Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
れ，入国審査官が，上陸許可時に旅券への証印の押印に加えて，中長期在留者に対して「在留カード」を交付しているほか，「留学」の在留資格での上陸を希望する外国人については，上陸申請時に併せて資格外活動許可申請を行い，資格外活動許可を取得できるようにした等，新たな業務の発生による業務負担が著しく増加した。

平成25年においては，羽田空港の国際線発着枠の増加や福岡空港の国際線ターミナル新設に伴う審査ブースの増設に加え，大型クルーズ船の寄港増加に対応していくと同時に，テロ対策，不法滞在者対策としての厳格な出入国審査を実施していく必要がある。

このための要員として、羽田空港支局を中心に入国審査官65人が増員措置された。

## (2) 東京入国管理局等における在留管理体制の強化

平成24年7月に導入された新しい在留管理制度においては，中長期在留者及び所属機関からの届出制度が導入され，取得した情報を有効に活用して一層的確な外国人の在留管理を行うことが求められており，当該情報の迅速な入力，整理等の的確な作業とともに，届出情報等を踏まえ必要な調査を行い，その正確性を担保することが重要となっている。

届出情報の入力，整理や当局保有情報と届出情報の照合は，全国分を一か所で処理することが効率的であるため，東京入国管理局在留管理情報部門において一元的に処理しているところ，照合結果等から実地調査が必要と判断した情報に関しては，それぞれの中長期在留者の居住地を管轄する地方入国管理局において事実の調査を行うこととなる。

また，事実の調査は，これを戦略的に行うことにより，偽装滞在者を浮かび上がらせることができるなど，効果的な偽装滞在者対策を講じることにも繋がると考えられることから，事実の調査の主体は入国警備官としているところ，東京入国管理局においては，その業務を行うための体制が不十分であったため，必要な要員として入国警備官6人が増員措置された。

## (3) 難民認定手続業務の体制の強化

難民認定申請件数は平成17年に384件であったものが，18年に約2.5倍の954件と急増，20年には1,599件と1,000件を超え，21年が1,388件，22年に1,202件と減少したものの，23年には1,867件と再び急増し，24年上半年においては，前年同期比の1.2倍強に当たる1,081件を受理した。

難民認定申請案件については，平成22年7月に標準処理期間を6か月と設定し，23年3月までに同期間内で処理できる状況となるよう努める旨公表し，各地方局内の応援態勢を組んで標準処理期間の遵守に努めた結果，同年度第4四半期（24年1月から3月）処理分については平均処理期間が5.4か月にまで短縮され，目標を達成することができた。しかし，応援者を長期間派遣している官署においては，業務に支障が生じる一方，難民認定申請は依然として急増し続け，標準処理期間を遵守するためにも，難民認定申請案件の迅速処理を行うための体制を整える必要があった。

また，難民に該当しないとして難民不認定処分となった者による難民異議申立てについては，全国で受理した異議申立てを東京入国管理局及び大阪入国管理局の2か所で処理しているところ，難民審査参与員制度が導入された平成17年は183件であった異議申立件数が，その後年々増加し，21年には1,156件と1,000件を超え，23年には1,719件に急増する状況にあった。難民異議申立てについては，難民認定申請のように標準処理期間は設けていないものの，23年における異議申立てから決定までの平均処理期間は22.5か月と長期に及んでいたため，「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議」（平成23年11月国会決議）の趣旨にもかんがみ，異議申立てを含む難民認定手続全般において処理促進を図る必要があった。
これらの状況を踏まえ，大阪入国管理局に2人の入国審査官が増員措置された。

## ③ 研修

近年，我が国に出入国する外国人は増加傾向にあり，また，在留の態様も多岐にわたっていることから，業務量の増大のみならず，入国審査官・入国警備官が日々執り行う業務の内容も複雑・困難化している。このような状況に対処するためには，入国管理局関係職員の資質・能力の向上が必要不可欠であり，これら職員を対象とした研修の充実・強化に取り組んでいる。

