Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [資料編：第5表]

一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第78図のとおりであり、歳入決算額は2兆1,273億円で、前年度と比べると1.9%減（前年度1.9%増）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金・負担金が最も大きな割合（一部事務組合等の歳入総額の73.8%）を占めており、以下、地方債（同5.5%）、繰入金（同4.7%）の順となっている。歳出決算額は2兆345億円で、前年度と比べると1.8%減（前年度2.1%増）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、総務費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の32.6%）を占め、以下、衛生費（同28.0%）、消防費（同25.4%）の順となっており、これらで全体の86.0%を占めている。

市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合を目的別内訳でみると、第19表のとおりであり、消防費が最も大きな割合（市町村の歳出総額の27.8%）を占め、次いで、衛生費（同12.9%）、総務費（同9.2%）の順となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の47.4%）を占め、以下、物件費（同17.2%）、普通建設事業費（同13.8%）、公債費（同8.2%）の順となっている。

## 第78図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況

## 第19表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳）

(単位 億円・%)

区	分	市町村決算額	うち一部事務組合等	一部事務組合等が占める割合
総	務費	71,881	6,626	9.2
衛	生費	44,262	5,706	12.9
消	防費	18,560	5,159	27.8
公	債費	60,285	1,664	2.8
そ	の他	353,614	1,190	0.3
歳	出合計	548,602	20,345	3.7
## 地方公営企業等の状況

## （1） 地方公営企業

## 概况

## (ア) 事業数 [資料編：第114表]

平成25年度末において、地方公営企業を経営している団体数は1,786団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している4団体及び特別区を含む。）であり、その内訳は47都道府県、20政令指定都市、1,719市区町村となっている（地方公営企業を経営していない団体は3団体）。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は8,703事業で、前年度末と比べると21事業減少している。これを事業別にみると、第79図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、病院事業の順となっている。

第79図 地方公営企業の事業数の状況（平成25年度末）

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図る上で大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は、第20表のとおりである。

平成25年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力6,970万4千m³/日、導送配水管74万1,076kmを有し、年間154億m³（対前年度比0.7%減）の配水を行っている。また、給水人口は平成25年度末で1億2,448万5千人で、全国人口に対する割合は96.9%に達している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,162万5千m³/日、導送配水管8,684kmを有し、年間44億15百万m³（対前年度比0.8%減）の配水を行っている。また、契約水量は1,680万6千m³/日（同1.1%減）となっている。
## C 都市高速鉄道事業

都市高速鉄道事業においては、車両4,568両、営業路線540kmを有している。また、年間輸送人員は30億50百万人（対前年度比2.9％増）となっている。

## d バス事業

バス事業においては、車両7,882両、営業路線7,671kmを有している。また、年間輸送人員は9億29百万人（対前年度比0.2％増）となっている。

## e 病院事業

病院事業においては、839病院、病床19万4,435床を有している。また、年延患者数は1億3,748万人（対前年度比2.0%減）であり、12年連続の減少となっている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、現在晴天時処理能力6,215万 $ m^{3} $ /日、下水管布設延長50万731kmを有している。また、年間有収水量（流域下水道分は除く。）は111億 $ m^{3} $ （対前年度比0.2%増）となっている。

第20表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	指標	全事業	左記に占める地方公営企業の割合
水道事業工業用水道事業交通事業(鉄道)交通事業(バス)電気事業ガス事業病院事業下水道事業	現在給水人口年間総配水量年間輸送人員年間輸送人員年間発電電力量年間ガス販売量病床数污水処理人口	1億2,521万人44億16百万m³236億6百万人45億5百万人8,239億9百万kWh1兆5,360億MJ1,574千床1億1,216万人	99.5%99.9%13.4%20.6%1.0%2.3%12.3%91.3%

## (ウ) 職員数 [資料編：第115表]

平成25年度末における地方公営企業に従事する職員の数は34万5,832人で、前年度末と比べると0.4%増となっている。

これを事業別にみると、第80図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の93.8％を占めている。また、医療提供体制の充実等により、病院事業において職員数が増加しているが、行政改革の推進による定員管理の適正化等により、水道事業、下水道事業等において職員数が減少している。
## 第80図 職員数の状況

## (工) 決算規模等 [資料編：第 116 表]

決算規模は16兆8,717億円で、企業債元利償還金の減少等に伴う資本的支出の減少等により、前年度と比べると1,530億円減少（0.9%減）となっており、普通会計歳出決算額の17.3%（前年度17.7%）に相当する規模となっている。なお、「地方財政法」第33条の9の規定に基づく公的資金補償金免除繰上償還額（以下「補償金免除繰上償還額」という。）を除いたベースでは16兆7,735億円となっており、前年度と比べると615億円増加（0.4%増）となっている。

これを事業別にみると、第81図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、交通事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第82図のとおりであり、平成25年度の額は3兆6,151億円で、前年度と比べると633億円増加（1.8％増）となっており、2年連続で増加している。これは、普通会計の普通建設事業費の25.5%（前年度28.5%）に相当する規模となっている。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、宅地造成事業の順となっている。建設投資額が前年度より増加した主な事業は、水道事業（対前年度比432億円増加、4.2%増）、病院事業（同417億円増加、10.3%増）、市場事業（同353億円増加、94.6%増）、電気事業（同162億円増加、102.9%増）となっている。
第81図 決算規模の推移

