Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書 （627）

款・項・目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から昭和48年度まで整理額(円)	昭和49年度整理額(円)	計(円)
旧軍需省所管分
臨時軍事費特別会計整理支出
臨時軍事費	15,426,655,427.20	0	0	15,426,655,427.20
人件費	16,907,181.01	0	0	16,907,181.01
物件費	15,408,602,033.72	0	0	15,408,602,033.72
機密費	720,000	0	0	720,000
諸支出金	426,212.47	0	0	426,212.47
歳出合計	155,397,218,352.588	38,155,211,933.628	0	193,552,430,286.216
昭和49年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書
農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 （631）

農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書(昭和49年4月1日から昭和50年3月31日まで)
区分	金額(円)	備考
48年度末資金現在額	1,515,610,899
49年度資金増減額(減は△)	153,102,222
増減内訳
49年度資金増減	153,102,222
一般会計より受入れ	0
資金運用部預託利子受入れ	153,102,222
49年度資金減
一般会計へ繰入れ	0
49年度末資金現在額	1,668,713,121
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入決算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入決算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）歳出決算報告書の各所管に付した２桁の数字は、所管のコード番号である。

（２）科目別内訳の表及び予算現額移替調書の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（3）科目別内訳の表及び予算現額移替調書の表の各目に付した10桁の数字は、左から主要経費別(2桁)、目的別(3桁)、公債対象非対象別(1桁)、経済性質別(1桁)、使途別(1桁)の各分類及び従来の目番号(2桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、00とする。)を明らかにするコード番号である。

(4) 各種分類のコード番号は次の通りである。

(亻) 所 管

01	皇室費	06	総理府	11	厚生省	16	労働省
02	国会	07	法務省	12	農林省	17	建設省
03	裁判所	08	外務省	13	通商産業省	18	自治省
04	会計検査院	09	大蔵省	14	運輸省
05	內閣	10	文部省	15	郵政省

（口）項——所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	11	義務教育費国庫負担金
02	生活保護費	12	国立学校特別会計へ繰入
03	社会福祉費	13	科学技術振興費
04	社会保険費	14	文教施設費
05	保健衛生対策費	15	教育振興助成費
06	失業対策費	16	育英事業費
10	文教及び科学振興費	20	国債費
(634) コード番号について

25	恩 紿 関 係 費	44	住 宅 対 策 費
26	文 官 等 恩 紿 費	45	生活環境施設整備費
27	旧軍人遺族等恩給費	46	農業基盤整備費
28	恩 紿 支 給 事 務 費	47	林道工業用水等事業費
29	遺族及び留守家族等援護費	48	調 整 費 等
30	地方交付稅交付金	49	災害復旧等事業費
32	臨時沖縄特別交付金	50	経 济 協 力 費
35	防 衛 関 係 費	60	中小企業対策費
40	公共事業関係費	65	食 糧 管 理 費
41	治山治水対策事業費	70	産業投資特別会計へ繰入
42	道路整備事業費	98	その他の事項経費
43	港湾漁港空港整備事業費	99	予 備 費

062	商工鉱業費	085	失業対策費
063	運輸通信費	086	保健衛生費
064	産業投資特別会計へ繰入	087	試験研究費
065	物資及び物価調整費	088	災害対策費
070	教育文化費	089	その他
071	学校教育費	090	恩給費
072	社会教育及び文化費	091	文官恩給費
073	科学振興費	092	旧軍人遺族等恩給費
074	災害対策費	099	その他
080	社会保障関係費	100	国債費
081	社会保険費	110	予備費
082	生活保護費	190	その他
083	社会福祉費	191	その他行政費
084	住宅対策費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	029	その他
011	皇室費	030	防衛関係費
012	国会費	040	対外処理費
013	選挙費	050	国土保全及び開発費
014	司法、警察及び消防費	051	国土保全費
015	外交費	052	国土開発費
016	一般行政費	053	災害対策費
017	徴税費	054	試験研究費
020	地方財政費	059	その他
021	地方財政調整費	060	産業経済費
022	元利補給	061	農林水産業費

## （木）公債対象非対象別分類

1	公債対象経費
2	公債対象経費でないもの

## (∧) 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金
5	"出資貸付金	9	"その他
(備考)
1	この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場合の便宜に供するためのものである。
2	他会計繰入等の会計間重複に区分される経費のうち、国民経済計算上はその性質にしたがつて会計間重複以外のものに分類されているものについては、会計間重複のコード番号の上に一を付して国民経済計算上のコード番号を付した。
(卜)	使途別分類
1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ その 他
ESRI Discussion Paper Series No.248

世代間不均衡の研究III

~ 現存世代内の受益・負担構造の違い~

增島 稔、島澤 諭、田中吾朗、杉下昌弘、山本紘史、高中 誠

September 2010

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 世代間不均衡の研究 Ⅲ

~現存世代内の受益・負担構造の違い~

增島 稔 $ ^{ii} $ 、島澤 諭 $ ^{iii} $ 、田中吾朗 $ ^{iv} $

杉下昌弘 $ ^{v} $ 、山本紘史 $ ^{vi} $ 、高中誠 $ ^{vii} $
## 要旨

政府を通じた個人の生涯にわたる受益と負担が、世代間のみならず、世代内の所得あるいは居住地の違いによってどの程度異なるのかを推計した。

現状を前提とすると、所得の高い階層や地域ほど生涯純負担の額やその所得比が高い傾向がある。0歳世代の生涯純負担を比較すると、所得階層間では額で5600万円弱、所得比で25%弱の差がある。また、地域間でも額で4400万円程度、所得比で18%程度の違いが見られる。

