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## 地方財政計画

平成25年度においては、通常収支分について、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うことと併せて、防災・減災事業や地域の活性化等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上するほか、歳入面においては、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成24年度地方財政計画と同水準を確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることとした。

また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとした。

以上を踏まえ、次の方針に基づき平成25年度地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を策定した。

## (ア) 通常収支分

a 地方税制については、平成25年度税制改正では、日本経済再生に向けた緊急経済対策関連の税制措置や金融所得課税の一体化等の措置を講じるとともに、個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充、東日本大震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講じる。

b 地方財源不足見込額については、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じる。

(a) 財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発、別枠加算、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等により対処することとした残余については、平成23年度に講じた平成25年度までの制度改正に基づき、国と地方が折半して補填することとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については、「地方財政法」第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補填措置を講じる。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入する。

(b) これに基づき、平成25年度の財源不足見込額13兆2,808億円については、次により補填する。

① 地方交付税については、国の一般会計加算により5兆4,176億円（うち「地方交付税法」（昭和25年法律第211号）附則第4条の2第2項の加算額2,150億円、同条第3項の加算額5,581億円、平成22年12月22日付け総務・財務両大臣覚書第3項（2）に定める平成25年度における「乖離是正分加算額」500億円、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠の加算額9,900億円及び臨時財政対策特例加算額3兆6,045億円）増額する。

また、交付税特別会計剰余金2,000億円を活用するとともに、「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号）附則第14条の規定により財政投融資特別会計に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金6,500億円を財政投融資特別会計から交付税特別会計に繰り入れる。

②「地方財政法」第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を6兆2,132億円発行する。

③ 建設地方債（財源対策債）を8,000億円増発する。

(c) 上記の結果、平成25年度の地方交付税については、17兆624億円（前年度比3,921億円、2.2%減）を確保する。

(d) 交付税特別会計の借入金については、「特別会計に関する法律」（平成19年法律第23号）附則第4条第1項に基づき、1,000億円の償還を実施する。

(e) なお、平成4年度までの国庫補助負担率の引下げ措置（投資的経費）に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等172億円については、法律の定めるところにより平成31年度以降の地方交付税の総額に加算する。

c 地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方公共団体が防災・減災対策の強化や地域の活性化への取組を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

d 地域経済の基盤強化や雇用創出を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

(a) 「公務員の給与改定に関する取扱いについて」において、「平成25年度における地方公務員の給与については、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成24年法律第2号）に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する」こととされたことを踏まえ、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした給与関係経費の削減を行う。

これに併せて、防災・減災事業や地域の活性化等の緊急の課題に対処する観点から、給与削減額に見合った事業費を計上することとし、通常収支分において特別枠「給与の臨時特例対応分」を創設し、緊急防災・減災事業費（4,550億円）及び地域の元気づくり事業費（3,000億円）を合算した7,550億円を計上するとともに、東日本大震災分（全国防災事業）の投資的経費（直轄・補助）の地方負担分として973億円を計上する。

(b) 投資的経費に係る地方単独事業費については、国の公共投資関係費や平成24年度までの緊急防災・減災事業の地方負担分の取扱いを勘案しつつ、前年度に比し3.1％減額することとする一方で、引き続き地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

(c) 一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方公共団体における行政改革の状況等を踏まえ行政経費の縮減を行う一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うことにより、財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

(d) 消防力の充実、防災・減災対策等の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

(e) 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

e 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し、所要の繰出しを行うこととする。

地方行財政運営の合理化を図ることとし、職員数の純減、事務事業の見直しや民間委託など引き続き行財政運営全般にわたる改革を推進する。

## (イ) 東日本大震災分

a 復旧・復興事業

(a) 東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付することしている震災復興特別交付税については、以下に掲げる地方負担分等の全額を措置するため、6,198億円を確保する。

直轄・補助事業に係る地方負担分4,083億円

地方单独事業分1,220億円

・ 税制上の臨時的特例措置等に伴う減収分 895 億円

(b) 地方債については、復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保する。

(c) 直轄事業負担金及び補助事業費、「地方自治法」（昭和22年法律第67号）に基づく職員の派遣、投資単独事業等の地方単独事業費及び「地方税法」（昭和25年法律第226号）等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出等について所要の事業費を計上する。

b 全国防災事業

(a) 地方税の臨時的な税制上の措置（平成25年度から平成35年度）による地方税の収入見込額として123億円を計上するとともに、一般財源充当分として130億円を計上する。

(b) 地方債については、全国防災事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金
で確保する。

(c) 国の全国防災対策費に係る直轄事業負担金及び補助事業費等について、所要の事業費を計上する。

以上のような方針に基づいて策定した平成25年度の地方財政計画の規模は、通常収支分は81兆9,154億円で、前年度と比べると507億円増加（0.1％増）となり、東日本大震災分は、復旧・復興事業が2兆3,347億円で、前年度と比べると5,559億円増加（31.3％増）、全国防災事業が2,031億円で、前年度と比べると4,298億円減少（67.9％減）となった。