(注) 1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+線上充用金

2 （　）内の数値は、平成16年度を100として算出した指数である。

第82図 建設投資額の推移

(注) 1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （）内の数値は、平成16年度を100として算出した指数である。

## (オ)全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた全体の経営状況をみると、第21表のとおりであり、黒字事業数は全体の88.3%、赤字事業数は11.7%で、全体としては5,081億円の黒字となっている（前年度5,231億円の黒字）。また、黒字額が前年度に比べて減少した主な理由については、病院事業において退職給付引当金を積み増していることにより費用が増加していることや、宅地造成事業において料金収入が減少し
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

ていること等が挙げられる。

## 第21表 地方公営企業全体の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	平 成 25 年度 (A)	平 成 24 年度 (B)	差 引 (A) - (B)
法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計
黑字事業数	(2,135)	(5,490)	(7,625)	(2,172)	(5,548)	(7,720)	(△ 37)	(△ 58)	(△ 95)
[70.7%]	[97.7%]	[88.3%]	[72.8%]	[97.7%]	[89.1%]
黑 字 額	5,987	1,357	7,343	5,702	1,371	7,074	285	15	270
赤字事業数	(885)	(129)	(1,014)	(810)	(130)	(940)	(75)	(△ 1)	(74)
[29.3%]	[2.3%]	[11.7%]	[27.2%]	[2.3%]	[10.9%]
赤 字 額	1,828	434	2,262	1,328	515	1,843	500	△ 81	420
総 事業数	(3,020)	(5,619)	(8,639)	(2,982)	(5,678)	(8,660)	(38)	(△ 59)	(△ 21)
収 支	4,159	923	5,081	4,374	857	5,231	△ 215	66	△ 150

(注) 1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である。第22表から第33表まで同じ。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。第22表から第33表まで同じ。

3 [ ] は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合である。

## (力) 料金收入

料金収入は8兆9,414億円で、前年度と比べると141億円増加（0.2%増）となっている。これを事業別にみると、第83図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっている。

## 第83図 料金收入の状況

## (キ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第84図のとおりであり、発行額は2兆2,697億円で、前年度と比べると1,293億円減少（5.4%減）となっている。なお、補償金免除線上償還に係る借換
## 第84図 企業債発行額の状況

債を除いたベースでは2兆1,798億円となっており、前年度と比べると130億円増加（0.6％増）となっている。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、宅地造成事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第85図のとおりであり、平成25年度末の額は48兆3,886億円で、前年度末と比べると1兆5,231億円減少（3.1％減）となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、地方公共団体金融機構、市場公募の順となっている。
第1部 平成25年度の地方財政の状況

第85図 企業債借入先別現在高の推移

(注)〔〕内の数値は、平成16年度を100として算出した指数である。

## (ク) 他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は3兆1,259億円で、前年度と比べると335億円減少（1.1％減）となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆529億円（収益的収入に対する割合17.2％）、資本的収入として1兆730億円（資本的収入に対する割合23.9％）となっている。

これを事業別にみると、下水道事業への繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の57.3%）を占め、以下、病院事業（同22.9%）、水道事業（同6.9%）、交通事業（同3.9%）の順となっている。

## (ケ) 法適用企業の経営状況 [資料編：第117表]

## a 損益収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経営損益、総収支比率、経収支比率等がある。純損益とは、当該年度の総合的な収支状況を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に総費用が総収益を上回る場合の差額が純損失である。

経常損益とは、純損益から固定資産売却益等の臨時的な収益（特別利益）や、過年度の職員給与費等の費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率とは総費用に対する総収益の割合、ここでいう経常収支比率とは経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。

法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は10兆552億円、総費用（経常費用＋特別損失）は
9兆6,393億円となっている。この結果、純損益は4,159億円の黒字となっており、総収支比率は104.3％と前年度より0.3ポイント低下している。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は9兆9,674億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は9兆5,304億円となっている。この結果、経常損益は4,370億円の黒字となっており、経常収支比率は104.6％と前年度より0.2ポイント低下している。

経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降100%を下回る状況が続いていたが、平成15年度からは11年連続で100%を上回っている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第22表のとおりである。

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は4兆8,002億円で、前年度と比べると682億円減少（1.4%減）となっている。また、累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業は、交通事故業（累積欠損金合計額の44.1%）、病院事業（同41.0%）である。

## C 不良債務

貸借対照表日現在において、流動負債の額が流動資産の額（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は1,813億円で、前年度と比べると36億円減少（2.0%減）となっている。不良債務の大きい事業は、交通事故業（不良債務額全体の67.9%）、下水道事業（同17.9%）、病院事業（同5.1%）である。

## d 資本収支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は5兆4,911億円で、前年度と比べると1,058億円減少（1.9%減）となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が2兆8,286億円、損益勘定留保資金等の内部資金が2兆5,992億円、財源不足額は633億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆6,505億円で、前年度と比べると1,096億円増加（4.3％増）となっている。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体の37.4%）、下水道事業（同31.9%）、病院事業（同16.8%）である。

## 第22表 法適用企業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 25 年度	平 成 24 年度	平 成 25 年度	平 成 24 年度
(事業数)	(2,135)	(2,172)	(2,127)	(2,162)
黑字額	5,987	5,702	5,947	5,750
(事業数)	(885)	(810)	(893)	(820)
赤字額	1,828	1,328	1,577	1,188
(事業数)	(3,020)	(2,982)	(3,020)	(2,982)
収支	4,159	4,374	4,370	4,562

