Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
労働専門家交流が開催された。また、2015（平成27）年1月には日本で日独政労使交流（テーマ「女性の雇用と家庭及びキャリアの両立支援」）を開催している。

## 第4節 経済活動の国際化への対応

## 1 WTOを通じた活動

経済活動が国際化し、ヒト・モノ・カネの国境を越えた動きが活発化する中で、厚生労働省としても対外経済交渉は重要な課題となっている。世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）は、2001（平成13）年の第4回閣僚会議において合意された「ドーハ開発アジェンダ」に基づく交渉（ドーハ・ラウンド）等 $ ^{*2} $ を行っており、厚生労働省としても、経済活性化の観点とともに国内に与える影響を十分に考慮しながら、サービス貿易交渉などの場でWTOの活動に関与してきている。

## 2 経済連携協定 (EPA)

WTO を中心とした多角的貿易体制における貿易自由化を補完する二国間又は多国間の経済連携協定（Economic Partnership Agreement: EPA）等の締結により 1990 年代以降世界各地で経済連携が加速・拡大されてきた流れを受けて、2015（平成27）年3月末現在、我が国との間でシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー及びオーストラリアとの協定が発効している。さらに、環太平洋パートナーシップ（TPP）、日EU・EPA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、日中韓FTA等数か国・地域と交渉を行っている。EPA等の交渉では、物品貿易の自由化促進等を中心に様々な分野の交渉が行われており、厚生労働省も、これまでの「衛生植物検疫措置（SPS）」、「貿易の技術的障害（TBT）」、「サービス貿易」、「電子商取引」や「自然人の移動」に加え、近年では「知的財産」、「労働」といった分野でも積極的な対応を行っている。また、インドネシア、フィリピン及びベトナムとのEPAでは、インドネシア人、フィリピン人及びベトナム人の看護師・介護福祉士の候補者に対し、一定の条件の下で入国し、日本の国家資格を取得するための研修・就労、国家資格取得後の就労等を認めている（第10章第5節4参照）。

## 第5節 外国人労働者等への適切な対応

## 1 日系人を始めとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援

従来、日系人を始めとする定住外国人労働者の多くは、製造業の生産過程に従事し、「派遣・請負」のいわゆる非正規雇用として不安定な雇用形態で就労していた。これらの
定住外国人労働者は、リーマンショック以降の急速な雇用失業情勢の悪化により、仕事や住居等を失うこととなり、日系人集住地域のハローワークに求職のため、多数訪れるなどの動きが見られた。これらの者は日本語能力の不足や我が国の雇用慣行の不案内に加え、スキルの蓄積も十分ではないことから、離職した場合には再就職が極めて厳しい状況にあった。

このため、2008（平成20）年秋以降日系人集住地域のハローワークを中心に、日本語能力の不足により職業相談等が困難な求職者がハローワークを拠点に求職活動ができるよう、ポルトガル語等の通訳を増配置するとともに、ハローワークと市町村が連携して、生活相談等を含む各種相談をワンストップで行える相談窓口の設置により情報提供・相談体制の構築を行っている $ ^{*3} $ 。また、再就職を希望する日系人に対し、日本語能力も含めたスキルアップを行う日系人就労準備研修を実施している。

その後、通訳を配置しているハローワークにおける職業相談件数は、経済情勢の改善等により減少傾向で推移しているものの、依然としてリーマンショック前の水準までには改善しておらず、相談を繰り返しても就職に至らない求職者が滞留していることから、引き続き通訳を活用したきめ細かな職業相談、職業紹介を実施していくこととしている。

なお、日系人就労準備研修については、2015（平成27）年度より、日系人を含む定住外国人を対象として、日本語能力の向上等による円滑な求職活動や職場への定着の促進を図る、外国人就労・定着支援研修として実施している。

