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# 今後目指すべき地方財政の姿と平成26年度の地方財政への対応についての意見 ～幸せ・安心、そして元気～（概要） $ ^{①} $

## 第一 目指すべき地方財政の姿

平成25年12月16日 地方財政審議会

### 1. 目指すべき地域の姿

(1) 住民の幸せ・安心

・様々な住民サービスの安定的な提供

創意工夫を凝らした魅力ある地域づくり

・東日本大震災からの復興

(2) 地域の元気

(地域の活性化なくして日本経済の再生なし)

·幸せ・安心を実現した上で地域の元気を創造

・地域資源の活用や担い手との連携

・地域からの経済成長

### 2. 目指すべき地方財政の姿

(1) 持続可能な地方財政基盤の構築

・すべての地域で安定的なサービス提供を可能に。

地方歳出総額及び一般財源総額を確保。

(2) 地方交付税の本来の役割

財源保障機能・財源調整機能の発揮のため総額確保。

・地方財源不足には、法定率の引上げで対応すべき。

(3) 地方の自立性の向上

・地方分権改革の推進、行政の質と効率性の向上。

## 第二 平成26年度の地方財政への対応

### 1. 地方一般財源総額の確保

地方歳出は歳出特別枠を含めてもリーマン・ショック前後で横ばい。歳出特別枠で住民へのサービスを維持。

・ 歳出特別枠の一方的な減額は住民へのサービスに大きな影響を与え、不適当。

・ 一般財源総額は、少なくとも平成25年度と実質的に同水準を確保。その際、社会保障の充実分等について上乗せすべき。

・ 地方交付税の別枠加算は、巨額の財源不足に対し法定率の引上げで対応できない中で講じられてきた措置。仮に法定率を見直せないならば、少なくとも別枠加算は継続すべき。

## 今後目指すべき地方財政の姿と平成26年度の地方財政への対応についての意見 ～幸せ・安心、そして元気～（概要） $ ^{②} $

### 2. 地域経済の活性化

地域経済の活性化の取組に必要となる財政需要を地方交付税の算定に反映させる仕組みを一定期間継続。

地方圏における成長エンジンの核となる地方中枢拠点都市等について、役割に応じた適切な財政措置を講じる必要。

### 3. 市町村の姿の変化への対応

市町村の行政区域拡大に伴い、身近な地方政府である市町村の役割を維持するため、支所の重要性が増加。

市町村の姿の変化を地方交付税の算定に適切に反映。

### 5. 東日本大震災からの復興、災害への対処

· 復旧・復興事業費及び財源を別枠で確実に確保すべき。

- 自然災害の増加等を踏まえ、災害対応に万全を期す観点から、特別交付税の割合（交付税総額の6%）の引下げについて必要な見直しを行うべき。集中復興期間中は現行の割合の維持が適当。

### 6. 地方財政の健全化に資する取組等

公共施設等の大量更新時期の到来を踏まえ、地方自治体は、公共施設等総合管理計画の作成に取り組む必要。

解体撤去への地方債充当を認める特例措置を創設する必要。

・比較可能な財務書類の作成や固定資産台帳の整備等を推進。

### 4. 社会保障・税一体改革の推進

社会保障制度改革について、地方の理解と協力を得る必要。

・ 社会保障給付費の地方負担は基準財政需要額に全額算入されるべきこと等から、地方消費税率の引上げによる増収は、基準財政収入額への算入率を当面100%にすべき。

### 7. 地方公営企業等の改革

平成25年度までとされている第三セクター等改革推進債は、

一定の経過措置を講じる必要。

・地方公営企業法の財務規定等の適用範囲の拡大を検討。

・ 新たな公立病院改革ガイドラインを策定。
## 地域の元気づくりに向けた地方税財政改革についての意見（概要） $ ^{①} $

平成26年6月5日 地方財政審議会

## はじめに～幸せ・安心・元気を津々浦々に～

## 現在までの状況

昨年の意見で示した目指すべき地域の姿

= 住民の幸せ・安心をもたらし、地域の元気を創造

政府は平成26年度地財計画で歳出・財源を確保

現在、各地方自治体が幸せ・安心・元気の取組中

## 本意見の位置づけ

全国津々浦々に及ぼすため地方自治体の取組を一層推進する必要

・今後、骨太の方針の策定見込み等

地方自治体の役割と地方税財政改革の方向を提示

## 第一 地方税財政の現状

1. 目指すべき地域の姿と地方自治体の役割

（住民に身近なサービス提供と経済活性化を担う自治体）

• 我が国の行政サービス提供の担い手は地方自治体

地方自治体は、国庫補助事業と地方単独事業の2つのセーフティネットを組み合わせ、住民に提供

(主体的に取り組む自治体)