財政の持続可能性を確保し世代間不均衡を解消するよう、2015年以降、増税によって一般政府の基礎的財政収支をGDPの8％程度改善するケースを考えた。所得税増税は累進的な傾向が見られる。消費税増税について考える際には、毎年のフローの所得に対する負担の割合だけでなく、ライフサイクルを通じた所得に対する負担の割合も考慮に入れる必要があることが示唆される。

高齢化の水準やスピードには都道府県ごとに大きな違いが見られる。仮に、都道府県別の医療・介護給付総額の一定割合を都道府県内の保険料でまかなうようにすると、都市部に比べて高齢化比率（65歳以上人口／20～64歳人口）が高くその上昇幅も大きい地方の県ほど負担が上昇する傾向がある。

社会資本からの受益は、所得の高い都市部に比べ所得の低い地方の県ほど大きい傾向が見られ、一定の所得再分配機能を持っている。しかし、その大きさは、税・社会保障による所得再分配機能に比べれば小さい。

キーワード：世代会計；少子高齢化；財政の持続可能性；政府債務

JEL classification: H61, E62, B41
# Inter- and Intra-generational Inequality

Minoru MASUJIMA, Manabu SHIMASAWA, Goro TANAKA

Masahiro SUGISHITA, Hiroshi YAMAMOTO, Makoto TAKANAKA

Economic and Social Research Institute,

Cabinet Office

## Abstract

The purpose of this paper is to quantify intragenerational inequality among income brackets and places of residence. To this end, the paper has estimated lifetime benefits and burdens of each cohort by using the generational accounting model.

Assuming the status quo, a person with higher income would shoulder more lifetime net burden. The same is true for a person living in a place with higher income.

If the primary fiscal balance improved by 8% of GDP since 2015, fiscal sustainability would be maintained. It should be noted that Lifetime burdens need to be taken into consideration in the case of consumption tax hike.

In the rural area, where ageing ratio is higher and grows faster than in the metropolitan area, burdens for medical and old-age care may become higher.

As public investment would bring higher benefits to the rural area with lower income, it has a certain role of income redistribution but not so much as taxes and social security.

Keyword: Generational accounting; Low birth rate and Ageing; Fiscal sustainability; Government Debt

JEL classification: H61, E62, B41.
## はじめに

本研究では、世代会計モデルを用いて、政府を通じた個人の生涯にわたる受益と負担を世代×所得階層あるいは世代×居住地のコーホートに分けて推計する。我が国では、税負担が所得累進的な構造となっており、また社会保障の一部が税でまかなわれている。そのため、所得の再分配機能が働き、所得の高い階層に属する人々や所得の高い地域に住む人々が相対的に高い純負担（負担－受益）を負っていると考えられる。分析を通じて、政府を通じた受益と負担が、世代間のみならず、世代内の所得階層あるいは居住地の違いによってどの程度異なるのかを明らかにする。また、増税が各コーホートの純負担に与える影響、人口高齢化の水準やスピードの違いが地域ごとの純負担に影響を与える可能性、社会資本から各地域が受ける受益の大きさについても検討する。

以下、第1章では本研究で用いたモデルを、また第2章では作成したデータセットを説明し、第3章で試算結果を示す。

## 第1章 モデル

本研究では、増島・島澤・村上(2008)、増島・田中（2010a, 2010b）で用いた日本全国を対象とした世代会計モデル（全国モデル）を拡張し、世代別のコーホートを世代×所得階層に分けたモデル（所得階層モデル）と世代×居住地に分けたモデル（都道府県モデル）を構築した。いずれのモデルもモデルの構造は全国モデルとほぼ同じであり、全国モデルのデータやパラメータを所得階層別もしくは都道府県別のそれに置き換えることにより所用の推計を行うものである。本章では、まず全国モデルの構造を簡単に説明し、それと所得階層モデル、都道府県モデルの違いを説明する。

## 1 ．1 全国モデルの構造 $ ^{1} $

## （１）基本的な推計プロセス

全国モデルでは、まず、基準年における年齢階級別の個人の受益・負担を推計する。次に、これをもとに将来における年齢階級別の個人の受益・負担を求め、これを基準年の価値に割り引くことで、基準年において既に生まれている現存世代の将来における純負担を年齢階級別に推計する。さらに、政府の予算制約を満たすように、基準年
においてまだ生まれていない将来世代の純負担を求める。また、現存世代の過去における受益・負担を求め、これを基準年の価値に割り戻すことで、現存世代の過去の純負担を年齢階級別に求める。そして、先に求めた将来における純負担と合計して、現存世代が生まれてから死ぬまでの純負担（生涯純負担）を推計する。最後に生涯所得を求め、生涯純負担率（=生涯純負担／生涯所得）を求める。

## （２）将来の受益・負担の推計プロセス

上記の推計プロセスのうち、将来における受益・負担の推計に当たっては、まず、将来の労働生産性上昇率、人口、成長率、利子率、賃金上昇率、物価上昇率などのマクロ経済変数に想定を置く。政府の支出のうち社会保障給付は、年金、医療、介護の別に一人当たりの給付額が一定の伸び率で伸びていく。ただし、その伸び率は、賃金上昇率や物価上昇率、年金のマクロ経済スライドによる給付調整や支給開始年齢引上げのスケジュールなどを反映して時系列的に変化する。こうして決まる一人当たりの給付に人口をかけることで、将来時点の社会保障給付総額が決まる。

一方、政府の収入のうち、年金保険料については、一人当たりの保険料が賃金の伸びと保険料率の引上げを反映して増加し、それに人口をかけることによって総額が決まる。また、医療・介護保険料については、そのそれぞれの総額がそれぞれの給付総額の伸びで増加する。そのようにして決まってくる保険料総額を基準年時点の世代別の保険料負担構造で各世代が負担するとして、将来の一人当たりの保険料負担を求める。税については、各税目の総額が経済成長率で伸びる（すなわちGDP比が一定となる）とし、それを基準年時点の税負担構造で負担するとして、将来の一人当たりの税負担を求める。