## (コ) 法非適用企業の経営状況 [資料編：第119表]

法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の97.7%、赤字事業数は2.3%を占めており、全体では923億円の黒字（前年度857億円の黒字）となっている。

## (サ) 経営健全化等の状況

地方公営企業の経営健全化、抜本改革の推進等に向けた取組については、「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成21年7月8日付け総務省自治財政局公営企業課長、公営企業経営企画室長、地域企業経営企画室長通知）において、事業そのものの意義や必要性を再検討し、採算性を踏まえた上
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

で、平成25年度までに抜本的改革を推進するよう要請を行ってきた。これを受けて、各地方公共団体においては、民間への事業譲渡、地方独立行政法人制度、指定管理者制度、PFI事業、民間委託等の事業手法の導入など、様々な取組が進められ、一定の成果を収めたところである。しかし、公営企業が住民生活に密着したサービスの提供を将来にわたり安定的に継続することは地方公共団体にとって引き続き重要な課題であること、公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増していること等から、各地方公共団体においては平成26年度以降も公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが求められる（詳細は第3部5（2）参照）。

## 事業別状況 [資料編：第114表～第119表]

## (ア) 水道事業

## a 事業数

## (a) 上水道事業

地方公共団体が経営する上水道事業で、平成25年度決算対象となるものは、1,352事業であり、このうち、末端給水事業は1,279事業、用水供給事業は73事業（うち建設中3事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が4事業、政令指定都市営が19事業、市営が689事業、町村営が519事業、企業団営等が48事業であり、用水供給事業は、府県営が22事業、政令指定都市営が1事業、市営が1事業、企業団営等が49事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

地方公共団体が経営する簡易水道事業で、平成25年度決算対象となるものは、760事業（うち法適用25事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が497事業で全体の65.4％を占め、以下、市営が255事業、政令指定都市営が4事業、一部事務組合等営が3事業、県営が1事業となっている。

## b 業務の状況

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成25年度末で1億24百万人（上水道事業1億21百万人、簡易水道事業4百万人）であり、前年度と比べると微減となっている。また、平成25年度の年間総有収水量（用水供給事業を含む。）は184億28百万 $ m^{3} $ （前年度185億34百万 $ m^{3} $ ）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は303l（同304l）となっている。

c 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 損益収支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は2兆9,709億円、総費用は2兆7,242億円となっており、この結果、純損益は2,467億円の黒字（前年度2,316億円の黒字）、総収支比率は109.1％となっている。また、経常収益は2兆9,554億円、経常費用は2兆7,012億円となっており、この結果、経常損益は2,542億円の黒字、経常収支比率は109.4％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第23表のとおりである。

累積欠損金は1,508億円で、前年度と比べると4.0%減となっている。なお、不良債務は0.4億円（前年度なし）である。

## (ii) 資本収支

資本的支出は、第86図のとおりであり、平成25年度の額は1兆6,935億円で、前年度と比べると2.0%減となっている。これに対する財源は、外部資金が5,871億円、内部資金が1兆1,051億円で、財源不足額は13億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,917億円で、前年度と比べると3.2%増、企業債償還金は6,300億円で、前年度と比べると6.9%減となっている。

## (iii) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価（用水供給事業を除く。）は 173.32 円で、前年度と比べると 0.0% 増となっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 65.40 円、職員給与費が 22.75 円、
受水費が29.63円、その他の経費が55.54円となっている。これに対して1m^{3}当たりの供給単価は171.86円であり、給水原価が供給単価を1.46円上回る状態となっている。

また、平成25年度中に料金改定を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は82事業（前年度73事業）で、営業中の事業の6.0％となっている。

## (b) 法非適用企業

簡易水道事業における法非適用企業は735事業で、実質収支をみると、黒字事業が727事業で54億円の黒字、赤字事業が8事業で2億円の赤字となっており、差引52億円の黒字となっている。

第23表 水道事業（法適用企業）の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 25 年度	平 成 24 年度	平 成 25 年度	平 成 24 年度
(事業数)黑字額	(1,145)2,630	(1,169)2,489	(1,155)2,646	(1,175)2,519
(事業数)赤字額	(229)163	(204)174	(219)104	(198)111
(事業数)収支	(1,374)2,467	(1,373)2,316	(1,374)2,542	(1,373)2,408

第86図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

## (イ) 工業用水道事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する工業用水道事業で、平成25年度決算対象となるものは、154事業（うち建設中3事業）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が40事業、政令指定都市営が9事業、市営が81事業、町村営が15事業、企業団営が9事業となっている。
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

施設数は259施設、給水先事業所数は6,033箇所、年間総配水量は44億15百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの。）の平均は55.9%（前年度55.9%）となっている。

## b 経営状況

## (a) 損益収支

工業用水道事業の総収益は1,450億円、総費用は1,176億円となっており、この結果、純損益は274億円の黒字（前年度223億円の黒字）、総収支比率は123.3％となっている。また、経常収益は1,413億円、経常費用は1,166億円となっており、この結果、経常損益は247億円の黒字、経常収支比率は121.2％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第24表のとおりである。

