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第1部 科学技術により社会経済にイノベーションを起こす国へ 〜科学技術基本法20年の成果とこれからの科学技術イノベーション〜

年	日本人のノーベル賞（自然科学分野）受賞者
1949	・湯川秀樹ノーベル物理学賞受賞（中間子の存在の予想）
1965	・朝永振一郎ノーベル物理学賞受賞（量子電気力学分野での基礎的研究）
1973	・江崎玲於奈ノーベル物理学賞受賞（半導体におけるトンネル効果の実験的発見）
1981	・福井謙一ノーベル化学賞受賞（フロンティア軌道理論の発表）
1987	・利根川進ノーベル生理学・医学賞受賞（多様な抗体を生成する遺伝的原理の解明）
2000	・白川英樹ノーベル化学賞受賞（導電性高分子の発見と発展）
2001	・野依良治ノーベル化学賞受賞（キラル触媒による不斉反応の研究）
2002	・小柴昌俊ノーベル物理学賞受賞（宇宙ニュートリノの検出に対するパイオニアの貢献）
・田中耕一ノーベル化学賞受賞（生体高分子の同定および構造解析のための手法の開発）
2008	・小林誠、益川敏英ノーベル物理学賞受賞（小林・益川理論の発表）
・下村脩ノーベル化学賞受賞（緑色蛍光タンパク質（GFP）の発見と開発）
・南部陽一郎注ノーベル物理賞受賞（自発的対称性の破れの発見）
2010	・鈴木章、根岸英一ノーベル化学賞受賞（有機合成におけるパラジウム触媒クロスカップリング）
2012	・山中伸弥ノーベル生理学・医学賞受賞（成熟細胞が初期化され多能性を持つことの発見）
2014	・赤崎勇、天野浩、中村修二注ノーベル物理学賞受賞（青色LEDの発明）

注：平成27年5月時点において、米国の国籍を有している。

## 科学技術に携わっている先輩から後輩へのエール

現在、科学技術に携わる仕事をし、我が国の科学技術の推進に活躍している先輩たちが、昔、科学技術に興味を持ったきっかけや、印象に残っている科学技術の出来事は何なのか、そして、彼らが後に続く学生に何を伝えたいのか、以下に紹介します。

## • 東京大学大学院総合文化研究科 助教 舘知宏さん

私は、今、計算折紙（コンピュテーションナル・オリガミ）の研究をしています。具体的には、平成19年に自由な三次元形状を折紙で構築するための展開図設計ソフト「オリガマイザ」を世界で初めて開発しました。これは、独自のアルゴリズムを用いて、入力した三次元形状を一枚の紙で折るための展開図を自動的に作成するソフトウェアです（図1）。また、「動く折紙」を用いた構造物の研究もしています。折り紙の折り線部分を2つの平面パネルをつなぐヒンジ（接ぎ目）に置き換えることで、厚みや固さのある材料で動く構造物の設計が可能となります（図2）。折紙の研究は、形を考える基礎的な学問で、他の分野ではなかなか扱われない領域です。今後、折紙の理論を応用して、建築、家具等の分野で実用化されるものをつくりたいと思っています。実際、簡単に折りたためて広げられる折紙の特徴を活かして、医療器具の人工血管を作成している研究者もいます。

図１ オリガマイザを用いて設計した例

図２「動く折紙」の例

私の研究分野である、計算折紙は、数学、計算科学、デザイン、構造力学など様々な分野の融合分野です。私の大学時代の専攻は建築学ですが、建築学は、構造力学、環境制御、計画学、認知科学、歴史、意匠、材料科学、法律など色々な分野から成り立っており、ある一つの課題に対して、幾つかの学問領域をうまく結び付けて解を見つけてきた学問であり、計算折紙と近いものがあると感じています。
私が印象的だと思っている科学技術の出来事に関しては、コンピュータグラフィックスの技術が急速に進んだことが挙げられます。私の研究分野の計算折紙はコンピュータグラフィックスとも密接に関わる領域です。ゲームも映画も実写と見紛うような、例えば透明感のある皮膚の表面の映像が可能になりました。また、バーチャルリアリティに関しても興味を持ち続けています。視覚だけではなく、力覚や触覚なども再現ができるようになり、現実にどんどん近くなってきていると感じています。特に、バーチャルリアリティの仕組み、具体的には、どのように人に映像や音を提示すると、実際の体験と等価になるのかといったところは哲学的な興味を惹かれる部分です。

さて、私の子供時代を振り返ってみますと、小学生の頃は、科学のことを子供向けに分かりやすく書いてある雑誌をよく読んでおり、その付録で付いてくる電子工作をしていた記憶があります。ロボットアームなどを作っていました。また、この時から、折紙は好きでよく折っており、対角線部分を持って左右に引っ張ると一気に広がり、また畳むのも容易な「ミウラ折り」もこの時に知りました。

高校時代は、物理の先生が、飛行機が飛ぶ仕組み、暖房の仕組みなど、身の回りのものの背後に色々な仕組みがあることを解説してくれたのが印象に残っています。暖房の話に関しては、大学時代に学んだ温熱環境の分野にも結び付くものでした。また、受験勉強ではなく、学問とは何かということを教えてくださる先生が何人もいらっしゃいまして、知識を横断的に結び付けていく姿勢を身に付けることができました。この時身に付けた姿勢は、今でも役立っています。

学生の皆さんには、私の高校の校訓でもありますが、自ら調べ自ら考える力がある人物になっていただきたいです。また、設計課題をした時に感じたのが、一つの課題に対して、色々な視点から見てみることが重要であるということです。そのような柔軟な姿勢を養って欲しいと思います。