## 1 ．2 所得階層モデルの構造

## （１）基本的な推計プロセス

所得階層モデルの全体構造は、全国モデルと同じである。全国モデルにおけるデータやパラメータを5つの所得階層のそれに置き換えて推計する。まず、所得階層別に基準年における年齢階級別の一人当たりの受益・負担を推計する。ただし、医療・介護の受益については、所得階層間に違いが無いと仮定した。こうして求めた所得階層別年齢階級別の一人当たりの受益・負担が全国モデルの結果と同じ伸び率で伸びるとして、年金、医療、介護の受益と税・保険料負担を求めた。割引率も全国モデルと同じ
とした。

## （２）所得階層の区分

本研究では、消費支出を生涯所得の代理変数とみなして、所得階層を総務省「全国消費実態調査」の消費支出で区分した（以下、消費分位モデルと呼ぶ）。ライフサイクル＝恒常所得仮説によれば、毎年の所得や遺産などを考慮に入れた生涯所得が高ければ高いほど、毎年の消費支出が大きくなると考えられるためである。

また、比較のために、所得階層を毎年のフローの所得で区分したモデル（以下、世帯分位モデルと呼ぶ）も作成した。具体的には、総務省「全国消費実態調査」を用いて、60歳未満については勤労者世帯を対象として勤め先収入で区分し、60歳以上については無職世帯を対象として公的年金給付で区分した $ ^{2} $ 。

## １．３　都道府県モデルの構造

都道府県モデルの基本的な構造も全国モデルと同じである。全国モデルにおけるデータやパラメータを都道府県別のそれに置き換えて推計した。まず、都道府県別に基準年における年齢階級別の一人当たりの受益・負担を推計する。こうして求めた所得階層別の一人当たりの受益・負担が全国モデルの結果と同じ伸び率で伸びるとして、年金、医療、介護の受益と保険料負担を求めた。割引率も全国モデルと同じとした。全国モデルと異なるのは以下の2点である。

## （１）医療・介護の保険料負担

全国モデルでは、医療・介護給付総額が決まると、その伸び率で医療・介護保険料総額が伸びる。これを年齢階級別のウェイトデータを用いて各世代に分割することによって、年齢階級別の一人当たりの医療・介護保険料負担が内生的に決定される。しかし、都道府県モデルでは、上述のように、いずれの都道府県の負担も全国モデルの結果と同じ伸び率で伸びると定式化した。都道府県別に医療費、介護費の受益額を推計した上で、それを積
算することにより、医療費、介護費の負担額の伸び率を求めることはしていない $ ^{3} $ 。

## （2） 税负担

全国モデルでは、税負担総額は名目成長率で伸びる（名目GDP比一定）。同様に、都道府県モデルでは、都道府県別の税負担は都道府県ごとの名目成長率で伸びるとした。その際、都道府県ごとの名目成長率は、労働生産性上昇率（名目2.5%）に当該県の生産年齢（20-64歳）人口伸び率を加えて求めた。こうして決定される都道府県別の税の総額を基準年時点の税負担構造で負担するとして、都道府県別の将来の一人当たりの税負担を年齢階級別に求める。

## １．４　将来世代の負担

全国モデルにおいては、政府の予算制約を満たすように、追加的な負担はすべて将来世代が負うものと仮定して将来世代の純負担を求める。所得階層モデルと都道府県モデルにおいて、コーホートごとの将来世代の純負担を求めるためには、その負担の負い方に一定のルールを設定する必要がある。一つの考え方は、所得階層別あるいは都道府県別の将来世代の負担能力が、当該所得階層ないし当該県におけるゼロ歳世代の負担額（グロス）に比例すると仮定することである。そして、将来世代が全体として負うことになる負担（グロス）を、各所得階層あるいは各都道府県のゼロ歳世代の負担額（グロス）に応じて按分することにより、所得階層別あるいは都道府県別の将来世代の純負担額を推計することができる。ただし、こうした将来世代の純負担額の求め方は数ある方法の一つに過ぎない $ ^{4} $ 。そこで、本研究では、全国モデルの試算結果をもとに、財政の持続可能性が確保され0歳世代と将来世代の純負担が概ね均衡すると考えられるケース（財政健全化ケース）を考え、現状の受益・負担構造を前提としたケース（基本ケース）との比較を通じて将来世代が追加的に負うことになる純負担の大きさを評価することにした。
## 第2章 データセット

本章では、コーホートを細分化するために用いたデータセットについて説明する。

## 2 ．1 総務省「全国消費実態調査」に基づくデータ

所得階層モデル、都道府県モデルを構築するためには、所得階層×年齢階層および都道府県×年齢階層のコーホート別に受益や負担に関するデータが必要となる。世代会計では、総務省「全国消費実態調査」のデータを主に用いているが、公刊冊子からは、これらのデータを十分に得ることができない。そこで、総務省「全国消費実態調査」の5時点（昭和59年、平成元年、平成6年、平成11年、平成16年）の個票データを特別集計した。ただし、それ以外の調査時点（昭和34年、昭和39年、昭和44年、昭和49年、昭和54年）については個票データが利用できないので、公刊資料よりデータを採録し必要に応じて加工を施した。

特別集計では、全世帯のデータを用い、各受益・負担項目ごとに、世帯主の年齢階級別に区分した上で、これを5つの所得階層別、各都道府県別に再集計しコーホート毎の平均値を算出した。これらは、所得階層ごとあるいは都道府県ごとに年齢階級別の受益、負担の相違を示すパラメータとなる。

