Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3 - 4 法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.41	0.41	0.13	2.12	0.04	-0.05	0.35	0.33
2年目	0.69	0.28	0.30	3.86	0.10	-0.24	0.50	0.42
3年目	0.68	-0.01	0.32	4.01	0.07	-0.44	0.94	0.26
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.44	0.03	0.22	-0.03	-0.92	0.05	-0.05	-0.04
2年目	0.82	0.14	0.65	-0.09	-0.80	0.10	-0.14	-0.14
3年目	0.92	0.24	0.79	-0.10	-0.77	0.10	-0.20	-0.34

(備考)

1. シミュレーション期間を通じて、法人所得税の減税幅が各年とも名目 GDP 比 1% 相当となるよう減税（実効税率で調整）した場合を想定した。

## 3 ）消費税減税の効果

消費税率を1%引下げた（5%→4%）場合、民間消費デフレータは標準ケースに比べ0.69%（1年目）低下する。その結果、実質可処分所得が増加し消費を中心に内需が高まるため、GDPは0.22%程度（1年目）の拡大を示す（表3-5参照）。

表 3 - 5 消費税率を 1% ポイント引き下げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.22	0.22	0.35	0.06	0.18	-0.02	0.19	0.21
2年目	0.26	0.04	0.48	-0.05	0.38	-0.12	0.35	0.22
3年目	0.21	-0.05	0.47	-0.32	0.50	-0.21	0.30	0.18
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.23	-0.69	-0.02	-0.02	-0.19	-0.02	0.08	0.05
2年目	-0.14	-0.64	0.13	-0.05	-0.16	0.00	0.06	0.04
3年目	-0.16	-0.61	0.12	-0.06	-0.17	0.01	0.05	-0.01

(備考)

1. 消費税率を標準ケースと比べて 1% ポイント引き下げ、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

### 3.2 金融政策シミュレーション

ここでは代表的な金融政策のケースとして、(1)名目短期金利を標準ケースに比べ1％ポイントだけ引上げるケース、(2)貨幣供給量 $ M_{2}+CD $ の水準を標準ケースに比べ1％相当削減するケース、の2つを検討する。
#### 3.2.1 金融引締め効果(短期金利 1% ポイント引上げ)

短期金利の1%引上げによる実質 GDP 抑制効果は、1 年目に▲0.40％となり、その後徐々に下落幅は増加して3 年目には▲0.90％となっている(表 3-6 参照)。

需要項目別にみると、金利の上昇は、その代替効果により設備投資や住宅投資を大きく抑制している（設備投資は▲2.79%～▲5.23%、住宅投資は▲0.42%～▲2.86%程度）。また、金利高による円高(1.13～3.45%)により、輸出が抑制される（▲0.10%～▲0.43%）。輸入については、円高による輸入物価低下のプラスの効果よりも、所得の減少のマイナスの効果がそれを上回り、1年目より減少する（▲0.31%～▲0.84%）。

金利の変動が民間消費に与える影響は、代替効果に加え、財産所得の変化を通じた所得効果、更には他の需要項目の変動が所得を変化させる効果等、複数の経路で生じるが、本モデルでは1年目より所得効果がまさり、消費が増加する結果となっている。

一般政府の財政バランスは、景気抑制と物価の低迷により税収が低下することや財産所得の支払いが増加することにより赤字方向に向かう（▲0.24%～▲0.53%ポイント）。

表 3 - 6 短期金利を 1% ポイント引き上げ

実質GDP
(%)	実質GDP
成長率
(%ポイント)	消費
(%)	設備投資
(%)	住宅投資
(%)	財・サービス
輸出
(%)	財・サービス
輸入
(%)	GDPGAP
(%)
1年目	-0.40	-0.40	0.22	-2.79	-0.42	-0.10	-0.31	-0.32
2年目	-0.69	-0.29	0.21	-4.53	-1.47	-0.34	-0.61	-0.40
3年目	-0.90	-0.21	0.13	-5.23	-2.86	-0.43	-0.84	-0.39
名目GDP
(%)	民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	失業率
(%ポイント)	財政収支対
名目GDP比
(%ポイント)	長期金利
(%ポイント)	経常収支対
名目GDP比
(%ポイント)	為替レート
(%)
1年目	-0.44	-0.06	0.01	0.03	-0.24	0.53	-0.02	-1.13
2年目	-0.87	-0.26	-0.68	0.09	-0.41	0.47	-0.08	-2.54
3年目	-1.35	-0.56	-1.33	0.11	-0.53	0.52	-0.10	-3.45

(備考)

1．名目短期金利が標準ケースと比べて1％ポイント上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

#### 3.2.2 貨幣供給量減少の効果

貨幣供給量(M2+CD)の水準を当初1年間かけて漸減的に標準ケース比1%低下させ、その後そのレベルを持続させると、貨幣市場の均衡を達成させるため金利の上昇を引き起こす（長期金利は1年目0.21%ポイント上昇する）。その金利上昇による代替効果により投資が抑制され（▲0.97%～▲1.63%）また、円高が生じ輸出も抑制される（▲0.03%～▲0.14%）。

民間消費に対する影響には、代替効果の他に財産所得による所得効果や他の需要項目を通じた所得効果がある。本モデルでは財産所得を通じたプラス効果が代替効果のマイナスの影響より大きいことにより、消費は若干増加している(表3-7参照)。

この結果、貨幣供給量の1％削減による実質 GDP の抑制効果は、▲0.14％～▲0.28％となっている。
表 3 - 7 貨幣供給量 ( $ M_{2}+CD $ ) を 1% 相当額だけ縮小