通常収支分についてみると、歳入では、地方税は34兆175億円で、前年度と比べると3,606億円増加（1.1％増）（道府県税0.3％増、市町村税1.6％増）、地方譲与税は2兆3,470億円で、前年度と比べると855億円増加（3.8％増）、地方特例交付金は1,255億円で、前年度と比べると20億円減少（1.6％減）、地方交付税は17兆624億円で、前年度と比べると3,921億円減少（2.2％減）、国庫支出金は11兆8,503億円で、前年度と比べると899億円増加（0.8％増）、地方債（普通会計分）は11兆1,517億円で、前年度と比べると137億円減少（0.1％減）となった。

歳出では、給与関係経費は19兆7,479億円で、前年度と比べると1兆2,281億円減少（5.9%減）となった。なお、地方財政計画における職員数については、12,843人の純減としている。一般行政経費は31兆8,257億円で、前年度と比べると6,851億円増加（2.2%増）となり、このうち一般行政経費にかかる地方単独事業費は13兆9,993億円で、前年度と比べると1,898億円増加（1.4%増）となった。公債費は13兆1,078億円で、前年度と比べると288億円増加（0.2%増）、投資的経費は10兆6,698億円で、前年度と比べると2,286億円減少（2.1%減）となった。なお、投資的経費に係る地方単独事業費は5兆30億円で、前年度と比べると1,600億円減少（3.1%減）となった。

東日本大震災分（復旧・復興事業）についてみると、歳入では、震災復興特別交付税は6,198億円で、前年度と比べると657億円減少（9.6%減）、国庫支出金は1兆6,895億円で、前年度と比べると6,123億円増加（56.8%増）などとなった。歳出では、一般行政経費は6,829億円で、前年度と比べると2,667億円減少（28.1%減）、投資的経費は1兆6,255億円で、前年度と比べると8,164億円増加（100.9%増）などとなった。

東日本大震災分（全国防災事業）についてみると、歳入では国庫支出金は800億円で、前年度と比べると1,259億円減少（61.1％減）、地方債は973億円で、前年度と比べると3,200億円減少（76.7％減）などとなった。歳出では公債費は258億円で、前年度と比べると228億円増加（760.0％増）、投資的経費は1,773億円で、前年度と比べると3,970億円減少（69.1％減）などとなった。

また、平成25年度の地方債計画の規模は、通常収支分が13兆3,708億円（普通会計分11兆1,517億円、公営企業会計等分2兆2,191億円）で、前年度と比べると1,688億円減少（1.2%減）となった。東日本大震災分は、復旧・復興事業が2,197億円（普通会計分233億円、一般会計債に係る特定被災地方公共団体借換債280億円、公営企業会計等分1,684億円）で、前年度と比べると1,838億円増加（512.0%増）となり、全国防災事業が973億円（普通会計分）で、前年度と比べると3,573億円減少（78.6%減）となった。

## ウ 財政運営の経過

## (ア) 平成25年度補正予算 (第1号)

平成25年度補正予算（第1号）は、平成25年12月12日に閣議決定、平成26年1月24日に第186回国会に提出され、2月6日に成立した。

この補正予算においては、歳出面で、「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月5日閣議決定）に沿って、競争力強化策関連経費1兆3,980億円、女性・若者・高齢者・障害者向け施策関連経費3,005億円、防災・安全対策の加速関連経費1兆1,958億円等を追加計上するほか、既定経費の減額1兆5,334億円の修正減少額が計上された。また、歳入面で、税収2兆2,580億円、税外収入3,659億円、前年度剩余金受入9,108億円等が追加計上された。
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成25年度当初予算に対し、5兆4,654億円増加し、98兆770億円となった。

## (イ) 平成25年度補正予算（第1号）に係る財政措置等

## a 通常收支分

この補正予算においては、国税の増収見込み等に伴い地方交付税の増が見込まれるとともに、歳出の追加に伴う地方負担が生じること等から、以下のとおり財政措置を講じた。

## (a) 地方交付税

この補正予算において、「地方交付税法」第6条第2項の規定に基づき増額される平成25年度分の地方交付税の額1兆1,608億円（平成24年度精算分4,176億円、平成25年度国税五税の自然増に伴うもの7,432億円）については、平成25年度において普通交付税の調整額の復活に要する額259億円を交付することとしたうえで、残余の額1兆1,349億円について平成26年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付する措置を講じる。

## (b) 追加の財政需要

① この補正予算により平成25年度に追加される投資的経費に係る地方負担額については、原則として、地方負担額の100%まで地方債を充当できることとし、後年度における元利償還金の50%（当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては当初の算入率）を公債費方式により基準財政需要額に算入し、残余については、原則として、単位費用により措置する。

② 地方債の対象とならない経費については、地方財政計画に計上された追加財政需要額（4,700億円）の一部により対応する。

## (c) がんばる地域交付金（地域活性化・効果実感臨時交付金）

経済対策において、アベノミクス効果の全国への波及が求められる中で、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が行う地域活性化に向けた事業に対して、「がんばる地域交付金（地域活性化・効果実感臨時交付金）」を交付することとされている。