## ２．２ 国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」に基づくデータ

所得階層モデルでは、所得階層を5分位に区分しているので、各分位の人口は全国人口の1/5となる。

一方、都道府県モデルでは、都道府県別の過去および将来の年齢別人口が必要となる。過去の人口については、総務省「国勢調査」の都道府県別5歳階級別人口を用いた。将来の人口については、2035年までは国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口」（平成19年5月推計）を用いた。それ以降、2105年までは、2035年時点の男女5歳階級別人口をベンチマークとして、これに生残（死亡）率、出生率、純移動の3要因を加味して、以下の方法により延長推計した。

【推計方法】

・2035年をベンチマークとしてコーホート法により2040-2105年の都道府県別年齢別人口を推計。

当該年齢階級の人口
＝　5年前の前5歳年齢階級の人口　✗　生残率　✗　純移動率

当該年の出生数 = 当該年の女性生産年齢人口 × 出生率

・都道府県別の人口の合計が、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成18年12月推計)における日本全国の人口数に一致するように補正。

【使用係数】

・生残率：都道府県別の2030-2035年係数（男女・5歳階級別）

・出生率：都道府県別の2030-2035年係数（女性・生産年齢（15-49歳）5歳階級別）

・純移動率：都道府県別の2030-2035年係数（男女・5歳階級別）

## ２．３　厚生労働省「概算医療費」に基づくデータ

都道府県モデルにおいては、都道府県別の医療費総額の違いを反映するため、公的な医療費総額に占める都道府県別医療費のシェアを算出した。

医療の受益は、公的医療の現物給付を示すものであり、家計が実際に支出した金額を集計している総務省「全国消費実態調査」からは把握できない。また、全国モデルにおいて参照している厚生労働省「国民医療費」は、全国ベースの医療給付に関する統計資料であり、都道府県別の医療給付に関する情報を得ることができない。そこで、厚生労働省「概算医療費（医療機関メディアス）」から、医療費の総額に占める都道府県別シェアを算出した。さらに、平成12年度より前については概算医療費データが存在していないため、医療保険の審査支払機関である社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会（審査支払機関）の支払データを活用した。

ただし、いずれの資料からも、都道府県×年齢階級の医療費に関するデータを得ることはできない。そこで、都道府県モデルにおいては、実績総額の都道府県別の配分シェアを上記資料に求める一方で、年齢階級別のウェイトデータについては、全国モデルと同じものとした。つまり、医療費の支出は、都道府県別には1人当たりの平均額に相違が存在するものの、年齢階級別の医療費の格差（比率）については、全国一律であるという想定を置いたことになる。

なお、沖縄については、昭和 45 年以前のデータが把握できない。そこで、昭和 50 年における実績値をもとに対全国比を求め、これを一定として推計した。
一方、所得階層モデルにおいては、所得に違いがあっても公的医療の受給には違いがないと想定した。また、年齢階級別のウェイトデータについては、都道府県モデルと同様、全国モデルに同じとした。

图表 2 - 1 都道府県別将来人口

2005	2010	2020	2030	2040	2050	2060	2070	2080	2090	2100
(1)	北海道	5,628	5,513	5,166	4,684	4,124	3,532	2,982	2,459	1,985	1,599
(2)	青森	1,437	1,386	1,266	1,124	974	822	680	558	450	360
(3)	岩手	1,385	1,342	1,234	1,106	969	835	707	596	494	407
(4)	宫城	2,360	2,334	2,231	2,074	1,883	1,672	1,456	1,250	1,049	884
(5)	秋田	1,146	1,094	975	847	718	594	483	393	313	248
(6)	山形	1,216	1,178	1,084	979	868	758	652	561	474	399
(7)	福島	2,091	2,039	1,902	1,737	1,553	1,361	1,170	1,002	843	707
(8)	茨城	2,975	2,935	2,790	2,577	2,315	2,025	1,749	1,479	1,234	1,030
(9)	栃木	2,017	2,006	1,934	1,816	1,666	1,488	1,310	1,133	968	829
(10)	群馬	2,024	2,001	1,908	1,776	1,617	1,439	1,273	1,101	947	818
(11)	埼玉	7,054	7,082	6,923	6,527	5,967	5,318	4,684	3,978	3,371	2,863
(12)	千葉	6,056	6,108	6,008	5,706	5,266	4,744	4,230	3,651	3,140	2,721
(13)	東京	12,577	12,906	13,104	12,905	12,437	11,803	10,958	9,863	8,833	8,017
(14)	神奈川	8,792	8,962	8,993	8,737	8,263	7,666	7,005	6,187	5,465	4,867
(15)	新潟	2,431	2,366	2,193	1,986	1,756	1,521	1,302	1,099	913	757
(16)	富山	1,112	1,090	1,019	929	827	720	625	529	443	375
(17)	石川	1,174	1,155	1,093	1,009	908	799	697	593	501	423
(18)	福井	822	807	763	707	643	575	508	446	387	337
(19)	山梨	885	872	829	772	701	626	550	475	410	350
(20)	長野	2,196	2,155	2,021	1,858	1,674	1,485	1,301	1,119	958	823
(21)	岐阜	2,107	2,083	1,984	1,842	1,673	1,493	1,317	1,140	979	842
(22)	静岡	3,792	3,771	3,623	3,384	3,084	2,755	2,431	2,101	1,804	1,553
(23)	愛知	7,255	7,367	7,359	7,152	6,802	6,355	5,861	5,265	4,716	4,245
(24)	三重	1,867	1,854	1,779	1,666	1,528	1,377	1,223	1,066	923	798
(25)	滋賀	1,380	1,401	1,401	1,368	1,309	1,227	1,136	1,033	929	837
(26)	京都	2,648	2,629	2,533	2,372	2,172	1,960	1,756	1,531	1,324	1,148
(27)	大阪	8,817	8,736	8,358	7,741	6,990	6,211	5,471	4,646	3,955	3,380
(28)	兵庫	5,591	5,564	5,355	5,007	4,569	4,088	3,612	3,105	2,661	2,283
(29)	奈良	1,421	1,389	1,298	1,175	1,030	883	749	617	506	411
(30)	和噴山	1,036	994	898	793	681	574	477	388	315	253
(31)	鳥取	607	596	561	518	469	418	367	321	274	234
(32)	島根	742	717	656	588	517	448	386	331	278	232
(33)	岡山	1,957	1,942	1,864	1,746	1,602	1,450	1,300	1,143	994	864
(34)	広島	2,877	2,842	2,706	2,509	2,266	2,007	1,761	1,504	1,275	1,080
(35)	山口	1,493	1,444	1,321	1,178	1,026	878	749	626	517	428
(36)	徳島	810	788	730	659	583	504	431	364	300	247
(37)	香川	1,012	991	927	846	756	660	573	489	412	350
(38)	愛媛	1,468	1,429	1,323	1,195	1,054	910	776	651	538	443
(39)	高知	796	771	708	634	557	480	410	346	286	237
(40)	福岡	5,050	5,034	4,884	4,609	4,254	3,847	3,438	3,016	2,599	2,246
(41)	佐賀	866	850	804	744	676	603	531	466	401	345
(42)	長崎	1,479	1,431	1,319	1,187	1,042	895	757	637	527	432
(43)	熊本	1,842	1,809	1,712	1,582	1,430	1,274	1,117	979	841	719
(44)	大分	1,210	1,186	1,115	1,022	918	811	710	617	526	448
(45)	宮崎	1,153	1,127	1,055	962	857	747	643	554	467	393
(46)	鹿児島	1,753	1,708	1,595	1,460	1,311	1,159	1,005	874	743	628
(47)	沖縄	1,362	1,394	1,429	1,431	1,406	1,357	1,282	1,204	1,118	1,036
合計	127,768	127,176	122,735	115,224	105,695	95,152	84,592	73,488	63,387	54,925	47,712

