通行しないよう運転手等に注意喚起する、②工場玄関に設置したタイヤ洗浄プールを適宜
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終結区分	終 結 の 概 要
準を作成し、公害の有無を点検し、公害が出現しているときには直ちに改善すること、⑧公害防止協定にある事項を厳守し、その存在と内容を社員及び従業員に認識させること、⑨平成26年12月31日までに上記措置を実施しない場合は当工場の操業を停止すること。	清掃すること、③工場内の外部に粉じん等が飛散しないよう対処すること、④工事車両の通行する周辺道路を定期的に清掃すること、⑤工場の作業員に良好な環境保持のための教育を定期的に行うこと、⑥操業時間を8時から17時までとすること、⑦申请人は被申請人に対し、少なくとも3ヶ月に1度の割合で両者間の協議を開くよう求めることができ、被申請人はこれに応じなければならない。被申請人は申請人の求めに応じ、前4項の進捗状況について申請人に報告する義務を負うものとする等を内容とする調停案の受諾勧告を行ったところ、当事者双方から受諾しない旨の回答がなかったことから、調停が成立したものとみなされ、本件は終結した。
20	東京都 平成25年(調)第1号事件	被申請人は4車線道路を建設中だが、①当該道路周辺地域は、現状で大気汚染とその被害が深刻であることから、新たな自動車交通量の増加は、大気汚染被害を増加・悪化させるおそれがある、②道路の騒音に関して、アセスに問題があり、また沿道地域は、新環境基準の適用と用途地域変更による一方的な基準緩和で居住環境・生活環境の悪化、非人間的な生活を強いられることとなる。よって、被申請人は、①事業者として建設中の当該道路を緊急車両及び自転車のみに供用すること、②上記①ができない場合は、供用に際して、当該道路4車線の外側各1車線を自転車専用レーンにして、交通量を抑制し、大気汚染と騒音を低減すること、③一部供用開始後、騒音、大気汚染の測定を実施し、公表すること。環境基準を超えた場合は、直ちに、速度制限と交通量を抑制するために車線規制を行うこと。	25.4.11	26.12.22	調停打切り	調停委員会は、9回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
21	東京都 平成25年(調)第2号事件	申請人は、被申請人の隣地で工場を操業しているが、被申請人は、平成20年頃より、申請人に対し、騒音ないし低周波振動についての苦情を頻繁に申し出るようになった。申請人は、工場の敷地内部に防音壁や低周波防止材等を設置することにより、近隣地域への騒音や低周波振動の発生を可能な限り除去しており、被申請人の騒家も含め、被申請人以外の近隣住人からはそうした苦情の申出は存在していない。ところが、被申請人からの上記の苦情申出がその後も続くことから、申請人としては、被申請人が主張するような騒音や低周波振動の存在を肯定するものではないものの、近隣住人との良好な関係を築くという意味でも、今般、更に、被申請人の所有地との	25.4.16	26.9.4	調停打切り	調停委員会は、7回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
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境界付近に資材置き場及び防音壁の設置を検討している。ところが、被申請人は、申請人に対し、騒音ないし低周波振動に関する苦情を申し出るものの、申請人がその対策として、境界付近に防音壁や資材置き場を設置することを提案しても、かかる提案には難色を示し、明確な承諾の意思を表示することがなかった。よって、被申請人は、申請人と被申請人の所有地の境界部分に申請人が防音壁（資材置き場も含む）を設置することを承諾すること。
22	東京都 平成25年(調) 第3号事件	申請人は数年前に被申請人の隣地に引っ越したが、当時は被申請人の建屋はリフォーム中のため営業しておらず、申請人が引っ越した後に、営業が再開された。営業が再開されて以降、夜間から早朝にわたって被申請人のトラックから発生する騒音等により、平穏な生活や就寝を妨げられている。よって、①夜間、休日にトラックのコンプレッサ一転動を停止すること、②トラックのアイドリングを停止すること、③肉体的精神的苦痛に対する慰謝料等として、金員を支払うこと。	25.7.19	26.5.13	調停打切り	調停委員会は、6回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