累積欠損金は513億円で、前年度と比べると6.6%減となっている。なお、不良債務を有する事業はない。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,183億円で、前年度と比べると13.1%減となっている。これに対する財源は、外部資金が499億円、内部資金が684億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は418億円で、前年度と比べると10.0%増、企業債償還金は487億円で、前年度と比べると4.3%減となっている。

## (c) 給水原価と供給単価

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価は 27.16 円（資本費 13.13 円、職員給与費 3.22 円、その他の経費 10.80 円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 29.71 円となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では供給単価（15.11円）が給水原価（12.63円）を2.48円上回っており、補助事業では供給単価（33.43円）が給水原価（30.87円）を2.56円上回っている。

## C 經營健全化措置

工業用水道事業の経営健全化措置については、平成14年度から水利権の転用等を伴う未稼動資産等の整理により抜本的な経営健全化策に取り組む地方公共団体を対象として未稼動資産等整理経営健全化対策を講じたところであり、1団体2施設が取組を行っている（経営健全化団体の指定は平成18年度をもって終了している。）。

## 第24表 工業用水道事業の経営状況

(单位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 25 年度	平 成 24 年度	平 成 25 年度	平 成 24 年度
(事業数)黑字額	(132)302	(130)265	(132)278	(131)253
(事業数)赤字額	(19)27	(19)42	(19)31	(18)35
(事業数)収支	(151)274	(149)223	(151)247	(149)219

## (ウ) 交通事故

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する交通事業で、平成25年度決算対象となるものは、91事業である。これを
事業別にみると、バスが30事業、都市高速鉄道が9事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が45事業となっている。

これらによる年間輸送人員は40億9,489万人、1日平均1,122万人（対前年度比2.3％増）である。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが255万人（同0.2％増）、都市高速鉄道が836万人（同2.9％増）、路面電車が14万人（同1.4％増）、その他が18万人（同3.6％増）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第87図のとおりであり、バスについては20.6%、鉄道については13.4%となっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 損益収支

法適用の交通事故業の総収益は7,717億円、総費用は6,948億円となっており、この結果、純損益は769億円の黒字（前年度504億円の黒字）、総収支比率は111.1％となっている。また、経常収益は7,609億円、経常費用は6,901億円となっており、この結果、経常損益は708億円の黒字、経常収支比率は110.3％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第25表のとおりである。

累積欠損金は2兆1,151億円で、前年度と比べると1.8%減となっている。また、不良債務は1,231億円で、前年度と比べると9.6%減となっている。

これを事業別にみると、バス事業においては、経常損益は51億円の黒字となっており、純損益は103億円の黒字となっている。また、累積欠損金は1,202億円で、前年度と比べると5.7%減となっており、不良債務は98億円で、前年度と比べると31.3%減となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第26表のとおりである。

都市高速鉄道事業においては、経常損益は673億円の黒字となっており、純損益は679億円の黒字となっている。また、累積欠損金は1兆9,294億円で、前年度と比べると1.7%減となっており、不良債務は730億円で、前年度と比べると9.4%減となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第27表のとおりである。

## (ii) 資本収支

資本的支出は4,384億円（うち都市高速鉄道事業3,982億円、バス事業282億円）で、前年度と比べると11.5%減となっている。これに対する財源は、外部資金が2,208億円、内部資金が1,861億円で、財源不足額は316億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1,502億円（うち都市高速鉄道事業1,305億円、バス事業94億円）で、前年度と比べると24.3%減、企業債償還金は2,511億円（うち都市高速鉄道事業2,326億円、バス事業169億円）で、前年度と比べると9.2%減となっている。

## (b) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の38事業で、実質収支をみると、黒字事業が34事業で3億円の黒字、赤字事業は4事業で1億円の赤字となっている。

## c 地下鉄事業の経営健全化措置

地下鉄事業の経営健全化措置については、不良債務の計画的な解消及びその発生の抑制を図ること等を目的に、資金不足額について一般会計からの繰出し（一般会計出資）分を起債できることとする地下鉄事業経営健全化対策を講じており、平成25年度末現在において1団体が取組を行っている。
第1部 平成25年度の地方財政の状況

第87図 バス、鉄道における公営交通事故の状況（年間輸送人員）

第25表 交通事故（法適用企業）の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 25 年度	平 成 24 年度	平 成 25 年度	平 成 24 年度
(事業数)	(36)	(33)	(34)	(29)
黑字額	871	603	794	658
(事業数)	(17)	(21)	(19)	(25)
赤字額	103	98	87	129
(事業数)	(53)	(54)	(53)	(54)
収支	769	504	708	529

(注)（）書きは未開業の事業を除いた事業数である。

第26表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 25 年度	平 成 24 年度	平 成 25 年度	平 成 24 年度
(事業数)	(19)	(20)	(17)	(16)
黑字額	117	76	71	63
(事業数)	(11)	(11)	(13)	(15)
赤字額	14	15	20	44
(事業数)	(30)	(31)	(30)	(31)
収支	103	61	51	19
## 第27表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 25 年度	平 成 24 年度	平 成 25 年度	平 成 24 年度
(事業数)黑字額	(8)741	(7)517	(8)713	(7)588
(事業数)赤字額	(1)62	(2)53	(1)41	(2)56
(事業数)収支	(9)679	(9)465	(9)673	(9)532