注 $ ^{1} $ ：单位千人

注2：国立社会保障・人口問題研究所（2007）「日本の都道府県別将来推計人口」における2035年までの推計結果をもとに、これを2100年まで延長推計した。延長推計は、男女別・5歳階級別に5年ごとに実施。
図表 2 - 3 医療支払データ

(単位 :10億円)

昭和30年	昭和35年	昭和40年	昭和45年	昭和50年	昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年
北海道	6	15	47	101	272	528	574	445	1,280	1,218
青森	1	3	13	27	69	124	133	113	286	274
岩手	2	3	11	24	67	120	127	108	267	266
宮城	2	5	15	32	86	152	166	121	356	396
秋田	1	3	10	23	61	106	114	91	244	243
山形	2	3	9	18	48	86	93	77	209	226
福島	2	4	14	33	89	158	174	141	381	395
茨城	1	3	12	27	79	153	180	158	423	456
栃木	1	3	10	23	65	123	135	104	310	329
群馬	2	4	13	29	73	133	143	114	325	341
埼玉	3	5	17	44	137	287	343	258	809	890
千葉	2	5	15	38	118	235	293	229	714	800
東京	17	37	100	199	510	897	964	656	1,982	2,072
神奈川	5	10	31	70	207	411	499	339	1,118	1,219
新潟	4	6	19	42	102	179	198	146	434	444
富山	2	3	9	21	55	100	106	72	221	221
石川	2	2	9	20	55	101	109	85	250	242
福井	1	2	5	13	37	63	66	48	150	155
山梨	1	2	5	11	31	56	64	53	142	150
長野	2	5	16	35	95	160	166	113	341	368
岐阜	2	4	12	26	70	130	147	113	333	362
静岡	3	6	18	41	114	209	248	190	575	620
愛知	5	11	39	92	257	485	538	356	1,118	1,146
三重	2	4	12	26	72	133	143	101	300	313
滋賀	1	2	6	13	35	65	80	55	186	206
京都	4	7	26	54	134	242	261	168	503	474
大阪	10	20	63	148	412	814	876	547	1,684	1,603
兵庫	5	12	34	79	214	395	440	309	931	947
奈良	1	2	6	16	43	84	101	73	227	232
和歌山	1	3	8	19	52	93	98	82	205	214
鳥取	1	2	5	11	29	51	55	41	120	123
島根	1	2	7	14	36	63	69	53	151	159
岡山	2	5	18	39	98	169	182	121	389	390
広島	3	7	24	54	135	248	269	204	580	589
山口	2	4	14	30	79	143	149	124	331	324
徳島	1	2	8	17	48	89	91	64	180	172
香川	1	2	9	20	52	92	97	71	205	214
愛媛	2	4	14	29	80	141	143	119	301	304
高知	1	3	10	22	56	99	96	81	198	183
福岡	5	12	46	106	267	472	506	355	1,079	1,038
佐賀	1	2	8	17	43	79	80	71	181	179
長崎	2	4	16	35	93	163	163	146	345	339
熊本	2	4	16	36	97	174	177	166	409	398
大分	1	3	10	23	64	111	116	93	256	263
宮崎	1	2	9	17	49	91	98	90	223	228
鹿児島	2	4	15	30	82	155	159	155	383	397
沖縄	31	53	76	70	206	209
合計	120	255	835	1,843	4,996	9,214	10,103	7,487	21,842	22,329
## 第 3 章 試算結果

