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# 特集 組織犯罪対策の歩みと展望 特集に当たって

本年の警察白書の特集テーマは、「組織犯罪対策の歩みと展望」です。

我が国の刑法犯認知件数は、平成8年から14年にかけて増加し続け、同年には戦後最多の約285万件を記録しました。

このような当時の治安情勢の悪化の背景の一つには、来日外国人グループによる犯罪、薬物・銃器の密輸・密売事犯、暴力団犯罪等の組織を背景とした犯罪の深刻化が挙げられます。

警察では、組織犯罪に的確に対応するため、16年4月、警察庁に組織犯罪対策部を新設するなど、組織犯罪対策を強化し、

○ 組織犯罪に係る情報の収集、集約及び分析に基づく戦略的な取締り

○ 暴力団排除活動の推進や犯罪組織の資金源対策

☐ 国内外の関係機関と連携した水際対策

等の様々な取組を行ってきました。

近年の組織犯罪情勢をみると、大規模な暴力団の末端組織や中小規模の暴力団を中心に、組織を支える資金や人材が不足している状況がみられるほか、来日外国人犯罪が検挙件数・人員ともに減少傾向にあるなど、これまでの取組による一定の成果がみられます。

他方で、犯罪組織は、警察による取締りを逃れつつ、より巧妙かつ効率的に経済的利益を得るために、その活動を変化させており、依然として社会に対する大きな脅威となっています。特に、暴力団は、主要団体の中枢組織を中心に、暴力団関係企業や共生者を利用することなどにより、その活動実態を不透明化させるとともに、経済・社会の発展等に対応して、資金獲得活動を多様化させており、強固な人的・経済的基盤を維持しているとみられます。

また、覚醒剤を中心とした根強い薬物需要と安定的な薬物供給が依然として存在しているほか、最近では、危険ドラッグの影響によるとみられる事件・事故の発生や、巧妙に組織化されたグループにより敢行される特殊詐欺といった新たな問題も浮上しており、これらへの対応が喫緊の課題となっています。

犯罪組織を弱体化・壊滅し、組織犯罪を撲滅するためには、末端の構成員を検挙するだけでなく、首領その他の主要幹部を検挙するとともに、徹底した犯罪収益の剝奪と資金源の遮断により、犯罪組織の中枠を切り崩すことが重要です。

警察では、組織犯罪情勢の変化を的確に捉えた実効ある対策を推進するため、情報収集・分析能力の強化と戦略的な組織犯罪対策の推進に取り組むとともに、組織犯罪の取締りに有効な捜査手法の積極的活用や、関係部門・関係機関等との連携の強化を推進していくこととしています。

この特集では、まず第1節で近年の組織犯罪情勢の推移や犯罪組織の特徴的な動向を概観し、第2節で組織犯罪に対する警察の取組を紹介します。最後に、第3節では、今後の組織犯罪対策の展望について記述します。

犯罪組織は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使しながら様々な経済・社会活動に寄生して組織の維持・拡大を図っており、その弱体化・壊滅は、社会全体で取り組むべき課題でもあります。この特集が、国民の皆様の警察の取組に対する理解を深めるとともに、今後の組織犯罪対策について考えていただく一助となれば幸いです。
## 特集 組織犯罪対策の歩みと展望

## 第1節 組織犯罪情勢の推移

## 1 暴力固情勢

## （１）暴力団の勢力と動向

暴力団構成員及び準構成員等の総数は、平成17年以降減少を続けており、26年末現在で約5万3,500人と、4年の暴力団対策法施行後で最少を記録した。他方、山口組、住吉会及び稲川会の3団体の暴力団構成員及び準構成員等の総数に占める割合は7割以上に及んでおり、依然としてこれら3団体による寡占状態が続いている。

暴力団構成員及び準構成員の推移（平成17～26年）

注：暴力団構成員及び準構成員等の数は概数である。

## 【コラム】準暴力団の動向

近年、繁華街・歓楽街等において、暴走族の元構成員等を中心とする集団に属する者が、集団的又は常習的に暴行、傷害等の暴力的不法行為等を行っている例がみられる。こうした集団は、暴力団と同程度の明確な組織性は有しないものの、様々な資金獲得犯罪や各種の事業活動を行っており、中には、暴力団等の犯罪組織との密接な関係がうかがわれるものも存在している。警察では、こうした集団を準暴力団と定義し、実態解明の徹底及び違法行為の取締りの強化等に努めている。

## （２）暴力団による資金獲得活動の実態

近年の暴力団構成員等の罪種別検挙状況をみると、恐喝、傷害等の暴力団の威力をあからさまに示す形態の犯罪の割合が減少傾向又は横ばいで推移する一方で、必ずしも暴力団の威力を示す必要のない詐欺の割合が増加するなどしている。この背景としては、数次にわたる暴力団対策法の改正による規制の強化、社会における暴力団排除活動の進展等により、暴力団の威力をあからさまに示して行う資金獲得活動が困難化したことなどが考えられる。

暴力団構成員等の罪種別検挙人員の状況（平成17年、26年）

| 党取法違反 | 恐喝 | 赌博 | ノミ行為等 | 傷害 | 窃盗 | 詐欺 | 暴行 | 強盗 | 魯迫 | その他
総検挙人員 | 23.0 | 8.8 | 2.9 | 13.4 | 10.8 | 5.8 | 2.3 | 1.8 | 26.1 | 29,626人 | 22,495人
平成26年 | 26.5 | 4.8 | 1.6 | 12.0 | 10.2 | 10.4 | 5.0 | 2.8 | 24.6 | 22,495人 | 22,495人
一方、近年、暴力団に対する取締りの強化等に伴い、暴力団と強い結び付きがありながら、正式に組織に所属しない者が増加しているとみられるほか、暴力団の周囲にある者の活動実態や暴力団との関係性も多様化している状況にある。

不透明化する暴力団の資金獲得活動

## （３）第一線から見た暴力団の動向

警察庁では、26年12月から27年1月にかけて、警視庁及び道府県警察本部の情報官等を対象としたアンケートを実施した。少なくとも一部の暴力団は勢力を維持又は拡大していると考えている者（76.3%）に、暴力団が勢力を維持又は拡大する要因について質問したところ、共生者等が暴力団の活動を助長し、又は容易にしているとの回答を選択した者が最も多かった。

暴力団が勢力を維持・拡大している要因（複数回答・3つまで選択可）

10年後の暴力団勢力はどのように変化していると思うか質問したところ、「資金獲得活動の態様がより巧妙化する」との回答が最も多かった。これに次いで、「主要3団体の寡占化がより進展する」との回答と、「新たな分野における資金獲得活動が進む」との回答を選択した者が多かった。

