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# トピックスⅤ 国際テロの脅威と警察の取組

## （１）我が国に波及する国際テロの脅威

最近の国際テロ情勢は、イラクとシリアにまたがる地域で活動するISIL $ ^{1} $ の台頭に伴い、大きく変容している。ISILは、制圧した油田等から得る莫大な資金や巧妙なメディア戦術等を背景に、世界各地から多くの外国人戦闘員を誘引しており、こうした外国人戦闘員が、母国に帰還した後にテロを敢行する危険性が指摘されている。我が国でも、ISILに戦闘員として加わるため、シリアへの渡航を企てた

ISILの戦闘員（アフロ）

疑いのある者について、警視庁が私戦予備陰謀被疑事件として捜査を行っており、外国人戦闘員問題は決して対岸の火事ではない。

また、平成27年2月に発生したデンマークにおける連続テロ事件等、欧米諸国でテロ組織と関わりのない個人が過激化して引き起こすテロ（ローン・ウルフ（一匹おおかみ）型のテロ）とみられる事件が発生している。さらに、ISILやAQ $ ^{注2} $ 関連組織等は、インターネットを活用して過激思想を広めており、こうした活動は、ローン・ウルフ型のテロにも影響を与えている。

このような情勢の中で、27年1月及び2月、シリアにおける邦人殺害テロ事件が発生し、国内外に大きな衝撃を与えた。同年2月1日にISIL 邦にによって配信されたとみられる動画には、日本政府を名指して、今後も邦人をテロの標的とすることを示唆するメッセージが含まれており、我が国をめぐるテロの脅威が現実のものとなっている。

邦人の殺害を予告する ISILの戦闘員（共同）

## （２）大規模イベントを狙ったテロ事件

このような厳しい国際テロ情勢の中、我が国においては、平成28年に主要国首脳会議（サミット）が、32年に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が、それぞれ予定されている。こうした大規模な国際会議や国際スポーツ大会等は、世界的に大きな注目を集めることから、テロの格好の攻撃対象となり得る。特に、オリンピック・パラリンピックは、世界中から多数の要人、選手団、観客等が集まり、国際的な注目度も極めて高い行事であるため、我が国がテロの標的となる可能性は否定できない。

実際、過去には、昭和47年のドイツ・ミュンヘンオリンピックにおけるイスラエル選手団襲撃事件、平成8年の米国・アトランタオリンピックにおけるオリンピック百年記念公園爆弾テロ事件が発生している。また、近年では、17年7月、英国・グレンイーグルズにおけるサミットの開催中に、ロンドン中心部で、地下鉄等に対する爆弾テロ事件が発生し、56人が死亡したほか、25年4月には、米国・ボストンにおいて開催されていたマラソン大会のゴール付近で、爆弾テロ事件が発生し、3人が死亡した。さらに、オリンピック開催を控えたロシア・ソチの北東約680キロメートル離れた都市ボルゴグラードにおいて、25年10月から同年12月の間に3件の自爆テロ事件が発生し、合計40人が死亡するなど、世界各国では、大規模イベントを狙ったロシア・ボルゴグラードにおける自爆テロ事件で破壊されたトロリーバス（時事）テロ事件により、多数の犠牲者が出ている。
## （３）警察の取組

警察では、我が国における大規模イベントの開催を見据え、各種テロ対策を推進し、テロの未然防止に万全を期すこととしている。

## ① 情報の収集・分析の強化

テロを未然に防止するためには、幅広い情報を収集しての確に分析することが不可欠である。また、テロは極めて秘匿性の高い行為であり、収集される関連情報のほとんどは断片的なものであることから、情報の蓄積と総合的な分析が求められる。警察では、警察庁警備局外事情報部を中心に外国治安情報機関等との連携を一層緊密化するなど、情報の収集・分析を強化している。

## ② 違法行為の取締りの徹底

情報の収集・分析の結果、テロの実行に向けた動向を把握した場合等違法行為を認知した場合には、法と証拠に基づき厳正に対処することとしている。

## ③ 警戒警備の強化

警察では、近年の厳しい国際テロ情勢等を踏まえ、首相官邸、空港、原子力関連施設、米国関係施設等の重要施設や鉄道等の公共交通機関の警戒警備を強化している。

空港における警戒

国会議事堂における警戒

## ④ 水際対策の強化

周囲を海に囲まれた我が国において、テロリスト等の入国を防ぐためには、国際空港・港湾において、出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要である。政府は、内閣官房に空港・港湾水際危機管理チームを設置して、関係機関が行う水際対策の強化の調整を図っている。また、国際空港・港湾には、空港・港湾危機管理（担当）官が置かれ、関係機関の連携の下、具体的な事案を想定した訓練を実施しているほか、施設警備の改善を図るなどの取組を行っている。

空港・港湾における水際対策・危機管理体制

空港におけるテロ対策合同訓練
## 第1章 警察の組織と公安委員会制度

## 第1節 警察の組織

## 1 公安委员会制度

公安委員会制度は、警察行政の民主的運営、政治的中立性の確保の点で大きな役割を果たしており、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。また、国家公安委員会委員長には国務大臣が充てられ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化という2つの要請の調和を図っている。

## 2 国と都道府県の警察組織

執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育訓練、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行っている。また、平成27年4月1日現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,167の警察署が置かれている。

## 第2節 公安委員会の活動

## 1 国家公安委员会

国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、地方警務官の任命や懲戒処分、指定暴力団の指定に際しての実質目的要件に該当する旨の確認等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察職員による各種の不祥事案の防止対策に関し警察庁を指導することなどにより、警察運営に関する大綱方針を示し、警察庁を管理している。平成26年中には、警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則等、12の国家公安委員会規則を制定した。

国家公安委員会の定例会議

国家公安委員会は、通常、毎週木曜日に定例会議を開催している。また、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取を行うほか、都道府県公安委員会委員との意見交換や警察活動の現場の視察を行うことなどにより、治安情勢と警察運営の把握に努めている。

【事例】27年1月、国家公安委員会委員長は、福井県を訪れ、美浜発電所を視察し、原子力関連施設の警戒部隊を督励したほか、警察学校における訓練状況、北朝鮮によるアベック拉致容疑事案の発生現場周辺等を視察した。

