Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第103図 資金不足比率の状況（団体種類別会計数）

第44表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数

都道府県	政令市	市区町村	一部事務組合等	計	計(H24年度)
水道事業	0/25	0/19	0/1,211	0/95	0/1,350	0/1,350
簡易水道事業	0/1	0/5	1/796	0/4	1/806	0/800
工業用水道事業	0/41	0/9	0/95	0/9	0/154	0/154
交通事業	0/3	2/20	1/60	0/3	3/86	3/88
電気事業	0/25	0/5	0/44	0/3	0/77	0/63
ガス事業	0/0	0/1	1/27	0/0	1/28	0/29
港湾整備事業	0/34	0/4	0/40	0/6	0/84	0/82
病院事業	0/39	0/16	1/478	0/77	1/610	4/612
市場事業	0/9	1/18	0/132	0/10	1/169	2/170
と畜場事業	0/1	0/7	0/36	0/9	0/53	1/55
宅地造成事業	0/52	0/21	1/376	2/7	3/456	4/438
下水道事業	0/45	0/29	1/2,500	0/23	1/2,597	0/2,557
観光施設事業	0/5	0/4	6/270	0/1	6/280	5/283
その他事業	0/15	0/0	1/70	0/37	1/122	1/125
計	0/295	3/158	13/6,135	2/284	18/6,872	20/6,806

（注）分母は事業種類別の公営企業会計数である。

あり、平成25年度決算で経営健全化基準未満となった会計が5会計、平成25年度中に廃止された会計が2会計ある。

次に、資金不足比率の状況を事業別にみたものが第104図である。

資金不足額がある公営企業会計を各事業の全体の事業数に占める割合でみると、交通事故が12.8%（11会計）と最も高く、以下、ガス事業3.6%（1会計）、病院事業3.3%（20会計）、観光施設事業2.5%（7会計）、の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、簡易水道事業1会計（資金不足額のある会計数の100%）、交通事故3会計（同27.3%）、ガス事業1会計（同100%）、病院事業1会計（同5.0%）、市場事業1会計（同50.0%）、宅地造成事業3会計（同30.0%）、下水道事業1会計（同
## 第104図 資金不足比率の状況（事業別会計数）

平成24年度

25.0%)、観光施設事業6会計（同85.7%）、その他事業1会計（同50.0%）となっている。

なお、平成24年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となった20会計のうち、経営健全化計画の策定を要する19会計（平成24年度末に会計を廃止した1会計については、経営健全化計画の策定を要しない。）については、平成25年度末までに経営健全化計画を策定済みである。経営健全化計画に基づいて、収益の増加や経費の節減などの取組を行った結果、19会計のうち、平成25年度決算で経営健全化基準未満となった5会計が地方公共団体財政健全化法に基づいて完了報告を行った。

## 公営企業会計の資金不足額

公営企業会計の資金不足額の状況を団体種類別にみたものが第105図であり、都道府県31億円、政令指定都市157億円、市区154億円、町村4億円、一部事務組合等36億円であり、合計382億円となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県は該当する会計がなく、政令指定都市111億円（資金不足額がある会計の70.7%）、市区86億円（同55.8%）、町村1億円（同25.0%）、一部事務組合等25億円（同69.4%）で、合計223億円（同58.4%）となっている。

また、資金不足額の状況を事業別にみたものが第106図であり、交通事故が136億円と最も多く、以下、宅地造成事業（91億円）、病院事業（64億円）、観光施設事業（31億円）、市場事業（30億円）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、交通事故が81億円（資金不足額がある会計の59.6%）と最も多く、以下、宅地造成事業48億円（同52.7%）、観光施設事業31億円（同99.0%）、市場事業30億円（同99.5%）、ガス事業10億円（同100%）の順となっている。
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

## 第105図 資金不足額の状況（団体種類別合計額）

## 平成25年度

## 第106図 資金不足額の状況（事業別合計額）

## 平成25年度

資金不足額がある公営企業会計の資金不足額合計額

うち資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計の資金不足額合計額

## 平成24年度
## 10 市町村の規模別財政状況

市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この節において同じ。）を団体規模別（政令指定都市、中核市、特例市、中都市（人口10万人以上の市）、小都市（人口10万人未満の市）、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると、以下のとおりである。

## (1) 団体規模別団体数等の構成

団体数や人口、決算規模について、団体規模別に比較分析してみると、次のとおりである。

## 団体数及び人口の状況 [資料編：第1表、第2表]

団体規模別の団体数の推移については、第45表のとおりである。

また、団体規模別の団体数構成比については、第107図のとおりである。市については、人口増や市町村合併により要件を満たした団体が、各区分に移行してきたことに伴い、割合が上昇してきている。一方で、町村数の割合は低下しており、平成15年度末には8割に近かった町村数は、25年度末には6割を下回る水準まで低下している。平成25年度末の割合は、政令指定都市が1.2%（前年度末1.2%）、中核市が2.4%（同2.4%）、特例市が2.3%（同2.3%）、中都市が9.6%（同9.7%）、小都市が30.4%（同30.4%）、人口1万人以上の町村が25.9%（同26.0%）、人口1万人未満の町村が28.2%（同28.1%）となっている。

