Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (イ) 歳出

後期高齢者医療広域連合の歳出決算額は13兆4,622億円で、前年度と比べると5,400億円増加（4.2%増）している。

歳出の内訳をみると、第92図のとおりであり、保険給付費は13兆1,385億円で、前年度と比べると4,517億円増加（3.6％増）しており、歳出総額の97.6%（前年度98.2%）を占めている。

第92回 後期高齢者医療事業の歳出決算の状況

## (ウ) 収支

実質収支は47団体全て黒字となっており、その黒字額は4,263億円（前年度2,976億円の黒字）となっている。

## （4） 介護保険事業 [資料編：第122表]

介護保険制度を実施する保険者である市町村が設ける介護保険事業会計は、第1号被保険者（65歳以上の者）からの保険料や、第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）の介護納付金分に係る支払基金からの交付金である支払基金交付金等を財源として保険給付等を行う保険事業勘定と、介護給付の対象となる居宅サービス及び施設サービス等を実施する介護サービス事業勘定とに区分される。

なお、市町村が実施する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、指定訪問看護ステーションの5施設により介護サービスを提供する事業は介護サービス事業として公営企業会計の対象とされている。

平成25年度末の介護保険事業の保険者は、1,580団体（20政令指定都市、42中核市、39特例市、634都市、783町村、39一部事務組合等、23特別区）で、前年度と比べると2団体減少している。また、介護サービス事業勘定を設置している団体は736団体（9政令指定都市、14中核市、17特例市、308都市、366町村、9一部事務組合等、13特別区）で、前年度と比べると19団体減少している。
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

## ☑ 保険事業勘定

## (ア)歳入

保険事業勘定の歳入決算額は9兆1,857億円で、前年度と比べると3,755億円増加（4.3％増）している。

歳入の内訳をみると、第93図のとおりであり、第1号被保険者が支払う保険料が1兆8,241億円（歳入総額に占める割合19.9%）、介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の額（以下「介護・予防給付額」という。）の100分の20（施設等給付費にあたっては100分の15）に相当する額）、調整交付金（介護・予防給付額の100分の5に相当する額）等の国庫支出金が2兆558億円（同22.4%）、支払基金交付金（第2号被保険者の介護給付金分に係る社会保障診療報酬支払基金からの交付金）が2兆4,892億円（同27.1%）、都道府県の法定負担（介護・予防給付額の100分の12.5（施設等給付費にあたっては100分の17.5）に相当する額）を含む都道府県支出金が1兆2,840億円（同14.0%）、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む他会計繰入金が1兆3,314億円（同14.5%）、介護保険制度の円滑な導入のために設置された基金等の取崩し額である基金繰入金が613億円（同0.7%）等となっている。

また、それぞれ前年度と比べると保険料が744億円増加（4.3％増）、国庫支出金が1,099億円増加（5.6％増）、支払基金交付金が952億円増加（4.0％増）、都道府県支出金が12億円増加（0.1％増）、他会計線入金が468億円増加（3.6％増）、基金線入金が150億円増加（32.4％増）している。

第93図介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）

## (イ) 歳出

保険事業勘定の歳出決算額は9兆117億円で、前年度と比べると3,353億円増加（3.9％増）している。歳出の内訳をみると、第94図のとおりであり、保険給付費は8兆4,979億円で、前年度と比べると3,584億円増加（4.4％増）しており、歳出総額の94.3%（前年度93.8%）を占めている。
## (ウ) 収支

実質収支は1,722億円の黒字（前年度1,328億円の黒字）となっており、実質収支から財源補填的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、1,703億円の黒字（同798億円の黒字）となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると304団体増加の1,555団体で、全団体に占める割合は98.4%（前年度79.1%）となっており、その黒字額は838億円増加の1,726億円となっている。

一方、赤字の団体数は前年度と比べると306団体減少の25団体で、全団体に占める割合は1.6%（前年度20.9%）となっており、その赤字額は67億円減少の23億円となっている。

## イ 介護サービス事業勘定

介護サービス事業勘定の歳入決算額は295億円で、前年度と比べると8億円減少（2.7%減）している。このうち、利用者の支払う自己負担金を含むサービス収入は113億円（前年度比7.1%減）で、歳入総額に占める割合は38.2%（前年度40.0%）となっている。

普通会計等からの繰入金は151億円で、前年度と比べると6億円減少（4.0%減）しており、歳入総額に占める割合は51.0%（前年度51.7%）となっており、このうち、普通会計からのものが137億円で前年度と比べると6億円減少（4.1%減）している。

歳出決算額は280億円で、前年度と比べると8億円減少（2.6%減）している。このうち、サービス事業費が97億円で、前年度と比べると7億円減少（6.9%減）しており、歳出総額に占める割合は34.8%（前年度36.4%）となっている。

また、公債費の元利償還金は、90億円で、前年度と比べると6億円減少（6.1％減）しており、歳出総額に占める割合は32.1%（前年度33.3%）となっている。

なお、実質収支は14億円の黒字（前年度15億円の黒字）となっており、再差引収支は132億円の赤字（同137億円の赤字）となっている。
## (5) その他の事業

## ☑ 收益事業 [資料編：第123表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ289団体で、前年度と比べると1団体減少している。

これを事業別にみると、公営競技についてはモーターボート競走事業を施行した団体が105団体と最も多く、以下、自転車競走事業60団体、競馬事業50団体、小型自動車競走事業7団体の順となっている。

また、宝くじは、47都道府県及び20政令指定都市の67団体で発売されている。

これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ67団体、市町村においては延べ222団体が収益事業を実施している。