がんばる地域交付金の総額は、870億円とされており、各市町村への交付限度額は、この補正予算に計上された公共事業等の地方負担額等に応じて算定される。

がんばる地域交付金の充当対象は、各市町村が策定するがんばる地域交付金に係る実施計画に掲載された事業のうち、地方単独事業の所要経費、国庫補助事業（法令に国の補助負担割合が規定されていないものに限る。）の地方負担分としており、各市町村の申請に基づいて、交付限度額を上限として交付額が決定される。

## b 東日本大震災分

東日本大震災に係る復旧・復興事業や全国防災事業に係る地方負担額については、以下のとおり財政措置を講じた。

## (a) 復旧・復興事業

① 東日本大震災復興交付金事業等（公営住宅建設事業を除く。）に必要な経費に係る地方負担額については、震災復興特別交付税により全額を措置する。

② 上記①以外の事業（公営住宅建設事業及び災害援護貸付金を受けて実施する事業）に係る地方負担額については、通常どおりの扱いとする。

## (b) 全国防災事業

防災対策推進学校施設環境改善交付金事業に係る地方負担額については、その100%まで地方債（全国防災事業）を充当できることとし、後年度における元利償還金の80%を公債費方式により基準財政需要額に算入する。

以上に掲げる措置を講じる等のための「地方交付税法の一部を改正する法律」が平成26年2月17日に成立した（平成26年法律第2号）。
## 3 地方財源の状況

平成25年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## （1） 租税収入及び租税負担率 [資料編：第17表～第19表]

国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は86兆6,017億円であり、前年度と比べると6.2%増（前年度2.7%増）となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、平成25年度においては前年度と比べると0.7ポイント上昇の23.9％となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ23.3%（2011暦年計数）、英国36.7%（同）、ドイツ29.5%（同）、フランス37.0%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税51兆2,274億円（対前年比8.9％増）、地方税35兆3,743億円（同2.7％増）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおりであり、国税59.2%（前年度57.7%）、地方税40.8%（同42.3%）となっている。また、地方交付税、地方議与税及び地方特例交付金を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国35.7%（同32.3%）、地方64.3%（同67.7%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。

第25図 国税と地方税の状況

（注）東京都が徴収した市町村税相当額は、市町村税に含み、道府県税に含まない。
第26図 国税と地方税の推移

## (2) 地方歲入

## 7 地方税 [資料編：第12表～第15表]

地方税の決算額は35兆3,743億円で、前年度と比べると2.7%増（前年度0.8%増）となっている。

地方税収入額の58.3%を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第14表のとおりである。

住民税は、個人分が12兆26億円（対前年度比3.3％増）、法人分が2兆9,977億円（同1.2％増）、利子割が1,149億円（同0.1％減）となったことにより、全体として15兆1,152億円（同2.8％増）となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が2兆6,739億円（同13.6％増）となったこと等により、全体として2兆8,552億円（同12.8％増）となっている。地方消費税は、2兆6,496億円で、前年度と比べると3.9％増となっている。なお、法人関係二税（住民税の法人分及び法人事業税）は5兆6,715億円で、前年度と比べると6.7％増となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度（42.7%）と比べると0.0ポイント上昇の42.7%、事業税の構成比は前年度（7.3%）と比べると0.8ポイント上昇の8.1%、地方消費税の構成比は前年度（7.4%）と比べると0.1ポイント上昇の7.5%となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（15.4%）と比べると0.6ポイント上昇の16.0%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が16兆8,092億円で、前年度と比べると4.3%増(前年度2.4%増）となっており、市町村は18兆5,651億円で、前年度と比べると1.2%増（同0.5%減）となっている。

また、歳入総額に占める割合は、都道府県が32.6%（前年度31.6%）、市町村が32.6%（同32.7%）となっており、全国平均（35.0%）より低い団体数は、全体の74.8%を占める1,338団体となっている。

地方税収（地方法人特別譲与税の額を含まず、超過課税、法定外普通税、法定外目的税、歳出還付及び利子割還付を除いたもの。また、地方消費税清算後の数値。）について、全国平均を100として、都道府
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区 分	收 入 额	增 减 率
平成25年度	平成24年度	25 年 度	24 年 度
住 民 税	億円	億円	%	%
個 人 分	151,152	146,996	2.8	4.2
法 人 分	120,026	116,239	3.3	3.9
利 子 割	29,977	29,607	1.2	5.9
事 業 税	1,149	1,151	△0.1	△9.1
個 人 分	28,552	25,313	12.8	4.6
法 人 分	1,813	1,776	2.1	△0.9
地 方 消 费 税	26,739	23,537	13.6	5.1
地 方 税 合 计	26,496	25,511	3.9	0.0
353,743	344,608	2.7	0.8

県別に人口1人当たり税収額を比較してみると、第27図のとおりであり、地方税収計については、東京都が167.7で最も大きく、次いで、愛知県が115.8となっている。一方、沖縄県が64.9で最も小さく、次いで長崎県の68.5となっている。東京都と沖縄県で比較すると、約2.6倍の格差となっている。