次に、団体規模別の人口の推移をみると、第46表のとおりである。

また、団体規模別の人口構成比の推移をみると、第108図のとおりである。団体数の割合と同様に、市については団体規模の移動があるものの、全体として上昇している一方、町村については低下しており、平成26年1月1日現在では、政令指定都市が22.8%（前年度末22.7%）、中核市が14.2%（同13.9%）、特例市が8.9%（同8.9%）、中都市が21.3%（同21.6%）、小都市が23.1%（同23.1%）、人口1万人以上の町村が7.6%（同7.7%）、人口1万人未満の町村が2.1%（同2.1%）となっている。

第45表 団体規模別団体数の推移

区 分	团 体 数	增 减 率 (%)
平成15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
市町村合計	3,132	2,521	1,821	1,804	1,793	1,777	1,727	1,727	1,719	1,719	1,719	△2.5	△19.5	△27.8	△0.9	△0.6	△0.9	△2.8	-	△0.5	-	-
政令指定都市	13	13	14	15	17	17	18	19	19	20	20	8.3	-	7.7	7.1	13.3	-	5.9	5.6	-	5.3	-
中 核 市	35	35	37	37	35	39	41	40	41	41	42	16.7	-	5.7	-	△5.4	11.4	5.1	△2.4	2.5	-	2.4
特 例 市	39	40	39	39	44	43	41	41	40	40	40	5.4	2.6	△2.5	-	12.8	△2.3	△4.7	-	△2.4	-	-
都 市	602	644	687	691	687	684	686	686	687	688	688	1.0	7.0	6.7	0.6	△0.6	△0.4	0.3	-	0.1	0.1	-
中 都 市	139	155	173	171	166	164	167	169	167	166	165	△6.1	11.5	11.6	△1.2	△2.9	△1.2	1.8	1.2	△1.2	△0.6	△0.6
小 都 市	463	489	514	520	521	520	519	517	520	522	523	3.3	5.6	5.1	1.2	0.2	△0.2	△0.2	△0.4	0.6	0.4	0.2
町 村	2,443	1,789	1,044	1,022	1,010	994	941	941	932	930	929	△3.7	△26.8	△41.6	△2.1	△1.2	△1.6	△5.3	-	△1.0	△0.2	△0.1
町 (人口1万人以上)	956	805	549	529	516	506	471	466	452	447	445	△3.7	△15.8	△31.8	△3.6	△2.5	△1.9	△6.9	△1.1	△3.0	△1.1	△0.4
町 (人口1万人未满)	1,487	984	495	493	494	488	470	475	480	483	484	△3.7	△33.8	△49.7	△0.4	0.2	△1.2	△3.7	1.1	1.1	0.6	0.2
第107図 団体規模別団体数構成比の推移

第46表 団体規模別人口の推移

区分	人口	增 减 率 (%)
平成15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
市町村合計	118,686,515	118,674,670	118,781,118	118,713,776	118,652,295	118,599,264	118,538,801	118,365,125	118,067,988	119,406,988	119,422,006	0.1	△	0.0	0.1	△	0.1	0.0	△	0.1	△	0.3	1.1	0.0
政令指定都市	20,489,715	20,569,108	21,524,645	22,440,098	24,136,806	24,244,526	25,020,151	25,770,400	25,824,768	27,136,438	27,220,948	5.9	0.4	4.6	4.3	7.6	0.4	3.2	3.0	0.2	5.1	0.3
中 核 市	15,461,777	15,988,700	17,137,424	16,721,246	15,151,433	16,619,689	17,163,778	16,465,194	16,808,415	16,656,132	17,004,050	18.7	3.4	7.2	2.4	9.4	9.7	3.3	4.1	2.1	△	0.9	2.1
特 例 市	10,580,448	11,071,992	10,974,614	11,012,415	12,120,827	11,799,129	10,962,189	10,967,725	10,655,923	10,625,548	10,636,378	5.4	4.6	△	0.9	0.3	10.1	△	2.7	△	7.1	0.1	△	2.8	△	0.3	0.1
都 市	46,254,244	50,191,743	55,256,425	55,108,974	54,025,703	52,963,176	53,289,335	53,137,795	53,066,969	53,378,473	53,050,995	△	6.4	8.5	10.1	△	0.3	△	2.0	0.6	△	0.3	△	0.1	0.6	△	0.6
中 都 市	22,472,081	24,725,208	27,523,066	27,195,815	26,184,397	25,254,106	25,638,021	25,831,189	25,701,645	25,799,092	25,485,736	△	14.5	10.0	11.3	△	1.2	△	3.7	△	3.6	1.5	0.8	△	0.5	0.4	△	1.2
小 都 市	23,782,163	25,466,535	27,733,359	27,913,159	27,841,306	27,709,070	27,651,314	27,306,606	27,365,324	27,579,381	27,565,259	3.0	7.1	8.9	0.6	△	0.3	△	0.5	△	0.2	△	1.2	0.2	0.8	△	0.1
町 村	25,900,331	20,853,127	13,888,010	13,431,043	13,217,526	12,972,744	12,103,348	12,024,011	11,711,913	11,610,397	11,509,635	△	3.3	△	19.5	△	3.3	△	1.6	△	1.9	△	6.7	△	0.7	△	2.6	△	0.9	0.9
町 (人口1万人以上)	18,036,379	15,587,434	11,260,013	10,822,309	10,618,297	10,440,336	9,680,723	9,584,585	9,254,939	9,145,930	9,054,980	△	3.0	△	13.6	△	27.8	△	3.9	△	1.9	△	1.7	△	7.3	△	1.0	△	3.4	△	1.2	△	1.0
町 (人口1万人未满)	7,863,952	5,265,693	2,627,997	2,608,734	2,599,229	2,532,408	2,422,625	2,439,426	2,456,974	2,464,467	2,454,655	△	4.0	△	33.0	△	50.1	△	0.7	△	0.4	△	2.6	△	4.3	0.7	0.7	0.3	△	0.4