美浜発電所の警戒部隊を督励する国家公安委員会委員長
## 2 都道府県公安委員会

都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活に関わりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況等を踏まえた警察の取組、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。

都道府県公安委員会は、おおむね月3回ないし4回の定例会議を開催するほか、警察署協議会への参加、教育委員会等の関係機関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。

【事例】平成26年1月、佐賀県公安委員会委員は、擬似的な交通環境がスクリーンに表示され、自転車乗用中の交通ルールと正しい交通マナーを実践的に学ぶことが可能な自転車シミュレーターの体験等を行った。

自転車シミュレーターを体験する佐賀県公安委員会委員

## 3 苦情処理及び監察の指示

警察法には苦情申出制度が設けられており、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し文書により苦情の申出をすることができ、都道府県公安委員会は、原則として処理の結果を文書により申出者に通知している。平成26年中は、全国の都道府県公安委員会において930件の苦情を受理した。

また、警察法の規定により、国家公安委員会は警察庁に対して、都道府県公安委員会は都道府県警察に対して、監察について必要があると認めるときは、具体的又は個別的な監察の指示をすることができる。

## 4 公安委員会相互間の連絡

国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、常に緊密な連絡を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成26年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡会議を2回開催し、警察署協議会の活動状況等について意見交換を行った。

また、26年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計13回開催され、国家公安委員会委員も出席し、各道府県の治安情勢やそれぞれの取組についての報告や意見交換が行われたほか、都、道、府及び指定県の公安委員会相互の連絡会議が開催された。

【事例】26年5月、神奈川県において、東京都、北海道、大阪府、京都府及び12の指定県の公安委員会委員を対象とする16都道府県公安委員連絡会議が開催され、公安委員会宛ての苦情の申出等の現状や公安委員会の役割と活動の充実について議論を行った。

16都道府県公安委員連絡会議
## 第2章 生活安全の確保と犯罪捜査活動

## 第1節 犯罪情勢とその対策

## 1 刑法犯

平成26年中の刑法犯の認知件数は121万2,163件と、前年より10万1,977件（7.8%）減少した。26年中の刑法犯の検举人員は25万1,115人と、前年より1万1,371人（4.3%）減少した。

## 2 国民の財産を狙う事犯への対策

刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成26年）

注：平成20年～24年の数値は、26年8月1日現在の統計等を基に作成。

平成26年中の財産犯の被害額の罪種別状況をみると、詐欺の被害額が約846億2,700万円（46.5%）と最も多かった。特殊詐欺全体の認知件数及び被害総額は、振り込め詐欺以外の特殊詐欺を振り込め詐欺と共に集計することとした22年以降、増加を続けている。

特に、被害総額については、現金を宅配便等で送付する「現金送付型」の架空請求詐欺の多発により、過去最高となった。

特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移（平成17～26年）

注：振り込め詐欺以外の特殊詐欺は、22年2月から集計

特殊詐欺の交付形態別被害額（平成25・26年）

| 振込型 | 現金手交型 | 現金送付型 | キャッシュカード手交型
平成25年 | 112.1 (22.9%) | 242.9 (49.6%) | 131.0 (26.8%) | 3.5 (0.7%)
平成26年 | 107.7 (19.2%) | 236.3 (42.2%) | 212.1 (37.9%) | 3.4 (0.6%)

## 第2節 警察捜査のための基盤整備

## 1 捜査力の強化

警察庁では、取調べにおいて真実の供述を適正かつ効果的に得るための技術の在り方やその伝承方法について、時代に対応した改善を図るため、平成24年12月に教本「取調べ（基礎編）」を作成するなどして、取調べの高度化・適正化等を推進している。また、取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却するとともに、科学技術の発達等に伴う犯罪の高度化・複雑化等に的確に対応し、客観証拠による的確な立証を図ることを可能とするため、DNA型鑑定及びDNA型データベースを効果的に活用するための取組や、通信傍受の合理化・効率化、仮装身分捜査の導入を始めとする捜査手法の高度化に向けた検討を推進している。
## 2 緻密で適正な捜査の徹底と司法制度改革への対応

裁判員裁判対象事件に係る取調べの録音・録裁判員裁判対象事件に係る取調べの録音・録画実施件数及画実施件数については、全国で試行を開始したび1件当たりの録音・録画平均実施時間（平成21～26年度）平成21年4月以降増加傾向にある。また、知的障害を有する被疑者に係る事件については、26年度の実施件数は1,117件、1件当たりの平均実施時間は約6時間30分となっている。

26年9月、法制審議会において、裁判員裁判対象事件の被疑者取調べについて原則全過程の録音・録画を義務付けるほか、訴追に関する合意制度の新設、通信傍受の合理化・効率化等を内容とする制度案が答申され、現在、これらの制度を導入するための法整備が進められている。

## 第3節 女性・子供を犯罪から守るための取組

## 1 恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案への対応

## (1) 现状

平成26年中のストーカー事案の認知件数は2万2,823件、配偶者からの暴力事案等 $ ^{注} $ の認知件数は5万9,072件といずれもストーカー規制法及び配偶者暴力防止法の施行以降最多となった。

ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の認知件数の推移（平成17～26年）

注：ストーカー事案には、執拗なつきまといや無言電話等のうち、ストーカー規制法やその他の刑罰法令に抵触しないものも含む。配偶者からの暴力事案等は、配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者の相談等を受理した件数を指す。

## （2） 对策

警察では、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案を始めとする人身安全関連事案に一元的に対処するための体制を確立し、被害者等の安全の確保を最優先に、ストーカー規制法や配偶者暴力防止法その他の法令の積極的な適用による加害者の検挙のほか、被害者等の安全な場所への避難や身辺の警戒、110番緊急通報登録システムへの登録、ビデオカメラの設置等による被害者等の保護措置等、組織による迅速・的確な対応を推進している。

