Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細データ 薬物事犯の推移

年次	麻薬及び向精神薬取締法	あへん法	大麻取締法	覚せい剤取締法
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
昭和26	1,524	2,208	-	-	18	24	18,711	17,528
27	1,190	1,642	-	-	39	51	21,727	18,521
28	1,030	1,462	-	-	8	9	38,763	38,514
29	1,527	2,092	25	30	16	17	53,221	55,664
30	1,280	1,753	157	181	42	52	30,670	32,140
31	1,060	1,575	128	140	27	33	4,876	5,047
32	1,013	1,365	144	173	25	29	787	781
33	1,616	2,073	63	76	7	13	268	271
34	1,394	1,714	137	147	28	30	332	372
35	1,667	1,987	310	315	9	10	426	476
36	2,023	2,442	190	199	22	24	459	477
37	1,773	2,176	203	208	34	34	530	546
38	2,135	2,571	402	417	144	147	1,061	971
39	707	792	419	425	158	164	973	860
40	1,035	1,090	890	902	255	259	885	735
41	899	974	917	920	157	158	847	694
42	592	658	702	705	301	298	841	675
43	298	361	136	1,148	392	410	1,091	775
44	210	239	377	377	426	413	915	704
45	212	245	230	230	707	733	2,453	1,682
46	256	229	207	202	831	717	4,431	2,634
47	354	341	253	251	853	726	7,702	4,777
48	455	429	310	287	779	761	14,260	8,510
49	436	393	176	171	781	720	9,771	6,119
50	268	232	158	140	971	909	13,590	8,422
51	195	165	184	185	1,064	960	17,929	10,919
52	201	125	191	191	1,225	1,096	24,022	14,741
53	136	102	140	142	1,711	1,253	30,287	18,027
54	147	103	217	217	1,573	1,314	31,991	18,552
55	241	158	269	264	1,745	1,433	33,808	20,200
56	144	98	261	262	1,696	1,346	36,855	22,331
57	169	100	273	270	1,550	1,244	38,231	23,719
58	129	89	406	408	1,593	1,231	37,562	23,635
59	223	132	201	197	1,715	1,391	37,739	24,372
60	168	138	449	443	1,597	1,273	36,115	23,344
61	166	118	440	397	1,624	1,337	32,664	21,408
62	149	99	388	355	1,732	1,395	31,301	20,966
63	165	126	217	213	2,033	1,570	30,229	20,716
平成元	340	248	186	168	1,815	1,470	23,657	16,866
2	331	240	113	111	2,091	1,620	20,095	15,267
(2)	(2)
3	413	271	120	126	2,020	1,505	22,047	16,330
(50)	(29)
4	485	331	102	91	2,347	1,639	21,208	15,311
(101)	(55)
5	479	353	163	132	2,871	2,055	21,671	15,495
(111)	(84)
6	551	343	254	222	2,675	2,103	20,056	14,896
(130)	(91)
7	572	334	229	172	2,314	1,555	23,731	17,364
(97)	(64)
8	528	275	190	141	2,098	1,306	26,959	19,666
(107)	(78)
9	451	238	222	161	1,874	1,175	27,152	19,937
(80)	(63)
10	565	280	182	134	2,119	1,316	22,753	17,084
(64)	(44)
11	522	286	168	128	1,764	1,224	24,419	18,491
(75)	(57)
12	498	254	122	67	1,815	1,224	26,227	19,156
(67)	(35)
13	586	271	90	49	2,321	1,525	25,060	18,110
(48)	(42)
14	709	327	93	55	2,677	1,873	23,474	16,964
(59)	(37)
15	1,027	530	89	55	2,925	2,173	20,343	14,797
(52)	(26)
16	1,224	635	91	68	3,125	2,312	17,955	12,397
(77)	(52)
17	1,252	606	33	13	2,951	2,063	20,273	13,549
(43)	(35)
18	1,214	611	50	27	3,369	2,423	17,480	11,821
(48)	(45)
19	1,170	542	63	47	3,338	2,375	17,169	12,211
(125)	(39)
20	1,207	601	26	21	3,927	2,867	16,043	11,231
(45)	(46)
21	844	429	34	28	4,057	3,087	16,468	11,873
(37)	(31)
22	760	375	30	23	3,151	2,367	17,163	12,200
(56)	(43)
23	669	346	16	12	2,402	1,759	17,109	12,083
(79)	(63)
24	599	341	8	6	2,311	1,692	16,689	11,842
(77)	(59)
25	920	540	11	9	2,144	1,616	15,472	11,127
(62)	(56)
26	706	452	24	24	2,416	1,813	15,571	11,148
(47)	(49)

資料：厚生労働省・警察庁・海上保安庁の統計資料。

(注)（）内は、向精神薬事犯で内数である。
## 水道行政

## 水道行政の概要

安全な水道水の安定した供給を確保するため、その水質や施設についての基準、水道事業の経営や管理についての規則などが水道法に定められている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 水道の種類

水道事業	上水道事業(1,401か所)	・一般の需要に応じて水を供給する事業・経営は原則として市町村・厚生労働大臣または都道府県知事の認可が必要	給水人口5,001人以上
簡易水道事業(6,105か所)	給水人口101人以上5,000人以下
水道用水供給事業(95か所)	水道事業に対して浄水を卸売する事業県、一部事務組合による経営が多い。厚生労働大臣または都道府県知事の認可が必要
専用水道(8,135か所)	給水人口が101人以上又は1日最大給水量が20m³を超える自家用水道等。設置に当たっては知事による設計の確認が必要（ただし、国の設置する専用水道は、厚生労働大臣へ届け出ることも可能。）
簡易専用水道	ビル、マンション等に設置された受水槽（有効容量10m³超）を有する水道で水道事業のみから水の供給を受けるもの

