Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業名	定量的試算・エビデンス	施策の概要	要望額(千円)
子どもの学習支援事業等の拡充・強化	子どもの学習支援事業等の拡充・強化により、①利用者数については、新制度の定着に伴う自治体数の増加に伴い、約36,000人まで増加(平成27年度は約23,000人)することを見込んでおり、②高校進学率については、生活保護受給世帯の進学率91.1%(H26実績)に対し、本事業の利用者については一般世帯の高校進学率(H26実績)である98.7%まで引き上げる③高校中退率については、生活保護受給世帯の高校中退率4.9%(H26実績)に対し、本事業の利用者については一般世帯の高校中退率(H26実績)である1.7%まで引き下げることを目標としている。これらの取組により、中卒者の貧困率は際だって高いことから、貧困の連鎖の防止が図られ、将来的に生活保護費の一定の削減が見込まれる。	生活困窮世帯の子どもを支援するため、学習支援事業について高校中退防止等及び家庭訪問の取組を強化するとともに、生活福祉資金(教育支援資金)の拡充を図る。	5,400,000
障害者自立支援機器等開発促進事業(ロボット技術を活用した自立支援機器開発)	本事業は、筋電義手などのロボット技術を活用した障害者向けの支援機器の開発(実用的製品化)を行うものであり、日本再興戦略に掲げる「障害者等の社会参加の推進」や、骨太の方針に掲げる「人々の暮らし、社会を劇的に変えるロボット革命を推進」を可能とする。平成27年度時点で84件であり、平成28年度までに新規開発件数100件を目標にする。	2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、筋電義手などのロボット技術を活用した障害者向けの支援機器の開発(実用的製品化)。	83,200
農福連携による障害者の就農促進プロジェクト	当該事業により、障害者施設における農業の取組を支援し、6次産業化を推進することで、2019年度までに障害者施設における農業活動の売上高を約130億円増加。※「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命-」(平成27年6月30日)において掲げている農業の6次産業化の市場規模の拡大(現状の1兆円から2020年に10兆円にする)にも寄与。	成長戦略の一環として、農業分野での障害者の就労を支援し、障害者にとっての職域拡大や働くことでの収入拡大、農業にとっての担い手不足解消につなげ、地方創生及び経済成長に寄与するため、農業分野と福祉分野の連携(農福連携)による障害者の就農促進を図る。	106,545
介護施設等の効率性向上促進等事業	サービス提供記録の作成や職員のシフト管理等の業務についてICT化(介護関連帳票の電子化や利用者情報のネットワーク化等)を図り、効果的・効率的な情報連携や職員1人あたりの生産性の向上を実現し、当該業務について一月あたり最大で△20%程度の業務効率化が可能。	介護施設等において、ICTや福祉用具を活用した効果的・効率的なサービスの提供について分析・評価・普及を行う。	225,328
居宅事業所間の効率的連携促進事業	サービス提供記録の作成や職員のシフト管理等の業務についてICT化(介護関連帳票の電子化や利用者情報のネットワーク化等)を図り、効果的・効率的な情報連携や職員1人あたりの生産性の向上を実現し、当該業務について一月あたり最大で△20%程度の業務効率化が可能。	居宅介護事業所等において、ICTを活用した効果的・効率的なサービスの提供について分析・評価、普及を行う。	159,361
介護ロボット開発加速化事業	ロボット新戦略(平成27年2月10日・日本経済再生本部決定)において、「介護ロボットの開発を加速化し、2020年に介護ロボットの国内市場規模を500億円に拡大する」と定められている成果目標の達成に寄与する。	介護ロボットの開発を加速化させるため、介護現場のニーズと製造業者の開発技術の連携による開発内容の調整や、製造業者等へのアドバイス、開発された製品の活用方法の普及など着想段階から上市段階までに必要とされる支援について、介護施設や開発企業と連携を図りながら一体的に提供できる体制を整備する。	500,000
事業名	定量的試算・エビデンス	施策の概要	要望額
(千円)
国保・後期高齢者ヘルスサポート事業	レセプト・健診情報等のデータ分析に基づくPDCAサイクルに沿った保健事業の実施を支援することにより、市町村国保等では、健診の有無別の医療費の把握や、医療費が高額となっている疾患等の地域の状況把握、生活習慣病予防を取組みの目標にするという健康課題の明確化を容易に行うことが可能となり、例えば、糖尿病の重症化予防事業について、効率的・効果的な保健事業を実施することが可能となる。市町村国保等によって取り組まれる保健事業は様々であるが、保健事業が効率的・効果的に実施されることによって、被保険者の健康増進を通じて医療費適正化に資するものである。	市町村国保等が実施する、国保データベース(KDB)システム等を活用したレセプト・健診情報等データ分析に基づくPDCAサイクルに沿った保健事業への支援に要する経費を国が国民健康保険団体連合会等に対して補助する。	3,200,765
レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業(先進的保健事業の推進プロジェクト)	効果的・効率的な保健事業がPDCAサイクルに基づき実践されるために、体系的に整理された保健事業の効果検証の方法を共有することにより、保険者が自ら効果検証を実施できるようにする。保険者が実施するデータ分析や保健事業の質の向上、費用対効果の高い事業の普及等に係る経費を補助する。	国が医療保険者等に対して、データヘルスの更なる推進にむけて、保険者が実施するデータ分析や保健事業の質の向上、費用対効果の高い事業の普及等に係る経費を補助する。	1,281,744
糖尿病性腎症患者の重症化予防事業	予防・健康づくりなど医療費適正化に積極的に取り組む保険者を支援し、個人等の意識や行動の変化を促す仕組みを構築することは重要である。
本事業は、糖尿病性腎症患者に対して、医療機関と連携して効果的に保健指導等を実施する保険者を支援するものであり、医療費の適正化に資するものである。
広島県県市などで行われている取組を全国展開した場合、2020年度の医療費適正化効果額は約0.2兆円。	国が医療保険者等に対して、医療機関と連携して糖尿病性腎症患者への保健指導等を実施するために要する経費を補助する。	341,352
後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診事業	歯科健診はスクリーニングの手段であるが、歯科健診を実施した健康保険組合において年間医療費が減少した実例や口腔ケアを実施した場合において実施2年後の肺炎発症率が8%低いという研究結果がある。	国が後期高齢者医療広域連合に対して、歯・歯肉の状態や口内清掃の状況等をチェックする歯科健診を実施するために要する経費を補助する。	855,132
特定健診・保健指導における医療費適正化効果検証事業	医療費の適正化のためには、データ分析等を通じて、実効性のある目標を医療費適正化計画に定めることが重要である。
本事業は、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)のデータを用いて、特定健診・保健指導の医療費適正化効果について継続的な効果検証を行う事業等であり、医療費の適正化に資するものである。
なお、約20万人のデータを使用して、メタポリック・シンドローム関連疾患(高血圧症、脂質異常症、糖尿病)の入院外医療費を比較したころ、平成20年度～21年度でみると、特定保健指導を受けた方々の入院外医療費が、受けなかった方の入院外医療費に比べて約3割程度低いという結果が得られている。	レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)のデータを用いて、特定健診等による検査値の改善効果・行動変容への影響など、医療費適正化効果について継続的な効果検証業務を実施するための経費。	64,992
重複頻回受診者等への訪問指導の支援	レセプト情報等により選定した重複頻回受診者に対する保健師等の訪問指導や、地域薬剤師会とも連携した重複投薬者・併用禁忌薬服薬者、多剤投薬者に対する薬剤師等の訪問指導等を通じて、医療費の適正化に資するものである。	国が後期高齢者医療広域連合に対して、レセプト情報等により選定した重複頻回受診者に対する保健師等の訪問指導や、地域薬剤師会とも連携した重複投薬者・併用禁忌薬服薬者、多剤投薬者に対する薬剤師等の訪問指導及び医薬品の適正使用に関する周知広報(飲み残し、飲み忘れ防止等)を実施するために要する経費を補助する。	350,196
事業名	定量的試算・エビデンス	施策の概要	要望額
(千円)
予防・健康インセンティブ推進事業	予防・健康づくりなど医療費適正化に積極的に取組む保険者、自治体、民間事業者等を支援し、個人等の意識や行動の変化を促す仕組みを構築することは重要である。
本事業は、2020年に向け、日本健康会議で採択した目標(一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする等)の達成を支援すること等を目的としているため、医療費適正化に資するものである。	健康寿命の延伸と医療費適正化を図るため、日本健康会議で採択した目標を5年間で達成するための取組等を支援する。	139,544
高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進	栄養指導等を含めた高齢者の保健事業のあり方に関する研究を実施した上で、高齢者に対する低栄養防止のための栄養指導等を実施することにより、高齢者の心身機能の維持向上等を通じて医療費適正化に資するものである。
平成28年度はモデル実施とし、あわせて保健事業のあり方の検討を進め、効率的・効果的な介入方法を確立した上で、平成30年度から本格実施を図る。	後期高齢者の特性に応じ、低栄養防止等のため在宅高齢者に対する専門職による既存の拠点(地域包括支援センター、保健センター、訪問看護ステーション、薬局等)を活用した相談や訪問相談・指導及び自宅への訪問歯科健診に係る費用について国庫補助を実施する。	1,071,198
情報セキュリティ対策	厚生労働省及び関係機関では、大量の個人情報・機微情報を有しており、情報流出した場合は著しい被害が生じる。情報セキュリティ対策の一層の充実を図ることにより、情報流出のリスクを低下させる効果がある。	日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、標的型攻撃に対する多重防御の取組や情報セキュリティ監査体制の強化など、厚生労働分野の情報セキュリティ対策の強化を図る。	1,359,405
## 1 調査の概要