さらに、被害者等からの相談に適切に対応できるよう「被害者の意思決定支援手続」及び「危険性判断チェック票」を導入している。

体制の確立
## 第3章 サイバー空間の安全の確保

## 第1節 サイバー空間の脅威

## 1 サイバー空間をめぐる脅威の特徴

インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、今や、サイバー空間は国民の日常生活の一部となっている。こうした中、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪が多発しているほか、サイバーテロやサイバーインテリジェンスといったサイバー攻撃が世界的規模で頻発するなど、サイバー空間における脅威は深刻化している状況にある。平成26年中は、インターネットバンキングに係る不正送金事犯や標的型メール攻撃等における手口の悪質・巧妙化や、悪質な中継サーバを始めとするサイバー空間における犯罪インフラの存在が確認された。また、個人が3Dプリンタを用いて手製拳銃を製造する事件が発生するなど、サイバー空間とつながりを持ち、犯罪のツールとして悪用される危険をはらんだ新たな技術・サービスの出現や、不正ログイン攻撃、インターネットを通じた私事性的画像記録の提供による被害等、インターネットの利用によって犯罪に巻き込まれるリスクの拡大といった特徴もみられた。

サイバー空間における脅威

## 2 サイバー犯罪の情勢

平成26年中のサイバー犯罪の検挙件数は、7,905件と、前年より208件減少した。

## 3 サイバー攻撃の情勢

近年、我が国の政府機関、民間企業等に対するサイバー攻撃が発生しており、その手口はますます巧妙になっている。特に、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会機能を麻痺させる電子的攻撃であるサイバーテロや、情報通信技術を用いた諜報活動であるサイバーインテリジェンスの脅威は、国の治安や安全保障に影響を及ぼすおそれのある問題となっている。

サイバーインテリジェンスの手口
## 第2節 サイバー空間の脅威への対処

## 1 サイバー犯罪への対策

（１）インターネットバンキングに係る不正送金事犯への対策

不正送金事犯の被害額が平成25年から急増し、26年は過去最多となる約29億1,000万円となった。警察では、26年中、不正送金事犯に関与した者233人を検挙したほか、金融機関に対してインターネットバンキングのセキュリティ機能強化のための注意喚起等を行うなど、民間事業者と連携した抑止対策を実施している。

インターネットバンキングに係る不正送金事犯の月別発生件数の推移

（２）出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯への対策

出会い系サイトに起因して犯罪出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯に係る被害児童数の推移

被害に遭った児童の数は減少傾向にある一方、コミュニティサイトに起因して犯罪被害に遭った児童の数は、25年以降、無料通話アプリのＩＤを交換する掲示板に起因する犯罪被害が増加したことにより、増加傾向にある。警察では、コミュニティサイトに起因する児童被害の防止に向けた対策として、サイト内監視の強化や実効性あるゾーニングの導入に向けた働き掛けを推進しているほか、関係省庁等と推進し、

フィルタリングの普及徹底や児童被害の防止に関する広報啓発を推進している。

## 第3節 サイバー空間の脅威に対する官民の連携の推進 1 サイバー空間の脅威に対する官民の連携の推進

サイバー空間の脅威に対処するためには、民間事業者との連携が不可欠であることから、警察では、サイバー犯罪・サイバー攻撃による被害の未然防止及び発生時における的確な対処のため、民間事業者等と協力するための枠組みを構築し、その知見を活用するなどの取組を推進している。

官民連携のための枠組み
## 第4章 安全かつ快適な交通の確保

## 第 1 節 平成26年の交通事故情勢

平成26年中の交通事故による死者数は4,113人で、13年以降一貫して減少しているものの、他の年齢層に比べて致死率が高い高齢者の人口の増加等の要因から、近年は減少幅が縮小している。

交通事故発生件数・死者数・負傷者数・運転免許保有者数・車両保有台数・自動車走行キロの推移（昭和41～平成26年）

## 第2節 交通安全意識の醸成

## 1 飲酒運転の根絶に向けた警察の取組

平成26年中の飲酒運転による交通事故件数は4,155件で、14年連続で減少した。警察では、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報するほか、飲酒体験ゴーグル等を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。

飲酒事故件数・飲酒死亡事故件数の推移（平成17～26年）

## 2 自転車の安全利用の促進

平成26年中の自転車関連事故発生件数は10万9,269件と前年より減少しているものの、引き続き、全交通事故件数の約2割を占めている。警察では、自転車利用者に対し、自転車は車道通行が原則であることを始めとしたルールの周知徹底に努めるとともに、自転車に対する指導取締りを強化している。

## 第3節 安全運転の確保

警察では、自動車等の安全運転の確保を図るため、運転免許を受けようとする者に対する教育や運転免許取得後の教育の充実を図るとともに、道路交通法違反を繰り返し犯す運転者や重大な交通事故を起こす運転者を道路交通の場から早期に排除するため、行政処分の厳正かつ迅速な実施に努めている。
## 【コラム】貨物自動車に係る交通事故防止対策のための道路交通法改正

社会実態にも配慮しつつ、貨物自動車による交通事故を防止するため、準中型免許を創設し、その免許については18歳から取得することを可能とすることなどを内容とする道路交通法の一部を改正する法律が、平成27年6月、第189回国会において成立した。

準中型免許の創設

## 第4節 交通環境の整備

## 1 安全・安心な交通環境の整備

警察では、交通の安全と円滑を確保するため、信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備を進めている。一方、整備後長期間が経過した信号機等の老朽化対策が課題となっており、警察では、「警察庁インフラ長寿命化計画」等に即して、中長期的な視点に立った老朽施設の更新、施設の長寿命化、ライフサイクルコストの削減等に努めている。

## 【コラム】環状交差点の導入

平成25年6月に成立した道路交通法の一部を改正する法律のうち、環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定が26年9月に施行され、26年度末までに環状交差点が43か所で導入された。環状交差点においては、交通事故の減少、被害の軽減、交差点における待ち時間の減少、災害時の対応力の向上等の効果が見込まれるところであり、今後も適切な箇所への導入を推進することとしている。

## 2 道路交通環境の整備による歩行者等の安全通行の確保

警察では、市街地等の生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するため、道路管理者と連携して、ゾーン30の整備を推進しており、平成26年度末までに1,827か所を整備した。