## (ア) 経営状況

収益事業の決算額は、歳入3兆625億円、歳出3兆380億円で、前年度と比べると歳入は292億円増加（1.0％増）、歳出は199億円増加（0.7％増）している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金、過去の収益を積み立てた基金からの繰入金及び未払金を控除し、他会計への繰出金及び未収金を加えた額）は4,135億円の黒字（前年度3,881億円の黒字）となっている。

普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、競馬事業が6億円（前年度5億円）、自転車競走事業が40億円（同36億円）、小型自動車競走事業が4億円（同6億円）、モーターボート競走事業が123億円（同83億円）、宝くじ事業が3,971億円（同3,900億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は4,146億円で、前年度と比べると116億円増加（2.9％増）している。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,103億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合26.6%）を占め、次いで、民生費の907億円（同21.9%）となっており、これらの費目で繰入総額の48.5%を占めている。このほか、教育費が615億円（同14.8%）、衛生費が194億円（同4.7%）、商工費が139億円（同3.4%）等となっている。

## 共济事業

## (ア)農業共済事業 [資料編：第125表]

農業共済事業を実施した市町村の数は前年度と同じ56団体となっている。

農業共済事業会計の決算額は歳入129億円、歳出124億円で、前年度と比べると歳入は6億円減少（4.5％減）、歳出は5億円減少（3.6％減）している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、32億円の赤字（前年度35億円の赤字）となっている。

## (イ) 交通災害共済事業 [資料編：第126表]

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は75団体（37市町村、38一部事務組合等）で、前年度と比べると4団体減少している。

また、加入者は平成25年度末で839万人（前年度末865万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入64億円、歳出53億円で、前年度と比べると歳入は減少（6.1％減）、歳出は減少（6.6％減）している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は12億円の黒字（前年度14億円の黒字）となっている。

## 公立大学附属病院事業 [資料編：第124表]

公立大学附属病院事業を実施した地方公共団体は1団体である。

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益19億円、総費用19億円となり、前年
度と比べると総収益は1億円増加（3.7％増）し、総費用は0億円増加（1.2％増）となっている。

また、資本的収支では資本的収入3億円、資本的支出3億円となり、前年度と比べると、資本的収入は0億円減少（4.5%減）し、資本的支出は0億円減少（5.3%減）となっている。

実質収支は１億円の黒字（前年度１億円の黒字）となっている。

## (6) 第三セクター等

第三セクター等の状況については、平成26年度の「第三セクター等の状況に関する調査」（平成26年3月31日現在）によると次のとおりである。

## ア 第三セクター等の定義

第三セクター等とは、次の法人をいう。

(ア) 第三セクター

a 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成18年法律第48号）等の規定に基づいて設立されている社団法人、財団法人及び特例民法法人（以下「社団法人・財団法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

b 「会社法」（平成17年法律第86号）の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社（以下「会社法法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

（イ）地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社（以下「地方三公社」という。）

(ウ) 地方独立行政法人

## イ 第三セクター等の数

第三セクター等の数は第34表のとおりであり、法人数の総計は7,745法人で、前年度末（8,056法人）に比べ311法人減少している。
第1部 平成25年度の地方財政の状況

第34表 第三セクター等の数

(单位 法人)

区 分	都道府県	指定都市	市区町村	合 計	(構成比)	(参考) 平成25年度調査
第三セクター計	1,853	533	4,344	6,730	(86.9%)	6,971
社団法人・財団法人	1,291	287	1,650	3,228	(41.7%)	3,456
公益社団・財団法人	939	208	856	2,003	(25.9%)	1,344
社 団 法 人	116	4	32	152	(2.0%)	88
財 団 法 人	823	204	824	1,851	(23.9%)	1,256
一般社団・財団法人	275	66	682	1,023	(13.2%)	453
社 団 法 人	74	3	99	176	(2.3%)	79
財 団 法 人	201	63	583	847	(10.9%)	374
特例民法法人	77	13	112	202	(2.6%)	1,659
旧社団法人	10	0	14	24	(0.3%)	206
旧財団法人	67	13	98	178	(2.3%)	1,453
会社 法 人	562	246	2,694	3,502	(45.2%)	3,515
株 式 会 社	562	244	2,438	3,244	(41.9%)	3,252
その他会社法法人	0	2	256	258	(3.3%)	263
地 方 三 公 社	106	27	771	904	(11.7%)	981
地方住宅供給公社	37	10	0	47	(0.6%)	49
地方道路公社	32	3	0	35	(0.5%)	36
土地開発公社	37	14	771	822	(10.6%)	896
地方独立行政法人	69	13	29	111	(1.4%)	104
総計	2,028	573	5,144	7,745	(100.0%)	8,056

## ウ 第三セクター等の経常損益の状況

第三セクター等のうち、（1）地方公共団体等の出資割合が25％以上の社団法人・財団法人及び会社法法人（2）出資割合が25％未満であるものの財政的支援（注1）を受けている社団法人・財団法人及び会社法法人（3）地方三公社（4）地方独立行政法人の6,512法人から37法人（注2）を除いた6,475法人（以下「経営状況等調査対象法人」という。）の経営損益の状況については第35表のとおりであり、3,912法人（60.4%）が黒字、2,563法人（39.6%）が赤字となっている。