23	東京都 平成25年(調) 第4号事件	隣接する体育施設は剣道練習に使用されているが、床を踏み込む音、大きなかけ声等の騒音により、睡眠不足になり、仕事や健康に悪影響が生じている。よって、被申請人は、①二重サッシの設置などの防音対策を実施し、体育施設からの騒音を低減させること、②剣道練習に使用させる時間を火曜日は20時までとし、金曜日・土曜日・日曜日には約束外での使用をさせないこと、③騒音を放置せず、市の権限を行使し、体育室の利用について勧告、指導を行うこと、④剣道練習の際の床の踏み込み、叫び声をやめさせ、体育施設北側の使用を禁止するなど工夫・配慮をすること、⑤上記措置をとれない場合は、他の施設へ練習場を変更すること。	25.8.9
24	東京都 平成25年(調) 第5号事件（平成25年（調）第1号事件への参加申立て）	東京都平成25年(調)第1号事件と同じ。	25.8.28	26.12.22	調停打切り	東京都平成25年(調)第1号事件と同じ。
25	東京都 平成25年(調) 第6号事件	被申請人は、平成25年9月頃から鉄骨の組立作業を開始したが、平成25年11月頃からは、申請人住居の近傍で午後9時から午前1時の時間帯に同作業を行うようになった。申請人は現在、自宅療養中であり、同作業によって発生する騒音により、血圧上昇、動悸、睡眠不足等の被害を受けている。よって、①深夜の作業時間は午後9時から午後11時までとし、土日、祝祭日の作業は行わないこと、②上記措置をとらない場合は、建築作業を休止するか、申請人に安全かつ健全な生活が確保できる場所を提供すること。	25.11.26	26.5.20	調停打切り	調停委員会は、3回の調停期日の開催等手続を進めたが、合意が成立する見込みがないと判断し、調停を打ち切り、本件は終結した。
26	東京都 平成25年(調) 第7号事件	被申請人工場では、業務用洗濯機、脱水機等の使用に伴う振動が朝7時台から操業時間内に断続的又は連続的に発生し、この振動によ	25.12.25
No.	事件の表示	請 求 の 概 要	受 付 年月日	終 結 年月日	終 結 分	終 結 の 概 要
り申請人の家屋が揺れるため、申請人は精神的苦痛を受けている。よって、被申請人は、①被申請人の工場設備からの振動に対して、実効ある低減措置をとること、②操業開始時間を守り、早朝7時台からの振動を伴う操業をしないこと。
27	東京都 平成26年(調) 第1号事件	被申請人清掃事務所は、月曜日から土曜日まで、ごみ收集を行う清掃作業員の集合、解散場所に利用されている。清掃事務所の西側出入口付近で、午前7時半頃から出発、帰庁を繰返し、清掃車が大きな騒音をたてて走行したり、事務所構内でアイドリングしたり、バックや曲がる際のサイン音を発生させる、清掃作業員が集合場所で大きな声で会話する、道路に出て大声で誘導するなどの騒音に悩まされ続け、窓を開けることも差し支えるといった生活侵害を受け、健康被害も生じかねない。また、清掃事務所では収集したゴミの一部を事務所構内で圧縮する作業を行っている。この圧縮作業をしている際に発生する騒音及び悪臭と、清掃車の大きなアイドリング音が申請人宅に届き悩まされている。よって、被申請人は、①清掃車の出入りと、清掃作業員の送迎乗車を、清掃事務所の西側道路ではなく東側で行うこと、②清掃事務所内におけるゴミ圧縮作業を中止すること、③清掃事務所の土曜日・祝日の作業は東側道路付近で行うこと及び日曜日、祝日の清掃事務所の稼動を中止すること。	26.1.30
28	東京都 平成26年(調) 第2号事件	被申請人の結婚式場から発生する騒音のため、動悸、耳鳴り、眩暈、睡眠不足等の被害を受けている、また、被申請人結婚式場が開催する多くのイベントは土日に行われているが、平日23時以降でも客が騒いで眠れず、仕事に差し支える。よって、被申請人は、①防音対策を行い、騒音を低減させること、②夜間の工事は行わないこと、③夜間の照明を消すこと、④イベントが終了次第、速やかに客を帰らせること。	26.4.2