## (1) 調査の目的

作物統計調査及び特定作物統計調査は、耕地及び作物の生産に関する実態を明らかにすることにより、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）に基づく食料・農業・農村基本計画において策定された食料自給率並びに生産数量目標の策定及び目標達成に向けた生産指導・達成状況の検証、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）に基づく需給見通し等の策定、農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく共済事業の適正な運営、各作物に関する生産振興に資する各種事業（強い農業づくり交付金等）の推進のための資料等を整備することを目的としている。

## (2) 調査の根拠

作物統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づく基幹統計調査である。また、特定作物統計調査は、同法第19条第1項に基づく一般統計調査である。

## (3) 調査の機構

調査は、農林水産省大臣官房統計部及び地方組織を通じて行った。

(4) 調査の体系（太線部分が公表した範囲）
## (5) 調査の範囲

ア作付面積調査

全国の区域（てんさい、さとうきび、こんにゃくいも及び「い」にあっては、イの調査と同じ範囲）である。

## 作況調査

次の表の左欄に掲げる作物について、それぞれ同表の中欄に掲げるとおりである。

なお、全国の区域を範囲とする調査を3年ごと又は5年ごとに実施する作物について、当該周期年以外の年において調査の範囲とする都道府県の区域を主産県といい、平成25年産において主産県を調査の範囲として実施したものは同表の右欄に「〇」を付した。

水稻、陸稲、麦類(小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦)及び大豆	全国の区域
かんしょ	全国作付面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県の区域。ただし、3年ごとに全国の区域	○
飼料作物(牧草、青刈りとうもろこし及びソルゴー)	全国作付面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県及び農業競争力強化基盤整備事業のうち飼料作物に係るものを実施する都道府県の区域。ただし、3年ごとに全国の区域	○
てんさい	北海道の区域
さとうきび	鹿児島県及び沖縄県の区域
茶	全国荒茶生産量のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県、畑作物共済事業を実施する都道府県のうち半相殺方式を採用する都道府県及び強い農業づくり交付金による茶に係る事業を実施する都道府県の区域。ただし、5年ごとに全国の区域	○
豆類(小豆、いんげん及びらっかせい)	全国作付面積のおおむね8割を占めるまでの上位都道府県及び畑作物共済事業を実施する都道府県の区域。ただし、3年ごとに全国の区域	○
そば	全国の区域
なたね	全国の区域
こんにゃくいも	栃木県及び群馬県の区域。ただし、3年ごとに全国の区域	○
い	福岡県及び熊本県の区域
## (6) 調査の対象