（注1）ここで「財政的支援」とは、補助金、貸付金及び損失補償のことをいう。

（注2）第三セクター等のうち、清算手続中、休眠中、設立後間もない等の理由により財務諸表（損益計算書、収支計算書）が作成されていない法人。
## 第35表 第三セクター等の経常損益の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平 成 26 年 度 調 查	平 成 25 年 度 調 查
法 人 数	構 成 比	金 額	法 人 数	構 成 比	金 額
第 三 セ ク タ 一 計	5,465	155,904	5,705	127,621
( 黒 字 法 人 )	3,320	60.8%	210,508	3,429	60.1%	190,924
( 赤 字 法 人 )	2,145	39.2%	△ 54,604	2,276	39.9%	△ 63,303
社団法人・財団法人	3,009	30,025	3,227	19,630
(当期正味財産增加法人)	1,610	53.5%	60,501	1,691	52.4%	54,670
(当期正味財産減少法人)	1,399	46.5%	△ 30,476	1,536	47.6%	△ 35,040
会 社 法 法 人	2,456	125,879	2,478	107,992
( 経 常 黒 字 法 人 )	1,710	69.6%	150,006	1,738	70.1%	136,254
( 経 常 赤 字 法 人 )	746	30.4%	△ 24,128	740	29.9%	△ 28,262
地 方 三 公 社	899	△ 2,466	978	41,357
( 経 常 黒 字 法 人 )	500	55.6%	42,991	543	55.5%	52,544
( 経 常 赤 字 法 人 )	399	44.4%	△ 45,457	435	44.5%	△ 11,187
地方住宅供給公社	44	24,259	47	21,837
( 経 常 黒 字 法 人 )	31	70.5%	25,390	31	66.0%	26,382
( 経 常 赤 字 法 人 )	13	29.5%	△ 1,131	16	34.0%	△ 4,544
地方道路公社	35	△ 24,970	36	8,916
( 経 常 黒 字 法 人 )	31	88.6%	6,062	33	91.7%	9,217
( 経 常 赤 字 法 人 )	4	11.4%	△ 31,033	3	8.3%	△ 301
土地開発公社	820	△ 1,755	895	10,605
( 経 常 黒 字 法 人 )	438	53.4%	11,538	479	53.5%	16,946
( 経 常 赤 字 法 人 )	382	46.6%	△ 13,294	416	46.5%	△ 6,341
地方独立行政法人	111	27,345	104	37,507
( 経 常 黒 字 法 人 )	92	82.9%	29,359	96	92.3%	38,537
( 経 常 赤 字 法 人 )	19	17.1%	△ 2,014	8	7.7%	△ 1,030
総計	6,475	180,783	6,787	206,485
( 黒 字 法 人 )	3,912	60.4%	282,857	4,068	59.9%	282,005
( 赤 字 法 人 )	2,563	39.6%	△ 102,075	2,719	40.1%	△ 75,520

## 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

経営状況等調査対象法人の純資産又は正味財産の状況は、第36表のとおりである。

負債が資産を上回っている法人は284法人（4.4%）であり、当該法人の負債が資産を上回っている額の合計は2,135億円となっている。
第1部 平成25年度の地方財政の状況

第36表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

(单位 法人、百万円)

区	分	全体法人数(a)	資産が負債を上回っている法人	負債が資産を上回っている法人
法人数(b)	構成比(b/a)	純資産額又は正味財産額	法人数(c)	構成比(c/a)	純資産額又は正味財産額
第三セクター計	(H26調査)(H25調査)	5,465	5,232	95.7%	4,918,178	233	4.3%	△136,238
5,705	5,456	95.6%	4,867,155	249	4.4%	△180,715
社団法人・財団法人	(H26調査)(H25調査)	3,009	2,979	99.0%	2,395,872	30	1.0%	△15,070
3,227	3,181	98.6%	2,441,294	46	1.4%	△49,857
会社法人	(H26調査)(H25調査)	2,456	2,253	91.7%	2,522,306	203	8.3%	△121,168
2,478	2,275	91.8%	2,425,860	203	8.2%	△130,858
地方三公社	(H26調査)(H25調査)	899	850	94.5%	2,294,649	49	5.5%	△77,061
978	913	93.4%	2,169,058	65	6.6%	△90,247
地方住宅供給公社	(H26調査)(H25調査)	44	38	86.4%	643,605	6	13.6%	△16,698
47	41	87.2%	624,624	6	12.8%	△17,131
地方道路公社	(H26調査)(H25調査)	35	32	91.4%	1,160,358	3	8.6%	△6,531
36	34	94.4%	1,168,705	2	5.6%	△789
土地開発公社	(H26調査)(H25調査)	820	780	95.1%	490,686	40	4.9%	△53,831
895	838	93.6%	375,728	57	6.4%	△72,327
地方独立行政法人	(H26調査)(H25調査)	111	109	98.2%	1,339,097	2	1.8%	△175
104	103	99.0%	1,276,021	1	1.0%	△297
総計	(H26調査)(H25調査)	6,475	6,191	95.6%	8,551,924	284	4.4%	△213,473
6,787	6,472	95.4%	8,312,233	315	4.6%	△271,259