地方分権改革が進展。地方自治体は、多様性の中で、自らの発意により、主体的な取組を行うことが重要に

主体的な取組を可能とする地方財政基盤の構築が必要

### 2. 地方税財政の現状

（地方は、これまで国を上回る歳出抑制努力）

国の歳出は増加する一方、地方の歳出は、国の制度に基づく社会保障関係経費の増加を、給与関係経費及び投資的経費(単独)の削減で吸収。歳出特別枠を含めて横ばい

・ 社会保障関係を含む地方単独事業は据置き

(地方財政は依然として厳しい状況)

・巨額の財源不足、臨時財政対策債残高の増

## 地域の元気づくりに向けた地方税財政改革についての意見（概要） $ ^{②} $

## 第二 地方税財政改革の方向

### 1. 地方の役割を踏まえた地方財源の確保

(地域経済の活性化による地方税の充実)

「地域の元気創造プラン」による経済成長、「地方中枢拠点都市圏」、「定住自立圏」、「集落ネットワーク圏」の広域連携

(地方の役割に応じた歳出計上と一般財源総額の充実)

・歳出全体の見直し・効率化を図りつつ、必要な歳出を確保

地方分権改革の進展により、地方自治体の主体的な取組が求められることとなるため、一般財源総額の充実が必要

(財政制度等審議会で提示された論点に対する考え方)

・ <地財計画の歳出全般> 地方歳出の大部分は国の制度に基づくもので、地方歳出の抜本的な見直しには国の制度の見直しが必要

・＜給与関係経費＞従来と同様には地方公務員数の削減が困難（別に級別職員構成や技能労務職員の給与についても考え方を提示）

・く一般行政経費(単独)>地財計画では枠として計上。減額要素だけで全体を減額すべきとの議論は不適当。地方分権改革の進展により重要性は高まっていく

<歳出特別枠>これまで、純増ではなく他の歳出を削減して対応。今後、地方の経済活性化の取組は重要で、歳出特別枠分の歳出を実質的に確保する必要

<財調基金、税収決算上振れ> 税収の決算と計画の乖離は中長期的に概ね相殺。基金への積立では年度間調整の観点から妥当。地財計画は地方の努力を促すしみで、決算と計画の乖離を精算すると地方の努力を促す機能を損なう（地方交付税の所要額の確保、臨時財政対策債の発行抑制）

交付税の機能を発揮するため総額を安定的に確保。法定率を引き上げるべき。別枠加算は、法定率引上げができない中で設けられた措置

・臨時財政対策債の発行抑制努力を継続

2. 地方税のあるべき姿に向けた地方法人課税の見直し

税源偏在が小さく、税収が安定的、応益課税といった地方税の原則に沿った地方法人課税改革が必要

(法人実効税率)

法人課税徴収の6割は地方財源。徴収中立確保のため課税ベースの拡大が必要。法人課税の中で財源を確保

・ 法人事業税の外形標準課税の拡充を実施すべき。頑張る企業が報われる税制であり、経済成長の方向性と両立

(地方法人課税の偏在是正)

・与党税制改正大綱を踏まえ、更なる偏在是正方策を検討

### 3. 財政健全化のための地方のマネジメント強化

- 公共施設等総合管理計画の策定を促進、地方公会計の整備を促進し、共通システムを国が一括整備、公営企業会計の適用を促進、クラウド化等行政のICT化で、質の向上・運用コストの削減
# 平成27年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見(概要)

## 平成26年12月19日 地方財政審議会

## 第一 今後目指すべき地方税制の方向

○ 今後の地方税制改正に当たっては、「今後増大が見込まれる地方の財政需要を賄うための地方税の充実」、「分かち合いとしての地方税制の公平性の確保」、「地方分権改革の観点からの地方の自主性・自立性の強化」、「税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築」及び「地方創生による『税源の一極集中の是正』という原則に沿って、地方税のあるべき姿を踏まえて検討することが必要。

○ 法人税改革に当たっては、単なる税率の引下げによる減税は不適当。仮に法人実効税率を引き下げるのであれば、課税ベースの拡大等により法人課税の中で財源を確保すべき。地方税の応益課税の原則や地方税収の安定化等の観点から、当審議会がかねてより主張してきた法人事業税の外形標準課税の拡充を図るべき。