また、ハローワークにおいては、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度により事業主から把握した情報を基盤に、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づく労働関係法令や社会保险関係法令の周知啓発に加えて、安易な解雇の防止や再就職援助の努力等についての指導・啓発を行っている。

## 2 専門的・技術的分野の外国人の就業促進

グローバル化が進行する中で、我が国の経済活力と国際競争力の強化のためには、国内人材の最大限の活用はもとより、高度の専門的な知識又は技術を有する外国人材の活用が重要な課題である。厚生労働省においても、外国人雇用サービスセンター $ ^{*4} $ を中心に全国ネットワークを活用して、その能力発揮及び定着促進を念頭に置いた、企業における高度外国人材の活用促進のための取組みを支援している。

また、留学生の在籍者が多い大学等が多数所在する地域を管轄する新卒応援ハローワークに留学生コーナー $ ^{*5} $ を設置し、外国人雇用サービスセンターと密接に連携のうえ、留学生に対する就職支援の取組みを推進している。

専門的・技術的分野の外国人労働者の就業促進に係る事業として、2014（平成26）年度において、「外国人技術者の日本企業への就業促進に向けた実態調査及び普及啓発事業」を実施し、外国人技術者や理系留学生の活用の状況について課題等を抱える企業にインタビューを行った。これにより、これらの外国人に特有の課題やミスマッチの要因を分析するとともに、普及啓発事業を全国6都市で開催した。

「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）等を踏まえ、我が国の経済の発展に寄
与する外国人の受入れを促進するため、高度外国人材に係る新たな在留資格を設けること等を目的として、第186回通常国会において、法務省所管の出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が成立し、2014年6月18日に公布された。

## 3 緊急に対応が必要な分野等における外国人の受入れ

2014（平成26）年4月4日の関係閣僚会議において、2020（平成32）年オリンピック・パラリンピック東京大会関連の建設需要に的確に対応するための緊急かつ時限的措置として、建設分野における外国人の受入れの実施が決定され、2015（平成27）年度初頭から受入れを開始している。また、「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）においては、建設業との人材の相互流動が高い造船分野についても外国人の受入れに関して所要の措置が講じられており、2015年度初頭から受入れを開始している。厚生労働省としては、これら分野における外国人の受入れについて、国土交通省等の関係省庁と連携のもと、外国人労働者の適切な雇用管理の観点から対応を行うこととしている。

## 4 二国間の協定等に基づく外国人看護師候補者及び介護福祉士候補者の受入れ

経済連携協定（EPA）等に基づく外国人看護師候補者及び介護福祉士候補者の受入れは、経済活動の連携強化の観点から、外国人の就労が認められていない分野（看護補助・介護）において、公的な枠組みで特例的に行われているものである。

本枠組みにより入国した看護師候補者及び介護福祉士候補者は、協定等で定められた在留期間（看護師候補者3年、介護福祉士候補者4年）の間、病院・介護施設で就労を行い、国家試験の合格を目指して研修等を受け、日本に在留する期間中又は帰国後に国家資格を取得した場合においては、日本国内において看護師及び介護福祉士としての就労が認められる。

インドネシアは2008（平成20）年度から、フィリピンは2009（平成21）年度から、ベトナムは2014（平成26）年度から受け入れている。

厚生労働省では、国家資格取得に向けた就労・研修等に関する支援の実施、受入れ調整機関である公益社団法人国際厚生事業団 $ ^{*6} $ （候補者の受入れを適正に実施する観点から、同法人が唯一の受入れ調整機関となっている。）による職業紹介業務等に対する指導監督を行うとともに、外務省、法務省、経済産業省と緊密に連携しその運営を行っている。

また、2010（平成22）年度から、看護師国家試験及び介護福祉士国家試験における用語等を見直し、2012（平成24）年度からは、試験時間の延長などの配慮も実施している。
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(企画調整課(企画調整課))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要尷011 經 常 事 務 費030 企画調整課一般事務処理費95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	55,5775,982552	55,5775,982552	002 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 額	(552)(552)(552)(552)(552
内(本)