資料：平成25年度水道統計（日本水道協会）

（注）か所数は平成24年度末現在。

## 詳細データ $ ^{②} $ 給水人口内訳

(平成25年度末現在)

給水人口 12,437万人 (97.7%)	未給水人口 289万人 (2.3%)
上水道 11,957万人 (94.0%)
資料：平成25年度水道統計（日本水道協会）	簡易水道438万人 (3.4%)	専用水道42万人 (0.3%)
詳細データ $ ^{③} $ 上水道における給水量の推移

1975年
(昭和50)	1980
(昭和55)	1985
(昭和60)	1990
(平成2)	1995
(平成7)	2000
(平成12)	2005
(平成17)	2010
(平成22)	2011
(平成23)	2012
(平成24)	2013
(平成25)
総人口
(千人)	112,279	116,860	121,005	123,557	125,424	126,901	127,709	128,000	127,713	127,440	127,255
給水人口
(千人)	88,065	97,620	104,135	108,885	112,496	115,533	117,788	119,505	119,508	119,529	119,569
1日平均給水量
(千m³)	32,871	35,623	39,498	43,348	44,423	44,350	42,932	41,482	40,838	40,611	40,362
1人1日平均給水量(ℓ)	372	361	376	394	391	381	363	346	340	338	336
1日最大給水量
(千m³)	42,211	45,500	50,193	54,149	54,635	53,103	50,054	48,149	47,240	46,383	46,070
1人1日最大給水量(ℓ)	480	461	477	493	482	457	423	401	394	387	384

資料：平成25年度水道統計（日本水道協会）

## 詳細データ $ ^{④} $ 水道水源の種別割合

(上水道事業＋水道用水供給事業の合計)

(平成25年度)

資料：平成25年度水道統計（日本水道協会）
詳細データ⑤ 水質基準項目及び基準値

番号	項目名	基準值
1	一般細菌	1mlの検水で形成される集落数が100以下であること。
2	大肠菌	検出されないこと。
3	カドミウム及びその化合物	カドミウムの量に関して、0.003mg/L以下であること。
4	水銀及びその化合物	水銀の量に関して、0.0005mg/L以下であること。
5	セレン及びその化合物	セレンの量に関して、0.01mg/L以下であること。
6	鉛及びその化合物	鉛の量に関して、0.01mg/L以下であること。
7	ヒ素及びその化合物	ヒ素の量に関して、0.01mg/L以下であること。
8	六価クロム化合物	六価クロムの量に関して、0.05mg/L以下であること。
9	亜硝酸態窒素	0.04mg/L以下であること。
10	シアン化物イオン及び塩化シアン	シアンの量に関して、0.01mg/L以下であること。
11	硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素	10mg/L以下であること。
12	フッ素及びその化合物	フッ素の量に関して、0.8mg/L以下であること。
13	ホウ素及びその化合物	ホウ素の量に関して、1.0mg/L以下であること。
14	四塩化炭素	0.002mg/L以下であること。
15	1,4-ジオキサン	0.05mg/L以下であること。
16	シスー1,2-ジクロロエチレン及びトランス-1,2-ジクロロエチレン	0.04mg/L以下であること。
17	ジクロロメタン	0.02mg/L以下であること。
18	テトラクロロエチレン	0.01mg/L以下であること。
19	トリクロロエチレン	0.01mg/L以下であること。
20	ベンゼン	0.01mg/L以下であること。
21	塩素酸	0.6mg/L以下であること。
22	クロロ酢酸	0.02mg/L以下であること。
23	クロロホルム	0.06mg/L以下であること。
24	ジクロロ酢酸	0.03mg/L以下であること。
25	ジブロモクロロメタン	0.1mg/L以下であること。
26	臭素酸	0.01mg/L以下であること。
27	総トリハロメタン（クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン及びブロモホルムのそれぞれの濃度の総和）	0.1mg/L以下であること。
28	トリクロロ酢酸	0.03mg/L以下であること。
29	ブロモジクロロメタン	0.03mg/L以下であること。
30	ブロモホルム	0.09mg/L以下であること。
31	ホルムアルデヒド	0.08mg/L以下であること。
32	亜鉛及びその化合物	亜鉛の量に関して、1.0mg/L以下であること。
33	アルミニウム及びその化合物	アルミニウムの量に関して、0.2mg/L以下であること。
34	鉄及びその化合物	鉄の量に関して、0.3mg/L以下であること。
35	銅及びその化合物	銅の量に関して、1.0mg/L以下であること。
36	ナトリウム及びその化合物	ナトリウムの量に関して、200mg/L以下であること。
37	マンガン及びその化合物	マンガンの量に関して、0.05mg/L以下であること。
38	塩化物イオン	200mg/L以下であること。
39	カルシウム、マグネシウム等（硬度）	300mg/L以下であること。
40	蒸発残留物	500mg/L以下であること。
41	陰イオン界面活性剤	0.2mg/L以下であること。
42	(4S,4aS,8aR) | オクタヒドロー4,8a-ジメチルナフタレン-4a(2H)-オール（別名ジェオスミン）	0.00001mg/L以下であること。
43	1,2,7,7-テトラメチルビシクロ[2,2,1] ヘブタン-2-オール（別名2-メチルインボルネオール）	0.00001mg/L以下であること。
44	非イオン界面活性剤	0.02mg/L以下であること。
45	フェノール類	フェノールの量に換算して、0.005mg/L以下であること。
46	有機物（全有機炭素（TOC）の量）	3mg/L以下であること。
47	pH值	5.8以上8.6以下であること。
48	味	異常でないこと。
49	臭気	異常でないこと。
50	色度	5度以下であること。
51	濁度	2度以下であること。