○ 社会保障・税一体改革の趣旨からすれば、個別間接税のあり方の見直しにおいて、地方の減収につながる見直しは可能な限り行うべきではない。また、消費税率の引上げにより広く国民に負担をお願いしている以上、特定分野のみ税負担を軽減することは慎重であるべき。

○ 地方税体系全体を、環境への負荷に応じた課税の割合を高める形(地方税のグリーン化)に改めるべき。

## 第二 平成27年度税制改正等への対応

## 1 法人実効稅率引下げへの対応（法人事業税の外形標準課税の拡充等）

○ 法人事業税の性格等を踏まえれば法人事業税の外形標準課税の拡充を図るべき。法人実効税率の引下げにもつながり、努力して成果を上げた企業の法人所得に係る税負担軽減により、新規投資等の経済活性化が期待できるなど法人税改革の趣旨とも合致。

○ 外形標準課税の対象法人(現行:資本金1億円超の法人)は、応益課税の観点からその拡大を図るべきだが、中小法人に対する配慮は重要であり、慎重に検討すべき。ただし、大法人のみ外形標準課税を拡充する場合には、大法人と中小法人との間の所得割の税率格差が拡大することに留意が必要。

○ 外形標準課税の拡充に合わせ、自己株式を取得した場合に資本金等の額がマイナスとなる実態を踏まえ、法人事業税資本割の課税標準及び法人住民税均等割の税率区分について必要な見直しを行うべき。

## 第二 平成27年度税制改正等への対応

## 2 地方法人課税の偏在是正

○ 消費税率(国・地方)10％段階の地方法人課税の偏在是正措置については、平成26年度与党税制改正大綱の方針に基づき、消費税率10％引上げ時に確実に実施できるよう必要な検討を進めるべき。

## 3 車体課税のあり方

☐ 環境性能課税の導入等の消費税率10％段階の措置については、平成26年度与党税制改正大綱等の方針に基づき、消費税率10％引上げ時に確実に実施できるよう必要な検討を進めるべき。

○ 平成27年3月に期限を迎える自動車取得税のエコカー減税については、最新の燃費基準に税制上のインセンティブを付与すべき等の観点から見直しを行うべき。

## 4 固定資産税のあり方

○ 平成27年度の評価替えに併せ、制度の簡素化等のため、農地と宅地等の税負担を抑制する方式の統一を検討すべき。

○ 今後は、商業地等の据置特例について、デフレ脱却の動向を見極めつつ、見直しを検討すべきであり、また、住宅用地特例や商業地等の課税標準の上限のあり方等を含め、固定資産税の充実を図るための議論を進めることが重要。

○ 償却資産に対する固定資産税については、市町村の安定財源であること等を踏まえれば、縮減・廃止は不適当。

## 5 ふるさと納税の拡充

○ ふるさと納税は住所地自治体の個人住民税額が過度に減少するような仕組みとならないよう留意が必要。拡充の際には、ふるさと納税に対する謝礼(返礼品の送付)について地方自治体における節度ある運用を求めたい。

## 6 地球温暖化対策のための地方財源の確保

○ 地球温暖化対策における地方自治体が果たしている役割等を踏まえ、石油石炭税の上乗せ分の一定割合を譲与するなどにより地方財源を確保・充実すべき。

## 7 軽油引取税に係る課税免除措置

○ 道路特定財源当時に講じた課税免除措置については、一般財源化の経緯を踏まえ廃止を前提としつつ、急激な負担増等を勘案し見直しを行うべき。

## 8 ゴルフ場利用税のあり方

○ ゴルフ場利用税は、災害防止対策や水質調査等の行政サービスを行っているゴルフ場所在市町村の貴重な財源であり、ゴルフ場の利用者には十分な担税力が認められること等から廃止は不適当。

## 9 地方消費税の諸課題

○ 地方消費税の課税庁としての地方自治体の役割は重要。

○ 「清算基準」で用いるサービス業に係る統計を経済センサス活動調査に置き換え、清算基準の趣旨に沿った所要の調整を行うとともに、人口の比率を引き上げる方向で見直しを行うべき。

## 10 その他

○ 納税環境整備として、地方税の猶予制度や還付加算金制度に係る所要の見直しを行うべき。
## 今後目指すべき地方財政の姿と平成27年度の地方財政への対応についての意見（概要）