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	-0.14	-0.14	0.07	-0.97	-0.12	-0.03	-0.10	-0.11
2年目	-0.25	-0.11	0.09	-1.63	-0.54	-0.13	-0.22	-0.14
3年目	-0.28	-0.03	0.00	-1.49	-0.97	-0.14	-0.27	-0.10
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.15	-0.02	0.02	0.01	-0.07	0.21	0.00	-0.33
2年目	-0.31	-0.09	-0.25	0.03	-0.15	0.14	-0.04	-0.98
3年目	-0.43	-0.19	-0.49	0.04	-0.16	0.11	-0.03	-1.06

(備考)

1．マネーサプライが標準ケースと比べて1年目の第1四半期から毎期0.25%ずつ4四半期間に渡り累積的に減少し、2年目以降は1%低下した水準が持続されるものとした。

### 3.3 外生的ショックに関するシミュレーション

ここでは政策以外の外生的ショックに関するシミュレーションとして、(1)為替減価(標準ケース比10%)ケースと、(2)鉱物性燃料価格上昇(標準ケース比20%)ケース、(3)世界需要増加(標準ケース比1%)ケースの3つを紹介する。

(1)の為替減価ケースでは、通常は本モデル内で内生的に解かれる為替レートを外生化した上で、外的な要因により標準ケースに比べて10%減価し、それが継続する場合を想定している。この場合の金融政策の前提は1985年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっており、財政政策の前提は実質値で一定である。

(2)の鉱物性燃料価格上昇ケースでは、鉱物性燃料のドルベースの価格を標準ケースに比べて20%上昇させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提は(1)と同様である。

(3)の世界需要増加ケースでは、世界需要を1%増加させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提は(1)と同様である。

#### 3.3.1 為替レート減価の影響

為替を外生的に10％円安(標準ケース比)に動かすことにより、輸入物価が上昇し、その影響により内需デフレータが上昇する(民間消費デフレータは0.21％～0.40％上昇) $ ^{7} $ 。輸出の拡大と輸入の減少が生じるが、円の減価により輸入金額が大きく高まるため、経常収支（円ベース）の名目GDP比はそれほどには変化せず、3年目には0.06％ポイントとなっている(表3-8参照)。輸出の拡大により、設備投資が増加する(0.41％～0.69%)。財政収支バランスは、経済拡大により税収が増加し、改善につながる。(名目GDP比0.12～0.23%ポイント程度)
表 3 - 8 円の対ドル 10% 減価

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.37	0.37	0.11	0.41	0.19	1.51	-0.23	0.34
2年目	0.53	0.16	0.17	0.69	0.23	2.27	-0.24	0.42
3年目	0.42	-0.11	0.01	0.67	0.15	2.15	-0.16	0.30
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.42	0.21	0.34	-0.02	0.12	0.08	0.13	10.00
2年目	0.60	0.30	0.51	-0.09	0.23	0.07	0.16	10.00
3年目	0.49	0.40	0.37	-0.10	0.19	0.05	0.06	10.00

(備考)

1. 円の対米ドルレートが標準ケースと比べて 10%減価し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2．2004年版では実質GDPへの影響は、1年目0.25%、2年目0.35%、3年目は0.26%、民間消費デフレータへの影響は、1年目0.20%、2年目0.29%、3年目は0.38%となっている。

#### 3.3.2 鉱物性燃料価格上昇の影響

鉱物性燃料価格が外生的に 20% 上昇すると、輸入金額の増加によって経常収支対名目GDP比が▲0.19%ポイント程度低下するが(表3-9参照)、実質GDPへの影響は小さい(標準ケースからの乖離率は、1年目で▲0.11%、2年目で▲0.14%、3年目で▲0.16%)。

経済縮小の効果が税収面にもマイナスとなって現れるため、財政バランスは若干悪化する（▲0.1％ポイント前後）。

表 3 - 9 鉱物性燃料価格の 20% 上昇

実質GDP
(%)	実質GDP成長率
(%ポイント)	消費
(%)	設備投資
(%)	住宅投資
(%)	財・サービス輸出
(%)	財・サービス輸入
(%)	GDPGAP
(%)
1年目	-0.11	-0.11	-0.17	-0.14	-0.02	-0.01	-0.10	-0.08
2年目	-0.14	-0.03	-0.20	-0.22	-0.15	0.00	-0.36	-0.08
3年目	-0.16	-0.02	-0.23	-0.20	-0.26	0.04	-0.41	-0.08
名目GDP
(%)	民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	失業率
(%ポイント)	財政収支対
名目GDP比
(%ポイント)	長期金利
(%ポイント)	経常収支対
名目GDP比
(%ポイント)	為替レート
(%)
1年目	-0.07	0.32	0.02	0.01	-0.08	0.04	-0.19	0.02
2年目	-0.12	0.26	-0.06	0.02	-0.11	0.02	-0.16	0.09
3年目	-0.22	0.23	-0.15	0.03	-0.13	0.01	-0.19	0.20

(備考)

1．ドルベースの鉱物性燃料価格が標準ケースに比べて20％上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2．2004年版では実質GDPへの影響は、1年目▲0.11%、2年目▲0.14%、3年目は▲0.14となっている。

3．1年目(2001年)における鉱物性燃料価格は25.3ドル。

#### 3.3.3 世界需要增加の影響

世界需要が外生的に 1% 増加すると、輸出が増加し、実質 GDP を増大させる(表 3 - 10 参
照)。輸出増加はラグ効果を伴いつつ設備投資を増加させるため、実質 GDP への効果は、1年目 0.22%、2年目 0.20% の増加となる。財政収支は、経済の拡大による税収増により改善している。(0.08% ~ 0.10% ポイント)

