Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2 - 8 円の対ドル 10% 減価

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.25	0.25	-0.01	0.09	0.08	1.58	-0.27	0.31
2年目	0.35	0.09	-0.02	0.34	-0.07	2.12	-0.67	0.35
3年目	0.26	-0.09	-0.15	0.45	-0.20	2.06	-0.53	0.29
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.20	0.00	0.56	-0.02	0.05	0.06	0.12	10.00
2年目	0.29	0.04	0.67	-0.06	0.13	0.02	0.07	10.00
3年目	0.38	0.09	0.49	-0.07	0.08	0.02	0.01	10.00

(備考)

・円の対米ドルレートが標準ケースと比べて10％減価し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

#### 2.3.2 鉱物性燃料価格上昇の影響

鉱物性燃料価格が外生的に 20% 上昇すると、輸入金額の増加によって経常収支対名目GDP比が▲0.18%pt程度低下するが(表2-9参照)、実質GDPへの影響は小さい(標準ケースからの乖離率は、1年目で▲0.11%、2年目で▲0.14%、3年目で▲0.14%)。

経済縮小の効果が税収面にもマイナスとなって現れるため、財政バランスは若干悪化する（▲ 0.1%pt 程度）。

表 2 - 9 鉱物性燃料価格の 20% 上昇

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	-0.11	-0.11	-0.21	-0.02	-0.05	-0.01	-0.08	-0.07
2年目	-0.14	-0.03	-0.26	-0.05	-0.16	0.02	-0.32	-0.14
3年目	-0.14	0.01	-0.25	-0.05	-0.19	0.06	-0.36	-0.18
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.32	0.04	-0.17	0.01	-0.07	0.01	-0.18	0.10
2年目	0.28	-0.01	-0.21	0.02	-0.12	0.00	-0.17	0.25
3年目	0.24	-0.08	-0.20	0.03	-0.12	0.00	-0.17	0.34

(備考)

・ドルベースの石油価格が標準ケースに比べて20%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

#### 2.3.3 世界需要增加の影響

世界需要が外生的に 1% 増加すると、輸出が増加し、実質 GDP を増大させる(表 2 - 10 参照)。輸出増加はラグ効果を伴いつつ設備投資を増加させるため、実質 GDP への効果は 2 年目がピークとなる(1 年目 0.09%、2 年目 0.15%)。財政収支は、経済の拡大による税収増により改善している。(0.03% ~ 0.08%pt)
表 2 - 10 世界需要を 1% 増加

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	名目GDP(%)
1年目	0.09	0.09	0.02	0.01	0.00	0.67	0.05	0.10
2年目	0.15	0.06	0.06	0.17	0.01	0.85	0.16	0.19
3年目	0.13	-0.02	0.05	0.14	-0.04	0.80	0.21	0.22
民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	稼動率(%ポイント)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.01	0.02	0.19	0.00	0.03	0.01	0.07	-0.01
2年目	0.04	0.09	0.27	-0.02	0.08	0.02	0.07	-0.04
3年目	0.08	0.14	0.22	-0.03	0.07	0.03	0.07	-0.08

(備考)

・世界需要が標準ケースに比べて1%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。
### 2.1 はじめに

計量モデルを用いて実際の経済政策の効果を評価する場合、基本乗数が以下の特性を有することを前提に議論を進める場合が多い。

1）狭義の線型性 —— 経済政策の規模がn倍になれば、その政策効果(乗数)もn倍になる。

2）対称性 —— 経済政策の方向（符号）が逆向きであれば、その経済効果の符号は逆になるが、その絶対値は等しい。

3）加法性——複数の経済政策を同時に採った場合、その政策効果はそれぞれの経済政策を個別に行った場合の効果の合計に等しい。

これらの前提が満たされていなければ、現実にとられた（あるいは将来とられるであろう）経済政策の効果を論じるに際し、基本乗数を用いることはできず、常に実際の経済政策に応じた組合せのシミュレーションを行う必要が生じる。

### 2.2 乗数の線型性

乗数の線型性を見るために、

1）実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当及び 2% 相当増加させたケース

2）貨幣供給量を1%増加させたケースと2%増加させたケース

3）為替レートを10％増価させたケースと20％増価させたケース

4）個人所得税を名目 GDP の 1% 相当減少させたケースと 2% 減少させたケースのそれぞれの乗数の比を、2000 年第 1 四半期～2002 年第 4 四半期について計算した。
表 2 - 11 - 1 乗数の線型性（2000 年～2002 年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
政府支出	增加	2.01(0.01)	2.00(0.01)	2.01(0.01)	1.98(0.02)	2.02(0.01)
貨幣供給量	增加	1.03(0.05)	1.41(0.24)	0.54(1.56)	1.07(0.09)	1.02(0.03)
(参考)減少	2.00(0.00)	2.00(0.00)	2.01(0.00)	2.00(0.00)	2.00(0.00)
為替レート	增価	2.12(0.04)	2.11(0.00)	2.12(0.68)	2.07(0.27)	2.00(0.00)
個人所得稅	減稅	2.00(0.01)	2.00(0.00)	2.01(0.02)	1.99(0.00)	2.01(0.01)

表 2 - 11 - 2 乗数の線型性（1992 年 ~ 1994 年インパクトケース）

貨幣供給量	增加	2.01(0.01)	2.00(0.00)	1.97(0.01)	2.00(0.01)	2.00(0.00)

（備考）1. 政府支出増加ケースは実質公的固定資本形成を実質GDPの2%相当額増加させたケースの同1%相当額増加ケースに対する比、貨幣供給量増加ケースはM2+CDの2%増加ケースの1%増加ケースに対する比、為替レート増価ケースは対ドル20%増価ケースの10%増価ケースに対する比、減少・減価はそれぞれ逆方向に2対1で変化させた場合の乗数比。

