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催された第103回総会では、1930（昭和5）年の強制労働条約（第29号）を補完する議定書が採択された。また、その他の議題として、インフォーマル経済からフォーマル経済への移行促進についての議論や雇用に関する周期的議論が行われた。

## 3 OECDを通じた活動

経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD）は、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、経済成長、貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的とした先進34カ国からなる国際機関であり、国際経済の「スタンダード・セッター」、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれている。

厚生労働省では、主に雇用労働問題、保健医療及び社会保障等の会合に積極的に参加している。これら会合の主な活動として、OECD加盟国等の労働経済の分析や雇用関連データの提供を行う「雇用アウトルック」の作成、保健関連統計データ（「ヘルスデータ」）や家族関連統計データ（「ファミリーデータ」）等の収集・編纂を行っている。こうしたデータは、毎年更新され、全世界に公表されており、厚生労働省もデータ等の提供に貢献している。こうしたOECDによる客観的な国際比較データは、厚生労働省関連の政策を検討する際の一助にもなっている。

また、経済的又は技術的理由、もしくは構造変化により非自発的に職を失った者に対する効果的な政策について分析する「失職者レビュー」や医療の質を改善する効果的な政策を示すことを目的とした「医療の質レビュー」にも参加し、2014（平成26）年度にはOECD調査団による訪日調査への対応や報告書の公表イベントを行った。

さらに、日本がOECDに加盟してから50周年の節目の年にあたる2014年には、5月

に開催された OECD 閣僚理事会において、日本が議長国を務め、「しなやかで強靭（レジリエント）な経済と包摂的社会・雇用と成長に向けた人々の能力強化」のテーマの下、経済危機への対処、女性・高齢者・若者の一層の参画、少子高齢化等の長期的課題への取組み等について議論が行われた。また、加盟50周年を記念し、11月には認知症サミット日本後継イベントの一環として「医療の質レビュー」公表イベントを行った。

なお、2016（平成28）年1月には第8回OECD雇用・労働大臣会合が開催される予定である。

## 4 G20、ASEAN等を通じた活動

## (1) G20等を通じた活動

G20の枠組みにおいて各国の雇用労働担当大臣がお互いの知見を持ち寄って雇用失業問題に対処するための会合が2010（平成22）年から開催されている。2014（平成26）年9月にオーストラリア・メルボルンで開催されたG20雇用労働大臣会合では「構造的失業の防止」「より良い雇用の創出」「参加の促進」をテーマに議論が行われ、同年11月の
ブリスベン・サミットではG20雇用労働大臣会合での議論を受けて、「G20各国における男女間の労働力率の格差を2025年までに25％削減する」との目標に合意した。

また、雇用・労働分野以外では、2010年6月に開催されたG8のムスコカ・サミットで、G8各国は、ミレニアム開発目標（MDGs）の中で進捗が遅れている母子保健に対する支援を強化する「ムスコカ・イニシアティブ」を打ち出したほか、2011（平成23）年5月に開催されたG8ドーヴィル・サミットにおいては、妊産婦の健康改善及び乳幼児死亡率の低下に対するG8各国の責務を再確認した。さらに2012（平成24）年5月のG8キャンプデービッド・サミット及び2013（平成25）年6月のG8ロック・アーン・サミットでは、国際保健を含むコミットメントの進展を記録する説明責任報告書が発出された。

さらに、2013年12月に英国主催で行われたG8認知症サミットでは、認知症施策、研究及び社会的取組み等について意見交換が行われ、日本からは高齢化の現状や認知症施策について説明した。会議の成果として、認知症問題に共に取り組むための努力事項を定めた「宣言 (Declaration)」及び「共同声明 (Communique)」が合意された。

その後、英国は、世界に認知症への資金投資などの呼びかけを行うため、世界認知症特使と世界認知症会議を2014年に設立した。同年度には、サミットの後継イベントとして①英国、②加仏共同、③日本、④アメリカの順でそれぞれ国際会議が開催され、日本は11月5日から7日にかけ、東京で「（認知症に対する）新しいケアと予防のモデル」をテーマにイベントを開催した。本イベントの席上で内閣総理大臣より厚生労働大臣に対して、認知症施策を加速させるための戦略の策定について指示があり、これを受けて、2015（平成27）年1月27日に「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」が公表された。また、2015年3月16日、17日に、WHO主催による認知症に対する世界的アクションに関する大臣級会合が開催された。

その他、世界的な健康危機管理の向上及びテロリズムに係る各国の連携強化等を目的とし、G7（日本、カナダ、アメリカ、英国、フランス、ドイツ、イタリア）とメキシコ、欧州委員会（EC）の保健担当閣僚等の会合として、世界健康安全保障イニシアティブ（Global Health Security Initiative：GHSI）が毎年開催されている。2014年12月には、日本（東京）で閣僚級会合を開催し、エボラ出血熱に対する各国の協調した対応を強化していくことなどを確認する旨の共同声明を採択した。なお、2015年の本会合は米国で開催する予定となっている。