要求番号	事項	前年算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
056 図書館業務に必要な経費	5,430	5,430	0	予算額(6,571)(6,571	5,776)(5,776	5,776)(5,776	5,776)(5,776	5,430)
95016-2122-08-2010 職員旅費	71	71	0	(要求要旨)図書館業務に必要な経費
95016-2123-09-1010 庁費	969	969	0	支部図書館職員各地区図書館調査研究等旅費
6~3級 全国平均3泊4日	1人 1回 @1,120	71(	71)
1.消耗品費	353(	353)
パーコードラベル	10,000枚 @17.56 1.08	190(	190)
図書ラベル	3,500枚 @2.86 1.08	11(	11)
パンフレットパインダー	50冊 @430 1.08	23(	23)
アメニティコート	1,000枚 @19 1.08	129(	129)
2.雑役務費
雑誌·図書等製本	300冊 @1,900 1.08	616(	616)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については一般行政共通經費に計上している計	969(	969)
95016-2123-09-1030 国会図書館支部庁費	3,924	3,924	0	資料購入費	3,924(	3,924)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	466	466	0	1.消耗品費
CD-ROM資料購入費	4枚 @108,000 1.08	466(	466)
2	06-95 重要政策に関する会議等	49,595	49,595	0
061 地方制度調査会經費	11,800	11,895	95	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(8,275)(8,275	5,464)(5,464	6,552)(6,892	10,662)(11,381	11,260)
(要求要旨)地方制度調査会の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委員手当	5,518	5,406	112	総会	1,136(	1,160)
会長	1人 4回 @22,700 60%	54(	56)
委員	23人 4回 @19,600 60%	1,082(	1,104)
部会	4,270(	4,358)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
8
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2129-06-0110 誦
訥
金	278	271	会長	1人	20回	@22,700	60%	272(
委員	17人	20回	@19,600	60%	3,998(
計	5,406(	5,518)
95016-2122-08-6010 委
員
等
旅
費	3,793	3,793	公述人謝金(知事·市長等)	12人	2時間	@11,300	271(
0	1. 委員出席旅費(10級相当	全国平均日掃り)	3,580(	3,580)
(1) 総会	12人	4回	@5,520	1,023(
(2) 部会	6人	20回	@5,520	2,557(
2. 公述人出席旅費(10級相当	全国平均日掃り)
6人	1回	@5,520	213(
計	3,793(
95016-2123-09-1010 庁
費	2,211	2,425	214	1. 印刷製本費
答申書	1,000部	@163.95	1.08	177(
2. 借料及び損料
(12)
会場借上料	15回	@66,000	1.08	1,069(
3. 会議費	142(
総会	45人	4回	@150	1.08
部会	35人	20回	@150	1.08
4. 雑役務費
速記料	1,037(
総会	4回	2時間	@1,600	1
部会	20回	2時間	@1,600	1
計	2,425(
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
071 蒙谦院谦员選举区画定審
議会經費	3,446	3,443	4	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	( 9,642) ( 9,642	11,989) ( 11,989	11,428) ( 11,989	10,772) ( 11,258
(要 求 要 旨)
蒙谦院谦员選举区画定審議会の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	1,336	1,336	0	委員会出席手当	1,336(	1,336)
会 長	1人 7回	@9,400	206(	206)