## ・ GEヘルスケア・ジャパン株式会社 岩間美奈さん

現在は、医療機器のMRIの送受信のアンテナの研究をしています。自分の作成したアンテナがMRIの一部に組み込まれ、そのMRIが患者の診断に役立っているというように、自分の携わった技術がどこでどのように使われているのか分かるので、モチベーションが高まります。

私が理科に興味を持つようになったのは、父親がビデオの設計をしており、よく仕事の話をしてくれたことがきっかけです。昔から、科学館に行って、炎色反応など実験を見るのも好きでした。また、幼い時に遠隔操作で手術をしている映像をテレビで見て、先進国でなくても進んだ医療が受けられることに感銘を受けました。これらの体験もあり、理系に進むことにしました。

最近、人体表面で発生する微弱な電界で通信する人体通信に関する記事を読みました。何かに体が接触するだけで通信ができ、色々なものに応用できそうで、今後の展開が気になります。

学生の皆さんには、選択肢をたくさん持ってほしいと思っています。様々なことを学ぶと未来が広がります。その中から、自分の興味のあるものを選択してください。そして、自分の興味を持ったものに真剣にまっすぐ取り組んでほしいです。その興味を持ったという気持ちを大切にしていると、各々興味を持ったものがいつかつながって新しいアイディアになっていくものです。

## ・ 大成建設株式会社 中根友理さん

現在は、微生物を用いて土壤中の有害物質を分解したり、汚染土壌を洗濯機の斜め式ドラムのような設備で洗浄して汚染を除去するなどの、土壌浄化業務に従事しています。建設会社は、建物を建てるイメージが強いと思いますが、土壌浄化などの環境を修復する技術もたくさん有しており、こういった環境系の仕事も増えてきています。環境の仕事に関わる前は、地下鉄工事の現場監督をしていました。地下鉄開通後、自分がつくった床や壁を見るととても感慨深いものがあります。

当社では、平成23年からフィールド・パットという「T機器を活用して現場管理を始めています。「T機器を活用する前は、紙の設計図を現場に持って行き、変更が生じる度に事務所に戻って書き替えていました。しかし、こういった「T機器を活用すると変更が生じたときにすぐ訂正ができるだけでなく、その最新情報を関係者と共有できます。時間や場所に左右されずに現場の状況を関係者間で共有できることで業務の効率化が進み、科学技術が現場に役立っていることを実感します。
小学校3年生の時に阪神・淡路大震災を経験し、その時の悲慘な状況は今でも強く印象に残っています。瓦礫の山を建設重機がすぐに処理し整備したおかげで新たな道ができ、給水車が市街地に入ってくることができました。大変ありがたかったです。この経験から、私もこのような人の役に立つ仕事、特に災害復旧の際にお世話になった土木分野に興味を持つようになりました。さらに、中学生の頃に明石海峡大橋が開通し、車で家族と渡ったときには、橋の大きさに圧倒されました。このようなスケールの大きな構造物を人間がつくれることに感動したことも、建設業界を選択した理由の一つです。また、幼少の頃、時計がカチカチ動くことが不思議で、時計の中はどのような構造になっているのだろうかと何個か分解したこともありました。理系に進んだのは、このようなことをするのが好きだったからだと思います。