本章では、所得階層モデル、都道府県モデルの別に推計結果を説明する。まず、現在の受益・負担構造と既に決まっている社会保障制度の改革を前提とするケース（基本ケース）の結果を示す。また、財政の持続可能性が確保され0歳世代と将来世代の純負担が概ね均衡するよう、2015年以降、増税によって一般政府の基礎的財政収支をGDPの8％程度改善したケース（財政健全化ケース）の結果と比較する。

なお、以下の結果は、コーホート間の移動を考慮せず、生涯を通じて同じコーホートに属している人の受益と負担を比較したものとなっていることに留意が必要である。

## 3 ．1所得階層モデルの推計結果（基本ケース）

図表 3 - 1 2008 年時点の受益と負担
## (1) 2008 年時点の受益と負担

図表 3 - 1 は、基準年（2008 年）における所得階層×年齢階級別の受益・負担を見たものである。ここでは、消費支出を生涯所得の代理変数とみなし、所得階層を消費支出によって区分した消費分位モデルの結果を示している $ ^{12} $ 。いずれの所得階層も、引退する 60～65 歳前後の年齢を境に、それより若い世代は負担超過、それより年齢の高い世代は受益超過となっている。引退前は、各所得階層の受益が等しいのに対して、負担は所得が高い階層（第 5 分位）ほど大きいため、負担超過幅も所得が高いほど大きい。引退後の受益は、年金（所得比例部分）のように引退前の所得水準を反映している面もあるため、所得が高い階層の方が大きいが、所得階層間の差は小さい。一方、引退後の負担は、所得が高い階層ほど大きい傾向が受益より顕著に見られる。そのため、引退後の受益超過幅は所得の低い階層（第 1～2 分位）の方が所得の高い階層よりも大きい。ただし、所得階層間で比較すると、引退前の負担超過幅の差が大きいのに対して、引退後の受益超過幅の差は相対的には小さい。

## （2） 生涯純負担

図表 3 - 2 0 歳世代の生涯純負担

こうした基準年時点の受益・負担構造を反映して、生涯を通じた受益と負担も所得が高い階層ほど大きい。ただし、所得階層間において、生涯負担の差に比べて生涯受益の差が小さい。そのため、生涯純負担は、所得が高い階層ほど大きい。0歳世代の
生涯純負担をみると、第1分位の人が若干の受益超過であるのに対して、第5分位の人は5600万円程度の負担超過となっている（図表3-2）。

図表 3 - 3 生涯純負担率

所得階層×年齢階級別に生涯純負担率を比較してみると（図表3-3）どの年齢階級においても、低所得層（第1分位）に比べて高所得層（第5分位）の生涯純負担率が高い。0歳世代で比較すると、第1分位の生涯純負担率は0％、第5分位のそれは24.1％となっており、両者の間の格差は生涯所得比で見て25％弱となっている。

## 3 ．2 都道府県モデルの推計結果（基本ケース）

## (1) 2008 年時点の受益と負担

基準年（2008年）における都道府県×年齢階級別の受益と負担を一人当り県民所得が最も高い東京と最も低い沖縄について見ると（図表3-4）所得階層モデルと同様、いずれも引退前の60歳以下の世代では負担超過、引退後の65歳以上の世代では受益超過となっている。負担と受益に分けて見ると、東京に住む人は所得が高いので、全世代を通じて沖縄に住む人よりも大きな負担を負う。これに対して、引退前の受益は概ね等しい。引退後の受益は、年金（所得比例部分）のように引退前の所得を反映している面もあるため、東京の方が沖縄よりもやや大きいが両者の差は小さい。そのた
め、引退前の負担超過幅は東京の方が大きく、引退後の受益超過幅は沖縄のほうがやや大きい。

図表 3 - 4 2008 年時点の受益と負担

## （2） 生涯純負担

こうした基準年時点の受益・負担構造を反映して、生涯純負担は所得が高い都道府県ほど大きい傾向が見られる。図表3－5は、都道府県を2007年時点の一人当り県民所得が高い順に左から並べ、0歳世代の生涯純負担額を比較したものである。一人当り県民所得の最も高い東京の生涯純負担額は4400万円程度と最も大きく、逆に一人当り県民所得の最も低い沖縄の純負担は250万円程度にとどまっている。0歳世代の生涯純負担率で見ても、東京(19.1%)と沖縄(2.2%)の間では17%程度、最大で18%程度の格差が存在している。

東京とランダムに選んだ4つの県（秋田、滋賀、山口、宮崎）について、現存世代の年齢階級別の生涯純負担率を見ると、各年齢階級の生涯純負担率は、0歳世代のそれとほぼ同じ順に並んでいる。

こうした違いが生じる原因を生涯負担と生涯受益に分けてみるため、横軸に2007年の一人当り県民所得をとって、生涯負担、生涯受益、生涯純負担、生涯所得、生涯純負担率をプロットした（図表3-6）。生涯負担や生涯所得は2007年の所得が高い都道府県ほど大きい傾向が明瞭に見られるが、生涯受益と所得水準の間には明確な相関が見られない。そのため、生涯負担から生涯受益を引いた生涯純負担、あるいはそれ
を生涯所得比でみた生涯純負担率と所得水準の間の相関がやや弱くなっていることがわかる。

