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重点事業として、平成27年度から平成31年度までの集中取組期間内に、「地方公営企業法」の全部又は一部（財務規定等）を適用するよう各地方公共団体に対して「公営企業会計の適用の推進について」（平成27年1月27日付け総務大臣通知）を発出し、要請を行った。

また、平成26年6月から「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」を開催し、財務規定等の適用を円滑かつ着実に推進するため、地方公営企業法の財務規程等の適用に関する実務的な取扱いの整理を行い、平成27年1月にその内容を「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」としてとりまとめるなど、各地方公共団体の取組に対する各種の支援を行っている。

## オ 第三セクター等の抜本的改革の推進

## (ア) 第三セクター等の経営健全化

地方公社及び第三セクター（以下「第三セクター等」という。）は地域において住民の暮らしを支える重要な役割を担っている。

平成26年度の「第三セクター等の状況に関する調査」によれば、第52表のとおり、平成26年3月31日時点の第三セクター等の数は7,634法人（前年度比318法人減）であり、地域・都市開発、農林水産、観光・レジャー、教育・文化など、多様な業務を行っているところである。

一方で、地方公共団体が損失補償等を行っている第三セクター等に係る債務については、民間企業と同様の市場規律やガバナンスが働かないケースもあり、その経営状況が著しく悪化した場合は、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが予想される。

このため、平成21年度から平成25年度までの間、地方公共団体が自らの決定と責任の下、「第三セクター等の抜本的改革」に取り組み、財政規律を強化することを推進した。これは、地方公共団体が損失補償・債務保証を行う第三セクター等の債務の減少（平成25年度決算においては、平成20年度決算から45.5％の減少）、地方公共団体から第三セクター等へ交付される補助金等の減少（同38.6％の減少）、債務超過の第三セクター等の減少（同31.1％の減少）をはじめとして、全国的には相当程度の成果をあげ

## 第52表 第三セクター等の状況

## 《法人数の推移》

〈第三セクター等の状況に関する調査結果（平成26年3月31日現在）〉

(单位 法人)

区 分	平成21年度調査	平成22年度調査	平成23年度調査	平成24年度調査	平成25年度調査	平成26年度調査
法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等	法人数	統廃合等
第三セクター	7,535	210	7,439	176	7,317	173	7,181	176	6,971	254	6,730	320
地方住宅供給公社	55	2	53	3	52	1	51	1	49	2	47	2
土地開発公社	1,053	32	1,023	29	992	32	944	48	896	50	822	74
地方道路公社	42	0	41	1	40	0	38	2	36	2	35	1
合計	8,685	244	8,556	209	8,401	206	8,214	227	7,952	308	7,634	397
法的整理申立法人数	14	12	13	23	11	13

（注）統廃合等…統合、廃止及び出資引揚げ件数

《経営状況》

(单位 法人、億円)

区 分	經營狀況等調査対象法 人 数	赤字 法 人	損失補償残高を有する法人	債務保証残高を有する法人	損失補償残高+債務保証残高
法人数	割 合	額	法人数	額	法人数	額
第三セクター	5,465	2,145	39.2%	△ 546	296	10,737	-	-	10,737
地方住宅供給公社	44	13	29.5%	△ 11	12	2,565	-	-	2,565
土地開発公社	820	382	46.6%	△ 133	20	284	379	9,605	9,890
地方道路公社	35	4	11.4%	△ 310	1	92	30	17,501	17,593
合計	6,364	2,544	40.0%	△1,001	329	13,678	409	27,106	40,784

（注）経営状況等調査対象法人とは、①地方公共団体等出資割合が25%以上の第三セクター、②出資割合が25%未満であるものの財政的支援を受けている第三セクター、③地方三公社。
たところである。

なお、平成25年度に申し立てられた第三セクター等の法的整理は13件、廃止は340件、統合は6件、出資引き揚げは51件となっており、平成21年3月31日現在で8,685法人であった第三セクター等は、5年間で1,051法人減少（12.1％減少）している。

また、土地開発公社の平成25年度末における土地保有総額は第128図に示されるように、前年度と比べると4,714億円減少の1兆6,120億円となり、17年連続の減少となっている。

第128図 土地保有総額の推移

しかしながら、地方公共団体は、平成26年度以降も自らの財政規律の強化を不断に図っていくことが重要であり、また一部には、第三セクター等に係る財政的リスクが相当の規模にのぼる地方公共団体や抜本的改革に係る方針が決定されていない地方公共団体も、依然として存在している。

具体的には、地方公社及び地方公共団体等の出資割合が25％以上又は財政支援を受けている第三セクターのうち、赤字の法人については、法人数は減少しているものの対象法人の40％を占めており（平成20年度決算で2,783法人であったものが平成25年度決算で2,544法人）、また、債務超過の法人も法人数は大幅に減少しているものの対象法人の5％弱存在する（同じく409法人であったものが282法人）。

「経済財政運営と改革の基本方針 2014」においても、地方財政改革の推進のために、「公営企業・第三セクター等の徹底した効率化・経営健全化を図る。」こととされているところである。

一方で、現下の社会経済情勢を踏まえれば、公共部門においても民間の資金やノウハウを活用することが必要であり、第三セクター等は、健全な経営が行われる場合には、そのための有力な手法となるものである。さらに、第三セクター等は市町村の圈域を越えた活動が可能であること等の長所も有しているところであり、経済再生・地域再生等を実現するために、適切な形での活用を検討することも重要である。