10年後の暴力団勢力は、現在と比べてどのように

変化していると思うか（複数回答）
## 2 薬物情勢

## （１）薬物事犯の検挙状況と乱用薬物の流通の実態

薬物事犯の検举人員は、平成26年中は1万3,121人と、依然として高水準で推移している。覚醒剤事犯の検举人員は、近年減少傾向にあるものの、26年中は1万958人と、前年より49人（0.4%）増加し、全薬物事犯の検举人員の83.5%を占めている。大麻事犯の検举人員は、近年減少傾向にあるものの、26年中は1,761人と、前年より206人（13.2%）増加し、全薬物事犯の検举人員の13.4%を占めている。

26年中の危険ドラッグに係る検举人員は840人と、前年より664人（377.3%）増加した。危険ドラッグ事犯の特徴としては、26年中に検挙された乱用者のうち薬物犯罪の初犯者が約8割を占めているほか、30歳代以下の年齢層が約7割を占めていることが挙げられる。26年中の検挙事件における乱用者の危険ドラッグの入手先の割合をみると、街頭店舗が多く（58.0%）を占めている一方で、インターネットを利用して入手したとするもの（19.7%）もみられる。

危険ドラッグに係る適用法令別検挙人員の推移（平成22～26年）

## （２）犯罪組織による薬物の密輸入と不正取引の実態

覚醒剤密輸入事犯の仕出地数と地域別検挙件数の推移

近年、覚醒剤の密輸入事犯における仕出地に多様化の傾向がみられる。過去10年間の覚醒剤の仕出地数の推移をみると、17年には10か国（地域）であった仕出地が、23年には38か国（地域）まで急増し、その後減少に転じたものの、26年においても28か国（地域）に上っている。従来は中国、マレーシア、フィリピン等のアジアを仕出地とするものが大半を占めていたが、近年、中南米やアフリカ、中近東を仕出地とするものが増加している。

また、26年中の暴力団構成員等による覚醒剤事犯の検挙人員は6,024人と、前年より72人（1.2%）減少したものの、覚醒剤事犯の検挙人員の55.0%を占めている。中小規模の暴力団の中には、特定の地域において覚醒剤の密売を独占的に行うなど、覚醒剤の密売を主要な資金獲得手段としているとみられるものがある。また、大規模な暴力団の傘下組織においても、過去の検挙事例において首領や幹部が営利犯として検挙されている状況等から、覚醒剤の密売に組織的に関わっていることがうかがわれるものがあり、覚醒剤が暴力団の主要な資金源になっているとみられる。

暴力団構成員等による覚醒剤事犯の

検挙人員の団体別構成比（平成26年）
## 3 国際組織犯罪情勢

## （１）来日外国人による犯罪の検挙状況

来日外国人犯罪の検挙状況の推移をみると、刑法犯の検挙件数は、平成17年から26年にかけて2万3,373件（70.7%）減少している。

来日外国人犯罪検挙状況の推移（平成元年～26年）

近年の来日外国人犯罪の刑法犯検挙人員を国籍・地域別にみると、過去10年間、中国（台湾及び香港等を除く。）が継続して最も高い割合を占めている。一方、最近では、ベトナム人の検挙人員の割合が高くなっており、26年中は、その検挙人員の68.8%（782人）が万引きにより検挙されている。

## （２）国際犯罪組織に利用される犯罪インフラの実態

国際犯罪組織は、犯罪インフラを利用して各種犯罪を効率的に敢行しており、国際犯罪組織が関与する犯罪インフラ事犯には、地下銀行による不正な送金、偽装結婚、偽装認知、旅券・在留カード等偽造、不法就労助長等がある。近年では、在留資格の不正取得や不法就労を目的とした難民認定制度の悪用が疑われる例も発生している。

## 4 犯罪組織によるマネー・ローンダリング

マネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、近年増加傾向にある。我が国においては、とりわけ暴力団が巧妙にマネー・ローンダリングを行っており、脅威となっている。平成26年中のマネー・ローンダリング事犯のうち、暴力団構成員等によるものは60件であった。

また、来日外国人によるマネー・ローンダリングは、日本国内で得た犯罪収益を外国に為替送金していたもの、現金を母国に密輸していたものなど、法制度や取引システムの異なる他国への資金移動が多く認められ、資金の追跡が国内取引と比べて困難な場合が多い。26年中のマネー・ローンダリング事犯のうち、来日外国人によるものは36件であった。

マネー・ローンダリング事犯の検挙状況の推移（平成17年～26年）

注：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す。
## 第2節 組織犯罪対策の経緯と現状

## 1 暴力固对策

警察では、社会経済情勢の変化にも留意しつつ、暴力団対策法の効果的な運用、戦略的な取締り及び総合的な暴力団排除活動を推進している。

## （１）暴力団対策法の改正経緯及び同法の効果的な運用

民事介入暴力を始めとする暴力団の不当な資金獲得活動や対立抗争事件その他暴力団員の不当な行為への効果的な対策が強く求められた社会情勢を背景に、平成3年、暴力団対策法が制定され、4年3月から施行された。

暴力団対策法は、その後の暴力団情勢の変化等を踏まえ、これまでに、5年、9年、16年、20年及び24年の5回にわたって改正された。24年改正で導入された特定抗争指定暴力団等の指定及び特定危険指定暴力団等の指定の制度は、対立抗争事件及び事業者襲撃等事件の抑止に寄与した。

暴力団対策法の概要

注：都道府県暴力追放運動推進センター

## （２）戦略的な取締り

警察では、暴力団の壊滅に向け、その組織基盤及び資金獲得活動に対して打撃を与えるための戦略的な取締りを推進している。特に、凶暴性・悪質性の高い暴力団や、勢力の大きい暴力団に対して、組織を挙げた強力な取締りを徹底している。

工藤會は、福岡県北九州市に主たる事務所を置く指定暴力団で、過去に凶器等を用いた事業者襲撃等事件を多数敢行している団体であり、事業者はもとより、市民生活に対しても大きな脅威となっている。警察では、集中的な取締り、警戒活動の強化等の工藤會対策を推進してきたところであり、今後も、取締りの徹底、暴力団対策法の活用等を通じて、工藤會の危険な活動の抑止を図っていくこととしている。
【事例】工藤會総裁（67）及び同会長（58）らは、25年1月、組織の活動として、殺意をもって、看護師の女性を刃物で数回突き刺すなどし、顔面、右腕等に傷害を負わせた。26年9月から同年10月までに、同総裁及び同会長ら16人を組織的犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）で逮捕した（福岡）。