委 員	6人 7回	@6,900	1,130(	1,130)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	139	136	4	公述人謝金(知事·市長等)	6人 2時間 @1,300	136(	139)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	349	349	0	選挙区実態調查旅費(1 0 ~ 7 級相当 全国平均1泊2日)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	997	997	0	1 委員出席旅費(指定職相当 全国平均日帰り)
1人 7回	@47,840	335(	335)
2 選挙区実態調查旅費(指定職相当 全国平均1泊2日)
7人 1回	@4,140	449(	449)
3 公述人出席旅費(1 0 級相当 全国平均日帰り)
6人 1回	@5,520	213(	213)
計	997(	997)
95016-2123-09-1010 庁 費	625	625	0	1.印刷製本費
答申書	1,000部	@63.95 1.08	177(	177)
2.借料及び損料
会場借上料	6回	@20,400 1.08	132(	132)
3.会議費
会議費	12人 7回	@150 1.08	14(	14)
4.雑役務費
速記料	7回 2時間	@1,600 1	302(	302)
計	625(	625)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
076 税制調查会經費	32,011	32,523	512	0)0	0)0	0)0	0)0	26,007)30,359
95016-2111-05-0200 委員手当	18,195	17,829	4	366	1. 委員出席手当	17,829	18,195)2,741)
(1) 総会	2,685)
会長	1人 5回 @2,700 70%	79)
委員	19人 5回 @9,600 70%	1,303)	1,330)
特別委員	19人 5回 @9,600 70%	1,303)	1,330)
(2) 小委員会	6,985)	7,127)
会長	1人 13回 @2,700 70%	207)	211)
委員	19人 13回 @9,600 70%	3,389)	3,458)
特別委員	19人 13回 @9,600 70%	3,389)	3,458)
(3) 部会	8,058)	8,224)
会長	1人 15回 @2,700 70%	238)	244)
委員	19人 15回 @9,600 70%	3,910)	3,990)
特別委員	19人 15回 @9,600 70%	3,910)	3,990)
(4) 地方公聽会	101)	103)
会長	1人 1回 @2,700	23)
委員	4人 1回 @9,600	78)	80)
公述人謝金(知事·市長等)	396)	452)
(1) 部会	(12) 10人 1回 2時間 @1,300	(11,600)	226)	278)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	97	97	(2)地方公聽会5人 1回 3時間 @1,300	(11,600)170(174)97)97)
地方公聽会出席旅費10級～7級 (全国平均1泊2日)1人 1回 @9,9206級～3級 (全国平均1泊2日)1人 1回 @47,120	50(50)47(47)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	7,882	7,882	0	1. 委員出席旅費(10級相当 全国平均日掃)5,744(5,744)
(1)総会7人 5回 @5,520 70%870(870)
(2)小委員会7人 13回 @5,520 70%2,263(2,263)
(3)部会7人 15回 @5,520 70%2,611(2,611)
2. 地方公聽会出席旅費(10級相当 全国平均1泊2日)5人 1回 @49,9203. 公述人出席旅費(10級相当 全国平均日掃)6人 1回 @5,5204. 外国税制実態調査旅費(10級相当 欧州 16泊19日)1人 1回 @1,674,800計1. 印刷製本費答申書1,000部 1回 @63.95 1.08177(177)
95016-2123-09-1010 庁 費	2,760	3,694	934	1. 印刷製本費答申書1,000部 1回 @63.95 1.08177(177)
2. 借料及び損料会場借上料(地方公聽会)1回 @23,000 1.08133(133)225(225)
3. 会議費(1)総会50人 5回 @150 1.0841(41)
(2)小委員会40人 13回 @150 1.0884(84)
(3)部会40人 15回 @150 1.0897(97)
(4)地方公聽会20人 1回 @150 1.083(3)
4. 雑役務費速記料3,159(2,225)
(1)総会5回 2時間 @1,600 1.8389(216)
内(本)

