Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その1 目的別内訳

第100表 地方債現在高の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平 成 25 年 度	平成24年度合計額	比較
都道府県	市町村	合計額	增減額	增減率	前年度増減率
公共事業等債	20,842,907	23.2	4,150,491	7.4	24,993,398	17.1	25,230,840	17.4	△237,442	△0.9	△2.0
うち財源対策債等	11,170,768	12.4	1,824,000	3.2	12,994,768	8.9	13,735,454	9.5	△740,686	△5.4	△5.7
公営住宅建設事業債	1,474,352	1.6	1,836,125	3.3	3,310,477	2.3	3,455,123	2.4	△144,646	△4.2	△4.9
うち復旧・復興事業分	3,521	0.0	11,782	0.0	15,304	0.0	3,836	0.0	11,468	299.0	163.3
うち(旧)緊急防災・滅災事業分	847	0.0	1,334	0.0	2,182	0.0	1,940	0.0	242	12.5	1,900.0
災害復旧事業債	343,373	0.4	164,393	0.3	507,766	0.3	519,311	0.4	△11,545	△2.2	△0.6
(旧)緊急防災・滅災事業債	227,194	0.3	567,832	1.0	795,026	0.5	566,282	0.4	228,744	40.4	635.0
全国防災事業債	12,685	0.0	36,480	0.1	49,165	0.0	-	-	49,165	皆増	-
教育・福祉施設等整備事業債	1,317,674	1.5	5,547,359	9.9	6,865,033	4.7	7,101,211	4.9	△236,178	△3.3	△4.7
一般単独事業債	24,061,279	26.8	15,898,955	28.3	39,960,234	27.4	41,252,620	28.5	△1,292,386	△3.1	△3.4
辺地対策事業債	-	-	237,697	0.4	237,697	0.2	245,470	0.2	△7,773	△3.2	△3.8
過疎対策事業債	-	-	1,735,952	3.1	1,735,952	1.2	1,706,479	1.2	29,473	1.7	1.0
首都圈等整備事業債	377,841	0.4	-	-	377,841	0.3	437,808	0.3	△59,967	△13.7	△12.8
公共用地先行取得等事業債	286,357	0.3	558,485	1.0	844,842	0.6	1,005,399	0.7	△160,557	△16.0	△8.7
行政改革推進債	1,287,815	1.4	220,117	0.4	1,507,932	1.0	1,453,961	1.0	53,971	3.7	5.4
厚生福祉施設整備事業債	68,940	0.1	207,771	0.4	276,711	0.2	369,502	0.3	△92,791	△25.1	△23.1
地域財政特例対策債	3,311	0.0	131	0.0	3,442	0.0	7,045	0.0	△3,603	△51.1	△29.0
退職手当債(～平成17年度分)	115,886	0.1	7,978	0.0	123,864	0.1	132,395	0.1	△8,531	△6.4	△18.8
退職手当債(平成18年度分～)	1,736,825	1.9	550,045	1.0	2,286,870	1.6	2,253,279	1.6	33,591	1.5	8.0
国の予算貸付・政府関係機関貸付債	1,146,893	1.3	238,078	0.4	1,384,971	0.9	1,351,661	0.9	33,310	2.5	0.5
地域改善対策特定事業債	-	-	3,248	0.0	3,248	0.0	4,446	0.0	△1,198	△26.9	△43.7
財政対策債	-	-	7	0.0	7	0.0	17	0.0	△10	△58.8	70.0
財源対策債	859,053	1.0	1,225,916	2.2	2,084,969	1.4	2,227,781	1.5	△142,812	△6.4	△1.2
減収補填債(昭和57・61・平成5～7・9～25年度分)	2,965,662	3.3	337,876	0.6	3,303,538	2.3	3,561,109	2.5	△257,571	△7.2	△6.2
臨時財政特例債	20,181	0.0	14,619	0.0	34,800	0.0	68,186	0.0	△33,386	△49.0	△50.5
公共事業等臨時特例債	65	0.0	9,681	0.0	9,746	0.0	12,494	0.0	△2,748	△22.0	△18.7
減税補填債	1,807,337	2.0	1,758,978	3.1	3,566,315	2.4	4,118,876	2.8	△552,561	△13.4	△10.8
臨時税収補填債	179,212	0.2	206,455	0.4	385,667	0.3	457,525	0.3	△71,858	△15.7	△13.4
臨時財政対策債	27,381,204	30.5	17,583,523	31.3	44,964,727	30.8	40,604,383	28.1	4,360,344	10.7	12.6
調整債(昭和60・61・62・63年度分)	49,701	0.1	2,876	0.0	52,578	0.0	58,404	0.0	△5,826	△10.0	△10.5
減収補填債特例分(昭和50・平成14・19～25年度分)	1,670,759	1.9	287,569	0.5	1,958,328	1.3	2,045,173	1.4	△86,845	△4.2	△0.5
都道府県貸付金	-	-	610,454	1.1	610,454	0.4	651,318	0.5	△40,864	△6.3	△5.4
その他	1,493,624	1.7	2,187,831	3.8	3,681,453	2.7	3,807,075	2.6	△125,622	△3.3	△1.9
合計	89,730,130	100.0	56,186,922	100.0	145,917,051	100.0	144,705,173	100.0	1,211,878	0.8	1.0
うち財源対策債等	12,029,822	13.4	3,049,916	5.4	15,079,737	10.3	15,963,235	11.0	△883,498	△5.5	△5.1
うち減収補填債	4,873,444	5.4	640,144	1.1	5,513,588	3.8	5,911,410	4.1	△397,822	△6.7	△1.0