学生の皆さんには、迷わず自分のやりたいことを選択してほしいです。特に理系に興味がある女性には、自信を持って理系を選んでほしいと思います。
# 地方財政の状況

平成27年3月

総務省
## 目 次

## はじめに

## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

1 地方財政の役割 ..... 3
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [資料編：第32表] ..... 3
(2) 国民経済と地方財政 ..... 4
ア 国内総生産（支出側）と地方財政 [資料編：第33表、第131表] ..... 5
イ 公的支出の状況 [資料編：第33表、第131表] ..... 5
2 地方財政の概況 ..... 8
(1) 決算規模 [資料編：第1表、第5表、第10表、第73表] ..... 8
(2) 決算収支 ..... 10
ア 実質収支 [資料編：第7表] ..... 10
イ 单年度収支及び実質単年度収支 [資料編：第7表] ..... 12
(3) 歳入 [資料編：第10表] ..... 12
(4) 歳出 ..... 14
ア 目的別歳出 ..... 15
イ 性質別歳出 ..... 17
(5) 財政構造の弾力性 ..... 22
ア 経常収支比率 [資料編：第8表] ..... 22
イ 実質公債費比率及び公債費負担比率 [資料編：第8表] ..... 26
(6) 将来の財政負担 ..... 27
ア 地方債現在高 [資料編：第100表] ..... 27
イ 債務負担行為額 [資料編：第101表] ..... 29
ウ 積立金現在高 [資料編：第102表] ..... 30
エ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 [資料編：第100表～第102表] ..... 31
オ 普通会計が負担すべき借入金残高 [資料編：第100表] ..... 31
(7) 決算の背景 ..... 32
ア 平成25年度の経済見通しと国の予算 ..... 32
イ 地方財政計画 ..... 35
ウ 財政運営の経過 ..... 37
3 地方財源の状況 ..... 39
(1) 租税収入及び租税負担率 [資料編：第17表～第19表] ..... 39
(2) 地方歳入 ..... 40
ア 地方税 [資料編：第12表～第15表] ..... 40
イ 地方譲与税 [資料編：第20表] ..... 46
ウ 地方特例交付金 ..... 46
エ 地方交付税 [資料編：第21表、第129表] ..... 46
オ 一般財源 [資料編：第22表～第23表] ..... 47
カ 国庫支出金 [資料編：第25表] ..... 47
キ 都道府県支出金 [資料編：第25表] ..... 48
ク 地方債 [資料編：第26表] ..... 48
ケ その他の収入 ..... 48
4 地方経費の内容 ..... 50
(1) 生活・福祉の充実 ..... 50
ア 社会福祉行政 [資料編：第37表～第43表] ..... 50
イ 労働行政 [資料編：第49表～第50表] ..... 55
(2) 教育と文化 [資料編：第67表～第72表] ..... 56
(3) 土木建設 [資料編：第58表～第63表] ..... 57
(4) 産業の振興 ..... 59
ア 農林水産行政 [資料編：第51表～第56表] ..... 59
イ 商工行政 [資料編：第57表] ..... 60
(5) 保健衛生 [資料編：第44表～第48表] ..... 61
(6) 警察と消防 ..... 62
ア 警察行政 [資料編：第65表～第66表] ..... 62
イ 消防行政 [資料編：第64表] ..... 63
(7) 目的別歳出充当一般財源等の状況 ..... 63
5 地方経費の構造 ..... 66
(1) 義務的経費 [資料編：第73表] ..... 66
ア 人件費 [資料編：第76表～第78表] ..... 66
イ 扶助費 [資料編：第81表] ..... 71
ウ 公債費 [資料編：第98表～第99表] ..... 72
(2) 投資的経費 [資料編：第73表] ..... 73
ア 普通建設事業費 [資料編：第83表] ..... 73
イ 災害復旧事業費 [資料編：第91表] ..... 82
ウ 失業対策事業費 [資料編：第92表] ..... 83
(3) その他の経費 [資料編：第73表] ..... 84
ア 物件費 [資料編：第79表] ..... 84
イ 維持補修費 [資料編：第80表] ..... 85
ウ 補助費等 [資料編：第82表] ..... 85
エ 繰出金 [資料編：第93表] ..... 86
オ 積立金 [資料編：第94表、第102表] ..... 87
カ 投資及び出資金 [資料編：第95表] ..... 88
キ 貸付金 [資料編：第96表] ..... 89
6 一部事務組合等の状況 ..... 90
(1) 団体数 [資料編：第4表] ..... 90
(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況 ..... 90
(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [資料編：第5表] ..... 91
7 地方公営企業等の状況 ..... 92
(1) 地方公営企業 ..... 92
ア 概況 ..... 92
イ 事業別状況 [資料編：第114表～第119表] ..... 100
(2) 国民健康保険事業 [資料編：第120表] ..... 111
ア 事業勘定 ..... 111
イ 直診勘定 ..... 113
(3) 後期高齢者医療事業 [資料編：第121表] ..... 114
ア 市町村 ..... 114
イ 後期高齢者医療広域連合 ..... 114
(4) 介護保険事業 [資料編：第122表] ..... 115
ア 保険事業勘定 ..... 116
イ 介護サービス事業勘定 ..... 117
(5) その他の事業 ..... 118
ア 収益事業 [資料編：第123表] ..... 118
イ 共済事業 ..... 118
ウ 公立大学附属病院事業 [資料編：第124表] ..... 118
(6) 第三セクター等 ..... 119
ア 第三セクター等の定義 ..... 119
イ 第三セクター等の数 ..... 119
ウ 第三セクター等の経常損益の状況 ..... 120
エ 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況 ..... 121
オ 地方公共団体からの補助金交付額の状況 ..... 122
カ 地方公共団体からの借入残高の状況 ..... 123
キ 損失補償・債務保証の状況 ..... 123
3 東日本大震災の影響 ..... 124
(1) 普通会計 ..... 124
ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況 [資料編：第136表～第138表] ..... 124
イ 特定被災地方公共団体等における決算の状況 [資料編：第139表] ..... 125
(2) 公営企業会計 ..... 126
ア 特定被災地方公共団体における公営企業の経営状況 [資料編：第140表] ..... 127
イ 特定被災地方公共団体における公営企業の料金収入 [資料編：第143表] ..... 128
ウ 特定被災地方公共団体における公営企業の他会計繰入金 [資料編：第144表] ..... 128
9 平成25年度決算に基づく健全化判断比率等の状況 ..... 129
(1) 実質赤字比率 ..... 129
(2) 連結実質赤字比率 ..... 129
(3) 実質公債費比率 ..... 130
ア 早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数 ..... 130
イ 実質公債費比率の段階別分布状況 ..... 130
ウ 団体種類別実質公債費比率の状況 ..... 131
(4) 将来負担比率 ..... 131
ア 早期健全化基準以上である団体数 ..... 131
イ 将来負担比率の段階別分布状況 ..... 132
ウ 団体種類別将来負担比率の状況 ..... 132
エ 団体種類別将来負担額等の状況 ..... 133
(5) 資金不足比率 ..... 135
ア 資金不足額がある公営企業会計数 ..... 135
1 庁町村の規模別財政状況 ..... 139
(1) 団体規模別団体数等の構成 ..... 139
ア 団体数及び人口の状況 [資料編：第1表、第2表] ..... 139
イ 決算規模 [資料編：第11表、第35表、第74表] ..... 141
(2) 人口1人当たりの財政状況等 ..... 142
ア 決算規模等 [資料編：第3表、第5表] ..... 142
イ 歳入 ..... 143
ウ 歳出 ..... 146
エ 財政構造の弾力性 ..... 147
オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 ..... 150
11 公共施設の状況 ..... 152
(1) 道路 [資料編：第104表] ..... 152
(2) 営住宅等 [資料編：第105表] ..... 152
(3) 公園 [資料編：第106表] ..... 153
(4) 下水処理施設 [資料編：第107表～第108表] ..... 154
(5) ごみ処理施設 [資料編：第108表] ..... 155
(6) 保育所 [資料編：第109表] ..... 156
(7) 高齢者福祉施設 [資料編：第110表] ..... 156
(8) 教育施設 [資料編：第111表] ..... 157
ア 高等学校 ..... 157
イ 中等教育学校 ..... 157
(9) 文化及び体育施設 [資料編：第112表] ..... 157
ア 文化施設 ..... 157
イ 体育施設 ..... 157
第2部 平成26年度及び平成27年度の地方財政
1 平成26年度の地方財政 ..... 161
(1) 平成26年度の経済見通しと国の予算 ..... 161
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 ..... 161
イ 国の予算 ..... 162
(2) 地方財政計画 ..... 163
ア 通常収支分 ..... 163
イ 東日本大震災分 ..... 165
(3) 平成26年度補正予算 ..... 166
ア 平成26年度補正予算（第1号） ..... 166
イ 平成26年度補正予算（第1号）に係る財政措置等 ..... 166
ウ 地方公務員の給与改定 ..... 167
(4) 地方公共団体の予算 ..... 167
(5) 地方営企業等に関する財政措置 ..... 169
ア 地方営企業 ..... 169
イ 国民健康保険事業 ..... 169
ウ 後期高齢者医療制度 …… 170
(6) 個別団体における財政健全化 …… 170
2 平成27年度の地方財政 …… 172
(1) 平成27年度の経済見通しと国の予算 …… 172
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 …… 172
イ 国の予算 …… 173
(2) 地方財政計画 …… 174
ア 通常収支分 …… 175
イ 東日本大震災分 …… 176
(3) 地方公営企業等に関する財政措置 …… 177
ア 地方公営企業 …… 177
イ 国民健康保険事業 …… 178
ウ 後期高齢者医療制度 …… 179
エ 公営競技納付金制度の延長 …… 179

