Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
6	(社)全国公正取引協議会連合会	公正競争規約設定支援及び適正表示推進業務の委託契約	公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男 東京都千代田区霞が関1-1-1	平成17年7月7日	4,801,107円	本件委託業務を受託する者は,公正競争規約が設定されていない分野及び一般の消費者の関心が高い業種等について,表示の実態や消費者の二一又等を探りながら,業界による公正競争規約の設定に向けた自主的な活動を支援するものであることから,票品表示法及び公正競争規約制度を理解し,既に制定・運用されている個々の公正競争規約の内容や各公正取引協議会の活動を十分に把握した上で,こうした知識と経験に基づいて,新たに公正競争規約を設定しようとしている業界を適切に支援できる者でなければならない。これらに該当するのは,社団法人全国公正取引協議会のみであり,他に委託する先は存在したいものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	一般競争入札等に移行するもの準備に時間を要するもの(平成19年度に一般競争入札に移行)
7	(社)全国公正取引協議会連合会	公正競争規約制度等の啓蒙・普及業務の委託契約	公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男 東京都千代田区霞が関1-1-1	平成17年9月12日	8,841,000円	公正競争規約制度の意義,概要などについて理解しやすいバンフレットを作成するとともに,インターネットポームページの内容の拡充,更新を通じて規約制度を広く啓業普及させるためには,票品表示法及び公正競争規約制度を理解し,個々の公正競争規約の内容及び公正取引協議会の活動に精通しているものが行う必要がある。これらに該当するのは,各公正競争規約の運営団体である公正取引協議会を統括する社団法人全国公正取引協議会連合会のみであり,他に委託する先は存在したいものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	一般競争入札等に移行したもの(平成18年度中に一般競争入札に移行)
8	東日本電信電話(株)	電話回線利用及び通話等	公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男 東京都千代田区霞が関1-1-1	-	9,181,773円	電話回線等について,当委員会で必要とする役務を行える事業者が他にいないため(会計法第29条の3第4項)	その他	- (随意契約によらざるを得ない)	長期継続契約。契約金額欄には、年間の支払金額の合計を記載している。
9	西日本電信電話(株)	電話回線利用及び通話等	公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男 東京都千代田区霞が関1-1-1	-	1,575,639円	電話回線等について,当委員会で必要とする役務を行える事業者が他にいないため(会計法第29条の3第4項)	その他	- (随意契約によらざるを得ない)	長期継続契約。契約金額欄には、年間の支払金額の合計を記載している。
10	日本郵政公社	料金後納及び別納郵便等	公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男 東京都千代田区霞が関1-1-1	-	42,294,993円	一般信書便役務を行える事業者が他にいないため(会計法第29条の3第4項)	その他	- (随意契約によらざるを得ない)	郵便約款による。契約金額欄には、年間の支払金額の合計を記載している。
11	日本郵政公社	料金後納及び別納郵便等	公正取引委員会事務総局中部事務所長 小畑德彦 名古屋市中区三の丸2-5-1	-	2,161,563円	一般信書便役務を行える事業者が他にいないため(会計法第29条の3第4項)	その他	- (随意契約によらざるを得ない)	郵便約款による。契約金額欄には、年間の支払金額の合計を記載している。
12	日本郵政公社	料金後納及び別納郵便等	公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所長 細田孝一 大阪市中央区大手前4-1-76	-	3,451,420円	一般信書便役務を行える事業者が他にいないため(会計法第29条の3第4項)	その他	- (随意契約によらざるを得ない)	郵便約款による。契約金額欄には、年間の支払金額の合計を記載している。
13	日本郵政公社	料金後納及び別納郵便等	公正取引委員会事務総局九州事務所長 相馬 哲夫 福岡市博多区博多駅東2-10-7	-	1,157,534円	一般信書便役務を行える事業者が他にいないため(会計法第29条の3第4項)	その他	- (随意契約によらざるを得ない)	郵便約款による。契約金額欄には、年間の支払金額の合計を記載している。
13	5	103,576,358円

(1) 各省庁が平成17年度に締結した随意契約のうち独立行政法人、特殊法人、認可法人及び公益法人並びに特定民間法人との間で締結したものについて記載すること（「特定民間法人」とは、公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）により、毎年12月に各府省が公表した退職した職員の「再就職状況の公表について」（過去3カ年分）において掲げられている民間法人及び各省庁が必要と認める法人をいう。）

(2) 随意契約によることとした理由は、説明責任を十全に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること

(3) 緊急点検の結果は、「問題があるもの」、「見直しの余地があるもの」、「その他のもの」に分類すること

(4) 講ずる措置は、「18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの」、「一般競争入札等に移行したもの」、「一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの」に分類すること（ただし、緊急点検の結果、「その他のもの」に分類されたものについては、「-」とする。）