29	東京都 平成27年(調) 第1号事件	被申請人は、本件建物及びその周辺地域において、曜日及び時間帯を問わず、恒常的にアンプ、スピーカーその他の音響機器及び楽器を用いた集会を開催して、演説、楽器演奏、歌唱、映像視聴等を大音量で行い、また、多数の信徒等が大声で会話等を行うのを漫然と放置しており、これら被申請人の活動によって生じる騒音により、申請人及びその家族を含む近隣住民は、その平穏な生活環境を著しく侵害され、重大な精神的苦痛を被っている。さらに、被申請人は、信徒等の発する生活音や食事の調理等に伴うと思われる悪臭の発生、廃棄物の投棄、車両その他の物件の本件建物敷地外への放置等を繰り返しており、これらによる近隣の生活環境の悪化も看過しがたい。しかも、被申請人は、申請人近隣住民による度重なる改善の申し入れを受けても、一向に必要な対策を執ろうとしない。よって、①被申請人は、その活動により、都条例に定める規制基準を超える騒音を発生させる。	27.1.14
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ないこと、②被申請人は、その活動により生じる騒音が、規制基準内にとどまるよう、騒音を発生させる活動の中止、騒音発生源の移動、防音工事の実施、信徒等の指導その他必要な防音対策をとること、③被申請人は、その発する音が②の防音対策を講ずることにより本件建物の外部に漏れない場合を除き、アンプ、スピーカーその他の音響機器若しくは楽器を使用し、若しくは使用させ、又は演説、歌唱その他の発声をし、若しくはさせないこと、④被申請人は、その活動により、悪臭の発生、廃棄物の投棄、車両その他の物件の本件建物敷地外への放置その他の近隣の生活環境を悪化させ、又はそのおそれのある行為をしないこと、⑤6ヶ月を経過しても①から④までのいずれかの義務が履行されないときは、被申請人は、ただちに本件建物の使用を中止し、本件建物を退去すること、⑥被申請人は、申請人に対し、過去及び将来の①の騒音の発生により申請人及びその家族の被った精神的苦痛に対する慰謝料として、相当額を支払うこと。
30	神奈川県平成23年(調)第2号事件	①被申請人らが環境影響評価に用いたプルーム・パフモデルは平坦地用に開発されたもので複雑な地形については信頼する結果が得られない時代遅れの方式である、②プルーム・パフモデルによる結果は、車からの排ガス汚染を過小評価し、結果的に住民の健康被害を招くおそれがある、③プルーム・パフモデルは排気ガスの進行方向、その横方向及び垂直方向への排気ガスの拡散を正規分布と仮定し、かつ、地表面では鏡面の様にガスが完全反射するという仮定の上に定式化されたもので、拡散場のパラメータ（正規分布の標準偏差）は一様な値となっており、土地建物の凹凸や地表面粗さなど拡散場の地域特性を表現することはできない。A線沿線は、谷戸が多く地表面は凹凹に富み、気流や拡散の様相は一様ではない。また、逆転層の発生が頻発しており、拡散に係る大気の鉛直構造も複雑で一様なパラメータで表すことはできない。このような空間の局所性による影響については、空間を三次元の微小部分に分割して表現する三次元流体モデルが適している、④浮遊粒子状物質（SPM）については当初事業者アセスでは実施せず、その後、事業者がプルーム・パフモデルを用いて実施したが、これらもNO2の場合と同じく結果を過小評価する傾向がある。よって、被申請人らは、三次元流体モデルを用いてA線の環境影響評価の大気汚染予測をやり直すこと。	23.8.31
31	神奈川県平成23年(調)第3号事件	本件事業の対象地を含む周辺地域は、オオタカの営業に象徴される良好な自然環境が残されている生物多様性保全の観点からも極めて貴重な地域である。申請人ら住民の多くがこうした良好な住環境を享受すべく、この地に居を構えたが、本件事業の現行案では、工事中の騒音、振動、地盤沈下の発生のおそれが極めて高く、また、工事完成後は周辺地域の	23.12.2
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大気汚染が強く懸念されるものであり、実施されれば、こうした良好な住環境は根底から失われ、健康被害すらも大いに懸念される。本件事業によって住環境や健康に直接の影響を受ける申請人らとしては、本件事業がどうしても行われるというのであれば、せめて、住環境や健康への影響が少ない手段によることを求めるのは極めて当然のことである。申請人らが提示する代替案(①環状B号線(C橋)を下越えする、②本線は全線シールド工法とする、③D道路の東側に分岐合流点を移す)は、現行案と比べて住環境や周辺の自然環境への影響が少なく、また、事業者にとってもメリットがある内容であり、十分に採用に値するものと考える。よって、被申請人らは、①A線建設計画における現行案を見直すこと、②申請人らが提案の代替案を採用すること、③①及び②を検討するため申請人らと真摯に協議すること。