## 図表 3 - 5 生涯純負担

## （１）０歳世代の生涯純負担

## （2） 生涯純負担率
図表 3 - 6 所得水準と 0 歳世代の生涯純負担

（注1）単位は千円。ただし、生涯純負担率は%。 （注2）横軸は一人当たり県民所得。

## 3 ．3 財政健全化のインパクト

基本ケースでは、将来世代が追加的な負担を負わなければ、財政赤字が継続し債務が累積的に拡大して財政の持続可能性が確保できない。そこで、全国モデルの試算結果をもとに、財政の持続可能性が確保され0歳世代と将来世代の純負担が概ね均衡するよう、2015年以降、増税によって一般政府の基礎的財政収支をGDPの8％程度改善したケース（財政健全化ケース）を試算した。そしてその結果を基本ケースのそれと比較し、各世代の生涯純負担の変化を見た $ ^{13} $ 。
増税を消費税で行う場合、所得階層モデルのうち、所得階層を消費支出で区分した消費分位モデルでは、生涯所得の高い階層（第5分位）ほど生涯純負担率の上昇幅が大きい（図表3-7（1）イ）。これは、消費水準が高くライフサイクルを通じた生涯所得が高いと考えられる人ほどフローの所得に対する消費性向が高くなっているためである。一方、所得階層モデルのうち、所得階層をフローの所得で区分した世帯分位モデルでは所得の低い階層（第1分位）ほど生涯純負担率の上昇幅が大きくなっている。これは、フローの所得が低い階層ほどフローの所得に対する消費性向が高いためである（図表3-7（1）ロ）。ここでの分析から、消費税増税によってどの所得階層の負担が高まるかについて、明確な結論を得ることはできないが、ここでの分析は、消費税増税について考える際には、毎年のフローの所得に対する負担の割合だけでなく、ライフサイクルを通じた所得に対する負担の割合も考慮に入れる必要があることを示唆していると考えられる。

一方、増税を所得税で行う場合には、所得の高い階層（第5分位）ほど生涯純負担率の上昇幅が大きくなっている。消費分位モデルでは、0歳世代の生涯純負担率の上昇幅は第5分位で13%強、第1分位で8%強となっており、その差は小さい（図表3-7（2））。世帯分位モデルでは、0歳世代の生涯純負担率の上昇幅は第5分位で15%弱、第1分位で5%弱となっており、消費分位モデルに比べると、その差がやや大きい（図表3-7（2））。いずれにしても、所得税の増税は所得比で見ると、所得水準の高い階級により大きな負担を強いることになる。

また、消費税増税と所得税増税を比較すると、消費税増税の場合には現存世代が幅広く負担することになるのに対して、所得税増税の場合には60歳未満の現役世代のみに負担が集中し、60歳以上の引退後の世代は負担が著しく小さい。

都道府県モデルでは、一人当り県民所得の高い県ほど増税によって0歳世代の生涯純負担額が高まる傾向が見られる。その傾向は所得税の方が大きい（図表3-8（3）付表1）。ただし、生涯純負担率の変化であると、所得との関係は明確ではない。
## 図表 3 - 7 財政健全化のインパクト（生涯純負担率の変化）

## （１）消費税増税ケース

## イ) 所得階層（消費分位）モデル

口) 所得階層（世帯分位）モデル
## （２）所得税増税ケース

## イ) 所得階層（消費分位）モデル

口) 所得階層（世帯分位）モデル
## （３）都道府県モデル（０歳世代の純負担の増加）

### 3.4 高齢化に伴う医療・介護負担の増加が地域別の負担に与える影響

地域によって高齢化の状況は異なる。都道府県モデルでは、地域ごとに基準年時点の社会保障の受益と負担の額は異なるが、どの地域に居住していても社会保障の受益と負担の伸びは全国共通であると想定している。そのため、基本ケースでは、地域間で今後の高齢化の進展状況に違いがあっても、各地域に住む住民の生涯負担には影響を及ぼさない構造となっている。

そこで、ここでは、都道府県ごとに、医療・介護給付の総額の一定割合を都道府県内の保険料収入でまかなうとの想定を置いた仮想ケース（医療・介護負担調整ケース）を試算した。全国モデルでは、医療給付の32%、介護給付の56%が公費で負担されている。一般に、地方の高齢化の進んだ県ほど国民健康保険の受給者が多く公費負担の割合が高い。基本ケースでは、こうした公費負担比率の高い県ほど、保険料負担が低い傾向にある。そこで、医療・介護負担調整ケースでは、各都道府県の公費負担比率を全国共通（全国モデルと同様、医療給付の32%、介護給付の56%）とし、医療給付
の 68%、介護給付の 44% を各都道府県内で徴収される保険料収入でまかなうとの想定を置いた。こうした想定のもとでは、地方の高齢人口比率の水準が高い県や高齢化が進むスピードが速い県ほど県別の医療・介護給付総額が多くまたその増加スピードも速いため、保険料負担も高くなると考えられる。

医療・介護負担調整ケースと基本ケースを比較すると、0歳世代の医療・介護負担は沖縄、青森、秋田、長崎といった県で増加幅が大きく、東京、愛知、神奈川、大阪ではむしろ減少している。医療・介護負担の増加幅の大きい県は、2005年から2100年にかけての平均的な高齢化比率（65歳以上人口/20～64歳人口）が高く、逆に増加幅の小さい都府県は平均高齢化比率が低い傾向にある（図表3－9、付表2）。

この結果は、今後、地域単位で医療・介護負担を力バーすることとした場合には、高齢化比率の高い地方の負担が大きくなることを示唆している。

図表 3 - 8 0 歳世代の医療・介護負担の増分と高齢化比率
## 3 ．5 地域別に見た社会資本から受益

標準的な世代会計では、世代別の受益を計測する際に社会資本からの受益を算入しない。しかし、これまで公共投資が所得再分配に配慮しつつ地域別に配分されてきたとの指摘もあることから、社会資本からの受益を計測し、都道府県別の純負担と比較した。