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	2,625	2,625	0	(2)小委員会
13回 2時間 @1,600 1.8
(3)部会
15回 2時間 @1,600
(4)地方公聴会
1回 3時間 @1,600
(5)記者会見(総会、小委員会)
(1.0)
18回 1時間 @1,600 1.8
(6)記者会見(部会、公聴会)
16回 1時間 @1,600
計
1.雑役務費
(1)インターネット中継経費
初期費用
1式 @1,000,000 1.08
内閣府WEBシステムへの登録作業
1式 @10,000 1.08
ライブ中継サービス
18回 @0,000 1.08
FLVエンコーディング
18回 @15,000 1.08
ログ解析サービス
18回 @10,000 1.08
(2)回線施設費
2回 @0,000 1.08
(3)回線使用料
通信料
18回 @10 1.08
回線使用料、配線使用料
12月 @2,560 1.08
DSU使用料
12月 @1,700 1.08	(1.0)
1,011(
562)
648)
65(
65)
388)
346)
3,694(
2,760)
2,625)
2,549)
1,080(
1,080)
11(
11)
972(
972)
292(
292)
194(
194)
11(
11)
65(
65)
10(
10)
33(
33)
22(
22)
# New Evidence on Intra-Household Allocation of Resources in Japanese Households

Masahiro Hori, Nahoko Mitsuyama and Satoshi Shimizutani

May 2015

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

The views expressed in “ESRI Discussion Papers” are those of the authors and not those of the Economic and Social Research Institute, the Cabinet Office, or the Government of Japan. (Contact us: https://form.cao.go.jp/esri/en_opinion-0002.html)
# New Evidence on Intra-Household Allocation of Resources in Japanese Households $ ^{\dagger} $

Masahiro Hori, Nahoko Mitsuyama, and Satoshi Shimizutani $ ^{*} $

May 2015

## Abstract

This paper examines intra-household allocation of resources to gain insight into family relationships and gender bias in Japanese household expenditures. We take the Engel curve approach to examine how adult consumption is affected by the presence of a child, either a boy or a girl, in the family. Empowered by diary-based high quality spending data from the Family Income and Expenditure Survey, our empirical results show that adult consumption is significantly reduced in households with children; further, there is no evidence of gender discrimination between boys and girls in terms of the outlay equivalent ratios representing a reduction of the total amount of expenditure for adult goods, while responses of adult clothing expenses to the presence of a child are different between the case of a boy and that of a girl: spending on a father's clothing is reduced when the child is a school-age daughter, while spending on a mother's clothing decreases when a school-age son is in the home. Our analysis also shows that girls receive a larger share of spending for children's clothing as well as for high school education than boys in recent years.

Key words: Intra-household resource allocation, Family relationships, Gender bias, Japan.

JEL Classification Codes: J16; D12; D13.
### 1. Introduction

This paper examines intra-household allocation of resources to gain insight into family relationships and explore the issue of gender bias in Japanese households. We apply the Engel curve approach developed by Deaton (1989, 1997), a seminal paper used to detect the existence of gender bias in distribution of household resources, to high quality diary-based household-level spending data. To our knowledge, this study is among the first to provide quantitative evidence on parent-child relations and gender discrimination in Japan, an industrialized country that retains Asian norms, and therefore provides a new angle to the literature on family relationships as well as the implicit worldview underpinning those family relationships.

The Engel curve approach (also called the “outlay equivalent ratios” method) has been frequently employed in research on gender discrimination in household expenditure patterns around the world. The idea is relatively simple: households with children will spend less on adult goods to instead purchase children’s goods for a given income level. The (negative) income effect resulting from additional children, a manifestation of the parents’ concern for their children’s welfare, may differ depending on whether those children are male or female. If household spending favors boys over girls, in households with boys, the reduction of adult expenditure would be significantly larger than for households with girls, a result that would be detected as gender discrimination.

Along the lines of Deaton (1989, 1997), there has been a large volume of empirical studies examining gender bias in spending patterns of households concentrated in developing countries. $ ^{1} $ In contrast, evidence on the subject of gender discrimination in
household expenditure has been rather scarce in developed countries. $ ^{2} $ Since there is no reason to assume a priori no gender bias in developed countries, and gender bias in household resource allocation in favor of a single sex possibly affects long-term human capital accumulation in later life (and potentially has implications on the worldview behind family relationships), it is worthwhile to identify gender discrimination in household spending patterns, and, if any exists, to quantify it.