(5) 公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

(6) 必要があるときは、各欄の配置を著しく変更しない範囲で変更・調整を行うことができる。
人事院行政事業レビュー・調達改善推進チームの設置について

## 1 目的

以下に掲げる取組を推進することを目的として、「人事院行政事業レビュー・調達改善推進チーム」（以下「推進チーム」という。）を設置する。

(1) 人事院が所掌する事業のより効果的かつ効率的な実施並びに国民への説明責任及び透明性の確保を図るため、自律的に、事業に係る予算の執行状況等について実態を把握し、事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる行政事業レビューの取組。

(2) PDCAサイクルによる透明性・外部性を確保した自律的かつ継続的な調達改善の取組。

## 2 組織等

(1) 推進チームの組織及び構成員は、以下のとおりとする。

メンバー（各局等責任者）事務総局総務課長、事務総局会計課長、職員福祉局職員福祉課長、人材局企画課長、給与局給与第一課長、公平審查局調整課長、公務員研修所教務部長及び国家公務員倫理審查会事務局首席参事官

(2) 総括責任者は、推進チームの事務を総括する。

(3) 副総括責任者は、総括責任者の職務を補佐する。

(4) 推進チームの庶務は、事務総局会計課において行う。

## 3 業務

推進チームの業務は、以下のとおりとする。

(1) 行政事業レビューに係る業務

① 行政事業レビューの行動計画の策定

② 担当部局が作成する行政事業レビューシートの適切な記入及び厳格な自己点検の指導

③ 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取
④ ②③を踏まえた事業の最終的な点検及び点検結果（所見）のとりまとめ

⑤ 推進チームの所見を踏まえた事業の改善状況の点検

⑥ 点検結果の概算要求への反映状況の確認

⑦ その他行政事業レビューの推進に関し必要な事項

## (2) 調達改善に係る業務

① 調達改善計画の策定

② 調達改善計画の自己評価の実施

③ 自己評価の結果のその後の調達改善計画の実施及び策定への反映

④ その他調達改善の推進に関し必要な事項

## 4 その他

(1) この決定に定めるもののほか、推進チームの運営について必要な事項は総括責任者が定める。

(2) この決定は、平成25年5月16日から効力を発生する。

以上
平 成 26 年 度 総 務 省 所 管

# 一般会计发出予算各目明细书

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

総	務	本	省	頁1
管	区	行政	評価	局
総	合	通	信	局
公	害	等	調	整 委 員 会
消	防	庁 74

## 次
総 務 省 所 管 一 般 会 計
巌 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 項	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
総 務 本 省	16,876,329,362	特 別 職 13人
001 総務本省共通費	40,538,081
95 総務本省一般行政必要な経費	39,055,249
95016-2111-02 職 員 基 本 給	12,164,632
02-01 職 員 俸 給	10,023,306
2 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	03-03 通 勤 手 当	432,247	2,456人	2,494人
03-04 特殊勤務手当	11	航空手当
03-07 期 末 手 当	2,770,920
03-08 勤 勉 手 当	1,600,242	2,482人
03-11 住 居 手 当	242,846	743人
03-12 単身赴任手当	20,268	29人
03-13 管理職員特別勤務手当	598	2,132人
03-19 本府省業務調整手当	437,724	時間外手当
95016-2111-04 超過勤務手当	2,007,571	調査員	9人
95016-2111-05 非常勤職員手当	57,292	医査員	10
歯科衛生士	1
看護師	1
コンプライアンス室長	1
法令顧問	1
15人	41人行政職俸給表(一) 41人
95016-2111-05 休職者給与	210,639
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	76,771
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	152,746
95016-2151-05 公務災害補償費	80,616
95016-2111-05 退職手当	6,166,245
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	146,900
95016-2129-06 諸謝金	15,035	弁護士謝金	2,400千円
講師等謝金	1,610
会議出席謝金	301
執筆謝金	2,571
医員謝金	2,212
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	協力謝金	1,782千円
委員謝金	3,079
事務委嘱謝金	1,080
內国旅費	51,758千円
95016-2122-08職員旅費	51,758	15,291
大臣官房一般行政事務指導等旅費
行政管理指導調査等旅費	2,889
行政評価局指導等旅費	667
地方行政運營調査等旅費	385
地方財政運營調査旅費	342
地方税制度企画立案及び調査等旅費	801
情報通信業務調査等旅費	19,445
情報通信業務監督検査等旅費	9,258
統計調査指導連絡等旅費	919
統計基準指導連絡等旅費	1,761
95016-2122-08外国留学旅費	70,570
外国旅費
行政官長期外国留学旅費	28人
95016-2122-08赴任旅費	104,013
95016-2122-08委員等旅費	4,175	1,266千円
行政評価局関係会議出席等旅費	17
無線関係講師出席等旅費	409
情報通信関係会議出席等旅費	285
統計基準関係講師出席等旅費	2,198
95016-2123-09庁費	2,682,878	57,706千円
備品費	181,553
消耗品費	39,434
印刷製本費	108,517
通信運搬費	236,505
光熱水料	126,043
電気料	57,379
水道料	57,379
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(総 務 本 省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行)政に必要な経費)	ガ ス 料 53,083千円借 料 及 び 損 料 285,507会 議 費 1,587賃 金 404,589保 険 料 44,400児 童 手 当 拠 出 金 373雑 役 務 費 1,296,385自 動 車 維 持 費 5,220燃 料 費 1,576職 員 厚 生 経 費 19,526う古国庫債務負担行為の歳出化競争導入公共サービス施設管理運営業務1.平成23年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(参 考)1.国庫債務負担行為限度額総計2,077,306(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額295,390契約により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額平 成 25 年 度 以 前 支出 額1,054,568平 成 26 年 度 支出 予 定 額362,424平 成 27 年 度 支出 予 定 額362,4242.平成26年度国庫債務負担行為限度額車両借入れ1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為(参 考)1.国庫債務負担行為限度額総計2,375(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平 成 25 年 度 以 前 支出 額17,596平 成 26 年 度 支出 予 定 額13,490平 成 27 年 度 以 降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額7,035
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	ヘリポート維持管理20,749千円1.平成25年度国庫債務負担行為20,3002.平成26年度国庫債務負担行為(参考)4491.国庫債務負担行為限度額総計61,79820,30020,74920,74989820,74920,7492.平成26年度国庫債務負担行為限度額庁舍等管理運営業務34,814千円(参考)104,44434,81469,6304,147千円3,22692119,2211,9881)20,4524,1476,6344,32919,2211,9881)20,4524,1476,6344,32919,2211,9881)20,4524,
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(総務本省一般行政必要な経費)	2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額