個別の税目ごとに比較してみると、法人関係二税については、東京都が260.2で最も大きく、次いで、大阪府が121.8となっている。一方、奈良県が41.3で最も小さく、次いで高知県の48.5となっている。東京都と奈良県を比較すると、約6.3倍の格差となっている。個人住民税については、最も大きい東京都が160.0、最も小さい沖縄県が59.8で、約2.7倍の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が144.0、最も小さい沖縄県が73.4で、約2.0倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が158.4、最も小さい長崎県が67.8で、約2.3倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合いについては、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税（清算後）の偏在性は比較的小さくなっている。
第1部 平成25年度の地方財政の状況

第27図 地方税收計、個人住民税、地方法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり税収額の指数

(全国平均を100とした場合、平成25年度決算)

※上段の「最大／最小」は、各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値であり、下段の数値は、税目ごとの税収総額である。

注）1 地方税収計の税収額は、地方法人特別譲与税の額を含まず、超過課税及び法定外税等を除いたものである。

2 個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税（均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税分を除く。

3 地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税（地方法人特別譲与税を含まない。）の合計額であり、超過課税分等を除く。

4 固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除く。

5 人口は、平成26年1月1日現在の住民基本台帳人口による。
## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額をいう。）の収入額は14兆7,739億円で、前年度と比べると4.4%増（前年度2.5%増）となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第28図のとおりであり、道府県民税が5兆9,432億円で道府県税総額の40.2%（前年度39.8%）と最も大きな割合を占め、次いで事業税が2兆8,552億円で19.3%（同17.9%）となっており、これら二税で道府県税総額の59.6%（同57.7%）を占めている。

また、法人関係二税（道府県民税の法人分及び法人事業税）は3兆5,142億円で、道府県税総額に占める割合は、23.8%（前年度22.5%）となっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税（14兆7,641億円）は4.4％増（前年度2.6％増）となっている。

普通税のうち、道府県民税については、個人分（4兆9,880億円）が6.5％増（前年度4.1％増）、法人分（8,403億円）が1.0％増（同5.9％増）、利子割（1,149億円）が0.1％減（同9.1％減）となっており、道府県民税全体では5.6％増（同4.1％増）となっている。

また、事業税については、全体の93.6％を占める法人分（2兆6,739億円）が13.6％増（前年度5.1％増）となったこと等から、事業税全体（2兆8,552億円）では12.8％増（同4.6％増）となっている。

なお、地方消費税（2兆6,496億円）は3.9％増（前年度0.0％増）、自動車税（1兆5,744億円）は0.7％減（同0.7％減）、不動産取得税（3,570億円）は6.4％増（同1.7％減）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税（97億円）は0.0％減（前年度1.1％減）となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第29図のとおりである。

第28図 道府県税収入額の状況
第29図 道府県税収入額の推移

（注）太字の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は20兆6,004億円で、前年度と比べると1.4％増（前年度0.3％減）となっている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、市町村民税が9兆1,720億円で市町村税総額の44.5%（前年度44.7%）と最も大きな割合を占め、次いで固定資産税が8兆6,526億円で42.0%（同42.2%）となっており、これら二税で市町村税総額の86.5%（同86.9%）を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税（19兆19億円）は1.5％増（前年度0.1％減）となって

第30図 市町村税収入額の状況
第31図 市町村税収入額の推移

（注）太字の数値は、市町村民税の構成比である。

いる。

普通税のうち、市町村民税については、個人分（7兆146億円）が1.0％増（前年度3.8％増）、法人分（2兆1,574億円）が1.3％増（同5.9％増）となっており、市町村民税全体（9兆1,720億円）では1.1％増（同4.3％増）となっている。また、固定資産税（8兆6,526億円）は0.8％増（同4.3％減）となっている。

目的税（1兆5,985億円）は0.6％増（前年度2.5％減）となっている。

目的税のうち、都市計画税（1兆2,267億円）は0.9％増（前年度4.1％減）となり、事業所税（3,484億円）は0.4％減（同3.2％増）となっている。

近年の市町村税収入額の推移は、第31図のとおりである。

## (ウ) 法定外普通税 [資料編：第13表]

地方公共団体は、「地方税法」で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は261億円であり、前年度と比べると3.3%減（前年度25.0%増）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県が242億円で、前年度と比べると5.6%減（同26.7%増）、市町村が19億円で、前年度と比べると38.4%増（同0.9%増）となっている。

## (工) 法定外目的税 [資料編：第 14 表]

地方公共団体は、「地方税法」で規定されている税目のほかに、条例で定める特定の費用に充てるため、法定外目的税を設けることができる。法定外目的税の収入額は94億円であり、前年度と比べると0.0%増（前年度5.9%減）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県が81億円で、前年度と比べると1.3%増（同0.2%減）、市町村が13億円で、前年度と比べると7.1%減（同28.9%減）となっている。

## （才）超過課稅 [資料編：第15表]

地方公共団体は、「地方税法」で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

課税による収入額は、5,259億円で、前年度と比べると4.8%増（前年度6.4%増）となっている。これを団体種類別にみると、道府県税が2,429億円で、前年度と比べると9.3%増（同7.1%増）、市町村税が2,830億円で、前年度と比べると1.2%増（同5.7%増）となっている。