（注）「合計うち財源対策債等」は、「公共事業等債うち財源対策債等」及び「財源対策債」の合計であり、平成6年度から10年度に許可された臨時公共事業債及び平成11、12年度に許可された財源対策債等を含む。
第100表 地方債現在高の状況（つづき）

その4 推移

(单位 百万円·%)

区 分	都 道 府 县	市 町 村	合 計 額
現 在 高	指 数	对前年度 增 减 率	現 在 高	指 数	对前年度 增 减 率	現 在 高	指 数	对前年度 增 减 率
昭和49年度	3,688,067	100	23.3	4,851,720	100	26.4	8,539,787	100	25.0
平成18年度	79,132,114	2,146	△0.0	59,925,615	1,235	△1.6	139,057,729	1,628	△0.7
19	79,593,447	2,158	0.6	58,567,043	1,207	△2.3	138,160,491	1,618	△0.6
20	80,257,202	2,176	0.8	57,141,336	1,178	△2.4	137,398,538	1,609	△0.6
21	83,301,567	2,259	3.8	56,485,175	1,164	△1.1	139,786,742	1,637	1.7
22	85,729,679	2,325	2.9	56,395,866	1,162	△0.2	142,125,545	1,664	1.7
23	87,322,349	2,368	1.9	55,909,502	1,152	△0.9	143,231,851	1,677	0.8
24	88,820,024	2,408	1.7	55,885,149	1,152	△0.0	144,705,173	1,694	1.0
25	89,730,130	2,433	1.0	56,186,922	1,158	0.5	145,917,051	1,709	0.8

（注）平成18年度については、特定資金公共投資事業債を除いている。

第101表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況

その1 目的別内訳

(单位 百万円·%)

区分	平成25年度	平成24年度合計額	増減率
都道府県	市町村	合計額
1 物件の購入等に係るもの	3,080,047	56.2	4,358,131	48.2	7,438,177	51.2	6,637,511	12.1
2 債務保証又は損失補償に係るもの	143,193	2.6	48,791	0.5	191,985	1.3	153,146	25.4
3 その他	2,260,624	41.2	4,639,507	51.3	6,900,131	47.5	6,623,072	4.2
合計	5,483,864	100.0	9,046,429	100.0	14,530,293	100.0	13,413,729	8.3

（注）「2債務保証又は損失補償に係るもの」には、履行すべき額の確定したものを計上している。

その2 推移

(单位 百万円·%)

区 分	合 計	1 物件の購入等に係るもの	2 債務保証又は損失補償に係るもの	3 その他
支 出予定額	指数	对前年度増減率	支 出予定額	指数	对前年度増減率	支 出予定額	指数	对前年度増減率	支 出予定額	指数	对前年度増減率
平成20年度	12,457,641	100	5.9	6,838,387	100	3.9	38,181	100	7.5	5,581,073	100	8.5
21	12,175,253	98	△2.3	6,578,720	96	△3.8	52,496	137	37.5	5,544,037	99	△0.7
22	12,281,044	99	0.9	6,357,992	93	△3.4	149,103	391	184.0	5,773,949	103	4.1
23	13,038,076	105	6.2	6,303,303	92	△0.9	135,879	356	△8.9	6,598,894	118	14.3
24	13,413,729	108	2.9	6,637,511	97	5.3	153,146	401	12.7	6,623,072	119	0.4
25	14,530,293	117	8.3	7,438,177	109	12.1	191,985	503	25.4	6,900,131	124	4.2
第102表 積立金現在高の状況

その1 目的別内訳

(单位 百万円·%)

区分	平 成 25 年度	平成24年度合計額	比較
都道府県	市町村	合計額	増減額	増減率	前年度増減率
財政調整基金	1,287,784	16.4	5,453,960	37.5	6,741,744	30.1	6,139,630	29.2	602,114	9.8	9.6
減債基金	1,123,465	14.3	1,322,318	9.1	2,445,783	10.9	2,318,616	11.0	127,167	5.5	0.6
その他特定目的基金	5,437,325	69.3	7,755,460	53.4	13,192,785	59.0	12,571,186	59.8	621,599	4.9	7.6
合計	7,848,574	100.0	14,531,738	100.0	22,380,312	100.0	21,029,432	100.0	1,350,880	6.4	7.3

その2 推移

(单位 百万円·%)

区 分	総 額	財 政 調 整 基 金	減 債 基 金	その他特定目的基金
積 立 金 現 在 高	对前年度 增減率	積 立 金 現 在 高	对前年度 增減率	積 立 金 現 在 高	对前年度 增減率	積 立 金 現 在 高	对前年度 增減率
平成16年度	13,031,922	△6.8	3,675,894	△2.4	2,426,375	△12.1	6,929,653	△7.1
17	12,973,089	△0.5	3,880,491	5.6	2,093,960	△13.7	6,998,638	1.0
18	13,602,238	4.8	4,071,951	4.9	2,139,838	2.2	7,390,449	5.6
19	13,938,767	2.5	4,216,147	3.5	1,842,687	△13.9	7,879,933	6.6
20	15,273,656	9.6	4,413,380	4.7	1,787,454	△3.0	9,072,822	15.1
21	17,177,205	12.5	4,474,802	1.4	1,689,600	△5.5	11,012,803	21.4
22	17,866,710	4.0	5,235,694	17.0	2,076,049	22.9	10,554,967	△4.2
23	19,592,209	9.7	5,599,566	6.9	2,305,910	11.1	11,686,733	10.7
24	21,029,432	7.3	6,139,630	9.6	2,318,616	0.6	12,571,186	7.6
25	22,380,312	6.4	6,741,744	9.8	2,445,783	5.5	13,192,785	4.9
第104表 道路（地方道）の状況