## 第一 今後目指すべき地方財政の姿

平成26年12月26日 地方財政審議会

1. 息の長い地方創生の推進

2. 住民生活の安心の確保

3. 目指すべき地方財政の姿

○ 持続可能な地方財政基盤の構築

○ 地方の自立性の向上

## 第二 平成27年度の地方財政への対応

### 1. 地方一般財源総額の確保

○ 一般財源総額の確保等

一般財源総額について、平成26年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保。社会保障の充実分、消費税率引上げに伴う社会保障関係費の増加分等については上乗せ

・地方創生の取組に要する経費については、地方の一般財源を増額

○ 地方交付税の法定率引上げ

○ 財政制度等審議会で提示された論点について歳出特別枠、別枠加算の確保等を提示

### 2. 地方創生への対応

○ 地方創生のための一般財源の確保等

• 自主性・主体性を最大限に発揮できるよう、地方創生の取組に要する経費について、地方財政計画の歳出に計上し、地方交付税を含む地方の一般財源を充実

○ 地方税收の増収のための取組の推進

○ 地方への新しい人の流れの創出

○ 地方大学の力を活かした地方創生

### 3. 社会保障・税一体改革の着実な推進

社会保障制度改革については、地方の理解と協力を得ながら、国と地方が一体となって推進していくことが重要

### 4. 東日本大震災からの復興

東日本大震災の復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、地方の所要の事業費及び財源を確実に確保

### 5. 合併後の市町村の姿に対応した地方交付税の算定

「平成の合併」による市町村の姿の変化に対応して、これを地方交付税の算定に適切に反映

### 6. 地方財政の健全化、透明性の向上等

統一的な基準による地方公会計の整備促進、公共施設等総合管理計画の策定及び公共施設の最適配置の促進、公営企業会計の適用拡大の推進

### 7. 地方公営企業、第三セクター等の経営健全化

公営企業の経営改革、公立病院改革、第三セクター等の経営健全化の推進

地方財政審議会意見（総務省ホームページ）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/iken.html
# 用語の説明

本書における主な用語については、次のとおりである。

## 地方公共团体

## 政令指定都市

地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定を受けた人口50万以上の市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市。）をいう。

政令指定都市では、都道府県が処理するとされている児童福祉に関する事務、身体障害者の福祉に関する事務、生活保護に関する事務、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務、都市計画に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定を受けた市（函館市、旭川市、青森市、盛岡市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、船橋市、柏市、横須賀市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、豊田市、大津市、豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市、姫路市、尼崎市、西宮市、奈良市、和歌山市、倉敷市、福山市、下関市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市、大分市、宮崎市、鹿児島市及び那覇市。ただし、枚方市は平成26年4月1日の指定であるため、平成25年度決算においては中核市に含まれていない。）をいう。人口30万以上の市について、当該市からの申し出に基づき政令で指定される。

中核市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他中核市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち民生行政に関する事務、保健衛生に関する事務、都市計画に関する事務、環境保全行政に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

なお、地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）により、平成27年4月1日より中核市の指定要件は人口20万以上の市に変更されることとなった。

## 特例市

地方自治法第252条の26の3第1項の指定を受けた市（八戸市、山形市、水戸市、つくば市、伊勢崎市、太田市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、長岡市、上越市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、富士市、一宮市、春日井市、四日市市、岸和田市、吹田市、茨木市、八尾市、寝屋川市、明石市、加古川市、宝塚市、鳥取市、松江市、呉市、佐賀市及び佐世保市。ただし、佐賀市は平成26年4月1日の指定であるため、平成25年度決算においては特例市に含まれていない。）をいう。人口20万以上の市について、当該市からの申し出に基づき政令で指定される。

特例市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として中核市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他特例市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち都市計画に関する事務、環境保全行政に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

なお、地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）により、平成27年4月1日より特例市制度が廃止されることとなった。平成27年4月1日の時点において特例市である市は施行時特例市として特例市の事務を引き続き処理することとされている。
## 都市 —— 実質収支

## 都市

政令指定都市、中核市及び特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち人口10万以上の市をいい、小都市とは、人口10万未満の市をいう。

なお、市となる時には、地方自治法第8条第1項で定める要件（人口5万以上を有すること等）を具えていなければならない。

## 町村

地方自治法第1条の3第2項で定める普通地方公共団体のうち、都道府県及び市以外のもの。町となる時には、同法第8条第2項の規定により、都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。

