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## 1 まち・ひと・しごと創生

## （1） まち・ひと・しごと創生の動き

我が国は世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えている。人口減少を契機に、地方は「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という悪循環の連鎖に陥る可能性が高く、地方が弱体化するならば、地方からの人材流入が続いてきた大都市もいずれは衰退し、我が国全体の競争力が弱まることは避けられない。我が国が直面するこうした構造的な課題に正面から対処するため、国は、平成26年9月3日に、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、人口減少克服・地方創生の実現に向けて政府一丸となって取り組むこととした。

人口減少克服・地方創生の実現のためには、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確かなものにしていく必要がある。地方に、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、地方への新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出すことが急務である。その実現に向け、国は、平成26年11月21日に、地方創生の理念等を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」及び活性化に取り組む地方公共団体を国が一体的に支援する「地域再生法の一部を改正する法律案」の地方創生関連2法案を成立させるとともに、同年12月27日には、日本の人口の現状と将来の姿を示し、2060年に1億人程度の人口を確保する長期展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「長期ビジョン」という。）及びこれを実現するための今後5か年の目標や施策、基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）を閣議決定した。総合戦略においては、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の4つの基本目標の下、地方における30万人分の若者雇用を創出すること、東京圏への転出入を均衡させること等を、2020年までの成果指標として定め、それぞれに政策パッケージを示している。また、政策パッケージの進捗について、重要業績評価指標（KPI（注1））で検証し、改善する仕組み（PDCAサイクル（注2））を確立することとしている。

今後、地方が自ら考え、責任をもって地方創生を推進する観点から、地方公共団体が、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定し、その特性に応じた取組を実施することとしている。これに対して、国は、ビッグデータを活用した「地域経済分析システム」を整備するとともに、各地域の取組を支援する関係施策の内容等をパッケージ化し、ワンストップ型の執行体制の整備に努める。さらに、地方創生人材支援制度や地方創生コンシェルジュ等の人材支援とともに、地方創生の先行的な取組を支援する新しい交付金措置や地方財政措置などの財政支援を実施することとしている。

このように、国と地方が手を携えて、人口減少克服・地方創生の実現に力強く取り組むことにより、活力ある日本社会の未来を切り開いていくことが期待される。

(注1) Key Performance Indicator の略。政策ごとの達成すべき成果目標として、「『日本再興戦略』改訂2014」(平成26年6月24日閣議決定)でも設定されている。

(注2) Plan-Do-Check-Actionの略。Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の4つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。
## (2) まち・ひと・しごと創生に係る地方財政措置

地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、平成27年度の地方財政計画の歳出に「まち・ひと・しごと創生事業費」を創設し、1兆円を計上した。また、新規分の財源は、地方の努力により捻出し、財政健全化と地方創生の両立に配慮している。

まち・ひと・しごと創生事業費の財源及び地方交付税における算定は、以下のとおりである。

## ア まち・ひと・しごと創生事業費1兆円の財源

(ア) 既存の歳出の振替え (0.5 兆円)

・地域の元気創造事業費（平成26年度0.35兆円）の全額

・歳出特別枠（地域経済基盤強化・雇用等対策費）（平成26年度1.2兆円）の一部（0.15兆円）

(イ) 新規の財源確保 (0.5兆円)

• 法人住民税法人税割の交付税原資化に伴う偏在是正効果 0.1 兆円

・地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用 0.3兆円

過去の投資抑制による公債費減に伴い生じる一般財源の活用 0.1 兆円

※今後、偏在是正を更に進めること等により恒久財源を確保する方針

## 地方交付税における算定

普通交付税において、各地方公共団体がまち・ひと・しごと創生に取り組むための財政需要を、既存の「地域の元気創造事業費」(平成26年度創設)及び新たに創設する「人口減少等特別対策事業費」により算定する。

「人口減少等特別対策事業費」の算定に当たっては、人口を基本とした上で、まち・ひと・しごと創生の「取組の必要度」及び「取組の成果」を反映する。

・「地域の元気創造事業費」については、現行の算定方法を基本的に継続する。

## (3) 地域経済イノベーションサイクルを核とした地域の経済構造改革

我が国の人口減少の大きな要因は、若者が雇用を求め、出生率の低い東京圏へ流出することである。こうした中、東京への一極集中に歯止めをかけ、人の流れを変え、地域資源や恵まれた生活環境を活かして、多くの雇用機会を創出することが必要である。このため、地域発の成長戦略である「地域の元気創造プラン」の推進等により、自治体を核としたローカル・アベノミクスを強力に推進し、地域経済の好循環を生み出すとともに、税収増に直結する地域の経済構造改革を進めることとしている。

## ア「ローカル10,000プロジェクト」の推進

地域金融機関の預貸率が地方圏を中心に低下し、資金の余剩感が強まる中で、地域活性化の視点から、各地域で豊富な資金を特色ある地域資源や地域の人材と結びつけて、需要創造型のイノベーションを起こし、新たに持続可能な資金循環を創造することが必要である。そこで、地域の資源と地域金融機関の資金を活用して自治体が核となって業を起こし、雇用を創る「地域経済イノベーションサイクル」を全国展開し、地域からの日本経済の再生を図ることとしている。地域経済イノベーションサイクルの構築に当たっては、関係者のつながりとして、産業界（産）、大学等（学）、地域金融機関（金）、地方公共団体（官）の産学金官地域ラウンドテーブルを構築・活用していくことが有効である。

平成26年5月19日に経済財政諮問会議に提出された「地域の元気創造プラン」による地域からの成長戦略」を踏まえ、総務省と中小企業庁等が共同して「ローカル10,000プロジェクト」を推進している。このプロジェクトは、産学金官地域ラウンドテーブルを基盤に、産業競争力強化法に基づき市町村が創業支援事業計画を作成し、地域密着型企業を全国で1万事業程度立ち上げようとするものである。地域密着型企業とは、雇用吸収力が大きく、地元の原材料を活用し、地域金融機関の融資を伴うものである。すな
わち、地域の人材と資源と資金を組み合わせ、生産性の高い事業を地域で次々に立ち上げることで、地域の人々の所得向上につながることが期待される。