法務省の研究・研修機関である法務総合研究所によって実施される初任者，中堅職員，管理者等を対象とした体系的な研修に加えて，職員の専門知識を向上させるために，専門知識を有する職員のみならず外部の専門家を講師に招くなどして，偽変造文書鑑識従事者研修，入国・在留審査事務従事者研修，難民認定事務従事者研修，指紋鑑識研修，人権関係，メンタルヘルス関係の研修等各種の研修を実施している。

また，入国管理局の業務は主として外国人を対象としていることから，職員に対する英語等の語学研修を語学専門学校等に委託し，業務に必要な語学能力の向上を図っている。

研修風景
## 資料編6 予算等

## 第1節 予算

出入国管理行政の予算の推移は，図30のとおりであり，近年の厳しい行財政事情を受け，平成25年度予算は，対前年度比で減少しているものの，当局が推進する各種施策の実施に必要な経費が計上されている。さらに効率的な予算執行に努め，行政コストの縮減を図ることとしている（図30,31）。

図30 予算額の推移

（注）予算額は当初予算額である。

・平成20年度予算において，事項の組み換えを行っており，当該年度以降の予算については，以下のように算出方法が変更されている。

（項）法務本省（入国管理局）は，（項）法務本省共通費及び（項）出入国管理企画調整推進費の一部経費の合算額である。

（項）外国人登録事務費及び（項）在留管理事務経費は，（項）出入国管理企画調整推進費の一部経費である。

・（項）地方入国管理官署は，（項）地方入国管理官署共通費と（項）出入国管理業務費の一部経費の合算額である。

・（項）護送収容費は，（項）出入国管理業務費の一部経費である。

・上記一般会計予算のほか，平成24年度には東日本大震災復興特別会計予算で，149,053千円が認められている。
図31 電算関連主要予算額の推移

（注）予算額は当初予算額である。

## 第2節 施設

平成25年3月31日現在，全国に8か所ある地方入国管理局は，法務単独庁舎（東京，名古屋，大阪），法務合同庁舎（仙台，広島，高松），行政合同庁舎（札幌）及び民間施設（福岡）にそれぞれ入居している。また，支局及び出張所は，法務単独庁舎（横浜），港湾合同庁舎，行政合同庁舎，空港ターミナルビルのほか，民間又は公有の施設に入居している。

さらに，全国に3か所ある入国者収容所は，いずれも平成5年以降に法務単独庁舎（大村）及び法務総合庁舎（東日本，西日本）として整備している。
出入国管理（平成 25 年版）

平成25年12月 発行

法務省入国管理局

〒 100-8977 東京都千代田区霞が関 1-1-1
2013 出入国管理
法務省大臣官房施設課

工事請負契約書第26条第6項につき、下記のとおり運用することとしたので、お知らせします。

## 記

## 1 適用対象工事

（1）契約書第26条第6項の請求は、2（3）に定める残工期が2（2）に定める基準日から2か月以上あること。

（２）発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。

## 2 請求日及び基準日等について

請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。

（1）請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議（以下「スライド協議」という。）を請求した日とする。

（２）基準日：請求があった日から起算して、１４日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とし、請求日とすることを基本とする。

（３）残工期：基準日以降の工事期間とする。

## 3 スライド協議の請求

発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。

## 4 請負代金額の変更

（1）賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。）は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の100分の1に相当する金額を超える額とする。

（２） 増額スライド額については、次式により行う。

$$ S_{ 增 }=\left[P_{2}-P_{1}-\left(P_{1}\times1/100\right)\right] $$

この式において、 $ S_{增} $ 、 $ P_{1} $ 及び $ P_{2} $ は、それぞれ次の額を表すものとする。

$ S_{增} $ ：増額スライド額

P₁：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額

$ P_{2} $ : 変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出した $ P_{1} $ に相当する額 $ (\mathrm{P}=\Sigma\quad(\alpha\times\mathrm{Z}) $ 、 $ \alpha $ :単価合意比率又は請負比率（落札率）、Z :官積算額）

（３） 減額スライド額については、次式により行う。
$ S_{减}=\left[P_{2}-P_{1}+\left(P_{1}\times1/100\right)\right] $