個人所得税減税ケースは、2%减税ケースの1%减税ケースに対する比。

2. それぞれの比の3年間（12四半期）の平均値。

3.（）内は四半期データで計算した比率の標準偏差。

2000 年から 3 年間のケースについて乗数比(3 年間の平均)をみると、政府支出の乗数比は、どの変数でも 2.00 前後のものが多く、四半期毎のばらつきを示す標準偏差も総じて小さい（表 2-11-1）。その意味で、乗数の狭義の線型性はある程度保たれているといえよう。為替増価ケース、個人所得所得税減税ケースも同様である。

ただし、貨幣供給量増加ケースの各変数については、乗数の狭義の線型性が失われている。そこで、貨幣供給量を増加ではなく減少させたケースについても試みたところ、ほぼ狭義の線型性が保たれ、標準偏差も小さくなることがわかった。また、短期金利の低下余地が残されていた1992年～1994年について増加のインパクトをかけてみると（表2-11-2）やはり狭義の線型性があり、標準偏差も小さくなった。したがって、金利のゼロ制約が外れれば乗数の狭義の線型性がかなり高いと判断される。

### 2.3 乗数の対称性

次に乗数の対称性を見るために、

5）実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当増加させたケースと減少させたケース

6）貨幣供給量を1%増加させたケースと減少させたケース

7）為替レートを10%減価させたケースと増価させたケース

8）個人所得税を名目 GDP の 1% 減税したケースと増税したケースのそれぞれの乗数の比を、狭義の線型性同様 2 つの時期について計算した。
表 2 - 12 - 1 乗数の対称性（2000 年 ~ 2002 年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
政府支出 减/增	-1.11(0.09)	-1.08(0.02)	-0.33(0.57)	-0.91(0.06)	0.43(0.40)
貨幣供給量 减/增	-6.64(13.14)	-3.73(2.66)	-3.58(2.67)	-5.43(4.50)	-5.14(2.58)
為替レート 增/减	-1.12(0.04)	-1.10(0.00)	-0.78(1.10)	-1.25(0.33)	-1.00(0.00)
個人所得稅 增/减	-1.09(0.08)	-1.06(0.02)	-0.40(0.62)	-0.97(0.03)	0.01(0.55)

※個人所得税増税のケースでは、当初金利が低下することから為替は円安になるが、その後物価（購買力平価要因）の

低下により円高となるため3年間の平均では為替はゼロ近傍という結果となった。

※計測期間において乗数が0に近い期があり、結果として当該期の比が大きくなっている。

参考までに異常期間を含めた乗数比の平均は、15.16となっている。

表 2 - 12 - 2 乗数の対称性（1992 年 ~ 1994 年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
政府支出 减/增	-0.99(0.00)	-1.00(0.00)	-1.00(0.00)	-1.01(0.01)	-0.99(0.00)
貨幣供給量 减/增	-0.99(0.01)	-1.00(0.00)	-1.03(0.01)	-1.00(0.01)	-1.00(0.00)
為替レート 增/减	-1.09(0.00)	-1.09(0.01)	-1.09(0.02)	-1.08(0.01)	-1.00(0.00)
個人所得稅 增/减	-0.96(0.07)	-1.05(0.05)	-0.90(0.13)	-1.05(0.05)	-0.92(0.12)

(備考)1.政府支出増減ケースは実質公的固定資本形成を実質GDPの1%相当額減少させたケースの同1%相当額増加ケース

に対する比、貨幣供給量増減ケースはM+CDの1%減少ケースの1%増加ケースに対する比、為替レート増減価ケ

ースは対ドル10％増価ケースの10％減価ケースに対する比、

個人所得税は名目GDPの1％相当額増税ケースの1％減税ケースに対する比である。

2. それぞれの比の3年間（12四半期）の平均値。

3.（）内は四半期値で計算した比率による標準偏差。

2000 年から 3 年間のケースについて乗数比(3 年間の平均)をみると、政府支出増・減ケース、為替レート増・減価ケース、個人所得税増・減ケースについては、対称性の要件である -1.00 にある程度近いパターンが確認できる(表 2 - 12 - 1)。しかし、貨幣供給量増・減ケースの各変数およびそれ以外の金利と為替は、対称性が失われている。これに対して、金利のゼロ制約がなかった 1992 年～1994 年を対象とした結果では、(表 2 - 12 - 2) どの場合にも -1.00 に近い値となっており、非常に高い対称性が確認できる。

### 2.4 乗数の加法性

最後に乗数の加法性を見るために

1）実質公的固定資本形成の実質 GDP1% 相当の増加と貨幣供給量の 1% 増加を同時に行った場合の乗数と、それぞれを独立して行った場合の乗数の和(拡大政策ケース)

2）上記のそれぞれを減少方向で行った場合(緊縮政策ケース)について、それぞれ乗数の比を、同2つの期間について計算した(表2-13-1、表2-13-2参照)。
表 2 - 13 - 1 乗数の加法性（2000 年～2002 年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
扩大政策	0.82(0.08)	0.88(0.02)	1.70(0.85)	1.19(0.09)	5.57(2.93)
紧缩政策	1.21(0.08)	1.15(0.02)	-2.05(2.62)	0.74(0.12)	7.92(18.26)

表 2 - 13 - 2 乗数の加法性（1992 年 ~ 1994 年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
扩大政策	1.00(0.00)	1.00(0.00)	1.00(0.03)	1.01(0.01)	0.99(0.01)
紧缩政策	0.97(0.04)	1.00(0.01)	0.99(0.19)	1.00(0.02)	1.00(0.08)