そこで、「地域経済循環創造事業交付金」により、都道府県及び市町村が、地域の金融機関等と連携しながら民間事業者等による事業化段階で必要となる経費についての助成を行う場合において、その実施に要する経費を交付することにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進することしている。これまでに197事業が実施され、67億円の交付金に対して、72億円の地域金融機関による融資が誘発されるなど、地域経済への様々な波及効果が期待されている。

また、平成26年度は、産学金官地域ラウンドテーブルの取組、創業支援事業計画の作成及び「ローカル10,000プロジェクト」の推進に要する経費について、地方交付税措置を講じるとともに、地域の資源を活用した事業を行う法人等に対する出資について、所要の地方財政措置を講じることとしている。

## 分散型エネルギーインフラプロジェクト

電力の小売自由化（平成28年目途）で新たに生まれる市場を地域経済の活性化につなげるため、再生可能エネルギー、コジェネレーション等の分散型エネルギーを整備することで、多様な新規企業を喚起するとともに、地域内で得られるエネルギーを有効活用し、自立的で持続可能な災害に強い地域づくりを進めることが期待される。

分散型エネルギーインフラの整備は、地域生活の安定、地域新産業の創出、都市環境の向上等、多大な公共的な外部効果を有するものの、費用負担時と資金の回収時期とに長期のギャップが存在すること、多様な関係者との意見調整が必要なこと等から、地域経営の主体としての地方公共団体の積極的な関与が重要である。

そこで、総務省においては、平成25年度に31団体（10パターン）においてプロジェクト導入に向けた予備調査を実施し、平成26年度には14団体（13地域）における「地域の特性を活かしたエネルギー事業導入計画（マスタープラン）」の策定を支援するとともに、「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」を開催し、地域分散型のエネルギーインフラ整備の標準的なプロジェクト導入モデルを構築することとしている。

## ウ 地域の生産性向上に資するプラットフォームの構築

地方への人や企業の流れを作っていくため、総務省と地方公共団体の共同データベースである「地域の元気創造プラットフォーム」に日本貿易振興機構（ジェトロ）及び中小企業基盤整備機構を接続させ、企業の地方への誘致や地元産品の海外への販路開拓等の取組を推進することしている。

また、「公共クラウド」により、地方公共団体が保有する行政データのオープン化を通じて、民間事業者を含む様々な主体が共同で利用できる情報インフラの整備を推進することとしている。さらに、地方公共団体が中心となって、官民連携の情報システムをクラウドで提供する「地域サービスイノベーションクラウド」を構築することで、個々の中小企業者が低コストでシステム化が可能となるばかりでなく、生産性向上と賃金の向上にも直結することが期待される。

加えて、地方の公共施設を民間事業者のビジネス拠点として提供する「公共施設のオープン・リノベーション」の推進等により、官民連携して中小企業の生産性向上を支援し、地域全体の所得の向上を図ることしている。

## (4) 地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進

## ア経緯

今般、国を挙げて「人口減少克服・地方創生」という課題に取り組む中で、地方大学が地方公共団体や地元企業などと連携して「地方への新しいひとの流れをつくる」取組や「地方にしごとをつくる」取組を実施することが期待されている。

とりわけ、地方からの人口流出は、大学進学時と卒業後の最初の就職時という2つの時点において顕著であることから、大学進学時や就職時の学生に直接働きかけることや、卒業後に地方に定住して働くこと
## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

のできる雇用を創出することが重要である。

このため、地方大学への進学、地元企業への就職や都市部の大学から地方企業への就職を促進するよう、関係省庁が連携して、大学や地方公共団体を支援することが必要となった。

これらを踏まえ、「地方大学を活用した雇用創出、若者定着の取組の促進について」（平成27年1月23日付け総務大臣通知）を発出し、地方公共団体に地方大学を活用した雇用創出・若者定着に積極的に取り組むよう要請するとともに、特に公立大学については、地方公共団体が設置する大学として、地域課題の解決に取り組む使命を有していることから、積極的な取組を促している。

## ☑ 施策の概要

支援策の概要は次のとおりである。

## (ア)「奨学金」を活用した大学生等の地方定着の促進

学生の奨学金返還を支援することにより、地方への定着を促進するものである。

地方公共団体と地元産業界が協力して基金を造成し、総務省は、基金造成について特別交付税措置を講じることとしている。また、文部科学省は、所管する独立行政法人日本学生支援機構を通じて、将来の地域産業の担い手として地方公共団体が指定する分野へ進学した学生に対し、無利子奨学金の優先枠（地方創生枠）を設けるなど一定の優遇措置を行う。その上で、当該学生が地元に就職した場合、基金から一定の給付を行うものである。

## (イ) 地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の促進

地方公共団体と国公私立大学等が具体的な数値目標を掲げた「協定」を締結し、連携して実施する雇用創出・若者定着の取組を促進するものである。

総務省は、地方公共団体の取組に対して特別交付税措置を講じることとし、文部科学省は、国公私立大学等の取組に対して補助事業の採択により支援を行う。なお、公立大学と連携する取組については、文部科学省の補助事業に採択されないものであっても、総務省が示す要綱に基づく取組の場合は、特別交付税措置を講じることとしている。

## (5) 過疎対策等の条件不利地域の自立・活性化の支援

## ア 基本的な考え方

過疎地域等は、都市部の災害防止、水源の涵養、安心・安全な食料の供給、森林による二酸化炭素の吸収などにより、都市部を支えている一方、人口減少、高齢化、身近な生活交通の不足、医師不足、維持が危ぶまれる集落の問題など、多くの課題が存在している。