32	神奈川県平成25年(調)第1号事件	被申請人が宅地造成工事を計画している土地は、平成22年に当時の所有者A市が土壌汚染の調査を行った際に、一部で基準を上回る鉛やと素が検出されていたが、A市は、土壌汚染は自然的要因と思われると主張し、調査も対策も不十分な状態で土地を売却、宅地造成工事を許可した。宅地造成工事に伴い、汚染土壌の露出、飛散、申請人らの所有地や地下水の汚染等により、申請人らは重大な健康被害や財産的損害を被るおそれがある。よって、被申請人は、①宅地造成工事を中止すること、②土壌汚染等の詳細調査を実施し、対策を講じること。	25.7.18	26.4.8	一部成立／一部取下げ	調停委員会は、6回の調停期日の開催等手続を進めた結果、申請人と被申請人B社、C社及びA市間においては、①B社はこれまでに発生した汚染土壌を処理施設に搬出し、処理したことを確認する、②B社は造成予定の一部区画について、宅地及び駐車場部分を非汚染土壌で覆土したことを確認する、③B社及びC社は、今後の開発計画において把握している基準値超過区画の開発行為をなす場合以下の事項を約すること、(1)汚染土壌の切り土、盛り土、処分土量にあっては適正に算定した書面を作成すること、(2)工事期間内に発生した汚染土壌を一時保管する場合は、合板やビニールシート等を利用するなどして飛散防止対策、雨水による流出防止対策を取った上で、上記基準値超過区域内に保管すること、(3)開発工事で発生した汚染土壌の剩余分は、汚染されていない土地に埋めることなく、汚染土壌処理施設に搬出して処理すること、(4)上記基準値超過区域の開発された土地については、非汚染土壌で20cm以上の覆土をすること、(5)開発計画に係る書面をA市に提出する前に、申請人らに対し、情報を開示し協議調整すること、(6)土地の区画形質の変更に係
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る書面、土壤汚染対策に係る書面をA市に提出する前に、申請人らに対し、情報を開示し協議調整すること。④A市は、B社及びC社が法令に則って開発を進めるよう指導する等を内容とする調停案を当事者双方が受諾し、また、申請人らが被申請人国及びD社との調停申請を取り下げたため、本件は終結した。
33	神奈川県 平成26年(調) 第1号事件	①被申請人が所有し賃貸しているビルから、絶え間なく空調ダクトを音源とする音が発生している。申請人が測定したところ、規制基準値を超えている時間帯があった。ついては、音量を軽減するために効果ある対策を取ることを求める、②申請人は当該音のため、平穏な生活が送れなくなっており、この音を原因とする不眠やストレスから、身体的・精神的な不調をきたしている。よって、①被申請人は、防音工事の実施等により、被申請人所有ビルの空調ダクトから発生する音量を横浜市の定める騒音の規制基準値以下にすること。②被申請人は、申請人に対し、慰謝料として平成25年2月1日から問題解決の日まで1日当たり金6,000円を支払うこと。	26.9.2
34	神奈川県 平成27年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人の駐車場を入出庫ないし待機する車両が、毎日、深夜から早朝にかけて出す車両音のために、睡眠不足や過度のストレス等による健康被害を受けている。よって、被申請人は、①駐車場の操業時間を午前8時から午後10時までとし、深夜、早朝及び土日祝日の操業は行わないこと、②上記措置を講じない場合、平成27年8月末日限りで駐車場を現在地から移転すること、③申請人に対し、慰謝料として金300万円を支払うこと。	27.2.10
35	新潟県 平成26年(調) 第1号事件	申請人は、隣接する被申請人両名宅の敷地内に設置されたヒートポンプ式温水暖房機の室外ユニット2台から発生する騒音(低周波音を含む)により、不眠状態、耳鳴りに悩まされるなど、肉体的・精神的に疲弊した状態である。よって、被申請人は、申請人に対して、上記騒音を低減又は防音するために室外ユニットの設置位置を変更するなどの適切な措置をとること。	26.2.25