この式において、 $ S_{減} $ 、 $ P_{1} $ 及び $ P_{2} $ は、それぞれ次の額を表すものとする。

$ S_{減} $ ：減額スライド額

P₁：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額

$ P_{2} $ ：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出した $ P_{1} $ に相当する額（ $ P=\Sigma(\alpha\times Z) $ 、 $ \alpha $ ：単価合意比率又は請負比率（落札率）、Z：官積算額）

（４） スライド額は、労務単価、材料単価及び機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。

## 5 残工事量の算定

（1）基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来高確認を行うものとすること。

（２）基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量についても、基準日以降の残工事量についてはスライドの対象とすること。

（３）現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱う。

工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。

- 工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。

基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、仮設鋼材など）も出来形の対象とする。

- 基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、仮設鋼材など）も出来形の対象とする。

契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。

（４）数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。

（５）出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。

（6）受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。

## 6 物価指数

発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。

なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。

## 7 変更契約の時期

スライド額に係る契約変更は、精算変更時点で行うことができる。

8 全体スライド及び単品スライド条項の併用
（1）契約書第26条第1項から第4項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、契約書第26条第6項によるスライドを請求することができる。

（２）契約書第２６条第６項に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、契約書第２６条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。
## 省庁別財務書類について

## 法務省 平成 25 年度省庁別財務書類の概要

### 1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

法務省の業務等の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

52,419 人 (特別職を含む)

3. 主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

128 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歲入計 966 億円歳出計 7,028 億円

## 参考情報

① 公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高92,817億円、本年度公債発行額5,416億円、本年度利払費991億円

貸借対照表

前年度	25年度	增減	前年度	25年度	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	609	575	△34	未払金	34	26
有形固定資産	1,397	1,381	△15	賞与引当金	23	26
国有財産(公共用財産除く)	1,350	1,340	△10	退職給付引当金	620	560
(うち土地)	784	779	△4	その他の負債	614	581
(うち建物)	412	410	△1
物品	11	12	1
その他固定資産	35	29	△6
無形固定資産	6	5	△1
その他の資産	8	10	1
負債合計	1,293	1,195
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	729	777
資産合計	2,022	1,972	負債及び資産・負債差額合計	2,022	1,972

前年度	25年度	增減
人件費	371	371	0
退職給付引当金等線入額	54	38	△15
委託費等	30	28	△1
運営費交付金	16	12	△3
庁費等	45	48	2
減価償却費	50	45	△4
資産処分損益	0	1	0
その他の業務費用	129	127	△1

(单位:十億円)

業務費用計算書

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	25年度	增減
前年度末資產·負債差額	751	729	△21
本年度業務費用合計（A）	△697	△674	22
財源合計（B）	701	702	1
その他の財源	701	702	1
無償所管換等	△5	25	30
資産評価差額	△20	△4	15

区分別收支計算書

前年度	25年度	增減
業務收支
財源	701	702	1
業務支出	△697	△699	△1
財務收支	△3	△3	0
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金残高等	609	575	△34

本年度末現金·預金残高	609	575	△34

主な科目の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

(貸借対照表)
・現金・預金	5,755 億円（△344 億円）
日本銀行預金	5,730 億円（△351 億円）
現金	24 億円（+7 億円）
・その他の負債	5,814 億円（△331 億円）
保管金等	5,755 億円（△344 億円）
その他の債務等	58 億円（+13 億円）
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額	389 億円（△156 億円）
賞与引当金繰入額	264 億円（+25 億円）
退職給付引当金繰入額	125 億円（△181 億円）
・その他の業務費用	1,274 億円（△16 億円）
業務費	1,206 億円（△20 億円）
その他の経費	56 億円（△6 億円）