ア作付面積調査

水稻の栽培に供された全ての土地

(イ) 水稲以外の作物

関係団体

## 作況調査

(ア) 水稲

水稲が栽培されている土地

(イ) てんさい及びさとうきび

製糖会社、製糖工場等

(ウ) 茶

荒茶工場

(Ⅰ) い

関係団体

(オ) (ア)から(エ)までに掲げる作物以外の作物

関係団体及び調査対象作物を販売目的で作付けした農林業経営体

## (7) 調査期日

ア作付面積調査

(7) 水稲及び茶 7 月 15 日

(イ) 豆類 9月1日（北海道の小豆、いんげん及びらっかせいにあっては、7月1日）

(ウ) 陸稲、麦類、そば、飼肥料作物、かんしょ、てんさい、さとうきび、なたね、こんにゃくいも及び「い」 収穫期

## イ 水稲の作況調査

(7) 作柄概況調査 7月15日現在（注1）、8月15日現在及びもみ数確定期（注2）

注1：徳島県、高知県、宮崎県及び鹿児島県の早期栽培並びに沖縄県の第一期稲を対象とした。

注2：平成25年産調査は、9月15日現在で調査を実施した。

(1) 予想収穫量調査 10 月 15 日現在

(ウ) 収穫量調査 収穫期

ウ 水稲以外の作物の作況調査 収穫期

## (8) 調査方法の概要

ア作付面積調査

(7) 水稻作付面積

a 母集団の編成

空中写真（衛星画像等）に基づき、全国の全ての土地を隙間なく200m四方（北海道にあっては、400m四方）の格子状に区分した上で、耕地が存在する区画を調査のための「単位区（けい畔で区切られた現況1枚ごとの筆の集まり）」とし、この単位区の集まりを母集団としている。

母集団は、ほ場整備、宅地への転用等により生じた現況の変化を反映するため、単位区の情報を補正することにより整備している。

## b 階層分け

調査精度の向上を図るため、母集団を各単位区内の耕地の地目に基づいて地目階層（「田のみ階層」、「田畑混在階層」及び「畑のみ階層」）に分類し、次にそれぞれの地目階層について、ほ場整備の状況、水田率等の指標で設定した性格階層に分類している。
階層分け模式図（例）

## c 標本配分及び抽出

水稻作付面積が的確に把握できるよう各階層ごとに標本数を配分し、階層ごとに配分された数の標本単位区を系統抽出法により抽出する。

なお、各階層内の単位区は、bで示したように地目及び性格が類似したものであるため、抽出された標本は階層の代表性が高いものとなっている。

## d 実査（対地標本実測調査）

抽出した標本単位区内の水稲が作付けされている全ての筆について、1筆ごとに作付けの範囲を確認する。

e 推定

「標本単位区の田台帳面積の合計」に対する「実査により得られた標本単位区の現況水稻作付見積り面積の合計」の比率を「母集団（全単位区）田台帳面積の合計」に乗じ、これに台帳補正率（別途面積調査用の地理情報システムを使用して求積した結果に基づき算出した田台帳面積に対する実面積の比率）を乗じることにより、全体の面積を推定している。

$$ \begin{aligned} 推定面積 =\frac{ 標本单位区の現況水稲作付見積り面積合計 }{ 標本单位区の田台帳面積合計 }\times 全单位区の田台帳面積合計 \times 台帳補正率 \\ f\quad その他 \end{aligned} $$

遠隔地、離島、市街地等の実測調査が非効率な地域については、職員による巡回・見積り及び関係機関からの情報・資料収集によって把握している。

## (イ) 東日本大震災に伴う被災区域

東日本大震災の影響により、対地標本実測調査が困難な区域については、職員による巡回・見積り及び関係機関からの情報・資料収集、空中写真等の利用によって把握している。

## (り) てんさい及びさとうきびの作付（栽培）面積

製糖会社、製糖工場等に対する往復郵送調査により行い、さとうきびについては、巡回・情報収集により補完している。

## (Ⅰ) (ア) 及び (ウ) に掲げる作物以外の作物の作付（栽培）面積

関係団体に対する往復郵送調査によって把握し、これを巡回・見積り及び関係機関からの情報・資料収集により補完している。

## 作況調査

(7) 水稻

a 母集团

アの(ア)のaで編成された母集団のうち、田のみ階層及び田畑混在階層に分類される単位区を母集団としている。

## b 階層分け

都道府県別に地域行政上必要な水稲の作柄を表示する区域として、水稲の生産力（地形、気象、栽培品種等）により分割した区域を「作柄表示地帯」として設定し、この作柄表示地帯ごとに収量の高低、年次変動、収量に影響する条件等を指標とした階層分けを行っている。
## c 標本の配分及び抽出

都道府県別に配分された標本数を階層別に比例配分する。

階層別に配分された標本数を単位区の田台帳面積に比例した確率で抽出する確率比例抽出法（具体的には単位区を田台帳面積の小さい方から、番号を付けた上で順に並べ、番号が等間隔となるように単位区を選ぶ方法）により標本単位区を抽出する。抽出された標本単位区内で、水稲が作付けされている筆から1筆を無作為に選定して実測調査を行う筆（以下「作況標本筆」という。）とする。

## d 作況標本筆の実測

作況標本筆の対角線上の3か所を系統抽出法により調査か所に選定し、株数、穂数、もみ数等の実測調査を行う。

## e 10 a 当たり 玄米重の算定

## (a) 作柄概况调查及び予想収穫量調査

刈取りが行われる前に調査を実施するため、穂数、1穂当たりもみ数及び千もみ当たり収量のうち実測可能な項目については実測値を用い、実測が不可能な項目については過去の気象データ、実測データ等を基に作成した予測式による推定値を算定し、これらの数値の積により10a当たり玄米重を予測する。

## (b) 収穫量調査

各作況標本筆について一定株数（ $ 1 \, m^{2} $ 分 × 3 か所の株数）の稲を刈り取り、脱穀・乾燥・もみすりを行った後に、飯用に供し得る玄米（農産物規格規程（平成13年2月28日農林水産省告示第244号）に定める三等以上の品位を有し、かつ、粒厚が1.70mm以上であるもの）となるように選別し、10a当たり玄米重を決定する。