（備考）1. 拡大政策ケースは実質公的固定資本形成の実質GDPの1%相当額増加とM2+CDの1%相当額増加を同時に行った場合の乗数とそれぞれの政策を独立して行った場合の乗数の和の比、緊縮政策ケースは上記のぞれぞれを減少させた場合の乗数の比。

2. それぞれの比の3年間（12四半期）の平均値。

3.（）内は四半期値で計算した比率による標準偏差。

2000 年から 3 年間のケースについては、乗数比（3 年間の平均）でみると拡大・縮小の両ケースの為替・緊縮ケースの金利について加法性の要件である 1.00 からの乖離が見られる。これは、1992～1994 年との比較で確認できる通り、これまで同様に金利のゼロ制約により生じている。

### 2.5 まとめ

以上の結果から、経済政策の効果を本モデルで評価する場合、ゼロ金利制約から生じる非対称性を除き、乗数に関する狭義の線型性、対称性、加法性をある程度前提として良いと判断される。ただし、金利の下方低下余地が十分あった時期と比較すれば、（政策及びその方向により）現下の情勢はモデルの線型性についてより慎重な判断を要するものになっている。
第3節 モデルの応用事例：カウンターファクチュアルシミュレーション

### 3.1 はじめに

政策や外的ショックが経済に及ぼした影響を評価するモデルの応用手法の一つとして、カウンターファクチュアルシミュレーション(counter factual simulation)がある。カウンターファクチュアルシミュレーションでは、通常、実際に起こった現実とは別の想定（政策や外的ショック）に基づくシミュレーションを行い、政策や外的ショックの効果を定量的に評価する。

本稿では、(1)2003年におけるイラク戦争開始後原油価格が大幅に上昇していた場合、(2)2001年以降の公的固定資本形成の減額がなかった場合、に経済が現実の経路とどの程度異なる経路を辿ったかについて、中長期的な視点も含めて考察する。もとより本モデルは四半期データを用いた短期経済モデルであるが、ほとんどの構造方程式においては長期的な均衡関係を示す誤差修正項を導入していることから、中長期的な経路についての方向性について検討を行うことは一定の意義のあることと考えられよう。

なお、本作業は、一定の仮説的政策前提をおいて行ったシミュレーション分析であり、また、外挿期間に及ぶ部分については、標準ケースと異なる想定をおいたことにより取りうる代替経路の中長期的な方向についての含意を得ることが目的であり、予測を意図したものではないことに留意すべきである。また、計量経済モデルの性格上、現在までの経済構造が今後も持続するという前提に立っており、最近年次において構造変化が生じているとすれば、それを反映しにくい面がある。本試算結果の解釈にあたっては、こうした制約を踏まえる必要がある。

### 3.2 設定

シミュレーション分析を行うためには、まず、前提となる標準ケースを作る作業が必要となる。ここでは、前節までの乗数分析と同様、実績値のある期間は実績値に一致するよう標準ケースを作成している。また、実績値のない期間（外挿期間）については、外生変数の将来値を想定した上でモデルを解くことにより $ ^{4} $ 、標準ケースの数値を作成している。

### 3.3 シミュレーションの前提とその結果

#### 3.3.1 鉱物性燃料価格の高騰

本稿作成時点（2004年10月）において、世界経済の先行きを見る上で原油価格の高騰が懸念されている。指標的油種であるWTI（ニューヨーク）の価格は10月には50ドル/
バレルを超える水準まで上昇している。日本経済とより関係の深いドバイ（東京）の上昇は、相対的により緩やかであるものの、40ドル/バレルに近い水準となっている。

本稿では、このような状況を踏まえ、原油価格が一時的にかなり極端に高騰した場合に日本経済に及ぼす影響がどの程度となるかをみることとする。具体的には、2003年春のイラク戦争開戦後、すなわち、2003年第2四半期から鉱物性燃料輸入価格が50ドル/バレルに急騰し、その後1年間その水準で推移した場合を想定してみた（2003年第1四半期32.8ドル/バレルの後、第2四半期以降1年間の現実値平均28.3ドル/バレルに対し50ドル/バレルと約1.8倍の上昇。図3-1参照）。

図 3-1 鉱物性燃料価格の想定

注)本モデルで使用している鉱物性燃料価格は、財務省貿易統計の原油・粗油の輸入金額/数量。

結果は、鉱物性燃料輸入価格の上昇により、実質 GDP は標準ケースに比べ減少し、その程度はピークで 0.45% に及ぶ（図 3 - 2）。2 年後にはほぼ元の水準に戻る。輸入金額の増加によって、経常収支対 GDP 比は一時的に悪化する。物価は、消費支出デフレーターは上昇するが、上昇幅は 1% 程度に止まる。いわゆるホームメイドインフレを示す GDP デフレーターは、需要減少による効果などによりむしろ若干マイナスとなる結果となっている。消費は、実質所得の減少を受けて減少する。経済縮小の効果が税収面に影響し、財政バランスは一時的に悪化する。

一方、金利は、ゼロ金利制約があるため、景気悪化の下で短期金利、長期金利ともにほとんど変動がないという結果となっている $ ^{5} $ 。
図 3 - 2 2003 年におけるイラク戦争開始後原油価格が 1 年間大幅に上昇していた場合

GDP ;国民総生産 (実質 )(\%)

CP ; 民間消費最終支出 (実質 ) (%)
#### 3.3.2 公的固定資本形成据え置き

公的固定資本形成（名目）は、1995年度をピークに減少を続けている（図3-3）。前節でみた乗数の結果によれば、公的固定資本形成の減少は短期的には経済成長を減速させるが、一方で中長期的には財政バランスを改善する効果を持つことが考えられる。ここでは、第一次小泉政権発足後(2001年第2四半期以降)の公的固定資本形成（名目）の減額がなく横ばいであった場合を対象とし、下記の想定に基づくシミュレーションを行った。