(平成27年4月1日から施行)
## 詳細データ⑥ 浄水処理方法の種別割合

消毒のみ	緩速ろ過	急速ろ過	膜ろ過	高度浄水処理その他の処理（内数）
17.3%	3.2%	78.0%	1.5%	33.2%

高度浄水処理については、消毒のみ、緩速ろ過、急速ろ過、膜ろ過施設に付随する施設であるため内数で表記。「高度浄水処理・その他の処理」とは、オゾン処理、活性炭処理、生物処理、エアレーション等の処理。

資料：平成25年度水道統計（日本水道協会）

(平成25年度末現在)

## 詳細データ $ ^{⑦} $ 水道における耐震化の状況

(注) 平成18年度までは耐震管の割合（耐震化率）で、平成19年度以降は耐震適合性のある管（耐震管＋良い地盤にあり、耐震管以外で耐震性があると判断できる管）の割合（耐震適合率）
化学物質の安全対策

·製造・輸入の許可制（事実上禁止）

·特定の用途（人又は生活環境動植物への被害が生ずるおそれがない用途）以外での使用の禁止

·製造・輸入予定／実績数量等の届出

物質及び使用製品の取扱事業者に対する技術上の基準適合義務・表示義務等

・物質及び使用製品の取扱事業者に対する技術上の基準適合義務・表示義務等

・必要に応じて、製造・輸入予定数量等の変更命令

・物質及び使用製品の取扱事業者に対する技術上の指針遵守・表示義務等

注1）本図において、リスクとは、第二種特定化学物質の要件である、「人への長期毒性又は生活環境動植物への生態毒性」及び「被害のおそれが認められる環境残留」に該当するおそれのことを指す。

注2）第二種特定化学物質にも適用される。

注3）有害性情報を新たに得た場合の報告義務あり。（第一種特定化学物質を除く。）

注4）必要に応じ、取扱方法に関する指導・助言あり。（第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質）
## 家庭用品の安全対策

## 概要

## 有害物質を含有する家庭用品の規制制度の概要

衣類等の繊維製品、洗浄剤、エアゾール（内容成分を微粒子にして空気中に噴霧するもの）製品等の家庭用品に含まれる化学物質による健康被害を防止するため「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき、有害物質を指定し、さらに有害物質を含有する家庭用品について、その含有量等の規制基準を設定することにより家庭用品の安全性の確保を図っている。

(注) 家庭用品衛生監視員の数は平成26年3月31日現在。

※---- 消費者安全法、消費生活用製品安全法に基づく。
生活衛生関係営業対策

厚生科学審議会生活衛生適正化分科会

## 生活衛生関係営業

概要

生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上

経営基盤の安定

生活衛生関係営業振興策の体系図

食品衛生責任者等による管理運営基準の遵守

環境衛生監視員等により各業法に基づき行われる監視指導

興行場法・公衆浴場法・旅館業法

理容師法・美容師法・クリーニング業法

(株) 日本政策金融公庫による融資 (株式会社日本政策金融公庫法)

国による振興指針の策定

1. 厚生労働大臣は業種を指定して、営業の振興に必要な事項について指針を定める。（生衛法第56条の2）

2. 振興指針に基づき生活衛生同業組合は振興計画を作成し、都道府県知事の認定を受ける。

(生衛法第56条の3)