表 3 - 10 世界需要を 1% 増加

実質GDP
(%)	実質GDP成長率
(%ポイント)	消費
(%)	設備投資
(%)	住宅投資
(%)	財・サービス輸出
(%)	財・サービス輸入
(%)	GDPGAP
(%)
1年目	0.22	0.22	0.06	0.40	0.02	1.15	0.20	0.19
2年目	0.20	-0.02	0.09	0.35	0.00	1.05	0.30	0.14
3年目	0.17	-0.03	0.06	0.28	-0.06	0.97	0.26	0.11
名目GDP
(%)	民間消費
デフレータ
(%)	単位時間
あたり賃金
(%)	失業率
(%ポイント)	財政収支対
名目GDP比
(%ポイント)	長期金利
(%ポイント)	経常収支対
名目GDP比
(%ポイント)	為替レート
(%)
1年目	0.24	0.02	0.12	-0.02	0.08	0.03	0.09	-0.04
2年目	0.28	0.07	0.22	-0.04	0.10	0.04	0.07	-0.16
3年目	0.28	0.10	0.20	-0.04	0.09	0.03	0.07	-0.24

(備考)

1. 世界需要が標準ケースに比べて 1% 上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 2004 年版では実質 GDP への影響は、1 年目▲ 0.09%、2 年目▲ 0.15%、3 年目は▲ 0.13%となっている。

## 4 ．おわりに：残された課題

今回の改訂では、SNA 支出系列の実質化手法が連鎖方式に移行したことを踏まえてモデルを再構築していることが大きな特徴である。得られた政策シミュレーションの結果は、GDP デフレータ算出の際にウェイトとなる GDP 内訳（最終需要項目）比率の変化が大きいほど、相対的に相違が大きくなる傾向がみられたものの $ ^{8} $ 、04 年版と大きな相違はなく、本モデルの範囲内では連鎖導入の影響は限定的であった。

本稿の趣旨は、研究所モデル・ユニットのモデル改訂作業を適宜公開し、広く内外にコメントを求めることにある。その意味で、モデルは常に「暫定版」であり、内外のコメント等を踏まえ、今後とも一層の改善が想定される。ここでは、現在我々が進めつつある改善・拡張作業のいくつかを紹介したい。

第一に、モデル内の輸入関連部分の改善が挙げられる。繰り返しになるが、本年度の大きな環境変化として SNA が連鎖体系に移行したことがある。このとき、本稿のような SNA を基本データベースとする連立方程式モデルは、連鎖指数の「実質系列の加法整合性の不成立」という性質の影響を強く受けてしまう。具体的に言えば、GDP コンポーネントの実質変数合計値が実質 GDP と一致しない。そこで既述のように、本稿モデルでは GDP デフレータを連鎖定義式で求め、それで名目 GDP を除して実質 GDP を求めるという形に改修を行い、対応している。しかし鉱物性燃料輸入 $ ^{9} $ とそれ以外の輸入の合計である総輸入に関
しては、これらの措置を取っておらず、現状では一貫性が保たれていない。現行モデルの構造（総輸入から鉱物性燃料輸入を差し引いて鉱物性燃料以外の輸入を算出）上、この暫定的な措置から来る誤差を鉱物性燃料以外の輸入にしわ寄せする図式になっているため、シミュレーション結果などへの影響は限定的と考えられるが、今後、本モデルを連鎖体系下で本格的に運営することを考えれば、やはり修正すべきポイントには違いない。

第二は期待形成の扱いである。本稿のモデルは、EPA モデルの伝統を引き継ぎ、過去のデータに基づく分布ラグによる適応的期待形成を採用している。しかしながら、現実の期待形成では、将来の政策等外部環境の動向が先読みの形で織り込まれ、それが経済主体の現在の行動に大きく影響していると考えられる。こうした場合、行動方程式のパラメータにも変化が生じ得るので、モデルのシミュレーション結果の信頼性も損なわれる（Lucas 批判）。期待形成のあり方により、政策効果が大きく異なりうることは重大である。期待形成について、様々なバリエーションを持つモデルがどのような振る舞いの違いを示すかは興味深いテーマである。村田・青木[2004]でも行ったように、本モデルでもフォワードルッキングな期待形成を試験的に導入し、政策効果、外的ショックが経済に及ぼす影響についてバックワードな期待形成を想定したモデルとの比較分析を行い補論として紹介した。今後さらに検討を進めその結果についても議論ができるよう作業を進めたい。

さらに第三の課題としては、モデルの供給サイドの定式化があげられる。元々本稿のモデルは1年程度（最大限でも3年程度）の短期分析を目的として開発されており、供給サイドは外生に近い。したがって、中長期について情報をもたらしていないとしても、それ自体が責めを負うべき問題ではない。しかしながら、昨今の景気論争の多くが構造改革と不可分な形で、中長期的な有効性（供給面での効果）も重視する形で進められていることに鑑みれば、マクロ政策の中長期的帰結も大きな論点である（更に、恒常所得仮説に前向きの期待が結びつく状況では、長期の動向が短期の効果を支配する場合も考えられる）。経済政策が成長の中長期的経路に与える影響については、理論・実証両面で未だ定説がない状況にあるが、今後モデルの拡充を進めるに当たり、何らかのスタンスを求められる状況も考えられよう。

こうした課題は残されているものの、直近のデータを取り込み、足下の状況を反映したモデルの公表の意義は少なくないと考える。内閣府・経済社会総合研究所では、本稿モデル以外にも、近年の計量手法の進歩を踏まえた時系列モデルやデータより理論との整合性を重視するモデル等の開発を行っている。今回の「短期日本経済マクロ計量モデル2005年版」についても、そうした大きな文脈の中で、その有効性と限界とを十分踏まえつつ相互補完的に活用され、マクロ経済政策に関する一般の理解の深まりに資するものとなることを期待したい。
## 補論 今次モデルへのフォワードルッキングな期待形成の導入の試み