（注）住民基本台帳関係年報の調査基準日変更に伴い、平成25年度の住民基本台帳人口については、平成26年1月1日現在の住民基本台帳に登載されている人口を記載している。第108、110、112～114、119図、第47表において同じ。
第108図 団体規模別人口構成比の推移

| 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 (年度)
政令指定都市 | 18.9 | 17.3 | 18.1 | 18.9 | 20.3 | 20.4 | 21.1 | 21.8 | 21.8 | 21.6 | 23.1
中核市 | 13.0 | 13.5 | 14.4 | 14.1 | 12.8 | 14.0 | 14.5 | 13.9 | 14.2 | 13.9 | 14.2
特例市 | 8.9 | 9.3 | 9.2 | 9.1 | 10.2 | 9.9 | 9.2 | 9.3 | 9.0 | 8.9 | 8.9
中都市 | 15.2 | 13.1 | 9.5 | 9.3 | 8.9 | 8.8 | 8.2 | 8.1 | 7.8 | 7.7 | 7.6
小都市 | 20.0 | 21.5 | 23.2 | 23.5 | 23.5 | 23.4 | 23.3 | 23.1 | 23.2 | 23.1 | 22.8
町村 (1万人以上) | 6.6 | 4.4 | 2.2 | 2.2 | 2.2 | 2.1 | 2.0 | 2.1 | 2.1 | 2.1 | 2.1
町村 (1万人未满) | 18.9 | 17.3 | 18.1 | 18.9 | 20.3 | 20.4 | 21.1 | 21.8 | 21.9 | 22.7 | 23.1

## 決算規模[資料編：第11表、第35表、第74表]

団体規模別の決算規模の割合をみると、歳入総額については、政令指定都市が23.7%（前年度23.9%）、中核市が12.3%（同12.0%）、特例市が7.0%（同7.1%）、中都市が18.4%（同18.6%）、小都市が25.7%（同25.3%）、人口1万人以上の町村が8.5%（同8.7%）、人口1万人未満の町村が4.4%（同4.4%）となっている。

また、歳出総額については、政令指定都市が24.1%（前年度24.4%）、中核市が12.4%（同12.1%）、特例市が7.1%（同7.1%）、中都市が18.3%（同18.5%）、小都市が25.4%（同25.1%）、人口1万人以上の町村が8.3%（同8.6%）、人口1万人未満の町村が4.4%（同4.3%）となっている。

団体規模別の決算規模の割合について、平成15年度からの推移は、第109図のとおりである。平成15年度から17年度にかけては、570件の新設・編入合併が実施されたことから、市の占める割合が大きく上昇する一方、町村の占める割合は大きく低下した。平成25年度においては、新設・編入合併が無かったことから、市及び町村のそれぞれの割合は、ほぼ横ばいとなっている。

第109図 団体規模別決算規模構成比の推移（その1歳入）

| 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25
政令指定都市 | 21.1 | 20.8 | 21.9 | 22.0 | 23.3 | 23.5 | 23.9 | 23.9 | 23.9 | 23.9 | 23.7
中核市 | 11.2 | 11.6 | 12.6 | 12.5 | 11.4 | 12.4 | 12.8 | 12.3 | 12.6 | 12.0 | 12.3
特例市 | 7.1 | 7.5 | 7.4 | 7.6 | 8.6 | 8.3 | 7.6 | 7.6 | 7.3 | 7.1 | 7.0
中都市 | 15.0 | 17.4 | 20.0 | 20.0 | 19.2 | 18.7 | 18.7 | 18.9 | 18.8 | 18.6 | 18.4
小都市 | 14.6 | 13.0 | 9.7 | 9.4 | 9.2 | 9.0 | 8.5 | 8.6 | 8.4 | 8.7 | 8.5
町村 (1万人以上) | 12.2 | 11.6 | 9.2 | 8.6 | 8.3 | 8.5 | 8.5 | 8.6 | 8.4 | 8.7 | 8.5
町村 (1万人未满) | 14.6 | 13.0 | 4.2 | 4.2 | 4.2 | 4.1 | 4.1 | 4.4 | 4.3 | 4.4 | 4.4
第109図 団体規模別決算規模構成比の推移（その2歳出）

| 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25(年度)
政令指定都市 | 21.4 | 21.4 | 22.2 | 22.3 | 23.6 | 24.1 | 24.3 | 24.3 | 24.5 | 24.4 | 24.1
中核市 | 11.2 | 11.6 | 12.6 | 12.5 | 11.4 | 12.3 | 12.8 | 12.4 | 12.7 | 12.1 | 12.4
特例市 | 7.1 | 7.6 | 7.4 | 7.6 | 8.6 | 8.3 | 7.6 | 7.6 | 7.2 | 7.1 | 7.1
中都市 | 15.1 | 17.4 | 19.9 | 19.9 | 19.1 | 18.6 | 18.7 | 18.9 | 18.8 | 18.5 | 18.3
小都市 | 18.8 | 21.2 | 24.1 | 24.3 | 24.1 | 23.9 | 24.1 | 24.1 | 24.3 | 25.1 | 25.4
町村 (1万人以上) | 14.4 | 12.9 | 9.6 | 9.3 | 9.1 | 8.8 | 8.4 | 8.4 | 8.3 | 8.6 | 8.3
町村 (1万人未满) | 12.1 | 8.1 | 4.2 | 4.1 | 4.1 | 4.0 | 4.1 | 4.3 | 4.2 | 4.3 | 4.4