生活衛生営業指導センターに対する助成（生衛法第63条）

都道府県生活衛生営業指導センター（生衛法第57条の3）

全国生活衛生営業指導センター（生衛法第57条の9）

1. 経営相談・指導 2. 消費者の苦情処理

3. 標準営業約款（営業方法または取引き条件等）の設定

4. 講習会等の開催 5. 情報の収集

生活衛生同業組合による自主的活動の促進（生衛法第8条、第52条の5及び第54条）

生活衛生同業組合連合会等に対する助成その他援助（生衛法第63条の2）

税制上の措置（軽減税率等）

生活衛生関係営業経営実態調査の実施

過当競争に対処して

料金又は販売価格及び営業方法の制限

2. 大企業との分野調整（分野調整法）

1. 適正化規程の設定及び認可（生衛法第9条）
詳細データ 生活衛生関係営業施設数の推移（実数）

2000年
(平成12)	2001年
(平成13)	2002年
(平成14)	2003年
(平成15)	2004年
(平成16)	2005年
(平成17)	2006年
(平成18)	2007年
(平成19)	2008年
(平成20)	2009年
(平成21)	2010年
(平成22)	2011年
(平成23)	2012年
(平成24)	2013年
(平成25)
総数	2,618,565	2,617,007	2,604,773	2,590,794	2,570,853	2,568,310	2,560,450	2,535,169	2,506,214	2,482,593	2,423,076	2,426,109	2,407,526	2,393,457
興行場	5,179	5,160	5,113	5,032	5,063	5,034	5,001	4,987	4,959	4,921	4,849	4,855	4,806	4,782
映画館	2,024	1,976	1,920	1,822	1,860	1,839	1,815	1,761	1,750	1,702	1,654	1,602	1,539	1,524
再掲	スポーツ施設	396	405	404	401	397	387	384	392	401	394	373	382	373
その他の興行場	2,759	2,779	2,789	2,809	2,806	2,808	2,802	2,834	2,808	2,825	2,822	2,871	2,894
旅館業	99,176	97,267	94,908	92,744	90,343	87,927	86,818	85,566	84,411	82,952	81,087	81,404	80,412	79,519
ホテル営業	8,220	8,363	8,518	8,686	8,811	8,990	9,180	9,442	9,603	9,688	9,710	9,863	9,796	9,809
再掲	旅館営業	64,831	63,388	61,583	59,754	58,003	55,567	54,107	52,295	50,846	48,966	46,906	46,196	44,744
簡易宿所営業	24,354	23,883	23,268	22,931	22,475	22,396	22,590	22,900	23,050	23,429	23,719	24,506	25,071
下宿営業	1,771	1,633	1,539	1,373	1,054	974	941	929	912	869	752	839	801
公衆浴場	26,732	26,827	26,706	26,831	27,074	27,674	28,753	28,792	28,523	28,154	27,653	27,557	27,074	26,580
一般公衆浴場	8,117	7,851	7,516	7,324	7,130	6,653	6,326	6,009	5,722	5,494	5,449	5,189	4,804	4,542
個室付浴場	1,329	1,343	1,343	1,346	1,343	1,364	1,340	1,367	1,406	1,358	1,364	1,394	1,370	1,384
再掲	ヘルスセンター	2,041	2,086	2,167	2,291	2,287	2,396	2,359	2,331	2,340	2,355	2,346	2,220	2,337
サウナ風呂	2,433	2,362	2,181	2,140	2,169	2,070	2,299	2,334	2,276	2,082	1,975	1,883	1,820
スポーツ施設	…	…	…	…	…	2,650	2,958	3,090	3,241	3,238	3,251	3,255	3,271
その他	12,812	13,185	13,499	13,730	14,145	12,541	13,471	13,661	13,538	13,627	13,268	13,616	13,472
理容所	140,911	140,599	140,374	140,130	139,548	138,855	137,292	136,768	135,615	134,552	130,755	131,687	130,210	128,127
美容所	202,434	205,204	208,311	210,795	213,313	215,719	217,769	219,573	221,394	223,645	223,277	228,429	231,134	234,089
クリーニング営業	162,347	159,801	157,112	155,109	150,753	147,395	143,989	141,190	137,097	133,584	126,925	123,845	118,188	113,567
再掲	一般クリーニング所	46,595	45,848	44,505	44,041	42,664	41,998	40,638	39,632	38,165	37,393	35,330	34,767	33,106
取次所	115,752	113,953	112,607	111,068	108,089	105,134	103,061	101,191	98,586	95,805	90,825	87,386	83,274
無店舗取次店	…	…	…	…	…	263	290	367	346	386	770	1,692	1,808
飲食店営業	1,544,720	1,546,154	1,537,720	1,526,198	1,506,751	1,503,459	1,496,480	1,479,218	1,457,371	1,446,479	1,419,489	1,424,504	1,424,792	1,425,737
喫茶店営業	263,940	267,671	271,536	275,202	282,853	289,088	293,402	291,587	292,889	285,967	270,933	263,925	249,670	238,510
食肉販売業	169,766	165,101	159,919	155,791	152,317	150,397	148,324	144,981	141,571	140,065	135,973	137,814	139,223	140,627
水雪販売業	3,360	3,223	3,074	2,962	2,838	2,762	2,622	2,507	2,384	2,274	2,135	2,089	2,017	1,919

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「衛生行政報告例」

（注）平成22年度は東日本大震災の影響により、宮城県のうち仙台市以外の市町村、福島県の相双保健福祉事務所管轄内の市町村が含まれていない。
ESRI Discussion Paper Series No.122

短期日本経済マクロ計量モデル(2004年版)の構造と乗数分析

by

村田 啓子 斎藤達夫

November 2004

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
ESRI Discussion Paper series No.122

(資料)

# 短期日本経済マクロ計量モデル（2004 年版）の構造と乗数分析

by

村田 啓子、斎藤 達夫 $ ^{*} $

内閣府経済社会総合研究所

2004年11月

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
The ESRI Short-Run Macroeconometric Model of Japanese Economy (2004 version) - Basic Structure, Multipliers, and Economic Policy Analyses -

## Abstract

This paper describes the basic structure and multipliers of the 2004 revised version of the ESRI Short-Run Macroeconometric Model of the Japanese Economy, which was firstly released in 1998 (Hori et al. [1998]).

The following are some of the multipliers of our policy simulations. The peak of fiscal multiplier, i.e., the effect of government investments on GDP, is about 1.1 in Japan. The effect of income tax reduction is smaller due to its leak to household savings. Monetary policy takes some time before its effects become evident.