これらのことを踏まえて、地方公共団体は、平成26年度以降、自らが関係する第三セクター等について、効率化・経営健全化と地域の元気を創造するための活用の両立に適切に取り組むことが必要である。総務省は「第三セクター等の経営健全化の推進等について」（平成26年8月5日付け総務大臣通知）によりこの旨を要請するとともに、第三セクター等の経営改革等に関する新たなガイドラインとして「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」（平成26年8月5日付け総務省自治財政局長通知）を発出し、地方公共団体の第三セクター等への適切な関与、経営が悪化した第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化、さらに第三セクター等の活用等について、基本的な考え方や手順・留意点等を示したところである。

今後も、同指針を踏まえた助言、情報提供等により、地方公共団体の取組を継続的に支援することとし
## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

ている。

## (イ) 第三セクター等改革推進債の状況

地方公営企業、地方公社及び第三セクターの改革については、地方公共団体が地方公共団体財政健全化法の全面施行から5年間で抜本的改革を集中的に行うことができるように、平成21年度から平成25年度までの間の時限措置として、その整理又は再生のために特に必要となる一定の経費を議会の議決等の手続を経て地方債（第三セクター等改革推進債）の対象とできることとされている。

平成25年度において第三セクター等改革推進債を起債した団体は90団体、許可額は4,822億円となっており、21年度から25年度までの累計の許可額は、9,536億円となっている。

なお、平成26年3月の「地方財政法」改正により、平成25年度までに第三セクター等の抜本的改革を行うことを決定し、その旨を記載した計画を総務大臣に提出して、承認を受けた地方公共団体にあっては、平成28年度まで第三セクター等改革推進債の起債を可能とする経過措置が講じられたところである。

経過措置の要件となる計画については、18団体の20計画が平成26年7月18日付けで総務大臣の承認を受けている。

## (3) 公共施設等総合管理計画の策定促進

## ア 公共施設等総合管理計画の策定要請

地方公共団体においては、高度経済成長期に大量の公共施設等が建設されており、今後、それらの公共施設等が更新時期を迎えることが見込まれている。一方、地方財政は依然として厳しい状況にあり、所有している全ての公共施設等の維持補修・更新財源を確保していくことは、困難となる可能性がある。また、人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれるため、各地方公共団体は、地域における公共施設等の最適配置の実現に向けて取り組んでいく必要がある。

このような中、「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が決定され、地方公共団体においても、平成28年度までにインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定すること等が期待されている。

これらを受け、総務省においては、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成26年4月22日付け総務大臣通知）を発出し、各地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画を策定するよう要請した。各地方公共団体は、同計画の策定を通じ、財政状況や人口減少等の状況を踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくことが求められている。

## 公共施設等総合管理計画の策定支援・策定状況

地方公共団体における公共施設等総合管理計画の策定を支援するため、総務省においては、平成26年4月に「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を発出するとともに、説明会等を開催し、指針の内容の周知等を図っている。また、地方財政措置として、同計画策定に要する経費に係る特別交付税措置や、同計画に基づく公共施設等の解体撤去事業に地方債を充当することを可能とする特例措置を設けている。

このような支援もあり、平成26年10月1日時点の調査によれば、都道府県及び指定都市は全団体、市区町村においても98.0%の団体において、平成28年度までに、同計画の策定が完了する予定となっている（第53表）。

また、平成27年度からは、新たな地方財政措置として、地方公共団体により積極的に同計画に基づく既存の公共施設の集約化・複合化の取組がなされるよう、公共施設最適化事業債を創設するとともに、同計画に基づく既存の公共施設等の転用に係る事業を新たに地域活性化事業債の対象とすることしている。
第53表 公共施設等総合管理計画の策定取組状況（平成26年10月1日現在）

区	都道府県	指定都市	市区町村	【参考】合計
团体数	割合	团体数	割合	团体数	割合	团体数	割合
回 答 团 体 数	47	100.0%	20	100.0%	1,721	100.0%	1,788	100.0%
計画策定状況	策 定 予 定 有	47	100.0%	20	100.0%	1,715	99.7%	1,782	99.7%
内	策 定 消	0	0.0%	4	20.0%	1	0.1%	5	0.3%
未 策 定	47	100.0%	16	80.0%	1,714	99.6%	1,777	99.4%
策定完了予定時期	H26年度	12	25.5%	5	25.0%	94	5.5%	111	6.2%
H27年度	11	23.4%	5	25.0%	444	25.8%	460	25.7%
H28年度	24	51.1%	6	30.0%	1,147	66.6%	1,177	65.8%
H29年度以降	0	0.0%	0	0.0%	29	1.7%	29	1.6%
H28年度までに策定予定	47	100.0%	20	100.0%	1,686	98.0%	1,753	98.0%
策 定 予 定 無	0	0.0%	0	0.0%	6	0.3%	6	0.3%

## (4) 地方公会計の整備促進

地方公会計は、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで中長期的な財政運営への活用の充実が期待できるため、各地方公共団体において、その整備を推進していくことは重要である。

特に、人口減少・少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を「賢く使う」取組を行うことは極めて重要である。