Among the developed countries, this is especially the case for Japan, a country underpinned by Asian norms and traditions in family relationships. While preference for a son is declining and mixed preference is emerging in recent birth cohorts (Kureishi and Wakabayashi 2011) $ ^{3} $ , in later life, even today, Japanese parents are more likely to live with their eldest child if their eldest child is a son, and they are most likely to live with their eldest son even if he is not the eldest child (Kureishi and Wakabayashi 2009). In contrast, some parents look to their daughters to provide care for them in the parents' later life. If a future prospect to live together, or, similarly, the hope to receive care in later life, leads to gender preference in Japanese households, it may reflect on household spending patterns, and therefore requires empirical investigation.

Empirical evidence on intra-household resource allocation or the collective model per se is scarce in Japan. $ ^{4} $ Among the few studies that do exist, Hayashi (1995) found that the food components whose budget share increases with the older generation’s share
of household income are precisely those favored by the elderly such as cereal, seafood, and vegetables, rejecting the well-known neutrality implication of altruism. Ono (2004) illustrated the presence of gender bias in Japanese intra-household resource allocation by showing that the number of brothers depresses women's likelihood to advance to universities. More recently, while Fujii and Ishikawa (2013), which shared a motivation similar to ours, showed that one additional child is associated with a reduction in the wife's private expenditure share by at least two percentage points, it did not seem to depend on the gender of the child.

The merit of the Engel curve approach is that it allows us to make inferences on both gender discrimination as well as the depth of parents' love for their children using spending data recorded at the household level (even when the data recorded at the individual level is not available). By quantifying a reduction in spending on goods consumed solely by adults to compensate for the additional needs of children (by gender), we can examine both family relationships as well as the possibility of gender discrimination. Therefore, the estimation procedure of the Engel curve approach naturally requires reliable and accurate spending data with a rich variety of spending items including “adult goods.” The Family Income and Expenditure Survey (FIES) used in this study provides data perfectly suited to the investigation. The rich information contained in the FIES enables us to perform a further examination of gender bias in “child goods” expenditures, represented by spending on clothing for children and education, in household spending patterns.

This study is comprised of the following sections. Section 2 explains the dataset. Section 3 describes the Engel curve approach, Section 4 presents the results, and Section 5 discusses how the results relate to a broader strand of literature. The last section
concludes.

### 2. Data description

This study uses micro-level data from the Family Income and Expenditure Survey (FIES) collected in 1990, 2000, and 2010. The FIES is administered monthly by the Ministry of Internal Affairs and Communications and serves as the main source of the government's data on consumption. The FIES covers approximately 8,000 households from all over Japan. $ ^{5} $ The sampling design consists of three steps. First, about 170 municipalities (cities/towns/villages) are chosen using stratified sampling based on location and population size. Second, survey units consisting of 100 households each are randomly chosen from the selected municipalities. Third, six non-single-member households are randomly chosen in each survey unit. Each household is surveyed for a period of six months, and one-sixth of the sample households (1,200-1,300 households on average) are replaced by new households every month. Taking a survey in June 2010 as an example, the first one-sixth of the sample households are surveyed from January 2010 to June 2010, the second one-sixth of the sample households are surveyed from February 2010 to July 2010, and so on.