第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

1 まち・ひと・しごと創生 …… 183
(1) まち・ひと・しごと創生の動き …… 183
(2) まち・ひと・しごと創生に係る地方財政措置 …… 184
ア まち・ひと・しごと創生事業費1兆円の財源 …… 184
イ 地方交付税における算定 …… 184
(3) 地域経済イノベーションサイクルを核とした地域の経済構造改革 …… 184
ア 「ローカル10,000プロジェクト」の推進 …… 184
イ 分散型エネルギーインフラプロジェクト …… 185
ウ 地域の生産性向上に資するプラットフォームの構築 …… 185
(4) 地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進 …… 185
ア 経緯 …… 185
イ 施策の概要 …… 186
(5) 過疎対策等の条件不利地域の自立・活性化の支援 …… 186
ア 基本的な考え方 …… 186
イ 具体的な取組内容 …… 186
ウ 過疎法に基づく施策 …… 187
(6) 合併後の市町村の姿の変化に対応した地方交付税の算定 …… 187
2 地方自治を取り巻く動向 …… 189
(1) 地方自治制度の見直し …… 189
(2) 連携中枢都市圏構想の推進 …… 189
(3) 定住自立圏構想の推進 …… 190
3 社会保障・税一体改革 …… 191
(1) これまでの経緯 …… 191
(2) 平成26年度の社会保障の充実 …… 191
(3) 平成26年通常国会での法律 …… 192
(4) 平成27年度の社会保障の充実 …… 192
(5) 平成27年通常国会での法案 …… 193
地方分権改革の推進 …… 194
(1) 概況 …… 194
(2) 地方に対する権限移譲・規制緩和に係るこれまでの取組 …… 194
ア 権限移譲 …… 194
イ 地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し） …… 194
(3) 提案募集方式による取組 …… 195
ア これまでの懸案が実現したもの …… 195
イ 地域の具体的事例に基づくもの …… 195
ウ 地方創生、人口減少対策に資するもの …… 195
エ 委員会勧告において対象としていなかったもの …… 196
(4) 地方税財源の充実確保 …… 196
ア 消費税率（国・地方）10％への引上げ時期の変更等 …… 196
イ 法人税改革（法人事業税の所得割の税率引下げ及び外形標準課税の拡大等） …… 196
ウ ふるさと納税の拡充 …… 196
エ 固定資産税 …… 197
5 行財政改革の推進 …… 198
(1) 給与の適正化及び適正な定員管理の推進 …… 198
(2) 地方公営企業等の改革 …… 198
ア 地方公営企業の抜本改革の推進 …… 198
イ 平成26年度以降の経営健全化等についての考え方 …… 200
ウ 地方公営企業会計制度等の見直し …… 201
エ 公営企業会計の適用促進 …… 201
オ 第三セクター等の抜本的改革の推進 …… 202
(3) 公共施設等総合管理計画の策定促進 …… 204
ア 公共施設等総合管理計画の策定要請 …… 204
イ 公共施設等総合管理計画の策定支援・策定状況 …… 204
(4) 地方公会計の整備促進 …… 205
(5) 地方財政の健全化と地方債制度の見直し …… 206
(6) 社会保障・税番号制度 …… 207
## 文章編図表索引

## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

## 1 地方財政の役割

第1回 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移 3
第2回 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別） 4
第3回 国内総生産（支出側）と地方財政 5
第4回 公的支出の推移 6
第5回 公的支出の状況 6
第6回 国内総生産（支出側）の増加率に対する寄与度 7