近年の地方公会計の整備については、平成18年5月に地方公共団体が参考とすべき財務書類の作成方式として基準モデルと総務省方式改訂モデルが提示されており、当該モデル等に基づき、各地方公共団体において財務書類の作成は着実に進んでいる（第54表）。しかし、複数の方式が存在しており、比較可能性が十分に確保されていないほか、多くの地方公共団体において既存の決算統計データを活用した簡便な作成方式である総務省方式改訂モデルが採用され、本格的な複式簿記が導入されていない中、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないことから、事業別や施設別のセグメント分析が十分にできていないといった課題もあるところである。

このため、平成22年9月から「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を開催して議論を進め、平成26年4月に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示したところである（第129図）。

また、平成27年1月には、当該基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の作成手順、事業別・施設別のセグメント分析をはじめとする財務書類の活用方法等を示した具体的なマニュアルを公表するとともに、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成27年1月23日付け総務大臣通知）において、当該基準による財務書類等を、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用するよう要請したところであり、当該基準による地方公会計の整備が開始されたところである。
第54表 平成24年度決算に係る財務書類の作成状況

平成26年3月31日時点

(单位 团体)

区分	合計	都道府県	市区町村
済基盤	1,274 (71.2%)	連結財務書類4表まで作成	連結財務書類4表まで作成	連結財務書類4表まで作成
作成	済基盤	220 (12.3%)	178 (9.9%)	45 (95.7%)	41 (87.2%)	1,229 (70.6%)	886 (50.9%)
総務省方式改訂モデル	1,027 (57.4%)	742 (41.5%)	37 (78.7%)	4 (8.5%)	215 (12.3%)	174 (10.0%)
旧総務省方式	17 (1.0%)	0 (−)	0 (−)	36 (76.6%)	990 (56.8%)	706 (40.5%)
その他の方式	10 (0.6%)	7 (0.4%)	3 (6.4%)	1 (2.1%)	17 (1.0%)	0 (−)
作成	中基盤	457 (25.5%)	304 (17.0%)	2 (4.3%)	2 (4.3%)	455 (26.1%)	302 (17.3%)
総務省方式改訂モデル	53 (3.0%)	35 (2.0%)	0 (−)	0 (−)	53 (3.0%)	35 (2.0%)
旧総務省方式	393 (22.0%)	263 (14.7%)	2 (4.3%)	2 (4.3%)	391 (22.4%)	261 (15.0%)
その他の方式	3 (0.2%)	0 (−)	0 (−)	0 (−)	3 (0.2%)	0 (−)
作成済又は作成中	8 (0.4%)	6 (0.3%)	0 (−)	0 (−)	8 (0.5%)	6 (0.3%)
未着手	1,731 (96.8%)	1,231 (68.8%)	47 (100.0%)	43 (91.5%)	1,684 (96.7%)	1,188 (68.2%)
合計	58 (3.2%)	558 (31.2%)	0 (−)	4 (8.5%)	58 (3.3%)	554 (31.8%)
合計	1,789 (100.0%)	1,789 (100.0%)	47 (100.0%)	47 (100.0%)	1,742 (100.0%)	1,742 (100.0%)

## 第129図 統一的な基準による地方公会計の整備促進について

地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保を促進する。

## (5) 地方財政の健全化と地方債制度の見直し

地方財政の健全化については、地方公共団体財政健全化法の全面施行から5年が経過している中、現状について分析を行うとともに、新たな課題について検討する必要がある。

また、昨今、老朽化対策等の新たな地方財政の課題も生じていることから、継続的に財政健全化の取組を進められるよう、財政分析手法についても検討する必要がある。

地方債制度については、第2次地方分権一括法附則第123条の規定により、届出制度の開始から3年経過した場合において、地方債の発行に関する国の関与の在り方について見直しを行う必要がある。
以上のことを踏まえ、総務省では平成26年11月から「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」を開催し、検討を開始しており、平成27年秋頃を目途に報告書をとりまとめる予定である。

## (6) 社会保障・税番号制度

平成25年5月に成立した番号関連4法（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成25年法律第28号）、「地方公共団体情報システム機構法」（平成25年法律第29号）及び「内閣法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第22号）により、社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）が導入されることとなった。

番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための基盤（インフラ）であり、①付番、②情報連携、③本人確認の3つの仕組みから成り立っているところである。なお、番号の利用分野については、社会保障分野、税分野、災害対策分野の3分野に限られている（第130図、第131図）。

## 第130図 番号制度の仕組み

○個人に

①悉皆性（住民票を有する全員に付番）

②唯一無二性（1人1番号で重複の無いように付番）

③「民－民－官」の関係で流通させて利用可能な視認性（見える番号）

④最新の基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）と関連付けられている新たな「個人番号」（マイナンバー）を付番する仕組み。

◎法人等に上記①～③の特徴を有する「法人番号」を付番する仕組み。

## ①付番

## ②情報連携

◎複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

➢連携される個人情報の種別やその利用事務をマイナンバー法で明確化

➢情報連携に当たっては、情報提供ネットワークシステムを利用することを義務付け（※ただし、官公庁が源泉徴収義務者として所轄の税務署に源泉徴収票を提出する場合などは除く）