区 分	平成25年度	平成24年度	増減
実延長(km)	都道府県道	主要地方道一般都道府県道	57,15271,016	57,06570,979	8737
市町村道	1,026,785	1,025,779	1,006
合計	1,154,953	1,153,823	1,130
面積(km²)	都道府県道	主要地方道一般都道府県道	889.8932.0	880.7927.3	9.14.7
市町村道	6,625.9	6,610.9	15.0
合計	8,447.7	8,418.9	28.8

（注）平成25年度の数値は平成26年4月1日現在のもの、平成24年度の数値は平成25年4月1日現在のものである。

第105表 公営住宅等の管理状況

区 分	平 成 25 年 度	平 成 24 年 度	增 减
都道府県	市 町 村	合 計	都道府県	市 町 村	合 計	都道府県	市 町 村	合 計
公 営 住 宅 等 (戸)	960,901	1,438,150	2,399,051	965,400	1,439,492	2,404,892	△4,499	△1,342	△5,841
うち公営住宅 (戸)	928,321	1,229,230	2,157,551	931,801	1,231,268	2,163,069	△3,480	△2,038	△5,518

(注) 1 各年度の数値は各年度末のものである。

2 公営住宅等は公営住宅、改良住宅及び単独住宅の合計である。

第106表 公園の状況

区 分	平成25年度	平成24年度	増 減
市町村立	市町村立以 外	合 計	市町村立	市町村立以 外	合 計	市町村立	市町村立以 外	合 計
都市公園等(都市計画区域内)	箇所数	127,792	993	128,785	125,722	1,036	126,758	2,070	△43	2,027
面 積(km²)	1,068.7	274.1	1,342.8	1,058.4	271.8	1,330.2	10.3	2.3	12.6
その他公園(都市計画区域外)	箇所数	6,292	272	6,564	6,279	269	6,548	13	3	16
面 積(km²)	134.5	36.2	170.7	133.4	36.8	170.2	1.1	△0.6	0.5
合 計	箇所数	134,084	1,265	135,349	132,001	1,305	133,306	2,083	△40	2,043
面 積(km²)	1,203.1	310.3	1,513.4	1,191.8	308.6	1,500.4	11.3	1.7	13.0

（注）各年度の数値は各年度末のものである。
第107表 下水道等の状況

区 分	平成25年度	平成24年度	増 减
公共下水道	現在 排 水 人 口(人)	98,193,122	97,500,797	692,325
計 画 排 水 区域 面積(km²)	22,426.2	22,396.3	29.9
現在 排 水 区域 面積(km²)	16,866.9	16,680.5	186.4
計 画 終 末 処 理 場 数(簡所)	2,037	2,050	△ 13
現在 終 末 処 理 場 数(簡所)	2,000	2,002	△ 2
計 画 処 理 区 域 面 積(km²)	22,279.3	22,241.5	37.8
現在 処 理 区 域 面 積(km²)	16,807.5	16,619.6	187.9
現在 処 理 区 域 面 積(km²)	98,037,279	97,345,680	691,599
現在 水 洗 便 所 設 置 済 人 口(人)	92,005,174	91,122,837	882,337
都市下水路	計 画 排 水 区 域 面 積(km²)	1,641.4	1,665.4	△ 24.0
現在 排 水 区 域 面 積(km²)	1,378.3	1,405.3	△ 27.0
農業集落排水施設	現在 排 水 人 口(うち污水に係るもの)(人)	3,546,903	3,581,342	△ 34,439
現在 処 理 区 域 内 人 口(人)	3,543,543	3,576,306	△ 32,763
現在 排 水 区域 面積(うち污水に係るもの)(km²)	2,360.3	2,357.3	3.0
現在 処 理 区 域 面 積(km²)	2,327.4	2,324.3	3.1
現在 水 洗 便 所 設 置 済 人 口(人)	2,951,343	2,953,446	△ 2,103
漁業集落排水施設	現在 排 水 人 口(うち污水に係るもの)(人)	172,694	173,974	△ 1,280
現在 処 理 区 域 内 人 口(人)	172,210	173,942	△ 1,732
現在 排 水 区域 面積(うち污水に係るもの)(km²)	86.0	84.9	1.1
現在 処 理 区 域 面 積(km²)	85.6	84.8	0.8
現在 水 洗 便 所 設 置 済 人 口(人)	131,769	131,565	204
林業集落排水施設	現在 排 水 人 口(うち污水に係るもの)(人)	2,744	2,910	△ 166
現在 処 理 区 域 内 人 口(人)	2,744	2,910	△ 166
現在 排 水 区域 面積(うち污水に係るもの)(km²)	2.2	2.2	-
現在 処 理 区 域 面 積(km²)	2.2	2.2	-
現在 水 洗 便 所 設 置 済 人 口(人)	2,420	2,494	△ 74
簡 施 易 設	現在 排 水 人 口(うち污水に係るもの)(人)	1,562	1,604	△ 42
現在 処 理 区 域 内 人 口(人)	1,562	1,604	△ 42
現在 排 水 区域 面積(うち污水に係るもの)(km²)	1.8	1.8	-
現在 処 理 区 域 面 積(km²)	1.8	1.8	-
現在 水 洗 便 所 設 置 済 人 口(人)	1,456	1,491	△ 35
小規模集合排水処理施設	現在 排 水 人 口(うち污水に係るもの)(人)	6,366	6,525	△ 159
現在 処 理 区 域 内 人 口(人)	6,366	6,525	△ 159
現在 排 水 区域 面積(うち污水に係るもの)(km²)	4.4	4.4	△ 0.0
現在 処 理 区 域 面 積(km²)	4.4	4.4	△ 0.0
現在 水 洗 便 所 設 置 済 人 口(人)	5,599	5,639	△ 40
コミュニティ・プラント処理人口(人)	240,095	248,114	△ 8,019
合併処理浄化槽	処理人口(人)	12,127,786	11,972,705	155,081
うち特定地域生活排水処理施設に係るもの(人)	405,353	384,267	21,086
うち個別排水処理施設に係るもの(人)	74,031	62,868	11,163