The FIES provides detailed information on income and spending for individual households as well as on household demographics and jobs of the head of household. The government instructs respondents how to fill in their expenditures by category in a diary format. The monthly expenditure data recorded in the diary is collected and compiled twice a month. These features, specifically the frequency of response and collection of
data, heighten the reliability of our dataset over other datasets which are typically based on retrospective questionnaires. $ ^{6} $

The FIES records hundreds of detailed spending items. We selected seven “adult goods” categories of items that are consumed by adults and less likely by their children, namely, alcohol, tobacco, men’s clothing (including men’s shoes), women’s clothing (including women’s shoes), golf items, cosmetics, as well as spending money allocated to the household head. In addition, we chose “child goods” categories of items that are consumed by children and less likely by adults, namely, children’s clothing and education (see Appendix A for the definition of adult and child goods). To diminish the noise of monthly observations and to cover every month in a calendar year, we construct cross-sectional datasets of semi-annual household expenditures by summing up the monthly spending of households surveyed from January to June and those of households surveyed from July to December. $ ^{7} $ To prevent contamination caused by adult family members other than the father and mother, we confine the sample to nuclear-family households.

Table 1 shows the summary statistics of the variables used in our analysis. Since the sample statistics are basically the same between the households surveyed from January to June and those surveyed from July to December, we focus on the description of the former, which is used in the estimation below. (Appendix B reports the summary statistics for the July-December households.) The average semi-annual total household expenditure amounts to 1.7 to 1.9 million yen (17 to 19 thousand U.S. dollars). The share of “adult goods” relative to total expenditure depends on the commodity and year of
survey: 1.6-1.8 percent for alcohol, 0.4 percent for tobacco, 1.0-1.8 percent for men's clothing, 1.8-3.4 percent for women's clothing, etc. The proportion of spending money allocated to the household head wavered around 5 percent and has decreased in recent years. The total spending on adult goods is 8.5 to 14.0 percent. Similarly, the share of "child goods" relative to total expenditure also depends on the commodity and year of survey: 0.5 to 1.0 percent for clothing for children under age 12, and 4.5 to 5.4 percent for education. All expenditures are in nominal terms.

Turning to household demographics, the average number of family members is approximately 3. By age group of family members, the largest share is found for males and females age 20-59, both of whom occupy 20-30 percent. We decompose demographic groups of children into children under age 5 (“pre-school children”), children age 6-15 (“elementary and junior high school children” or “compulsory school children” for short), and children age 16-19 (“senior high school children”). These last two groups are referred to as “school children.” The share of pre-school children is 2-4 percent for both males and females, that of compulsory school children is 4-7 percent for males and 4-6 percent for females, and that of senior high school children is 1-2 percent for males and 1-3 percent for females. The share of elderly males and females age 65 and over increased rapidly from around 10 percent in 1990 to around 20 percent in 2010. Looking at the occupation of the head of household, the share of white-collar workers is the largest, though declining, at around 30 percent followed by self-employed workers and blue-collar workers. Finally, the share of home owners is around 70 percent and that of households with multiple workers declined slightly from 47 to 43 percent in 2010, reflecting population aging in Japan.
### 3. Engel curve approach

We employ the Engel curve approach to explore the element of parental concern for their children’s welfare and whether gender discrimination can be detected in household spending patterns. The idea is to measure the (negative) income effect stemming from the presence of additional children in the home: reflecting the configurations of the parent-child relationships, households with children will spend less on adult goods at a given income level. In this study, we further try to detect any difference in the reduction of household spending based on whether boys or girls are present, in order to show whether more household resources are allocated to one sex or the other of the children.

Here is a brief description of the procedure. We start with a general expression that relates household expenditure on goods i to the household's budget and other characteristics:

$$ p_{i}q_{i}=f_{i}(x,n,z,e) $$

where $ p_{i}q_{i} $ is expenditure on good i (e.g. an adult good); $ p_{i} $ is unit price and $ q_{i} $ is quantity of purchase. On the right hand side, x is household total expenditure (“outlay”), n is a vector of the demographic composition of the household to refer to the number of people in each of r categories (pre-school children, etc.) defined by gender and age, z is a vector of other household characteristics, and e represents unobservable taste shifters. $ ^{8} $

Defining compensated expenditure function as $ h_{i}(n,u,z,e) = f_{i}(X(n,u),n,z,e) $ , where $ X(n,u) $ is compensated household outlay and u represents utility, and differentiating