## f 10 a 当たり 収量の推定

各作況標本筆の10 a 当たり玄米重を基に都道府県別の10 a 当たり玄米重平均値を推定し、これにコンバインのロス率（コンバインを使用して収穫する際に発生する収穫ロス）、被害データ等を加味して検討を行い都道府県段階の10 a 当たり収量を推定する。

さらに、作況基準筆（10 a 当たり収量を巡回・見積りにより把握する際の基準とするものとして有意に選定した筆をいう。）の実測結果及び特異な被害が発生した際に設置する被害調査筆の実測結果を基準とした巡回・情報収集による作柄、被害の見積り等によって推定値を補完する。

## g 収穫量及び被害量

作況標本筆の刈取り調査結果から推定した10 a 当たり収量に作付面積を乗じて収穫量を求める。

被害量は、農作物に被害が発生した後、生育段階に合わせて被害の状況を巡回・見積りで把握する。また、特異な被害が発生した場合は、被害調査筆を設置して調査を実施し把握する。

## (イ) てんさい及びさとうきび

製糖会社、製糖工場等に対する往復郵送調査により行い、巡回・情報収集により補完している。

## (ウ) 茶

荒茶工場から無作為に抽出した標本荒茶工場に対する往復郵送調査及び職員による巡回・情報収集により補完している。

なお、各都道府県の荒茶生産量規模別の工場数に応じ、一定の生産量以上を有する工場については全て調査している。

## (Ⅰ) い

関係団体に対して往復郵送調査を行い、その結果を職員による巡回・情報収集により補完している。

## (オ) (ア)、(イ)、(ウ) 及び (エ) に掲げる作物以外の作物

関係団体及び標本経営体（2010年世界農林業センサスにおいて調査対象作物を販売目的で作付けした経営体から無作為抽出したもの）に対して往復郵送調査を行い、その結果を職員による巡
注：標準誤差率（%）＝標準誤差の推定値÷推定値×100

回・情報収集により補完している。

ウ 気象データの収集

気象庁から気温、日照時間、降水量等の気象データを収集し、収穫量調査の基礎資料としている。

## (9) 全国値の推計方法

ア豆類（小豆、いんげん及びらっかせい）、かんしょ及び飼料作物

平成25年産の調査は、主産県を調査の範囲とした調査である豆類（小豆、いんげん及びらっかせい）、かんしょ及び飼料作物については、直近の全国調査年（平成23年）（調査の範囲が全国の区域である年をいう。以下同じ。）の調査結果に基づき次により推計を行っている。

収穫量の全国値＝主産県の収穫量＋主産県以外の各都道府県（以下「非主産県」という。）の収

## 穫量（x）の合計値

この場合において、

x = 直近の全国調査年における非主産県の10 a 当たり収量×10 a 当たり収量の比率(y)×非主産県の当該年産の作付面積

注：y=主産県の10a当たり収量/直近の全国調査年における主産県の10a当たり収量

ただし、飼料作物のうち牧草については、放射性物質調査の結果により給与自粛措置が行われた地域があったことから、全国値の推計を行っていない。

## 亻茶

平成25年産の調査は、主産県を調査の範囲とした調査である茶については、直近の全国調査年の調査結果に基づき次により推計を行っている。

茶種計の荒茶生産量の全国値＝主産県の茶種計の荒茶生産量＋非主産県の各都道府県の茶種計の荒茶生産量（x）の合計値

茶種別の荒茶生産量の全国値＝全国の茶種計の荒茶生産量×主産県の茶種別の荒茶生産量／主産県の茶種計の荒茶生産量

この場合において、

x=10 a 当たり生葉収量の推定値(a)×摘採面積の推定値(b)×主産県の製茶歩留まり(c)

注：a = 直近の全国調査年における非主産県の10 a 当たり生葉収量 × 主産県の10 a 当たり生葉収量 / 直近の全国調査年における主産県の10 a 当たり生葉収量

b＝非主産県の当該年の栽培面積×直近の全国調査年における非主産県の摘採面積／直近の全国調査年における非主産県の栽培面積

c＝主産県の荒茶生産量／主産県の生葉収穫量

## (10) 調查精度

ア 作付面積調査の対地標本実測調査における水稻作付面積に係る標本数及び調査結果（全国）の実績精度（標準誤差率の推定値）は、次のとおりである。

区分	標本數	標準誤差率（%）
水稻作付面積	39,368	0.45

注：標準誤差率（%）＝標準誤差の推定値÷推定値×100

イ 水稲作況調査の標本実測調査における標本筆数及び10 a 当たり玄米重に係る調査結果(全国)の実績精度（標準誤差率の推定値）は、次のとおりである。

区 分	標本数	標準誤差率（%）
10 a 当たり 玄米重	10,248	0.15

ウ 水稲以外の作物については、全数調査と標本調査結果を併用して統計値を算出していることから、目標精度は設定していない。
## (11) 調査対象数

ア作付面積調査

(7) 水稻

39,368单位区

(イ) 水稲以外の作物

区分	関係団体調査
団体数①	有 効 回収数②	有 効 回収率③=②/①
陸 稲	団体28	団体27	%96.4
麦 類	652	652	100.0
大 豆	640	635	99.2
小 豆	137	137	100.0
い ん げ ん	65	65	100.0
ら っ か せ い	20	20	100.0
そ ば	358	339	94.7
か ん し よ	145	143	98.6
飼 肥 料 作 物	266	264	99.2
茶	165	165	100.0
な た ね	86	82	95.3
て ん さ い	1)3	1)3	100.0
さ と う き び	2)95	2)62	65.3
こ ん に や く い も	12	11	91.7
い	4	4	100.0