山口組は、日本最大の暴力団で、その暴力団構成員及び準構成員等の数が多いことに加え、多くの暴力団と友誼関係等を構築することにより、大半の暴力団に影響を及ぼし得る地位を獲得している。現在の山口組は、組長が弘道会の初代会長、若頭が弘道会の二代目会長となっており、弘道会が山口組の主要な地位を押さえている状況にある。

警察では、組織を挙げて山口組・弘道会、その傘下組織及び関係企業・共生者に対する取締り等を推進しており、一定の成果がみられる。しかしながら、山口組・弘道会は、依然として大きな勢力を有し、活発に活動を続けていることから、今後もあらゆる法令を駆使し、集中した取締りを継続していく。

【事例】山口組弘道会会長（63）らは、17年7月から18年12月までの間、建設業の男性に因縁を付け、同人に対して「面倒を見るお代としてみかじめを持ってきてほしい」などと申し向け、現金合計4,000万円を喝取した。21年12月から22年11月までに、同会長ら4人を恐喝罪で逮捕した（京都）。

## （３）総合的な暴力団排除活動

暴力団の弱体化・壊滅は、警察による努力のみでは成し遂げられず、社会における暴力団排除活動が不可欠であることから、警察では、関係機関・団体等と緊密に連携しながら、総合的な暴力団排除活動を推進している。

特に、過去10年間においては、19年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が決定されたほか、23年10月までに全都道府県で暴力団排除に関する条例が施行されるなど、社会における暴力団排除活動が大きく進展し、暴力団排除の気運はかつてないほど高まっている。

警察では、暴追センター及び弁護士会と緊密に連携し、事務所撤去訴訟に対する支援を実施するなどして、地域住民等による暴力団排除活動を支援している。

また、24年に改正された暴力団対策法により、国家公安委員会から適格暴追センターとして認定を受けた暴追センターが、暴力団事務所の付近住民から委託を受けて、自己の名をもって事務所使用差止請求を行うことができることとなった。26年7月までに、全ての都道府県の暴追センターが、適格暴追センターとしての認定を受けた。

適格暴追センター制度の概要
さらに、暴力団排除等のための情報提供と保護対策の徹底は、暴力団排除活動の基盤となるものであることから、警察では、暴力団との関係遮断を図ろうとする者に対し、必要な情報の提供を行うのみならず、そうした者の安全を確保するため、身辺警戒員（略称「PO」（Protection Officer））をあらかじめ指定して警戒体制を強化するなど、組織の総合力を発揮した保護対策にも取り組んでいる。

## （４）総合的な銃器対策

保護対策訓練の状況

銃器発砲事件は、暴力団等によるとみられるものが多数を占めていることなどから、警察では、暴力団が管理する拳銃の摘発に重点を置いた取締りを行うなど、総合的な銃器対策を推進している。また、厳しい銃器情勢に対処するため、国家公安委員会委員長を議長とする銃器対策推進会議の下、関係機関が連携して対策を推進している。26年5月には、国内に潜在する銃器の摘発、国民の理解と協力の確保等を内容とする「平成26年度銃器対策推進計画」が策定された。

警察では、拳銃に係る情報の収集を強化するとともに、様々な捜査手法を駆使して、犯罪組織の武器庫の摘発や、拳銃の密輸・密売事件の摘発に重点を置いた取締りを行っている。また、水際での取締りを強化するため、税関、海上保安庁等の関係機関との連携を強化している。

さらに、広く国民からの拳銃に係る情報提供を促すことを目的として、全国統一のフリーダイヤル番号を設定し、各都道府県警察で通報を受け付け、提供された情報の内容や捜査への協力の度合いに応じて報奨金を支払う「拳銃110番報奨制度」を導入している。

拳銃110番報奨制度による拳銃の押収状況等の推移（平成20～26年）

区分	年次	20	21	22	23	24	25	26
架電数(件)	695	1,315	1,646	1,145	1,981	2,662	3,811
通報を端緒とする拳銃押収丁数(丁)	1	2	1	8	1	1	17
報奨金額(万円)	0	25	46	123	26	0	75

注：20年は、運用を開始した5月以降の数値

## 2 薬物対策

警察では、薬物事犯の取締り、薬物の危険性・有害性に関する広報啓発活動等により、薬物の供給の遮断と需要の根絶を図るなど、総合的な薬物対策を推進している。

## （１）薬物の供給の遮断

薬物犯罪の捜査においては、薬物の供給ルートを解明し、薬物乱用者の背後にある薬物犯罪組織を壊滅することが重要である。警察では、通信傍受等の組織犯罪の取締りに有効な捜査手法の積極的な活用を推進しているほか、密売人等についてより重い処罰がなされるよう、麻薬特例法の規定に基づき、業として行う密輸・密売等の検挙を推進している。また、薬物犯罪組織に資金面から打撃を与えるため、麻薬特例法を活用し、マネー・ローンダリング事犯の検挙及び薬物犯罪収益の没収・追徴を徹底している。
また、我が国で乱用されている薬物の大半が海外から流入していることなどから、薬物対策を推進するに当たっては、国内外の関係機関と連携した取組が重要である。警察では、乱用薬物の流入を水際で阻止するため、税関、海上保安庁等の関係機関との連携を強化しているほか、捜査員の派遣、国際会議への参加を通じた情報交換等による国際捜査協力を推進している。

さらに、インターネットの利用により、不特定多数の者に対する薬物の密売が容易となっていることから、警察では、サイバーパトロールやインターネット・ホットラインセンター（IHC）からの通報等によりインターネット上の薬物密売情報を収集し、その取締りを徹底している。

## （２）薬物の需要の根絶

薬物の需要の根絶を図るためには、社会全体に、薬物を拒絶する規範意識が堅持されていることが重要である。警察では、薬物乱用者を厳しく取り締まるとともに、広報啓発活動を行い、社会全体から薬物乱用を排除する気運の醸成を図っている。特に、若年層における薬物乱用を防止するため、薬物乱用の弊害等について記載したパンフレットを作成し、全国の学校等に配布しているほか、文部科学省と連携し、全国の中学校・高等学校において開催されている薬物乱用防止教室に講師を派遣するなどしている。

## （３）危険ドラッグ対策

危険ドラッグの乱用者による重大な交通死亡事故が発生するなど、危険ドラッグが深刻な社会問題となっていることを受け、平成26年7月、関係閣僚らが出席する薬物乱用対策推進会議において、危険ドラッグの実態把握の徹底とその危険性についての啓発強化等を内容とする「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」が策定された。これを受けて、警察では、関係機関と緊密な連携を図りながら、政府一体となって各種対策を推進している。