## オ 地方公共団体からの補助金交付額の状況

経営状況等調査対象法人の地方公共団体からの補助金交付額の状況は、第37表のとおりである。

地方公共団体から補助金を交付されている法人は、2,805法人（43.3%）であり、交付総額は5,249億円となっている。

第37表 地方公共団体からの補助金交付額の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平 成 26 年 度 調 查	平 成 25 年 度 調 查
全 体 法 人 数	補助金 交付該当 法人数	經常收益 計上し ている法 人数	構成比	經常收益 計上法人 構成比	交付額	經常收益 計上し ている額	全 体 法 人 数	補助金 交付該当 法人数	經常收益 計上し ている法 人数	構成比	經常收益 計上法人 構成比	交付額	經常收益 計上し ている額
第三 セ ク ター	5,465	2,484	2,288	45.5%	41.9%	251,506	214,200	5,705	2,598	2,412	45.5%	42.3%	248,267	214,803
社団法人・財団法人	3,009	1,894	1,879	62.9%	62.4%	210,257	200,778	3,227	2,039	2,022	63.2%	62.7%	212,389	204,211
会社 法 人	2,456	590	409	24.0%	16.7%	41,250	13,422	2,478	559	390	22.6%	15.7%	35,878	10,592
地方 三 公 社	899	213	209	23.7%	23.2%	17,328	15,140	978	232	228	23.7%	23.3%	51,965	49,511
地方住宅供給公社	44	23	23	52.3%	52.3%	4,763	4,763	47	26	25	55.3%	53.2%	10,076	9,836
地方道路公社	35	12	12	34.3%	34.3%	3,991	3,991	36	15	15	41.7%	41.7%	23,897	23,897
土地開発公社	820	178	174	21.7%	21.2%	8,573	6,385	895	191	188	21.3%	21.0%	17,992	15,779
地方独立行政法人	111	108	108	97.3%	97.3%	256,015	251,027	104	101	101	97.1%	97.1%	244,985	241,978
総計	6,475	2,805	2,605	43.3%	40.2%	524,850	480,366	6,787	2,931	2,741	43.2%	40.4%	545,216	506,292
## カ 地方公共団体からの借入残高の状況

経営状況等調査対象法人の地方公共団体からの借入残高の状況は、第38表のとおりである。

地方公共団体からの借入残高を有する法人は835法人（12.9%）であり、借入残高は4兆7,357億円となっている。

第38表 地方公共団体からの借入残高の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平 成 26 年 度 調 查	平 成 25 年 度 調 查
全 体 法 人 数	地方公共団体からの借入状況	全 体 法 人 数	地方公共団体からの借入状況
借入法 人 数	構成比	残 高	借入法 人 数	構成比	残 高
第三セクター	5,465	523	9.6%	2,836,446	5,705	531	9.3%	3,033,279
社団法人・財団法人	3,009	240	8.0%	1,822,068	3,227	255	7.9%	2,019,132
会社法人	2,456	283	11.5%	1,014,378	2,478	276	11.1%	1,014,147
地方三公社	899	266	29.6%	1,408,136	978	304	31.1%	1,519,253
地方住宅供給公社	44	20	45.5%	684,232	47	22	46.8%	701,861
地方道路公社	35	19	54.3%	451,250	36	20	55.6%	483,806
土地開発公社	820	227	27.7%	272,654	895	262	29.3%	333,585
地方独立行政法人	111	46	41.4%	491,095	104	44	42.3%	443,794
総計	6,475	835	12.9%	4,735,678	6,787	879	13.0%	4,996,326

## キ 損失補償・債務保証の状況

経営状況等調査対象法人の損失補償・債務保証の状況は、第39表のとおりである。

地方公共団体以外からの借入残高を有する法人は1,770法人であり、借入残高は6兆6,554億円となっている。また、地方公共団体による損失補償・債務保証が付されている債務残高を有する法人は735法人（41.5%）であり、債務残高は4兆784億円となっている。

第39表 損失補償・債務保証の状況

(单位 法人、百万円)

区 分	平 成 26 年 度 調 查	平 成 25 年 度 調 查
全 体 法人数	地方公共団体以外からの借入金	損失補償・債務保証	全 体 法人数	地方公共団体以外からの借入金	損失補償・債務保証
法人数(a)	残 高	法人数(b)	構成比(b/a)	残 高	法人数(c)	残 高	法人数(d)	構成比(d/c)	残 高
第三セクター	5,465	1,285	3,036,876	296	23.0%	1,073,689	5,705	1,338	3,224,461	336	25.1%	1,251,572
社団法人・財団法人	3,009	379	1,071,915	161	42.5%	809,466	3,227	413	1,217,542	191	46.2%	967,255
会社法法人	2,456	906	1,964,961	135	14.9%	264,224	2,478	925	2,006,920	145	15.7%	284,317
地方三公社	899	484	3,617,862	439	90.7%	3,004,680	978	578	4,319,430	546	94.5%	3,711,879
地方住宅供給公社	44	29	773,856	12	41.4%	256,470	47	30	786,801	12	40.0%	272,753
地方道路公社	35	31	1,761,821	31	100.0%	1,759,253	36	33	1,868,954	33	100.0%	1,870,536
土地開発公社	820	424	1,082,186	396	93.4%	988,957	895	515	1,663,675	501	97.3%	1,568,590
地方独立行政法人	111	1	700	0	0.0%	0	104	0	0	0	0.0%	0
総計	6,475	1,770	6,655,438	735	41.5%	4,078,369	6,787	1,916	7,543,891	882	46.0%	4,963,452
## 8 東日本大震災の影響

## (1) 普通会计

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、死者19,074人、行方不明者2,633人（平成26年9月10日、総務省消防庁発表）、被害総額（推計）約16兆9千億円（平成23年6月24日、内閣府（防災担当）発表）にのぼる被害をもたらすとともに、全国的にも生産、消費、物流等の経済活動に大きな影響を与えた。

政府は、東日本大震災発生直後から、被災者の生活の支援や被災地の復旧・復興対策に当たってきており、平成25年度においても前年度に引き続き、被災地の地方公共団体を中心に復旧・復興事業に係る経費が支出されるとともに、被災地以外の地方公共団体において被災地の地方公共団体への支援事業や東日本大震災からの復興の基本理念に基づき全国的に緊急に実施する全国防災事業等に係る経費が支出されるなど多額の東日本大震災関連経費が支出されたところであり、その状況は次のとおりである。

## ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況 [資料編：第136表～第138表]

## (ア)歳入

東日本大震災分の歳入は4兆8,709億円で、国庫支出金、一般財源の減少等により、前年度と比べると18.9%減となっている。これを団体種類別に見ると、都道府県においては、国庫支出金、一般財源の減少等により前年度と比べると13.0%減となっており、市町村においては、国庫支出金、地方債の減少等により前年度と比べると21.2%減となっている。

歳入の構成比は、国庫支出金が39.7%（前年度47.2%）、繰入金が22.1%（同16.5%）、一般財源が12.8%（同15.4%）、地方債が8.4%（同10.0%）などとなっている。

国庫支出金は1兆9,332億円で、東日本大震災復興交付金の減少等により、前年度と比べると31.9%減となっている。

繰入金は1兆777億円で、東日本大震災復興関連基金からの取崩し額の増加等により、前年度と比べると8.8%増となっている。

一般財源は6,231億円で、震災復興特別交付税の減少等により、前年度と比べると32.7%減となっている。

地方債は4,099億円で、旧緊急防災・減災事業債の減少等により、前年度と比べると31.6％減となっている。

## (イ) 歳出

東日本大震災分の歳出は、4兆2,455億円で、積立金の減少等により、前年度と比べると20.2%減となっている。これを団体種類別に見ると、都道府県においては2兆5,984億円で、積立金の減少等により、前年度と比べると12.8%減となっており、市町村においては2兆3,467億円で、普通建設事業費等が増加したものの、積立金の減少等により、前年度と比べると22.9%減となっている。

## a 目的別歲出

目的別歳出の構成比は、民生費が23.9%（前年度13.4%）、土木費15.7%（同9.3%）、総務費が14.8%（同32.1%）、災害復旧費が13.9%（同11.4%）、商工費が10.3%（同9.1%）、教育費が10.0%（同9.9%）などとなっている。

民生費は1兆160億円で、除染対策事業関係費の増加等により、前年度と比べると43.0％増となっている。

土木費は6,655億円で、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により、前年度と比べると34.0％増となっている。

総務費は6,295億円で、東日本大震災復興関連基金への積立の減少等により、前年度と比べると
63.1％減となっている。

商工費は4,386億円で、貸付金の減少等により、前年度と比べると9.8%減となっている。

教育費は4,226億円で、学校施設耐震化事業関係費の減少等により、前年度と比べると19.9%減となっている。

## b 性質別歳出

性質別歳出の構成比は、普通建設事業費が31.5%（前年度23.9%）、積立金が22.4%（同37.0%）、物件費が17.7%（同13.2%）、災害復旧事業費が13.9%（同11.4%）などとなっている。

普通建設事業費は1兆3,388億円で、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により、前年度と比べると5.2%増となっている。

積立金は9,525億円で、東日本大震災復興関連基金への積立の減少等により、前年度と比べると51.6%減となっている。

物件費は7,521億円で、除染事業関係費や災害廃棄物処理事業関係費の増加等により、前年度と比べると7.0%増となっている。

災害復旧事業費は5,890億円で、単独事業費の減少等により、前年度と比べると3.1％減となっている。

## 特定被災地方公共団体等における決算の状況 [資料編：第139表]

## (ア) 特定被災県

## a 歲入

特定被災県（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号。以下「東日本大震災財特法」という。)）第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県をいう。）である9県の歳入総額は11兆698億円で、前年度と比べると3.0%減（全国では1.2%増）となっている。

このうち、通常収支分は8兆3,130億円で、前年度と比べると0.8%減（全国では2.3%増）、東日本大震災分は2兆7,567億円で、前年度と比べると9.0%減（同13.0%減）となっている。

歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が3.2％増（全国では4.3％増）、地方交付税が12.6％減（同5.0％減）、国庫支出金が0.5％減（同11.5％増）などとなっている。

## b 歲出

特定被災県の歳出総額は10兆5,044億円で、前年度と比べると2.5%減（全国では1.2%増）となっている。

このうち、通常収支分は8兆1,192億円で、前年度と比べると0.8%減（全国では2.0%増）、東日本大震災分は2兆3,852億円で、前年度と比べると8.0%減（同12.8%減）となっている。

なお、特定被災県の東日本大震災分の歳出は、全国のそれの92％を占めている。

歳出総額の目的別の各費目を前年度と比べると、総務費が積立金の減少等により25.0％減（全国では11.5％増）、民生費が積立金の増加等により25.4％増（同3.0％増）、衛生費が積立金の減少等により33.6％減（同9.5％減）、災害復旧費が3.2％増（同3.6％減）などとなっている。

歳出総額の性質別の各費目を前年度と比べると、普通建設事業費が企業立地支援事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により12.5％増（全国では10.6％増）、災害復旧事業費が3.1％増（同3.7％減）、補助費等が東日本大震災復興基金交付金の減少等により0.9％減（同1.7％増）、積立金が6.7％減（22.9％増）などとなっている。

## C 決算収支

特定被災県の実質収支は1,042億円の黒字で、前年度と比べると11億円減少（全国では648億円増加）している。

## d 地方債現在高等の状況

特定被災県の地方債現在高は16兆4,054億円で、前年度末と比べると1.5%増（全国では1.0%増）となっている。債務負担行為額は1兆4,629億円で、前年度末と比べると10.5%増（同2.3%
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

増）となっている。積立金現在高は2兆4,442億円で、前年度末と比べると5.4％増（同5.7％増）となっている。

## （イ）特定被災市町村等

## a 歲入

特定被災市町村等（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」（平成23年政令第127号）の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。）である227市町村の歳入総額は8兆1,525億円で、前年度と比べると4.2%減（全国では1.6%増）となっている。