標準ケース・・公的固定資本形成（名目）の設定は、2004年第1四半期まで実績値、以後2010年度まで毎年3%で減額。

カウンターファクチュアルケース・・公的固定資本形成（名目）が2001年第1四半期の水準で以降横ばい。

図 3 - 3 公的固定資本形成（名目）の想定

公的固定資本形成（名目）が2001年第2四半期以降減額されず横ばいであった場合は、需要拡大効果から実質GDPは増加する（図3-4）。しかし、外挿期間においては標準ケースにおける公的固定資本形成（名目）の減少額が縮小することに加え、金利上昇を通じて設備投資が減少を続けることなどにより、増加幅は縮小に転じ、実質GDPへの追加的効果はマイナスとなる。

需要項目別には、消費が所得の増加を受けて緩やかに増加するが、GDP増加の縮小に伴い増加幅はやがて縮小していく。設備投資は上述したように金利上昇効果などから減少する。

一般政府財政バランス対名目 GDP 比は赤字幅が拡大する。ただし、一般政府累積財政赤字対名目 GDP 比は、分母である名目 GDP が増加することにより、当初は改善に向かう。しかし、やがて名目 GDP の効果が減衰する一方、分子の一般政府累積財政赤字は増加して
いくことから、一定期間を過ぎると累積財政赤字対名目 GDP 比の改善は縮小し、やがて悪化に転ずる。

なお、公的固定資本形成は短期的に需要を創出して経済を下支えするだけでなく、投資により蓄積された社会資本のストックの効果を通して経済成長に寄与することが考えられるが、その効果の大きさについては、必ずしもコンセンサスが得られていない状況にあることなどから、ここでは考慮していない $ ^{6} $ 。
図 3 - 4 2001 年以降の公的固定資本形成の減額がなかった場合
本資料の趣旨は、研究所モデル・ユニットのモデル改訂作業を適宜公開し、広く内外にコメントを求めることにある。その意味で、モデルは常に「暫定版」であり、内外のコメント等を踏まえ、今後とも一層の改善が想定される。ここでは、現在我々が進めつつある拡張作業のいくつかを紹介したい。

第一は期待形成の扱いである。本 DP のモデルは、EPA モデルの伝統を引き継ぎ、過去のデータに基づく分布ラグによる適応的期待形成を採用している。しかしながら、現実の期待形成では、将来の政策等外部環境の動向が先読みの形で織り込まれ、それが経済主体の現在の行動に大きく影響していると考えられる。こうした場合、行動方程式のパラメータにも変化が生じ得るので、モデルのシミュレーション結果の信頼性も損なわれる（Lucas 批判）。期待形成のあり方により、政策効果が大きく異なりうることは重大である。期待形成について、様々なバリエーションを持つモデルがどのような振る舞いの違いを示すかは興味深いテーマである。村田・青木（2004）ではフォワードルッキングな期待形成を試験的に導入し、政策効果、外的ショックが経済に及ぼす影響についてバックワードな期待形成を想定したモデルとの比較分析を行っている。今後さらに検討を進めその結果についても議論ができるよう作業を進めたい。

もう一つの課題として、モデルの供給サイドの定式化をあげておこう。無論、本 DP のモデルは 1 年程度（最大限でも 3 年程度）の短期分析を目的として開発されており、供給サイドは外生に近い。したがって、中長期について情報をもたらしていないとしても、それ自体が責めを負うべき問題ではない。しかしながら、昨今の景気論争の多くが構造改革と不可分な形で、中長期的な有効性（供給面での効果）も重視する形で進められていることに鑑みれば、マクロ政策の中長期的帰結も大きな論点である（更に、恒常所得仮説に前向きの期待が結びつく状況では、長期の動向が短期の効果を支配する場合も考えられる）。経済政策が成長の中長期的経路に与える影響については、理論・実証両面で未だ定説がない状況にあるが、今後モデルの拡充を進めるに当たり、何らかのスタンスを求められる状況も考えられよう $ ^{7} $ 。

こうした課題は残されているものの、直近のデータを取り込み、足下の状況を反映したモデルの公表の意義は少なくないと考える。内閣府・経済社会総合研究所では、本稿モデル以外にも、近年の計量手法の進歩を踏まえた時系列モデルやデータより理論との整合性を重視するモデル等の開発を行っている。今回の「短期日本経済マクロ計量モデル 2004 年版」についても、そうした大きな文脈の中で、その有効性と限界とを十分踏まえつつ相互補完的に活用され、マクロ経済政策に関する一般の理解の深まりに資するものとなることを期待したい。
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貞広彰他（1987）「世界経済モデルにおける日本経済モデル、『経済分析』第110号、経済企画庁経済研究所

安原宣和他(1989)「EPA世界経済モデルの構造と財政政策の効果」、『経済分析』、114号、経済企画庁経済研究所

太田清他（1991）「第4次版 EPA 世界経済モデル - 基本構造と乗数分析 - 」、『経済分析』124号、経済企画庁経済研究所

増淵勝彦他（1994）「第5次版 EPA 世界経済モデル - 基本構造と乗数分析 - 』、『経済分析』第139号、経済企画庁経済研究所

堀雅博他（1998）「短期日本経済マクロ計量モデルの構造とマクロ経済政策の効果」、『経済分析』第157号、経済企画庁経済研究所

堀雅博他(2001)「短期日本経済マクロ計量モデル(2001年暫定版)の構造と乗数分析」『ESRI Discussion Paper Series』 No.6、内閣府経済社会総合研究所