(注)（）書きは未開業の事業を除いた事業数である。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する電気事業で、平成25年度決算対象となるものは、79事業（うち建設中6事業）であり、法適用企業が28事業、法非適用企業が51事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が27事業、政令指定都市営が4事業、市営が24事業、町村営が20事業、一部事務組合等営が4事業となっている。施設数は421施設で、最大出力の合計は284万2千kW（建設中を含む。）、年間発電電力量は87億64百万kWh、年間売電電力量は82億85百万kWhとなっている。

上記のうち、各発電型式における稼働中の施設数、最大出力、年間発電電力量、年間売電電力量は第28表のとおりである。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 損益収支

法適用の電気事業の総収益は757億円、総費用は638億円となっており、この結果、純損益は119億円の黒字（前年度67億円の黒字）、総収支比率は118.7％となっている。また、経常収益は755億円、経常費用は631億円となっており、この結果、経常損益は124億円の黒字、経常収支比率は119.7％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第29表のとおりである。

累積欠損金は25億円で、前年度と比較すると5.5％減となっている。なお、不良債務を有する事業はない。

## (ii) 資本収支

資本的支出は479億円で、前年度と比べると21.7%増となっている。これに対する財源は、外部資金が215億円、内部資金が252億円で、財源不足額は12億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は267億円で前年度に比べると76.5%増、企業債償還金は115億円で、前年度と比べると4.6%減となっている。

## (b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業は、水力発電事業、ごみ発電事業、スーパーごみ発電事業、風力発電事業及び太陽光発電事業の51事業（うち建設中5事業）で、実質収支をみると46事業において黒字であり、黒字額は39億円となっている。一方、赤字を生じた事業はない。
第1部 平成25年度の地方財政の状況

第28表 公営電気事業における事業概況

発電型式	施設(稼働中)	最大出力(千kW)	発電電力量(百万kWh)	売電電力量(百万kWh)
水力	292	2,390	7,745	7,661
ごみ	15	137	666	341
スーパーごみ	3	78	120	79
ごみ固形燃料	1	12	68	43
風力	33	90	138	135
太陽光	35	45	27	27
合計	379	2,752	8,764	8,285

## 第29表 電気事業（法適用企業）の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 25 年度	平 成 24 年度	平 成 25 年度	平 成 24 年度
(事業数)黑字額	(25)121	(23)68	(26)125	(24)65
(事業数)赤字額	(2)2	(3)2	(1)0	(2)1
(事業数)収支	(27)119	(26)67	(27)124	(26)65

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営するガス事業で、平成25年度決算対象となるものは、28事業である。これを経営主体別にみると、政令指定都市営が1事業、市営が21事業、町村営が6事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は85万戸（対前年度比1.1％減）で、供給区域内戸数に対する普及率は67.9％となっている。また、販売量は360億15百万MJで、前年度と比べると1.4％減となっている。

ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で13.4%、供給戸数で2.9%、販売量で2.3%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、供給戸数で10.5%、販売量で8.6%となっている。

## b 経営状況

## (a) 損益収支

ガス事業の総収益は1,031億円、総費用は1,011億円となっており、この結果、純損益は20億円の黒字（前年度52億円の黒字）、総収支比率は102.0％となっている。また、経常収益は1,030億円、経常費用は1,009億円となっており、この結果、経常損益は20億円の黒字、経常収支比率は102.0％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第30表のとおりである。

累積欠損金は476億円で、前年度と比べると0.1%増となっている。なお、不良債務を有する事業は1事業で、その額は15億円となっている。

(b) 資本収支

資本的支出は252億円で、前年度と比べると7.5%減となっている。これに対する財源は、外部資金が70億円、内部資金が166億円で、財源不足額は16億円となっている。資本的支出の内訳
をみると、建設改良費は111億円で、前年度と比べると19.6%減、企業債償還金は130億円で、前年度と比べると6.9%増となっている。

## 第30表 ガス事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 25 年度	平 成 24 年度	平 成 25 年度	平 成 24 年度
(事業数)黑字額	(23)	(25)	(23)	(24)
32	54	31	42
(事業数)赤字額	(5)	(4)	(5)	(5)
12	1	11	1
(事業数)収支	(28)	(29)	(28)	(29)
20	52	20	40

## (力)病院事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する病院事業（「地方公営企業法」を適用する病院事業）で、平成25年度決算対象となるものは、643事業（うち建設中2事業）であり、これらの事業が有する病院（以下「自治体病院」という。）数は839病院である。これを経営主体別にみると、都道府県立が158病院（37都道府県）、政令指定都市立が36病院（15政令指定都市）、市立が368病院（310市）、町村立が172病院（166町村）及び一部事務組合等立が105病院（76組合）となっている。

一般病院806病院のうち病床数300床以上の病院は、32.1％に当たる259病院となっており、地域における基幹病院、中核病院として地域医療を支えている。

一方、病床数が150床未満であり、直近の一般病院までの移動距離が15キロメートル以上となる位置に所在している等の条件下にある「不採算地区病院」は、一般病院の37.2％に当たる300病院となっており、民間医療機関による診療が期待できない離島、山間地等のへき地における医療の確保のため、重要な役割を果たしている。