95016-2123-09無線機器型式検定試験費	114,247	雑役務費通信運搬費一般修繕費51,529m²6台総務省共済組合長期負担金3,181,745千円追加費用1,803,245短期負担金1,642,960介護負担金199,832事務費負担金24,616
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	6,852,398
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	国地方係争処理委員会中央選挙管理会政治資金適正化委員会地方財政審議会分科会情報通信行政·郵政行政審議会情報通信審議会電波監理審議会電気通信紛争処理委員会調査員25人審理官1	274千円4111,0966494,11522,3873,2824,907
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	95016-2122-08 委員等旅費	19,071	內国旅費	18,798千円
独立行政法人評価委員会委員出席旅費	1,515
政策評価・独立行政法人評価委員会委員出席等旅費	2,086
年金記錄確認中央第三者委員会委員出席等旅費	1,245
自治紛争処理委員会委員出席等旅費	66
国地方係争処理委員会委員出席等旅費	110
中央選挙管理会委員出席等旅費	242
政治資金適正化委員会委員出席等旅費	1,547
地方財政審議会分科会委員出席等旅費	271
情報通信行政・郵政行政審議会委員出席等旅費	1,674
情報通信審議会委員出席等旅費	7,316
電波監理審議会委員出席等旅費	1,035
電気通信紛争処理委員会委員出席等旅費	1,691
外国旅費
国際会議出席等旅費	273
95016-2122-08 参考人等旅費	347	年金記錄確認中央第三者委員会参考人等旅費	236千円
電波監理審議会聴聞参考人旅費	111
備品費	653千円
95016-2123-09 庁費	102,524	消耗品費	3,743
印刷製本費	13,985
通信運搬費	7,504
光熱水料電気料	3,314
借料及び損料会議費	16,806
会議費	565
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(審議会等に必要な経費)	賃金	9,002千円
保険料	8,367
児童手当拠出金	279
雑役務費	38,103
職員厚生経費	203
95016-2123-09情報処理業務庁費	88,481	備品費	1,879千円
通信運搬費	2,281
借料及び損料	20,852
雑役務費	63,469
95016-2123-09土地建物借料	93,683	年金記錄確認中央第三者委員会土地建物借料
95國際会議等に必要な経費	306,879
95016-2122-08職員旅費	256,131	外国旅費	256,131千円
國際会議出席等旅費	241,779
実態調査旅費	8,595
諸制度調査旅費	5,757
95016-2122-08委員等旅費	649	講師等旅費
95016-2123-09庁費	38,449	消耗品費	2,056千円
通信運搬費	2,639
雑役務費	33,754