（注）各年度の数値は各年度末のものである。

第108表 し尿及びごみ処理施設の状況

区 分	平成25年度	平成24年度	増減	増減率
し 尿 処 理 施 設	処 理 人 口 (千人)	8,722	9,368	△646	△6.9
年間総収集量 (千kl)	8,233	8,541	△308	△3.6
ごみ処理施設	処 理 人 口 (千人)	128,068	128,254	△186	△0.1
年間総収集量 (千t)	41,467	41,620	△153	△0.4

（注）各年度の数値は各年度末のものである。
第109表 公立保育所の状況

区 分	平 成 25 年 度	平 成 24 年 度	增 减
都道府県立	市町村立	一部事務組合立	合計	都道府県立	市町村立	一部事務組合立	合計
箇 所 数	2	10,645	3	10,650	2	10,946	3	10,951	△ 301
延 面 積(m²)	2,481	7,910,980	2,691	7,916,152	2,481	8,011,633	2,691	8,016,805	△ 100,653

(注) 1 平成25年度の数値は平成25年10月1日現在のもの、平成24年度の数値は平成24年10月1日現在のものである。

2 季節保育所を含まない。

第110表 公立老人ホームの状況

区 分	平 成 25 年 度	平 成 24 年 度	增 减
都道府県立	市町村立	一部事務組 合 立	合 計	都道府県立	市町村立	一部事務組 合 立	合 計
箇所数	養護老人ホーム	6	254	78	338	7	260	81	348	△10
特別養護老人ホーム	4	288	104	396	5	293	106	404	△8
軽費老人ホーム	2	67	7	76	3	69	7	79	△3
合 計	12	609	189	810	15	622	194	831	△21

（注）平成25年度の数値は平成25年10月1日現在のもの、平成24年度の数値は平成24年10月1日現在のものである。

第111表 公立高等学校、中等教育学校の状況

区 分	平 成 25 年 度	平 成 24 年 度	增 减	增 减 率
都道府県立	市町村立	合 計	都道府県立	市町村立	合 計
高 等 学 校 数	3,409	219	3,628	3,422	224	3,646	△18	△0.5
中等教育学校数	25	5	30	25	4	29	1	3.4

(注) 1 文部科学省調べによる。

2 平成25年度の数値は平成26年5月1日現在のもの、平成24年度の数値は平成25年5月1日現在のものである。
第112表 文化及び体育施設の状況（公立分）

区	平 成 25 年 度	平 成 24 年 度	增 减
都道府県立	市町村立	合 計	都道府県立	市町村立	合 計	都道府県立	市町村立	合 計
文化	県 民 会 館
市 民 会 館
公 会 堂	箇 所 数
延 面 積(千m²)	185	3,150	3,335	182	3,098	3,280	3	52	55
2,478	11,475	13,954	2,452	11,373	13,825	26	102	129
専任職員数(人)	2,476	12,136	14,612	2,417	11,681	14,098	59	455	514
図 書 館	箇 所 数
専任職員数(人)	59	3,186	3,245	59	3,179	3,238	-	7	7
1,717	18,328	20,045	1,726	18,064	19,790	△9	264	255
総合博物館	箇 所 数
専任職員数(人)	23	92	115	23	93	116	-	△1	△1
456	662	1,118	444	657	1,101	12	5	17
科学博物館	箇 所 数
専任職員数(人)	13	57	70	12	58	70	1	△1	-
351	580	931	345	587	932	6	△7	△1
歴史博物館	箇 所 数
専任職員数(人)	52	271	323	52	267	319	-	4	4
779	1,407	2,186	775	1,360	2,135	4	47	51
美術博物館	箇 所 数
専任職員数(人)	57	165	222	57	164	221	-	1	1
898	1,090	1,988	895	1,037	1,932	3	53	56
その他	箇 所 数
専任職員数(人)	17	92	109	17	86	103	-	6	6
769	1,487	2,256	776	1,285	2,061	△7	202	195
合 計	箇 所 数
専任職員数(人)	162	677	839	161	668	829	1	9	10
3,253	5,226	8,479	3,235	4,926	8,161	18	300	318
青年の家・自然の家	箇 所 数
専任職員数(人)	145	291	436	147	299	446	△2	△8	△10
1,401	1,331	2,732	1,394	1,310	2,704	7	21	28
体育	体育館	箇 所 数
専任職員数(人)	195	6,341	6,536	195	6,280	6,475	-	61	61
728	9,429	10,157	736	9,092	9,828	△8	337	329
陸上競技場	箇 所 数
専任職員数(人)	104	957	1,061	104	956	1,060	-	1	1
222	772	994	218	789	1,007	4	△17	△13
施設	野 球 場	箇 所 数
専任職員数(人)	165	3,977	4,142	165	3,966	4,131	-	11	11
146	1,655	1,801	147	1,528	1,675	△1	127	126
プール	箇 所 数
専任職員数(人)	223	3,603	3,826	217	3,654	3,871	6	△51	△45
372	4,617	4,989	357	4,655	5,012	15	△38	△23

(注) 1 平成25年度における箇所数及び延面積は平成26年3月31日現在のもの、専任職員数は平成26年4月1日現在のものである。

2 平成24年度における箇所数及び延面積は平成25年3月31日現在のもの、専任職員数は平成25年4月1日現在のものである。
第113表 地方公共団体の職員公舎の状況