## 地方讓与稅 [資料編：第20表]

地方譲与税には、市町村（一部事務組合等を除く。以下この項において同じ。）に譲与される自動車重量譲与税、都道府県及び市町村に譲与される地方揮発油譲与税、都道府県及び政令指定都市に譲与される石油ガス譲与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税、地方法人特別税の税収の全額が都道府県に譲与される地方法人特別譲与税がある。

地方譲与税の決算額は2兆5,588億円で、前年度と比べると12.7％増（前年度4.7％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は2.5%（同2.3%）となっている。

地方議与税の内訳をみると、自動車重量議与税が2,641億円（対前年度比5.9%減）、地方揮発油譲与税が2,766億円（同2.2%減）、石油ガス議与税が104億円（同4.9%減）、航空機燃料譲与税が149億円（同6.4%増）、特別とん譲与税が125億円（同2.7%増）及び地方法人特別譲与税が1兆9,803億円（同18.5%増）となっている。

## ☑ 地方特例交付金

平成25年度における地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分を補填するために交付される減収補填特例交付金である。

平成25年度の地方特例交付金の決算額は1,255億円で、前年度と比べると1.5%減（前年度65.0%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は0.1%（同0.1%）となっている。

## 地方交付税 [資料編：第21表、第129表]

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

平成25年度の地方交付税の決算額は、17兆5,955億円で、前年度と比べると3.8%減（前年度2.5%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は17.4%（同18.3%）となっている。

地方交付税の決算状況を団体種類別にみると、都道府県においては8兆8,489億円で前年度と比べると5.0%減（前年度3.9%減）、市町村においては8兆7,466億円で前年度と比べると2.5%減（同0.9%減）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、都道府県においては50.3%（同50.9%）、市町村においては49.7%（同49.1%）となっている。

平成25年度当初において地方公共団体に交付される通常収支分の地方交付税の総額は、地方財政計画において、前年度と比べて3,921億円減（2.2%減）の17兆624億円とされた。その算定基礎は、

ア） 国税五税（国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税）のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額（平成25年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32％に相当する額、法人税の収入見込額の34％に相当する額、消費税の収入見込額の29.5％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額）11兆2,304億円から、19、20年度に係る精算額のうち24年度に精算すべき額等3,808億円を減額した国税五税の法定率分10兆8,495億円に、

（イ）「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第4号）による改正前の「地方交付税法」附則第4条の2第3項の規定により加算することとされていた額2,150億円、

(ウ) 同条第4項の規定により加算することとされていた額5,581億円、

(エ) 平成22年12月22日付け総務・財務両大臣覚書に基づく決算乖離是正加算500億円、

(オ) 地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠加算9,900億円及び
（力）臨時財政対策特例加算額3兆6,045億円

を加算した額である16兆2,672億円に

(キ) 交付税特別会計における剰余金2,000億円

（ク）地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金6,500億円及び、

(ケ) 平成24年度からの繰越金2,199億円を加算し、

（コ）交付税特別会計における借入金償還額1,000億円及び利子支払額1,746億円

を控除した額の17兆624億円である。

これに、平成25年度補正予算（第1号）による、24年度の国税決算に伴う剰余金の地方交付税法定率分の増額及び25年度の国税収入の増額補正に伴う地方交付税の法定率分の増額（1兆1,608億円）のうち、普通交付税の調整減額分（259億円）が追加交付された（その残余の額（1兆1,349億円）は26年度に交付すべき地方交付税に加算）。さらに、東日本大震災分として、東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のため、震災復興特別交付税が5,071億円交付された。これらの結果、平成25年度の地方交付税の総額は17兆5,955億円となり、その内訳は普通交付税16兆646億円、特別交付税1兆237億円、震災復興特別交付税5,071億円となっている。

なお、基準財政需要額は43兆1,794億円（財源不足団体分39兆2,008億円、財源超過団体分3兆9,786億円）、基準財政収入額は27兆5,161億円（財源不足団体分23兆1,362億円、財源超過団体4兆3,799億円）で、財源不足額は16兆646億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では東京都の1団体である。他方、市町村では前年度（54団体）より6団体減少し、48団体となっている。

一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成25年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都を除く全団体に、市町村においては1,719団体に、それぞれ交付されており、震災復興特別交付税は、東日本大震災の被災地方公共団体等に交付されている。

## 才 一般財源 [資料編：第22表～第23表]

一般財源は、地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額（これらに加え、都道府県においては、市町村から交付される市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

一般財源の決算額は55兆6,541億円であり、前年度と比べると0.9%増（前年度0.6%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は55.0%（同55.2%）となっている。

なお、一般財源に臨時財政対策債（6兆379億円）を加えた決算額は、61兆6,920億円であり、前年度と比べると1.0％増（前年度0.4％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は61.0%（同61.2%）となっている。

また、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は1,048団体（前年度1,051団体）で、全体の59.3％に及んでいる。

## 力 国庫支出金 [資料編：第25表]

国庫支出金の決算額は16兆5,118億円で、前年度と比べると6.3％増（前年度3.1％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は16.3%（同15.6%）となっている。