95016-2725-16國際行政学会等分担金	9,435	國際統計協会分担金	256千円
國際行政学会分担金	9,179
95016-2725-16アジア地域行政会議等分担金	854	アジア地域行政会議国家会員分担金	481千円
國際都市·地方政府連合分担金	373

95016-2725-16経済協力開発機構拠出金	1,361	政府間財政関係ネットワーク拠出金
95自治大学校に必要な経費	454,443
95016-2129-06諸謝金	39,400	講師謝金	38,868千円
執筆謝金	208
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(自治大学校に必要な経費)	委員謝金324千円
95016-2122-08 職員旅費	807	內国旅費研修指導及び状況調査旅費
講師旅費
95016-2122-08 委員等旅費	4,582	備品費2,911千円
95016-2123-09 校費	377,980	消耗品費18,365
印刷製本費3,806
通信運搬費7,293
光熱水料86,389
電気料49,865
水道料18,997
ガス料17,527
借料及び損料23,948
債金14,117
保険料1,032
児童手当拠出金11
雑役務費219,681
自動車維持費427
うち国庫債務負担行為の歳出化電子計算機等借入れ24,832千円
1.平成23年度国庫債務負担行為6,698
2.平成25年度国庫債務負担行為17,574
3.平成26年度国庫債務負担行為560
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計130,261
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額7,045]
平成25年度以前支出額37,668
平成26年度支出予定額24,832
平成27年度以降支出予定額60,716
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額1,856
事務機器借入れ3,140千円
1.平成24年度国庫債務負担行為1,890
2.平成26年度国庫債務負担行為1,250
(参考)
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(自治大学校に必要な経費)	1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額)4,259
平成25年度以前支出額3,7543,1403,7505,000
平成26年度支出予定額3,750
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額205,905千円
競争導入公共サービス施設管理運営業務201,1744,731
1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)612,984201,174205,905205,9059,462
1.国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出額201,174205,905205,9059,462
平成26年度支出予定額平成27年度支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額
雑役務費201,174205,905205,9059,462
95016-2123-09情報処理業務庁費	9,547
22,127
95情報通信政策研究所に必要な経費	169,380
95016-2129-06諸謝金	2,602	講師謝金1,226千円
研究会謝金1,076
執筆謝金300
内国旅費16,584千円
95016-2122-08職員旅費	16,584	講師出講等旅費1,108
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	001(総務本省共通費)	95(情報通信政策研究所必要な経費)	職員養成研修旅費15,476千円
95016-2122-08 委員等旅費	533	講師等旅費
95016-2123-09 庁費	137,633	備品費7,546千円
消耗品費5,837
印刷製本費1,587
通信運搬費2,328
光熱水料12,351
電気料6,359
水道料1,351
ガス料4,641
借料及び損料938
会議費7
賃金5,431
保険料851
児童手当拠出金10
雑役務費100,747
うち国庫債務負担行為の歳出化
競争導入公共サービス施設管理運営業務
平成24年度国庫債務負担行為(參考)32,214千円
国庫債務負担行為限度額総計130,680
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額34,038]
平成25年度以前支出額64,428
平成26年度支出予定額32,214
95016-2123-09 情報処理業務庁費	8,167	印刷製本費465千円
雑役務費7,702
95016-2123-09 各所修繕	3,861	一般修繕費7,689m²
002総務本省施設費
95総務本省施設整備に必要な経費	73,073
95016-1202-08 施設施工旅費	474	内国旅費
監督検査等旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	002(総務本省施設費)	95(総務本省施設整備に必要な経費)	95016-1203-09 施設施工庁費	896	工事事務費
95016-1204-15 施設整備費	71,703	総務本省施設整備総務省第二庁含外1件うち国庫債務負担行為の蔵出化総務省施設整備1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額278,77038,594]98,82870,67470,6743,926
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(総務本省)	004(行政管理实施費)	95(行政管理の実施)	行政管理の必要な経費	電子政府推進員意見聴取出席旅費	187千円
95016-2123-09 庁費	45,653	消耗品費	938千円
印刷製本費	17,212
借料及び損料	8,436
会議費	39
賃雑役務費	7,413
11,615
95016-2123-09 情報処理業務庁費	98,188	消耗品費	411千円
印刷製本費	4,694
通信運搬費	837
借料及び損料	480
会議費	11
賃雑保険料	3,676
雑役務費	498
うち国庫債務負担行為の歳出化
情報公開・個人情報保護総合案内所用電子計算機等借入れ平成23年度国庫債務負担行為(參考)	64千円
国庫債務負担行為限度額総計	728
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	484
平成25年度以前支出額	180
平成26年度支出予定額	64
情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース運用平成26年度国庫債務負担行為(參考)	7,882千円
国庫債務負担行為限度額総計	15,764
平成26年度支出額	7,882
平成27年度支出予定額	7,882
005 行政評価等実施費
95 行政評価等の実施に必要な経費	144,666
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	005(行政評価等実施費)	95(行政評価等の実施に必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金	20,044	政策評価、行政評価・監視実施謝金	16,860千円
行政相談制度推進謝金	3,184
95016-2959-07 褒 賞 品 費	1,709	行政相談委員大臣表彰
95016-2122-08 職 員 旅 費	17,114	内 国 旅 費	17,114千円
政策評価、行政評価・監視実施旅費	14,044
行政相談制度推進旅費	3,070
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	3,397	政策評価、行政評価・監視実施旅費	137千円
行政相談制度推進旅費	3,260
95016-2123-09 庁 費	82,812	消 耗 品 費	1,495千円
印 刷 製 本 費	24,279
通 信 運 搬 費	2,888
借 料 及 び 損 料	2,920
会 議 費	1,925
雑 役 務 費	49,305
95016-2123-09 情報処理業務庁費	19,590	借 料 及 び 損 料	1,488千円
雑 役 務 費	18,102
006 地方行政制度整備費
地方行政制度の整備に必要な経費	2,678,555
95016-2129-06 諸 謝 金	6,679	執 筆 謝 金	600千円
委 員 謝 金	6,079
95016-2959-07 褒 賞 品 費	1,338	地縁団体功労者表彰
95016-2122-08 職 員 旅 費	14,846	内 国 旅 費	14,846千円
地方行政運營調査等旅費	7,570
市町村合併推進円滑化会議出席旅費	2,312
地方公務員制度企画立案及び調査等旅費	4,964
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	11,455	地方行政運營調査等旅費	8,715千円
16 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	006(地方行政制度整備費)	95(地方行政制度の整備に必要な経費)	市町村合併推進円滑化会議出席旅費1,535千円地方公務員制度関係研究会出席等旅費1,205
消 耗 品 費490千円13,6431,8911,44952195,536
95016-2123-09 庁 費	213,061
印 刷 製 本 費13,6431,8911,44952195,536
借 料 及 び 損 料1,44952195,536
会 議 費195,536
雑 役 務 費1,079千円56524936,601
印 刷 製 本 費1,079千円56524936,601
95016-2123-09 市町村合併円滑化業務庁費	8,353
借 料 及 び 損 料1,079千円56524936,601
会 議 費195,536
雑 役 務 費1,079千円56524936,601
95029-2815-16 市町村合併体制整備費補助金	2,212,823
95016-2815-16 地方分権振興交付金	210,000
007地域振興費	市 町 村 定額都道府県定額
95地域振興に必要な経費	2,972,855
95016-2129-06 諸 謝 金	7,747
講 師 等 謝 金672千円会議出席訓金2,1592,1593,8841,032
委 員 謝 金1,032
過疎地域振興対策調査謝金
内 国 旅 費21,069千円20,072997
95016-2122-08 職員旅費	21,069
地域振興対策調査旅費21,069千円20,072997
実 態 調 査 旅 費13,277千円1,561
95016-2122-08 委員等旅費	14,838
地域振興対策調査旅費13,277千円1,561
委 員 会 出 席 旅 費13,277千円1,561
95016-2122-08 外国人招へい旅費	168
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	007(地域振興費)	95(地域振興に必要な経費)	95016-2123-09 庁費	26,222	消耗品費	849千円
印刷製本費	3,356
通信運搬費	54
借料及び損料	6,530
会議費	1,025
雑役務費	14,408