危険ドラッグについては、薬事法（現・医薬品医療機器法）が改正され、26年4月から指定薬物の単純所持、使用等が禁止された。警察では、危険ドラッグの需要を根絶するため、同法を始めとする各種法令を駆使して危険ドラッグの乱用者の取締りを徹底するとともに、危険ドラッグの影響によるとみられる異常な運転行為やこれに伴

危険ドラッグの危険性についてのビデオ教材（大阪府警）

う事故については、厳正な取締り・交通事故事件捜査を推進している。また、危険ドラッグは、合法ハーブ等と称して販売されている一方で、乱用すれば死に至ることもあるなど、非常に危険な薬物であることから、危険ドラッグの危険性についての少年向けの教材を作成し、薬物乱用防止教室等で活用しているほか、各種交通安全活動においても、乱用の拡大防止に向けた広報啓発活動を強化している。

我が国では、麻薬や指定薬物に化学構造が類似する特定の物質群を医薬品医療機器法における指定薬物として包括的に指定することなどにより、危険ドラッグを法の規制の対象としている。また、26年12月には、同法が改正され、危険ドラッグの販売店舗等に対する厚生労働大臣等による検査命令・販売等停止命令の対象物品の拡大、危険ドラッグの広告規制の拡充等が行われた。警察では、指定薬物等の化学構造をわずかに変えることにより、規制が及ぼない新たな危険ドラッグが次々と出現している状況や、インターネット上に危険ドラッグの広告が氾濫している状況を踏まえ、関係機関において適切な対応がなされるよう、捜査等を通じて把握した危険ドラッグの情報を関係機関と共有している。
## 3 国際組織犯罪対策

## （１）国際犯罪組織のネットワークの分析と戦略的な取締りの推進

国際犯罪組織は、構成員を多国籍化させるなど、そのネットワークを拡大・複雑化させていることから、警察庁では、都道府県警察が把握した国際犯罪組織に関する情報を一元的に集約し、分析を行っている。また、複数の国・地域において活動している国際犯罪組織については、ICPOを通じた国際協力及び外国捜査機関との捜査協力を活用するなどして、外国捜査機関等からの情報収集・分析を行っている。

## （２）国内関係機関と連携した取組

外国人が多く集住する地域においては、言語や生活習慣の相違等により、その地域に住む外国人と日本人との間で日常生活上のトラブルが発生しやすくなるとともに、外国人が地域の安全に関する情報を入手し難いという状況がみられる。そのような状況下では、外国人が日本社会になじむことができず、犯罪や事故に巻き込まれるおそれがあるとともに、国際犯罪組織等が外国人集住コミュニティに浸透し、外国人が犯罪に

外国人集住地域におけるフットサル大会

手を染めるおそれもある。警察では、外国人集住地域の住民や、関係機関・団体等と連携を図りながら、防犯教室、交通安全教室等の各種警察活動を積極的に推進している。

## （３）国外関係機関と連携した取組

複数の国・地域において犯罪を敢行する国際犯罪組織に対処するためには、関係国の捜査機関等との情報交換、捜査協力等が不可欠であり、警察ではICPOを通じた国際協力、外国捜査機関との協力等の取組を進めている。

## 【コラム】ICPOシンガポール総局の開所

フランス・リヨンに置かれているICPO事務総局を補完する組織として、シンガポール総局が平成27年4月に開所した。シンガポール総局では、サイバー犯罪対策、サイバーセキュリティ対策、加盟国の警察官やICPO職員の訓練等を行うこととされており、その初代総局長に警察庁職員が就任している。

日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれのある者の数は、依然として高い水準で推移している。警察では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合には、法務省入国管理局に手配するなどして出国前の検挙に努めている。

国外逃亡被疑者等の推移（平成17～26年）

区分	年次	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
国外逃亡被疑者等数（人）	819	833	817	775	845	879	847	818	798	745
うち外国人（人）	651	656	665	633	683	705	677	654	650	624

## 4 犯罪收益对策

暴力団等の犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪による収益の移転を防止するとともに、これを確実に剝奪することが重要である。警察では、犯罪収益移転防止法、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法を活用し、関係機関、事業者、外国のFIU等と協力しながら、総合的な犯罪収益対策を推進している。
## （１）犯罪收益移転防止法の制定及び改正と同法の効果的な運用

平成19年3月に制定された犯罪収益移転防止法においては、本人確認法と組織的犯罪処罰法に規定されていた本人確認や疑わしい取引の届出制度についての規定が整備されるとともに、対象事業者の範囲が金融機関以外の事業者に拡大されたほか、疑わしい取引の届出に関する情報を集約し、整理・分析するFIUの機能が金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管された。

また、23年4月には、第3次FATF対日相互審査での指摘事項等を踏まえ、特定事業者の取引時の確認事項の追加等を内容とする犯罪収益移転防止法の改正が行われ、25年4月に全面施行された。

疑わしい取引の届出状況の推移（平成17～26年）

注1：年間受理件数とは、19年3月までは金融庁が、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が届出を受理した件数であり、19年の届出受理件数は、金融庁の届出受理件数と国家公安委員会・警察庁の届出受理件数の合計である。

2：年間提供件数とは、19年3月までは金融庁が警察庁へ、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数であり、19年の提供件数は、金融庁の提供件数と、国家公安委員会・警察庁の提供件数の合計である。

## 【コラム】顧客管理措置の充実のための犯罪収益移転防止法改正

平成23年の改正後も、FATF勧告で求められている顧客管理に関する事項が法令に明記されていないなどの指摘をFATFから受け、26年6月には、マネー・ローンダリング対策等の不備に我が国が迅速に対応することを促す声明がFATFから公表された。

これを受けて、顧客管理に関するFATF勧告の水準を満たすための制度改正についての警察庁における議論等を踏まえ、疑わしい取引の届出に関する判断の方法等について定めることなどを内容とする犯罪収益移転防止法の一部を改正する法律が、同年11月、第187回国会において成立した。

## （２）犯罪收益の剝奪

犯罪収益が、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するためには、これを剝奪することが重要である。警察では、没収・追徴の判決が裁判所により言い渡される前に犯罪収益が隠匿されたり、費消されたりすることなどのないよう、裁判官に対して、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全命令の請求を積極的に行い、没収・追徴の実効性を確保している。

起訴前の没収保全命令の発出状況の推移（平成17～26年）

区分 年次	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
組織的犯罪处罚法(件)	8 (0)	9 (3)	21 (7)	44 (21)	54 (23)	70 (36)	101 (30)	148 (39)	160 (54)	193 (45)
麻莱特例法(件)	8 (5)	3 (2)	4 (3)	7 (5)	8 (5)	13 (7)	14 (4)	16 (8)	4 (4)	16 (9)