注：1)の単位は、「製糖会社」である。

2)の単位は、「事業場」である。

## 作況調査

(7) 水稻

作况標本筆 10,248筆、作况基準筆 676筆

(イ) 水稲以外の作物

区 分	関係団体調査	標本経営体調査
団体数①	有 効 回収数②	有 効 回収率③=②/①	母 集 団 経営体数④	標本数⑤	抽出率⑥=⑤/④	有 効 回収数⑦	有 効 回収率⑧=⑦/⑤
陸 稲	団体23	団体21	%91.3	経営体4,876	経営体523	%10.7	経営体150	%28.7
小 麦	614	608	99.0	46,274	760	1.6	414	54.5
大麦・はだか麦	19,373	643	3.3	301	46.8
大 豆	634	581	91.6	99,111	5,338	5.4	2,581	48.4
小 豆	121	107	88.4	15,117	758	5.0	482	63.6
いんげん	69	46	66.7	3,883	177	4.6	76	42.9
らっかせい	9	8	88.9	5,325	426	8.0	134	31.5
そ ば	358	339	94.7	29,733	2,790	9.4	1,630	58.4
かんしょ	83	81	97.6	23,053	1,237	5.4	717	58.0
飼 料 作 物	16	16	100.0	56,107	4,747	8.5	2,309	48.6
な た ね	87	83	95.4	9,030	1,488	16.5	236	15.9
てんさい	1)	3	1)	100.0
さとうきび	2)	95	2)	62	65.3
こんにゃくいも	12	11	11	91.7	1,839	150	8.2	94
い	4	4	4	100.0

注：1)の単位は、「製糖会社」である。

2)の単位は、「事業場」である。

区 分	母集团荒 茶工场数 ⑨	標本数 ⑩	抽出率 ⑪=⑩/⑨	有 劲 回 仅 数 ⑫	有 劲 回 仅 率 ⑬=⑫/⑩
茶	工場 5,502	工場 964	% 17.5	工場 853	% 88.5
## (12) 統計の表章範囲

掲載した統計の全国農業地域の区分とその範囲は、次表のとおりである。

## ア 全国農業地域

全国農業地域名	所 属 都 道 府 县 名
北 海 道	北海道
東 北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北 陸	新潟、富山、石川、福井
関東・東山	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東 海	岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中 国	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四 国	徳島、香川、愛媛、高知
九 州	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖 縄	沖縄

## イ地方農政局

地方農政局名	所 属 都 府 県 名
東 北 農 政 局	アの東北の所属県と同じ。
北 陸 農 政 局	アの北陸の所属県と同じ。
関 東 農 政 局	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東 海 農 政 局	岐阜、愛知、三重
近 畿 農 政 局	アの近畿の所属府県と同じ。
中国四国農政局	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九 州 農 政 局	アの九州の所属県と同じ。

注：東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、当該農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

## 2 定義及び基準

(作付面積調査)
作 付 面 積	水稻、麦など、は種又は植付けをしてからおおむね1年以内に収穫され、複数年にわたる収穫ができない非永年性作物を作付けしている面積をいう。けい畔に作物を栽培している場合は、その利用部分を見積もり、作付面積として計上した。
栽 培 面 積	茶、さとうきびなど、は種又は植付けの後、複数年にわたって収穫を行うことができる永年性作物を栽培している面積（さとうきびにあっては、当年産の収穫を意図するものに加え、苗取り用、次年産の夏植えの収穫対象とするもの等を含む。）をいう。けい畔に作物を栽培している場合は、その利用部分を見積もり、栽培面積として計上した。
摘 採 面 積	茶栽培面積のうち、摘採した実面積をいう。
収 穫 面 積	こんにゃくいもにあっては、栽培面積のうち生子（種いも）として来年に植え付ける目的として収穫された面積を除いた面積をいう。さとうきびにあっては、当年産の作型（夏植え、春植え及び株出し）の栽培面積のうち実際に収穫された面積をいう。なお、その全てが収穫放棄されたほ場に係る面積は収穫面積には含めない。
(作況調査)
年 産 区 分	収穫量の年産区分は収穫した年(通常の収穫最盛期の属する年)をもって表す。したがって、作業、販売等の都合により収穫が翌年に持ち越された場合は翌年産とせず、その年産として計上した。ただし、さとうきびにあっては、通常収穫期が2か年にまたがるため、収穫を始めた年をもって表した。
収 穫 量	収穫し、収納(保存又は販売できる状態にして収納舎等に入れることをいう。)がされた一定の基準(品質・規格)以上のものの量をいう。なお、収穫前における見込量を予想収穫量という。
10a当たり収量	実際に収穫された10a当たりの収穫量をいう。
11 平年収量	作物の栽培を開始する以前に、その年の気象の推移、被害の発生状況等を平年並みとみなし、最近の栽培技術の進歩の度合い、作付変動等を考慮して、実収量のすう勢を基として作成したその年に予想される10a当たり収量をいう。
12 平均収量	原則として直近7か年のうち、最高及び最低を除いた5か年の平均値をいう。
13 平均収量対比	10a当たり平均収量に対する10a当たり収量の比率をいう。
作 況 指 数	作柄の良否を表す指標のことをいい、10a当たり平年収量に対する10a当たり収量(又は予想収量)の比率をいう。
子 実 用	主に食用に供すること(子実生産)を目的とするものをいい、全体から青刈り用などを除いたものをいう。なお、青刈り用などとは、子実の生産以前に刈り取られて飼肥料用などとして用いられるもの(青刈りには稲発酵粗飼料用稲(ホールクロップサイレージ)、わら専用稲などを含む。)のほか、飼料用米及びバイオ燃料用米をいう。
乾 燥 子 実	食用を目的に未成熟(完熟期以前)で収穫されるもの(えだまめ、さやいんげんなど)を除いたものをいう。また、らっかせいはさやつきのものをいう。
(水陸稲)
作柄表示地帯	地域行政上必要な水稲の作柄を表示する区域として、都道府県を水稲の生産力(地形、気象、栽培品種等)により分割したものをいう。
水稲の二期作栽培	同一の田に年間2回作付けする栽培方法をいい、第1回の作付けを第一期稲、第2回の作付けを第二期稲という。
(さとうきび)
春 植 え	(平成25年産の場合) 平成25年2月から4月に植え付けて、平成25年12月から平成26年4月に収穫したものをいう。
夏 植 え	(平成25年産の場合) 平成24年7月から9月に植え付けて、平成25年12月から平成26年4月に収穫したものをいう。
株 出 し(平成25年産の場合) 前年収穫した宿根株から発芽させて、平成25年12月から平成26年4月に収穫したものをいう。
(茶)茶 期 区分	茶期は各地方によって異なっており、さらに、その年の作柄、被害、他の農作業等の関係もあってこれを明確に区分することは困難であるため、各茶期の区分は通常その地域の慣行による茶期区分によることとした。ただし、全国的茶期区分は、次の期日による区分を基準とした。
茶期名	区 分	茶期名	区 分
一番茶	3月10日～5月31日	冬春秋番茶
二番茶	6月1日～7月31日	冬春番茶	1月1日～3月9日
三番茶	8月1日～9月10日	秋冬番茶	10月21日～12月31日
四番茶	9月11日～10月20日
なお、3月10日以降であっても整園の目的を兼ねて摘採し、荒茶に加工したものは冬春秋番茶に含めた。
(「い」)生産農家数	「い」を生産する全ての農家の数をいう。
量表生産農家数	「い」の生産から畳表の生産まで一貫して行っている農家の数をいう。
畳表生産量	畳表の生産枚数をいう。なお、平成25年産の畳表生産量は、平成24年7月から平成25年6月までの間に生産されたものである。
(被害)被害	ほ場において、栽培を開始してから収納をするまでの間に、気象的原因、生物的原因その他異常な事象によって農作物に損傷を生じ、基準収量より減収した状態をいう。
基準収量	農作物にある被害が発生したとき、その被害が発生しなかったと仮定した場合に穫れ得ると見込まれる収量をいう。
被害面積	農作物に損傷が生じ、基準収量より減収した面積で、被害種類別の被害面積を合計した延べ面積をいう。
被害面積率	作付面積に対する被害面積の割合（百分率）をいう。
被害量	農作物に損傷を生じ、基準収量から減収した量をいう。
被害率	平年収量（作付面積×10a当たり平年収量）に対する被害量の割合（百分率）をいう。
## (1) 数值の四捨五入について