95016-2123-09 地方振興対策調査費	470,604	消耗品費	119千円
借料及び損料	599
会議費	19
雑役務費	469,867
95016-2123-09 招へい外国人滞在費	1,337	外国人行政官等招へい滞在費	1,310千円
外国人有識者等招へい滞在費	27

95016-2815-16 地域経済循環創造事業交付金	1,500,000	地方公共団体定額	230,000千円
95016-2815-16 過疎地域等自立活性化推進交付金	930,870	過疎地域等自立活性化推進事業	230,000千円
市町村等定額	120,870
市町村1/2	80,000
過疎地域遊休施設再整備事業	80,000
市町村1/3	500,000
過疎集落等自立再生対策事業	500,000
市町村10/10
008地方財政制度整備費
地方財政制度の整備に必要な経費	55,536
95016-2129-06 諸謝金	5,009	講師等謝金	1,515千円
委員謝金	3,494
95016-2122-08 職員旅費	5,350	內国旅費	5,350千円
地方財政運營調査旅費	3,148
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	008(地方財政制度整備費)	95(地方財政制度の整備に必要な経費)	実態調査旅費2,202千円
95016-2122-08 委員等旅費	5,996	地方財政運營調査旅費2,435千円
委員会出席旅費3,561
95016-2123-09 庁費	39,181	消耗品費603千円
印刷製本費9,726
通信運搬費427
借料及び損料1,006
会議費50
雑役務費27,369
009地方交付稅交付金	地方交付稅交付金財源1平成26年度の所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32%、法人税の収入見込額の34%、消費税の収入見込額の22.3%並びにたば己税の収入見込額の25%に相当する額の合算額2過年度精算分3平成26年度加算額法附則第4条の2第2項の加算額特例加算額等3,607,431,750
地方交付稅交付金財源の交付税及び課与稅配付金特別会計入線入れに必要な経費	31021-2306-22交付税及び課与稅配付金特別会計入線入	16,023,244,850
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	011(地方税制度整備)	95(地方税制度の整備に必要な経費)	95016-2122-08 職員旅費	5,487	内 国 旅 費
地方税制度企画立案及び調査等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	454	地方税制度関係研究会出席旅費
95016-2123-09 庁費	27,694	消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
会 議 費
雑 役 務 費