平成12年に制定・施行された「過疎地域自立促進特別措置法」（平成12年法律第15号）においては、経済性・効率性と都市文化を育む都市地域と並び、過疎地域を多様で豊かな自然環境、広い空間、伝統文化等を有する個性的な地域として位置づけ、両者の共生・対流により相互に機能を補完し合いつつ発展し、美しく品格ある多様性に富んだ国土を持つ国を目指すことを目的としている。

これらのことを踏まえ、条件不利地域と都市が共生するという日本型の共生社会を実現するとともに、都市部を含めた国民全体の安心・安全な生活を確保していくことが必要である。

## 具体的な取組内容

条件不利地域の自立・活性化への支援を着実に推進していくため、以下のような取組を進めている。

地域医療提供体制の確保

企業誘致・雇用対策（スモールビジネスの振興等）

生活交通の確保（コミュニティバス、デマンドタクシー等の運行）

集落の維持・活性化対策（「集落支援員」による集落点検の実施、話し合いの推進等）

都市から地方への移住・交流の促進（移住・交流推進機構（JOIN）や関連NPO法人との連携、空き家活用によるU・Iターン促進対策等）
## ウ 過疎法に基づく施策

過疎地域は、「過疎地域自立促進特別措置法」に基づき市町村毎に「人口要件」及び「財政力要件」により判定され、過疎地域に対しては、過疎対策事業債等の支援が行われる。

平成22年4月1日に「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」（平成22年法律第3号）が施行され、「過疎地域自立促進特別措置法」の失効までの期限を6年間延長し、過疎地域の要件の追加、過疎対策事業債のソフト事業への拡充及び対象施設の追加などの改正が行われた。

平成24年度においては、東日本大震災の発生による過疎対策事業の遅延が想定されることから、法律失効までの期限を5年間延長する「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」（平成24年法律第39号）が6月27日に施行され、法の期限は平成33年3月末日までとなり、より長期的視野に立った過疎対策事業の展開が可能となった。

平成26年4月1日に「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」（平成26年法律第8号）が施行され、平成22年の国勢調査の結果に基づく過疎地域の要件の追加及び過疎対策事業債の対象施設の追加の改正が行われた。この改正により過疎対策事業債について、中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所、住民の交通手段の確保又は地域間交流の促進のための鉄道施設及び鉄道車両並びに軌道施設及び軌道車両、一般廃棄物処理のための施設、火葬場などの施設についても支援対象に追加されることとなった。

平成27年度においては、地域の特性を生かした創業の促進・事業活動の活性化により魅力ある就業機会の創出を図るため、過疎対策事業債のハード事業のうち、民間雇用の創出や産業振興に資する事業を新たに「地方創生特別分」として位置付け、優先して取り組むこととしている。

また、平成26年度に引き続き、過疎地域等自立活性化推進交付金により、先進的で波及性のあるソフト事業、定住のための空き家改修や団地の整備及び廃校舎等の遊休施設を活用して行う地域間交流施設等の整備に対して支援措置を講じるとともに、平成27年度から、基幹集落を中心に複数の集落で構成される集落ネットワーク圏の形成に対して支援措置を講じることとしている。

なお、平成26年4月1日現在での過疎関係市町村は797市町村となっており、過疎関係市町村の割合は46.4％となっている。

## (6) 合併後の市町村の姿の変化に対応した地方交付税の算定

市町村合併については、人口減少・少子高齢化の進行等に対応して、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立することが強く求められたことを受けて、平成11年以降、積極的に推進されたところである。

その効果については、第30次地方制度調査会の「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」（平成25年6月25日。以下「第30次地方制度調査会答申」という。）において、職員配置の適正化等の行財政の効率化や、広域的なまちづくりの推進などの成果が現れているものと評価されている一方で、市町村合併による行政区域の広域化に伴い、旧市町村地域の振興や公共施設等の統廃合の難航等の課題に加え、住民の立場からは、住民の声の行政への適切な反映などについて課題が生じている場合があるとも指摘されている。このような観点から、同答申や「平成25年12月地財審意見」においては、支所機能の重要性や行政区域の広域化を踏まえた財政措置が必要と指摘されたところである。

こうしたことから、平成26年度以降合併算定替の特例期間が終了する団体が増加することも踏まえ、平成26年1月に「市町村の姿の変化に対応した交付税算定について（案）」をとりまとめ、地方交付税の算定において、合併後の市町村の財政需要を的確に把握することにより、合併時点では想定されなかった財政需要を交付税算定に反映させることとしたところである。具体的には、平成26年度以降5年程度の期間で、①支所に要する経費の算定、②人口密度等による需要の割増し、③標準団体の面積の見直しを行うこととし、①については平成26年度から3年間をかけて先行的に実施、②③については、平成27年度以降、順次交付税算定に反映することとしたところである。
## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

これを受けて、平成26年度の普通交付税算定では、市町村の一本算定に、旧市町村ごとに一定規模の支所が存在するものとみなして（本庁が存在する旧市町村は除く）、支所に要する経費を加算したところであり、今後、平成28年度にかけて段階的に増額することしている。

また、「平成26年12月地財審意見（地方財政関係）」においても、引き続き、市町村の姿の変化に対応して、地方交付税の算定に適切に反映していく必要があると指摘されている。こうしたことから、平成27年度において、①について、支所に要する経費の算定を継続するとともに、②③についても、消防費、清掃費及びこれらに係る離島の増嵩経費について、見直しを行うこととしたところである。

## このうち、②③について、具体的には、

標準団体の面積の見直しに伴い、標準団体の消防出張所数等やごみ収集・運搬に要する経費を見直し

旧市町村単位の消防署・出張所に要する経費の加算

消防団に要する経費等について、人口密度に応じた補正の充実及びごみ収集・運搬経費について、人口密度による補正の新設

・ 消防費、清掃費に係る離島・属島の増嵩経費の反映

について、平成27年度以降3年間かけて段階的に交付税の算定に反映することとしている。

さらに、平成28年度以降も引き続き、検診等に要する経費等について人口密度等による需要の割増し、標準団体の面積の見直しを踏まえた単位費用の充実を図ることとしている。
## 2 地方自治を取り巻く動向