### 1. はじめに

歴史に照らしてみても分かるように、株価や為替などの資産市場は一国経済の中で大きな役割を占めており、その変動は経済全体に多大な影響を及ぼす。これら資産市場では、過去の情報のみならず、参加者の将来についての期待が価格形成に強く影響することが容易に想像されるが、本章以前で言及してきたモデル（短期日本経済マクロ計量モデル。以下、本章では短期マクロモデルと呼称）では、この「将来への期待」の形成メカニズムを明示的に取り入れることができない。伝統的にマクロ経済分析に使用されてきたこのようなモデルを、バックワードルッキング型モデルと呼ぶ。これに対して、将来への期待形成を取り込み、経済への影響を分析することのできるモデルはフォワードルッキング型モデルと呼ばれる。近年は FRB のような政策実施機関でもフォワードルッキング型モデルの開発がなされており、マクロ経済政策評価のための標準的なツールとして活用されはじめている。本研究所においても、その導入・活用の必要性については積極的な議論がなされてきたところである。

この補論では、このようなマクロ計量モデル分析の潮流を鑑み、フォワードルッキング型期待形成メカニズム導入の試金石の一つとして、現行の短期マクロモデルヘフォワードルッキング型の期待形成を導入した上で政策シミュレーションを行い、本章以前で言及してきた短期マクロモデル（バックワードルッキング型）におけるシミュレーション結果との比較を行うことを目的としている。なお、期待形成メカニズムの導入については先行事例である Hori et al.[2002]、村田・青木[2004]の手法をベースにしており、ここで行う作業は、短期マクロモデルをフォワードルッキング型モデルとして再構築する形ではなく、既存のモデルにフォワード型期待変数を取り込む形をとることになる。

なお、村田・青木[2004]同様、本章で使われる「フォワードルッキング」という言葉は、厳密な意味での合理的期待形成を意味するものではなく、経済主体の期待形成が過去の情報のみならず、将来の情報も取り込む形で前向きに行われる、という広い意味で用いられている。

## 2 ．バックワードルッキング型モデルとの差異

ここでは既存のバックワード型短期マクロモデルと、本章で構築したフォワード型モデルとの違いについて簡潔に言及する。

#### 2.1. 方程式

既述のように短期マクロモデルは、146 本の方程式（うち推定式 46 本）からなる。これらのうち物価や金利など期待が重要な役割を果たすと思われる 7 本の方程式について、フォワードルッキング型期待形成の経路として、村田・青木[2004]に倣い定式化を以下のよう
に変更している（これら 7 本以外の短期マクロモデルの方程式体系については、本稿の付属資料 HP 版 III を参照されたい）。

1）物価：NAIRU モデルを基本として、GDP ギャップと、バックワード型（ラグ変数）に加えフォワード型（リード変数）で構成された期待物価上昇率を用いる。

$$ \Delta\ln\mathrm{P}_{\mathrm{t}}=\mathrm{f}\big(\Delta\ln\mathrm{P}_{\mathrm{t}+1},\Delta\ln\mathrm{P}_{\mathrm{t}-1},\mathrm{G A P}_{\mathrm{t}},\mathrm{M K}_{\mathrm{t}}\big) $$

P: GDP デフレータ、GAP: GDP ギャップ、MK: マーシャルの K（移動平均）

２）長期金利：以下のような期間構造式とした。

$$ i_{l_{t}}=\frac{i_{s_{t}}+i_{s_{t+1}}+i_{s_{t+2}}+\cdots+i_{s_{t+39}}}{40}+\theta_{l_{t}} $$

$ i_{l} $ : 長期金利(国債 10 年物利回)、 $ i_{s} $ : 短期金利、 $ \theta_{l} $ : 国債保有に伴うリスクプレミアム

3）名目為替レート：カバーなしの金利平価式にリスクプレミアムを加味した形により決定される。

$$ \mathrm{l o g}_{e}(e_{t+1}/e_{t})+(\boldsymbol{i}_{s_{t}}^{^{*}}-\boldsymbol{i}_{s_{t}})=\lambda_{t} $$

e: 名目為替レート、 $ i_{s}^{*} $ ：外国の短期金利、 $ \lambda $ : リスクプレミアム

4）株価：将来にわたる名目 GDP の割引現在価値と並行に推移していく定式化とした。

$$ \ln PSHARE_{t}=f(R_{t}) $$

PSHARE: 株価、R: 将来にわたる名目 GDP の割引現在価値

5）地価：将来にわたる名目 GDP の割引現在価値と並行に推移していく定式化とした。

$$ \ln PLAND_{t}=f(R_{t}) $$

PLAND: 地価、R: 将来にわたる名目 GDP の割引現在価値

6）人的資本：将来にわたって得られる可処分所得の割引現在価値であり、以下のように定式化する。

$$ HK_{t}=YD_{t}+HK_{t+1}/(1+\rho) $$

HK: 人的資本、YD: 実質可処分所得、 $ \rho $ ：割引率
7）資本の使用者費用：利子率を $ r_{t}=i_{l_{t}}-100\times(P_{t+4}-P_{t})/P_{t} $ として前向きの期待物価上昇率で実質化している。企業収益の現在価値として定義される資産価格の将来期待もまた資本の使用者費用を通じて投資に影響を与える。

$$ U C C_{_{t}}=\frac{(1-P V D P_{_{t}}*\tau\tau_{_{t}}-T I N C R_{_{t}})\big(R R F P_{_{t}}+(1-\tau\tau_{_{t}})r_{_{t}}-\Delta\ln P I F_{_{t+1}}\big)P I F_{_{t}}}{1-\tau\tau_{_{t}}} $$