## (2) 人口1人当たりの財政状況等

団体規模別の財政状況について、人口1人当たり平均の決算額等を中心に分析してみると、次のとおりである。

## 決算規模等 [資料編：第3表、第5表]

1 市町村当たり平均の歳入歳出決算額、人口 1 人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第47表のとおりである。

人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、政令指定都市が462千円（前年度459千円）、中核市が383千円（同377千円）、特例市が351千円（同347千円）、中都市が383千円（同376千円）、小都市が495千円（同479千円）、人口1万人以上の町村が496千円（同496千円）、人口1万人未満の町村が961千円（同937千円）となっており、歳出については、政令指定都市が453千円（同453千円）、中核市が372千円（同367千円）、特例市が339千円（同335千円）、中都市が367千円（同362千円）、小都市が472千円（同458千円）、人口1万人以上の町村が471千円（同472千円）、人口1万人未満の町村が908千円（同889千円）となっている。

これをみると、政令指定都市、中核市及び特例市については行政権能の差異が人口1人当たり決算額に影響を与えている。その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口1人当たり決算額が大きくなる傾向がある。

次に、財政力指数の単純平均及び実質収支比率を団体規模別にみると、第48表のとおりである。

財政力指数の高い順にみると、政令指定都市（0.85）、特例市（0.81）、中都市（0.77）、中核市（0.76）、小都市（0.54）、人口1万人以上の町村（0.50）、人口1万人未満の町村（0.27）となっており、中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率の高い順にみると、人口1万人未満の町村（7.0%）、人口1万人以上の町村（6.4%）、小都市（5.9%）、中都市（5.4%）、特例市（5.0%）、中核市（3.9%）、政令指定都市（1.8%）となっており、規模が小さいほど実質収支比率が高くなっている。
第47表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区 分	平成25年度	平成24年度	増減
1団体当たり	人口1人当たり	人口1人当たり	人口1人当たり
歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出	歳 入 歳 出
市 町 村 合 計	億円	億円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
309	297	444	428	437	422	7	6
政令指定都市	6,284	6,166	462	453	459	453	3	-
中核市	1,551	1,505	383	372	377	367	6	5
特例市	933	901	351	339	347	335	4	4
中都市	591	567	383	367	376	362	7	5
小都市	261	249	495	472	479	458	16	14
町村(人口1万人以上)	101	96	496	471	496	472	-	△1
町村(人口1万人未満)	49	46	961	908	937	889	24	19

## 第48表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

区 分	財 政 力 指 数	実質収支比率
政 令 指 定 都市	0.85	%
中 核 市	0.76	1.8
特 例 市	0.81	3.9
中 都 市	0.77	5.0
小 都 市	0.54	5.4
町村 (人口1万人以上)	0.50	5.9
町村 (人口1万人未满)	0.27	6.4

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は団体規模別の加重平均である。

## 1 歲入

歳入決算の主な内訳は、第110図のとおりである。

地方税の構成比の高い順にみると特例市（42.0%）、政令指定都市（39.3%）、中核市（39.2%）、中都市（38.0%）、小都市（25.3%）、人口1万人以上の町村（24.4%）、人口1万人未満の町村（12.9%）となっており、政令指定都市及び中核市以外の市町村については規模が大きいほど地方税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、地方税の歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第111図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第112図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（41.3%）、人口1万人以上の町村（28.1%）、小都市（25.1%）、中都市（13.2%）、中核市（11.7%）、特例市（10.2%）、政令指定都市（5.2%）となっており、特例市以外の市町村については規模が小さいほど地方交付税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、国庫支出金（国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、政令指定都市（18.0%）、中核市（17.8%）、中都市（15.8%）、特例市（15.6%）、小都市（15.4%）、人口1万人以上の町村（13.0%）、人口1万人未満の町村（11.1%）と
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

なっており、特例市以外の市町村については規模が大きいほど国庫支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（8.3%）、人口1万人以上の町村（7.7%）、中都市（7.4%）、小都市（7.2%）、特例市（5.9%）、中核市（5.5%）、政令指定都市（3.7%）となっており、中都市以外の市町村については規模が小さいほど都道府県支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

地方債の構成比（地方債依存度）の高い順にみると、政令指定都市（11.6％）、小都市（10.4％）、中核市（9.8％）、特例市（9.3％）、人口1万人未満の町村（9.2％）、中都市（9.0％）、人口1万人以上の町村（9.0％）となっており、小都市及び人口1万人未満の町村以外の市町村については規模が大きいほど地方債の歳入総額に占める割合が高くなっている。

第110図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。

3（）内の数値は、人口1人当たりの歳入決算額である。
第111図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況

（注）「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

第112図 団体規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第113図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市及び中核市においては民生費、土木費、公債費の順、特例市においては民生費、土木費、総務費の順、中都市においては民生費、総務費、教育費の順、小都市及び人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、土木費の順、人口1万人未満の町村においては総務費、民生費、土木費の順となっている。