## (1) 地方自治制度の見直し

地方自治制度の見直しについては、「地方自治法の一部を改正する法律」（平成26年法律第42号）が平成26年5月30日に公布された。改正法は、人口減少社会において、人々の暮らしを支え、経済をけん引していく核となる都市やその圏域を戦略的に形成し、国民がどこでも安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするための制度の見直し等を提言した「第30次地方制度調査会答申」を踏まえ、立案されたものである。

同法においては、大都市制度の改革として、指定都市制度について、①区の事務所が分掌する事務を条例で定め、②区に代えて総合区を設け、議会の同意を得て選任される総合区長を置くことができる「総合区」制度を導入し、③「指定都市都道府県調整会議」を設置することとされた。また、④中核市制度と特例市制度を統合することとされた。

さらに、今後の基礎自治体の行政サービスの提供体制について、広域連携を一層進めていくため、新たな広域連携の制度として、⑤地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針等を定める「連携協約」制度の創設及び、⑥「事務の代替執行」制度の創設等が行われた。

## (2) 連携中枢都市圏構想の推進

「第30次地方制度調査会答申」において、「都市機能の「集約とネットワーク化」の取り組みを一層促進するためには、地方中枢拠点都市の担うべき役割を整理すべきである。その上で、圈域における役割に応じた適切な財政措置を講じる必要がある。」とされたことを踏まえ、平成26年8月25日に「地方中枢拠点都市圏構想推進要綱」を制定した。

地方中枢拠点都市圈構想は、地方圈において、相当の規模と中核性を備える圈域の中心都市が近隣の市町村と連携して、集約とネットワーク化の考え方に基づき、「経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積」及び「生活関連機能サービスの向上」といった役割を積極的に果たすことにより、いわば「地方が踏みとどまるための拠点」を形成することを目的としている。

圈域の中心都市が地方中枢拠点都市宣言を行い、近隣市町村と平成26年の「地方自治法の一部を改正する法律」により創設された連携協約を締結し、圈域の将来像や具体的な取組を記載した地方中枢拠点都市圏ビジョンを策定することにより都市圏を形成することとなる。

地方中枢拠点都市圏の形成を推進するため、平成26年度は、先行的なモデルを構築するため9圏域に対して国費による支援を行っている。

その後、「総合戦略」の中で、地方中枢拠点都市圏と国土交通省の「高次地方都市連合」及び経済産業省の「都市雇用圏」を統一することとされた。その結果、「地方中枢拠点都市圏」は「連携中枢都市圏」となり、地方中枢拠点都市圏構想推進要綱を平成27年1月28日に一部改正し、「連携中枢都市圏構想推進要綱」としたが、連携中枢都市圏の施策目的及び形成手続は地方中枢拠点都市圏と同じである。

具体的な都市圏は、平成27年度、地方公共団体の意向を踏まえた調査・検討を経て確定させることしているが、従前の地方中枢拠点都市圏の要件に該当する61の都市圏は連携中枢都市圏の対象となる。

連携中枢都市圈構想を推進するため、平成27年度においても国費により連携中枢都市圈の形成の準備等を支援することしているほか、連携中枢都市に対しては普通交付税措置及び特別交付税措置を、連携市町村に対しては特別交付税措置を講じることとしている。

また、関係各省の補助事業採択における配慮等による支援も行うこととしている。

こうした支援を通じ、連携中枢都市圏の形成は地方の自主性に基づくものであることを尊重しつつ、全
ての対象都市圏において連携中枢都市圏が形成されるよう努めることとしている。

## (3) 定住自立圈構想の推進

我が国は、平成20年をピークとして人口減少局面に入っており、特に地方圏においては、今後、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれている。このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められている。

「定住自立圏構想」とは、中心市と近隣市町村が連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策であり、平成21年度から全国展開を行っている。

定住自立圏形成の手続は、人口5万人以上（少なくとも4万人超）の市が、圏域として必要な生活機能の確保について中心的な役割を担う意思を有すること等を明らかにする中心市宣言を実施し、中心市と隣接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係のある近隣市町村と定住自立圏形成協定を締結することしている。中心市は、圏域の将来像や推進する具体的取組を記載した定住自立圏共生ビジョンを策定し、これに取り組むこととしている。

平成27年1月末現在では、101団体が中心市宣言済み、84圏域（延べ400団体）で定住自立圏形成協定締結又は定住自立圏形成方針策定済み、86団体が定住自立圏共生ビジョンを策定済みとなっており、全国で着実に定住自立圏構想による取組が進んでいる。

平成26年度は、地域住民の生活実態やニーズに応じ圈域ごとにその生活に必要な機能を確保して、圈域全体の活性化を図る取組を強力に推進するため、定住自立圈共生ビジョンを策定した中心市及びその近隣市町村の取組に対する地方交付税措置を拡充するとともに、定住自立圈を含む市町村域を越えた圈域において、人・モノ・金等の流れを生み出す拠点等を構築して圈域の活性化を図る取組を委託調査事業として実施した。平成27年度は、定住自立圈におけるこれまでの取組について、人口の観点を含め取組成果に係る検証を実施することとしている。また、前年度に引き続き、定住自立圈共生ビジョンを策定した中心市及びその近隣市町村の取組、外部人材の活用等に対する地方交付税措置を講じるとともに、市町村域を越えた圈域において、人・モノ・金等の流れを生み出す拠点等を構築して圈域の活性化を図る取組を支援することとしている。
## 3 社会保障·税一体改革