## (2) 日中韓及び ASEAN + 3 等を通じた活動

2014（平成26）年11月に中国・北京で開催された第7回日中韓三国保健大臣会合では、三国に共通する保健課題であるパンデミックインフルエンザ及び新興・再興感染症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、人口の高齢化及び非感染性疾患（生活習慣病等）の予防と対策並びに保健関連国連ミレニアム開発目標に関し、協力関係の維持及び一層の強化を行うことを内容とする「第7回日中韓三国保健大臣会合共同声明」が採択された。また、エボラ出血熱の大流行に対しては、2013（平成25）年に作成したパンデミックインフルエンザや新興・再興感染症における共同対応に関する覚書や行動計画に基づいて、三国が引き続き共同で行動し、世界的な取組みに貢献していくとの内容の「エボラ出
血熱のパンデミックに対する準備と対応に係る第7回日中韓三国保健大臣会合共同声明が採択された。

東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations: ASEAN）と日本、韓国、中国の3か国との連携強化の流れの中で、厚生労働行政分野では、保健、労働及び社会福祉の各分野ごとにASEAN＋3の担当大臣会合が行われており、積極的に参加している。2014年5月にはミャンマー・ネピドーでASEAN＋3労働大臣会合が行われ、労働者の競争力を高めるための戦略等について議論が行われた。2014年9月のASEAN＋3保健大臣会合では2015（平成27）年以降のASEANコミュニティの保健の改善が、9月のASEAN＋3社会福祉高級事務レベル会合では2015年以降の持続的な開発に資する社会福祉が検討され、それぞれ共同声明が採択された。

さらに2014年11月には、エボラ出血熱への準備と対応をテーマに、ASEAN＋3エボラ出血熱への準備と対応に関する保健大臣特別会合が開催され、日本はASEAN地域における長期的な保健システムの強化の必要性について発言した。会合では共同声明及び戦略枠組みが採択された。

## 第2節 人材育成を通じた国際社会への貢献

厚生労働省では、保健医療、水道、社会福祉、社会保障、雇用環境整備、職業能力開発の各分野において、日本の知識・経験を活かして、WHO、ILOをはじめとする国際機関、ASEANやアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC）等の枠組みを通じた国際協力、また、外務省や国際協力機構（Japan International Cooperation Agency: JICA）、民間団体と連携して、ワークショップ開催、専門家派遣、研修員受入れ、プロジェクト計画作成指導などの技術協力を行い、開発途上国の人材育成、制度づくりに貢献している。

## 1 WHO などを通じた保健医療分野における国際協力

WHO を通じて、鳥・新型インフルエンザやエボラ出血熱などの新興・再興感染症対策を強化するため、WHO を中心とした感染症対策の国際的な枠組みであるグローバル感染症警報・対応ネットワーク（Global Outbreak Alert and Response Network: GOARN）の強化に努めるとともに、国立感染症研究所や国立国際医療研究センターを中心に開発途上国への専門家の派遣や技術協力を行っているほか、エイズの感染拡大に対処するため、国際連合エイズ合同計画（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS：UNAIDS）を通じて援助を行うなど、様々な形で保健医療分野における国際協力を行っているところである。

また、全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者が経済的困難を伴わない状態を指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC：Universal Health Coverage）に関して、疾病負荷が多様化し、健康格差が拡大する現状に鑑み、公平性や経済的リスク保護を重視する意味において、UHCの推進は今後ますます重要になると認識している。

UHC達成による世界の人々の健康確保と公衆衛生向上のために、各国政府、開発パー
トナー、その他の関係者は一体となって取り組む必要があり、日本はWHO等の国際機関や各国政府と協力し、他の途上国への支援を通じて全世界でのUHC達成を目指している。具体的には、約50年間にわたる国民皆保険の経験を踏まえ、効率化や補償サービス向上に資する戦略等を他国と共有するとともに、世界的に進行する高齢化への対応など検討を続けていく。

## 2 ILOを通じた労働分野における技術協力

労働分野において、各種専門技術や幅広い人材等を有するILOに任意の資金拠出を行い、ILOを通じて特定国あるいは地域を対象とした技術協力事業（マルチ・バイ事業）等を実施している。現在、アジアにおける社会的保護制度整備支援事業、南アジアにおける「労働者保護の確保された雇用」への移行支援事業、ILO国際研修センターにおける研修プログラム開発実施事業、アジア太平洋地域の社会セーフティネットの基盤整備事業、アジア展開日系企業等ビジネス基盤整備事業を実施している。