ここに掲載した統計数値は、次の方法によって四捨五入しており、全国計と都道府県別数値の積上げ、あるいは合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

原数	7桁以上	6桁	5桁	4桁	3桁以下
(100万)	(10万)	(1万)	(1,000)	(100)
四捨五入する桁数
(下から)	3桁	2桁	1桁	四捨五入
しない
例	四捨五入する前
(原数)	1,234,567	123,456	12,345	1,234	123
四捨五入した数値
(統計数値)	1,235,000	123,500	12,300	1,230	123

## (2) 表中記号について

本書の統計表中に使用した記号は以下のとおりである。

「0」: 单位に満たないもの（例：0.4ha→0ha）

「ー」: 事実のないもの

「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの

「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「△」: 負数又は減少したもの

「nc」: 計算不能

## (3) 秘匿措置について

統計調査結果について、生産者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

なお、全体（計）からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のないか所についても「x」表示としている。

## (4) 本統計の累年データについて

農林水産省ホームページ中の統計情報の分野別分類「作付面積・生産量、被害、家畜の頭数など」、品目別分類「米」、「麦」、「いも・雑穀・豆」、「工芸農作物（さとうきび、茶など）」、「畜産」に掲載している。

【http://www.maff.go.jp/j/tokei/】

## 4 お問合せ先

農林水産省 大臣官房統計部

生產流通消費統計課 解析班

電話：(代表)03-3502-8111 内線3683

(直通)03-3502-5670

FAX: 03-5511-8771
努力などを身近で支える相談員制度の創設、その支援拠点の整備などが掲げられています。今後、各市町村と連携しながら、地元の実情や意向に応じてしっかりと不安対策を進めていきます。

## 2 放射線モニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る放射線モニタンリングについては、関係府省、福島県、原子力事業者などが連携し、「総合

写真2-2-3 個人線量計の一例

写真：株式会社千代田テクノル

モニタリング計画」（平成23年8月2日決定、平成25年4月1日一部改定）に沿って、陸域、海域、食品、水環境などのモニタリングを実施しています（図2-2-3）。

原子力規制委員会がモニタリング全体の取りまとめと司令塔機能を担っており、放射線モニタリングの結果が得られた都度、その内容について評価・解析を実施し、毎週一元的にホームページで公表しています。異常な事態が発生した場合には、関係機関への連絡、モニタリング結果の内容確認、報道機関への発表等の必要な対応を速やかに実施することとしています。