## (1) これまでの経緯

社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものである。

また、消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われることとされている。

税制抜本改革については、平成24年8月10日に消費税率（国・地方）を平成26年4月より8％に、平成27年10月より10％に段階的に引上げを行うための「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号。以下「税制抜本改革法（国）」という。）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（平成24年法律第69号。以下「税制抜本改革法（地方）」という。）が成立した。

社会保障制度改革については、平成24年8月10日に成立した「社会保障制度改革推進法」（平成24年法律第64号）に基づき、内閣に設置された社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」という。）において、議論が重ねられ、平成25年8月6日に報告書がとりまとめられた。

この報告書では、社会保障4分野について、抜本的な改革の方向性が示されるとともに、子育て・医療・介護など社会保障の多くが地方公共団体を通じて国民に提供されていること等を踏まえ、制度改革については、地方公共団体の理解が得られるような改革とし、国と地方がそれぞれ責任を果たしながら、対等な立場で協力し合う関係を築くことが重要とされた。

さらに、「社会保障制度改革推進法」では、社会保障制度改革については、国民会議における審議の結果等を踏まえて、必要な法制上の措置を講じることとされており、平成25年8月21日に「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」が閣議決定された。

この骨子に基づき、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するものとして、平成25年12月5日に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成25年法律第112号。以下「プログラム法」という。）が成立した。

プログラム法においては、講ずべき社会保障制度改革の措置として、改革に向けた具体的な検討事項とその実施時期・法案の提出時期の目途について定められたほか、改革推進体制（社会保障制度改革推進本部及び社会保障制度改革推進会議の設置）や地方自治に重要な影響を及ぼす措置に係る協議なども定められた。

## (2) 平成26年度の社会保障の充実

消費税については、平成25年8月26日から同年8月31日まで開催された「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」を経て、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成25年10月1日閣議決定）において、経済状況等を総合的に勘案した検討の結果、消費税率（国・地方）については、平成26年4月1日に5％から8％へ引き上げることが確認された。

平成26年度においては、消費税・地方消費税の引上げに伴う増収額は5兆円程度とされ、うち社会保障の充実には0.5兆円程度（国：0.22兆円程度、地方：0.27兆円程度）が向けられ、内訳としては、子ども・子育て支援分野に0.3兆円程度（国：0.14兆円程度、地方：0.16兆円程度）、医療・介護分野には0.2兆円程度（国：0.08兆円程度、地方：0.11兆円程度）となった。具体的な主な事業等は以下のとおりとなっている。

・子ども・子育て支援分野：①保育緊急確保事業、②認可保育所運営費の拡充や社会的養護の充実、
## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

③育児休業給付の給付率の引上げ

医療・介護分野：①病床の機能の分化・連携を進めるための施設整備や在宅医療の推進、医療従事者の確保等を支援する新たな財政支援の仕組み（地域医療介護総合確保基金）を創設、②地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実・強化、③国保等の低所得者の保険料軽減制度の拡充や低所得者に配慮した高額療養費の見直し、④難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立

## (3) 平成26年通常国会での法律

プログラム法での規定を踏まえ、以下の社会保障制度改革関連法が第186回通常国会において成立した。

②雇用保険法の一部を改正する法律（平成26年3月28日成立）：育児休業給付の給付率の引上げ（休業開始後6月間につき50%→67%）

③地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年6月18日成立）：地域医療介護総合確保基金の創設と医療・介護の連携強化、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化

④難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法の一部を改正する法律（平成26年5月23日成立）：難病及び小児慢性特定疾患に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため、対象疾患の拡大、対象患者の認定基準の見直し及び類似の制度との均衡を考慮した自己負担の見直し

## (4) 平成27年度の社会保障の充実

平成26年11月18日の内閣総理大臣記者会見において、平成27年10月の消費税率の引上げを18カ月延期する旨の方針が示された。この方針に基づき、平成27年1月14日に「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定され、平成27年通常国会には、消費税率引上げの時期の変更等を内容とする「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が提出されている。

また、「平成27年度予算編成の基本方針」において、消費税率10％の実現は平成29年4月となるが、子育て支援、医療、介護など社会保障の充実については、可能な限り、予定通り実施することとされた。

これを受けて、消費税率（国・地方）8％への引上げによる平成27年度の増収額8兆円程度のうち、社会保障の充実には1.35兆円程度を充てることとし、プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果の活用とあわせて、国・地方合計で1.36兆円程度（国：0.68兆円程度、地方：0.68兆円程度）を社会保障の充実に活用することとなっている。内訳としては、子ども・子育て支援分野に0.52兆円程度（国：0.24兆円程度、地方：0.28兆円程度）、医療・介護分野に、医療・介護サービス提供体制改革や国保への財政支援の拡充を中心に、0.84兆円程度（国：0.44兆円程度、地方：0.40兆円程度）となった。具体的な主な事業等は以下のとおりとなっている。

子ども・子育て支援の充実：平成27年4月施行予定の子ども・子育て支援新制度に係る量的拡充と質の改善の実施

医療・介護サービス提供体制改革：①地域医療介護総合確保基金について、医療分に加えて新たに介護分を確保、②介護職員の処遇改善、③認知症施策等の推進等の地域支援事業の充実

国保への財政支援の拡充：①低所得者対策の強化のための財政支援（保険者支援制度）の拡充、②財政安定化基金創設のための額を措置（複数年度にわたり基金造成予定）
## (5) 平成27年通常国会での法案

プログラム法での規定を踏まえ、平成27年通常国会には「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」が提出される予定である。

主な内容としては、国民健康保険制度の運営の在り方の見直しを実施し、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担うこととすること等である。
## 4 地方分権改革の推進

政府では、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方が特色を持った地域づくりや地域に合った行政を展開することができるよう、国と地方の役割分担を見直し、地域の自主性・自立性を高めるため、地方分権改革の推進に取り組んでいる。