012選挙制度等整備費
95選挙制度等の整備に必要な経費	99,166	中央選挙管理会委員手当
95013-2111-05 委員手当	137	弁 護 士 謝 金
95013-2129-06 諸 謝 金	2,911	講 師 等 謝 金
会 議 出 席 謝 金
委 員 謝 金
執 筆 謝 金
内 国 旅 費
95013-2122-08 職員旅費	3,850	選挙制度企画立案及び調査等旅費
講 師 等 旅 費
95013-2122-08 委員等旅費	3,563	備 品 費
95013-2123-09 庁費	65,058	消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
会 議 費
雑 役 務 費
95013-2125-14 在外選挙人名簿登錄事務委託費	23,647	市 町 村
013電子政府·電子自治体推進費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95電子政府・電子自治体推進必要な経費	49,896,412	2,479千円5,382
95016-2129-06 諸 謝 金	7,861
5,382
11,124千円1,779
1,779
9,078
267
115千円3,206
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	3,321	1,163千円430
8
4,839千円68,923
1,097
34,545
33,522
32,864
141
517
6,082,609
32
5,763
541
8
8,738,319
625,000
うち国庫債務負担行為の歳出化
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95(電子政府・電子)自治体の推進に必要な経費	情報セキュリティ研修運営業務平成22年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成25年度以前支出額
平成26年度支出予定額
総務省共通基盤支援設備借入れ等
平成22年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成25年度以前支出額
平成26年度支出予定額
総務省情報ネットワーク用電子計算機等借入れ
1.平成22年度国庫債務負担行為
2.平成23年度国庫債務負担行為
3.平成26年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成25年度以前支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度支出予定額
2.平成26年度国庫債務負担行為
限度額
総務省情報ネットワーク開発等
1.平成24年度国庫債務負担行為
2.平成25年度国庫債務負担行為
3.平成26年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
2.平成25年度以前支出額
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成25年度以前支出額
22 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95(電子政府・電子)自治体の推進に必要な経費	平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額
総務省情報ネットワーク用電子計算機借入れ等
平成26年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
総務省ホームページ運用
1.平成24年度国庫債務負担行為
2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成25年度以前支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額
共通情報検索システム運用
1.平成22年度国庫債務負担行為
2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成25年度以前支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額
ブリッジ認証局用電子計算機等借入れ
平成22年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95(電子政府・電子)自治体の推進に必要な経費	[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]21,199]
平成25年度以前支出額258,658千円79,095
平成26年度支出予定額79,095
国家公務員身分証府省間データ交換サーバシステム運用36,934千円
1.平成23年度国庫債務負担行為8,667
2.平成26年度国庫債務負担行為28,267
(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計133,531
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額19,892]
平成25年度以前支出額40,925
平成26年度支出予定額36,934
平成27年度以降支出予定額35,780
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額64,047
政府調達事例データベース用電子計算機等借入机1,446千円
平成24年度国庫債務負担行為(参考)1,446千円
国庫債務負担行為限度額総計4,231
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額305]
平成25年度以前支出額2,480
平成26年度支出予定額1,446
政府情報システム基盤運用3,336,078千円
1.平成24年度国庫債務負担行為449,906
2.平成25年度国庫債務負担行為1,494,221
3.平成26年度国庫債務負担行為1,391,951
(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計21,226,625
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額295,676
契約の変更により支出を要しないこととなった額3,463,393
平成25年度以前支出額及び支出予定額1,247,276
平成26年度支出予定額3,336,078
平成27年度以降支出予定額12,884,202
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額9,581,594
政府共通ネットワークシステム運用1,456,056千円
24 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95(電子政府・電子)自治体の推進に必要な経費	1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額政府認証基盤ブリッジ認証局システム運用1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額政府認証基盤政府共用認証局システム運用1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額電子政府総合応口システム等運用
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95(電子政府・電子)自治体の推進に必要な経費	1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額オンライン研修用電子計算機等借入れ1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額共通情報検索システム整備平成25年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度支出額平成26年度支出予定額電子政府総合審口システム整備平成25年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度支出額平成26年度支出予定額電子政府総合審口システム整備平成25年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度支出予定額平成25年度支出予定額
26 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95(電子政府・電子)自治体の推進に必要な経費	平成26年度支出予定額政府情報システム管理データベース運用1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額文書管理システム運用1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為3.平成25年度国庫債務負担行為4.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額及び支出予定額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額職員等利用者共通認証基盤運用平成24年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額職員等利用者共通認証基盤運用平成24年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額共同利用システム基盤運用1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為3.平成24年度国庫債務負担行為	291,690千円32,038千円13,50818,530113,04611,60832,03869,40055,590741,197千円76,809251,87072,092340,4263,065,895180,6481,292,623741,197851,4271,095,655120,680千円397,4267,246269,500120,680405,217千円34,37314,580267,813