内閣府「国民経済計算年報」には、制度別資本調達勘定のうち「一般政府部門」に、総固定資本形成からの控除項目として、「（控除）固定資本減耗」が記載されている。これは社会資本からの受益とみなすことが可能である。ただし、これを都道府県別にみたデータは存在しない。そこで本研究では、社会資本からの受益は、都道府県別の社会資本ストック額に比例するものと想定し、内閣府「日本の社会資本」（2007年版）における都道府県別の社会資本ストックを用いて、上記の「固定資本減耗」を都道府県別に分割した。なお、沖縄については、昭和50年における実績値をもとに対全国比を求め、これを一定として昭和30年～昭和45年の資本ストックを推計した。将来値については、都道府県別の固定資本減耗が都道府県別のGDPの増加率で増加する（すなわちGDP比一定となる）として推計した。

こうして求められた都道府県別の社会資本からの受益（固定資本減耗）は、年齢階層にかかわらずすべての住民が等しく受益を受けると想定した。したがって、社会資本からの受益は、都道府県別にみると1人当たりの平均額に違いが存在するものの、年齢階級別の格差は存在しないことになる。

社会資本からの受益を 0 歳世代について見ると、島根の 1500 万円が最も大きく、次いで高知、北海道、鳥取などが大きい。逆に埼玉の 410 万円が最も小さく、千葉、神奈川、大阪も小さい（付表 3）。2007 年時点の一人当たり県民所得との関係を見ると、所得の低い県ほど社会資本からの受益が大きい傾向が見られる。社会資本からの受益が一定の所得再分配機能を持っていることを示している（図表 3 - 9）。

また、0歳世代について、社会資本からの受益と生涯純負担を比較すると、社会資本からの受益が大きい県ほど、生涯純負担が低い傾向が見られる。ただし、社会資本からの受益の都道府県間の格差は、生涯純負担の都道府県間の格差ほどは大きくない（図表3－10）。このことから、社会資本の配分は税・社会保障と同様に所得再分配の役割を果たしているものの、その大きさは、税・社会保障による所得再分配に比べれば小さいことがわかる。
図表 3 - 9 社会資本からの受益（0 歳世代）と一人当たり県民所得

図表 3 - 10 社会資本からの受益と生涯純負担（0 歳世代）
## おわりに

本研究では、世代会計モデルを用いて、政府を通じた個人の生涯にわたる受益と負担を世代×所得階層あるいは世代×居住地のコーホートに分けて推計し、政府を通じた受益と負担が、世代間のみならず、世代内の所得階層あるいは居住地の違いによってどの程度異なるのかを明らかにした。分析を通じて、以下の諸点が明らかになった。

現状を前提とすると、所得の高い階層ほど生涯純負担の額やその所得比が高い。0歳世代の生涯純負担でみると、最も所得の低い第1分位と最も高い第5分位の間には、額で5600万円弱、所得比で25%弱の差がある。また、都道府県別に見ても、所得の高い県ほど生涯純負担の額や所得比が高い傾向が見られる。0歳世代の生涯純負担でみると、額で4400万円程度、所得比で18%程度の違いが見られる。

現状では、将来世代に大きな負担が先送りされており、将来世代が追加的な負担を負わなければ、債務が発散し財政は持続可能ではない。そこで、財政の持続可能性を確保し世代間不均衡を解消するよう、2015年以降、増税によって一般政府の基礎的財政収支をGDPの8％程度改善するケースを考えた。所得税増税は累進的な傾向が見られる。ただし、その程度については所得を生涯所得と考えるかフローの所得と考えるかによって差が見られる。一方、消費税増税については、本研究から明確な結論を導くことは困難だが、消費税増税について考える際には、毎年のフローの所得に対する負担の割合だけでなく、ライフサイクルを通じた所得に対する負担の割合も考慮に入れる必要があることが示唆される。

都道府県別に見ると、高齢化の水準やスピードには大きな違いが見られる。こうした違いが都道府県別の負担の違いに反映されるよう、仮想ケースとして、都道府県別の医療・介護の給付総額の一定割合を都道府県内の保険料でまかなうケースを考えた。その場合には、高齢化比率（65歳以上人口／20～64歳人口）が高くその上昇幅も大きい地方の県ほど負担が上昇する傾向があることが確認された。

社会資本からの受益は、所得の高い都市部に比べ所得の低い地方の県ほど大きい傾向が見られ、一定の所得再分配機能を持っている。しかし、その大きさは、税・社会保障による所得再分配機能に比べれば小さい。

最後に本研究の限界について触れておこう。第1に、利用できるデータに限界があるため、推計が多くの仮定に依存しており、推計結果は幅を持って解釈する必要がある。例えば、本研究で主に用いた総務省「全国消費実態調査」は、特に世代×居住地
にコーホートを分割して分析を行うにはサンプル数が十分でない。また、医療・介護の給付については、世代×居住地別のコーホートごとに受益を帰属させる情報がない。第2に、推計は基準年の受益・負担構造や全国一律のマクロ経済想定を反映したものにとどまっており、個別のコーホートの将来予想される変化を反映していない。例えば、都道府県モデルでは、今後の人口高齢化の水準やスピードの地域別の違いがそれぞれの地域の成長力や税・社会保障負担などに与える影響については考慮できていない。また、各都道府県別が抱えている固有の債務についても考慮していない。

第3に、集計結果はコーホート間の移動を考慮せず、生涯を通じて同じコーホートに属している人の受益と負担を比較したものとなっている。一時点におけるコーホート間の格差が大きいとしても、所得階層間、地域間の移動が活発であれば、生涯を通じた格差は小さくなる。したがって、本研究における集計結果を評価するに当たっては、コーホート間の流動性に留意する必要がある。

## [参考文献]

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