さらに、自治体病院全体の84.7％に当たる711病院が救急病院として告示を受けており、地域の救急医療を担っている。

平成25年度末における病床数は19万4千床で、前年度と比べると0.9%減となり、入院、外来延患者数は1億4千万人で、2.0%減となっている。

また、病床利用率は73.4%（前年度73.9%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は167.1%（前年度166.9%）となっている。なお、全国の病院に占める自治体病院の数及び病床数の推移は、第88図のとおりである。

## b 経営状況

## (a) 損益収支

病院事業の総収益は3兆9,554億円、総費用は3兆9,984億円となっており、この結果、純損益は429億円の赤字（前年度42億円の黒字）、総収支比率は98.9％となっている。また、経常収益は3兆9,198億円、経常費用は3兆9,446億円となっており、この結果、経常損益は248億円の赤字、経常収支比率は99.4％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第31表のとおりである。

累積欠損金は1兆9,704億円で、前年度と比べると0.6%増となっている。また、不良債務は93億円で、前年度と比べると12.1%減となっている。
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

また、医業費用に対する医業収益の割合である医業収支比率は91.9%（前年度92.7%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院が92.4%（同93.3%）、結核病院が16.0%（同50.8%）、精神科病院が69.0%（同68.2%）となっている。

平成25年度においては、平成26年度からの地方公営企業の会計基準の見直しを控え、これまで義務付けられてこなかった退職給付引当金を積み増していることや、電気料金等の値上げによる影響、さらには再編や老朽化に伴う病院建設の増加等により、純損益は前年度からやや悪化している。

## (b) 資本収支

資本的支出は7,918億円で、前年度と比べると3.1％増となっている。これに対する財源は、外部資金が5,521億円、内部資金が2,277億円で、財源不足額は120億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は4,449億円で、前年度と比べると10.3％増、企業債償還金は3,038億円で、前年度と比べると8.3％減となっている。

第88図 全国の病院に占める自治体病院の状況

(注）全国の病院数及び病床数は、厚生労働省「医療施設調査（各年度10月1日現在）」を基にした数である。

第31表 病院事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	純 損 益	經 常 損 益
平 成 25 年度	平 成 24 年度	平 成 25 年度	平 成 24 年度
(事業数)黑字額	(305)541	(350)686	(298)571	(338)724
(事業数)赤字額	(336)970	(291)644	(343)820	(303)603
(事業数)収支	(641)△429	(641)42	(641)△248	(641)121

## (キ)下水道事業

a 事業数及び業務の状況
地方公共団体が経営する下水道事業で、平成25年度決算対象となるものは、3,640事業（うち建設中18事業）であり、法適用企業が538事業、法非適用企業が3,102事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が81事業、政令指定都市営が50事業、市営が1,898事業、町村営が1,585事業、一部事務組合等営が26事業となっている。

下水道事業の平成25年度末における現在処理区域内人口は1億240万人、現在処理区域面積は493万haとなっている。また、年間総処理水量（雨水処理水量と污水処理水量の合計。ただし、流域下水道分は流域関連公共下水道として水量を計上しているため除く。）は149億m³で、前年度と比べると1.3%増となっており、年間有収水量は111億m³で、前年度と比べると0.2%増となっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 損益収支

法適用企業の下水道事業の総収益は1兆7,623億円で、前年度と比べると3.5%増となっている。その内訳をみると、料金収入が9,400億円（総収益に占める割合53.3%）、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が7,268億円（同41.2%）等となっている。一方、総費用は1兆6,795億円で、前年度と比べると2.6%増となっており、うち地方債利息が3,271億円（総費用に占める割合19.5%）となっている。この結果、純損益は829億円の黒字（前年度670億円の黒字）、総収支比率は104.9%となっている。また、経常収益は1兆7,516億円、経常費用は1兆6,663億円となっており、この結果、経常損益は853億円の黒字、経常収支比率は105.1%となっている。純損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。累積欠損金は1,970億円で、前年度と比べると0.7%減となっている。また、不良債務は324億円で、52.9%増となっている。

## (ii) 資本収支

資本的支出は1兆9,814億円で、前年度と比べると0.2%増となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆1,276億円、内部資金が8,410億円で、財源不足額は128億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は8,448億円で、前年度と比べると5.2%増、企業債償還金は1兆1,254億円で、前年度と比べると3.0%減となっている。

## (b) 法非適用企業

下水道事業における法非適用企業の総収益は1兆3,551億円で、前年度と比べると2.4%減となっている。その内訳をみると、料金収入が5,695億円（総収益に占める割合42.0%）、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が5,886億円（同43.4%）等となっている。一方、総費用は9,185億円で、前年度と比べると3.6%減となっており、うち地方債利息が3,036億円（総費用に占める割合22.4%）となっている。

資本的支出は1兆5,991億円で、前年度と比べると2.9%減となっている。その内訳をみると、建設改良費は7,049億円で、前年度と比べると5.2%減、地方債償還金は8,879億円で、前年度と比べると0.1%増となっている。

実質収支をみると、黒字事業が3,045事業で730億円の黒字、赤字事業が44事業で154億円の赤字となっており、差引576億円の黒字となっている（第32表）。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の黒字額は1,770億円、赤字額は365億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は1,405億円の黒字となっている。このように、全体の収支は黒字となっている。