堀雅博・青木大樹(2004)「短期日本経済マクロ計量モデル(2003年版)の構造と乗数分析」『経済分析』第172号、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・青木大樹（2004）「短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み」『ESRI Discussion Paper Series』No.110、内閣府経済社会総合研究所
GDP	CP	IFP	IHP	INP	IG	CG	XGS	MGS	GDPD
2000	1.01	0.15	-0.53	0.03	219.29	14.08	0.00	-0.00	0.38	4.06
2	1.13	0.32	-0.56	0.04	456.29	13.98	0.08	-0.09	0.54
3	1.19	0.47	-0.64	0.10	588.49	14.74	0.16	-0.19	0.85
4	1.18	0.49	-0.76	0.13	664.36	15.84	0.24	-0.29	1.02
2001	1.17	0.49	-0.74	0.08	704.74	14.87	0.32	-0.41	1.25	-0.01
2	1.13	0.46	-0.85	-0.04	673.17	15.54	0.46	-0.50	1.38
3	1.09	0.43	-0.91	-0.16	612.33	15.44	0.55	-0.61	1.51
4	1.02	0.36	-1.09	-0.29	582.98	15.72	0.62	-0.70	1.57
2002	1	0.96	0.33	-1.29	-0.40	512.74	15.37	0.70	-0.79	1.61
2	0.91	0.33	-1.69	-0.50	539.94	16.02	0.88	-0.87	1.61
3	0.90	0.33	-1.82	-0.63	553.42	16.32	0.96	-0.96	1.60
4	0.87	0.35	-1.96	-0.74	560.84	16.68	1.05	-1.04	1.57
AGGREGATE
2000	1.13	0.36	-0.62	0.07	482.11	14.66	0.12	-0.14	0.70	1.13
2001	1.11	0.44	-0.90	-0.10	643.31	15.39	0.49	-0.55	1.43	-0.02
2002	0.91	0.33	-1.69	-0.57	541.73	16.10	0.90	-0.91	1.60	-0.19

PGDP	PCP	PIFP	PIHP	PINP	PIG	PCG	PXGS	PMGS
2000	1	0.03	0.03	-0.00	0.04	0.00	0.02	0.06	-0.01	-0.04
2	0.07	0.08	0.00	0.10	0.03	0.05	0.05	-0.01	-0.08
3	0.15	0.15	0.03	0.17	0.09	0.11	0.21	0.03	-0.07
4	0.23	0.23	0.10	0.25	0.13	0.18	0.20	0.11	-0.08
2001	1	0.32	0.32	0.21	0.34	0.14	0.28	0.28	0.16	-0.09
2	0.42	0.41	0.33	0.43	0.16	0.37	0.34	0.19	-0.11
3	0.51	0.51	0.46	0.53	0.17	0.48	0.42	0.21	-0.14
4	0.62	0.60	0.59	0.61	0.18	0.58	0.52	0.23	-0.16
2002	1	0.72	0.69	0.72	0.71	0.19	0.69	0.62	0.25	-0.19
2	0.82	0.77	0.84	0.79	0.20	0.79	0.69	0.27	-0.23
3	0.91	0.85	0.94	0.87	0.21	0.88	0.74	0.28	-0.27
4	1.00	0.92	1.04	0.95	0.21	0.96	0.84	0.28	-0.33
AGGREGATE
2000	0.12	0.12	0.03	0.14	0.06	0.09	0.13	0.03	-0.07
2001	0.47	0.46	0.39	0.48	0.16	0.43	0.39	0.20	-0.12
2002	0.86	0.81	0.88	0.83	0.20	0.83	0.73	0.27	-0.26

GDPV	CPV	IFPV	IHPV	INPV	IGV	CGV	XGSV	MGSV
2000	1	1.03	0.18	-0.54	0.07	205.19	14.11	0.06	-0.01	0.34
2	1.20	0.41	-0.56	0.14	425.71	14.04	0.13	-0.11	0.46
3	1.34	0.62	-0.61	0.27	548.59	14.87	0.37	-0.15	0.78
4	1.41	0.73	-0.65	0.38	620.57	16.05	0.44	-0.19	0.94
2001	1	1.49	0.82	-0.54	0.43	663.81	15.19	0.60	-0.24	1.16
2	1.55	0.87	-0.53	0.39	628.46	15.97	0.80	-0.32	1.27
3	1.61	0.94	-0.46	0.37	562.73	15.99	0.97	-0.40	1.38
4	1.65	0.96	-0.51	0.31	532.29	16.40	1.14	-0.47	1.41
2002	1	1.68	1.02	-0.58	0.31	463.86	16.17	1.33	-0.54	1.42
2	1.74	1.10	-0.87	0.28	493.83	16.94	1.58	-0.61	1.37
3	1.82	1.18	-0.90	0.24	505.43	17.34	1.71	-0.68	1.33
4	1.88	1.27	-0.94	0.21	511.56	17.81	1.90	-0.76	1.23
AGGREGATE
2000	1.25	0.48	-0.59	0.21	450.02	14.77	0.25	-0.12	0.63
2001	1.58	0.90	-0.51	0.38	596.82	15.89	0.88	-0.36	1.30
2002	1.78	1.14	-0.82	0.26	493.67	17.06	1.63	-0.65	1.34
(1)実質公的固定資本形成を実質GDPの1%相当額だけ継続的に拡大 (続き)
YDV	NIV	YWW	YIEV	YIGV	YCV	TAXV	TYPV	TYCV	TCIV
2000	1	0.38	1.39	0.48	1.68	1.38	10.45	0.87	0.28	3.61	1.24
2	0.73	1.56	0.72	5.02	1.30	6.49	1.63	0.92	6.29	1.41
3	0.88	1.69	0.95	5.40	1.48	5.33	2.24	1.48	8.38	1.61
4	0.94	1.72	0.90	7.83	2.08	4.60	2.66	1.78	10.23	1.72
2001	1	1.02	1.85	1.13	6.64	2.34	5.50	3.00	1.96	10.36	1.80
2	1.03	1.87	1.15	10.32	2.81	4.72	3.03	2.25	10.01	1.88
3	1.11	1.90	1.25	10.30	3.24	4.57	3.24	2.41	10.38	1.95
4	1.02	1.90	1.15	10.94	3.70	4.95	3.25	2.48	10.50	1.99
2002	1	1.17	1.87	1.36	11.06	4.09	3.28	3.16	2.77	9.28	2.06
2	1.27	1.88	1.46	11.35	4.84	2.56	2.37	3.09	3.77	2.19
3	1.34	1.99	1.55	11.00	4.75	2.77	2.82	3.34	5.83	2.27
4	1.46	2.06	1.70	13.18	5.69	2.29	3.01	3.63	6.01	2.38
AGGREGATE
2000	0.73	1.59	0.76	4.98	1.56	6.72	1.85	1.11	7.13	1.49
2001	1.05	1.88	1.17	9.55	3.02	4.93	3.13	2.27	10.31	1.90
2002	1.31	1.95	1.52	11.65	4.84	2.72	2.84	3.20	6.22	2.23