注：括弧内は、暴力団構成員等に係るものを示す。

## （３）国際的な連携の推進

国境を越えて敢行されるマネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止するためには、各国が連携して対策を講ずることが不可欠である。このため、国際社会においては、FATF、APG、エグモント・グループ等の枠組みの下、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の国際的基準の策定、普及等が行われており、警察庁もこれらの活動に積極的に参画している。また、国家公安委員会・警察庁では、26年末現在、合計78の国・地域のFIUとの間で情報交換のための枠組みを設定している。
## 5 新たな脅威となっている組織犯罪への対策

組織犯罪は、警察による取締りを逃れつつ、より巧妙かつ効率的に経済的利益を得るため、社会・経済の発展等に応じて常に変化している。その撲滅を図るためには、犯罪組織の組織実態・活動実態や組織犯罪の態様についての情報収集・分析を行い、その変化を的確に捉えて効果的な対策を講ずることが重要である。

近年被害が急増している特殊詐欺については、巧妙に組織化されたグループにより敢行されている状況がみられることなどから、警察では、これを新たな脅威となっている組織犯罪と位置付け、警察組織全体で情報収集を行い実態を解明するなど、犯行グループそのものの壊滅に向けた取締りを推進している。

## （１）組織的に敢行される特殊詐欺への対策

リーダーや中核メンバーを中心として、電話を繰り返しかけて被害者をだます「架け子」、自宅等に現金等を受け取りに行く「受け子」等が役割を分担し、組織的に犯罪を敢行している。また、特殊詐欺の犯行グループの周辺には、犯行に悪用されることを承知しながら、犯行拠点をあっせんしたり、他人名義の預貯金口座を供給したりする者が存在し、犯行グループの活動を助長している。

さらに、平成26年中における特殊詐欺で検挙された暴力団構成員等は698人と、特殊詐欺の検挙人員全体の35.2%を占めており、特殊詐欺が暴力団の資金源となっている状況もうかがわれる。

警察では、犯行グループの中枢を摘発し、グループを壊滅に追い込むため、詐欺事件の捜査を担当する知能犯捜査部門と暴力団犯罪等の捜査を担当する組織犯罪対策部門の連携を強化することなどにより、「受け子」等から得られた供述等を端緒とする上位者への突き上げ捜査に加え、犯行グループの組織実態や犯罪収益の移転ルート等に関する徹底した情報の収集・集約・分析により、犯行グループの中枢の摘発を図るなど、組織犯罪対策の手法を活用した取締りを推進している。

【事例】山口組傘下組織幹部（33）らは、証券会社の社員等になりすまして高齢者に電話をかけ、「会社から社債の申込みに関するパンフレットが届く。社債を購入したら、1.3倍の値段で買い取る」などと虚偽の事実を申し向け、5,200万円をだまし取るなどしていた。27年1月までに、同幹部ら14人を詐欺罪等で検挙した（静岡）。

## （２）地域の犯罪情勢に即した組織犯罪対策

犯罪組織を弱体化・壊滅し、組織犯罪を撲滅するためには、特殊詐欺に限らず、それぞれの地域で治安対策上の問題となっている組織犯罪を的確に捉え、重点的に取り組むことが重要である。警察では、地域の犯罪情勢に即して組織犯罪対策部門と関係部門が緊密に連携し、犯行グループの壊滅に向けた対策を行っている。
## 1 組織犯罪対策の現状と課題

警察においては、これまで、暴力団対策、薬物銃器対策、国際組織犯罪対策及び犯罪収益対策を一元的に所掌する体制を整備し、総合的な組織犯罪対策を推進してきた。

他方で、犯罪組織は、警察による取締りを逃れつつ、より巧妙かつ効率的に経済的利益を得るためにその活動を変化させており、依然として社会に対する大きな脅威となっている。

特に、暴力団は、経済・社会の発展等に対応して資金獲得活動を多様化させてきていることに加え、その活動を不透明化・巧妙化させており、山口組を始めとする主要団体の中枢組織は、依然として強固な人的・経済的基盤を維持している。薬物情勢については、依然として覚醒剤事犯の検挙人員が高水準にあり、その密売が暴力団等の重要な資金源となっているとみられるほか、危険ドラッグの撲滅が政府を挙げて取り組むべき重要な課題となっている。また、犯罪インフラが国内に根強く存在し、国際犯罪組織の暗躍を容易にしていることが懸念される。さらに、特殊詐欺については、巧妙に組織化されたグループにより敢行されていることなどから、組織犯罪対策の手法を活用して犯行グループそのものを壊滅し、その撲滅を図ることが喫緊の課題となっている。

## 2 今後の組織犯罪対策の取組

## （１）情報収集・分析能力の強化と戦略的な組織犯罪対策の推進

犯罪組織を弱体化・壊滅し、組織犯罪を撲滅するためには、首領その他の主要幹部を検挙するとともに、徹底した犯罪収益の剝奪と資金源の遮断により、犯罪組織の中枢を切り崩さなければならない。

そのためには、組織犯罪の実態に関する情報を的確に収集するとともに、それを全国的に集約・分析して犯罪組織の構成員、指揮命令系統、資金獲得活動等の実態を解明した上で、戦略的な対策を講ずる必要がある。こうした一連のプロセスを真に実効あるものとするためには、情報の収集、集約・分析、実態解明、戦略策定及びそれに基づく取締り等の諸活動を有機的に連関させ、好循環を生み出すことが重要である。

また、犯罪組織は、常に法の規制が及ばない分野や、規制が緩い分野を求めて活動範囲を拡大していることから、犯罪組織の活動を助長している要因を的確に分析し、更なる規制の強化についても検討していく。

## （２）組織犯罪の取締りに有効な捜査手法の活用

平成26年9月、法制審議会において、通信傍受の合理化・効率化、訴追に関する合意制度の新設等を内容とする制度案が答申され、現在、法整備が進められている。通信傍受については、特殊詐欺事件等の捜査における活用が可能となるほか、その実施手続の合理化・効率化も図られることから、より一層の活用が期待される。また、訴追に関する合意制度については、組織犯罪の捜査において新たな武器となり得ると考えられる。警察では、新制度も見据え、組織犯罪の取締りに有効な捜査手法の活用の在り方について、検討を進めていく。