36	新潟県 平成27年(調) 第1号事件	申請人は、平成20年頃から、被申請人の工場に設置されているギロチンシャー及びフォーク付マグネット仕様機から発生する騒音等に悩まされるようになった。被申請人への改善要求に対しても十分な措置がとられることはなく、平穏な生活が侵害され続けている。よって、被申請人は、①被申請人の工場に設置しているギロチンシャー及びフォーク付マグネット仕様機から発生する騒音について、完全な防音対策をとること、②ギロチンシャーから飛来する金属片等について、完全な防止対策をとること、③申請人に対し、慰謝料として金300万円を支払うこと。	27.2.9
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37	富山県 平成27年(調) 第1号事件	申請人は、被申請人による地下水の揚水に伴い発生する振動及び地盤沈下により、健康被害(不眠、肩こり、うつ病等)が生じ、財産的損害及び精神的損害を被った。よって、①被申請人は、申請人に対し、立ち退き費用及び自宅再購入に係る土地及び家屋について、損害賠償金1,600万円を支払うこと、②被申請人は、申請人に対し、精神的被害、通院に伴う治療費及び実家への家賃等として、損害賠償金2,700万円を支払うこと。	27. 3.10
38	山梨県 平成25年(調) 第1号事件	被申請人が経営する木材加工場において発生する騒音、振動、粉じんにより、生活に支障が生じている。特に搬入した木材(丸太)を場内に落とす作業において生じる振動で自宅が揺れ、家にいられない状況である。よって、被申請人は、木材加工場における作業に関し、①騒音及び振動の値を規制基準以下にすること、②粉じんの発生を防止すること、③搬入された材木の一気落としをしないこと、④作業時間を8時～17時とすること、⑤土日、祝日の作業はやめること。	25. 3.27	26.10.17	調停成立	調停委員会は、10回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、申立てに係る木材加工場について、平成27年3月末日を目処に閉鎖し、他市へ移転する。被申請人は、移転工事に関し、工場の稼動終了日、機械搬出日が確定したときは、速やかに申請人らに連絡する。被申請人は、仮に平成27年3月末日までの移転が困難になった場合は、速やかに申請人らに連絡をする。②工場の移転が完了するまでの間、工場の稼動時間については、以下のとおりとする。(1)工場の建物外での作業の開始時刻は、午前6時30分とする。(2)工場内の機械の稼動時間は、原則として、午前8時から午後5時とし、清掃を含め、午後6時には、工場内の作業を終了する。ただし、機械の不調等の事情により、工場内の作業終了時刻が午後6時30分を超えることが明らかになった場合は、被申請人は速やかに申請人らに連絡をする。(3)土日祝日は、原則として、工場内の機械を稼動させないこととし、仮に稼動する必要が生じた場合は、被申請人は、申請人に対し、速やかに連絡をする。③被申請人が、②の稼動時間の取決がに反し、作業を行っていること、または、工場内外の騒音について、申請人らが被申請人に対し苦情を申し出るときは、予め通知した本社担当者に電話する方法により行う。申請人らと被申請人の連絡については、申請人の代表が行うこととし、双方誠実に対応する、④被申請人は、工場の	25. 3.27	26.10.17	調停成立	調停委員会は、10回の調停期日の開催等手続を進めた結果、①被申請人は、申立てに係る木材加工場について、平成27年3月末日を目処に閉鎖し、他市へ移転する。被申請人は、移転工事に関し、工場の稼動終了日、機械搬出日が確定したときは、速やかに申請人らに連絡する。被申請人は、仮に平成27年3月末日までの移転が困難になった場合は、速やかに申請人らに連絡をする。②工場の移転が完了するまでの間、工場の稼動時間については、以下のとおりとする。(1)工場の建物外での作業の開始時刻は、午前6時30分とする。(2)工場内の機械の稼動時間は、原則として、午前8時から午後5時とし、清掃を含め、午後6時には、工場内の作業を終了する。ただし、機械の不調等の事情により、工場内の作業終了時刻が午後6時30分を超えることが明らかになった場合は、被申請人は速やかに申請人らに連絡をする。(3)土日祝日は、原則として、工場内の機械を稼動させないこととし、仮に稼動する必要が生じた場合は、被申請人は、申請人に対し、速やかに連絡をする。③被申請人が、②の稼動時間の取決がに反し、作業を行っていること、または、工場内外の騒音について、申請人らが被申請人に対し苦情を申し出るときは、予め通知した本社担当者に電話する方法により行う。申請人らと被申請人の連絡については、申請人の代表が行うこととし、双方誠実に対応する、④被申請人は、工場の