Effects of Macroeconomic Policies in Japan on Real GDP

Effect of Government Investments (1% of Real GDP)	Effect of Income-Tax Reduction (1% of Nominal GDP)	Effects of Short-Run Interest Rate Raise (1% point)
1st Year	1.13	0.49	$ \triangle $ 0.26
2nd Year	1.11	0.63	$ \triangle $ 0.44
3rd Year	0.91	0.51	$ \triangle $ 0.76
## (資料)

# 短期日本経済マクロ計量モデル（2004 年版）の構造と乗数分析

## 目次

第1章『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造.....
第1節 開発の経緯とモデルの基本構造.....
第2節 推定作業上の特色.....
第2章 モデルの動学的パフォーマンス.....
第1節 主要乗数シミュレーションの結果.....
第2節 モデル乗数の対称性.....
第3節 モデルの応用例：カウンターファクチュアルシミュレーション

主要参考文献 .....
研究所でこれまでに出された日本モデル関連刊行物 .....
付属資料 I 短期日本経済マクロ計量モデルの乗数詳細表 .....
付属資料 II モデルのトラッキング能力 .....
第1章『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造

## 第 1 節 開発の経緯とモデルの基本構造

内閣府・経済社会総合研究所（旧経済企画庁・経済研究所）では、90年代以降の日本経済から推測される構造変化と最新データに基づくモデルへの要請とに鑑み、随時の改訂が可能な「短期日本経済マクロ計量モデル」を1998年に公表した（堀・鈴木・萱園[1998]）。開発のコンセプトは公開性及び機動性の高いコンパクト・モデルである。

その後 2001 年 10 月には、「短期日本経済マクロ計量モデル（2001 年暫定版）」(堀・田遼・山根・井原[2001])を、2003 年 11 月には、「短期日本経済マクロ計量モデル（2003 年版）の構造と乗数分析」(堀・青木[2003])を、それぞれ改訂状況として報告している。本資料は、更に改訂を重ねた 2004 年 10 月段階のモデルの状況を紹介するものである。本資料の性質より、以下の記述は 2001 年版、2003 年版の形式を基本的に引き継いだ形となっている。また、モデル構造の詳細に関わる記述は省略する。詳細については、既述の堀・鈴木・萱園[1998]他、過去に公刊されている『経済分析』の計量モデル関連文献を参照されたい。我々はこのような形でモデルを随時公開し、また外部情報の変化にも柔軟に対応することで、透明性と機動性を確保し、今後とも、マクロ経済政策に関する議論の素材を提供していきたいと考えている。

「短期日本経済マクロ計量モデル」はその前身にあたる「EPA 世界経済モデル」における日本経済モデルと同様、四半期ベースの推定パラメータ型計量モデルである。ただし、作業負担の軽減、モデルの機動性確保等の観点から必要以上の複雑化は避け、結果として操作性の高いコンパクトなモデル(方程式総数 147 本、うち推定式 46 本)になっている。推定期間は原則として 1985 年から直近時点(データの入手可能性により、2002 ないし 2003 年)であり、2003 年版と比較して 1 年程度の更新となったほか、後述するように「93SNA」の遡及データの公表(2004 年 4 月)に伴い、データベースの改定を行っている。

## 第 2 節 2004 年版の変更点と推定作業上の特色

今次改訂版の推定にあたっては、2000年10月以降新たに改訂公表されている「93SNA」ベースのデータを用いている。「93SNA」データは、これまで80年までの暫定推計値が公表されていた支出系列を除いては1990年までしか遡及されていなかった。しかし今年4月にフロー系列について分配面を含め1980年までの遡及データが公表されたため、データベースの改訂・更新を行った。

構造方程式の推計については、同時推定バイアスの問題を考慮し、原則として全て操作変数（2段階最小2乗法）を採用した $ ^{1} $ 。また推計にあたっては、見せかけの相関の可能性を排除しデータの定常性を確保する観点から基本的には階差系列による推計を行うとともに、長期的均衡関係を表現する誤差修正（Error correction）項を活用し、モデルの長期的安定性を確保した。
なお、「短期日本マクロ計量モデル」の方程式体系については、本ディスカッションペーパー（HP 版）の付属資料 III 及び IV(http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_discus.html)を参照されたい。

## 第2章 モデルの動学的パフォーマンス

## 第1節 主要乗数シミュレーションの結果

本節では「短期日本経済マクロ計量モデル」による主要なシミュレーション結果(乗数)を紹介する $ ^{2} $ 。各表の数値は、インパクト・ケースにおける各変数の水準の標準ケース(シミュレーション上のインパクトを加える前のケースで、実績値に等しい)における同変数の水準からの乖離率、あるいは乖離幅を示している。

詳細の解説は次頁以下に譲るが、結果の概略をまとめれば以下の通り。

## 1 ) 財政支出の拡大

公共投資乗数(実質ベース)は、1年目1.13％となっている(2年目1.11％、3年目0.91%)。前回公表時（堀・青木[2003]）から大きな変化はない。

## 2 ）所得减税

名目 GDP1% 相当の個人所得税減税（継続減税）は実質 GDP を拡大させる（ピークは 2 年目の 0.63%）が、その効果は後に緩やかに減衰する。減税乗数は公共投資乗数に比べ小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収で相殺される程度は小さく、財政赤字は減税規模の 80% 程度増加する。

## 3 ）金融政策

短期金利の1％引上げによる実質 GDP 抑制効果は、1 年目▲ 0.26％となり、2 年目▲ 0.44％となっている。この背景には、金利の上昇による設備投資、住宅投資の抑制、円高などが影響している。