## 主な増減内容等

現金・預金…日本銀行預金の減少 △351 億円

有形固定資産…国有財産のうち土地△49 億円、

その他固定資産の減少△64 億円

## (負債)

退職給付引当金…退職手当に係る引当金の減少

△249 億円、整理資源に係る引当金の減少

△345 億円

その他の負債…保管金等の減少△344 億円

### 2. 業務費用計算書

退職給付引当金等繰入額…退職手当に係る引当金繰入額の減少

△184 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

平成25年度業務費用合計と財源合計との差額

+278億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分别收支计算书

業務支出…人件費の減少 △32 億円

運営費交付金の減少 △33 億円

庁費等の支出の増加 +29 億円

建物に係る支出の増加 +108 億円
## 省庁別連結財務書類について

## 法務省 平成 25 年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

省庁ベースとの主な相違

法務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、法務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

日本司法支援センター

（連結対象法人と法務省の業務関連性）

日本司法支援センターは、総合法律支援法（平成16年法律第74号）に基づき、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として設立された法人であり、法務省は、その主務省として、同センターの中期目標を定めるなどしている。

## (連結の基準)

法務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

日本司法支援センターの法定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	575	585	9	未払金	26	31	5
未収金等	5	46	38	賞与引当金	26	28	2
貸倒引当金	△1	△31	△30	退職給付引当金	560	561	0
有形固定資産	1,381	1,383	1	その他の負債	581	582	1
国有財産(公共用財産除く)	1,340	1,341	0
(うち土地)	779	779	-
(うち建物)	410	411	0
物品	12	12	0
その他固定資産	29	29	-
無形固定資産	5	5	0
その他の資産	3	0	△3
負債合計	1,195	1,204	9
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	777	785	7
資産合計	1,972	1,989	16	負債及び資産・負債差額合計	1,972	1,989	16

業務費用計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	371	378	7
退職給付引当金等繰入額	38	39	0
委託費等	28	13	△15
運営費交付金	12	-	△12
庁費等	48	48	-
減価償却費	45	46	0
資産処分損益	1	1	-
その他の業務費用	127	152	25

資產・負債差額増減計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	729	741	12
本年度業務費用合計（A）	△674	△680	△5
財源合計（B）	702	706	3
その他の財源	702	706	3
無償所管換等	25	25	-
資産評価差額	△4	△8	△3

本年度末資産・負債差額	777	785	7
（参考）（A）+（B）	28	26	△2

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支
財源	702	727	24
業務支出	△699	△714	△14
財務収支	△3	△3	0
本年度収支(業務収支+財務収支)	-	9	9
資金への繰入等	-	9	9
資金残高等	575	575	-

本年度末現金・預金残高	575	585	9

2. 業務費用計算書

人件費 +70 億円

委託費等… 相殺消去 △151 億円

運営費交付金… 相殺消去 △128 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

平成25年度業務費用合計と財源合計との差額

+128 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

業務費用… 連結による増

+334 億円

相殺消去

△280 億円

その他の財源… 連結による増

+337 億円

相殺消去

△334 億円

4. 区分别收支计算书

財源… 連結による増

相殺消去

+523 億円

△280 億円

業務支出…連結による増 +427 億円

相殺消去 +280 億円
(单位:十億円)

## 法務省一般会計 平成 25 年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

法務省の一般会計の財務状況を開示

前年度	25年度	增減	前年度	25年度	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	609	575	△34	未払金	34	26
有形固定資産	1,397	1,381	△15	賞与引当金	23	26
国有財産(公共用財産除く)	1,350	1,340	△9	退職給付引当金	619	560
(うち土地)	784	779	△4	その他の負債	614	581
(うち建物)	412	410	△1	負債合計	1,293	1,194
物品	11	12	1
その他固定資産	35	29	△6	＜資産・負債差額の部＞
無形固定資産	6	5	△1
その他の資産	8	10	△1	資産・負債差額	728	777
資産合計	2,022	1,972	△49	負債及び資産・負債差額合計	2,022	1,972

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

法務省の業務等の概要
1. 業務の概要
基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

貸借対照表

2. 定員数

(单位:十億円)

52,352 人（特別職を含む）

3. 主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

126 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歲入計 966 億円歳出計 6,994 億円

## 参考情報

① 公債関連情報

公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として配分される本年度末公債残高 92,817 億円、本年度公債発行額 5,416 億円、本年度利払費 991 億円