地方財政の概況

第1表 地方公共団体の決算規模（純計） 8
第2表 団体種類別決算規模の状況 9
第7回 決算規模の推移（純計） 9
第3表 実質収支の状況 10
第8回 実質収支の推移 11
第9回 実質収支比率の推移 11
第4表 赤字の団体数の状況 12
第5表 歳入純計決算額の状況 13
第10回 歳入純計決算額の構成比の推移 13
第11回 歳入決算額の構成比 14
第6表 目的別歳出純計決算額の状況 15
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移 16
第12回 目的別歳出決算額の構成比 16
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況 17
第13回 一般財源充当額の目的別構成比の推移 17
第9表 性質別歳出純計決算額の状況 18
第14回 義務的経費、投資的経費等の増減額の推移 19
第15回 性質別歳出純計決算額の構成比の推移 19
第16回 性質別歳出決算額の構成比 20
第10表 一般財源の性質別歳出充当状況 21
第17回 一般財源充当額の性質別構成比の推移 21
第11表 経常収支比率の推移 22
第18回 経常収支比率を構成する分子及び分母の推移
その1合計 23
その2都道府県 24
その3市町村 25
第12表 経常収支比率の段階別分布状況 26
第19回 公債費負担比率及び実質公債費比率の推移 27
第20図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移 28
第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移 29
第22図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移 30
第13表 積立金現在高の状況 30
第23図 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移 31
第24図 普通会計が負担すべき借入金残高の推移 32

3 地方財源の状況

第25図 国税と地方税の状況 39
第26図 国税と地方税の推移 40
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況 41
第27図 地方税収計、個人住民税、地方法人二税、地方消費税及び固定資産税の
人口1人当たり税収額の指数 42
第28図 道府県税収入額の状況 43
第29図 道府県税収入額の推移 44
第30図 市町村税収入額の状況 44
第31図 市町村税収入額の推移 45
第32図 地方債依存度の推移 48

4 地方経費の内容

第33図 民生費の目的別内訳 51
第34図 民生費の目的別歳出の推移
その1 純計 51
その2 都道府県 52
その3 市町村 52
第35図 民生費の性質別内訳 53
第36図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況
その1 都道府県 54
その2 市町村 54
第37図 民生費の財源構成比の推移 55
第38図 労働費の性質別内訳 56
第39図 教育費の目的別内訳 56
第40図 教育費の性質別内訳 57
第41図 土木費の目的別内訳 58
第42図 土木費の性質別内訳 59
第43図 農林水産業費の目的別内訳 59
第44図 農林水産業費の性質別内訳 60
第45図 商工費の性質別内訳 61
第46図 衛生費の目的別内訳 62
第47図 衛生費の性質別内訳 62
第48図 警察費の性質別内訳 63
第49図 消防費の性質別内訳 63
第50図 目的別歳出充当一般財源等の状況
その1 都道府県（財政力指数別） 64
その2 市町村（団体区分別） 65

地方経費の構造

第51図 人件費の推移 67
第52図 ラスパイレス指数の推移 67
第53図 人件費の項目別内訳 68
第54図 人件費の財源内訳 68
第55図 職員給の部門別構成比の状況 69
第56図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別） 69
第57図 地方公務員数の状況 70
第58図 地方公務員数の推移 71
第59図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況
(平成26年4月1日と平成16年4月1日との比較) 71
第60図 扶助費の目的別内訳の推移 72
第15表 普通建設事業費（補助・単独）の推移 74
第61図 普通建設事業費の推移
その1 純計 74
その2 都道府県 74
その3 市町村 75
第62図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況 76
第63図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成15年度と平成25年度との比較） 76
第64図 補助事業費の目的別内訳の状況 77
第65図 単独事業費の目的別内訳の状況 78
第66図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その1 総計 79
その2 補助事業費 79
その3 単独事業費 80
第67図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況 81
第68図 用地取得費の推移 81
第16表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移 82
第69図 災害復旧事業費の状況 83
第70図 災害復旧事業費の推移 83
第17表 その他の経費の状況 84
第71図 物件費の推移 85
第72図 維持補修費の目的別内訳の状況 85
第73図 補助費等の目的別内訳の推移 86
第74図 繰出金の繰出先内訳の推移 87
第75図 積立金の状況 88
第76図 投資及び出資金の目的別内訳の状況 89
第77図 貸付金の目的別内訳の状況 89
## 6 一部事務組合等の状況

第 18 表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況 ..... 90
第 78 図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況 ..... 91
第 19 表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳） ..... 91

地方公営企業等の状況

第 79 図 地方公営企業の事業数の状況（平成 25 年度末） ..... 92
第 20 表 事業全体に占める地方公営企業の割合 ..... 93
第 80 図 職員数の状況 ..... 94
第 81 図 決算規模の推移 ..... 95
第 82 図 建設投資額の推移 ..... 95
第 21 表 地方公営企業全体の経営状況 ..... 96
第 83 図 料金収入の状況 ..... 96
第 84 図 企業債発行額の状況 ..... 97
第 85 図 企業債借入先別現在高の推移 ..... 98
第 22 表 法適用企業の経営状況 ..... 99
第 23 表 水道事業（法適用企業）の経営状況 ..... 101
第 86 図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源 ..... 101
第 24 表 工業用水道事業の経営状況 ..... 102
第 87 図 バス、鉄道における公営交通事業の状況（年間輸送人員） ..... 104
第 25 表 交通事業（法適用企業）の経営状況 ..... 104
第 26 表 交通事業のうちバス事業の経営状況 ..... 104
第 27 表 交通事業のうち都市高速鉄道事業の経営状況 ..... 105
第 28 表 公営電気事業における事業概況 ..... 106
第 29 表 電気事業（法適用企業）の経営状況 ..... 106
第 30 表 ガス事業の経営状況 ..... 107
第 88 図 全国の病院に占める自治体病院の状況 ..... 108
第 31 表 病院事業の経営状況 ..... 108
第 32 表 下水道事業の経営状況 ..... 110
第 33 表 その他の地方公営企業の経営状況 ..... 111
第 89 図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定） ..... 112
第 90 図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定） ..... 113
第 91 図 後期高齢者医療事業の歳入決算の状況 ..... 114
第 92 図 後期高齢者医療事業の歳出決算の状況 ..... 115
第 93 図 介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定） ..... 116
第 94 図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定） ..... 117
第 34 表 第三セクター等の数 ..... 120
第 35 表 第三セクター等の経営損益の状況 ..... 121
第 36 表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況 ..... 122
第 37 表 地方公共団体からの補助金交付額の状況 ..... 122
第 38 表 地方公共団体からの借入残高の状況 ..... 123
第 39 表 損失補償・債務保証の状況 ..... 123
## 9 平成25年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

第95図 実質赤字額がある団体数の推移 ..... 129
第96図 連結実質赤字額がある団体数の推移 ..... 130
第97図 実質公債費比率が18%以上である団体数の推移 ..... 130
第98図 実質公債費比率の段階別分布状況 ..... 131
第40表 団体種類別実質公債費比率の状況 ..... 131
第99図 将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移 ..... 132
第100図 将来負担比率の段階別分布状況 ..... 132
第41表 団体種類別将来負担比率の状況 ..... 133
第101図 団体種類別の将来負担額等の規模 ..... 133
第42表 団体種類別の項目別将来負担額等の状況 ..... 134
第43表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況 ..... 135
第102図 資金不足額がある公営企業会計数の推移 ..... 135
第103図 資金不足比率の状況（団体種類別会計数） ..... 136
第44表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数 ..... 136
第104図 資金不足比率の状況（事業別会計数） ..... 137
第105図 資金不足額の状況（団体種類別合計額） ..... 138
第106図 資金不足額の状況（事業別合計額） ..... 138

10 市町村の規模別財政状況

第45表 団体規模別団体数の推移 ..... 139
第107図 団体規模別団体数構成比の推移 ..... 140
第46表 団体規模別人口の推移 ..... 140
第108図 団体規模別人口構成比の推移 ..... 141
第109図 団体規模別決算規模構成比の推移
その1歳入 ..... 141
その2歳出 ..... 142
第47表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況 ..... 143
第48表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況 ..... 143
第110図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） ..... 144
第111図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況 ..... 145
第112図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税） ..... 145
第113図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） ..... 146
第114図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比） ..... 147
第49表 団体規模別経営収支比率の状況 ..... 148
第115図 団体規模別経営収支比率の状況（構成比） ..... 148
第116図 団体規模別財政力指数段階別の経営収支比率の状況 ..... 149
第117図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比） ..... 150
第118図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況 ..... 150
第119図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況
(人口1人当たり) ..... 151
## 11 公共施設の状況

第120図 公営住宅等の総戸数の推移 ……153
第121図 公園の面積の推移……154
第122図 下水処理人口の推移 ……155
第123図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移 ……156
第124図 公立の老人ホームの状況 ……157

## 第2部 平成26年度及び平成27年度の地方財政

## 1 平成26年度の地方財政

第 50 表 平成 26 年度普通会計予算の状況 (9月補正後)……168

## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

## 5 行財政改革の推進

第 51 表 地方公共団体の定員管理の状況について……198
第 125 図 事業廃止の状況……199
第 126 図 民营化・民間譲渡の状況……199
第 127 図 指定管理者制度の導入状況……200
第 52 表 第三セクター等の状況……202
第 128 図 土地保有総額の推移……203
第 53 表 公共施設等総合管理計画の策定取組状況（平成 26 年 10 月 1 日現在）……205
第 54 表 平成 24 年度決算に係る財務書類の作成状況……206
第 129 図 統一的な基準による地方公会計の整備促進について……206
第 130 図 番号制度の仕組み……207
第 131 図 社会保障・税番号制度の概要……208
## はじめに

本報告は、「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和28年以来毎年報告を行っており、今回で63回目になる。

平成25年度の地方財政の概況は次のとおりである。

歳入は、101兆998億円で、前年度と比べると1兆2,570億円増加（1.3％増）している。このうち、東日本大震災分は4兆8,709億円で、前年度と比べると1兆1,379億円減少（18.9％減）し、東日本大震災分を除いた通常収支分は96兆2,289億円である。個人住民税、法人関係二税の増等による地方税の増加並びに国の経済対策及び普通建設事業費支出金の増加等による国庫支出金の増加が、東日本大震災復興交付金や地方交付税の減少を上回ったこと等により前年度と比べると歳入総額は2兆3,949億円増加（2.6％増）している。

歳出は、97兆4,120億円で、前年度と比べると9,935億円増加（1.0％増）している。このうち、東日本大震災分は4兆2,455億円で、前年度と比べると1兆743億円減少（20.2％減）し、通常収支分は93兆1,665億円である。普通建設事業費及び第三セクター等の経営健全化の取組の推進等に伴う補助費等の増加が、人件費の減少を上回ったこと等により前年度と比べると2兆678億円増加（2.3％増）している。