CGPI	WIPH	LE	LF	LH	UR	CU	GDPPOT	GDPGAP
2000	1	0.02	0.18	0.01	0.01	0.34	0.00	2.24	-0.00	0.96
2	0.08	0.33	0.19	0.10	0.27	-0.09	2.41	0.05	1.04
3	0.22	0.46	0.21	0.11	0.38	-0.09	2.35	0.05	1.09
4	0.32	0.46	0.23	0.12	0.29	-0.11	2.44	0.05	1.09
2001	1	0.36	0.64	0.35	0.18	0.23	-0.16	2.33	0.08	1.05
2	0.39	0.72	0.36	0.18	0.16	-0.17	2.26	0.07	1.01
3	0.43	0.84	0.41	0.21	0.10	-0.19	2.13	0.08	0.95
4	0.46	0.74	0.47	0.23	0.02	-0.23	2.01	0.08	0.88
2002	1	0.50	1.02	0.48	0.24	-0.02	-0.23	1.99	0.07	0.82
2	0.52	1.14	0.48	0.23	-0.04	-0.23	2.00	0.05	0.81
3	0.54	1.22	0.52	0.26	-0.05	-0.25	1.95	0.05	0.80
4	0.58	1.38	0.51	0.26	-0.04	-0.24	1.96	0.03	0.80
AGGREGATE
2000	0.16	0.36	0.16	0.09	0.32	-0.07	2.36	0.04	1.05
2001	0.41	0.74	0.40	0.20	0.13	-0.19	2.18	0.08	0.98
2002	0.53	1.19	0.50	0.25	-0.03	-0.24	1.97	0.05	0.81

RCD	RGB	PGDPD	UCCPF	UCCDB	UCCDE	PER	BGV	BGVATGDPV	SBGVATGDP	BCVATGDPV
2000	1	0.29	0.23	0.11	0.21	0.24	0.16	-0.32	-4457.28	-0.77	-1.14
2	0.30	0.15	0.16	0.18	0.18	0.18	-0.48	-3669.30	-0.59	-1.21
3	0.33	0.13	0.34	0.20	0.17	0.26	-0.49	-3372.00	-0.52	-1.26
4	0.35	0.18	0.29	0.23	0.18	0.34	-0.50	-3047.28	-0.46	-1.22
2001	1	0.36	0.18	0.35	0.17	0.17	0.16	-0.25	-2723.26	-0.39	-1.23
2	0.38	0.19	0.40	0.20	0.19	0.22	-0.14	-2827.59	-0.41	-1.23
3	0.40	0.21	0.39	0.20	0.22	0.16	-0.06	-2765.47	-0.39	-1.22
4	0.41	0.22	0.41	0.23	0.24	0.21	-0.12	-2906.70	-0.41	-1.18
2002	1	0.42	0.24	0.40	0.27	0.27	0.26	-0.11	-3368.53	-0.48	-1.09
2	0.45	0.26	0.40	0.38	0.31	0.52	-0.21	-4434.86	-0.67	-0.99
3	0.46	0.27	0.37	0.38	0.35	0.45	-0.09	-4250.63	-0.63	-0.93
4	0.47	0.29	0.34	0.39	0.39	0.39	-0.01	-4287.95	-0.64	-0.85
AGGREGATE
2000	0.32	0.17	0.23	0.20	0.19	0.23	-0.45	-3636.47	-0.58	-1.21	-0.11
2001	0.39	0.20	0.39	0.20	0.20	0.19	-0.14	-2805.76	-0.40	-1.22	-0.21
2002	0.45	0.27	0.38	0.36	0.33	0.40	-0.11	-4085.49	-0.60	-0.97	-0.27
(1) 実質公的固定資本形成を実質GDPの1%相当額だけ継続的に拡大 (続き)