## 4 ) 外生的ショック

外部環境の変化として a) 為替減価 10%、b) 燃料価格 20% 上昇、c) 世界需要 1% 増加の影響をみた。為替減価の実質 GDP 拡大効果は 1 年目に 0.25% となった。(2 年目は 0.35%)。鉱物性燃料価格上昇の影響は小幅なマイナスである (1 年目▲ 0.11%、2 年目は▲ 0.14%)。
また世界需要が1%増加した場合の効果は漸進的に生じ、1年目のインパクトは0.09%、2年目のピークに0.15%となる。

なお、いずれの結果についても、モデルの内挿期間である2000年からの3年間を対象としているが、「短期」分析を意図したモデルの性格上、2年目以降の数字は参考程度に解されるべきものである。また、以下の乗数はあくまでモモデルの動学特性を検討するための機械的テストの結果であり、これをもって直ちに現実の政策効果を評価することはできない点に注意を要する。

### 2.1 財政政策シミュレーション

本節では代表的な財政政策のケースとして、(1)政府支出拡大ケース、(2)個人所得税減税ケース、(3)法人所得税減税ケース、(4)消費税減税ケースの4つをとりあげる。政府支出拡大ケースでは、通常行う実質政府支出の継続的拡大以外に、実質政府支出を一時的に拡大するケース、名目政府支出を拡大するケース等も紹介している。

#### 2.1.1 政府支出拡大の効果

ここでは公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額増加させた場合の効果を検討する。次節でも示す通り、本モデルには、ある程度線型(対称)性が想定できるので、政府支出削減の効果は、政府支出拡大効果の符号を逆にしたもので考えてよい。

1）政府支出の継続的拡大（金融政策の前提として利子率の反応関数を置いた場合）

「短期日本経済マクロ計量モデル」では、中央銀行が短期金利をターゲットとして、政策運営を行うケースを標準設定としている。この仮定の下で、実質の公的固定資本形成を標準ケースの実質GDPの1%相当分だけ継続的に増加した場合、実質GDPに表れる乗数は1年目をピーク（1.13%）に、以後は1.11%（2年目）0.91%（3年目）となっている。この結果を公的投資の継続的拡大が経済成長率に与える影響という観点で見ると、1年目には乗数分だけのプラス効果があるが、2年目以降の効果はマイナスとなる(表2-1参照)。2003年版(1年目1.14%、2年目1.13%、3年目1.01%)との比較で大きな変化はないが、3年目の数字は今年の方がやや小さくなっている。需要項目別には、消費は所得の増加を受け緩やかに増加する。一方で、設備投資は、金利上昇によるクラウディングアウトと為替増価による純輸出減少により、マイナスで推移している。住宅投資についても1年目わずかにプラスとなるものの、2年目以降はマイナスとなる。

経済の拡大により、支出拡大の一部は税の増収で相殺され、一般政府赤字の増大は支出増額に比べれば小幅に止まる(財政赤字の対名目GDP比は標準ケース比で0.58%ptの悪化(1年目)が、支出額全体がカバーされることはなく、赤字残高はその後高止まりとなる。

国際収支への影響では、為替の増価、所得の増加による輸入の拡大（0.70%～1.60%）の影響により、経常収支の対名目GDP比は、▲0.11%～▲0.27%pt悪化する。

なお、乗数の大きさは金融政策のスタンス如何にも依存しており、例えば、貨幣供給量一定の下で同様の財政拡大を行うと乗数は利子反応関数を用いたケースに比べ小さくなる
一方、短期金利一定の下で行えば、乗数は持続的に1を上回る。(付属資料I参照)

表 2 - 1 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.13	1.13	0.36	-0.62	0.07	-0.14	0.70	1.25
2年目	1.11	-0.02	0.44	-0.90	-0.10	-0.55	1.43	1.58
3年目	0.91	-0.19	0.33	-1.69	-0.57	-0.91	1.60	1.78
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.12	0.36	2.36	-0.07	-0.58	0.17	-0.11	-0.11
2年目	0.46	0.74	2.18	-0.19	-0.40	0.20	-0.21	-0.23
3年目	0.81	1.19	1.97	-0.24	-0.60	0.27	-0.27	-0.41

参考：4年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下のとおり。

実質 GDP （4 年目）0.81 （5 年目）0.71 （6 年目）0.59

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. シミュレーションは、2000年～2002年の3年間の実績値を標準ケースとして行っている。

3. 実質 GDP および需要項目、名目 GDP、民間消費デフレータ、賃金、為替レートは標準ケースからの乖離率を、GDP 成長率、稼働率、失業率、財政収支対名目 GDP 比、長期金利、経常収支対名目 GDP 比は乖離幅を示している。

4. 為替は名目対米ドルレートで、符号が負の場合は円の増価を意味する。

5. （備考の）2.～4.については、以下すべてのシミュレーションについて同様。

## 2 ）名目政府支出の継続的拡大（金融政策の前提として利子率の反応関数を置いた場合）

名目の公的固定資本形成を標準ケースの名目 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加させた場合、名目 GDP に現れる乗数（1 年目）は 1.24% となる。その他の変数の推移及び需要項目別の支出動向及び財政バランス等に与える影響については、基本的に実質支出拡大ケースとほとんど同様である(表 2 - 2 参照) $ ^{3} $