UCC: 資本の使用者費用、PVDP: 法定減価償却の割引現在価値、ττ: 法人税率

TINCR: 投資税額控除率、RRFP: 資本の減価償却率、r: 利子率、

PIF: 民間企業設備投資デフレータ

### 2.2 ポリシールール

経済主体の将来期待を形成する上で、政策ルールの仮定は重要な役割を果たす。つまりフォワードルッキング型モデルでは、各経済主体が将来の経済状況に対して財政金融当局が行う政策を事前に予測し、それを踏まえた行動を取るために（政策ルールに基づく）将来の政策当局の行動が経済主体の現在の行動に影響を与えるのである。本章のフォワードルッキング型モデルでは、MULTIMOD（IMF世界経済モデル）やNIGEM（全英経済研究所世界経済モデル）と同様に、政府債務が一定水準を超えると、税率が自動的に調整されるという財政政策ルールを設定している。

## ・財政政策ルール

フォワードルッキング型モデルでは、財政支出（実質）一定のもとで、財政赤字または累積財政赤字が誤差修正多变量自己回帰モデル（別に構築）で求められた均衡解から乖離すると、税率（法人税率、個人所得税率）が調整される形での政策反応関数を設定した。

$$ \Delta\tau_{\mathrm{t}}=\mathrm{f}\Big(S B G V_{t}-S B G V_{t}^{*},B G V_{t}-B G V_{t}^{*}\Big) $$

$ \tau $ ：税率、SBGV：一般政府累積財政赤字、SBGV $ ^{*} $ ：均衡一般政府累積財政赤字、BGV：一般政府財政バランス、BGV $ ^{*} $ ：均衡一般政府財政バランス

これにより、例えば財政赤字により将来税率が引き上げられることが予測される場合、その増税が家計の人的資本を引き下げることから消費を抑制する効果が働くと共に、企業に対しても、将来の企業所得が引き下げられることから株価低下を通じて設備投資が抑制される、というメカニズムが働く（本稿のバックワードルッキング型モデルでは、これまでの慣例に従い、財政支出・税率は共に外生を仮定している）。

なお、金融政策ルールについては、バックワード型モデルにおけるそれと差異はない（ただし、以下の政策反応関数に含まれるGDPデフレータは上述のようにフォワード変数であり、この点は異なっている）。
$$ i_{_{s\mathrm{t}}}=\mathrm{f}\Big(\Delta\ln P_{_{t}}-\Delta\ln P_{_{t}}^{*},G A P_{_{t}}\Big) $$

$ i_{s} $ :短期金利、P: GDP デフレータ、 $ P^{*} $ : 均衡 GDP デフレータ、GAP: GDP ギャップ

## 3 ．シミュレーション結果

フォワードルッキング型モデルとバックワードルッキング型モデルの重要な違いの一つは、前者では予め予見されている外的ショックの影響も分析可能になることである。そこでここでは、1）公共投資の実施と2）法人税減税について、1年前（=4 四半期前）からアナウンスがあったケース（予見ケース；anticipated case）アナウンスがなく突然、政策が実施されたケース（非予見ケース；surprised case）の各々においてフォワードルッキング型モデルでシミュレーションを行い、その結果をバックワードルッキング型モデルによる結果と比較する。なお、フォワードルッキング型モデル・シミュレーションの解法としてはスタックタイム法を採用している。その際、必要となる終端条件の設定については、村田・青木[2004]と同じく、上述の7つのリード変数について誤差修正多变量自己回帰モデルを構築し、そこから得られた20年先の値を以て終端条件値とした $ ^{10} $ 。

## 1 ）実質公的固定資本形成の継続的拡大

### a. 非予見ケース:

本シナリオでは、公共投資を標準ケース（外的ショックがない場合のシミュレーション結果）における実質 GDP の 1% 分だけ恒久的に増加させている。その実質 GDP への効果をバックワードルッキング型モデルのシミュレーション結果と比較すると、以下のような違いが見受けられる。

・公共投資が行われると実質 GDP は増加するが、その増加程度はバックワード型に比べると低めに抑えられ、また減衰の速度もやや大きめである。

なお、政策効果が発揮されるのはバックワード型と同時になるが、それはシナリオの性質上、当然である。しかし、その後の推移が異なるのは、先述の財政政策ルールによるものと考えられる。すなわち、公共投資拡大は財政赤字拡大を発生させるが、財政政策ルールによっていずれは税率上昇による調整が行われるため、バックワード型モデルの場合と異なり、やがては改善に向かう。しかし、この一連の過程は将来時点の増税を伴うため、生涯所得の減少→現時点の消費支出の減少という経路でGDPの増加にブレーキをかけるのである。
## b．予見ケース：

バックワード型モデルおよび非予見ケースと異なり、事前に政策実施がアナウンスされている場合の実質 GDP への公共投資の影響は、他ケースの結果と比較すると以下のようにまとめられる。

・公共投資実施のアナウンス後、実際に投資が行われるまでの間（4 四半期間）に、実質 GDP はむしろ低下する。

これは、該当期間（政策発動前）における長期金利の上昇がみられるため、これが資本コストの増加→企業設備投資の減少、ひいてはGDPの減少に結びついているものと考えられる。また、非予見ケースに比べると実質GDPへ与える影響はやや大きい。

## 2 ）法人所得税减税

a. 非予見ケース :

本シナリオでは、法人所得税を標準ケースにおける名目 GDP の 1% 分だけ恒久的に減税している $ ^{11} $ 。このケースにおける、バックワード型モデルの結果との違いは以下の点になる。

・バックワード型モデルよりも早くGDPは減衰する

これは、政策ルールから将来の増税→生涯所得の減少を反映して、消費支出が抑えられるためと考えられる。特に本シナリオにおいては、脚注にあるように法人税には税率調整がかからない為、その分、個人所得税の増加が大きくなり、バックワード型モデルに比べて顕著な消費支出の減少となったものと推測される。