M2CD	FNWV	NWV	NWCV	NWTV	FXS	PSHARE	PLAND	KFP	KHP	KG
2000	1	0.26	0.13	0.06	0.43	0.48	-0.04	0.36	0.76	-0.02	0.00	0.30
2	0.61	0.23	0.11	0.50	0.56	-0.12	0.56	0.81	-0.04	0.00	0.60
3	0.82	0.30	0.17	0.75	0.84	-0.13	0.71	1.27	-0.06	0.00	0.89
4	0.85	0.36	0.22	0.80	0.91	-0.16	1.06	1.29	-0.09	0.01	1.18
2001	1	0.86	0.39	0.28	0.91	1.06	-0.18	1.35	1.48	-0.12	0.01	1.46
2	0.87	0.42	0.34	0.93	1.08	-0.21	1.54	1.48	-0.14	0.01	1.73
3	0.87	0.45	0.40	1.00	1.17	-0.25	1.71	1.60	-0.17	0.00	1.99
4	0.86	0.48	0.46	1.00	1.15	-0.29	1.42	1.60	-0.21	-0.00	2.25
2002	1	0.85	0.51	0.51	1.04	1.18	-0.33	1.41	1.67	-0.24	-0.01	2.49
2	0.83	0.61	0.59	1.09	1.22	-0.37	1.33	1.69	-0.29	-0.02	2.74
3	0.84	0.70	0.67	1.18	1.30	-0.42	1.45	1.76	-0.35	-0.03	2.99
4	0.85	0.76	0.72	1.23	1.35	-0.51	1.51	1.81	-0.40	-0.04	3.23
AGGREGATE
2000	0.63	0.25	0.14	0.62	0.70	-0.11	0.67	1.03	-0.05	0.00	0.74
2001	0.86	0.44	0.37	0.96	1.12	-0.23	1.51	1.54	-0.16	0.00	1.86
2002	0.84	0.65	0.62	1.14	1.26	-0.41	1.42	1.73	-0.32	-0.03	2.86

HK	KFPSTA
2000	1	0.13 - 1.64
2	0.27 - 1.20
3	0.40 - 1.03
4	0.30 - 1.29
2001	1	0.27 - 0.63
2	0.12 - 0.55
3	-0.05 - 0.45
4	-0.34 - 0.63
2002	1	-0.43 - 0.85
2	-0.55 - 1.61
3	-0.69 - 1.42
4	-0.76 - 1.52
AGGREGATE
2000	0.27	-1.29
2001	0.00	-0.56
2002	-0.61	-1.35
GDP	CP	IFP	IHP	INP	IG	CG	XGS	MGS	GDPD
2000	1.09	0.13	-0.02	0.08	270.79	14.08	0.00	-0.00	0.41	4.40
2.121	0.26	0.00	0.18	566.48	13.98	0.08	-0.08	0.57	0.47
3.127	0.37	-0.02	0.30	724.75	14.74	0.16	-0.17	0.91	0.24
4.127	0.36	-0.01	0.39	820.02	15.84	0.24	-0.25	1.08	0.01
2001	1.29	0.34	0.17	0.41	876.90	14.87	0.32	-0.35	1.33	0.06
2.128	0.30	0.24	0.36	858.26	15.54	0.46	-0.43	1.48	-0.03
3.127	0.27	0.36	0.34	807.75	15.44	0.55	-0.51	1.63	-0.03
4.123	0.19	0.41	0.31	792.58	15.72	0.62	-0.59	1.70	-0.15
2002	1.20	0.16	0.41	0.32	726.49	15.37	0.70	-0.67	1.78	-0.14
2.118	0.16	0.20	0.34	783.08	16.02	0.88	-0.74	1.80	-0.06
3.120	0.17	0.26	0.36	821.78	16.32	0.96	-0.81	1.83	0.07
4.123	0.18	0.37	0.40	854.51	16.68	1.05	-0.89	1.84	0.12
AGGREGATE
2000	1.21	0.28	-0.01	0.24	595.51	14.66	0.12	-0.13	0.74	1.21
2001	1.27	0.28	0.30	0.35	833.88	15.39	0.49	-0.47	1.53	0.06
2002	1.20	0.17	0.31	0.36	796.47	16.10	0.90	-0.78	1.81	-0.06

PGDP	PCP	PIFP	PIHP	PINP	PIG	PCG	PXGS	PMGS
2000	1.03	0.03	0.00	0.04	0.01	0.02	0.07	0.00	-0.02
2.07	0.09	0.01	0.11	0.04	0.06	0.06	0.03	-0.02
3.016	0.17	0.04	0.18	0.11	0.13	0.23	0.12	0.05
4.023	0.26	0.12	0.27	0.17	0.20	0.21	0.24	0.11
2001	1.032	0.35	0.24	0.37	0.19	0.30	0.29	0.33	0.17
2.043	0.46	0.36	0.47	0.22	0.41	0.37	0.38	0.20
3.053	0.56	0.51	0.58	0.24	0.53	0.46	0.44	0.23
4.064	0.67	0.65	0.67	0.27	0.65	0.57	0.49	0.26
2002	1.076	0.77	0.79	0.79	0.30	0.77	0.70	0.55	0.29
2.087	0.87	0.93	0.90	0.32	0.89	0.78	0.60	0.31
3.098	0.97	1.06	1.00	0.34	1.00	0.85	0.65	0.34
4.108	1.07	1.18	1.10	0.37	1.11	0.98	0.69	0.35
AGGREGATE
2000	0.12	0.14	0.04	0.15	0.08	0.10	0.14	0.10	0.03
2001	0.48	0.51	0.44	0.53	0.23	0.47	0.42	0.41	0.21
2002	0.92	0.92	0.99	0.95	0.33	0.94	0.83	0.62	0.32