また、2015（平成27）年度は、新たに、社会保险制度の構築と運用に関する日本の知見を生かし、アジア地域の社会保险制度とその実施体制を支援することを目的としたアジア地域における社会保险制度整備支援事業を実施する。

## 3 民間企業、JICAなどを通じた国際協力

職業能力開発分野については、開発途上国において人材育成を重視する機運が一層高まっていることから、日本との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東南アジアを中心に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、「技能評価システム移転促進事業」を通じて、日系企業と連携しつつ、技能評価システムの構築・改善のための協力を行っている。また、外務省やJICAと連携し、開発途上国における職業能力開発関係施設の設置・運営に対する協力、職業能力開発関係専門家の派遣、職業能力開発関係研修員の受入れ等を行っている。

また、アジア地域の開発途上国における高齢化対策や社会保障制度整備を支援するため、高齢者保健福祉制度の構築に対する専門家派遣や社会福祉・社会保険行政能力向上に関する研修員受入れなどを行っている。さらに、水道分野については、日本の産学官の専門家の知見を活用しながら、国際協力の方針を検討する委員会の設置、水道計画策定支援のための開発途上国現地指導、JICAを通じた専門家派遣や研修員受入れ等を行っている。

## 4 ASEAN 地域等への国際協力

2003（平成15）年から毎年、ASEAN地域の社会福祉と保健医療の分野における人材育成の強化並びに日本及びASEAN諸国間の情報・経験の共有と中長期的な協力関係の構築・強化を目的として、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催している。本会合の結果は、ASEAN +3保健大臣会合及び社会福祉大臣会合において報告され、ASEAN諸国から高い評価を得ると同時に、今後の会合への期待も表明されている。2014（平成26）年10月には、第12回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を東京で開催し、ASEAN（10か国）から、各国の社会福祉、保健医療、雇用政策を担当する行政官（局長・課長クラス）の参加を得た。同会合では、「高齢化する社会に対応するしなやかなコミュニティを育む」をテーマとし、高齢化とコミュニティの関係に着目し、地域の中の医
療保健福祉システムの充実や高齢者の住みやすい街づくりや、今後のASEAN地域の高齢化施策の強化および国際協力について議論を行った。

また、2014年6月には、「アクティブ・エイジングに向けたASEAN地域における挑戦：保健・福祉セクターの協力」をテーマにASEAN日本Active Aging地域会合をインドネシアで開催するなど、地域枠組み等における関連分野での検討をリードするとともに、政策対話や二国間協力を推進している。

さらに、ASEANやAPEC、アジア太平洋地域技能就業能力計画の枠組みを通じて職業能力開発に関する各種研修事業などの国際協力事業を実施している。また、開発途上国の職業訓練体制充実のため、開発途上国の現職の職業訓練指導員を対象として、能力向上研修を行っている。このほかにも、2011（平成23）年度より、アジアの貧困地域において、国際的な労使団体のもつネットワークを活用し、公的サポートが行き届かない人々を組織化し、草の根レベルでの社会セーフティネット支援を行っている。

## 5 外国人技能実習制度の適正な実施

外国人技能実習制度 $ ^{*1} $ は、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とし、1993（平成5）年に創設されたものである。入国時に原則2か月間の日本語や法令関係等の講習を行い、技能実習1年目で技能検定基礎2級相当、3年目で技能検定3級相当の技能修得を目標に、最長3年間日本において技能を学ぶ。2010（平成22）年7月より入国1年目から技能実習生として、労働基準法等の労働関係法令が適用されている。厚生労働省では、技能実習制度が適正に行われるよう、監理団体・実習実施機関への巡回指導、技能実習生に対する母国語による電話相談等を行っている。

しかしながら、入管法令・労働関係法令違反等が発生していることから、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、2015（平成27）年3月6日に、第189回通常国会に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」を提出した。

## 第3節 二国間政策対話の推進

世界で最も急速に高齢化が進展している日本においては、共通の課題に取り組む諸外国との国際比較の中で日本の制度の特性や問題点等について検証し、日本の政策立案の参考とすることが重要である。一方、日本の取組みに対する諸外国からの関心も非常に高くなっている。このため、2014（平成26）年5月には、デンマークで日北欧高齢化セミナーが開催され、「①在宅介護におけるリハビリテーション、②医療と介護の連携、③在宅介護における予防」をテーマに政策対話を行った。

また、経済の国際化の進展等に伴い、先進国が抱えるようになった雇用・労働分野における共通の課題を解決するため、労使、専門家を交えた政策対話が重要となっている。このため、2014年6月にEUとの間で「グローバル化経済における事業再構築(Restructuring）の予測及びマネジメント」をテーマにベルギーで日EUシンポジウム・