国庫支出金の内訳をみると、生活保護費負担金が2兆7,861億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の16.9%）を占め、以下、社会資本整備総合交付金が1兆8,530億円（同11.2%）、普通建設事業費支出金が1兆7,631億円（同10.7%）、義務教育費負担金が1兆4,618億円（同8.9%）、子どものための金銭の給付交付金が1兆4,365億円（同8.7%）となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の56.3%を占めている。

さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては義務教育費負担金1兆4,618億円（国庫支出金総額の19.8%）、普通建設事業費支出金1兆1,384億円（同15.4%）の順となっている。
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

一方、市町村においては生活保護費負担金2兆6,438億円（国庫支出金総額の29.0%）、子どものための金銭の給付交付金1兆4,365億円（同15.7%）、障害者自立支援給付費等負担金9,265億円（同10.1%）の順となっている。

また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、生活保護受給者数の増加等を背景に生活保護費負担金が0.8％増（前年度1.6％増）、社会資本整備総合交付金が54.0％増（同12.3％減）、普通建設事業費支出金が38.5％増（同22.1％減）、義務教育費負担金が4.5％減（同0.6％減）、子どものための金銭の給付交付金が2.7％減（同16.8％減）等となっている。また、災害復旧事業費支出金は4.1％減（同58.9％増）となっている。

## ☑ 都道府県支出金 [資料編：第 25 表]

都道府県支出金の決算額は3兆5,150億円で、前年度と比べると2.3%増（前年度2.3%増）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが63.5%（前年度61.8%）、都道府県費のみのものが36.5%（同38.2%）となっている。

都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、障害者自立支援給付費等負担金が8.5％増（前年度16.8％増）、普通建設事業費支出金が31.2％増（同8.1％減）、子どものための金銭の給付交付金が0.7％増（同16.3％増）、児童保護費等負担金が13.0％増（同5.0％増）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が1.3％減（同3.1％減）、災害復旧事業費支出金が38.5％増（同57.3％減）となっている。

## 地方債 [資料編：第26表]

地方債は、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は12兆2,849億円で、旧緊急防災・減災事業債の減少等により前年度と比べると0.4%減（前年度4.9%増）となっている。また、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は、12.2%（同12.4%）となっている。近年の地方債依存度の推移は、第32図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては6兆7,810億円で、前年度と比べると5.5%減（前年度2.2%増）、市町村においては5兆5,260億円で、前年度と比べると6.4%増（同8.7%増）となっている。

地方債依存度の推移

## ケその他の収入

## (ア) 使用料、手数料 [資料編：第28表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。
使用料及び手数料の決算額は2兆157億円で、前年度と比べると0.0%増（前年度0.3%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は2.0%（同2.0%）となっている。

使用料の決算額は1兆4,420億円で、前年度と比べると0.1%減（前年度0.3%増）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,575億円（対前年度比0.2%増）で最も大きな割合を占め、以下、保育所使用料が2,036億円（同0.4%減）、授業料が425億円（同3.8%減）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,737億円で、前年度と比べると0.2%増（前年度0.3%増）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが797億円（対前年度比9.6%増）、自治事務に係るものが4,940億円（同1.1%減）となっている。

## （イ）繰入金 [資料編：第29表]

基金、地方公営事業会計等からの繰入金の決算額は3兆5,314億円で、前年度と比べると3.8%減（前年度7.4%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は3.5%（同3.7%）となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の96.9%（前年度96.1%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は3兆4,207億円で、前年度と比べると3.1%減（同6.2%増）となっている。

また、地方公営事業会計からの繰入金は1,049億円で、前年度と比べると23.3%減（前年度48.6%増）となっている。

## (ウ) その他 [資料編：第10表、第30表]

その他の収入の決算額は11兆1,020億円で、前年度と比べると0.3%減（前年度2.2%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は11.0%（同11.2%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入が6兆5,722億円（対前年度比6.8%減）、繰越金が3兆1,904億円（同13.6%増）、分担金、負担金が6,087億円（同1.8%増）、財産収入が6,152億円（同6.3%増）、寄附金が1,155億円（同15.5%増）となっている。
## 4 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、支出の対象となる主な行政の目的にしたがって、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、教育と文化（教育費）、土木建設（土木費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生（衛生費）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## (1) 生活・福祉の充実

## ☑ 社会福祉行政 [資料編：第37表～第43表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である民生費の決算額は23兆4,633億円で、前年度と比べると1.3%増(前年度0.1%減)となっている。

このうち通常収支分は22兆4,473億円で、障害者自立支援給付費の増加等による社会福祉費の増加、生活保護受給者数の増加等による生活保護費の増加等により、前年度と比べると0.0%増（前年度1.3%増）となっており、東日本大震災分は1兆160億円で、除染対策事業の増加等による災害救助費の増加等により、前年度と比べると43.0%増となっている。

なお、民生費の歳出総額に占める割合は24.1%（都道府県15.0%、市町村34.3%）で、最も大きな割合となっている。

また、決算額を団体種類別にみると、市町村の民生費は都道府県のそれの約2.50倍となっている。

これは、児童福祉に関する事務及び社会福祉施設の整備・運営事務が主として市町村によって行われていることや、生活保護に関する事務が市町村（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）によって行われていること等によるものである。