また、グラフを見ると、実質 GDP がバックワード型モデルのそれよりも早く減衰する結果、政策インパクトを与えない標準ケースよりも小さくなっている部分があるが、グラフ外の所で緩やかに標準ケースに収束してゆく。

## b．予見ケース：

本ケースにおける、実質 GDP への効果に関するバックワード型モデル・シミュレーションとの主要な違いとしては「政策発動前に GDP が上昇を始める」ことが挙げられる。これは、バックワード型モデルより早く資本の使用者コストが下がるために、企業投資が早めに増加することが理由であると考えられる。その他の点については、非予見ケースの結果と大きな違いは見られない。
## 4 ．結果考察と今後の課題

本章では、限定的ではあるがフォワードルッキングな期待形成を導入したモデルを用いて、政策の実施を事前に予見していた場合についてのシミュレーションを行った。本章で検証した政策は1．財政支出拡大と2．法人税減税の2種類のみであるが、そこで得られた結果を要約すると、経済成長に対する政策の効果は、バックワード型モデルのそれと比較すると早く減衰する傾向にあることが示された。また、フォワード型モデル（予見ケース）では政策発動に先立つ効果が表れる可能性があることも示された。いずれも、家計や企業などの経済主体の、政策への反応が主要因となって生み出された違いであり、期待形成というものの経済への影響の大きさを実感させる結果であった $ ^{12} $ 。現実の社会を考えるとき、経済主体が将来の予測というものをある程度取り込みながら自らの行動を決断していくという解釈は必ずしも不自然ではない。これらのことを鑑みると、政策評価ツールとしての性格をもつ短期マクロモデルにおいては今後、フォワードルッキング型期待形成メカニズムの本格的な導入が極めて重要であると思われる。

そのため今後の課題としては、既述のように本章では、7本の方程式に限定してフォワード型の定式化を適用したが、残りの方程式についても特定化の段階からの見直しを行った上でモデル構築を行うことが、まず挙げられよう。言うまでもなく、本稿で扱っているようなマクロ計量モデルには、唯一絶対の「ザ・モデル」などは存在しない。可能な限り現実社会を表象し、精度の高い政策評価が可能になるモデルを開発するためには、不断の努力が必須であろう。
図 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大
図 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大(続き)
図 法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税(続き)
## 主要参考文献

浅子和美他 [1996] 「社会資本の生産力効果と公共投資の経済厚生評価」『経済分析』第 135 号、1996 年

岩本康志他 [1996] 「社会資本の生産性と公共投資の地域間配分」『フィナンシャルレビュー』第41号、1996年、pp.27-49.

貞広 彰 [1992]『日本経済のマクロ計量モデル分析』有斐閣、1992年3月.

日本銀行調査統計局 [2002]「連鎖方式による国内企業物価指数」の公表—「連鎖指数」導入の意義とその特徴点—、日本銀行『調査月報』2002年11月号

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部 [2005]「国民経済計算の実質化手法の連鎖方式への移行について」http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/041118/gizisokuho.html

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長谷川 公一・堀 雅博・鈴木 智之 [2004] 「高齢化・社会保障負担とマクロ経済 - 日本経済中長期展望モデル（Mark I）によるシミュレーション分析 -」『ESRI Discussion Paper Series』 No.121、2004 年 10 月、内閣府経済社会総合研究所

林 正義 [2003]「社会資本の生産効果と同時性」『経済分析』第169号、pp.88-107

伴金美・渡邊清賽・松谷萬太郎・中村勝克・新谷元嗣・井原剛志・川出真清・竹田智哉[2002]「東アジアリンクモデルの構築とシミュレーション分析」『経済分析』164号

伴金美 [1991] 『マクロ計量モデル分析』 有斐閣

堀雅博・青木大樹 [2004]「短期日本経済マクロ計量モデル（2003年版）の構造と乗数分析」『経済分析』第172号、2004年3月、内閣府経済社会総合研究所

堀雅博・田遼智之・山根誠・井原剛志 [2001]「短期日本経済マクロ計量モデル(2001年暫定版)の構造と乗数分析」『ESRI Discussion Paper Series』No.6、2001年10月、内閣府経済社会総合研究所

堀雅博・鈴木晋・萱園理 [1998]「短期日本経済マクロ計量モデルの構造とマクロ経済政策の効果」『経済分析』第157号、1998年10月、経済企画庁経済研究所

村田啓子・青木大樹 [2004] 「短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み」『経済分析』第175号、2005年3月、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・斎藤達夫 [2004]「短期日本経済マクロ計量モデル（2004年版）の構造と乗数分析」『ESRI Discussion Paper Series』 No.122、2004年11月、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・岩本光一郎・増淵勝彦 [2006]「短期日本経済マクロ計量モデルへの連鎖方式の導入について」 mimeo

森田優三 [1989]『物価指数理論の展開』 東洋経済新報社
Frisch, R. [1936] “Annual Survey of General Economic Theory: The Problem of Index Numbers”, Econometrica vol.16

Hori, Tanabe, Yamane and Aoki [2002] “Monetary Policy and the Liquidity Trap Simulations using a Short-Run Macroeconometric Model of the Japanese Economy” ESRI Discussion Paper No. 23.

Varvares, C., Prakken J. and L. Guirl [1998] “Macro Modeling with chain-type GDP” Journal of Economic and Social Measurement, vol.24, pp.123-142.