污水処理原価（污水処理費を年間有収水量で除したもの）は、153.49円/m³（維持管理費73.22円/m³、資本費80.27円/m³）で、前年度と比べると0.8%減となっており、使用料単価（使用料収入を年間有収水量で除したもの）は、137.16円/m³で、前年度と比べると0.5%増と
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

なっている。

その結果、経費回収率（使用料単価を污水処理原価で除したもの）は89.4％となっており、前年度と比べると1.2％増加している。回収率が増加した要因としては、企業債利子の減少や料金収入の増加等があるが、適正な回収率に達していない事業は依然として多いことから、引き続き経営の健全化に向けた取組を進めていく必要がある。

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の建設改良費は1兆5,497億円で、前年度と比べると0.2%増となっている。建設改良費は、平成11年度以来、年々減少しているが、25年度においては年々増加する更新費用の増加等により微増となっている。

## 第32表 下水道事業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	平 成 25 年 度 (A)	平 成 24 年 度 (B)	差 引 (A) - (B)
法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計
(事業数)黑字額	(336)1,040	(3,045)730	(3,381)1,770	(312)855	(3,071)782	(3,383)1,636	(24)185	(△26)△52	(△2)134
(事業数)赤字額	(197)211	(44)154	(241)365	(187)185	(41)188	(228)373	(10)26	(3)△34	(13)△7
(事業数)収支	(533)829	(3,089)576	(3,622)1,405	(499)670	(3,112)594	(3,611)1,264	(34)159	(△23)△18	(11)141

## (ク) その他の地方公営企業

## a 事業数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、平成25年度決算対象となるものは、港湾整備事業が97事業、市場事業が167事業、と畜場事業が64事業、観光施設事業が328事業、宅地造成事業が450事業、有料道路事業が2事業、駐車場整備事業が231事業、介護サービス事業が583事業及びその他事業が43事業（廃棄物等処理施設、診療所等）となっている。

## b 経営状況

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第33表のとおりである。なお、このうち、観光施設事業については、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）が14億円の黒字であり、法適用企業の累積欠損金は前年度と比べると2.7%減の294億円と改善されているものの、引き続き厳しい状況となっており、経営状況が悪化している事業について、施設そのものの必要性及び公営企業で運営することの適否について十分検討する必要がある。また、宅地造成事業については、全体の収支は189億円の黒字であり、法適用企業の累積欠損金は前年度と比べると15.6%減の1,670億円と改善されているものの、販売用土地の時価評価額が当該土地の地方債残高を下回っている事業が全体の5割以上を占めているなど、厳しい経営状況にある事業が多く、対応を先延ばしにすることなく、早期かつ計画的に経営の健全化を図る必要がある。
## 第33表 その他の地方公営企業の経営状況

(単位 事業、億円)

区 分	港 湾 備	市 場	と 畜 場	観 光 設	宅 造	地 成	有 道	料 路	駐 車 場 整	介 護 サ-ビス	その他
法 適 用 企 業	純 損 益	(事業数)黑 字 額(事業数)赤 字 額(事業数)収 支	(8)44(一)—(8)44	(10)7(4)15(14)△8	(1)0.8(一)—(1)0.8	(22)10(26)11(48)△1	(30)365(17)300(47)66	(一)—(一)—(一)	(8)3(一)—(8)3	(23)3(22)4(45)△1	(31)16(11)10(42)6
経 常 損 益	(事業数)黑 字 額(事業数)赤 字 額(事業数)収 支	(8)38(一)—(8)38	(10)9(4)15(14)△6	(1)0.9(一)—(1)0.9	(22)7(26)12(48)△5	(27)372(20)298(47)74	(一)—(一)—(一)	(8)3(一)—(8)3	(24)4(21)3(45)1	(30)20(12)3(42)17
法 非 適 用 企 業	実 質 収 支	(事業数)黑 字 額(事業数)赤 字 額(事業数)収 支	(84)86(5)12(89)74	(150)25(2)1(152)24	(62)5(1)0(63)5	(264)38(15)22(279)15	(349)295(19)173(368)123	(2)0.4(一)—(2)0.4	(206)29(15)66(221)△37	(521)51(16)2(537)49	(一)—(一)—(一)

## (2) 国民健康保険事業 [資料編：第 120 表]

平成25年度末において国民健康保険事業会計を有する市町村は、前年度末と同じ1,746団体（20政令指定都市、42中核市、40特例市、688都市、929町村、4一部事務組合等、23特別区）となっている。また、直営診療所を設置している団体は366団体（2政令指定都市、8中核市、11特例市、153都市、190町村、2一部事務組合）で、前年度末と比べると4団体減少している。

被保険者数は3,398万人であり、加入世帯数は2,010万世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は68万人減、加入世帯数は15万世帯減となっている。

なお、退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は169万人で、前年度末と比べると24万人減少（12.4％減）している。

## 事業勘定

## (ア) 歳入

事業勘定の歳入決算額は14兆3,758億円で、前年度と比べると1,902億円増加（1.3%増）している。歳入の内訳をみると、第89図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の合計で歳入総額の44.3%を占め、前年度（44.4%）と比べると0.1ポイント低下となっている。

それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は3兆1,109億円で、前年度と比べると443億円増加（1.4％増）、国庫支出金は3兆2,583億円で、前年度と比べると231億円増加（0.7％増）している。国庫支出金の主な内訳としては、療養給付費等負担金が2兆4,265億円、財政調整交付金等が8,318億円で、前年度と比べるとそれぞれ222億円増加（0.9％増）、9億円増加（0.1％増）している。
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