民生費の目的別の内訳をみると、第33図のとおりであり、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が最も大きな割合（民生費総額の30.6%）を占め、以下、老人福祉費（同24.1%）、障害者等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（同24.1%）、生活保護費（同16.9%）、非常災害によるり災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費等の災害救助費（同4.3%）の順となっている。

各費目の性質別内訳のうち、最も大きな割合を占めているのは、それぞれ児童福祉費においては扶助費（児童福祉費の70.1%）、老人福祉費においては繰出金（老人福祉費の48.0%）、社会福祉費においては扶助費（社会福祉費の47.2%）、生活保護費においては扶助費（生活保護費の92.7%）となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、児童福祉費が、1.0%減（前年度2.3%減）、老人福祉費が1.1%減（同0.3%増）、社会福祉費が1.4%増（同5.4%増）、生活保護費が1.5%増（同3.7%増）、災害救助費が43.8%増（同30.2%減）となっている。

民生費の目的別歳出額の推移は、第34図のとおりである。

これらの各費目を10年前（平成15年度）と比べると、児童福祉費が1.6倍、老人福祉費が1.5倍、社会福祉費が1.5倍、生活保護費が1.5倍となっており、民生費総額は1.6倍となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては、老人福祉費が1.6倍、社会福祉費が2.5倍となっている。これは、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計、国民健康保険事業会計への都道府県の負担金の増加等を背景に、老人福祉費や社会福祉費に係る補助費等が増加していること等によるものである。

また、市町村においては、児童福祉費が1.7倍、老人福祉費が1.3倍、社会福祉費が1.4倍、生活保護費が1.6倍となっている。これは、児童手当制度の拡充、自立支援給付費の増加等を背景に、児童福祉費及び社会福祉費に係る扶助費が、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増加等を背景
に、老人福祉費に係る繰出金が増加していること等によるものである。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては老人福祉費の構成比（38.4%）が最も大きく、以下、社会福祉費（29.3%）、児童福祉費（18.3%）、災害救助費（10.3%）、生活保護費（3.6%）の順となっている。

第33図 民生費の目的別内訳

第34図 民生費の目的別歳出の推移（その1 純計）
第1部 平成25年度の地方財政の状況

第34図 民生費の目的別歳出の推移（その2都道府県）

第34図 民生費の目的別歳出の推移（その3市町村）

また、市町村においては児童福祉費の構成比（35.3%）が最も大きく、以下、社会福祉費（23.6%）、生活保護費（19.9%）、老人福祉費（18.1%）、災害救助費（3.1%）の順となっている。

民生費の性質別の内訳をみると、第35図のとおりであり、児童手当の支給や生活保護に要する経費等の扶助費が最も大きな割合（民生費総額の49.4%）を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計等に対する繰出金（同16.6%）、補助費等（同15.5%）、人
件費（同7.4%）、物件費（同6.4%）、普通建設事業費（同2.6%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、扶助費が1.5％増（前年度0.5％増）、繰出金が0.5％増（同3.1％増）、補助費等が0.5％増（同2.5％増）、人件費が2.4％減（同1.6％減）、物件費が8.4％増（同6.3％増）、普通建設事業費が5.2％増（同38.1％減）となっている。

民生費の扶助費のうち、地域の実情等に応じて実施される単独事業分の状況については、第36図のとおりである。

都道府県においては1,536億円（民生費の扶助費総額の20.7%）、市町村においては1兆5,687億円（同14.4%）が単独事業分となっている。

民生費の財源構成比の推移は、第37図のとおりである。

昭和 55 年度は一般財源等と国庫支出金の割合がほぼ同じであったが、民生費における単独事業の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ、国庫補助負担金の一般財源化等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、平成 19 年度までは一般財源等の割合が増加していた。平成 20 年度以降は、国の経済対策の実施、子ども手当の創設、東日本大震災への対応の影響等で国庫支出金の割合が増加していたが、24 年度以降は一般財源等の割合が増加に転じ、25 年度においては、国庫支出金の約 2.1 倍となっている。

第35図 民生費の性質別内訳
第1部 平成25年度の地方財政の状況

第36図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況（その1都道府県）

第36図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況（その2市町村）
第37図 民生費の財源構成比の推移

## 労働行政 [資料編：第49表～第50表]

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は6,209億円で、前年度と比べると19.2%減（前年度22.6%減）となっている。

このうち通常収支分は5,064億円で、緊急雇用創出事業の減少等により、前年度と比べると15.5%減(前年度19.0%減）となっており、東日本大震災分は1,145億円で、積立金の減少等により、前年度と比べると32.5%減となっている。

なお、労働費の歳出総額に占める割合は0.6%（都道府県1.0%、市町村0.4%）となっている。

労働費の目的別の内訳をみると、失業対策費は労働費総額の14.7％を占め、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの85.3％を占めている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、失業対策費が3.9％減（前年度9.6％増）となっており、その他の経費が21.4％減（同25.7％減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては失業対策費が21.5%、その他の経費が78.5%となっている。一方、市町村においては失業対策費が1.1%、その他の経費が98.9%となっている。