以上のように、平成25年度においては、通常収支分の決算規模の増加が、東日本大震災分の決算規模の減少を上回ったため、全体の決算規模は増加している。

また、普通会計が負担すべき借入金残高は、201兆3,599億円で、前年度と比べると3,122億円増加（0.2％増）している。その増減内訳は、地方債現在高の増加（1兆2,119億円増）、企業債現在高（普通会計負担分）の減少（7,997億円減）、交付税特別会計借入金残高の減少（1,000億円減）である。

本報告は、以下の3部から構成されている。

第1部では、平成25年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、平成25年度決算に基づく健全化判断比率等及び公共施設の状況等を明らかにしている。第2部では、平成26年度の地方財政及び平成27年度の地方財政の動向について取りまとめている。

第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応について取りまとめている。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの [ ] 内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。

提出された法律案、検討状況等については、特に断りがない限り、平成27年2月末の状況をもとに記述している。
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況
## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応してさまざまな行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

なお、第1部の記載は地方財政状況調査等を基としている。

## （1） 国・地方を通じた財政支出の状況 [資料編：第32表]

国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の6特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は165兆7,508億円で、前年度と比べると1.2％増（前年度0.6％減）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成25年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（31.8%）を占め、以下、公債費（20.9%）、機関費（11.8%）、教育費（11.6%）の順となっている。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が69兆1,064億円（全体の41.7%）、地方が96兆6,444億円（同58.3%）で、前年度と比べると、国が1.2%増（前年度0.3%減）、地方が1.2%増（同0.8%減）となっている。

また、歳出純計額の目的別歳出額についてさらに詳細に国と地方に分けて示したものが第2図である。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、衛生費、学校教育費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出される割合が高いことが分かる。これを地方公共団体において実施されている具体的な行政事務であると以下のとおりである。

衛生費については、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策が推進されるとともに、ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策が実施されている。また、学校教育費については、幼稚園、小中学校、高等学校教育等が実施されて

国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
第1部 平成25年度の地方財政の状況

第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

いる。司法警察消防費については、都道府県において、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政が推進されるとともに、東京都及び市町村等において、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政が推進されている。

民生費（年金関係を除く。）については、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策が行われている。

## (2) 国民経済と地方財政

政府部门は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ
第3図 国内総生産（支出側）と地方財政

(注)「国民経済計算（内閣府経済社会総合研究所調べ）」による数値及びそれを基に総務省において算出した数値である。第4～6図において同じ。

経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

なお、国民経済計算における社会保障基金については、労働保険等の国の特別会計に属するもの、国民健康保険事業会計（事業勘定）等の地方の公営事業会計に属するもの等が含まれている。

## 7 国内総生産（支出側）と地方財政 [資料編：第33表、第131表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総生産（支出側、名目。以下同じ。）に占める割合でみると、第3図のとおりである。平成25年度の国内総生産は483兆1,103億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が63.7%（前年度62.9%）、政府部門が25.3%（同25.0%）、企業部門が14.3%（同14.3%）となっている。

政府部门のうち、地方政府及び中央政府が国内総生産に占める割合は、地方政府が11.7%（前年度11.6%）、中央政府が4.8%（同4.6%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約2.4倍となっている。

なお、地方政府のうち普通会計分は50兆8,803億円で、国内総生産の10.5%（前年度10.5%）を占めている。

## 公的支出の状況 [資料編：第33表、第131表]

政府部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成25年度の公的支出は、前年度と比べると3.3％増（前年度0.7％増）の122兆3,554億円となっている。また、国内総生産に占める割合は、25.3%（同25.0%）となっている。

公的支出の内訳をみると、第5図のとおりであり、政府最終消費支出が98兆7,786億円、公的総資本形成が23兆5,767億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は1.3%増（前年
第1部 平成25年度の地方財政の状況

第4図 公的支出の推移

第5図 公的支出の状況

度0.8％増)、公的総資本形成は12.6％増（同0.3％増）となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が5.4％増（前年度0.9％減）、公的総資本形成が13.4％増（同0.6％減）で合計7.9％増（同0.8％減）であり、公的支出に占める中央政府の割合は、前年度と比べると0.8ポイント上昇の19.1％となっている。

地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が1.1％減（前年度0.6％減）、公的総資本形成が12.3％増（同0.8％増）で、合計2.3％増（同0.2％減）であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度と比べると0.4ポイント低下の46.2％となっている。

各最終支出主体が国内総生産の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（42.2%）と比べると1.0ポイント低下の41.2%、公的総資本形成においては前年度
第6図 国内総生産（支出側）の増加率に対する寄与度

(67.2%) と比べると 0.2 ポイント低下の 67.0% となっており、公的総資本形成においては、約 7 割の額を地方政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引に当たる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている。

したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。

このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成25年度の地方財政について、2から6までと10において普通会計の状況を、7において地方公営事業会計等の状況を、8において東日本大震災の影響を、9において健全化判断比率等の状況を示すとともに、11において公共施設の状況を示す。なお、普通会計決算については、平成23年度から通常収支分（全体の決算額から東日本大震災分を除いたもの）と東日本大震災分（東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業に係るもの）を区分して整理している。

## （1） 決算規模 [資料編：第1表、第5表、第10表、第73表]

地方公共団体（47都道府県、1,719市町村、23特別区、1,236一部事務組合及び112広域連合（以下一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。)）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入101兆998億円（前年度99兆8,429億円）、歳出97兆4,120億円（同96兆4,186億円）で、歳入、歳出いずれも増加している。対前年度比は歳入1.3%増（前年度0.2%減）、歳出1.0%増（同0.6%減）となっている。