## ③本人確認

○個人が自分が自分であることを証明するための仕組み

○個人が自分の個人番号の真正性を証明するための仕組み。

➢ICカードの券面とICチップに個人番号と基本4情報及び顔写真を記載した個人番号カードを交付

正確な付番や情報連携、また、成りすまし犯罪等を防止する観点から不可欠な仕組み
## 第131図 社会保障・税番号制度の概要

番号制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための基盤（インフラ）である。

## 個人番号

■ 市町村長は、住民票コードを変換して得られる個人番号指定し、通知カードにより本人に通知

## 個人番号カード

■ 市町村長は、申請により、顔写真付きの個人番号カードを交付

■ 個人番号カードは、本人確認や番号確認のために利用

## 法人番号

国税庁長官は、法人等に、法人番号を指定し、通知

■ 法人番号は原則公開され、民間での自由な利用が可能

## 個人情報保護

■ 法定される場合を除き、特定個人情報の収集・保管を禁止

■ 国民は、マイ・ポータルで、情報連携記録を確認

■ 個人番号の取扱いを監視・監督する特定個人情報保護委員会を設置

■ 特定個人情報ファイル保有前の特定個人情報保護評価を義務付け

## 情報連携

複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

個人番号の利用分野
社会保障分野	年金分野	年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用
労働分野	雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用ハローワー等の事務等に利用
福祉・医療・その他分野	医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続に利用福祉分野の給付を受ける際に利用生活保護の実施等に利用低所得者対策の事務等に利用
税分野	国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載当局の内部事務等に利用
災害対策分野	被災者台帳の作成に関する事務に利用被災者生活再建支援金の支給に関する事務に利用

上記の他、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定める事務に利用（第9条第2項）。

番号制度導入のため、各地方公共団体においては新たなシステムの構築や住民基本台帳、税務システムをはじめとした既存の情報システムの改修が必要となるところであり、その経費や情報提供等の必要な支援を講じているところである。また、複数自治体によるクラウド技術の活用による情報システムの共同利用（いわゆる「自治体クラウド」）に同時に取り組むことにより、関係経費の節減やセキュリティの強化が図られることから、番号制度の導入に合わせた自治体クラウドの活用を推進していくこととしている。
## 資料編目次

## 〔平成25年度の地方財政〕

第 1 表 地方公共団体数の推移 資6
第 2 表 団体種類別人口の推移 資6
第 3 表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 資8
第 4 表 一部事務組合等の設置目的別団体数の推移 資8
第 5 表 決算規模の状況 資9
第 6 表 純計決算額の推移 資11
第 7 表 決算収支の状況 資12
第 8 表 経常収支比率等の状況 資18
第 9 表 繰越額等の状況 資20

歳入
第 10 表 歳入決算額の状況 資22
第 11 表 団体種類別歳入の状況 資24
第 12 表 地方税の状況 資25
第 13 表 法定外普通税の状況 資29
第 14 表 法定外目的税の状況 資29
第 15 表 超過課税の状況 資30
第 16 表 地方税徴収率の推移 資30
第 17 表 国税と地方税の収入状況 資31
第 18 表 国民所得に対する租税負担率 資32
第 19 表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 資33
第 20 表 地方讓与税の状況 資33
第 21 表 地方交付税の状況 資34
第 22 表 一般財源の状況 資35
第 23 表 一般財源の推移 資36
第 24 表 一般財源の人口1人当たり額の状況 資38
第 25 表 国・県支出金の状況 資41
第 26 表 地方債発行状況 資42
第 27 表 平成25年度地方債発行（予定）額の状況 資43
第 28 表 使用料及び手数料の状況 資48
第 29 表 繰入金の状況 資48
第 30 表 その他の収入の状況 資49

地方財政と国の財政
第 31 表 地方財政と国の財政との累年比較 資49
第 32 表 平成25年度国・地方の目的別歳出の状況 資50
第 33 表 国民経済計算における公的支出の推移 資51
## 歲 出（目的別）

第34表 目的別歳出決算額の状況 資52
第35表 団体種類別目的別歳出の状況 資55
第36表 一般財源の充当状況 資56
第37表 民生費の状況 資57
第38表 社会福祉費の状況 資58
第39表 老人福祉費の状況 資58
第40表 児童福祉費の状況 資58
第41表 生活保護費の状況 資59
第42表 被保護者数の推移 資59
第43表 災害救助費の状況 資59
第44表 衛生費の状況 資60
第45表 公衆衛生費の状況 資61
第46表 結核対策費の状況 資61
第47表 保健所費の状況 資61
第48表 清掃費の状況 資62
第49表 労働費の状況 資62
第50表 失業対策費の状況 資63
第51表 農林水産業費の状況 資63
第52表 農業費の状況 資64
第53表 畜産業費の状況 資65
第54表 農地費の状況 資65
第55表 林業費の状況 資65
第56表 水産業費の状況 資66
第57表 商工費の状況 資66
第58表 土木費の状況 資67
第59表 道路橋りよう費の状況 資68
第60表 河川海岸費の状況 資68
第61表 港湾費の状況 資68
第62表 都市計画費の状況 資69
第63表 住宅費の状況 資69
第64表 消防費の状況 資70
第65表 警察費の状況 資70
第66表 警察職員数の推移 資71
第67表 教育費の状況 資72
第68表 小学校費の状況 資73
第69表 中学校費の状況 資73
第70表 高等学校費の状況 資73
第71表 社会教育費の状況 資74
第72表 保健体育費の状況 資74
## 歲 出（性質別）