地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマである。

## (1) 概况

地方分権改革については、「地方分権改革推進法」（平成18年法律第111号）による地方分権改革推進委員会の勧告に基づき、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号。以下「第1次地方分権一括法」という。）から「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成26年法律第51号。以下「第4次地方分権一括法」という。）までの4次にわたる一括法により、下記のとおり、地方に対する権限移譲及び規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）について、具体的な改革を積み重ねてきた。

平成26年には、地方公共団体等から地方に対する権限移譲及び規制緩和に係る提案を募る提案募集方式を導入し、地方の発意に基づく地方分権改革を推進している。

併せて、国民に地方分権改革の成果を実感してもらうため、情報発信や優良事例の展開等を図っている。

また、政府の地方分権改革の推進体制としては、内閣総理大臣を本部長とする地方分権改革推進本部が政策決定機能を担い、地方分権改革担当大臣の下に開催されている地方分権改革有識者会議が調査審議機能を担っている。さらに、地方分権改革有識者会議の下で、提案募集検討専門部会、農地・農村部会等を開催し、専門的な見地から検討を行っている。

## (2) 地方に対する権限移譲・規制緩和に係るこれまでの取組

## 隣隣移讓

地方分権改革においては、地方公共団体、特に住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、地方公共団体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担うことができるようにすることが必要不可欠である。

国から地方公共団体への事務・権限の移譲等については、第4次地方分権一括法等の成立により、所要の法律の整備が行われた。

都道府県から基礎自治体への事務・権限の移譲等については、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号。以下「第2次地方分権一括法」という。）、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成25年法律第44号。以下「第3次地方分権一括法」という。）等の成立により、所要の法律の整備が行われた。

また、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等については、上記の国から地方への事務・権限の移譲等と併せて、第4次地方分権一括法の成立により、所要の法律の整備が行われた。

## 地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）

地方分権を進めるためには、これまで国が一律に決定し地方公共団体に義務付け・枠付けを行ってきた基準、施策等を、地方公共団体が条例の制定等により自ら決定し、実施することができるように改めてい
く必要がある。

義務付け・枠付けの見直しについては、第1次、第2次及び第3次地方分権一括法等の成立により、所要の法律の整備が行われた。

義務付け・枠付けの見直しにより、これまで法令により全国画一的に定められていた公営住宅の入居・整備基準、道路の構造に関する基準、保育所の設備・運営に関する基準など施設・公物設置管理の基準等を条例に委任することにより、地域の実情や住民のニーズ等を反映した地方独自の基準の制定が進んでいる。

## (3) 提案募集方式による取組

残された課題であった国から地方への事務・権限の移譲等について第4次地方分権一括法が成立したことにより、地方分権改革推進委員会の勧告事項については一通り検討・対処を行い、地方分権改革は新たなステージを迎えた。

このため、これまでの20年の取組を総括するとともに、地方分権改革の今後の進むべき方向を明らかにするため、地方分権改革有識者会議の審議を経て、内閣府において「個性を活かし自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望～」(平成26年6月）を取りまとめた。

この取りまとめでは、地方分権改革のミッションとして「個性を活かし自立した地方をつくる」ことを掲げ、従来からの課題への取組に加え、地方の「発意」と「多様性」を重視する観点から、地方に対する権限移譲及び規制緩和に係る提案を地方公共団体等から募る「提案募集方式」や、権限移譲について、全国一律の移譲が難しい場合には、希望する地方公共団体に選択的に移譲する「手挙げ方式」の導入を図ることとしている。

提案募集方式については、「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成26年4月30日地方分権改革推進本部決定）により導入が決定され、提案が募集された。

地方からの提案については、提案の最大限の実現に向けて、地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会において長時間に及ぶ審議が行われ、更に検討・調整が進められた。

この結果、地方分権改革推進本部及び閣議において、地方からの提案に対する政府としての対応方針を定める「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成27年1月30日閣議決定。以下「対応方針」という。）が決定された。この「対応方針」の内容は、平成26年の地方からの提案等を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進するものである。

「対応方針」に盛り込んだ見直し事項のうち、主なものは以下のとおりである。

## ア これまでの懸案が実現したもの

・農地の総量確保のための仕組みの充実及び農地転用許可の権限移譲等

都道府県内で水利調整が完結する水道事業等の認可権限等の国から都道府県への移譲（手挙げ方式による移譲）

事務処理特例制度により開発許可権限を有する市町村に係る都道府県開発審査会の運用見直し

## 地域の具体的事例に基づくもの

道の駅における電気自動車の充電インフラ整備に関する道路占用許可基準の明確化

・ マイナンバー利用事務の拡大（特定優良賃貸住宅に係る事務を追加）

都市公園の廃止が可能である「公益上特別の必要がある場合」の明確化

・麻薬小売業者間の医療用麻薬の譲渡に係る許可権限の都道府県への移譲

## ウ 地方創生、人口減少対策に資するもの

・ 国際ビジネス機の受入れに係るCIQ業務の臨機応変な対応

医薬品製造販売等の地方承認権限の範囲拡大

・三大都市圏の一部に限り、待機児童解消までの一時的措置として、保育所の居室面積に関する基準
## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

に係る規定を「標準」としている措置を平成31年度末まで5年間延長

企業立地促進のための基本計画の同意に係る事前審査・事前協議の原則廃止等

・水素ステーションの設置（都道府県知事の許可等）に係る規制改革

## 工 委員会勧告において対象としていなかったもの

(ア) 手挙げ方式による権限移譲

・消費者安全法に基づく事業者に対する報告徴収・立入調査等の対象区域の拡大

(イ) 政省令、通知等に基づく義務付け・枠付けの見直し

介護認定審査会委員の任期の条例委任

「対応方針」に盛り込んだ事項のうち、法律改正事項については、第5次地方分権一括法案等を平成27年通常国会に提出することを基本とするとともに、現行規定で対応可能な提案については、地方公共団体に対する通知等により明確化することとしている。また、引き続き検討を進めるものについては、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告することとしている。