表 2 - 2 名目公的固定資本形成を名目 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	1.12	1.12	0.36	-0.62	0.08	-0.14	0.70	1.24
2年目	1.07	-0.05	0.43	-0.88	-0.10	-0.55	1.41	1.54
3年目	0.85	-0.22	0.32	-1.64	-0.57	-0.90	1.54	1.71
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.12	0.36	2.35	-0.07	-0.58	0.17	-0.11	-0.11
2年目	0.46	0.73	2.12	-0.19	-0.39	0.20	-0.21	-0.23
3年目	0.79	1.16	1.86	-0.23	-0.57	0.26	-0.26	-0.40
(備考)

1. 名目公的固定資本形成が標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 金融政策の前提は、1985 年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によって。

#### 2.1.2 減税の効果

## 1 ）個人所得減税の効果

個人所得税を名目 GDP の 1% 相当額継続的に減税すると、実質 GDP は漸進的に増加し、2 年目にピーク（0.63% 程度）に達する(表 2 - 3 参照)。減税乘数が公共投資乗数に比べ小さいのは、公共投資が公的部門の支出という形で需要を直接的に拡大するのに対し、減税の場合、家計の支出行動によってその効果が左右されることによる。

本モデルの家計は、一時的な変動を除いた恒常的な所得に基づいて支出額を決定するため、当該期の家計可処分所得が増加するほどには消費支出は拡大しない(1年目0.9%程度、2～3年目1.2%程度)。結果として、他の需要項目への波及効果も若干遅れて生じることとなる。

減税乗数が小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収により相殺される程度は小さく、財政赤字の名目GDP比は0.85%pt悪化(1年目)するが、経済成長に伴う税収増加により2年目以降はわずかに改善する。

国際収支への影響を見ると、実質 GDP の増加を受けて輸入が増加し、かつ金利上昇によって、経常収支の名目 GDP 比は▲ 0.04～▲ 0.15%pt 悪化する。

表 2 - 3 個人所得稅を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.49	0.49	0.92	-0.28	0.92	-0.05	0.28	0.55
2年目	0.63	0.14	1.23	-0.53	1.78	-0.26	0.72	0.86
3年目	0.51	-0.12	1.18	-0.98	2.18	-0.47	0.87	0.96
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.05	0.16	1.03	-0.03	-0.85	0.08	-0.04	-0.05
2年目	0.21	0.39	1.22	-0.09	-0.70	0.11	-0.11	-0.12
3年目	0.41	0.60	1.09	-0.13	-0.76	0.14	-0.15	-0.21

(備考)

1. 個人所得税を標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ減税し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 財政支出は実質ベースで固定されており、名目額は物価の動きに応じて変動している

3. 2. については、以下本節のすべてのシミュレーションについて同様。

## 2 ）法人減税の効果

法人所得税の減税は、企業の資本コストの低下を通じて、設備投資を増加させる(表2-4参照)。法人所得税を名目GDPの1%相当額継続的に減税した場合の実質GDPに対する効果は、投資の拡大（1年目1.28%）などにより1年目0.27%となっている。また、減税によ
る歳入減が景気拡大を通じて相殺される程度は小さく、財政赤字の名目 GDP 比は 1 年目で ▲ 0.95%pt、2 年目 ▲ 0.87%pt、3 年目で ▲ 0.78%pt と悪化が続く。

表 2 - 4 法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.27	0.27	0.10	1.28	0.03	-0.02	0.15	0.27
2年目	0.55	0.28	0.25	2.53	0.10	-0.13	0.51	0.62
3年目	0.80	0.25	0.36	4.18	0.12	-0.27	0.91	1.00
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり貢金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.02	0.09	0.48	-0.01	-0.95	0.03	-0.02	-0.02
2年目	0.11	0.33	0.76	-0.05	-0.87	0.05	-0.07	-0.03
3年目	0.24	0.69	0.93	-0.09	-0.78	0.09	-0.14	-0.05

(備考)

・シミュレーション期間を通じて、法人所得税の減税幅が各年とも名目 GDP 比 1% 相当となるよう減税（実行税率で調整）した場合を想定した。

## 3 ）消費税減税の効果

消費税率を1%引下げた（5%→4%）場合、消費者物価は標準ケースに比べ0.69%（1年目）低下する。その結果、実質可処分所得が増加し消費を中心に内需が高まるため、GDPは0.28%程度（1年目）の拡大を示す（表2-5参照）。

表 2 - 5 消費税率を 1% ポイント引き下げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.28	0.28	0.41	0.20	0.31	-0.02	0.16	-0.17
2年目	0.31	0.03	0.48	0.21	0.55	-0.08	0.36	-0.05
3年目	0.31	0.00	0.52	0.20	0.71	-0.16	0.44	0.05
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.69	-0.08	0.58	-0.02	-0.16	-0.09	0.08	0.05
2年目	-0.60	0.11	0.55	-0.05	-0.08	0.00	0.06	0.26
3年目	-0.52	0.23	0.55	-0.07	-0.11	-0.02	0.04	0.23

(備考)

・消費税率を標準ケースと比べて1％ポイント引き下げ、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

### 2.2 金融政策シミュレーション

ここでは代表的な金融政策のケースとして、(1)名目短期金利を標準ケースに比べ1％ポイントだけ引上げるケース、(2)貨幣供給量 $ M_{2}+CD $ の水準を標準ケースに比べ1％相当削減するケース、の2つを検討する。
#### 2.2.1 金融引締め効果(短期金利 1% ポイント引上げ)