業務費用計算書

前年度	25年度	增減
人件費	370	371	0
退職給付引当金等繰入額	54	39	△15
委託費等	30	28	△1
運営費交付金	14	12	△1
庁費等	44	46	1
減価償却費	50	45	△4
資産処分損益	0	1	0
その他の業務費用	127	126	△0
本年度業務費用合計	692	671	△21

資產·負債差額增減計算書

(单位:十億円)

前年度	25年度	増減
前年度末資産・負債差額	751	728	△22
本年度業務費用合計（A）	△692	△671	21
財源合計（B）	695	699	3
その他の財源	695	699	△2
無償所管換等	△5	26	31
資産評価差額等	△20	△4	15
本年度末資産・負債差額	728	777	48
（参考）（A）+（B）	3	27	24

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	25年度	增減
業務收支
財源	695	699	4
業務支出	692	696	4
財務收支	3	3	$ \triangle 0 $
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金残高等	609	575	$ \triangle 34 $
本年度末現金·預金残高	609	575	$ \triangle 34 $

## 主な科目の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

（貸借対照表）
・現金・預金	5,755 億円（△344 億円）
日本銀行預金	5,730 億円（△351 億円）
現金	24 億円（+7 億円）
その他の負債	5,819 億円（△330 億円）
保管金等	5,755 億円（△344 億円）
その他の債務等	64 億円（+14 億円）
（業務費用計算書）
・退職給付引当金等繰入額	390 億円（△154 億円）
退職給付引当金繰入額	△126 億円（△179 億円）
賞与引当金繰入額	263 億円（+25 億円）
・その他の業務費用	1,267 億円（△12 億円）
業務費	1,196 億円（△14 億円）
その他の経費	70 億円（+2 億円）

## 主な増減内容等

1. 貸借対照表（資産）

現金・預金…日本銀行預金の減少 △351 億円

有形固定資産 …国有財産のうち土地の減少

△49 億円

…その他の固定資産の減少

△64 億円

(負債)

退職給付引当金…整理資源に係る引当金の減少

△345 億円

…退職手当に係る引当金の減少

△248 億円

その他の負債…保管金等の減少 △344 億円

### 2. 業務費用計算書

退職給付引当金等繰入額…退職手当に係る引当金の繰入の減少

△182 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

平成25年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

276億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分别收支计算书

業務支出…人件費の減少 △31 億円

庁費等の増加 +20 億円

建物に係る支出の増加 +108 億円
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	栄典事務の適切な遂行
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	12
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,554,158	2,578,560	2,685,039	2,725,895	2,717,638
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	2,554,158	2,578,560	2,685,039

執行額(千円)	2,546,136	2,573,471	2,681,650

政策評価結果の概算要求への反映状況	—
## 別紙(10−3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	栄典事務の適切な遂行	番号	12	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	栄典行政費	栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,725,895	2,717,638

小計	2,725,895	2,717,638
合計	2,725,895	2,717,638
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	栄典事務の適切な遂行	番号	12	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	增減
該当なし
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26-68(政策14-施策 $ ^{①} $ ))