性質別歳出決算額における主な費目の構成比は、第114図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては扶助費、人件費、公債費の順、中核市においては扶助費、人件費、普通建設事業費、特例市及び中都市においては扶助費、人件費、物件費の順、小都市においては扶助費、普通建設事業費、人件費の順、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村においては普通建設事業費、人件費、物件費の順となっている。

扶助費の構成比については、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。

第113図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。
第114図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

| 人件費 | 扶助費 | 公債費 | 普通建設事業費 | 補助事業費 | 単独事業費 | その他投資的経費 | 物件費 | 貸付金 | 繰出金 | その他
市町村合計 (428千円) | 14.9% | 20.0% | 11.2% | 13.8% | 7.1% | 6.4% | 12.3% | 9.1% | 14.9% | 14.9% | 13.0
政令指定都市 (453千円) | 13.8 | 25.1 | 13.2 | 11.2 | 5.7 | 5.0 | 9.5 | 6.9 | 7.0 | 13.0 | 13.0
中核市 (372千円) | 15.4 | 25.3 | 11.1 | 12.8 | 6.3 | 6.3 | 12.0 | 2.6 | 8.8 | 11.8 | 12.6
特例市 (339千円) | 16.4 | 23.3 | 10.4 | 12.2 | 5.5 | 6.5 | 12.6 | 2.7 | 9.7 | 12.6 | 12.6
中都市 (367千円) | 15.8 | 21.7 | 9.9 | 13.0 | 6.2 | 6.6 | 13.5 | 1.7 | 10.0 | 13.9 | 13.9
小都市 (472千円) | 14.8 | 15.8 | 11.0 | 15.6 | 8.3 | 6.9 | 13.3 | 9.8 | 17.1 | 17.1 | 17.1
町村 (人口1万人以上) (471千円) | 15.0 | 11.2 | 10.3 | 17.2 | 9.7 | 7.2 | 14.1 | 10.5 | 19.6 | 19.6 | 19.6
町村 (人口1万人未満) (908千円) | 14.9 | 6.0 | 11.2 | 20.8 | 11.6 | 8.7 | 14.1 | 9.0 | 21.6 | 21.6 | 21.6

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。

## 財政構造の弾力性

## (ア) 経常収支比率

団体規模別経常収支比率の状況は、第49表のとおりである。経常収支比率の高い順にみると、政令指定都市（95.4%）、特例市（90.4%）、中核市（89.9%）、中都市（89.4%）、小都市（89.0%）、人口1万人以上の町村（86.3%）、人口1万人未満の町村（81.6%）となっており、特例市以外の市町村については規模が大きいほど比率も高くなっている。

なお、団体規模別の分布状況をみると、第115図のとおりである。政令指定都市の経常収支比率が高いのは、経常経費に占める公債費の割合が大きいことなどによる。また、町村の経常収支比率が比較的低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が小さいことなどによるものである。

また、これを財政力指数段階別にみると、第116図のとおりである。
第1部 平成25年度の地方財政の状況

第49表 団体規模別経常収支比率の状況

区分	经常收支比率	亏亏
人件費	物件費	扶助費	補助費等	公債費	繰出金	その他
政令指定都市	%	%	%	%	%	%	%	%
95.4	23.5	12.3	16.1	9.9	22.8	8.7	2.1
中核市	89.9	23.4	13.8	14.0	8.3	18.1	10.6	1.7
特例市	90.4	24.5	15.3	12.0	8.5	16.7	11.7	1.7
中都市	89.4	24.4	15.3	11.3	8.8	16.1	12.0	1.5
小都市	89.0	23.6	13.4	8.8	10.8	18.3	12.6	1.5
町村(人口1万人以上)	86.3	23.1	13.8	6.0	13.3	16.3	12.5	1.3
町村(人口1万人未満)	81.6	23.5	12.6	3.4	12.6	17.8	10.1	1.6

（注）比率は、加重平均である。

第115図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比）

(注)「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。
## 第116図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 （）内の数値は、団体数である。

## （イ）実質公債費比率

実質公債費比率の団体規模別の分布状況は、第117図のとおりであり、10％未満及び10％以上18％未満の団体の割合が大きくなっている。

次に、実質公債費比率を財政力指数段階別にみると、第118図のとおりであり、財政力指数が低いほど実質公債費比率が高くなる傾向にある。
第1部 平成25年度の地方財政の状況

第117図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比）

（注）1「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

2「25％以上35％未満」の団体はなし。

3団体区分は平成25年度地方財政状況調査による。

第118図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

3 団体区分は平成25年度地方財政状況調査による。

## オ地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況については、第119図のとおりである。団体規模別に前年度と比較すると、政令指定都市1.6％増（前年度1.6％増）、中核市2.7％増（同4.4％減）、特例市1.3％増（同0.2％増）、中都市2.5％減（同3.2％減）、小都市1.3％増（同4.2％減）、人口1万人以上の町村3.7％増（同13.3％減）、人口1万人未満の町村17.3％減（同10.6％減）となっている。
団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況（人口1人当たり）
## 11 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。なお、本節の記載は公共施設状況調査を基としている。

## (1) 道路 [資料編：第104表]

平成26年4月1日現在における地方道の実延長は115万4,953km（対前年同期比0.1％増）、面積は8,447.7km²（同0.3％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成16年4月1日）と比べると、実延長は2.7％増、面積は5.5％増となっている。