このうち、通常収支分は5兆9,875億円で、前年度と比べると1.9％増（全国では3.0％増）、東日本大震災分は2兆1,650億円で、前年度と比べると17.9％減（同21,2％減）となっている。

歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が1.9％増（全国では1.2％増）、地方交付税が7.4％減（同2.5％減）、国庫支出金が25.6％減（同2.6％増）などとなっている。

## b 歲出

特定被災市町村等の歳出総額は7兆6,212億円で、前年度と比べると5.1％減（全国では1.3％増）となっている。

このうち、通常収支分は5兆6,888億円で、前年度と比べると1.2％増（全国では2.7％増）、東日本大震災分は1兆9,324億円で、前年度と比べると19.9％減（同22.9％減）となっている。

なお、特定被災市町村等の東日本大震災分の歳出は、全国のそれの82％を占めている。

歳出総額の目的別の各費目を前年度と比べると、総務費が積立金の減少等により37.3%減（全国では4.5%減）、民生費が除染対策事業関係費の増加等により4.9%増（同2.0%増）、土木費が防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業の増加等により34.1%増（同8.9%増）、災害復旧費が20.3%減（同20.6%減）などとなっている。

歳出総額の性質別の各費目を前年度と比べると、普通建設事業費が防災集団移転促進事業や土地区画整理事業の増加等により44.8％増（同17.4％増）、災害復旧事業費が20.4％減（同20.7％減）、物件費が災害廃棄物処理事業の増加等により10.2％増（同3.1％増）、補助費等が1.6％減（同8.7％増）、積立金が54.2％減（同21.4％減）などとなっている。

## C 决算收支

特定被災市町村等の実質収支は2,480億円の黒字で、前年度と比べると2億円増加（全国では1,255億円増加）している。

## d 地方債現在高等の状況

特定被災市町村等の地方債現在高は6兆2,605億円で、前年度末と比べると0.1%増（全国では0.5%増）、債務負担行為額は1兆7,836億円で、前年度末と比べると18.0%増（同12.3%増）、積立金現在高は2兆8,976億円で、前年度末と比べると5.7%増（同6.8%増）となっている。

## (2) 公営企業会計

地方公営企業については、「東日本大震災財特法」第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村（以下、特定被災地方公共団体である県及び市町村（当該団体が加入する一部事務組合等を含む。）を「特定被災地方公共団体」という。）を対象として、東日本大震災の災害復旧事業に係る一般会計からの繰出基準の特例等を講じている。

特定被災地方公共団体における地方公営企業の決算状況は次のとおりである。
## 特定被災地方公共団体における公営企業の経営状況 [資料編：第140表]

## (ア) 総収支

特定被災地方公共団体における法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況（建設中のものを除く。）は、黒字事業が844事業（事業数全体の90.0%）で、前年度（848事業）に比べ4事業、0.5%減少しており、黒字額は999億円で、前年度（982億円）に比べ17億円、1.7%増加している。また、赤字事業は94事業（事業数全体の10.0%）で、前年度（89事業）に比べ5事業、5.6%増加しており、赤字額は409億円で、前年度（219億円）に比べ190億円、86.8%増加している。

特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は590億円の黒字で、前年度（763億円の黒字）に比べ173億円、22.7%減少している。

前年度に比べ収支が改善した事業は8事業あり、下水道事業で29億円（対前年度比17.7％増）の改善と最も大きく、次いで工業用水道事業で29億円（同45.6％増）、水道事業で23億円（同6.4％増）の改善となっている。一方、前年度に比べ収支が悪化した事業は7事業あり、宅地造成事業で191億円（対前年度比723.4％減）の悪化と最も大きく、次いで病院事業で38億円（同77.9％減）、ガス事業で16億円（同171.1％減）の悪化となっている。

また、前年度に比べ黒字事業数が増加し、赤字事業数が減少した事業は3事業あり、工業用水道事業においては、黒字事業が3事業増加、赤字事業が3事業減少している。

## (イ) 法適用企業の状況 [資料編：第141表、第143表]

特定被災地方公共団体における法適用企業の純損益の状況をみると、黒字事業は238事業（対前年度比1事業、0.4%減）で、建設中のものを除いた327事業の72.8%となっており、赤字事業は89事業（同6事業、7.2%増）で、同27.2%となっている。

総収益（経常収益＋特別利益）は1兆1,720億円で、前年度（1兆1,692億円）に比べ27億円、0.2%の増加、総費用（経常費用＋特別損失）は1兆1,328億円で、前年度（1兆1,123億円）に比べ206億円、1.8%の増加であり、この結果、純損益は392億円の黒字となっており、前年度黒字額（570億円）に比べ178億円、31.3%減少している。また、総収支比率は103.5％と前年度より1.7ポイント低下している。

なお、総収益に占める料金収入の割合は81.2%（前年度80.4%）と前年度に比べ0.8ポイント上昇している。

経常損益（純損益－特別損益）の状況をみると、経常利益を生じた事業数は235事業（対前年度比5事業、2.1%減）で、経常損失を生じた事業数は92事業（同10事業、12.2%増）となっている。経常損失を生じた事業数の全体事業数（建設中のものを除く。）に占める割合は28.1％と前年度より2.7ポイント上昇しており、事業別にみると、ガス事業、病院事業、下水道事業において上昇している。

経常収益（営業収益＋営業外収益）は1兆1,631億円で、前年度（1兆1,522億円）に比べ109億円、0.9%の増加となっており、経常費用（営業費用＋営業外費用）は1兆1,155億円で、前年度（1兆915億円）に比べ241億円、2.2%の増加となっている。なお、経常損益は475億円の黒字で、前年度（607億円の黒字）に比べ132億円、21.7%減少している。また、経常収支比率は104.3%と前年度より1.3ポイント低下している。