政策名	栄典事務の適切な遂行
施策名	栄典事務の適切な遂行
施策の概要	栄典は、日本国憲法第7条に規定する国事行為として、内閣の助言と承認の下に天皇陛下から授与されるものであり、これに関連する審査、伝達等の事務を行う。
達成すべき目標	適切な審査を行うとともに、春秋叙勲候補者推薦要綱(平成15年閣議報告)等に定められた総数の発令に努める。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	2,554	2,579	2,685	2,726
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	2,554	2,579	2,685
執行額(百万円)	2,546	2,573	2,682
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第183回国会・衆・参・内閣委員会 官房長官所信表明
測定指標	春秋叙勲の発令数	基準値	実績値	目標値	達成
15年秋	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
春秋ごと概ね4,000名(上段:春、下段:秋)	4,019名	4,064名	4,110名	4,099名	4,104名	春秋ごと概ね4,000名
4,173名	4,079名	3,940名	4,193名	4,028名
年度ごとの目標値	春秋ごと概ね4,000名(上段:春、下段:秋)	春秋ごと概ね4,000名(上段:春、下段:秋)	春秋ごと概ね4,000名(上段:春、下段:秋)	春秋ごと概ね4,000名(上段:春、下段:秋)	春秋ごと概ね4,000名(上段:春、下段:秋)
危険業務従事者叙勲の発令数	基準値	実績値	目標値	達成
15年秋	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
毎回の発令ごとに概ね3,600名(年2回)	3,623名	3,609名	3,634名	3,645名	3,629名	毎回の発令ごとに概ね3,600名(年2回)
3,622名	3,624名	3,633名	3,615名	3,602名
年度ごとの目標値	毎回の発令ごとに概ね3,600名	毎回の発令ごとに概ね3,600名	毎回の発令ごとに概ね3,600名	毎回の発令ごとに概ね3,600名	毎回の発令ごとに概ね3,600名
春秋褒章の発令数	基準値	実績値	目標値	達成
15年秋	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
春秋ごと概ね800名(上段:春、下段:秋)	697名	728名	694名	736名	707名	春秋ごと概ね800名
735名	720名	736名	795名	755名
年度ごとの目標値	春秋ごと概ね800名(上段:春、下段:秋)	春秋ごと概ね800名(上段:春、下段:秋)	春秋ごと概ね800名(上段:春、下段:秋)	春秋ごと概ね800名(上段:春、下段:秋)	春秋ごと概ね800名(上段:春、下段:秋)
発令日	基準値	実績値	目標値	達成
15年秋	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
春:4月29日秋:11月3日	4月29日	4月29日	4月29日	4月29日	4月29日	春:4月29日秋:11月3日
11月3日	11月3日	11月3日	11月3日	11月3日
年度ごとの目標値	春:4月29日秋:11月3日	春:4月29日秋:11月3日	春:4月29日秋:11月3日	春:4月29日秋:11月3日	春:4月29日秋:11月3日
「一般推薦制度」(注)に係るホームページへのアクセス数	基準値	実績値	目標値	達成
直近3か年平均	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	26年度	達成
44,792件	51,565件	30,838件	50,410件	53,128件	50,998件	50,998件	直近3か年平均10%增
年度ごとの目標値	前年度比增	前年度比增	前年度比增	前年度比增	前年度比增	直近3か年平均10%增
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	栄典制度の意義について、広く国民に理解をいただき、また、国民に親しみやすいものとして一層定着するよう、主要な測定指標を設定。
春秋叙勲候補者推薦要綱(平成15年閣議報告)等に定められた春秋叙勲、危険業務従事者叙勲及び春秋褒章の受章者の発令総数について、26年度においては、春秋叙勲及び危険業務従事者叙勲については目標を達成した。
また、春秋褒章の発令数については、「概ね800名」とされているところ、近年の減少傾向の中、平成26年においては平均が731名とおおよそ目標を達成した。
「一般推薦制度」に係る内閣府ホームページへのアクセス数については、広報展開に内閣府ホームページのトップページにおける告知やインターネットサイトテキスト広告などの手法により周知に努めたことで、直近3か年平均の10%以上増を達成(+13.9%)した。
したがって、「目標達成」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)
各府省に対して幅広い分野からの候補者の選考及び推薦の対応を促し協力を求めるなど、栄典制度の適正な運用に最大限努めたことにより、春秋叙勲、危険業務従事者叙勲については目標を達成し、春秋褒章については、おおよそ目標を達成した。
「一般推薦制度」については、多様な広報展開に努めたことにより、アクセス数から見て、国民の関心が一定程度高まった。
(課題等)
課題としては、「一般推薦制度」へのホームページアクセス数について、アクセス数が頭打ちにならないよう、引き続き多様な広報展開等の対応が必要と考えられる。
次期目標等への反映の方向性	【施策】
春秋叙勲候補者推薦要綱(平成15年閣議報告)等に定められた春秋叙勲、危険業務従事者叙勲及び春秋褒章の受章者数の発令に引き続き努める。
特に春秋褒章については、平成15年の栄典制度改革以降、年齢にかかわらず優れた行いを顕彰することとされており、また、国民の関心も高いことから、各府省に対して幅広い分野からの候補者の選考及び推薦の対応を更に促し、協力を求めることにより、発令数の充実を図っていく。
「一般推薦制度」については、制度の運用開始から10年以上が経過したところであるが、今後、更に多くの国民に本制度を周知するため、政府広報の一層の活用や各都道府県に対する広報の協力要請など、様々な機会を捉えて本制度の広報活動の強化に努めながら、国民の本制度への理解を醸成するとともに、制度の一層の充実を図っていく。
【測定指標】
春秋叙勲の発令数、危険業務従事者叙勲の発令数、春秋褒章の発令数、発令日及び「一般推薦制度」へのホームページアクセス数については、引き続き測定指標として設定し、目標の充実を図っていく。
学識経験を有する者の知見の活用	栄典の授与に当たっては、広く国民の意見を反映させ、もって栄典制度が公正に運用されるよう努める必要がある。このため、内閣総理大臣は、栄典制度に係る基本的事項について、毎年春と秋に各界の有識者の意見を聴き、栄典行政にその意向を反映させることとしている。
平成26年5月及び11月に実施した栄典に関する有識者からの意見聴取において、有識者からは、①「一般推薦制度」の受章者の増加、②女性受章者の増加、③外国人叙勲候補者の発掘、④中小企業経営者の推薦プロセスの検討、など引き続き適切な運用に努めるべきとの意見があった。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	(注)「一般推薦制度」…平成15年から運用を開始した本制度の意義は人目に付きにくい分野において真に功労のある者や多数の分野で活躍し総合的に評価すれば国家又は公共に対する功労の大きな者など、これまで各府省において候補者として把握が困難であった者等が受章者となっており、栄典制度において重要な役割を果たしている。
担当部局名	賞勲局	作成責任者名	総務課長
渡邊清	政策評価実施時期	平成27年8月
Provisional Translation