第 73 表 性質別歳出決算額の状況 ..... 資 75
第 74 表 団体種類別性質別歳出の状況 ..... 資 78
第 75 表 一般財源の充当状況 ..... 資 79
第 76 表 人件費の状況 ..... 資 80
第 77 表 人件費中の職員給の状況 ..... 資 81
第 78 表 地方公務員数の状況 ..... 資 82
第 79 表 物件費の状況 ..... 資 83
第 80 表 維持補修費の状況 ..... 資 83
第 81 表 扶助費の状況 ..... 資 84
第 82 表 補助費等の状況 ..... 資 84
第 83 表 普通建設事業費の状況 ..... 資 85
第 84 表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 ..... 資 87
第 85 表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 ..... 資 88
第 86 表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 ..... 資 89
第 87 表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比） ..... 資 90
第 88 表 普通建設事業費中の用地取得費の状況 ..... 資 91
第 89 表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況 ..... 資 94
第 90 表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況 ..... 資 95
第 91 表 災害復旧事業費の状況 ..... 資 96
第 92 表 失業対策事業費の状況 ..... 資 96
第 93 表 繰出金の状況 ..... 資 97
第 94 表 積立金の状況 ..... 資 98
第 95 表 投資及び出資金の状況 ..... 資 99
第 96 表 貸付金の状況 ..... 資 100
第 97 表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 ..... 資 101
第 98 表 公債費の状況 ..... 資 103
第 99 表 地方債元金償還額の状況 ..... 資 104

将来にわたる財政負担等

第 100 表 地方債現在高の状況 ..... 資 105
第 101 表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 ..... 資 107
第 102 表 積立金現在高の状況 ..... 資 108
第 103 表 平成 25 年度資金収支の状況 ..... 資 109
## 公共施設

第104表 道路（地方道）の状況 …… 資110
第105表 公営住宅等の管理状況 …… 資110
第106表 公園の状況 …… 資110
第107表 下水道等の状況 …… 資111
第108表 し尿及びごみ処理施設の状況 …… 資111
第109表 公立保育所の状況 …… 資112
第110表 公立老人ホームの状況 …… 資112
第111表 公立高等学校、中等教育学校の状況 …… 資112
第112表 文化及び体育施設の状況（公立分） …… 資113
第113表 地方公共団体の職員公舎の状況 …… 資114

## 地方公営事業

第114表 地方公営企業の事業数の状況……資114
第115表 地方公営企業の職員数の状況……資115
第116表 地方公営事業決算の状況……資115
第117表 法適用企業決算の状況……資116
第118表 法適用企業の事業別決算の推移……資119
第119表 法非適用企業決算の状況……資120
第120表 国民健康保険事業決算の状況……資121
第121表 後期高齢者医療事業決算の状況……資125
第122表 介護保険事業決算の状況……資126
第123表 収益事業決算の状況……資130
第124表 公立大学附属病院事業決算の状況……資131
第125表 農業共済事業決算の状況……資132
第126表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況……資132
第127表 企業債等の状況……資133

第128表 地方財政計画 …… 資134
第129表 地方交付税の状況 …… 資138
第130表 地方債計画 …… 資139
第131表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移 …… 資140

[平成25年度決算に基づく健全化判断比率等の状況]
第132表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況 …… 資144
第133表 団体別健全化判断比率の状況…… 資145
第134表 項目別将来負担額等の状況…… 資146
第135表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数の状況…… 資147
## [東日本大震災関連]

## 普通会计

第136表 歳入決算額の状況……資148
第137表 目的別歳出決算額の状況……資150
第138表 性質別歳出決算額の状況……資153
第139表 特定被災地方公共団体等における決算の状況……資156

## 公營企業会計

第140表 特定被災地方公共団体における経営状況……資158
第141表 特定被災地方公共団体における法適用企業の決算状況……資161
第142表 特定被災地方公共団体における法非適用企業の決算状況……資163
第143表 特定被災地方公共団体における地方公営企業の料金収入の状況……資165
第144表 特定被災地方公共団体における地方公営企業への他会計繰入金の状況……資166

## [附属資料]

地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要……資167
特定被災地方公共団体等　一覧……資171
昭和60年度以降の市町村合併の実績及び予定……資172
地域再生に向けた地方財政改革についての意見（概要）……資187
平成26年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）……資188
今後目指すべき地方財政の姿と平成26年度の地方財政への対応についての意見
～幸せ・安心、そして元気～（概要）……資189
地域の元気づくりに向けた地方税財政改革についての意見（概要）……資190
平成27年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）……資191
今後目指すべき地方財政の姿と平成27年度の地方財政への対応についての意見（概要）……資192
第1表 地方公共団体数の推移