これを主要地方道（「道路法」（昭和27年法律第180号）第56条の規定に基づき国土交通大臣の指定する都道府県道）、一般都道府県道（主要地方道以外の都道府県道）及び市町村道別にみると、主要地方道の実延長は5万7,152km（対前年同期比0.2％増）、面積は889.8km²（同1.0％増）、一般都道府県道の実延長は7万1,016km（同0.1％増）、面積は932.0km²（同0.5％増）、市町村道の実延長は102万6,785km（同0.1％増）、面積は6,625.9km²（同0.2％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成16年4月1日）と比べると、主要地方道の実延長は0.5％増、面積は8.1％増、一般都道府県道の実延長は0.8％増、面積は7.0％増、市町村道の実延長は2.9％増、面積は4.9％増となっている。

## (2) 公营住宅等 [資料編：第 105 頁]

平成25年度末現在における公営住宅等（「公営住宅法」（昭和26年法律第193号）に基づく公営住宅、「住宅地区改良法」（昭和35年法律第84号）に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は239万9,051戸であり、前年度末と比べると5,841戸減少（0.2%減）している。この状況を10年前（平成15年度末）と比べると、1万3,323戸減少（0.6%減）している。

公営住宅等のうち公営住宅の戸数は215万7,551戸であり、前年度と比べると5,518戸減少（0.3%減）している。この状況を10年前（平成15年度末）と比べると2万5,115戸減少（1.2%減）している。また、公営住宅等総戸数に占める公営住宅の割合は89.9%（前年度89.9%）となっている。

なお、公営住宅等の総戸数の推移は、第120図のとおりである。
第120図 公営住宅等の総戸数の推移

## (3) 公園 [資料編：第 106 錶]

平成25年度末現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は12万8,785箇所（対前年度末比1.6％増）で、その面積は1,342.8km²（同0.9％増）となっている。また、この状況を10年前（平成15年度末）と比べると、都市公園等の箇所数は2万4,451箇所増加（23.4％増）しているとともに、その面積も197.0km²増加（17.2％増）している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものが12万7,792箇所（対前年度末比1.6％増）、1,068.7km²（同1.0％増）で、総箇所数の99.2%、総面積の79.6％を占めている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている街区公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は6,564箇所（対前年度末比0.2％増）で、その面積は170.7km²（同0.3％増）となっている。このうち市町村立の公園の数は6,292箇所（対前年度末比0.2％増）で、その面積は134.5km²（同0.8％増）となっている。

なお、公園の面積の推移は、第121図のとおりである。
第121図 公園の面積の推移

## (4) 下水処理施設 [資料編：第107表～第108表]

污水（し尿及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、污水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成25年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、9,819万3千人で、前年度末と比べると0.7%増となっている。また、これを10年前（平成15年度末）と比べると、1,238万7千人増加（14.4%増）している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成25年度末における現在排水人口（うち污水に係るもの）は、それぞれ354万7千人、17万3千人で、前年度と比べると1.0%減、0.7%減となっている。これらの状況を10年前（平成15年度末）と比べると、それぞれ13.1%増、24.9%増となっている。

また、平成25年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は24万人（対前年度末比3.2%減）、合併処理浄化槽の処理人口は1,212万8千人（同1.3%増）となっている。これらの状況を10年前（平成15年度末）と比べると、コミュニティ・プラントの処理人口は12万5千人減少（34.3%減）、合併処理浄化槽の処理人口は160万9千人増加（15.3%増）している。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成25年度末のし尿処理施設処理人口は872万2千人（対前年度末比6.9%減）、し尿処理施設年間総収集量は823万3千kl（同3.6%減）となっている。これらの状況を10年前（平成15年度末）と比べると、し尿処理施設処理人口は829万9千人減少（48.8%減）、し尿処理施設年間総収集量は581万kl減少（41.4%減）している。下水処理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口、年間総収集量はともに年々減少している。なお、下水処理人口の推移は、第122図のとおりである。
第122回下水処理人口の推移

農業集落排水施設現在排水人口（うち污水に係るもの）

## (5) ごみ処理施設 [資料編：第108表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成25年度末における収集処理人口は1億2,806万8千人（対前年度末比0.1%減）で、その年間総収集量は4,146万7千t（同0.4%減）となっている。また、これらの状況を10年前（平成15年度末）と比べると、収集処理人口は75万人減少（0.6%減）し、年間総収集量は908万3千t減少（18.0%減）している。

なお、ごみ処理施設における年間総収集量の推移は、第123図のとおりである。
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

第123図ごみ処理施設における年間総収集量の推移

## (6) 保育所 [資料編：第 109 頁]

平成25年10月1日現在における公立の保育所数（季節保育所を除く。）は1万650箇所（対前年同期比2.7%減）、延面積は791万6千m²（同1.3%減）となっている。また、これらの状況を10年前（平成15年10月1日）と比べると、箇所数は3,143箇所減少（22.8%減）、延面積は100万2千m²減少（11.2%減）している。

## (7) 高齢者福祉施設 [資料編：第110表]

平成25年10月1日現在における公立老人ホーム数は810箇所で、前年同期と比べると21箇所減少（2.5％減）している。また、この状況を10年前（平成15年10月1日）と比べると、箇所数は420箇所減少（34.1％減）している。