## (ウ) 法非適用企業の状況 [資料編：第142表]

特定被災地方公共団体における法非適用企業全体の形式収支（歳入歳出差引額）は560億円の黒字であり、前年度（479億円の黒字）に比べ81億円、17.0%増加している。また、この額から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は198億円の黒字であり、前年度（193億円の黒字）に比べ5億円、2.6%の増加となっている。

実質収支で黒字を生じた事業は606事業で、全事業数（建設中のものを除く。）の99.2%、赤字を生じた事業は5事業で全事業数の0.8%となっている。黒字事業の実質黒字額は214億円で、前年度（212億円）に比べ2億円、0.9%増加している。また、赤字事業の実質赤字額は15億円で、前年度（18億円）に比べ3億円、16.5%減少しており、営業収益（受託工事収益を除く。）に対する実質赤字額（赤字比率）
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

は0.8%（前年度1.0%）となっている。

## 特定被災地方公共団体における公営企業の料金収入 [資料編：第143表]

料金収入は1兆771億円で、前年度（1兆592億円）に比べ179億円、1.7%増加している。

前年度に比べ料金収入が増加した事業は11事業あり、宅地造成事業で139億円（対前年度比35.2％増）の増加と最も大きく、次いでガス事業で28億円（同6.5％増）、下水道事業で13億円（同1.1％増）の増加となっている。一方、前年度に比べ料金収入が減少した事業は4事業あり、最も大きいのは港湾整備事業で9億円（対前年度比12.9％減）の減少となっている。

## ウ 特定被災地方公共団体における公営企業の他会計繰入金 [資料編：第144表]

他会計からの繰入金は4,191億円で、前年度（4,324億円）に比べ133億円、3.1％減少している。

この内訳をみると、収益的収入として2,407億円、繰入率（収益的収入に対する繰入金の割合）16.3%、資本的収入として1,785億円、繰入率（資本的収入に対する繰入金の割合）25.1%となっており、前年度に比べ収益的収入への繰入れは8億円、0.4%増加しており、資本的収入への繰入れは142億円、7.9%減少している。

前年度に比べ他会計繰入金が減少した事業は9事業あり、宅地造成事業で201億円（対前年度比39.5%減）の減少と最も大きく、次いで交通事業で63億円（同21.3%減）、港湾整備事業で54億円（同26.8%減）の減少となっている。一方、前年度に比べ他会計繰入金が増加した事業は6事業あり、最も大きいのは下水道事業で196億円（対前年度比11.0%増）の増加となっている。
## 9 平成25年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

地方公共団体財政健全化法による、平成25年度決算に基づく健全化判断比率等の状況は以下のとおりである。

健全化判断比率及び資金不足比率において、早期健全化基準、財政再生基準又は経営健全化基準以上であった場合には、これらの健全化判断比率等を公表した年度の末日までに、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない。

地方公共団体財政健全化法等の概要については、附属資料を参照のこと。

## (1) 実質赤字比率

実質赤字額がある団体数の推移は、第95図のとおりである。

平成25年度決算において、実質赤字額がある（実質赤字比率が0%超である）団体は市区1団体、町村1団体であり、合計2団体となっている。

このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。

第95図 実質赤字額がある団体数の推移

## (2) 連結実質赤字比率

連結実質赤字額がある団体数の推移は、第96図のとおりである。

平成25年度決算において、連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0%超である）団体数は、政令指定都市1団体、市区2団体、町村3団体であり、合計6団体となっている。

このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。
第96図 連結実質赤字額がある団体数の推移

## (3) 実質公債費比率

## ア 早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

実質公債費比率が18％以上である団体数の推移は、第97図のとおりである。

平成25年度決算において、実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっている。なお、当該団体は財政再生基準以上である。

第97図 実質公債費比率が18％以上である団体数の推移

## 実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第98図のとおりである。

実質公債費比率が地方債許可制移行基準（18%）以上である団体数は、都道府県4団体（構成比8.5%）、政令指定都市1団体（同5.0%）、市区20団体（同2.5%）、町村16団体（同1.7%）の合計41団体（同2.3%）となっている。

このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25%）以上であり財政再生基準（35%）未満である団体数は該当団体がなく、財政再生基準（再掲35%）以上である団体数は、市区1団体（構成比0.1%）となっている。
第98図 実質公債費比率の段階別分布状況

(注)（）内の数値は、構成比である。

## 団体種類別実質公債費比率の状況

団体種類別の実質公債費比率の状況は、第40表のとおりであり、実質公債費比率の平均は、都道府県13.5%、政令指定都市11.2%、市区7.6%、町村9.9%となっている。

第40表 団体種類別実質公債費比率の状況

区 分	都道府県	政令指定都市	市 区	町 村	市区町村合計
平成25年度	%	%	%	%	%
13.5	11.2	7.6	9.9	8.6

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## (4) 将来负担比率

## ア 早期健全化基準以上である団体数

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、第99図のとおりである。

平成25年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっている。
第99図将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移

## 将来負担比率の段階別分布状況

将来負担比率の段階別分布状況は、第100図のとおりである。

将来負担比率の段階別分布状況では、都道府県及び政令指定都市においては100％以上200％未満の区分、市区及び町村においては100％未満の区分における団体数が最も多くなっている。

第100図将来負担比率の段階別分布状況

(注)（）内の数値は、構成比である。

## 団体種類別将来負担比率の状況

団体種類別の将来負担比率の状況は、第41表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府県200.7%、政令指定都市139.0%、市区30.2%、町村16.1%となっている。
第41表 団体種類別将来負担比率の状況