区 分	昭和28.10.1(A)	31.3.31	41.3.31	平 成17.3.31	18.3.31	19.3.31	20.3.31	21.3.31	22.3.31	23.3.31	24.3.31	25.3.31(B)	26.3.31(C)	比 较
(C)-(B)	(C)/(A)×100%
都道府県	46	46	46	47	47	47	47	47	47	47	47	47	47	-	102.2
市町村	9,868	4,776	3,372	2,521	1,821	1,804	1,793	1,777	1,727	1,727	1,719	1,719	1,719	-	17.4
政令指定都市	5	5	6	13	14	15	17	17	18	19	19	20	20	-	400.0
中核市	-	-	-	35	37	37	35	39	41	40	41	41	42	1	-
特例市	-	-	-	40	39	39	44	43	41	41	40	40	40	-	-
都市	281	486	554	644	687	691	687	684	686	686	687	688	688	-	244.8
中都市	…	…	124	155	173	171	166	164	167	169	167	166	165	△1	…
小都市	…	…	430	489	514	520	521	520	519	517	520	522	523	1	…
町村	9,582	4,285	2,812	1,789	1,044	1,022	1,010	994	941	941	932	930	929	△1	9.7
計(普通地方公共団体)	9,914	4,822	3,418	2,568	1,868	1,851	1,840	1,824	1,774	1,774	1,766	1,766	1,766	-	17.8
特別区	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	-	100.0
一部事務組合等(普通会計)	…	…	1,804	1,798	1,527	1,536	1,481	1,449	1,393	1,383	1,372	1,360	1,348	△12	…
計(特別地方公共団体)	…	…	1,827	1,821	1,550	1,559	1,504	1,472	1,416	1,406	1,395	1,383	1,371	△12	…
合計	…	…	5,245	4,389	3,418	3,410	3,344	3,296	3,190	3,180	3,161	3,149	3,137	△12	…

（注）1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は、本表に掲げていない。

3 一部事務組合等には、広域連合を含めた。(以下の表において同じ。)

第2表 団体種類別人口の推移

その１　国勢調査人口の推移

区 分	人 口(千 人)	比 较	構 成 比(%)	1团体当たり人口(人)
平 成
7.10.1	12.10.1	17.10.1
(A)	22.10.1
(B)	增 减
(B)-(A)	增減率	平 成
7.10.1	12.10.1	17.10.1	22.10.1	平 成
17.10.1
(C)	22.10.1
(D)	比 较
(D)-(C)
特 別 区	7,968	8,135	8,490	8,946	千人	%
政令指定都市	19,151	19,605	22,007	26,418	4,411	20.0	15.3	15.4	17.2	20.6	1,571,957	1,390,416	△181,541
中 核 市	-	11,809	16,928	16,577	△ 351	△ 2.1	-	9.3	13.2	12.9	457,514	414,434	△ 43,080
特 例 市	-	-	10,880	11,033	153	1.4	-	-	8.5	8.6	278,986	269,088	△ 9,898
都 市	70,891	60,317	51,959	53,183	1,224	2.4	56.5	47.5	40.7	41.5	78,725	77,526	△ 1,199
小 計
(市 部)	98,009	99,865	110,264	116,157	5,893	5.3	78.1	78.7	86.3	90.7	142,645	143,581	936
町 村
(郡 部)	27,561	27,061	17,504	11,901	△ 5,603	△ 32.0	21.9	21.3	13.7	9.3	11,940	12,647	707
合 計	125,570	126,926	127,768	128,057	289	0.2	100.0	100.0	100.0	100.0	57,065	73,176	16,111