区 分	平 成 25 年 度	平 成 24 年 度	增 减
都道府県	市 町 村	合 計	都道府県	市 町 村	合 計	都道府県	市 町 村	合 計
戸 数	54,562	19,131	73,693	56,459	19,539	75,998	△1,897	△408	△2,305
延 面 積(千m²)	3,310	1,106	4,416	3,414	1,133	4,548	△104	△27	△132

（注）各年度の数値は各年度末のものである。

第114表 地方公営企業の事業数の状況

その1 事業数調

(各年度末日現在)

区 分	平 成 25 年 度	平 成 24 年 度	增 减
法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業
上 水 道 事 業	1,352	-	1,352	1,354	-	1,354	△2	-
簡 易 水 道 事 業	25	734	759	23	745	768	2	△11
工業用水道事業	154	-	154	153	-	153	1	-
交 通 事 業	53	38	91	55	38	93	△2	-
電 気 事 業	28	51	79	26	39	65	2	12
ガ ス 事 業	28	-	28	29	-	29	△1	-
病 院 事 業	642	-	642	643	-	643	△1	-
下 水 道 事 業	538	3,101	3,639	502	3,131	3,633	36	△30
介護サービス事業	45	537	582	45	547	592	-	△10
その他事業	168	1,209	1,377	166	1,228	1,394	2	△19
合 計	3,033	5,670	8,703	2,996	5,728	8,724	37	△58

その２ 事業数の推移

(各年度末日現在)

年 度	平成16年度	17	18	19	20	21	22	23	24	25
法適用事業数	3,258	2,867	2,858	2,880	2,912	2,920	2,930	2,959	2,996	3,033
法非適用事業数	7,721	6,512	6,459	6,330	6,184	5,983	5,913	5,795	5,728	5,670
第115表 地方公営企業の職員数の状況

(单位 人)

区分	全事業の内訳	合計	前年度末職員	增減
適用区分別	勘定区分別
法適用企業職員	法非適用企業職員	損益勘定所属職員	資本勘定所属職員
上水道事業	45,376	-	38,972	6,404	45,376	46,273	△897
簡易水道事業	65	1,667	1,543	189	1,732	1,757	△25
工業用水道事業	1,693	-	1,598	95	1,693	1,725	△32
交通事業	26,253	488	25,991	750	26,741	26,701	40
電気事業	1,757	36	1,754	39	1,793	1,776	17
ガス事業	1,048	-	966	82	1,048	1,082	△34
病院事業	221,774	-	221,560	214	221,774	218,254	3,520
下水道事業	16,050	12,810	18,567	10,293	28,860	29,597	△737
介護サービス事業	1,645	9,523	11,168	-	11,168	11,257	△89
その他事業	2,192	3,455	4,621	1,026	5,647	5,861	△214
合計	317,853	27,979	326,740	19,092	345,832	344,283	1,549

（注）平成26年3月31日現在の職員数である。

第116表 地方公営事業決算の状況

(单位 百万円)

区 分	平 成 25 年 度 (A)	平 成 24 年 度 (B)	增 减 (A)-(B)
収 入	支 出	差 引	収 入	支 出	差 引	収 入	支 出	差 引
地方公营企業	16,531,570	16,871,663	△340,093	16,708,052	17,024,623	△316,571	△176,482	△152,960	△23,521
法適用企業	12,839,428	13,319,058	△479,630	12,889,205	13,331,959	△442,754	△49,778	△12,902	△36,876
法非適用企業	3,692,143	3,552,605	139,537	3,818,846	3,692,664	126,182	△126,704	△140,059	13,355
収 益 事 業	3,062,526	3,037,972	24,554	3,033,365	3,018,041	15,324	29,161	19,931	9,230
国民健康保険事業	14,439,020	14,169,842	269,178	14,249,297	13,982,536	266,761	189,723	187,306	2,417
後期高齡者医療事業	13,888,599	13,462,240	426,360	13,219,837	12,922,227	297,610	668,762	540,013	128,750
介護保険事業	9,215,234	9,039,658	175,576	8,840,566	8,705,143	135,423	374,668	334,515	40,153
農業共済事業	12,879	12,433	446	13,488	12,902	586	△609	△469	△140
交通災害共済事業	6,367	5,270	1,097	6,779	5,645	1,134	△412	△375	△37
公立大学附属病院事業	2,280	2,270	10	2,229	2,268	△39	51	2	49
合計	57,158,475	56,601,348	557,128	56,073,613	55,673,385	400,228	1,084,862	927,963	156,901

（注）地方公営企業の額の算出については、次による。

1 収入額 法 適 用：総収益(消費税込み)+資本的収入

法非適用：総収益+資本的収入+前年度繰越金

2 支出額 法 適 用：総費用 (消費税込み) - 減価償却費 + 資本的支出

法非適用：総費用+資本的支出+積立金+線上充用金
第117表 法適用企業決算の状況

その１損益収支の状況

(单位 百万円·%)