## 特别区

地方自治法第281条第1項の規定による、東京都の区のこと。現在、23の区が設置されている。

特別区は、基礎的な地方公共団体として、同法第281条の2第1項で都が一体的に処理することとされている事務を除き、同法第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務を処理する。

## 一 部事務組合

都道府県、市町村、特別区等が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のこと。

## 広域連合

都道府県、市町村、特別区等が、広域にわたり処理することが適切であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画を策定し、処理するために設ける団体のこと。

## 決算統計基本用語

## 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計で、一般会計のほか、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のものの純計額。

個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な掌握及び比較が困難であることから、地方財政統計上便宜に用いられる会計区分。

## 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 決算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額。

## 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額を単純に合計して財政規模を把握すると地方公共団体相互間の出し入れ部分について重複するため、この重複部分を控除して正味の財政規模を見出すことを純計という。

したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。市町村決算額

政令指定都市、中核市、特例市、都市、町村、特別区、一部事務組合及び広域連合における決算額の単純合計額から、一部事務組合及び広域連合とこれを組織する市区町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費遅次線越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで遅次繰り越すこと。）、線越明許費線越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込み）
みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。

通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

## 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。

## 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## 歲入

## 一 般財源

地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額。なお、これらのほか、都道府県においては、市町村から都道府県が交付を受ける市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（政令指定都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 一 般財源等

一般財源のほか、一般財源と同様に財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源を合わせたもの。目的が特定されていない寄附金や売却目的が具体的事業に特定されない財産収入等のほか、臨時財政対策債等が含まれる。

## 地方讓与稅

本来地方税に属すべき税源を、形式上一旦国税として徴収し、これを地方団体に対して譲与する税。

現在、地方譲与税としては、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方法人特別譲与税がある。

## 地方特例交付金

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補填するために交付される減収補填特例交付金。

## 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合（平成26年度以降、地方法人税の全額を追加）の額を、国が地方公共団体に対して交付する税（現在、国会審議中の「地方交付税法等の一部を改正する法律案」においては、平成27年度以降、所得税、法人税及び酒税の地方交付税率を見直した上で、たばこ税を交付税原資から除外することとされている。）。

## 震災復興特別交付稅

東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施のため特別の財政需要があること及び東日本大震災のため財政収入の減少があることを考慮して地方公共団体に対して交付する特別交付税。

## 国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金（間接補助金）とがある。
## 減収補填債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行される地方債。地方財政法（昭和23年法律第109号）第5条に規定する建設地方債として発行されるものと、建設地方債を発行してもなお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合に、地方財政法第5条の特例として発行される特例分がある。

## 臨時財政対策債

地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。

平成13～28年度の間において、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を国と地方で折半し、国負担分は一般会計から交付税特別会計への繰入による加算（臨時財政対策加算）、地方負担分は臨時財政対策債により補填することとされている。

## 歲出

## 目的別歲出

行政目的に着目した歳出の分類。地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

## 性質別歲出

経費の経済的性質に着目した歳出の分類であり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

## 一 般歲出

国の一般歳出に準ずるものであり、歳出から、公債費、公営企業への繰出のうち公債費財源繰出、積立金、貸付金、前年度繰上充用金、税還付金を除いた額。

## 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっている。

## 投資的經費

道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費から構成されている。

## 補助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。

## 单独事業

地方公共団体が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## 物件費

性質別歳出の一分類で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称。具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれる。

## 扶助費

性質別歳出の一分類で、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費。

なお、扶助費には、現金のみならず、物品の提供に要する経費も含まれる。
## 地方財政計画等

## 地方財政計画

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。

地方財政計画には、（1）地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、（2）地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、（3）個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

## 一 般行政經費

地方財政計画上の経費の一区分。教育文化施策、社会福祉施策、国土及び環境保全施策等の諸施策の推進に要する経費をはじめ、地方公共団体の設置する各種公用・公共用施設の管理運営に要する経費等、地方公共団体が地域社会の振興を図るとともに、その秩序を維持し、住民の安全・健康、福祉の維持向上を図るために行う一切の行政事務に要する経費から、給与関係経費、公債費、維持補修費、投資的経費及び公営企業繰出金として別途計上している経費を除いたものであり、広範な内容にわたっている。

## 地方債計画

地方財政法第5条の3第11項に規定する同意等を行う地方債の予定額の総額等を示した年度計画。

## 債務負担行為

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。

地方自治法第214条及び第215条で予算の一部を構成することと規定されている。

## 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 减債基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## その他特定目的基金

財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金。具体的には、庁舎等の建設のための基金、社会福祉の充実のための基金、災害対策基金等がある。