（注）1団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。
第2表 団体種類別人口の推移（つづき）

その２ 都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳登載人口の状況

区 分	平成12年
10月1日	平成17年
10月1日
(A)	平成22年
10月1日
(B)	増減
(B)-(A)
(C)	増減率
(C)/(A)
×100	平成26年1月1日
現在住民基本台帳
登載人口
北 海 道	人	人	人	人	%	人
青 森 県	5,683,062	5,627,737	5,506,419	△121,318	△2.2	5,463,045
岩 手 県	1,475,728	1,436,657	1,373,339	△63,318	△4.4	1,367,858
宮 城 県	1,416,180	1,385,041	1,330,147	△54,894	△4.0	1,311,367
秋 田 県	2,365,320	2,360,218	2,348,165	△12,053	△0.5	2,329,439
山 形 県	1,189,279	1,145,501	1,085,997	△59,504	△5.2	1,070,226
福 島 県	1,244,147	1,216,181	1,168,924	△47,257	△3.9	1,151,318
茨 城 県	2,126,935	2,091,319	2,029,064	△62,255	△3.0	1,976,096
栃 木 県	2,985,676	2,975,167	2,969,770	△5,397	△0.2	2,993,638
群 馬 県	2,004,817	2,016,631	2,007,683	△8,948	△0.4	2,010,272
埼 玉 県	2,024,852	2,024,135	2,008,068	△16,067	△0.8	2,019,687
千 葉 県	6,938,006	7,054,243	7,194,556	140,313	2.0	7,288,848
東 京 都	5,926,285	6,056,462	6,216,289	159,827	2.6	6,247,860
神 奈 川 県	12,064,101	12,576,601	13,159,388	582,787	4.6	13,202,037
新 湯 県	8,489,974	8,791,597	9,048,331	256,734	2.9	9,100,606
富 山 県	2,475,733	2,431,459	2,374,450	△57,009	△2.3	2,354,872
石 川 県	1,120,851	1,111,729	1,093,247	△18,482	△1.7	1,091,612
福 井 県	1,180,977	1,174,026	1,169,788	△4,238	△0.4	1,163,380
山 梨 県	828,944	821,592	806,314	△15,278	△1.9	808,229
長 野 県	888,172	884,515	863,075	△21,440	△2.4	861,615
岐 阜 県	2,215,168	2,196,114	2,152,449	△43,665	△2.0	2,160,814
静 岡 県	2,107,700	2,107,226	2,080,773	△26,453	△1.3	2,098,176
愛 知 県	3,767,393	3,792,377	3,765,007	△27,370	△0.7	3,803,481
三 重 県	7,043,300	7,254,704	7,410,719	156,015	2.2	7,478,606
滋 賀 県	1,857,339	1,866,963	1,854,724	△12,239	△0.7	1,868,860
京 都 府	1,342,832	1,380,361	1,410,777	30,416	2.2	1,421,779
大 阪 府	2,644,391	2,647,660	2,636,092	△11,568	△0.4	2,585,904
兵 庫 県	8,805,081	8,817,166	8,865,245	48,079	0.5	8,878,694
奈 良 県	5,550,574	5,590,601	5,588,133	△2,468	△0.0	5,655,361
和 歌 山 県	1,442,795	1,421,310	1,400,728	△20,582	△1.4	1,403,034
鳥 取 県	1,069,912	1,035,969	1,002,198	△33,771	△3.3	1,012,236
島 根 県	613,289	607,012	588,667	△18,345	△3.0	587,067
岡 山 県	761,503	742,223	717,397	△24,826	△3.3	711,364
広 島 県	1,950,828	1,957,264	1,945,276	△11,988	△0.6	1,945,208
山 口 県	2,878,915	2,876,642	2,860,750	△15,892	△0.6	2,876,300
徳 島 県	1,527,964	1,492,606	1,451,338	△41,268	△2.8	1,443,146
香 川 県	824,108	809,950	785,491	△24,459	△3.0	782,342
愛 媛 県	1,022,890	1,012,400	995,842	△16,558	△1.6	1,010,028
高 知 県	1,493,092	1,467,815	1,431,493	△36,322	△2.5	1,436,527
福 岡 県	813,949	796,292	764,456	△31,836	△4.0	754,275
佐 賀 県	5,015,699	5,049,908	5,071,968	22,060	0.4	5,118,813
長 崎 県	876,654	866,369	849,788	△16,581	△1.9	852,285
熊 本 県	1,516,523	1,478,632	1,426,779	△51,853	△3.5	1,424,533
大 分 県	1,859,344	1,842,233	1,817,426	△24,807	△1.3	1,825,686
宮 崎 県	1,221,140	1,209,571	1,196,529	△13,042	△1.1	1,197,854
鹿 児 島 県	1,170,007	1,153,042	1,135,233	△17,809	△1.5	1,142,486
沖 縄 県	1,786,194	1,753,179	1,706,242	△46,937	△2.7	1,703,126
合 計	126,925,843	127,767,994	128,057,352	289,358	0.2	128,438,348

（注）住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、25年度の住民基本台帳人口については、平成26年1月1日現在の住民基本台帳に登載されている人口を記載している。以下において同じ。
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指数
団体区分	0.30未満	0.30以上
0.50未満	0.50以上
1.00未満	1.00以上	合計	財政力
指數
平均
%	%	%	%	%
都道府県	10	21.3	20	42.6	17	36.2	-	-	47	100.0	0.46
市町村	529	30.8	442	25.7	689	40.1	59	3.4	1,719	100.0	0.49
政令指定都市	-	-	-	-	19	95.0	1	5.0	20	100.0	0.85
中核市	-	-	2	4.8	39	92.9	1	2.4	42	100.0	0.76
特例市	-	-	-	-	39	97.5	1	2.5	40	100.0	0.81
都市	55	8.0	219	31.8	389	56.5	25	3.6	688	100.0	0.60
中都市	-	-	20	12.1	129	78.2	16	9.7	165	100.0	0.77
小都市	55	10.5	199	38.0	260	49.7	9	1.7	523	100.0	0.54
町村	474	51.0	221	23.8	203	21.9	31	3.3	929	100.0	0.38
合計	539	30.5	462	26.2	706	40.0	59	3.3	1,766	100.0	0.49

（注）「財政力指数」は、平成23、24、25年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第4表 一部事務組合等の設置目的別団体数の推移

区 分	平成19.3.31	20.3.31	21.3.31	22.3.31	23.3.31	24.3.31	25.3.31(A)	26.3.31(B)	比較(B)-(A)
総務関係組合	247	235	224	214	209	207	203	197	△6
うち退職手当組合	43	42	42	43	43	44	43	44	1
民生関係組合	142	140	94	88	87	86	86	85	△1
衛生関係組合	612	589	575	558	556	555	550	552	2
うちし尿・ごみ処理組合	512	498	489	474	471	467	461	461	-
商工関係組合	2	2	1	-	1	1	-	-	-
農林水産関係組合	83	82	82	79	77	76	76	74	△2
うち林野(造林)組合	43	42	43	41	39	37	38	38	-
土木関係組合	17	17	16	13	14	14	13	13	-
消防関係組合	313	301	294	286	287	284	286	284	△2
教育関係組合	75	75	72	67	61	56	59	57	△2
うち小学校組合	9	9	9	9	9	9	8	7	△1
うち中学校組合	25	25	23	21	20	20	20	20	-
その他	45	40	91	88	91	93	87	86	△1
合計	1,536	1,481	1,449	1,393	1,383	1,372	1,360	1,348	△12
## 第5表 決算規模の状況