区 分	水道事業	工業用水道事業	交通事業	電気事業	ガス事業	病院事業	下水道事業	その他事業	合計
総 収 益	2,970,895	145,038	771,685	75,671	103,064	3,955,440	1,762,312	271,089	10,055,194
経 常 収 益	2,955,385	141,349	760,922	75,527	102,954	3,919,761	1,751,631	259,918	9,967,447
うち料金収入	2,692,695	127,104	660,936	70,384	95,573	3,220,540	940,027	192,502	7,999,761
総 費 用	2,724,245	117,618	694,823	63,750	101,084	3,998,363	1,679,450	259,995	9,639,328
経 常 費 用	2,701,205	116,619	690,142	63,097	100,920	3,944,581	1,666,281	247,589	9,530,434
うち	職員給与費	334,384	13,787	229,612	15,494	8,254	1,833,302	106,139	23,470
減価償却費	874,369	45,983	176,737	16,166	12,644	256,925	729,959	21,891
支 払 利 息	197,606	10,289	74,403	3,053	2,236	73,181	327,284	14,509
経 常 損 益	254,180	24,730	70,780	12,430	2,034	△24,820	85,349	12,329	437,013
経 常 利 益	264,619	27,798	79,432	12,471	3,092	57,145	104,772	45,374	594,702
経 常 損 失	10,438	3,068	8,652	41	1,058	81,964	19,423	33,045	157,689
純 損 益	246,650	27,420	76,863	11,921	1,979	△42,923	82,862	11,094	415,866
累 積 欠 損 金	150,844	51,320	2,115,099	2,511	47,616	1,970,402	197,023	265,410	4,800,225
不 良 債 務	37	-	123,126	-	1,463	9,324	32,385	14,952	181,288
累 積 欠 損 金 比率	5.4	39.1	299.2	3.5	48.2	57.2	13.5	115.8	53.6
不 良 債 務 比率	0.0	-	17.4	-	1.5	0.3	2.2	6.5	2.0
経 常 収 支 比率	109.4	121.2	110.3	119.7	102.0	99.4	105.1	105.0	104.6
総 事 業 数	1,377	154	53	28	28	643	538	214	3,035
うち建設中	3	3	0	1	-	2	5	1	15
赤字事業数の割合	15.9	12.6	35.8	3.7	17.9	53.5	38.3	39.0	29.6
累積欠損金を有する事業数の割合	16.7	15.9	56.6	11.1	39.3	76.6	48.4	44.1	37.8

(注) 1 水道事業には、簡易水道事業を含む。以下第118表までにおいて同じ。

2 不良債務は、再建債を加算しないものである。

3 赤字事業数の割合及び累積欠損金を有する事業数の割合は、建設中を除く全事業数に対する経常損失、累積欠損金を生じた事業数の割合である。

その２ 経常費用の性質別構成及び対営業収益比率の状況

(单位 百万円·%)

区分	水道事業	工業用水道事業	交通事業	電気事業	ガス事業	病院事業	下水道事業	その他事業	合計
金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比
職員給与費	334,384	12.5	11.9	13,787	11.9	10.5	229,612	33.3	32.5	15,494	25.1	21.3	8,254	8.5	8.4	1,833,302	46.5	53.2	106,139	6.4	7.3	23,470	9.5	10.2	2,564,443	27.0	28.6
減価償却費	874,369	32.7	31.1	45,983	39.6	35.0	176,737	25.7	25.0	16,166	26.2	22.2	12,644	13.0	12.8	256,925	6.5	7.5	729,959	44.0	50.0	21,891	8.8	9.5	2,134,673	22.5	23.8
支払利息	197,606	7.4	7.0	10,289	8.9	7.8	74,403	10.8	10.5	3,053	5.0	4.2	2,236	2.3	2.3	73,181	1.9	2.1	327,284	19.7	22.4	14,509	5.9	6.3	702,561	7.4	7.8
その他	1,266,507	47.4	45.0	46,154	39.7	35.2	208,127	30.2	29.4	26,918	43.7	37.0	74,289	76.3	75.2	1,781,183	45.2	51.7	497,434	30.0	34.1	187,493	75.8	81.8	4,088,105	43.1	45.6
計	2,672,866	100.0	94.9	116,213	100.0	88.5	688,879	100.0	97.4	61,632	100.0	84.8	97,423	100.0	98.6	3,944,591	100.0	114.5	1,660,816	100.0	113.7	247,362	100.0	107.9	9,489,782	100.0	105.9

（注）1 費用合計は、経常費用から受託工事費、附带事業費、材料及び不用品売却原価を除いたものである。

2 対営業収益比における営業収益は、受託工事収益を除いたものである。
第117表 法適用企業決算の状況（つづき）

その3 資本収支の状況

(单位 百万円·%)

区 分	水道事業	工業用水道事業	交通事業	電気事業	ガス事業	病院事業	下水道事業	その他事業	合計
資本的収入額A	589,094	51,659	217,678	25,165	6,977	573,864	1,135,891	272,294	2,872,620
企業債	317,537	19,013	119,041	6,762	3,708	278,873	639,281	209,682	1,593,898
(うち建設改良のための企業債)	271,869	10,144	63,018	6,762	3,708	276,150	386,059	51,885	1,069,596
他会計出資金	60,812	3,415	29,995	-	484	95,952	81,708	3,731	276,097
他会計借入金	5,277	2,439	10,382	-	-	7,968	656	3,405	30,126
他会計補助金	17,042	9,547	31,087	-	993	7,090	81,608	1,435	148,803
その他	188,426	17,245	27,173	18,403	1,792	183,981	332,638	54,041	823,696
翌年度に繰り越される支出の財源充当額B	17,511	602	1,018	50	9	3,179	27,120	326	49,814
前年度同意等債でC当年度収入分	1,674	53	-	-	-	8,648	28,198	-	38,573
純計A-(B+C)D	569,910	51,004	216,660	25,115	6,968	562,037	1,080,572	271,967	2,784,234
資本的支出額E	1,693,526	118,288	438,447	47,867	25,185	791,750	1,981,439	394,619	5,491,119
建設改良費	991,713	41,811	150,212	26,739	11,106	444,882	844,798	139,190	2,650,451
(うち職員給与費)	48,052	697	6,788	243	570	1,637	36,933	3,552	98,472
企業債償還金	629,957	48,700	251,146	11,471	12,957	303,756	1,125,411	241,486	2,624,884
(うち建設改良のための企業債償還金)	587,121	41,438	199,182	11,447	11,075	288,021	941,455	171,051	2,250,789
その他	71,856	27,777	37,088	9,657	1,122	43,112	11,230	13,943	215,784
資本的収入が資本的支出に不足する額F	1,126,835	67,461	222,260	25,457	18,216	240,407	900,974	134,900	2,736,511
補填財源G	1,125,493	67,461	190,679	24,287	16,627	228,452	888,190	131,972	2,673,162
補填財源不足額(F-G)H	1,342	-	31,581	1,170	1,590	11,955	12,784	2,927	63,349
財源不足率H/E×100	0.1	-	7.2	2.4	6.3	1.5	0.6	0.7	1.2