ゾーン30の整備イメージ
## 第 5 章 公安の維持と災害対策

## 第 1 節 国際テロ情勢と対策

## 1 国際テロ情勢

## （１）イスラム過激派等

国際テロ情勢は、AQ関連組織であったISILの台頭に伴い、変容を見せつつある。ISILは、イラク軍兵士、米国人や英国人の人質等を虐殺し、その映像をインターネット上で公開するなど、その残虐性で国際社会を震撼させた。また、シリアにおける紛争には、2万人以上とも言われる外国人戦闘員が参加しており、これらの外国人戦闘員が帰国後に自国においてテロを敢行する危険性も指摘されているところである。さらに、平成27年1月及び2月に発生したシリアにおける邦人殺害テロ事件、同年3月に発生したチュニジアにおけるテロ事件を始め、現実に我が国の権益や邦人がテロの標的となる事案等が発生していることから、今後も邦人がテロ事件や誘拐事件に巻き込まれる可能性が懸念される。

## （2） 北朝鮮

警察では、26年12月31日現在、13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断し、北朝鮮工作員等拉致に関与したとして8件に係る11人について、逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。

また、26年3月、1年4か月ぶりに日朝政府間協議が開催され、引き続き同年5月に行われた協議において、北朝鮮側は、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査の実施を約束した。同年7月に行われた協議後、日本政府は北朝鮮が調査を開始したことを受け、対北朝鮮措置の一部を解除したが、27年4月1日現在、北朝鮮側から具体的な情報を含む調査結果は得られていない。

## 2 国際テロ対策

昨今の厳しいテロ情勢を踏まえ、平成27年2月、警察庁は、「警察庁国際テロ対策推進本部」を設置し、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化のための諸対策を検討し、推進を図ることとしている。

テロの未然防止のための具体策としては、民間事業者等と緊密に連携した官民一体の「日本型テロ対策」の推進や、NBCテロの発生を未然に防止するための核物質等の防護対策の強化等に取り組んでいる。また、対処体制の強化のため、テロ対処部隊の充実強化や、自衛隊との共同訓練の推進等に取り組んでいる。

NBCテロ対応専門部隊の訓練

## 第 2 節 外事情勢と対策

## 1 対日有害活動の動向と対策

北朝鮮は、米韓合同軍事演習等に対抗する形で弾道ミサイルを発射するなど、軍事的挑発を繰り返す一方で、韓国と高官級協議の継続的な開催について合意するなど、対話と挑発を使い分けながら、各種の外交政策を展開した。我が国に対しては、我が国の著名人による訪朝団等を積極的に受け入れたり、残留日本人の遺骨返還問題等に関し、遺族による墓参訪朝を継続して受け入れるなど、我が国における親朝世論を形成しようとする動向がみられた。

## 2 大量破壊兵器関連物質等の不正輸出等の取締り

警察では、対北朝鮮措置に関係する違法行為に対する取締りを積極的に推進しており、平成27年4月までに、34件の違法行為を検挙した。
## 1 オウム真理教の動向と対策

警察では、オウム真理教に無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携して実態解明に努めるほか、組織的違法行為に対する取締りを推進している。また、地下鉄サリン事件等教団による一連の凶悪事件に対する記憶の風化を防止するとともに、教団の現状について適切な理解を得るため、広報活動を推進している。

## 2 極左暴力集団の動向と対策

極左暴力集団は、平成26年中、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して反原発デモ等の大衆運動や労働運動に取り組んだ。

警察では、極左暴力集団に対する事件捜査や非公然アジト発見に向けたマンション等に対するローラーを推進するとともに、ポスター等を用いた広報活動を推進している。

極左暴力集団による「11.2全国

## 3 右翼等の動向と対策

右翼は、平成26年中、中国漁船による小笠原諸島沖でのさんごの密漁問題、韓国海軍が竹島沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を実施したこと、朝日新聞による慰安婦報道の検証記事の掲載等を捉え、これに抗議する街頭宣伝活動等に取り組んだ。警察では、右翼によるテロ等重大事件の未然防止に努めるとともに、違法行為の徹底した取締りを行っている。

労働者総決起集会」（11月、東京）

また、在特会を始めとする右派系市民グループは、各地で集会・デモ等を行い、反対勢力とのトラブルから生じる違法行為の発生が懸念される状況にある。警察は、引き続き、

右派系市民グループのデモ（11月、東京）

違法行為を認知した際には、法と証拠に基づき厳正に対処することとしている。

## 第 4 節 災害等への対処と警備実施

## 1 自然災害への対処

平成26年中は、地震、大雨、台風、強風及び高潮により、死者・行方不明者166人、負傷者621人等の被害が発生した。同年8月には広島市を中心とした非常に激しい雨の影響で土砂災害が発生、さらに9月には御嶽山が噴火するなど相次いで大規模な災害が発生し、警察では、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等を実施した。

## 2 警衛·警護警備

警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図っている。

また、警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、的確な警護警備に向けた取組を推進して要人の身辺の安全を確保している。

行方不明者の捜索活動（広島県）

神宮御参拝に伴う警衛（3月、三重）
# 第6章 警察活動の支え

## 第1節 警察活動の基盤

## 1 体制

平成27年度の警察職員の定員は総数29万4,669人であり、このうち7,741人が警察庁の定員、28万6,928人が都道府県警察の定員である（27年4月1日現在）。

## 2 予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。

警察庁予算（平成26年度最終補正後）

※交付税及び譲与税配付金特別会計繰入のための経費698億3,900万円を除いたもの。

都道府県警察予算（平成26年度最終補正後）

## 3 警察の情報通信

警察では、事件、事故及び災害がどのように発生しても対応できるよう、各種の情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。

警察活動を支える警察情報通信基盤

## 4 留置施設の管理運営

平成27年4月1日現在、全国で1,158の留置施設が設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置管理業務の運営を徹底している。また、警察庁では、被留置者の処遇を全国的に斉一にするため、毎年全ての都道府県警察の留置施設に対し計画的な巡察を実施している。
## 1 国民の期待と信頼に応える強い警察のための取組

## （１）積極的かつ合理的な組織運営

警察では、平成25年9月に、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向けた取組を強化するとの方針を示し、積極的かつ合理的な組織運営を推進することとしている。

具体的には、警察の業務が多様かつ広範なものとなっている中で、警察が国民から負託された責務を全うするため、警察署の業務を中心に大胆な合理化・効率化を進めるとともに、

若手職員に対する教育

大量採用・大量退職期が到来していることを踏まえた若手警察職員の早期戦力化等に取り組んでいる。また、非違事案に対して厳正に対処するとともに、原因・背景の分析結果に基づき、非違事案につながりにくい業務の仕組みの構築に向けた指導を行うなど、非違事案対策の高度化に取り組んでいる。