また、都道府県支出金は7,639億円で、前年度と比べると79億円増加（1.0％増）している。

さらに、他会計繰入金は1兆1,806億円で、前年度と比べると7億円減少（0.1％減）している。この内訳をみると、財源補填的な繰入金が3,318億円（対前年度比3.0％増）、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金が4,519億円（同0.3％増）等となっている。

なお、前期高齢者交付金は、3兆3,461億円で、前年度と比べると1,281億円増加（4.0％増）している。

第89図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）

## (イ) 歳出

歳出決算額は14兆1,090億円で、前年度と比べると1,878億円増加（1.3％増）している。

歳出の内訳をみると、第90図のとおりであり、保険給付費は9兆3,025億円で、前年度と比べると865億円増加（0.9%増）している。

保険給付費の主な内訳をみると、療養諸費等が9兆1,207億円で、前年度と比べると903億円増加（1.0％増）、その他の給付費が1,566億円で、前年度と比べると30億円減少（1.9％減）している。

また、後期高齢者支援金等は1兆8,182億円で、前年度と比べると740億円増加（4.2％増）している。
第90図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）

## (ウ) 収支

実質収支は2,645億円の黒字（前年度2,637億円の黒字）であり、昭和40年度以降黒字基調が続いている。

しかし、実質収支から財源補填的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、1,665億円の赤字（前年度1,573億円の赤字）となっており、20年連続して赤字となっている。

再差引収支を団体規模別にみると、政令指定都市が1,035億円の赤字（前年度1,156億円の赤字）、中核市が193億円の赤字（同157億円の赤字）、特例市が245億円の赤字（同226億円の赤字）、都市が486億円の赤字（同395億円の赤字）となる一方、町村が131億円の黒字（同164億円の黒字）、一部事務組合等が9億円の黒字（同7億円の黒字）、特別区が154億円の黒字（同190億円の黒字）となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると24団体減少の1,039団体で、その黒字額は24億円減少の1,811億円となっている。

一方、赤字の団体数は前年度と比べると24団体増加の707団体で、その赤字額は68億円増加の3,476億円となっている。

赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、政令指定都市が85.0%、中核市が59.5%、特例市が70.0%、都市が44.9%、町村が35.1%、特別区が8.7%となっており、特に政令指定都市、中核市及び特例市においては、厳しい財政運営が続いている。

## 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は632億円で、前年度と比べると4億円減少（0.7%減）している。

このうち、診療収入は388億円で、前年度と比べると10億円減少（2.4%減）しており、歳入総額に占める割合は61.3%（前年度62.4%）となっている。一方、他会計繰入金は148億円で、前年度と比べると8億円増加（5.4%増）しており、歳入総額に占める割合は23.4%（前年度22.1%）となっている。直診勘定の歳出決算額は609億円で、前年度と比べると5億円減少（0.9%減）している。

このうち、総務費は351億円で、前年度と比べると7億円増加（2.1％増）している。また、医業費は199億円で、前年度と比べると6億円減少（3.0％減）しており、歳出総額に占める割合は32.6%（前年度33.4%）となっている。なお、医業費の診療収入に対する割合は51.2％で、前年度と比べて0.4ポイ
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

ント低下している。

実質収支は23億円の黒字（前年度22億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、122億円の赤字（同116億円の赤字）となっている。

## (3) 後期高齢者医療事業 [資料編：第121表]

後期高齢者医療事業では、保険料の徴収や後期高齢者医療広域連合へ保険料等の納付を行う市町村（1,740団体（20政令指定都市、42中核市、40特例市、688都市、926町村、1広域連合、23特別区））及び後期高齢者医療事業を実施する都道府県区域ごとの後期高齢者医療広域連合（47団体）に特別会計が設けられている。

## 市町村

市町村の特別会計の歳入決算額は1兆4,143億円で、前年度と比べると349億円増加（2.5％増）している。このうち、被保険者が支払う後期高齢者医療保険料は1兆213億円で、前年度と比べると242億円増加（2.4％増）しており、歳入総額に占める割合は72.2%（前年度72.3%）となっている。

歳出決算額は1兆3,898億円で、前年度と比べると374億円増加（2.8％増）している。このうち、後期高齢者医療広域連合への納付金が、1兆3,153億円で、前年度と比べると389億円増加（3.0％増）しており、歳出総額に占める割合は94.6%（前年度94.4%）となっている。

## 後期高齡者医療広域連合

## (ア)歳入

後期高齢者医療広域連合の歳入決算額は13兆8,886億円で、前年度と比べると6,688億円増加（5.1％増）している。

歳入の内訳をみると、第91図のとおりであり、支払基金交付金が5兆5,591億円（歳入に占める割合40.0%）、国庫支出金が4兆4,265億円（同31.9%）、市町村支出金が2兆3,381億円（同16.8%）、都道府県支出金が1兆1,142億円（同8.0%）で、それぞれ前年度と比べると支払基金交付金が1,913億円増加（3.6%増）、国庫支出金が2,374億円増加（5.7%増）、市町村支出金が677億円増加（3.0%増）、都道府県支出金が314億円増加（2.9%増）している。

## 第91回 後期高齢者医療事業の歳入決算の状況