その１　単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成25年度	平成24年度	比 較
增減額	增減率	前年度增減率
歳入総額(A)+(B)	108,601,138	107,082,580	1,518,558	1.4	0.1
都道府県(A)	51,572,618	50,937,229	635,389	1.2	△2.3
市町村(純計額)(B)	57,028,520	56,145,351	883,169	1.6	2.5
市町村(単純合計額)	58,504,560	57,633,031	871,529	1.5	2.4
市町村(一部事務組合等を除く単純合計額)	56,377,272	55,463,460	913,812	1.6	2.4
政令指定都市	12,568,074	12,465,711	102,363	0.8	2.7
中核市	6,513,244	6,283,349	229,895	3.7	△1.8
特例市	3,731,228	3,684,094	47,134	1.3	△0.3
都市	23,400,280	22,926,176	474,104	2.1	3.2
中都市	9,756,824	9,704,136	52,688	0.5	1.1
小都市	13,643,456	13,222,040	421,416	3.2	4.8
町村	6,851,867	6,845,983	5,884	0.1	6.0
特別区	3,312,579	3,258,147	54,432	1.7	0.8
一部事務組合等	2,127,289	2,169,571	△42,282	△1.9	1.9
歳出総額(C)+(D)	104,913,331	103,658,252	1,255,079	1.2	△0.2
都道府県(C)	50,053,180	49,481,842	571,338	1.2	△2.9
市町村(純計額)(D)	54,860,151	54,176,411	683,740	1.3	2.4
市町村(単純合計額)	56,336,191	55,664,091	672,100	1.2	2.4
市町村(一部事務組合等を除く単純合計額)	54,301,713	53,591,989	709,724	1.3	2.4
政令指定都市	12,331,732	12,291,755	39,977	0.3	2.6
中核市	6,321,266	6,115,525	205,741	3.4	△1.8
特例市	3,605,056	3,560,758	44,298	1.2	△0.2
都市	22,370,686	21,972,245	398,441	1.8	3.1
中都市	9,360,330	9,329,928	30,402	0.3	0.9
小都市	13,010,355	12,642,317	368,038	2.9	4.8
町村	6,493,418	6,507,512	△14,094	△0.2	6.0
特別区	3,179,555	3,144,193	35,362	1.1	0.7
一部事務組合等	2,034,478	2,072,101	△37,623	△1.8	2.1
## 第5表 決算規模の状況（つづき）

その２ 純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成25年度	平成24年度	比 較
增 減 額	增減率	前年度
增減率
歳 入 総 額 (A)	108,601,138	107,082,580	1,518,558	1.4	0.1
団 体 間 重 複 額 (B)	7,501,303	7,239,698	261,605	3.6	5.6
都道府県支出金(市町村に
対する貸付金を含む)	3,966,258	3,902,525	63,733	1.6	5.4
同級他団体からの分担金、
負 担 金	172,852	163,006	9,846	6.0	0.1
市町村からの分担金、負担金、
寄 附 金 等	613,277	583,682	29,595	5.1	30.6
市町村たばこ税都道府県交付金	1,535	1,270	265	20.9	△47.0
特別区財政調整交付金	936,101	905,047	31,054	3.4	2.1
利 子 割 交 付 金	59,084	57,259	1,825	3.2	△11.3
配 当 割 交 付 金	76,186	41,391	34,795	84.1	5.0
株式等讓渡所得割交付金	120,911	11,080	109,831	991.3	12.3
地方消費税交付金	1,254,712	1,265,569	△10,857	△0.9	0.0
ゴルフ場利用税交付金	35,020	35,371	△ 351	△1.0	△ 0.6
特別地方消費税交付金	1	1	0	0.0	△ 0.0
自動車取得税交付金	137,363	146,414	△ 9,051	△6.2	27.0
軽油引取税交付金	128,004	127,083	921	0.7	4.3
歳 入 純 計 額 (A) - (B)	101,099,835	99,842,882	1,256,953	1.3	△ 0.2
歳 出 総 額 (C)	104,913,331	103,658,252	1,255,079	1.2	△ 0.2
団 体 間 重 複 額 (D)	7,501,303	7,239,698	261,605	3.6	5.6
市町村に対する事業費等の
補 助 交 付 金 等	3,966,258	3,902,525	63,733	1.6	5.4
同級他団体に対する負担金等	172,852	163,006	9,846	6.0	0.1
都道府県に対する事業費等の
分担金、負担金、寄附金等	613,277	583,682	29,595	5.1	30.6
市町村たばこ税都道府県交付金	1,535	1,270	265	20.9	△47.0
特別区財政調整交付金	936,101	905,047	31,054	3.4	2.1
利 子 割 交 付 金	59,084	57,259	1,825	3.2	△11.3
配 当 割 交 付 金	76,186	41,391	34,795	84.1	5.0
株式等讓渡所得割交付金	120,911	11,080	109,831	991.3	12.3
地方消費税交付金	1,254,712	1,265,569	△10,857	△0.9	0.0
ゴルフ場利用税交付金	35,019	35,371	△ 352	△1.0	△ 0.6
特別地方消費税交付金	1	1	0	0.0	△ 0.0
自動車取得税交付金	137,363	146,414	△ 9,051	△6.2	27.0
軽油引取税交付金	128,004	127,083	921	0.7	4.3
歳 出 純 計 額 (C) - (D)	97,412,028	96,418,554	993,474	1.0	△ 0.6

(注) 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額（A）－（B）」又は「歳出純計額（C）－（D）」をいう。