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	013(電子政府・電子自治体推進費)	95(電子政府・電子自治体の推進に必要な経費)	4.平成25年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額事務機器借入れ等平成22年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム開発等1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額地方財政情報管理システム運用平成26年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額電子調達システム機器借入れ等1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95(電子政府・電子)自治体の推進に必要な経費	平成25年度以前支出額141,919千円平成26年度支出予定額117,515平成27年度以降支出予定額235,0302.平成26年度国庫債務負担行為限度額9,798電子調達システム運用277,604千円1.平成25年度国庫債務負担行為269,8922.平成26年度国庫債務負担行為(參考)966,112平成25年度支出額142,753平成26年度支出予定額277,604平成27年度以降支出予定額545,7552.平成26年度国庫債務負担行為限度額22,871
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	013(電子政府・電子)自治体推進費	95(電子政府・電子)自治体の推進に必要な経費	31,014千円12,6906,345529165,438千円1.平成25年度国庫債務負担行為限度額電子政府総合窓口システム等運用1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額民間団体社会保障・税番号制度システム関係経費民間団体うち国庫債務負担行為の歳出化社会保障・税番号制度システム開発等1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額地方公共団体2/3・10/10
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	014(情報通信技術研)研究開発推進費	13情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	2,786,095	1,581千円28,603
13063-2129-06情報通信技術研究開発推進謝金	30,184	研究評価謝金
2,281千円
13063-2122-08情報通信技術研究開発推進業務旅費	5,890	研究評価調査等旅費3,609
145千円1,976
13063-2122-08情報通信技術研究開発推進業務旅費	2,121	研究評価調査旅費1,976
13千円8
13063-2123-09情報通信技術研究開発推進業務庁費	477,395	借料及び損料33477,290
348,970千円
1,884,394千円
13063-2125-14情報通信技術研究開発推進業務託費	2,270,505	戦略的情報通信研究開発推進制度事業費民間団体等76,822
76,822
独立行政法人情報通信研究機構
309,289
民間団体等
309,289
民間団体等
309,289
民間団体等
309,289
民間団体等
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	014(情報通信技術研討開発推進費)	95(ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費)	監督検査等旅費外国旅費業務調査旅費2,366研究開発評価会出席旅費印刷製本費会議費雑役務費336,659うち線越明許費先進的情報通信技術実用化支援事業費国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発事業費
95063-2122-08 委員等旅費	3,504
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	336,803
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	014(情報通信技術研)究開発推進費	95(ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費)	198,710千円
民間団体等
先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金	432,000	民間団体等 2/3·10/10
独立行政法人情報通信研究機構運営費	独立行政法人情報通信研究機構 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金必要な経費	13063-2305-16 独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金	28,070,997
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構 定額
独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	13063-1305-16 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	59,577
安全対策施設整備費等
017情報通信技術高度利活用推進費	委員等謝金
95情報通信技術の利活用高度化必要な経費	4,072,056
95063-2129-06 諸謝金	9,454
95063-2122-08 職員旅費	9,247
監督検査等旅費
95063-2122-08 委員等旅費	7,524
95063-2123-09 情報処理業務庁費	410,555
通信運搬費
借料及び損料
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
電気通信行政情報システム整備
1.平成25年度国庫債務負担行為
2.平成26年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	017(情報通信技術高)度利活用推進費)	95(情報通信技術の)利活用高度化に必要な経費	平成25年度支出額89,670千円
平成26年度支出予定額99,304
平成27年度以降支出予定額200,606
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額210,240
95063-2123-09電気通信技術研究開発調査費	3,041,916	消耗品費53千円
印刷製本費6,453
通信運搬費3,660
借料及び損料1,955
会議費113
雑役務費3,029,682
うち線越明許費246,070千円
業費287,574
通信運搬費246,070千円
95063-2123-09通信専用料	7,026	通信運搬費246,070千円
95063-2123-09電子計算機等借料	80,402	借料及び損料23,312千円
電気通信行政情報システム用電子計算機等借入れ12,203
1.平成23年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計134,887
平成25年度以前支出額24,406
平成26年度支出予定額23,312
平成27年度以降支出予定額87,169
2.平成26年度国庫債務負担行為限度額86,075
字幕番組・解説番組等制作促進助成金399,998千円
95063-2305-16情報通信利用促進支援事業費補助金	505,932	独立行政法人情報通信研究機構
チェレンジド(身体障がい者)向け通信・放送役務提供開発助成費59,934
デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発支援補助金46,000
34 総務省所管 総務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(総務本省)	020情報通信技術利用環境整備費	委員謝金
95情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	4,850,223
95063-2129-06 諸謝金	14,918	調査研究会出席旅費
95063-2122-08 委員等旅費	6,509	印刷製本費1,080千円
95063-2123-09 庁費	5,323	通信運搬費1,003
雑役務費3,240
消耗品費12千円
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	719,822	印刷製本費3,521
通信運搬費112
会議費45
債金16,038
保険料2,223
児童手当拠出金21
雑役務費697,850
うち線越明許費41,051千円
電気通信サービス苦情・相談受付システム更改等経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
競争導入公共サービスインターネット違法・有害情報対応相談業務等
平成24年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計110,059
平成25年度以前支出額73,058
平成26年度支出予定額37,001
特定電子メール等送信適民間団体正化業務委託費
95063-2125-14 電気通信利用環境整備推進委託費	137,440	日本放送協会定額
95063-2405-16 日本放送協会交付金	3,456,211	給与447,074千円
放送費2,870,832
管理費66,355
受信改善費71,950
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(総務本省)	020(情報通信技術利用環境整備費)	95(情報通信技術の利用環境整備に必要な経費)	95063-2825-16 情報通信利用環境整備推進交付金	510,000	地方公共団体	1/3·2/3
021電波利用料財源電波監視等実施費	65,813,817
95電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	56,614,318
95063-2111-02 職員基本給	152,064
02-01 職員俸給	124,212	一般職行政職俸給表(一)	32人