# Report on the Expert Group Meeting on Foreign Direct Investment in Japan

April 21, 2014
## Report on the Expert Group Meeting on Foreign Direct Investment in Japan (Summary)

April 2014

## Positioning of the report

Following the instructions of the prime minister at the meeting of the Council on Economic and Fiscal Policy in January of this year, the Expert Group, under the direction of the Minister of State for Economic and Fiscal Policy, analyzed issues to promote foreign direct investment in Japan while listening to the opinions of foreign companies.

From February to April of this year, the Expert Group held five meetings to hear the opinions of foreign companies and other parties concerned. Officials from its secretariat visited foreign companies individually to collect their opinions.

This report analyzes the opinions of these companies and other parties concerned and summarizes the results of analysis in an unvarnished manner.

## Challenges to increase foreign direct investment in Japan

(1) Low profitability: Challenges include systems and practices peculiar to Japan, lack of human resources that play an active role in the global arena, and corporate governance.

(2)High costs: Cited as issues on the reverse side of low profitability are business costs, tax burdens, high time and labor costs.
## Specific policies proposed by foreign companies and other parties

(1)Harmonization with the global systems
(a)Tax system
Reduction of the corporate tax rate, carryover and carryback of retained loss
(b)Securing human resources, employment systems, etc.
Fostering globally competitive human resources, ensuring the flexibility of employment agreements and termination rules, and so forth
(c)Corporate governance
Improvement of the independent external director system, and so forth
(d)Corporate merger system
Greater deferred tax charges for forward triangular mergers
(e)International harmonization of regulations and administrative procedures
Provision by administrative agencies of one-stop services, making English versions of laws and other instruments available, and so forth
(2)Promotion of economic partnerships, social security treaties, etc.
(3)Improvement of living conditions
Promotion of labeling in English and alphabets along with Japanese, increasing the number of medical staff who can speak English, and so forth
(4)Challenges related to individual business sectors
(a)Health care and pharmaceuticals
(b)Agriculture
(c)Food items
(d)Energy
(e)Tourism and hotels
(f)Retail sales
(5)Support and preferential measures for foreign direct investment in Japan
Expansion of the project to promote the location of global corporations in Japan, JETRO’s stepped-up efforts to provide one-stop services, and so forth
(6)Promotion of the appeal of Japan
Publicity by the prime minister and other ministers of state, cooperation between the national and local governments in publicity, and so forth
# Report on the Expert Group Meeting on Foreign Direct Investment in Japan (Table of Contents)