老人ホームの箇所数を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームは老人ホーム総数の41.7%（対前年同期比0.2ポイント低下）、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームは48.9%（同0.3ポイント上昇）、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームは9.4%（同0.1ポイント低下）を占めている。

なお、公立の老人ホームの状況は、第124図のとおりである。
第124図 公立の老人ホームの状況

## (8) 教育施設 [資料編：第111表]

## 7 高等学校

平成26年5月1日現在における公立高等学校数は3,628校で、前年同期と比べると18校減少（0.5%減）している。また、この状況を10年前（平成16年5月1日）と比べると、465校減少（11.4%減）している。

## 中等教育学校

一つの学校において一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校は、平成26年5月1日現在において30校で、前年同期と比べると1校増加（3.4％増）している。

## (9) 文化及び体育施設 [資料編：第112表]

## 文化施設

平成25年度末現在の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,335箇所（対前年度末比1.7％増）で、延面積は1,395万4千 $ m^{2} $ （同0.9％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成15年度末）と比べると、箇所数は140箇所増加（4.4％増）、延面積は850万 $ m^{2} $ 増加（6.5％増）している。

図書館は3,245箇所（対前年度末比0.2%増）となっている。この状況を10年前（平成15年度末）と比べると、箇所数は496箇所増加（18.0%増）している。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は839箇所（対前年度末比1.2％増）となっている。この状況を10年前（平成15年度末）と比べると、箇所数は95箇所増加（12.8％増）している。

## 体育施設

平成25年度末現在の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は6,536箇所（対前年度末比0.9％増）となっている。この状況を10年前（平成15年度末）と
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

比べると、箇所数は328箇所増加（5.3％増）している。

陸上競技場は1,061箇所（対前年度末比0.1％増）となっている。この状況を10年前（平成15年度末）と比べると、箇所数は76箇所減少（6.7％減）している。

野球場は4,142箇所（対前年度末比0.3%増）となっている。この状況を10年前（平成15年度末）と比べると、箇所数は2箇所増加（0.0%増）している。

プールは3,826箇所（対前年度末比1.2%減）となっている。また、この状況を10年前（平成15年度末）と比べると、箇所数は764箇所減少（16.6%減）している。
## 第2部 平成26年度及び平成27年度の地方財政
## 1 平成26年度の地方財政

## （1） 平成26年度の経済見通しと国の予算

## ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成25年12月21日閣議了解、平成26年1月24日閣議決定された。この中で、以下の平成25年度の経済動向、平成26年度の経済見通し及び平成26年度の経済財政運営の基本的態度が示された。

## (ア) 平成25年度の経済動向

平成25年度の我が国経済をみると、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」による一体的な取組の政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっている。また、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用・所得環境が改善していく下で、景気回復の動きが確かなものとなることが見込まれる。

こうした中で、消費者物価（総合）は、日本銀行の「量的・質的金融緩和」の効果等により5年ぶりに0.7%程度の上昇に転じると見込まれる。

この結果、平成25年度の国内総生産の実質成長率は2.6%程度、名目成長率は2.5%程度と見込まれる。

## (イ) 平成26年度の経済見通し

平成26年度の我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要であるが、「好循環実現のための経済対策」など、「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に示された施策の推進等により、年度を通してみれば前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していくと考えられる。

物価については、前年度より上昇率が高まり、消費者物価は3.2%程度（このうち、消費税率引上げによる影響は2.1%程度と見込んでいる。）、GDPデフレーター上昇率はプラスになると見込まれるなど、労働市場の引き続く改善を伴いながらデフレ脱却に向けて実な進展が見込まれる。

この結果、平成26年度の国内総生産の実質成長率は1.4%程度、名目成長率は3.3%程度と見込まれる。

なお、先行きのリスクとしては、金融資本市場の動向、アジアの新興国等の経済動向、電力供給の制約等に留意する必要がある。

## (ウ) 平成26年度の経済財政運営の基本的態度

最近の景気回復に向けた動きを持続的な経済成長につなげていくため、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）の実行を加速・強化する。産業競争力強化法、国家戦略特別区域法の積極的活用や政策資源の重点配分などにより、同戦略に盛り込まれた3つのアクションプランを強力に推進することで、日本経済の成長力を強化する。

同時に、政府、経営者、労働者がそれぞれの役割を果たしつつ、互いに連携することにより、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用・投資の拡大につなげ、消費や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大を促す好循環を実現する。さらに、平成26年4月に実施する消費税率の引上げに際しては、駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげていくため、経済対策を含む「経済政策パッケージ」（「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成25年10月1日閣議決定）を着実に実行する。

国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比半減、2020年度までに黒字化を目指し、「当面の財政健全化に向けた取組等について一中期財政計画一」（平成25年8月8日閣議了解。以下「中期財政計画」という。）に基づき、改善を図る。このため、平成
## 第2部 平成26年度及び平成27年度の地方財政

26年度予算については、社会保障をはじめとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図る。

以上の取組により、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立の実現を目指す。

日本銀行には、2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

## イ 国の予算

政府は、「平成26年度予算編成の基本方針」（平成25年12月12日閣議決定）及び「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に基づいて平成25年12月24日、平成26年度予算政府案を閣議決定した。

平成26年度予算は、以下のような基本的な考え方により編成された。

## (ア)平成26年度予算編成の基本的な考え方

平成26年度予算編成に当たっては、社会保障を始めとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図る。