（注）「資本的収入が資本的支出に不足する額」の算出は、「D−E」がマイナスの団体のみを集計したものである。
第117表 法適用企業決算の状況（つづき）

その４ 資産、負債及び資本に関する調

(单位 百万円·%)

区 分	水道事業	工業用水道事業	交通事業	電気事業	ガス事業	病院事業	下水道事業	その他事業	合計
資産	32,038,440	2,332,210	7,025,680	670,885	251,193	6,935,531	39,088,452	6,228,082	94,570,473
固定資産	28,865,431	2,059,865	6,609,179	474,559	199,229	5,200,615	38,206,641	2,463,465	84,078,984
土地造成	-	-	-	-	-	-	-	2,765,963	2,765,963
流動資産	3,168,561	272,310	415,588	196,326	51,799	1,642,626	878,530	997,833	7,623,573
繰延勘定	4,449	35	912	-	164	92,290	3,281	822	101,953
負債	1,591,709	174,192	1,922,117	48,687	26,547	789,133	2,236,389	992,044	7,780,818
固定負債	981,397	139,184	1,650,564	28,903	12,878	299,473	1,795,849	711,270	5,619,519
流動負債	610,312	35,008	271,553	19,783	13,670	489,660	440,540	280,774	2,161,300
資本	30,446,731	2,158,018	5,103,562	622,198	224,645	6,146,398	36,852,063	5,236,038	86,789,655
自己資本金	9,485,991	698,070	2,137,116	399,904	78,519	2,677,484	5,073,592	2,788,717	23,339,394
借入資本金	8,032,617	510,605	2,429,762	91,838	100,772	3,465,837	13,256,563	1,604,843	29,492,838
資本剩余金	12,078,609	919,167	2,455,694	59,356	80,883	1,835,718	18,551,719	514,689	36,495,836
利益剩余金	849,514	30,176	△1,919,010	71,100	△35,529	△1,832,640	△29,812	327,788	△2,538,413
自己資本構成比率	70.0	70.6	38.1	79.1	49.3	38.6	60.4	58.3	60.6
固定資產対長期資本比率	91.8	89.7	97.9	72.9	83.9	80.7	98.9	41.4	91.0
流動比率	519.2	777.8	153.0	992.4	378.9	335.5	199.4	355.4	352.7
企業債償還額対減価償却額比率	67.1	90.1	112.7	70.8	87.6	112.1	129.0	781.4	105.4
料金収入に対する企業債元利償還金比率	29.1	40.6	41.2	20.6	13.9	11.2	134.9	96.0	36.9
不良債務	37	-	123,126	-	1,463	9,324	32,385	14,952	181,288
不良債務比率	0.0	-	17.4	-	1.5	0.3	2.2	6.5	2.0

（注）不良債務は、再建債を加算しないものである。
第119表 法非適用企業決算の状況

(单位 百万円·%)

区 分	簡易水道事業	交通事業	電気事業	下水道事業	港湾整備事業	市場事業	と畜場事業	観光施設事業	宅地造成事業	有料道路事業	駐車場整備事業	介護サービス事業	合計
資本	総 収 益 A	86,588	8,614	9,592	1,355,059	64,289	53,459	16,080	25,425	131,313	372	29,040	110,328	1,890,159
(営業収益)	62,324	4,131	9,171	849,734	53,241	37,358	6,100	16,173	107,311	363	22,628	89,716	1,258,250
総 収 益 のうち	料金収入	61,136	3,986	9,098	569,450	44,245	27,330	5,742	14,226	96,026	344	21,534	88,536
他 計 繰入金	22,386	1,421	60	473,788	6,307	8,856	9,411	7,574	19,439	-	4,106	17,713
総 費 用 B	65,405	8,363	4,665	918,463	30,993	41,113	15,588	20,880	13,394	183	16,426	104,501	1,239,975
う ち	10,202	3,377	218	53,416	2,225	8,444	3,711	3,870	1,505	18	374	47,254	134,615
支払利息	15,719	41	118	303,894	9,029	3,412	666	410	7,027	20	1,972	2,589
収 支 差 引 C	21,183	251	4,927	436,596	33,295	12,346	492	4,545	117,919	189	12,613	5,827	650,184
資本的収入 D	117,903	1,856	5,178	1,176,355	92,533	24,565	9,660	7,725	151,892	282	14,624	21,924	1,624,496
う ち	地方債	46,483	609	3,378	505,068	52,844	7,330	3,064	2,289	52,277	-	599	1,891
他 会 計 繰入金	43,391	400	1,291	312,950	24,579	12,036	4,383	4,331	75,649	-	11,547	16,917
国 補 助 金	21,551	32	209	268,114	3,213	980	634	109	1,442	-	278	137
都道府県 補 助 金	1,507	801	8	7,533	7	1,800	393	95	1,473	-	-	519
資本的支出 E	137,715	2,092	7,453	1,599,098	124,377	37,085	9,924	10,831	223,962	434	26,283	26,744	2,205,999
う ち	建