加えて、法制審議会の答申において今後の課題とされた会話傍受や証人保護の在り方等についても、引き続き検討を進めていく。

## （３）関係部門・関係機関等との連携の強化

活動分野を拡大する犯罪組織に対抗するため、部門の枠組みにとらわれず、組織犯罪に関する情報を集約・分析し、その共有を図るとともに、合同捜査・共同捜査を積極的に展開するなど、警察組織の総合力を発揮し、犯罪組織の弱体化・壊滅に向けて真に実効ある取締りを行っていく。また、薬物の密輸入その他の国際的に行われる組織犯罪等に対しては、国内の関係機関と連携した水際対策や、外国捜査機関との捜査協力等を強化していく。

さらに、関係機関・団体等と連携し、総合的な暴力団排除活動に取り組むほか、犯罪組織が悪用する制度について情報共有を図ることなどにより、社会を挙げた組織犯罪対策の推進に努めていく。
# トピックスⅠ 過酷な自然の中で救助活動を行う警察

## （1） 山岳遭難救助活動

## ① 山岳遭難救助隊等の活動

山岳遭難は、近年増加傾向にあり、平成26年中の山岳遭難発生件数は、17年と比較すると911件（65.9%）増加した。都道府県警察では、山岳遭難救助隊等を編成し、山岳遭難事案が発生した際には、迅速な遭難者の捜索や救助活動を行っているほか、山岳遭難事案等の対策拠点となる臨時警備派出所の開設や、山岳パトロールを通じた登山者への声掛けによる登山指導、危険箇所等の実態についての安全調査等を行っている。

## ② 救助用装備資機材と平素の訓練状況

警察では、遭難現場に向かうための山岳救助車や雪上車のほか、遭難者を搬送するためのストレッチャーや救助バンド等の装備資機材を整備しており、山岳遭難救助隊等では、これらを使用して迅速・的確に救助活動を行えるよう、過去の遭難事案を想定した実践的な訓練を実施している。

図表 I－1 山岳遭難発生件数（平成17～26年）

山岳遭難救助隊の訓練状況

## 【コラム】登山届

「登山計画書」、「登山者カード」等のいわゆる登山届は、登山の前にあらかじめ登山者の氏名、行程等を記載した書類を自治体、警察等に提出することで、山岳遭難が発生した際に警察等が迅速に対応できるようにするものである。登山届は、自治体、警察等へ直接提出したり、登山口、山小屋等に備え付けられた登山ポスト等に投函したりすることができる。登山届の提出は、登山者にとっても、安全な登山のための自己点検の機会となることから、警察では、関係機関と連携し、登山者に対して登山届の提出を推奨している。また、一部の自治体では、条例により登山届の提出が義務付けられている。

登山届の例

## （2） 水難救助活動

都道府県警察では、主要な港湾、離島、河川等を管轄する警察署等に警察用船舶約160隻を配備し、海上保安庁と連携して水難救助活動を行うとともに、パトロール、犯罪の取締り等の活動を行っている。

【事例】平成26年11月、高知県沿岸において、漁船が横波を受けて転覆し、乗組員（63）ら3人が船から転落したことから、高知海上保安部より救助要請を受けた高知県警察では、警察用船舶「おおとさ」を現場に急行させた。現場海域は海上強風警報が発令されており、波の高さは約2メートルであったが、高知県防災へリコプターと連携して、救命浮環等の資機材を活用して同人らを釣り上げ、救助した。

警察用船舶

警察用船舶による救助活動
## （３）大規模災害発生時における部隊活動

## ① 警察災害派遣隊等の活動

災害発生時には、被災地を管轄する都道府県警察（以下「被災地警察」という。）の機動隊員、警察署員等が災害現場に出動し、被災情報の収集、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動に従事することとなる。

また、災害による被害が大きく、被災地警察のみでは対応が困難な場合等に被災地に派遣され、災害現場における災害警備活動を支援する仕組みとして、警察災害派遣隊 $ ^{注} $ が設けられている。

【事例】平成26年8月、広島市内において大規模な土砂災害が発生した。広島県警察では、全国から警察災害派遣隊等の派遣を受け、泥水が流れ続け、巨石、樹木等が散乱する過酷な現場において、昼夜を問わず、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の災害警備活動に当たった。

## ② 災害対処能力向上に資する訓練施設の整備

警察航空機による救助の状況

広域緊急援助隊を始めとする各部隊の対処能力を更に向上させるため、拠点的な災害警備訓練施設を整備することが必要となっている。

具体的には、豪雨に伴う土砂災害や、大規模地震といった日本国内で実際に発生が想定される災害の形態に対応し、広域緊急援助隊員に加え、警察署員等も対象とした体系的・段階的な訓練を安全かつ効果的に実施することが必要であることから、警察では、訓練施設の整備を進めている。

訓練施設（イメージ）

## 【コラム】御嶽山の噴火と警察活動

平成26年9月、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山の噴火により、多数の登山者が被災した。警察では、大量の火山灰が降り積もり、火山性ガスが発生する山頂付近の急峻な斜面等において、警視庁の機動隊等も派遣して、被災者の救出救助等を実施した。長野県警察では、山岳遭難救助隊員等が登頂し、山頂付近に残留していた生存者の救助等を行った。また、岐阜県警察では、山頂付近をパトロール中であった山岳警備隊員が、骨折により歩行ができなくなり山小屋にとどまっていた女性（39）を担架で途中まで搬送し、警察用航空機（ヘリコプター）により救助した。

火山性ガス濃度の測定

御嶽山山頂付近での捜索状況
# トピックスⅡ 児童虐待等に対する警察の取組

## （1） 児童虐待

## ① 児童虐待を取り巻く情勢

全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数は、一貫して増加しており、平成25年度の対応件数は、7万3,802件と、16年度と比較して4万394件（120.9%）増加した。また、26年中の児童虐待事件の検挙件数は、698件と、16年と比較して470件（206.1%）増加しているほか、重篤な児童虐待事例も相次いでおり、児童虐待対策は、警察だけでなく、政府全体の課題となっている。

## ② 警察における対応

警察では、児童虐待が疑われる情報を認知した場合は、児童の安全を直接確認するため、警察官の現場臨場や付近住民への聞き込み、各種情報の照会等の措置を講じている。また、事案の緊急性・重大性を検討し、的確な事件化を行っているほか、児童の保護や児童相談所への通告を行うなど、児童の安全確認及び安全確保を最優先とした対応を行っており、26年中は2,034人の児童を保護したほか、2万8,923人の児童について、児童相談所への通告を行った。

図表Ⅱ－1 児童虐待相談対応件数（平成16～25年度）

(提供：厚生労働省)

図表Ⅱ－2 児童虐待事件検挙件数 (平成16～26年)