### 1. Introduction ___ 1

### 2. Challenges in Increasing Foreign Direct Investment in Japan —___ 2

(1) Low Profitability 2

1) Systems and Practices Peculiar to Japan, etc. 2

2) Lack in Globally Competitive Human Resources 2

3) Corporate Governance 3

(2) High Costs 3

1) Business Costs 3

2) Costs Related to the Taxation System 4

3) Costs Related to Time and Effort 4

#### 3. Concrete Policy Recommendations by Foreign Companies, etc.—5

(1) Harmonization with the Global System 5

1) Tax System 5

i) Reduction of the Corporation Tax Rate, etc. 5

ii) Carryover and Carryback of Retained Losses 5

iii) Simplification of Tax Declaration Procedures 5

iv) Reduction in Burden of Individual Income Tax 5

v) Treatment of the PE (Permanent Establishment) Taxation 6

vi) Promotion of Long-term Investments, etc. 6

2) Securing Human Resources, Employment System, etc. 6

i) Fostering Globally Competitive Human Resources 6

ii) Ensuring the Flexibility and Transparency in Employment Agreement and Termination Rules 6

iii) Easing of Regulations Regarding Dispatched Workers, etc. 6

iv) Hosting Overseas Personnel 7

v) Others 7

3) Corporate Governance 7

4) Corporate Merger System 7

5) International Harmonization of Various Regulations and Administrative Procedures 7

(2) Promotion of Economic Partnerships, Social Security Treaties, Tax Treaties, etc. 8

(3) Improvement of Living Conditions 8
(4) Challenges Related to Individual Business Sectors 9
1) Health-care and Pharmaceutical Sectors 9
2) Agricultural (Dairy) Sector 9
3) Food Items, etc. 10
4) Energy 10
5) Tourism and Hotels 10
6) Retail sales 10
(5) Support and Preferential Measures for Foreign Direct Investment in Japan 10
(6) Promoting the Appeal of Japan. 11
4. Future Promotion Schemes ___
### 1. Introduction

While the balance of foreign direct investment (FDI) in Japan increased in the 2000s, it peaked out in 2009 and sagged to 3.4% of nominal GDP in 2012, which is an extremely low level compared to the OECD average of approximately 30%.

In the Japan Revitalization Strategy (decided by the Cabinet in June 2013), the government indicates that it “will develop an environment where all companies and human resources enjoy the benefits of the global economy and facilitate full-fledged globalization in Japan in order to attract outstanding overseas manpower and technologies to Japan and to create employment and innovation” and clearly states that it “will also aim to double inward FDI stocks to 35 trillion yen in 2020 (17.8 trillion yen at the end of 2012)”.

It is against this background that in January 2014, Prime Minister Abe ordered in the Council on Economic and Fiscal Policy the establishment of an agenda targeting promotion of foreign direct investment in Japan under the supervision of the Minister of State for Economic and Fiscal Policy, considering the opinions of foreign companies. To this end the Expert Group Meeting on Foreign Direct Investment in Japan (hereinafter, the “Expert Group Meeting”) was organized. The Expert Group Meeting held five sessions during the period between February and April 2014, and, in addition to presentations by members, organized hearings from plural foreign companies, etc. Its secretariat also visited foreign companies individually to hear their views.

In this report, such views are sorted and compiled in an unvarnished manner. Challenges and concrete policy recommendations presented in this report reflect frank opinions of foreign companies which seek business opportunities in Japan.

The expansion of foreign direct investment in Japan is a very important issue which will lead to a reinforced growth dynamic of Japan’s economy, and if careful attention is not given to the opinions of foreign companies, Japan would simply be removed from the choices of investments with their investments directed to other countries. With these and other arguments in mind, the government should give positive consideration to the opinions of foreign companies. It is strongly desired that the proposals analyzed in this report be further discussed and that many of the outcomes of such discussions be realized in the near future.