税制については、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立を旨としつつ、経済社会構造の変化を踏まえながら、あるべき税制の在り方を検討するなど、必要な取組を進める。

今後、財政健全化目標を着実に達成していくためには、引き続き税収を拡大させるとともに、各年度継続して歳出を効率化していく必要がある。

中期財政計画に基づきながら、これらの取組により、国の一般会計の基礎的財政収支について、平成26年度予算において少なくとも▲19兆円程度とすることを目指し、一般会計の当初予算において4兆円を上回る収支改善を図る。新規国債発行額についても、平成25年度を下回るよう最大限努力する。

## (イ) 予算の重点化・効率化の推進

高齢化等により社会保障関係費が増大する中で、中期財政計画に基づく国の一般会計の基礎的財政収支の改善を行うため、裁量的経費、義務的経費を通じて聖域なき見直しを行っていく必要がある。次に掲げる社会保障、社会資本整備、地方財政に限らず、他の各分野においても、人口減少や少子高齢化など経済社会の構造変化に対応しつつ、重点化・効率化を進め、歳出を抑制する。とりわけ消費税率引上げが予定される平成26年度予算については、国民に負担増を求める際に、各経費が安易に膨張したり、無駄な経費があるといった批判を招くことがないよう、徹底して取り組む。

主な分野における歳出改革は以下のとおりである。

## a 社会保障

高齢化等を背景に、社会保障の給付の伸びは名目成長率を大きく上回っており、公費負担が増大し財政赤字が拡大して、後世代に負担を先送りすることとなっている。国民の安心を支える社会保障制度を持続可能なものとするため、様々なニーズに対応しつつ新たな国民負担の発生を厳に抑制し、効率的に社会保障サービスが提供される体制を目指すことが必要である。

## b 社会資本整備

今後の社会資本整備については、厳しい財政状況の下、国民生活の将来を見据えて、既設施設の機能が効果的に発揮されるよう計画的な整備を推進していく必要がある。

平成26年度予算においては、デフレからの早期脱却と経済再生や財政健全化との両立を目指す中で、アジアの都市に負けない国際競争力の強化、地域の活性化、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災対策、老朽化対策等の諸課題に対し、選択と集中、優先順位の明確化、民間能力の活用の3つの大原則の下で、ソフト施策と連携しつつ、効果的・効率的に推進していく。

## c 地方行財政制度

地方財政については、経済再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく必要がある。このため、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど歳入面・歳出面における改革を進めていく。

国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確
保する。

頑張る地方を息長く支援するため、地方交付税において、地域経済の活性化に資する算定を導入する。

地方法人課税の在り方を見直し、地方公共団体の財政運営に配慮しつつ、地域間の税源偏在の是正の方策を講じる。

人口構造の変化等に適合した地方制度の構築に向けて、関係府省が連携して、「定住自立圈構想」を強力に進めるとともに、「地方中枢拠点都市」を中心とする新たな広域連携や広域での効果的・効率的な機能分担等が進むよう、自治体間の柔軟な連携を可能とする新たな仕組みを導入する。

地方公会計の整備を促進することにより、地方における財政運営の透明化・効率化を図るとともに、地方公共団体が保有する公共施設等の適正な管理を推進し、老朽化施設の解体撤去のための財政措置を含めた支援を検討する。

このような方針に基づいて編成された平成26年度の一般会計予算案の規模は95兆8,823億円（前年度比3兆2,708億円、3.5％増）で、基礎的財政収支対象経費は72兆6,121億円（同2兆2,421億円、3.2％増）となった。

また、東日本大震災復興特別会計の予算規模は3兆6,464億円で、前年度当初予算（4兆3,840億円）と比べると7,376億円減少（16.8%減）となった。ただし、東日本大震災の被災地の復旧・復興を加速するために計上された平成25年度補正予算5,638億円と合わせてみると、予算規模は4兆2,102億円となり、これを前年度当初予算と比べると1,738億円減少（4.0%減）となった。

財政投融資計画の規模は16兆1,800億円（前年度比2兆2,096億円、12.0%減）となった。

なお、平成26年度当初予算案は、平成26年1月24日に国会に提出され、3月20日に成立した。

## (2) 地方財政計画

平成26年度においては、通常収支分について、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図る一方、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、防災・減災事業や地域経済活性化等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上することとし、歳入面においては、「経済財政運営と改革の基本方針」（平成25年6月14日閣議決定）及び「中期財政計画」に沿って、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることとした。

また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとした。

なお、地方財政審議会からは、平成25年6月5日に「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」及び平成25年12月16日に地方一般財源総額の確保や地方交付税の別枠加算の継続などを含む「今後目指すべき地方財政の姿と平成26年度の地方財政への対応についての意見」（以下「平成25年12月地財審意見」という。）(附属資料参照）が述べられた。

以上を踏まえ、次の方針に基づき平成26年度地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を策定した。

## 7 通常收支分

（ア）地方税制については、平成26年度税制改正では、税制抜本改革を着実に実施する観点から、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税を創設し、その税収全額を地方交付税原資とする。併せて、地方法人特別税・譲与税の規模を縮小し、法人事業税に復元する。また、消費税率（国・地方）8％への引上げ時において自動車取得税の税率を引き下げる一方、軽自動車税の税率を引き上げる等の車体課税の見直しを行う。