## （２）監察の実施

26年度中、警察庁及び管区警察局においては、都道府県警察等に対し、2,047回の監察を実施し、外部記録媒体の適正な保管・管理を指導するなど業務改善を図った。

## 2 国民に開かれた警察活動

地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際しては、地域住民の意見、要望等を把握するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。そのため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会を置き、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用している。

## 3 犯罪対策閣僚会議の取組

現在、我が国の治安は、刑法犯の認知件数等の指標が改善する一方で、サイバー犯罪・サイバー攻撃、国際テロ、組織犯罪といった重大な脅威に直面している。また、良好な治安は、国民生活の安全を確保すると同時に、社会・経済の発展にも寄与するものである。こうしたことを踏まえ、平成25年12月、「「世界一安全な日本」創造戦略」が第21回犯罪対策閣僚会議において策定されるとともに、閣議決定された。

## 4 犯罪被害者支援

犯罪被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次的被害を受ける場合があることから、警察では、様々な側面から犯罪被害者支援の充実を図っている。

## 第3節 外国治安機関との連携

警察庁では、国際テロ対策、サイバーセキュリティ対策等の分野において東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国等の外国治安機関等のとの連携を強化している。

また、中国、韓国、ベトナムを始めとした我が

国と関わりの深い国の治安機関との間で協議を開

催するなど、二国間の協力関係の強化にも取り組んでいる。

第2回日越治安当局次官級会議
[厚生労働省]