【事例】26年11月、近隣住民から、「夜間にもかかわらず男児がはいかいしている」との通報が警察に寄せられた。警察官が確認したところ、実母（26）が男児（6）を自宅に残したまま夜間の仕事に頻繁に従事していることが判明するとともに、過去にも同様の行為を繰り返しており改善がみられなかったことから、ネグレクトのおそれがあるとして、同男児を保護し、その後、児童相談所に引き継いだ（千葉）。

## ③ 児童相談所との連携

警察では、児童虐待の早期発見と被害児童の早期保護のため、児童相談所と連携し、児童相談所の職員が行う臨検・捜索 $ ^{注1} $ に関する合同研修等の実施や、児童相談所への警察官OBの配置、児童相談所と同一施設への少年サポートセンター $ ^{注2} $ の設置等を推進している。また、児童相談所の職員による児童の安全確認等に際して、児童相談所長から警察署長に対する援助要請等 $ ^{注3} $ がなされた場合には、警察職員も現場に臨場するなどの対応を行っている。

臨検・捜索に関する合同研修の様子

【事例】26年2月、「虐待を受けている子供がいる」との相談が警察に寄せられたことから、児童相談所に通告の上、同児童相談所職員と共に児童の安全確認を行ったところ、実父（26）及び実母（23）が男児（3）に首輪を付けた上、窓の錠の部分につないで監禁していることが判明した。同年3月までに、同実父らを逮捕監禁罪で逮捕した。また、同男児については、児童相談所による一時保護が行われた（徳島）。
## （２）児童ポルノ

児童ポルノは、児童が性的虐待や性的犯罪の被害を受けている姿の記録そのものであり、児童の人権を著しく侵害する悪質な犯罪である。児童の権利を擁護し、児童ポルノ犯罪から児童を守ることに対する国際的な関心も高く、平成26年6月には、児童買春・児童ポルノ禁止法注 $ ^{1} $ の一部を改正する法律が成立した。これにより、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持する行為や、盗撮により児童ポルノを製造する行為が新たに処罰の対象となった $ ^{2} $ 。

警察では、改正後の児童買春・児童ポルノ禁止法 $ ^{注3} $ に基づき、児童ポルノ事犯の厳正な取締りを行っており、同法が施行された同年7月15日から同年末までの間の盗撮行為による児童ポルノ製造罪の検挙件数は29件、被害児童は28人となっている。

【事例】26年7月、無職の男（48歳）は、公衆浴場の男性用脱衣場で、腕時計型ビデオカメラを使い、女児2人の裸を盗撮して児童ポルノを製造した。同年8月、同男を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ盗撮製造）で逮捕した（兵庫）。

犯行に使用された腕時計型ビデオカメラ

## （3） 子供对象·暴力的性犯罪

警察では、子供が被害者となる犯罪の発生を未然に防止し、又は発生した場合に迅速に対応できるよう、次のような行為者への対策を行っている。

## ① 子供女性安全対策班による活動の推進

警察では、平成21年4月、子供や女性を対象とする性犯罪等の前兆とみられる声掛け、つきまとい等の事案に関する情報収集、分析等により行為者を特定し、検挙又は指導・警告等の措置を講ずる子供女性安全対策班（JWAT $ ^{注4} $ ）を警視庁及び道府県警察本部に設置した。これにより、従来の検挙活動等に加え、これらの先制・予防的活動を積極的に推進していくことによって、子供や女性を被害者とする性犯罪等の未然防止に努めている。

【事例】26年10月、登校中の女児（7）に「ちょっと、ストップ」と声を掛け、手で女児の下腹部を押し、携帯電話を同女児のスカート内に差し入れ、撮影するというわいせつ事案の通報を受け、子供女性安全対策班等において捜査を行った。その結果、行為者の男（32）を特定し、同月、同男を強制わいせつ罪で逮捕した（香川）。

## ② 子供対象・暴力的性犯罪出所者の再犯防止措置制度の強化

警察では、17年6月から、13歳未満の子供を被害者とした強制わいせつ等の暴力的性犯罪で服役して出所した者について法務省から情報提供を受け、各都道府県警察において、その出所者の所在確認を実施している。また、23年4月からは、必要に応じて当該出所者の同意を得て面談を行うなど、再犯防止に向けた措置の強化を図っている。
# トピックスⅢ サイバー空間の脅威に対する新たな産学官連携の枠組み

## （１）脅威の現状と新たな取組の必要性

我が国におけるサイバー空間の脅威への対応には一定の成果が見られるものの、いずれも個別の事案に対する事後的な対処にとどまっている上、日々変化する脅威に対して先制的・包括的な対応を行い、以後の事案の発生を未然に防止できているとはいえない状況にあった。また、サイバー空間の脅威に対処する主体である産業界・学術機関・法執行機関（警察）は、それぞれの立場で各種取組を推進し、豊富な知識・経験を蓄積してきたが、それらを一元的に集約・分析し、対策に活用するための取組が必ずしも十分ではなかった。このため、平成25年に閣議決定された「「世界一安全な日本」創造戦略」や総合セキュリティ対策会議 $ ^{注} $ において、

図表Ⅲ－１ サイバー空間の脅威への対処上の課題

米国で産学官連携の枠組みとして成果を上げている非営利組織であるNCFTAに類似の新たな組織を構築する必要性が繰り返し指摘されていた。

## （２）NCFTAの概要

NCFTAは、急速に複雑化するサイバー空間の脅威に効果的に対処するため、産業界、学術機関、法執行機関が保有する脅威に関する情報を業界横断的かつリアルタイムに収集・分析し、脅威に対して共同で対処するため、平成9年、米国に創設された。

NCFTAでは、収集した情報を集約・分析して法執行機関や企業に提供したり、捜査機関等の職員に対する捜査実習を実施するなどしている。このように産学官が一体となって先制的・包括的な対応を行うことで、例えばサイバー空間における金融サービスを悪用した犯罪の捜査に関連して犯罪収益の押収や被害の未然防止に貢献するなど、多大な成果を上げたことから、米国内外で高い評価を得、米国外においても同様の取組が試みられている。
## （３）我が国における新たな産学官連携の取組

## ① JC3の創設

以上の状況を踏まえ、新たな組織の創設に向けた警察庁等における検討を経て、「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）」が設立され、平成26年11月13日、業務を開始した。

JC3では、産学官の情報や知見を集約・分析し、その結果等を還元することで、脅威の大本を特定し、これを軽減及び無効化することにより、以後の事案発生の防止を図ることとしている。また、集約された情報を社会に発信するなどし、国民が安全かつ安心してインターネットを利用できる環境の構築に貢献することとしている。さらに、その機能を最大限に発揮するため、NCFTA等の海外の関係機関とも情報共有や協力関係の構築を行うこととしている。