02-02 扶養手当	4,440	16人
02-03 地域手当	23,412	32人
95063-2111-03 職員諸手当	75,921
03-01 管理職手当	1,416	1人
03-03 通勤手当	6,633	32人
03-07 期末手当	35,066	32人
03-08 勤勉手当	18,841	32人
03-11 住居手当	3,564	8人
03-12 单身赴任手当	2,784	2人
03-13 管理職員特別勤務手当	12
03-19 本府省業務調整手当	7,605	31人
95063-2111-04 超過勤務手当	32,439	時間外手当
95063-2151-05 公務災害補償費	547
95063-2111-05 退職手当	373,037
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	2,820
95063-2129-06 諸謝金	19,872	委員謝金	19,702千円
講師謝金	170
95063-2122-08 電波監視等業務旅費	43,372	内国旅費	16,774千円
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(総 務 本 省)	021	電波利用料財源電波監視等実施費	95	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	電波利用料管理等業務旅費
職員養成研修旅費
電波監視業務等実施旅費
総合無線局監理システム構築等旅費
周波数逼迫对策技術試験等実施旅費
無線システム普及支援事業実施旅費
周波数の使用等に関するリテラシー向上推進旅費
外国旅費
業務調査旅費
国際会議等出席旅費
内 国 旅 費
95063-2122-08 赴 任 旅 費	4,917	技術試験事務検討会等出席旅費	4,018千円
95063-2122-08 委 員 等 旅 費	4,097	講師旅費	79
内 国 旅 費
95063-2202-08 施設施工旅費	2,792	監督検査等旅費

95063-2123-09 庁 費	218	職員厚生経費
95063-2123-09 電波監視等業務庁費	7,809,651	備品費	6,351千円
消耗品費	29,456
印刷製本費	26,556
通信運搬費	100,187
光熱水料	110,059
電気料	109,923
水道料	108
ガス料	28
借料及び損料	92,201
会議費	17
債金	17,455
保険料	3,117
児童手当拠出金	26
雑役務費	7,424,226
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(総務本省)	021(電波利用料財源電波監視等実施費)	95(電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化総合無線局監理システム開発平成25年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度支出額平成26年度支出予定額総合無線局監理システム運用1.平成25年度国庫債務負担行為2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額総合無線局監理システム運用管理支援業務平成26年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額事務機器借入れ1.平成24年度国庫債務負担行為2.平成25年度国庫債務負担行為3.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額