このうち通常収支分は、歳入96兆2,289億円（前年度93兆8,340億円）、歳出93兆1,665億円（同91兆987億円）で、東日本大震災分は、歳入4兆8,709億円（同6兆89億円）、歳出4兆2,455億円（同5兆3,198億円）となっている。

平成25年度の決算規模が前年度を上回ったのは、歳入においては、東日本大震災分について、東日本大震災復興交付金の減少等による国庫支出金の減少、震災復興特別交付税の減少等による一般財源の減少等により前年度と比べると18.9%減となった一方で、通常収支分について、国の経済対策や普通建設事業費支出金の増加等による国庫支出金の増加、地方税の増加等による一般財源の増加等により2.6%増となったことによるものである。また、歳出においては、東日本大震災分について、積立金の減少等により前年度と比べると20.2%減となった一方で、通常収支分について、普通建設事業費の増加、第三セクター等の経営健全化の取組の推進等に伴う代位弁済の増加等による補助費等の増加等により2.3%増となったことによるものである。

さらに、歳出から公債費及び公営企業繰出金のうち企業債の元利償還に係るものを除いた一般歳出は、72兆6,878億円（前年度71兆1,988億円）となっており、前年度と比べると2.1％増となっている。

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区 分	平 成 25 年 度	平 成 24 年 度
决 算 额	增 减 率	决 算 额	增 减 率
歲 入	億円	%	億円	%
1,010,998	1.3	998,429	△0.2
通常收支分	962,289	2.6	938,340	△1.3
東日本大震災分	48,709	△18.9	60,089	19.4
歲 出	974,120	1.0	964,186	△0.6
通常收支分	931,665	2.3	910,987	△1.5
東日本大震災分	42,455	△20.2	53,198	18.5
決算規模の状況を団体種類別にみると、第2表のとおりである。都道府県の歳入及び歳出は、通常収支分において増加した一方で東日本大震災分において減少し、全体として前年度を上回っている。市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）の歳入及び歳出は、通常収支分において増加した一方で東日本大震災分において減少し、全体として前年度を上回っている。

また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

第2表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决算額	增減率
平25年	成度	平24年	成度	增減額	25年	度24年
歲入都道府県市町村(純計額)	億円	億円	億円	%	%
515,726	509,372	6,354	1.2	△2.3
570,285	561,454	8,832	1.6	2.5
政令指定都市特別区中核市特例市都市町村一部事務組合等合計(純計額)	125,681	124,657	1,024	0.8	2.7
33,126	32,581	544	1.7	0.8
65,132	62,833	2,299	3.7	△1.8
37,312	36,841	471	1.3	△0.3
234,003	229,262	4,741	2.1	3.2
68,519	68,460	59	0.1	6.0
21,273	21,696	△423	△1.9	1.9
1,010,998	998,429	12,570	1.3	△0.2
歲出都道府県市町村(純計額)	500,532	494,818	5,713	1.2	△2.9
548,602	541,764	6,837	1.3	2.4
政令指定都市特別区中核市特例市都市町村一部事務組合等合計(純計額)	123,317	122,918	400	0.3	2.6
31,796	31,442	354	1.1	0.7
63,213	61,156	2,057	3.4	△1.8
36,051	35,608	443	1.2	△0.2
223,707	219,722	3,984	1.8	3.1
64,934	65,075	△141	△0.2	6.0
20,345	20,721	△376	△1.8	2.1
974,120	964,186	9,935	1.0	△0.6

第7図 決算規模の推移（純計）
## (2) 决算收支

## 実質収支 [資料編：第7表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成25年度の実質収支は、1兆9,578億円の黒字（前年度1兆7,675億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県においては4,285億円の黒字（前年度3,637億円の黒字）であり、平成12年度以降黒字となっている。

また、市町村においては1兆5,293億円の黒字（前年度1兆4,038億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成24年度に赤字であった2団体（2一部事務組合）は黒字となったが、4団体（2市町2一部事務組合）が新たに赤字となった結果、赤字団体数は4団体であり、前年度と比べると2団体増加している。

なお、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成25年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は0.3ポイント上昇の3.1％となっている。

実質収支比率を団体種類別にみると、都道府県は0.3ポイント上昇の1.6%、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）は0.4ポイント上昇の4.7%となっている。

第3表 実質収支の状況

区	分	平 成 25 年 度	平 成 24 年 度	增 减
団 体 数	形式収支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	団 体 数	実質収支	団 体 数	実質収支
全	都 道 府 県	47	億円	億円	億円	億円	億円
団	市 町 村	3,090	15,194	10,909	4,285	47	3,637	-	648
体	合 計	3,137	21,684	6,391	15,293	3,102	14,038	△12	1,254
黒	都 道 府 県	47	36,878	17,300	19,578	3,149	17,675	△12	1,902
黒	市 町 村	3,086	21,673	6,376	15,297	3,100	14,039	△14	1,257
体	合 計	3,133	36,868	17,286	19,582	3,147	17,676	△14	1,906
赤	都 道 府 県	-	-	-	-	-	-	-	-
赤	市 町 村	4	10	15	△4	2	△1	2	△3
体	合 計	4	10	15	△4	2	△1	2	△3

(注) 1 市町村の額は単純合計である。

2 平成25年度の赤字である4団体のうち、2団体は一部事務組合である。また、平成24年度の赤字である2団体は一部事務組合である。