図表Ⅲ－3 日本サイバー犯罪対策センター（JC3の概要）

サイバー空間の脅威に関する事象の全貌を把握し、その大本に対処することが可能に

## ② 警察とJC3の連携

警察では、25年1月に「サイバー犯罪対処能力の強化等に向けた緊急プログラム」を策定して以降、サイバー犯罪対策における民間事業者等との連携を強く推進してきたが、JC3の創設を契機として、個々の企業等と事後的に連携するだけでなく、JC3を結節点とし、産学のより多くのパートナーと平素から連携することにより、産学官が一体となった態勢の構築に努めていくこととしている。これまでに、警察は、27年2月に開催されたJC3主催のフォーラムに参加す

## るなどして、金融犯罪、情報流出等について、産学の関係者と活発な意見・情報の交換を行っている。

今後、JC3との緊密な連携により、サイバー空間における脅威への先制的・包括的な対処が可能となることが期待される。例えば、JC3において、不正プログラムに関する産学官の情報が集約・分析され、これらの不正プログラムをコントロールする指令サーバが特定されることにより、警察では、捜査権限の行使等を通じた指令サーバの無害化や被害防止を図ることが可能となる。警察としては、捜査関連情報等をJC3において共有し、産学におけるサイバーセキュリティに関する取組に貢献するとともに、JC3において共有された情報を警察活動に迅速・的確に活用することにより、安全・安心なサイバー空間の構築に向けた取組を加速させていくこととしている。
## （１）高齢者が関係する交通事故の状況

平成26年中の高齢者の交通事故死者数は2,193人と、交通事故死者数全体の半数以上を占めている。高齢者の死者数を状態別にみると、歩行中が全体の半数近くを占めている。また、交通事故死傷者数を年齢層別・被害程度別にみると、高齢者の割合は、軽傷者では13.5%であるのに対して、重傷者では34.9%、死者では53.3%となってお

図表Ⅳ－１　年齢層別死傷者の状況（構成率）（平成26年）

り、被害程度が深刻になるほど高齢者の割合が高くなっている。

## （２）高齢歩行者・自転車利用者の事故防止対策

平成26年中の高齢者の交通事故死者数のうち、歩行中・自転車乗用中の死者は約6割を占めているが、その約8割は運転免許を保有していなかった。そこで、警察では、運転免許を保有していない高齢者に交通安全教育を受ける機会を提供するため、関係機関・団体等と協力し、家庭訪問による個別指導や医療機関、福祉施設等における広報啓発活動を行うほか、シミュレーター等の各種教育用器材を積極的に活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を実施している。また、26年中の高齢者の歩行中の時間帯別死者数をみると、高齢者以外の歩行中の時間帯別死者数に比べ、17時から20時の時間帯に特に多く

高齢者宅訪問による交通安全指導

なっているという特徴があるため、薄暮時間帯における高齢者の保護・誘導活動、明るい目立つ色の衣服の着用や反射材用品等の普及促進を行っている。

## （３）交通環境の整備による高齢者の安全確保

警察では、ゾーン30を始めとする生活道路対策の推進、バリアフリー対応型信号機の整備等のほか、道路管理者と連携した自転車専用の走行空間の整備により、高齢歩行者・自転車利用者の安全確保を図っている。また、道路標識の高輝度化・大型化、信号灯器のLED化、高齢運転者等専用駐車区間制度注 $ ^{注} $ の運用等により、高齢運転者が安全に安心して自動車を運転できる交通環境の整備を推進している。

図表Ⅳ－2 高齢歩行者時間帯別死者数（平成26年）

0時～	2時～	4時～	6時～	8時～	10時～	12時～	14時～	16時～	18時～	20時～	22時～	合計
高齡者(人)	44	27	77	80	80	87	45	57	175	210	126	55	1,063
高齡者以外(人)	65	55	37	20	11	19	15	17	35	49	55	57	435

※グラフは1時間ごと、表は2時間ごとの死者数を示す。

らに、高齢者の移動手段としての公共交通の重要性が増大していることを踏まえ、地域公共交通の活性化及び再生に向けた取組について、関係機関・団体等との連携を図っている。
## （４）高齢運転者対策の充実

更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の者は、運転免許証を更新する際、高齢者講習の受講が義務付けられている。この講習では、安全運転に必要な知識等に関する講義のほか、自動車等の運転指導や、運転適性検査器材による指導等を通じ、受講者に自らの身体的機能の変化を自覚してもらうとともに、その結果に基づいた安全な運転の方法について、具体的な指導を行っている。平成26年中は229万8,006人が受講した。

また、更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者は、運転免許証の更新期間が満了する日より前の6月以内に、講習予備検

高齢者講習における実車指導

査（認知機能検査）を受けることが義務付けられている。この検査は、高齢運転者に対して、自己の記憶力・判断力の状況を自覚してもらい、引き続き安全運転を継続することができるよう支援することなどを目的としており、検査の結果に応じた高齢者講習を行っている。26年中の講習予備検査（認知機能検査）の受検者数は143万8,040人であった。

## 【コラム】高齢運転者に係る交通事故防止対策のための道路交通法改正

75歳以上の高齢運転者による交通事故件数及び交通死亡事故件数については増加傾向にあり、高齢化により、75歳以上の運転免許保有者が増加することから、今後更に高齢運転者による交通事故件数等の増加が見込まれている。そこで、喫緊の課題である高齢運転者に係る交通事故防止対策を推進するため、

① 一定の違反行為をした75歳以上の高齢運転者に対する臨時認知機能検査の導入

② 臨時認知機能検査で認知機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼすおそれがあると判断された者に対する臨時高齢者講習の導入

③ 認知機能検査で認知症のおそれがあると判断された者に対し、その者の違反状況を問わず、臨時適性検査（専門医の診断）を行い、又は医師の診断書の提出を命ずることを可能とする制度の見直し

等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が、平成27年6月、第189回国会で成立した。また、本改正と併せて、70歳以上75歳未満の高齢運転者及び75歳以上の高齢運転者のうち認知機能検査で認知機能が低下しているおそれがないと判断されたものに対する講習を合理化するとともに、認知機能検査で認知機能が低下しているおそれがあると判断された者等に対する講習内容の充実に努めることとしている。

図表Ⅳ－3 新たな高齢運転者対策

注：視覚を通じた刺激に対する反応の速度及び正確性を検査する器材、動体視力検査器、夜間視力検査器及び視野検査器