新しい日本のための優先課題推進枠（定量的試算・エビデンス）

事業名	定量的試算・エビデンス	施策の概要	要望額(千円)
新興・再興感染症対策強化事業	·WHOによると、毎年結核で死亡する200万人のうち99%が開発途上国の人々であり、結核と貧困は深く結びついている。·結核を発病すると、平均3～4カ月もの間、仕事を中断しなければならず、1世帯の年間平均収入の20～30%を失うこととなる。·世界的に見ると結核患者の約75%が15～54歳の人で、もっとも生産性がある年代である。·WHO拠出金により結核関連事業を推進することにより、開発途上国全体における損失削減(最大約120億ドルとの推定あり)に寄与する。·その他、アジア(特にWHO西太平洋地域)における感染症蔓延が制御されたり、日本への感染症の流入阻止や蔓延防止が見込まれる。	熱帯地域で大きな問題となっているエイズ、結核、マラリアの三大感染症や対策をはじめ、鳥・新型インフルエンザ問題への対応など、先進国にも開発途上国にも健康危機管理上問題となる事項への対策を推進する。	146,810
緊急対応強化事業	·世界銀行グループが2014年10月8日に発表した報告書(「サブサハラ・アフリカにおけるエボラ出血熱の経済的影響:2015年最新版)によると、エボラ出血熱の経済的損失は、サブサハラ・アフリカ全体で最低で5億ドル、最高でも62億ドルと推定されている。·WHOが設立した、アウトブレイクや緊急事態への初期対応を迅速に行うための基金に対し拠出を行うことにより、今後このような公衆衛生上の緊急事態による経済的損失の抑制に寄与する。	世界的な公衆衛生危機に迅速かつ効率的に対応するため、WHO緊急対応基金に対する拠出や人材育成を行うこと等により、基盤強化を推進する。	671,708
UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)達成支援事業	·国民皆保険を60年前に達成した日本が蓄積してきた知見や先進的な取組を世界と共有の上、「ジャパン・ブランド」を世界に打ち出し、貢献することで、本分野におけるイニシアチブを確保することができると見込まれる。·アジア太平洋地域の医療費支出総額は、2010年の1兆2,000億米ドルから、2020年には2兆7,000億米ドルに膨れ上がると予想されており、WHO拠出金事業を実施することにより、当該医療費支出額の抑制に寄与する。	アジア地域の急激な経済発展により、近年社会問題化している生活習慣病等について、我が国の公衆衛生システムや医療技術の移転を図りながら、その解決に貢献する。	249,519
医療研究開発推進事業費補助金	世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発等を重点的に推進することにより、国民の健康寿命の延伸、社会保障負担の軽減が期待できるとともに、健康長寿社会の形成に資する産業活動の創出・活性化を促すことにより、我が国経済の成長に寄与する。	世界最高水準の医療の提供、健康長寿社会の形成に資する基礎研究から実用化まで切れ目無い研究支援を行う。	13,340,611
後発医薬品使用促進対策費	·後発医薬品の数量シェア80%を達成した場合、約1.0兆円(足元値。2020年時点では約1.3兆円)の国民医療費の削減効果	後発医薬品の使用を促進するため、都道府県協議会において後発医薬品使用促進に係る具体的な事業を検討・実施するとともに、市区町村若しくは保健所単位レベルでの協議会による地域の実情に応じた取組の強化、後発医薬品の使用に積極的な医療機関における採用リストや採用基準の地域での共有化、保険者が差額通知サービスを導入しやすくするための環境整備を行う。また、バンフレット等の作成、セミナーの開催による普及啓発活動や「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」のモニタリング等を実施する。	147,299
○8020運動・口腔保健推進事業8020運動推進特別事業口腔保健推進事業齒科口腔保健支援事業	·当該事業の一環として口腔ケアを実施することで、高齢者の肺炎予防につながり、国民医療費の削減に寄与する。(口腔ケアによる効果は、高齢者の肺炎予防の推進による削減効果0.1兆円の内数)	齒科口腔保健施策を推進するため、以下の事業を行う。①8020運動推進特別事業に対する補助②口腔保健推進事業に対する補助③地方公共団体や地域住民との対話の機会を設け、今後の齒科口腔保健推進の方向性の検討	429,352
事業名	定量的試算・エビデンス	施策の概要	要望額(千円)
○臨床研究開発推進事業費補助金国際共同臨床研究実施推進事業生物統計家人材育成支援事業再生医療臨床研究促進基盤整備事業	・世界の医薬品の市場規模は100兆円を超え、医療機器の市場規模は30兆円を超えており(出典:日本製薬工業協会医薬産業政策研究所作成資料及び日本医療機器産業連合会作成資料)、グローバルな研究開発の競争が行われている。 ・本事業は、疾患登録情報を用いて効率的な臨床開発の環境を整備することで、2020年までに、疾患登録情報を活用した治験・臨床研究20件、疾患登録情報を活用した治験・臨床研究に関するガイドライン等の策定5件の成果目標(KPI)を達成し、医薬品、医療機器等の研究開発の支援を通じて、我が国の経済発展に寄与する。	各患者の疾患情報を国立高度専門医療研究センターで一元的に管理し、治験対象となる患者を迅速に把握することにより、経済効率的な治験開発環境を整備し、国内における、医薬品、医療機器、再生医療等製品の臨床開発を加速化する。	478,265
外国人患者受入に資する医療機関認証制度推進事業	・医療通訳の配置等を支援することによって、外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられることとなり、対日直接投資や訪日外国人の増加に寄与する。また、医療機関にとっても外国人患者受入体制を整備することによって、スムーズに外国人を受け入れられるようになり、各医療機関における診察待ち時間の削減に寄与する。 ・こうしたことから、「日本再興戦略改訂2015」におけるKPI(2030年には訪日外国人旅行者数3,000万人を超えることを目指す)の達成に寄与する。	外国人患者が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、①一般財団法人日本医療教育財団が実施する「外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)」の周知・浸透を図るために必要な支援を行う。②医療通訳やコーディネーターが配置された医療機関への支援等を行う。	221,256
医療技術等国際展開推進事業	・世界最高レベルの健康寿命と保健医療水準を達成している我が国の経験や知見を新興国等に共有することで、医療水準の向上に貢献し、国際社会における我が国のプレゼンスを高める。また、日本の医療に対する信頼を醸成することにより、我が国の医薬品・医療機器企業の海外展開の促進・売上げ拡大に寄与する。 ・こうしたことから、「日本再興戦略改訂2015」におけるKPI(日本の医療技術・サービスが獲得する海外市場規模を2030年までに5兆円)の達成に寄与する。	先端医療技術、公的医療保険制度等に関する知見・経験の新興国等への移転を推進するため、医療政策や社会保障制度等に見識を有する者や医療現場の知見を有する医師等医療従事者を諸外国へ派遣し、諸外国からの研修生を受け入れる。	698,174
臨床ゲノム情報統合データベース整備事業	・個別化医療の世界での市場規模は120億ドル(2009年)であり、2019年には450億ドルに拡大するという市場予測がなされるなど、今後市場規模拡大が見込まれる分野であり、グローバルな開発競争が展開されている。(出典:ゲノム医療実現推進協議会資料(27.7.15)) ・個別化医療は医療の効率化にもつながり、医薬品の有効・無効患者の層別化を行うことにより、1診断当たり年間27,900ドルの医療費削減効果があったとする報告もある(乳がん患者に対するハーセブチンの投与の例)。 (出典:同上) ・本事業は、疾患ゲノム情報等を活用した研究を進め、発がん予測診断、抗がん剤等の治療反応性や副作用の予測診断の確立、神経・筋難病等の革新的な診断・治療法等を開発することにより、我が国のゲノム医療の発展を通じて、我が国の経済発展や医療費削減に寄与する。	大学病院等医療機関からの疾患ゲノム情報等を集約するため、オールジャパンのネットワークを形成。具体的には、「全ゲノム情報等の集積拠点」を国立高度専門医療研究センター(NC)を中心とした拠点に整備し、集約した情報の解析等により得られた情報を医療機関に提供することで個別化医療の推進を図る。	3,444,396