（注）1営業收益は、受託工事收益を除いた額である。

2 赤字事業数割合とは、建設中の事業を除いた総事業数に対する実質赤字を生じた事業数の割合である。

3 赤字比率とは、営業収益に対する実質赤字額の割合である。
## 第120表 国民健康保険事業決算の状況（つづき）

## その2 歳入歳出内訳

(1) 事業勘定

ア歳入

(单位 百万円·%)

区 分	平成25年度	平成24年度	増減額	決算額構成比	増減率
25年度	24年度	25年度	24年度
保 険 税 (料)	3,110,945	3,066,645	44,300	21.6	21.6	1.4	0.7
うち退職被保険者分	224,914	240,750	△15,836	1.6	1.7	△6.6	△11.2
一 部 負 担 金	22	21	1	0.0	0.0	4.8	50.0
うち退職被保険者分	1	1	△0	0.0	0.0	△7.6	131.4
国 庫 支 出 金	3,258,301	3,235,211	23,090	22.7	22.8	0.7	△4.7
療養給付費等負担金	2,426,507	2,404,285	22,222	16.9	16.9	0.9	△5.5
財政調整交付金等	831,794	830,926	868	5.8	5.9	0.1	△2.5
療養給付費交付金	732,694	775,987	△43,293	5.1	5.5	△5.6	8.0
前期高齢者交付金	3,346,117	3,217,969	128,148	23.3	22.7	4.0	8.8
都道府県支出金	763,893	755,990	7,903	5.3	5.3	1.0	26.0
財源補填的なもの	103,470	104,739	△1,269	0.7	0.7	△1.2	13.0
その他のもの	660,423	651,251	9,172	4.6	4.6	1.4	28.3
共同事業交付金	1,536,175	1,521,256	14,919	10.7	10.7	1.0	3.7
他会計繰入金	1,180,620	1,181,321	△701	8.2	8.3	△0.1	△0.1
財源補填的なもの	331,820	322,047	9,773	2.3	2.3	3.0	△3.6
保険基盤安定制度に係るもの	451,888	450,482	1,406	3.1	3.2	0.3	1.7
高医療費基準超過額に係るもの	-	1,358	△1,358	-	0.0	皆減	1.4
その他のもの	396,912	407,434	△10,522	2.8	2.8	△2.6	0.9
基金繰入金	62,434	57,260	5,174	0.4	0.4	9.0	△8.4
繰越金	334,552	324,459	10,093	2.3	2.3	3.1	21.7
その他の収入	50,024	49,501	523	0.4	0.4	1.1	3.0
歳入合計	14,375,777	14,185,620	190,157	100.0	100.0	1.3	3.2
## 第120表 国民健康保険事業決算の状況（つづき）

## その２歳入歳出内訳（つづき）

## (1) 事業勘定（つづき）

イ 歳 出

(单位 百万円·%)

区 分	平成25年度	平成24年度	増減額	決算額構成比	増減率
25年度	24年度	25年度	24年度
総 務 費	209,243	211,013	△ 1,770	1.5	1.5	△ 0.8	△ 2.8
一 般 管 理 費	137,588	138,532	△ 944	1.0	1.0	△ 0.7	△ 2.6
賦 課 徵 収 費	53,067	53,405	△ 338	0.4	0.4	△ 0.6	△ 2.0
連 合 会 負 担 金	5,595	5,856	△ 261	0.0	0.0	△ 4.5	△ 17.8
その他の総務費	12,993	13,220	△ 227	0.1	0.1	△ 1.7	0.2
保 険 給 付 費	9,302,471	9,216,010	86,461	65.9	66.2	0.9	1.5
療 養 諸 費 等	9,120,695	9,030,382	90,313	64.6	64.9	1.0	1.5
その他の給付費	156,649	159,666	△ 3,017	1.1	1.1	△ 1.9	0.0
診療報酬審査支払手数料	25,127	25,962	△ 835	0.2	0.2	△ 3.2	△ 2.8
後期高齢者支援金等	1,818,192	1,744,174	74,018	12.9	12.5	4.2	9.6
前期高齢者納付金等	1,894	1,850	44	0.0	0.0	2.4	△ 60.8
介護給付費納付金	778,989	740,691	38,298	5.5	5.3	5.2	7.6
共同事業拠出金	1,542,552	1,532,356	10,196	10.9	11.0	0.7	3.9
共同事業医療費拠出金	1,018,143	1,013,891	4,252	7.2	7.3	0.4	4.5
共同事業事務費拠出金	73,687	67,101	6,586	0.5	0.5	9.8	△ 12.7
その他の共同事業拠出金	450,722	451,364	△ 642	3.2	3.2	△ 0.1	5.4
保 健 事 業 費	103,015	100,668	2,347	0.7	0.7	2.3	4.9
繰 出 金	16,494	15,377	1,117	0.1	0.1	7.3	6.8
財源補填的なもの	4,314	5,759	△ 1,445	0.0	0.0	△ 25.1	3.5
その他のもの	12,180	9,618	2,562	0.1	0.1	26.6	8.9
基金積立金	54,558	55,718	△ 1,160	0.4	0.4	△ 2.1	20.4
公 債 費	1,351	1,271	80	0.0	0.0	6.3	△ 3.9
元 利 償 還 金	1,180	1,078	102	0.0	0.0	9.5	△ 1.6
一時借入金利子	171	194	△ 23	0.0	0.0	△ 11.9	△ 14.9
前年度線上充用金	98,472	118,614	△ 20,142	0.7	0.9	△ 17.0	△ 22.3
その他の支出	181,737	183,394	△ 1,657	1.4	1.4	△ 0.9	34.4
歳出合計	14,108,968	13,921,136	187,832	100.0	100.0	1.3	3.1