労働費の性質別の内訳をみると、第38図のとおりであり、物件費が最も大きな割合（労働費総額の35.8%）を占め、以下、積立金（同27.1%）、補助費等（同14.6%）、人件費（同11.5%）、貸付金（同9.3%）、普通建設事業費（同1.4%）、失業対策事業費（同0.0%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、物件費が17.4%減（前年度35.8%減）、積立金が33.8%減（同25.7%減）、補助費等が4.4%増（同43.8%増）、人件費が5.3%減（同7.3%減）、貸付金が6.7%減（同16.6%減）、普通建設事業費が45.5%減（同38.4%増）、失業対策事業費が15.7%増（同68.4%減）となっている。
第1部 平成25年度の地方財政の状況

第38図 労働費の性質別内訳

## (2) 教育と文化 [資料編：第67表～第72表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化行政を行っている。

これらの教育施策に要する経費である教育費の決算額は16兆878億円で、前年度と比べると0.4%減（前年度0.2%減）となっている。

このうち通常収支分は15兆6,652億円で、人件費が減少した一方で、義務教育施設整備等による普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると0.3%増（前年度2.6%減）となっており、東日本大震災分は4,226億円で、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると19.9%減となっている。

また、教育費の歳出総額に占める割合は16.5%（都道府県21.2%、市町村10.2%）となっており、歳出総額の中で民生費に次いで大きな割合を占めている。

教育費の目的別の内訳をみると、第39図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合（教育費総額の29.2%）を占め、以下、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費（同17.4%）、中学校費（同17.3%）、高等学校費（同13.2%）、体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費（同8.0%）、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等に要する経費である社会教育費（同7.1%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、小学校費が1.3%減（前年度0.6%減）、教育総務費が

第39図 教育費の目的別内訳
第40図 教育費の性質別内訳

0.8％減（同1.4％増）、中学校費が1.3％減（同0.4％減）、高等学校費が2.1％減（同2.5％減）、保健体育費が5.4％増（同2.9％増）、社会教育費が3.4％増（同1.1％減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては小学校費が最も大きな割合（31.3%）を占め、以下、教育総務費（19.9%）、中学校費（18.6%）、高等学校費（18.5%）の順となっている。

また、市町村においても、小学校費が最も大きな割合（24.8%）を占め、以下、保健体育費（21.2%）、社会教育費（18.0%）の順となっている。

教育費の性質別の内訳をみると、第40図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（教育費総額の62.1%）を占め、以下、物件費（同13.4%）、義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費（同12.9%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が3.7%減（前年度1.0%減）、物件費が2.2%増（同0.6%増）、普通建設事業費が12.6%増（同6.1%増）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分（81.6%）を占めている。

市町村においては、物件費が最も大きな割合（32.8%）を占め、以下、普通建設事業費（31.0%）、人件費（24.0%）の順となっている。

## (3) 土木建設 [資料編：第58表～第63表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等の公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策に要する経費である土木費の決算額は12兆1,252億円で、前年度と比べると7.9%増(前年度0.4%減)となっている。

このうち通常収支分は11兆4,597億円で、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べると6.6％増（前年度3.4％減）となっており、東日本大震災分は6,655億円で、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業等の復旧・復興事業の増加等により、前年度と比べて34.0％増となっている。

また、土木費の歳出総額に占める割合は12.4%（都道府県11.3%、市町村12.2%）となっており、
## 第1部 平成25年度の地方財政の状況

歳出総額の中で民生費、教育費、公債費に次いで大きな割合を占めている。

土木費の目的別の内訳をみると、第41図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合（土木費総額の35.7%）を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同34.2%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同10.8%）、住宅費（同9.6%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、都市計画費が3.0％増（前年度0.7％増）、道路橋りよう費が11.3％増（同0.9％減）、河川海岸費が8.1％増（同5.5％増）、住宅費が17.2％増（同7.7％減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大きな割合（41.9%）を占め、以下、河川海岸費（20.7%）、都市計画費（18.4%）の順となっている。

一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合（50.2%）を占め、以下、道路橋りよう費（27.3%）、住宅費（11.0%）の順となっている。

土木費の性質別の内訳をみると、第42図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（土木費総額の61.1%）を占め、以下、補助費等（同8.4%）、下水道事業会計等への繰出金（同7.7%）、人件費（同6.9%）の順となっている。

さらに、土木費における普通建設事業費の内訳をみると、補助事業費が37.7%、単独事業費が18.3%、国直轄事業負担金が5.1%となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては補助事業費（46.4%）が単独事業費（18.8%）を上回っており、市町村においても補助事業費（29.5%）が単独事業費（18.1%）を上回っている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、補助事業費が31.7％増（前年度6.3％増）、単独事業費が1.8％減（同12.0％減）、国直轄事業負担金が17.3％減（同26.7％増）となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は5,090億円で、前年度と比べると2.9％増（前年度46.5％減）となっている。

道路交通安全対策経費の内訳をみると、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費の構成比が最も大きな割合（73.0%）を占め、以下、交通安全運動等に要する経費（19.4%）、施設補修費（7.5%）の順となっている。

第41図 土木費の目的別内訳