加えて、地方公共団体において、移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施することとしている。

## (4) 地方税財源の充実確保

自らの発想で特色を持った地域づくりができるよう、地方分権を推進し、その基盤となる地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することが重要である。また、インフラ整備や治安、社会保障など、行政サービスの多くは地方公共団体が直接の担い手となっていることに鑑みれば、公共サービスの対価を広く公平に分かち合うという地方税の応益課税を強化することが重要である。

なお、地方財政審議会からは、「平成26年6月地財審意見」及び平成26年12月19日に地方税の充実確保や法人税改革などを含む「平成27年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」(附属資料参照)が述べられている。

このような観点から、地方税制において以下の改正を行うこととしている。

## ア 消費税率（国・地方）10％への引上げ時期の変更等

経済再生と財政健全化を両立するため、平成27年10月1日に予定されていた消費税率（国・地方）10%（地方消費税率は消費税率換算で2.2%）への引上げ等の施行日を平成29年4月1日とするとともに「税制抜本改革法（地方）」附則第19条第3項を削除することとされている。なお、「税制抜本改革法（国）」附則第18条第3項についても、同様に削除することとされている。

また、「平成27年度税制改正大綱」（平成26年12月30日自由民主党・公明党）において、平成26年度与党税制改正大綱等における消費税率（国・地方）10％段階の車体課税の見直し及び地方法人課税の偏在是正については、平成28年度以後の税制改正において具体的な結論を得るとされている。

## 法人税改革（法人事業税の所得割の税率引下げ及び外形標準課税の拡大等）

法人課税を成長志向型の構造に変える法人税改革の一環として、法人事業税において資本金1億円超の普通法人に導入されている外形標準課税（付加価値割、資本割）を、2年間で、現行の4分の1から2分の1に段階的に拡大し、見合いの所得割を引き下げることとしている。

この結果、国税の法人税の税率引下げとあわせ、法人実効税率を現行の34.62%から31.33%（平成28年度）に引き下げることとしている。

## ウ ふるさと納税の拡充

ふるさと納税制度について、地方創生を推進するため、

• 特例控除額の上限を、個人住民税所得割額の1割から2割に拡充
・ 申告手続の簡素化として「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

を行いつつ、併せて、返礼品送付について寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を地方団体に要請することとしている。

## 固定資産税

土地に係る固定資産税の負担調整措置については、商業地等の据置特例の対象土地における税負担の不均衡や、現行の一般市街化区域農地の負担調整措置により生じている不均衡等の課題がある一方、現下の最優先の政策課題はデフレ脱却であること等から、平成27年度から平成29年度までの間、条例減額制度を含め、現行の負担調整措置の仕組みを継続することとし、次期評価替えまでの間において、デフレ脱却の動向を見極めつつ、これらの課題への対処について検討を進めることとされている。
## 5 行財政改革の推進

## （1） 給与の適正化及び適正な定員管理の推進

地方公共団体においては、現下の厳しい財政状況において、計画的に行政改革を推進するとともに住民への説明責任を果たす見地から、目標の数値化やわかりやすい指標の活用を図りつつ、給与情報等公表システムにより給与及び定員の公表を行うなど、定員管理や給与の適正化などの取組を行っている。

給与については、平成18年の国の給与構造改革の取組を踏まえた給料表水準の引下げ等を実施している。

また、平成26年10月7日に「公務員の給与改定に関する取扱いについて」が閣議決定され、その中で国家公務員の給与については、給与制度の総合的見直しを実施することとされ、地方公務員給与についても、国の見直しを踏まえ、人事委員会機能を発揮することなどにより地域民間給与のより的確な反映など適切に見直しを行うよう要請することとされたところである。

地方公共団体の総職員数については、第51表のとおり、平成21年4月1日から平成26年4月1日までの5年間で、都道府県2.7%減、政令指定都市2.9%減、政令指定都市を除く市区町村5.8%減となっており、全地方公共団体では3.9%の減少となった。

## 第51表 地方公共団体の定員管理の状況について

## ○平成26年4月1日現在

(单位 人、%)

区	分	実績
平成21年4月1日 職員数	平成26年4月1日 職員数	増減数	増減率
都道府県	1,542,705	1,500,524	△42,181	△2.7%
一般行政部門等	333,537	307,312	△26,225	△7.9%
政令指定都市	244,803	237,822	△6,981	△2.9%
市区町村	1,067,598	1,005,308	△62,290	△5.8%
合計	2,855,106	2,743,654	△111,452	△3.9%

出典：「総務省地方公共団体定員管理調査」

（注）1 職員数の実績については、市町村合併、政令指定都市への移行等を考慮して、各地方公共団体から報告のあった数値。

2 一般行政部門等は、一般行政部門及び公営企業等会計部門の合計。

## (2) 地方公営企業等の改革

## ア 地方公営企業の抜本改革の推進

地方公営企業が、将来にわたり本来の目的である公共サービスの供給を行っていくためには、経営環境の変化に適切に対応し、事業の在り方を絶えず見直していくことが求められている。総務省においては、地方公共団体財政健全化法が平成21年4月から全面施行されたこと等を踏まえ、平成21年度から平成25年度までの間に、公営企業の抜本改革についての全国的な取組を集中的に推進した。この結果、財政健全化指標の1つである資金不足比率において経営健全化基準以上である公営企業数が大幅に減少（平成25年度決算においては、平成20年度決算から70.5%減）するなど、一定の成果をあげたところである。また、事業廃止、民営化・民間譲渡、指定管理者制度の導入等も進捗を見せている。第125図に示さ
れるように、平成16年度以降における事業廃止の事業数は368事業となっている。各事業について平成16年度決算対象事業数に対する平成16年度以降の事業廃止数の割合をみると、宅地造成事業14.8%（92事業）、と畜場事業13.8%（11事業）、観光施設事業・その他事業11.6%（58事業）の割合が高い。また、第126図に示されるように、平成16年度以降における民営化・民間譲渡の事業数は272事業となっている。各事業について平成16年度決算対象事業数に対する平成16年度以降の民営化・民間譲渡数の割合をみると、ガス事業40.4%（19事業）、交通事業21.6%（24事業）、介護サービス事業18.6%