経済企画庁経済研究所及び内閣府経済社会総合研究所からこれまでに出された日本経済

モデル関連刊行物

宍戸駿太郎他 [1967]「短期経済予測パイロットモデル」『経済分析』第21号、経済企画庁経済研究所

宍戸駿太郎他 [1970] 「短期経済予測マスターモデルの研究」、『経済研究所研究シリーズ』第21号、経済企画庁経済研究所

小林進他 [1974] 「短期経済予測パイロットモデル SP-15」『経済分析』第 52 号、経済企画庁経済研究所

馬場正雄他 [1976]「短期経済予測パイロットモデル SP-17」『経済分析』第60号、経済企画庁経済研究所

馬場孝一他 [1977]「短期経済予測パイロットモデル SP-18」『経済分析』第69号、経済企画庁経済研究所

吉富勝他 [1981] 「世界経済モデルにおける日本経済の短期予測モデル」『経済分析』第 82 号、経済企画庁経済研究所

経済企画庁経済研究所 [1985] 「世界経済モデルの考え方と構造」『経済分析』第98号、経済企画庁経済研究所

貞広彰他 [1987]「世界経済モデルにおける日本経済モデル」『経済分析』第110号、経済企画庁経済研究所

安原宣和他 [1989]「ＥＰＡ世界経済モデルの構造と財政政策の効果」『経済分析』、114号、経済企画庁経済研究所

太田清他 [1991] 「第4次版 EPA 世界経済モデル - 基本構造と乗数分析 - 』『経済分析』124号、経済企画庁経済研究所

増淵勝彦他 [1994] 「第 5 次版 EPA 世界経済モデル - 基本構造と乗数分析 - 」『経済分析』第 139 号、経済企画庁経済研究所

堀雅博他 [1998] 「短期日本経済マクロ計量モデルの構造とマクロ経済政策の効果」『経済分析』第157号、経済企画庁経済研究所
堀雅博他 [2001]「短期日本経済マクロ計量モデル(2001年暫定版)の構造と乗数分析」『ESRI Discussion Paper Series』 No.6、内閣府経済社会総合研究所

堀雅博・青木大樹 [2004]「短期日本経済マクロ計量モデル(2003 年版)の構造と乗数分析」『経済分析』第 172 号、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・青木大樹 [2004]「短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み」『経済分析』第175号、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・斎藤達夫 [2004]「短期日本経済マクロ計量モデル（2004年版）の構造と乗数分析」『ESRI Discussion Paper Series』 No.122、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・斎藤達夫・田邊健・岩本光一郎 [2005]「短期日本経済マクロ計量モデル（2005年版）の構造と乗数分析」『ESRI Discussion Paper Series』 No.152、内閣府経済社会総合研究所
# 平成27年度医薬関係予算概算要求の概要

## 平成27年度概算要求額

うち、要

求

11,543百万円

枠 8,052百万円

新しい日本のための優先課題推進枠 3,491百万円

平成26年度予算額

8，696百万円

对前年度增减额

2,847百万円

(△ 644百万円)

对前年度

1 3 2. 7%

( 92.6%)

※括弧内は「新しい日本のための優先課題推進枠」を除いた計数である。

※ 計数については、整理上、変更があり得る。

## 《主要事项》

I 革新的医薬品・医療機器の実用化等【推進枠】

Ⅱ 予防・健康管理の推進等【一部推進枠】

Ⅲ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化

Ⅳ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全対策の推進

V 適切な承認審査や安全対策の在り方等に関する研究（レギュラトリーサイエンス研究等）の推進【一部推進枠】

VI 危険ドラッグなどの薬物乱用対策の推進【一部推進枠】

Ⅶ 医薬品等インターネット販売監視体制の整備【推進枠】

Ⅷ 家庭用品等の安全対策【推進枠】

IX 血液製剤対策の推進
(26年度予算額) (27年度要求額) 百万円 百万円

## I 革新的医薬品・医療機器の実用化等 【推進枠】

3 5 4 → 9 2 0

世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発や実用化を推進するため、市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、審査の迅速化や支援体制の構築等を進める。

## ○革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化

## （１）審査基準の明確化

91 → 149

アカデミアやベンチャーなどによる革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発や実用化を促進するため、薬事戦略相談を充実する。

☐ 希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化や高度化を図るためのデータベースを整備する。

## （２）医療機器・再生医療等製品の特性を踏まえた制度

27 → 76

☐ 中小企業やベンチャー企業が革新的な医療機器や再生医療等製品を開発する場合のPMDAへの相談手数料及び申請手数料を減免する。

○ 薬事法改正に伴い、薬事申請や治験計画作成に関する研修を行うことで申請資料作成の迅速化・質の向上を図るとともに、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員を助成する。

## (3) 安全対策の強化

236 → 695

○ 市販後安全対策の充実を図るため、電子カルテ等の大規模医療情報の蓄積・分析を行う医療情報データベースシステムの試行運用、データの整備及び利活用の高度化を推進するとともに、医療機器の不具合用語標準化システムの改修や再生医療等製品等の患者登録システムの構築等を行う。

○ 市販後安全対策の充実に必要な体制強化として、革新的医療機器の医療機関からの重点的な情報収集、再生医療等製品・埋植型医療機器の患者登録システムの整備、医療情報データベースシステムの管理・データ分析・相談業務、新薬RMP（リスクマネジメント管理計画）制度の実施に伴う相談・指導、後発医薬品市販後安全対策の強化に向けた指導及び患者からの副作用報告制度開始に伴う副作用情報の調査・整理等に必要なPMDAの人員体制を強化する。
## 実用化を促進するためのPMDAの体制強化

革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するため、市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、医薬品・医療機器の審査ラグ「0」の実現に向け、審査基準の明確化などの上記各事業の実施に必要なPMDAの体制を強化する。

## 参考）世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等〔省全体〕

## （１）医療分野の研究開発の促進等

<566億円>

## (医療分野の研究開発の促進等)

【512億円】

・世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。

## (臨床研究体制の強化、再生医療の実用化の促進)

【54億円】

• 革新的な医薬品等を実用化するための研究を推進するとともに、他の医療機関に対する研究支援体制を整備し、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るため、引き続き臨床研究体制の強化を行う。