図2-2-3 総合モニタリング計画に基づく主なモニタリング体制

放射線モニタリングの実施状況
モニタリング調整会議 (平成23年7月4日設置)
国民の健康や安全・安心に応える「きめ細やかなモニタリング」の実施と一体的で解りやすい情報提供のため、放射線モニタリングを確実かつ計画的に実施することを目的として関係府省、自治体及び事業者が行っている放射線モニタリングの調整等を行う。「総合モニタリング計画」を平成23年8月2日に決定 (平成24年3月15日、4月1日、平成25年4月1日改定)。
議長：環境大臣、副議長：環境大臣政務官、事務局長：規制庁長官
関係府省等 (構成員)：警察庁警備局長、文部科学省スポーツ・青少年局長、厚生労働省大臣官房技術総括審議官、農林水産省農林水産技術会議事務局長、水産庁次長、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官、気象庁次長、海上保安庁次長、環境省水・大気環境局長、防衛省運用企画局長、関係自治体、関係原子力事業者、その他、議長が必要と認めた者
総合モニタリング計画 (平成25年4月1日改定) (に沿った主要なモニタリング ※総合モニタリング計画に沿った各省のモニタリング実施体制
全国的な環境一般のモニタリング (原子力規制委員会、都道府県等)・各都道府県におけるモニタリングポストによる空間線量率の測定結果をリアルタイムで公開・事故発生以前の水準調査と同程度の分析精度で、降下物 (雨や空気中のほこり等) は月に1回、上水 (蛇口) は3ヶ月に1回の頻度で、放射性物質の濃度を測定・福島県隣県の比較的放射性物質の沈着量の高い地域について、航空機モニタリングを実施。
福島県全域の環境一般のモニタリング (原子力規制委員会、原災本部、福島県、東京電力等)・可搬型モニタリングポストを福島県及び福島隣県に設置し、測定結果をリアルタイムで公開・原子力発電所周辺の空間線量率、大気浮遊じん (ダスト) 等の継続的測定・空間線量率の分布、地表面への様々な放射性物質の沈着状況を確認するとともに、陸域における放射性物質の移行状況調査を実施・原子力発電所80km圏内における航空機モニタリングを定期的に実施・避難指示区域等における詳細モニタリングの実施
海域モニタリング (原子力規制委員会、水産庁、国交省、海保庁、環境省、福島県、東京電力等)・福島県及び周辺県を中心として、(1) 東電第一原子力発電所近傍海域、(2) 沿岸海域、(3) 沖合海域、(4) 外洋海域、(5) 東京湾について、海水、海 底土及び海洋生物の放射性物質の濃度を測定
学校、保育所等のモニタリング (原子力規制委員会、文科省、厚労省、福島県等)・福島県内の学校等に設置した約2700台のリアルタイム線量測定システムによる空間線量率の測定結果をリアルタイムで公開・屋外プールの水の放射性物質の濃度の測定・学校等の給食について、放射性物質を測定するための検査を実施
港湾、空港、公園、下水道等のモニタリング (国交省、福島県、自治体等)・下水污泥中の放射性物質の濃度の測定・港湾、空港、都市公園等の空間線量率の測定
水環境、自然公園等、廃棄物のモニタリング (環境省、福島県、市町村、東京電力等)・福島県並びに近隣県の河川、湖沼・水源地、地下水、沿岸等における水質、底質、環境試料の放射性物質の濃度及び空間線量率の測定・野生動植物の放射性物質濃度の分析を実施・放射性物質汚染対処特措法に基づき、廃棄物処理施設等の放流水中の放射性物質濃度、敷地境界における空間線量率等の測定を実施
農地土壤、林野、牧草等のモニタリング (農水省、林野庁、都道県等)・福島県及び周辺県について、農地土壤の放射性物質の濃度の推移の把握や移行特性の解明を行う・福島県内の試験地において、森林土壤、枝、葉、樹皮及び木材中の放射性物質の濃度を測定・関係都道県毎に都道県内各地の牧草等について放射性物質の濃度を測定・福島県内において、ため池等の放射性物質の濃度を測定
食品のモニタリング (厚労省、農水省、水産庁、福島県、関係自治体等)・食品中に含まれる放射性物質の濃度を測定・食品摂取を通じた実際の被ばく線量の推計調査を実施
水道水のモニタリング (厚労省、原災本部、都県等)・関係都県毎に、浄水場の浄水及び取水地域の原水に関して、また、福島県内については、水源別に水道水における放射性物質の濃度を測定
※上記の各種モニタリングの結果は、原子力規制委員会のウェブサイトに設置したポータルサイトを通じて一元的に情報発信。

資料：原子力規制庁
## 3 放射性物質に汚染された土壌などの除染

## (1) 放射性物質汚染対処特措法の概要

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放出された放射性物質により、福島県を中心とした広範囲に環境汚染が生じました。人の健康や生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、事故由来放射性物質によって汚染された廃棄物の処理や除染等を確実に行っていくことが喫緊の課題となっています。こうした状況を踏まえ、平成23年8月に「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）が公布され、これに基づいて除染を進めています。

## 放射性物質汚染対処特措法に基づく除染対象地域の規定

放射性物質汚染対処特措法では、除染の対象地域を「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」として規定しています。

除染特別地域とは、基本的に警戒区域又は計画的避難区域の指定を受けたことがある地域が指定されており、同地域では、国が特別地域内除染実施計画を策定して除染事業を進めることとしています（図2-2-6）。また、地域の空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域がある市町村について、当該市町村の意見を聴いた上で、汚染状況重点調査地域を指定しています。指定された市町村が除染実施計画を定めて除染の実施区域を決定し、除染を行うこととしています。

平成26年3月31日現在で、除染特別地域として福島県内の11市町村（4市町村は一部地域）、汚染状況重点調査地域として岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県内の100市町村が指定されています。

図2-2-6 除染特別地域

資料：環境省

## イ 放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針

平成23年11月に閣議決定された放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針（以下「基本方針」という。）において、環境の汚染の状況についての監視・測定や、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理、除染などの考え方を取りまとめました。除染については、人の健康の保護の観点から必要な地域を優先的に実施することとしています。

## (2) 除染の進捗状況の総点検と除染特別地域内除染実施計画の見直し

## ア 除染の進捗状況の総点検

国は、平成25年に除染特別地域及び汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況の総点検を実施し、その結果を同年9月に公表しました。点検結果から、除染特別地域内における国直轄除染については、一律に2年間で除染し、仮置き場への搬入を目指すとする除染事業実施前に設定した目標を改め、個々の市町村の状況に応じ、地元と相談した上でスケジュールを見直し、復興の動きと連携した除染を推進していくこととしました。市町村が行う除染については、進捗状況を確認するとともに、今後は、市町村において実施さ
多大な被害を受けた茨城県では、本基金を活用し、公共施設などで再生可能エネルギーの導入を進め、環境にやさしく、災害に強い安全・安心なまちづくりを推進しています。県内でも比較的大きな被害を受けた日立市では、市内15か所の交流センター（公民館）において、蓄電池（約8kWh）と併せて両面受光型と片面受光型の2方式の太陽光パネル（約8kWh）を施設の状況に合わせて設置しています（写真2-3-11）。両面受光型パネルは地面に立てる形で設置し、片面受光型パネルは屋根などの上に寝かせて設置することで、太陽光の効率的な受光と敷地の有効活用の両立を図っています。

## イ 東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト（微細藻類のエネルギー利用に関する研究開発）

先述の「『新しい東北』の創造に向けて」では、成長戦略等に基づいて関係省庁が実施する研究開発などの施策を、東北で重点的に展開していくこととしています。

東日本大震災により被災した宮城県仙台市では、震災以前は他都市の同種の施設同様に多くのエネルギーを消費して下水を処理していました。震災によって沿岸部にある市内最大の下水処理場が壊滅的な被害を受けましたが、そのことがきっかけとなり筑波大学、東北大学と連携し、平成24年度から国の支援の下で、オイル生産性の藻類を用いた下水処理とバイオマス燃料生産の研究・開発による復興を推進しています。