GDPV	CPV	IFPV	IHPV	INPV	IGV	CGV	XGSV	MGSV
2000	1.12	0.16	-0.02	0.12	253.34	14.11	0.07	0.00	0.39
2.128	0.35	0.01	0.28	528.55	14.05	0.14	-0.05	0.56
3.143	0.53	0.02	0.48	675.80	14.88	0.40	-0.05	0.96
4.150	0.61	0.12	0.66	766.37	16.07	0.45	-0.02	1.20
2001	1.61	0.70	0.41	0.79	826.78	15.22	0.61	-0.02	1.50
2.171	0.76	0.61	0.84	801.91	16.01	0.83	-0.05	1.68
3.181	0.83	0.87	0.92	742.46	16.05	1.01	-0.08	1.86
4.188	0.86	1.07	0.99	723.97	16.47	1.20	-0.11	1.97
2002	1.96	0.93	1.21	1.11	656.88	16.26	1.40	-0.13	2.07
2.207	1.03	1.13	1.24	716.74	17.05	1.67	-0.15	2.12
3.219	1.14	1.32	1.36	751.65	17.48	1.82	-0.17	2.18
4.233	1.24	1.55	1.51	780.96	17.97	2.04	-0.21	2.20
AGGREGATE
2000	1.33	0.42	0.03	0.38	556.02	14.78	0.27	-0.03	0.78
2001	1.75	0.79	0.74	0.88	773.78	15.94	0.91	-0.06	1.75
2002	2.14	1.09	1.30	1.31	726.56	17.19	1.73	-0.16	2.14
YDV	NIV	YWV	YIEV	YIGV	YCV	TAXV	TYPV	TYCV	TCIV
2000	1	0.30	1.50	0.44	-0.00	-0.00	12.02	0.96	0.30	4.08
2	0.55	1.65	0.70	2.17	0.17	8.48	1.83	0.97	7.36
3	0.70	1.78	0.94	2.10	0.30	7.08	2.52	1.52	9.95
4	0.67	1.82	0.91	2.51	0.42	6.83	3.05	1.84	12.48
2001	1	0.78	1.97	1.15	2.17	0.52	8.21	3.51	2.05	12.98
2	0.79	2.03	1.19	3.17	0.62	7.37	3.56	2.37	12.84
3	0.87	2.10	1.32	2.82	0.72	7.73	3.90	2.58	13.71
4	0.78	2.14	1.25	3.10	0.81	8.25	3.97	2.71	14.24
2002	1	0.96	2.15	1.51	3.00	0.90	6.24	3.92	3.07	13.11
2	1.06	2.20	1.64	3.00	1.02	5.56	2.97	3.48	6.86
3	1.15	2.37	1.79	2.92	1.13	6.00	3.61	3.83	9.52
4	1.29	2.51	1.99	3.43	1.29	5.96	3.96	4.23	10.11
AGGREGATE
2000	0.56	1.69	0.74	1.69	0.22	8.60	2.09	1.16	8.47	1.46
2001	0.80	2.06	1.23	2.81	0.67	7.89	3.74	2.43	13.44	1.86
2002	1.11	2.31	1.73	3.09	1.08	5.94	3.62	3.65	9.90	2.26

CGPI	WIPH	LE	LF	LH	UR	CU	GDP POT	GDP GAP
2000	1	0.02	0.12	0.00	0.00	0.37	0.00	2.42	0.00	1.04
2	0.10	0.28	0.21	0.10	0.29	-0.10	2.55	0.07	1.10
3	0.25	0.42	0.22	0.11	0.40	-0.10	2.47	0.07	1.15
4	0.36	0.45	0.24	0.12	0.30	-0.11	2.59	0.08	1.15
2001	1	0.41	0.64	0.37	0.19	0.24	-0.17	2.47	0.12	1.12
2	0.46	0.73	0.37	0.19	0.18	-0.18	2.45	0.13	1.10
3	0.51	0.88	0.44	0.22	0.11	-0.21	2.34	0.15	1.05
4	0.57	0.79	0.51	0.24	0.04	-0.25	2.24	0.17	0.99
2002	1	0.62	1.11	0.52	0.26	0.00	-0.25	2.24	0.19	0.93
2	0.66	1.26	0.53	0.26	-0.02	-0.26	2.28	0.19	0.94
3	0.71	1.40	0.58	0.29	-0.03	-0.28	2.25	0.21	0.94
4	0.77	1.60	0.58	0.29	-0.01	-0.27	2.33	0.22	0.96
AGGREGATE
2000	0.18	0.31	0.17	0.08	0.34	-0.08	2.51	0.05	1.11
2001	0.49	0.76	0.42	0.21	0.15	-0.20	2.38	0.14	1.06
2002	0.69	1.35	0.55	0.27	-0.01	-0.26	2.27	0.20	0.94

RCD	RGB	PGDPD	UCCPF	UCCDB	UCCDE	PER	BGV	BGVATGDPV	SBGVATGDP BCVATGDPV
2000	1	0.00	-0.00	0.10	0.01	-0.00	0.04	-0.21	-4271.38	-0.72
2	0.00	0.00	0.17	0.04	-0.00	0.12	-0.49	-3399.05	-0.53
3	0.00	0.00	0.36	0.06	-0.01	0.23	-0.56	-3049.84	-0.45
4	0.00	0.01	0.29	0.07	-0.03	0.32	-0.62	-2598.98	-0.36
2001	1	0.00	0.01	0.37	0.01	-0.04	0.14	-0.40	-2134.05	-0.26
2	0.00	0.01	0.41	0.04	-0.04	0.21	-0.25	-2210.69	-0.28
3	0.00	0.01	0.42	0.03	-0.03	0.15	-0.20	-2035.38	-0.23
4	0.00	0.01	0.44	0.06	-0.01	0.21	-0.31	-2122.74	-0.23
2002	1	0.00	0.02	0.45	0.09	0.01	0.27	-0.29	-2568.79	-0.29
2	0.00	0.02	0.45	0.20	0.03	0.57	-0.37	-3784.27	-0.50
3	0.00	0.02	0.43	0.19	0.06	0.48	-0.22	-3430.36	-0.42
4	0.00	0.02	0.40	0.16	0.08	0.41	-0.13	-3330.17	-0.40
AGGREGATE
2000	0.00	0.00	0.23	0.05	-0.01	0.18	-0.47	-3329.81	-0.52	-1.36
2001	0.00	0.01	0.41	0.03	-0.03	0.18	-0.29	-2125.72	-0.25	-1.61
2002	0.00	0.02	0.43	0.16	0.04	0.43	-0.25	-3278.40	-0.40	-1.80