インターフェロンフリー治療特別促進事業費	インターフェロンフリー治療を助成対象とし、肝炎患者に対して積極的治療介入することによるメリットを定量的に評価した結果、肝硬変・肝がんを含む肝炎患者数が減少し、2020年度において0.1兆円の医療費適正化効果額を試算している。	C型肝炎の治療において、前治療無効例や高齢やうつ病など併存疾患などの理由によりインターフェロン治療が受けられない例が存在するなか、これら難治例にも効き、治療効果の高い経口治療業が新たに薬事承認される見込みである。このため、これら治療や検査を医療費助成の対象とし、患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図るとともに、医療費助成に必要な事務費の確保や普及啓発を併せて実施することで、肝炎医療の円滑な推進を図る。	7,031,108
がん登録推進事業等(国立がん研究センター委託費)	がん登録を活用した調査研究の進展や、がん全体の一定の割合を占める希少がんの医療提供体制の強化等により、がんの罹患者やがんによる死亡者が減少(がんの年齢調整死亡率(75歳未満)を平成19年度から平成28年度までの10年間で20%減少させることが目標)することで、健康寿命の延伸につながり、経済効果が見込まれる。	国立がん研究センターにおいて、これまでの実績やノウハウ等を活用し、がん登録の推進、希少がん医療提供体制等の強化、地域緩和ケアに関するネットワークの構築、がん対策の評価検証等の事業を行うことによりがん対策を加速する。	867,444
事業名	定量的試算・エビデンス	施策の概要	要望額
(千円)
がん診療連携拠点病院機能強化事業費	小児において病死原因の第1位であるがんの医療提供体制や相談支援体制を充実させることで、将来の働き手である小児の死亡者の減少(がんの年齢調整死亡率(75歳未満)を平成19年度から平成28年度までの10年間で20%減少させることが目標)や就学・就労を含めた社会的問題への対応が図られ、経済効果が見込まれる。	小児がん患者情報収集による長期フォローアップ体制の整備や小児がん拠点病院における相談支援体制の充実を行う。	356,000
新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業	がん検診の受診率(平成28年度までに50%を達成することが目標)を向上させ、がんの早期発見・早期治療につなげることにより、治療期間の短縮化や早期の社会復帰、さらにはがんによる死亡者の減少(がんの年齢調整死亡率(75歳未満)を平成19年度から平成28年度までの10年間で20%減少させることが目標)が図られ、健康寿命の延伸につながり、経済効果が見込まれる。	平成27年度に実施した子宮頸がん・乳がんのクーボン券配布及び要精密検査と判断された者に対する個別の受診動揮を引き続き実施するとともに、以下の取組を行う。
・一定年齢の者に対して、受診の意向や希望を確認し、対象者の受診動向を把握するとともに、受診日の日程調整を含めた個別の受診動揮を実施・特定健診の機会等を活用して、かかりつけ医から個別の受診動揮を実施	2,466,942
がん集学的治療・ゲノム医療推進事業費	より効果的・効率的な治療法を開発することで、がん治療に要する期間が短縮化されるとともに、がんによる死亡者が減少(がんの年齢調整死亡率(75歳未満)を平成19年度から平成28年度までの10年間で20%減少させることが目標)することにより、健康寿命の延伸につながり、経済効果が見込まれる。	臨床研究実績のあるがん診療連携拠点病院を中心に、臨床研究コーディネーターや遺伝力ウンセラーを配置することで、国際基準に対応した多施設共同臨床試験をより効率的・効果的に実施するための体制を強化し、迅速な集学的治療やゲノム医療の確立を実現する。	194,725
水道施設整備費
(緊急改善事業(仮称))	水道施設整備は全国幅広く実施され、新たな緊急改善事業(仮称)により緊急的に実施することで、水道管路の耐震化の向上などにより、漏水による修繕・維持管理費削減などの効果が期待できるとともに、水道管路の耐震化と一体的に広域化を実施することで、経営の効率化等による将来の料金上昇の抑制、さらに建設需要が全国的に高まり資材消費や公共工事に携わる従事者の雇用の早期発現などの経済効果が期待される。
※参考 老朽管更新事業の費用対効果の例(広島県県市の場合)
工期:H16～H35
事業量:老朽管解消事業 約138km
○効果(便益) 16,089百万円
・修繕・維持管理費削減額:166百万円
・有収率の向上(損失水量費):2,247百万円
・耐震性の向上(地震被害額):13,676百万円
○総費用(工事費及び維持管理費) 8,467百万円	水道事業の現状に対し、緊急性・必要性の高い事業体の以下の事業を緊急改善事業(仮称)として優先する。
【事業内容】
(1)水道管路緊急改善事業(施設費)
水道の基幹管路のうち、耐震性能が低く、法定耐用年数40年を超過している管であって緊急性が高く、更新すべき管種の更新事業に限定して、緊急に整備を行う。
(2)簡易水道統合事業(施設費)
平成19年度より10年間という期限で進めてきた簡易水道統合事業が最終年度を迎えるため、必要額を満額確保し、確実な事業実施を図る。
(3)水質安全緊急対策事業(公共)
局地的な大雨など水源水質の変動に適切に対応し、安全な給水を確保するため、高度浄水施設等について、緊急的に整備を行う。	55,054,987
後発医薬品の品質確保対策の促進
・後発医薬品品質情報提供等推進事業
・後発医薬品品質確保対策事業	後発医薬品の信頼性向上を図るため、現在の診療報酬上の後発医薬品(9500品目)について、平成32年度までに品質確認試験の実施と品質に関する情報の公表を集中的に行う。
(品質に係る信頼性の向上は、骨太の方針2015で定められた後発医薬品の数量シェアの目標値達成のために不可欠な課題の一つである。後発医薬品の数量シェア80%を達成した場合、約1.0兆円(足元値。2020年時点では約1.3兆円)の国民医療費の削減効果。)	ジェネリック医薬品品質情報検討会を司令塔とし、学会発表等において品質に懸念等が示された品目や市場流通品について、優先順位を付けた体系的な品質試験検査の方針を決定とするとともに、検査結果等の学術的評価を一元的に実施、有効成分ごとの品質情報を体系的にまとめた冊子(ブルーブック(仮称))等を公表する。
また、医薬品等一斉監視指導において、品質確認検査の対象を拡充し、市場に流通する後発医薬品の品質確保のための取組を強化する。	305,111
後発医薬品海外製造所品質確認調査事業	後発医薬品の信頼性向上を図るため、PMDAの第3期中期計画(平成26年度～30年度)に基づく体制整備と併せて、平成30年度までに後発医薬品の原菓等の海外製造所1,200か所に対する実地調査を行う体制を確保する。
(品質に係る信頼性の向上は、骨太の方針2015で定められた後発医薬品の数量シェアの目標値達成のために不可欠な課題の一つである。後発医薬品の数量シェア80%を達成した場合、約1.0兆円(足元値。2020年時点では約1.3兆円)の国民医療費の削減効果。)	製薬企業や都道府県等において実務経験のある経験豊かな嘱託を緊急的に確保し、調査体制の整備を図ることにより、後発医薬品の原菓や製剤を製造する海外(特に中国、インド等のアジア地域)の施設に対して、GMP 実地調査を推進する。	18,574
患者のための薬局ビジョン推進事業	地域の薬局における24時間対応等のための薬局間連携の推進や、在宅医療対応強化のための多職種連携の推進など、4つのテーマ別にモデル事業展開し、最低10以上の先進事例を示す。	かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示す「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、24時間対応や在宅対応等における地域の薬局間での連携体制の構築のための取組や健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施する。	225,072
事業名	定量的試算・エビデンス	施策の概要	要望額(千円)
アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター	国際社会への積極的な情報発信により日本の薬事承認の信頼性・魅力を向上させるため、平成28年度から、アジア各国の薬事規制当局担当者等20カ国約60名を我が国の治験実施施設に招聘し、薬事規制等に関するトレーニングを毎年度実施する。	アジア規制当局担当者に対するトレーニングの企画・立案・調整を行う「アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター」をPMDAに設置し、アジア主要国に対する研修等を実施する。	261,885