本プロジェクトは、仙台市内の約7割の下水を処理している下水処理場を実証試験サイトとして進められています。筑波大学が発見・培養した「オーランチオキトリウム」と「ボトリオコッカス」という2種の微細藻類を用い、筑波大学と東北大学が開発する「藻類バイオマスの生産技術」と「濃縮・収穫－抽出・精製プロセスの最適化技術」を下水処理の一部に応用することとしています（写真2-3-12）。

写真2-3-12 ボトリオコッカス (上)、オーランチオキトリウム (下)

オーランチオキトリウムとボトリオコッカスは、重油に相当する高純度の炭化水素（オイル）を生産します。オーランチオキトリウムは

写真：仙台市

光合成を行いませんが、オイルの生産能力が極めて高く、仮に大規模培養が実現できれば、日本の石油輸入量を賄うオイルを得ることが理論上は可能といわれています。下水中に含まれる有機物を用いてオイルを生産するため、沈殿槽内の污泥処理に利用できます。ボトリオコッカスは、光合成をして増殖します。その過程で下水に含まれる窒素やリンを吸収し、オイルを生産します（図2-3-6）。

これら2種類の藻類を適切に使い分けるとともに、下水処理の過程で発生する排熱や二酸化炭素を利用して藻類の増殖等を促すことにより、効率的にオイルを生産することができます。また、処理の過程で

図2-3-6 藻類バイオマスの培養イメージ

残存する余剰汚泥を、抽出したオイルを用いて燃焼することで、化石燃料の利用や二酸化炭素の排出を抑制することに繋がります。

将来的には、本プロジェクトの成果を国内外各地の下水処理施設に応用していくことを目指しています。
## 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (公正取引委員会)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載)	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
1	(財)公正取引協会	雑誌 公正取引年間定期購読	公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武三男 東京都千代田区霞が開1-1-1	平成17年4月1日	10,387,788円	雑誌 公正取引は,競争政策に関する資料,論文等を中心に掲載している専門的な雑誌であり,当委員会にとっては同誌の購読等は業務上必要不可欠なものである。このような刊行物については刊行者が他に存在したため随意契約としたものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(平成19年度に一般競争入札に移行)
2	(財)公正取引協会	独占禁止法等講習会 に関する委託事業契約	公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男 東京都千代田区霞が開1-1-1	平成17年7月6日	3,678,589円	本件事業は,主に中小事業者を対象とした独占禁止法等の講習会の開催を委託するもので,委託する内容は,チキスの作成,講師の選定,講習会における個別の独占禁止法上の相談への対応を含む講習会実施に係る全ての業務である。講習の内容は受講者からのニーズに配慮し,実務に直結したものとする必要がある。から,テキスの実務に即したものを作成し,事業者からの個別相談に関するのは、講師も実務の知識を有する者を選定する必要がある。受託者である公正取引協会は,独占禁止法等の普及及営発に関するのは、講習者を高めるノウハウを持っており,実務にも精通したスタッフを有している。上記のような本件事業の実施に当たっての要件を満たし,同協会に代わる得事業者は認められなかったところ,同協会と随意契約したものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの(平成19年度に一般競争入札に移行)
3	(財)公正取引協会	平成17年度 下請取引改善研修会 に係る委託契約	公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男 東京都千代田区霞が開1-1-1	平成17年10月21日	3,089,938円	下請法は独占禁止法の不公正取引方法に係る規制の補完法であるため,本研修会の実施に当たっては下請法のほか独占禁止法に精通していることが必要であるところ,公正取引協会は独占禁止法,下請法等の専門研究機関であることから,両法に関する法律的知識が十分にあり,下請法の普及・啓発に関するのは、上記のような法律的知識の有無,普及・啓発に係るノウハウ等を総合的に勘案すれば,公正取引協会に本研修会の実施を委託することが適切であり,かつその必要性がある。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	一般競争入札等に移行したもの(平成18年度中に一般競争入札に移行)
4	(財)公正取引協会	競争政策関係論文等インデックス作成業務委託	公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男 東京都千代田区霞が開1-1-1	平成18年1月10日	2,515,260円	本業務により収集・編成される論文等は,①時宜を得たもの,②公収委の政策ニーズを踏まえたもの,そして③例えばある産業や考え方に)編りのないもの,である必要がある。そのため,本業務を行う機関は,特定の産業等から独立した機関である,また,独占禁止法として競争政策の知識を豊富に有している機関である必要がある。この点,公正取引協会は,公益法人(財団法人)であり,また,昭和25年以降,独占禁止法や関係経済法の調査,研究,普及を目的として設立している独占禁止法の専門研究機関である,本業務を行う機関として適している。また,そのような機関は他に存在しないとから,本業務を公正取引協会との随意契約としているものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	一般競争入札等に移行したもの(平成18年度中に一般競争入札に移行)
5	(社)全国公正取引協議会連合会	公正競争規約遵守状況実態調査、公正取引協議会の会員に対する研修業務及び公正競争規約の啓蒙・普及業務の委託契約	公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男 東京都千代田区霞が開1-1-1	平成17年7月6日	10,439,754円	各協議会の規約遵守状況の実態(規約に参加している事業者の表示の実態を含む)を調査するための試員検査会を運営することは,当該規約内容に精通しているのみではなく,実際に公正競争規約を運営している各協議会でなければ,違反を発見した際の業者指導は実施できる。各協議会会員に対する研修,パレット等の作成についても当該協議会運営の規約そのものを運用しているものでなければ研修の実施及びパレットの作成は不可能である。また,全規約網羅した除式規約集の作成については,各協議会における規約及び施行規則等の変更内容を知り得る者は規約運営している各協議会のみであり,全協議会を統括する者でなければそのすべてを把握できない。これらに該当するのは,社団法人全国公正取引協議会連合会のみであり,他に委託する先は存在しないものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地あり	一般競争入札等に移行したもの(平成19年度に一般競争入札に移行)