区 分	都 道 府 県	政令指定都市	市 区	町 村	市区町村合計
平 成 25 年 度	% 200.7	% 139.0	% 30.2	% 16.1	% 51.0

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## 工団体種類別将来負担額等の状況

団体種類別の将来負担額等の規模は、第101図のとおりである。

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体種類別合計額は、都道府県46兆8,989億円、政令指定都市7兆5,176億円、市区5兆2,711億円、町村5,154億円となっている。

第101図 団体種類別の将来負担額等の規模
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

また、団体種類別の項目別将来負担額等の状況は第42表のとおりであり、都道府県は一般会計等に係る地方債現在高が96兆4,396億円と最も多く、退職手当負担見込額12兆6,555億円、公営企業債等繰入見込額2兆9,634億円の順になっており、政令指定都市は一般会計等に係る地方債現在高が20兆4,110億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額4兆7,077億円、退職手当負担見込額1兆5,590億円の順になっており、市区も一般会計等に係る地方債現在高が31兆3,378億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額12兆1,119億円、退職手当負担見込額5兆4,077億円の順になっており、町村も一般会計等に係る地方債現在高が5兆9,091億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額2兆4,324億円、退職手当負担見込額1兆57億円の順になっている。

平成25年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況は、第43表のとおりである。団体種類別の合計（純計）は、市区1団体となっており、前年度（市区2団体）に比べて1団体（市区で1団体）減少している。新たに早期健全化基準以上となった団体はなく、財政健全化計画に基づいて、人件費の抑制による歳出削減や遊休財産の売却による歳入確保などの取組を行った結果、1団体が早期健全化基準未満となり地方公共団体財政健全化法に基づき財政健全化計画の完了報告を行った。なお、平成25年度の財政健全化計画について平成26年度に実施状況報告を行った団体は、早期健全化基準未満となったが引き続き財政の健全化に取り組むこととした1団体（町村1団体）、完了報告を行った団体は1団体（市区1団体）となっている。財政再生計画について実施状況報告を行った団体は、市区1団体である。

第42表 団体種類別の項目別将来負担額等の状況

(单位 億円)

都道府県	政令指定都市	市区	町村	合計
将来負担額	①一般会計等に係る地方債の現在高	964,396	204,110	313,378	59,091	1,540,975
②債務負担行為に基づく支出予定額	10,979	3,214	11,478	1,158	26,829
③公営企業債等線入見込額	29,634	47,077	121,119	24,324	222,154
④組合等負担等見込額	1,127	449	8,637	3,204	13,417
⑤退職手当負担見込額	126,555	15,590	54,077	10,057	206,279
⑥設立法人の負債額等負担見込額	6,570	2,381	2,076	200	11,226
⑦連結実質赤字額	-	17	5	5	27
⑧組合等連結実質赤字額負担見込額	60	24	30	8	122
充当可能財源等(分母)	⑨充当可能基金	108,729	29,573	84,185	28,295	250,782
⑩充当可能特定歳入	43,599	47,561	55,630	3,928	150,718
⑪①～④に係る基準財政需要額算入見込額	518,004	120,552	318,273	60,671	1,017,500
⑫標準財政規模	274,755	63,587	202,993	37,724	579,059
⑬算入公債費等の額	41,101	9,514	28,459	5,894	84,969

(注) 1 計数の表示単位未満を四捨五入しているため、内訳が合計と一致しない場合がある。

2 将来負担比率の算式は、〔①～⑧の合計値（将来負担額）－⑨～⑪の合計値（充当可能財源等）〕／（⑫－⑬）である。
第43表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況

実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率	合計	合計(純計)
都道府県(47団体)	0	0	0	0	0	0
(24)0	(24)0	(24)0	(24)0	(24)0	(24)0
政令指定都市(20団体)	0	0	0	0	0	0
(24)0	(24)0	(24)0	(24)0	(24)0	(24)0
市区(793団体)	0	0	1(1)	1	2(1)	1(1)
(24)0	(24)0	(24)1(1)	(24)2	(24)3(1)	(24)2(1)
町村(928団体)	0	0	0	0	0	0
(24)0	(24)0	(24)0	(24)0	(24)0	(24)0
合計(1,788団体)	0	0	1(1)	1	2(1)	1(1)
(24)0	(24)0	(24)1(1)	(24)2	(24)3(1)	(24)2(1)

(注) 1 （）内の数値は、財政再生基準以上である団体数であり、内数である。

2将来負担比率には、財政再生基準はない。

## (5) 資金不足比率

## ア 資金不足額がある公営企業会計数

資金不足額がある公営企業会計数の推移は第102図、平成25年度決算に基づく資金不足比率の状況を団体種類別にみたものが第103図である。

資金不足額がある（資金不足比率が0%超である）公営企業会計数をみると、都道府県1会計、政令指定都市7会計、市区37会計、町村10会計、一部事務組合等5会計であり、合計60会計となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は18会計（資金不足額がある会計数の30.0%）となっている。都道府県は該当がなく、政令指定都市3会計（同42.9%）、市区の11会計（同29.7%）、町村2会計（同20.0%）、一部事務組合等2会計（同40.0%）となっている。

平成25年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数の状況は、第44表のとおりである。前年度（都道府県は該当がなく、政令指定都市4会計、市区13会計、町村1会計、一部事務組合2会計の合計20会計）より2会計（政令指定都市で1会計、市区で2会計の減少。町村で1会計の増加）減少している。その内訳は、平成25年度決算で新たに経営健全化基準以上となった会計が5会計

第102図 資金不足額がある公営企業会計数の推移