ハローワークにおける精神障害者への専門的支援の強化	○2020年までに障害者の実雇用率 2.0%
(2014年6月1日 1.82%)
○支援終了後の就職段階移行率(※) 65.0%以上
(※)就職段階移行:就職、職業紹介、職業訓練等	精神保健福祉士等の資格を有する者を精神障害者雇用トーダルサポーターとしてハローワークに配置し、精神障害者に対するカウンセリング、企業の意識啓発、雇用事例の収集、職場の開拓、就職に向けた準備プログラムや職場実習の実施及び就職後のフォローアップなどを行う。平成28年度においては、事業主に対する啓発や定着支援等についてのアウトリーチによる支援の強化を図る。
※精神障害者の雇用促進については、平成30年度からの精神障害者の法定雇用率の算定対象への追加を踏まえ、求職者・事業主双方に対する支援策の充実強化が喫緊の課題。このような現状を踏まえて、精神障害者の就職支援において、特に困難な事例を専門的に解決できる人材の配置が重要。	947,129
ひとり親家庭への支援の充実	新しい日本のための優先課題推進枠では、平成27年8月28日に子どもの貧困対策会議に示された「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト(施策の方向性)」を踏まえ、ひとり親家庭の子供の生活・学習支援や親の資格取得支援などのサービスの充実等を図ることにしている。
これにより、ひとり親家庭の所得が増加し、結果として、税収等の増加及び児童扶養手当の支給総額の減少が見込まれる。
<参考>
○ひとり親家庭の親の就業率(平成23年度)
母子家庭の就業率80.6%(正規39.4%、非正規47.4%)
父子家庭の就業率91.3%(正規67.2%、非正規8.0%)
○子供の貧困率(平成24年)
子供の貧困率 16.3%
子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率 54.6%
○「施策の方向性」で示したKPI
・平成31年度までに、ひとり親家庭の子供の生活・学習支援を年間延べ50万人分提供する。
・平成31年度までに、母子・父子自立支援プログラム策定件数を年間1万件とする。等	経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の自立を支援するため、行政の支援に確実につながる仕組みを整えるとともに、生活・学び・仕事を応援するための支援を充実させるため、母子家庭等対策総合支援事業において以下の事業を実施。
・母子家庭等就業・自立支援事業の養育費等支援事業等弁護士による養育費等に関する法律相談の実施等。
・ひとり親家庭等日常生活支援事業
定期的な保育・家事援助サービスの利用を可能とする。
・ひとり親家庭等生活向上事業
ひとり親家庭の子供に対し、学習支援や食事の提供等を行う居場所作りを行うとともに、ひとり親に対しては家計管理に関する専門家による講習会の実施や高卒認定試験を目指す方などへの学習支援を行う。
・高等職業訓練促進給付金等事業・自立支援教育訓練給付金事業
就職に有利な資格取得を支援するため、高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金の機能の充実を図る。
・母子・父子自立支援プログラム策定事業
様々な課題に応じて支援メニューを組み合わせたプログラムの策定と、アフターケアにより寄り添い型支援を実施。
・ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業
児童扶養手当の現況届の時期等に、ひとり親が抱える様々な課題をまとめて相談できる集中相談体制を整備する。	5,502,862
事業名	定量的試算・エビデンス	施策の概要	要望額(千円)
児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進	新しい日本のための優先課題推進枠では、平成27年8月28日に子どもの貧困対策会議に示された「児童虐待防止対策強化プロジェクト(施策の方向性)」を踏まえ、児童虐待の発生予防や児童相談所等の体制の強化・専門性の向上に資する事業の拡充を図るとともに、里親委託推進のための里親支援機関事業の充実、被虐待児童などの自立支援を充実させるための児童家庭支援センターの設置拡大、施設退所児童等に対する相談支援、生活支援の充実等を図ることにしている。これらの施策の充実により、すべての子どもが健やかに育ち、社会的自立に繋げていくことを目指すものであり、例えば、里親委託児童は、大学等への進学率が高いことから、里親委託を推進することにより、より高い最終学歴を得られ、安定した就職を実現し、自立を支援する効果が見込まれる。また、施設退所児童等に対する支援の充実によって、早期に離職することを防止するとともに、安定した就業を実現し、自立を支援する効果が見込まれる。これらにより、所得が増加し、結果として、税收等の増が見込まれる。<参考>○高等学校等卒業後の進路(平成25年度末に高等学校等を卒業した児童のうち、平成26年5月1日現在で「大学等」に進学した者) 児童養護施設児 1,721人 うち大学等進学者 197人(11.4%) 里親委託児童 270人 うち大学等進学者 63人(23.3%) 全高卒者 1,047千人 うち大学等進学者 563千人(53.8%)	児童虐待の問題について、国、都道府県(児童相談所)、市町村の役割と責任分担の整理など関係機関が果たすべき機能等を含め、今後の児童虐待防止対策のあり方を示した上で、官・民のパートナーシップを構築し、民間の創意工夫を積極的に活用しつつ制度の抜本的な見直しの検討も含めて、対策の強化を図るため、児童虐待・DV対策等総合支援事業において、以下の事業を実施。・児童虐待防止対策支援事業 児童相談所の体制の強化及び専門性の向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の体制強化を図る。特に、児童相談所における弁護士等の活用の促進や、児童相談所及び市町村における子供の安全確保等に係る体制の強化と併せて、一時保護所における個々の児童の状況に応じた適切なケアを行うための体制強化も行う。・児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業 児童相談所において児童の心理的負担の軽減を図るための面接を実施するため、環境整備を図る。・次世代育成支援対策施設整備交付金 都市部における一時保護を要する児童の増加に対応し、一時保護所の整備を推進する。・妊娠・出産包括支援事業 育て世代包括支援センターを核とし「産前・産後サポート事業」、「産後ケア事業」について、各地域の特性に応じた、より身近な場で妊産婦等を支えるための総合的な支援体制の構築を図る。	4,915,443
待機児童解消加速化プランの更なる展開	潜在需要に対応して、保育の受け皿を拡大し、待機児童を解消していくことにより、女性の就業率が上昇し、結果として、税收等の増加が見込まれる。<参考>○1・2歳児の保育の利用率の目標値 平成25年度33.9% → 平成29年度末46.5% また、待機児童解消加速化プランでは、女性の就労が更に進むことによる潜在的な保育需要を見込み、平成29年度末まで約40万人分の保育の受け皿を確保することとして、これに伴い新たに保育士を6.9万人確保することが必要と見込んでおり、新しい日本のための優先課題推進枠で要求している事業、この達成に寄与するものである。	「経済財政運営と改革の基本方針2015(平成27年6月30日閣議決定)」(骨太の方針)において、「待機児童解消加速化プラン」を確実に推進することとされており、また、「日本再興戦略改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)」において、2017年度末までの待機児童解消を確実なものとすべく、自治体とも連携しつつ、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育の場の整備、及び「保育士確保プラン」に基づく保育士確保を着実に進めることとされている。引き続き、政府の最重要課題である「待機児童解消」の実現に向けて、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を積極的に支援するため、補助率の嵩上げ(1/2→2/3)等による保育所等の整備を推進するとともに、潜在保育士に対する再就職支援など、保育士確保対策を推進する。	17,760,240