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。また、臨床研究の質を確保するため、モニタリング・統計解析やその教育等に必要な経費を支援するとともに、民間事業者が行う一定の基準による上級者臨床研究コーディネーター認定の支援により臨床研究体制の強化を図る。さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、医師、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー等の研修を実施する。

・再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。

(２)厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進 【９３億円】

・食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

## （３）研究機関における研究開発の促進

【78億円】

・医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組み等を構築する。

・創薬支援ネットワークにおける医薬品開発を強力に進めるため、医薬品候補物質の最適化を行う創薬デザイン研究センターを（独）医薬基盤・健康・栄養研究所に設置するほか、ウルトラオーファン医薬品・医療機器の市販後の全例調査等や、希少疾病用再生医療品等の条件付き承認後の使用成績調査等のための企業への支援を行う。

## （４）革新的医薬品・医療機器の実用化支援等

〈1 1 億円〉

(実用化のための環境整備)

【1．6億円】

・希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化及び高度化を図るためのデータベー
スを整備する。

・中小企業等が革新的な医療機器や再生医療等製品を開発する場合の（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。

・薬事申請や治験計画作成に関する研修を行うことで申請資料作成の迅速化・質の向上を図る。

## (審査体制の強化等)

【7.6億円】

・世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するために、PMDAの体制強化（薬事戦略相談の拡充等）を行い、市販後の安全対策にも留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図る。

・薬事法改正に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員を助成する。

・医療情報データベースを活用した医薬品等の安全対策に関する取組を推進するため、電子カルテなどの医療情報を収集・分析するための医療情報データベースシステムの試行運用を実施し、引き続きデータの整備を進めるとともに、利活用の高度化を推進するため、安全対策のための医療機関横断的な医療情報の実践的利活用のための手法開発と体制整備を行う。また、国民に対する安全性情報等の質の向上を図るため、再生医療等製品の患者登録システムの整備等を行う。

## (がんに関する臨床研究の充実)

【2億円】

・基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に対し、臨床研究コーディネーターを配置し、国際基準に対応した質の高い多施設共同臨床研究の実施基盤を強化する。

## Ⅱ 予防・健康管理の推進等

## 【一部推進枠】

248 → 259

「「日本再興戦略」改訂2014」等を踏まえ、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進や一般用医薬品の新販売制度の普及等を目指す。

## ○薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

239 → 251

セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点（健康ナビステーション（仮称））の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。

## 参考）予防・健康管理の推進等〔省全体〕

## （１）データヘルス（医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進 【１９億円】

・医療保険者等がPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者等において策定した「データヘルス計画」及び計画に基
づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。また、データヘルス計画を策定した医療保険者等が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。

## （２）医療保険者等による健診・保健指導の推進

【23億円】

・受診率が低い被扶養者の特定健診（メタボ健診）の受診率向上を図るため、医療保険者が実施する、連続して未受診とならない取組や、オプションナル項目（骨密度測定等）の追加の取組等を支援する。

・歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯周疾患に着目した歯科保健指導の実施や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。

## （３）先進事業等の好事例の横展開等

【15億円】

・医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進について取組を徹底する。

・糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館等を活用し、「宿泊型新保健指導プログラム（仮称）」を試行することにより、疾病予防とともに、ヘルスケア産業の活性化を図る。

レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

（４）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進 【２．５億円】

・セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点（健康ナビステーション（仮称））の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。

## Ⅲ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化

2, 107 → 2, 038

○ 「革新的医薬品・医療機器の実用化等」の他、世界に先駆けて、革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品を日本発で早期に実用化すべく、日本での開発を促進する「先駆け審査指定制度」を創設するとともに、未承認薬・適応外薬検討会議の対象を、一定の要件を満たす欧米未承認薬にまで拡大する。

○ 革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を推進するため、PMDAの審査員と研究者が一体となり、最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドライン整備を行う。
## Ⅳ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全対策の推進

1, 150 → 1, 111

○ 「革新的医薬品・医療機器の実用化等」の他、引き続き、小児医療機関のネットワークを活用した小児への医薬品投与に関する情報収集・分析・評価を行う取組や、医療機関・薬局・医療関係団体等へ迅速に安全性情報を提供するため、PMDAの医薬品医療機器情報配信サービス（PMDAメディナビ）等を活用するなど、安全対策を推進する。

○ 平成26年11月に施行が予定されている改正薬事法によりQMS（※）調査機関が（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）及び認証機関に集約されるが、製造販売業の許認可権者としての都道府県による迅速かつ適切な監視指導は引き続き重要であることを踏まえ、都道府県のQMS査察体制の維持・向上を図る。

※ QMS（Quality Management System）：製造管理及び品質管理に関して組織を管理するためのマネジメントシステム

V 適切な承認審査や安全対策の在り方等に関する研究（レギュラトリーサイエンス研究等）の推進 1,026 → 2,277 【うち推進枠 1,000】

○ 最先端技術を用いた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品について、その適切な評価方法を開発し、実用化への道筋を明確化するなど、研究開発から承認審査、市販後安全対策に至るまでの規制等について、科学技術と社会的要請を調和させる研究を推進する。

また、血液製剤の安全性・品質向上、危険ドラッグ等の乱用薬物対策等の研究も併せて実施し、医薬行政全般について、その適切な在り方に関する研究を推進する。

## V I 危険ドラッグなどの薬物乱用対策の推進

【一部推進枠】

309 → 1, 289

〇危険ドラッグ対策の強化

116 → 1,097

社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、薬事法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施することとし、それに対応するため、現在の10倍の検査に対応できるよう国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業務の委託などを進める。