第125図 事業廃止の状況

※各年度（4月1日時点）の事業数は平成16年度からの累積の数値である。

第126図 民营化・民間譲渡の状況

※各年度（4月1日時点）の事業数は平成16年度からの累積の数値である。
第127図 指定管理者制度の導入状況

※各年度（4月1日時点）の事業数は指定管理者制度導入以降の累積の数値である。

（143事業）の割合が高い。さらに、指定管理者制度については、第127図に示されるように、平成26年度時点での導入済事業数は776事業（都道府県・政令指定都市等121事業、市町村等655事業）となっており、各事業について平成15年度決算対象事業数に対する指定管理者制度導入（平成15年度）以降の導入数の割合をみると、駐車場事業61.1%（157事業）、観光施設事業・その他事業32.0%（178事業）、と畜場事業28.9%（24事業）の割合が高い。

## 1 平成26年度以降の経営健全化等についての考え方

公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたりその本来の目的である公共の福祉を増進していくことが必要である。抜本改革が一定の成果をあげる一方、公営企業は、現在、サービスの提供に必要な施設等の老朽化による更新投資、サービス需要の変化や人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境が厳しさを増しつつある。

このため、各地方公共団体にあっては、平成26年度以降においても、自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要である。

## (ア) 経営のあり方の検討

各地方公共団体が公営企業の経営健全化等に取り組むに当たっては、その前提として、公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証し、事業に意義、必要性がないと判断された場合には、速やかに、廃止等を行うことが求められる。

また、事業の継続、サービスの提供自体は必要と判断された場合であっても、採算性の判断を行い、完全民営化、民間企業への事業譲渡、指定管理者制度やPPP/PFI（公共施設等運営権方式（いわゆるコンセッション方式）を含む。）の導入等について検討を行うことが必要となる。

なお、民間能力の活用等については、「経済財政運営と改革の基本方針2014」や「『日本再興戦略』改訂2014」においても示されているところである。

## (イ) 経営戦略の策定

経営のあり方について検討を行った結果、引き続き公営企業として事業を行うこととした場合には、自らの経営等についての確な現状把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹
底した効率化、経営健全化を行うことが求められる。

このため、総務省においては、「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成26年8月29日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）を発出し、各公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定と、これに基づく経営基盤強化、効率化・経営健全化等について、手順・留意点等を示したところである。

各公営企業においては、「経営戦略」を策定し、それに基づく計画的かつ合理的な経営を行うことにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を実現していくことが強く求められる。

なお、公営企業の経営に関するこのような取組の考え方については、「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、「公営企業の経営に係る新たな考え方や第三セクター等の経営改革に関するガイドラインを示すことを始め適切な支援を行い、公営企業・第三セクター等の徹底した効率化・経営健全化を図る。」として示されているところである。

## ウ 地方公営企業会計制度等の見直し

地方公営企業の会計制度については、「地方公営企業会計制度等研究会」の報告書（平成21年12月）を踏まえ、昭和41年以来のほぼ半世紀ぶりとなる全面的な見直しを進めてきた。

## (ア)資本制度の見直し

公営企業の経営の自由度を高めるとともに、住民等への情報開示や議会の関与を強め、地方公共団体が自らの責任において経営を行っていくことができるようにするため、資本制度の見直しを行った。

具体的には、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による「地方公営企業法」の改正により、利益処分や資本の取扱い等に関する制約が廃止され、議会の議決又は条例のもとで、経営判断に基づく処分等が可能となった（平成24年4月施行）。

## (イ) 会計基準の見直し

地方公営企業の経営実態をより的確に把握できるようにするとともに、損益計算書及び貸借対照表を他の地方公営企業や他のセクター等と比較しやすく、住民等にも分かりやすいものとするため、会計基準の見直しを行った。

主な見直しの内容は、①借入資本金を負債に計上すること、②みなし償却制度を廃止すること、③退職給付引当金等の引当てを義務化すること等であり、地方公営企業の特性等を適切に勘案しながら、現行の企業会計原則の考え方を最大限取り入れたものとなっている。関係政省令の一部改正については、平成24年2月1日から施行され、新しい会計基準は平成26年度の予算及び決算から適用（早期適用も可能）される。

各地方公営企業においては、どの程度の赤字・黒字の構造か、どの程度公的支援に依存しているかなどを検証するとともに、経費縮減や適切な料金水準の検討等の経営改革に活用していくことが重要である。

## 工公営企業会計の適用促進

会計基準の見直しにより、地方公営企業の経営実態をより的確に把握できるようになった。しかし、新会計基準が適用される地方公営企業は、「地方公営企業法」で当然適用とされた8事業（上水道、工業用水、バス、軌道、地下鉄、電気、ガス、病院）及び財務規定等を各公営企業が任意適用することとした事業であり、これを平成25年度末事業数でみると、全地方公営企業8,703事業のうち3,033事業となっており、全体のほぼ3分の1程度にとどまっている。

各公営企業が経営基盤の強化等により的確に取り組むためには、自らの損益・資産等を正確に把握することが必要であり、地方公営企業法を適用していない公営企業においては、同法の全部又は一部を積極的に適用し公営企業会計を導入することが必要である。特に、資産の規模が大きく、また、住民生活に密着したサービスを提供する簡易水道事業及び下水道事業については、基本的に公営企業会計を導入することが必要である。

なお、「経済財政運営と改革の基本方針2014」においても「現在、公営企業会計を適用していない簡易水道事業、下水道事業等に対して同会計の適用を促進する」こととされている。

総務省においては、平成27年1月、人口3万人以上の団体が経営する下水道事業及び簡易水道事業を