短期金利の1%引上げによる実質 GDP 抑制効果は、1 年目に▲ 0.26%となり、その後徐々に下落幅は増加して 3 年目には▲ 0.76%となっている。(表 2 - 6 参照)。

需要項目別にみると、金利の上昇は、その代替効果により設備投資や住宅投資を大きく抑制している（設備投資は▲1.93%～▲4.99%、住宅投資は▲0.52%～▲2.49%程度）。また、金利高による円高(0.64%～2.63%)により、輸出が抑制される（▲0.06%～▲0.37%）。輸入については、円高による輸入物価低下のプラスの効果よりも、所得の減少のマイナスの効果がそれを上回り、1年目より減少する（▲0.15%～▲0.56%）。

金利の変動が民間消費に与える影響は、代替効果に加え、財産所得の変化を通じた所得効果、更には他の需要項目の変動が所得を変化させる効果等、複数の経路で生じるが、本モデルでは1年目より所得効果がまさり、消費が増加する結果となっている。

一般政府の財政バランスは、景気抑制と物価の低迷により税収が低下することや財産所得の支払いが増加することにより赤字方向に向かう（▲ 0.21%pt ~ ▲ 0.50%pt）。

表 2 - 6 短期金利を 1% ポイント引き上げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	-0.26	-0.26	0.26	-1.93	-0.52	-0.06	-0.15	-0.27
2年目	-0.44	-0.18	0.44	-3.26	-1.32	-0.25	-0.29	-0.49
3年目	-0.76	-0.32	0.38	-4.99	-2.49	-0.37	-0.56	-0.93
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり(賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.04	0.13	-0.44	0.02	-0.21	0.53	0.00	-0.64
2年目	-0.15	-0.10	-0.49	0.05	-0.41	0.48	0.00	-1.80
3年目	-0.31	-0.48	-0.72	0.07	-0.50	0.57	0.03	-2.63

(備考)

・名目短期金利が標準ケースと比べて1％ポイント上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

#### 2.2.2 貨幣供給量減少の効果

貨幣供給量(M2+CD)の水準を当初1年間かけて漸減的に標準ケース比1%低下させ、その後そのレベルを持続させると、貨幣市場の均衡を達成させるため金利の上昇を引き起こす（長期金利は1年目0.39%上昇する。）。その金利上昇による代替効果により投資が抑制され（▲1.29%～▲1.92%）また、円高が生じ輸出も抑制される（▲0.03%～▲0.17%）。

民間消費に対する影響には、代替効果の他に財産所得による所得効果や他の需要項目を通じた所得効果がある。本モデルでは財産所得を通じたプラス効果が代替効果のマイナスの影響より大きいことにより、消費は若干増加している(表2-7参照)。

この結果、貨幣供給量の1％削減による実質 GDP の抑制効果は、▲ 0.18％～▲ 0.35％となっている。
表 2 - 7 貨幣供給量（ $ M_{2}+CD $ ）を 1% 相当額だけ縮小

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	-0.18	-0.18	0.15	-1.29	-0.31	-0.03	-0.10	-0.19
2年目	-0.21	-0.02	0.28	-1.67	-0.80	-0.16	-0.16	-0.24
3年目	-0.35	-0.15	0.03	-1.92	-1.23	-0.17	-0.26	-0.46
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.02	0.10	-0.33	0.01	-0.14	0.39	0.00	-0.37
2年目	-0.09	-0.12	-0.17	0.03	-0.23	0.15	-0.01	-1.16
3年目	-0.16	-0.34	-0.29	0.03	-0.19	0.10	0.02	-1.14

(備考)

・マネーサプライが標準ケースと比べて1年目の第1四半期から毎期0.25%ずつ4四半期間に渡り累積的に減少し、2年目以降は1%低下した水準が持続されるものとした。

### 2.3 外生的ショックに関するシミュレーション

ここでは政策以外の外生的ショックに関するシミュレーションとして、(1)為替減価(標準ケース比10%)ケースと、(2)鉱物性燃料価格上昇(標準ケース比20%)ケース、(3)世界需要増加(標準ケース比1%)ケースの3つを紹介する。

(1)の為替減価ケースでは、通常は本モデル内で内生的に解かれる為替レートを外生化した上で、外的な要因により標準ケースに比べて10%減価し、それが継続する場合を想定している。この場合の金融政策の前提は1985年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっており、財政政策の前提は実質値で一定である。

(2)の鉱物性燃料価格上昇ケースでは、鉱物性燃料のドルベースの価格を標準ケースに比べて20%上昇させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提は(1)と同様である。

(3)の世界需要増加ケースでは、世界需要を1%減少させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提は(1)と同様である。

#### 2.3.1 為替レート減価の影響

為替を外生的に 10% 円安(標準ケース比)に動かすことにより、輸入物価が上昇し、その影響により内需デフレータが上昇する(民間消費デフレータは 0.20% ~ 0.38% 上昇)。輸出の拡大と輸入の減少が生じるが、円の減価により輸入金額が大きく高まるため、経常収支（円ベース）の名目 GDP 比はそれほどには変化せず、3 年目には 0.01% pt となっている(表 2 - 8 参照)。輸出の拡大により、設備投資が増加する(0.09% ~ 0.45%)。財政収支バランスは、経済拡大により税収が増加し、改善につながる。(名目 GDP 比 0.1% pt 程度)