## 基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出される。

单位費用 ✗ 測定单位 ✗ 補正係数

(測定单位 1 当たり費用) （人口・面積等） （寒冷補正等）

## 单位費用

標準的団体（人口や面積等、行政規模が道府県や市町村の中で平均的で、積雪地帯や離島等、自然的条件や地理的条件等が特異でない団体）が合理的、かつ妥当な水準において行政を行う場合等の一般財源所要額を、測定単位1単位当たりで示したもの。

## 测定单位

道府県や市町村の行政の種類（河川費や農業行政費等）ごとにその量を測定する単位。

## 補正係数

全ての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって差異があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割り増し又は割り落としている。これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。
## 基準財政収入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出される。

標準的な地方税収入×75/100＋地方揮発油譲与税等

## 留保財源

基準財政収入額の算定においては、法定普通税等の税収見込額の全額を算入対象とせず、基準税率を乗じてその一部を算入しているが、この基準財政収入額に算入されなかった税収入は、地方交付税の算定上捕捉されず、各地方公共団体に留保されることから、留保財源と呼ばれている。なお、留保財源率は都道府県、市町村とも税収見込額の25％とされている。

## 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

なお、地方財政法施行令附則第11条第3項の規定により、臨時財政対策債（地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債）の発行可能額についても含まれる。

## ラスパイレス指数

加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

## 公營企業

## 公營企業（法適用企業・法非適用企業）

公営企業とは地方公共団体が経営する企業であり、法適用企業と法非適用企業に分類される。地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号。以下「地方公共団体財政健全化法」という。）においては、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業を法適用企業、地方財政法第6条の規定により特別会計を設けて事業の経理を行っている公営企業であって法適用企業以外のものを法非適用企業と定義している。

法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、及び条例で地方公営企業法の全部又は財務規定等を任意で適用する事業（任意適用事業）がある。法非適用事業には、下水道事業、宅地造成事業、観光施設事業等（それぞれ地方公営企業法を任意適用していないものに限る。）がある。

公営企業の経理は特別会計を設けて行うこととされており、その特別会計を公営企業会計という。法適用企業の公営企業会計は、企業会計方式により経理が行われ、法非適用企業は、一般会計と同様、地方自治法に基づく財務処理が行われる。

## 損益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 資本收支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 收益的收入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。
## 資本的收入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

## 地方公共団体財政健全化法関係

## 健全化判断比率

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政指標の総称。地方公共団体は、この健全化判断比率のいずれかが一定基準以上となった場合には、財政健全化計画又は財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らなければならない。

健全化判断比率は、財政の早期健全化等の必要性を判断するものであるとともに、他団体と比較することなどにより、当該団体の財政状況を客観的に表す意義を持つ。

## 実質赤字比率

当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模（地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの）に対する比率。福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 一 般会計等

地方公共団体財政健全化法における実質赤字比率の対象となる会計で、地方公共団体の会計のうち、地方公営事業会計以外のものが該当する。これは、地方財政の統計で用いられている普通会計とほぼ同様の範囲であるが、地方財政の統計で行っているいわゆる「想定企業会計」の分別（一般会計において経理している公営事業に係る収支を一般会計と区分して特別会計において経理されたものとする取扱い）は行わないこととしている。

## 連結実質赤字比率

公営企業会計を含む当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額及び資金の不足額の標準財政規模に対する比率。

全ての会計の赤字と黒字を合算して、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 資金の不足額

公営企業ごとに資金収支の累積不足額を表すもので、法適用企業については流動負債の額から流動資産の額を控除した額を基本として、法非適用企業については一般会計等の実質赤字額と同様に算定した額を基本としている。

## 実質公債費比率

当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額 $ ^{*} $ に対する比率。

借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標ともいえる。

地方公共団体財政健全化法の実質公債費比率は、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる地方財政法の実質公債費比率と同じ。

※標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額（将来負担比率において同じ。）。

## 将来负担比率

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額 $ ^{*} $ に対する比率。

地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえる。
## 資金不足比率

当該地方公共団体の公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率。

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 早期健全化基準

地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のそれぞれについて定められた数値。

## 財政再生基準

地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の再生を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率のそれぞれについて、早期健全化基準を超えるものとして定められた数値。

## 経営健全化基準

地方公共団体が、自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として、資金不足比率について定められた数値。

## 財政健全化計画

健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である地方公共団体において、全ての健全化判断比率について最小限度の期間内に早期健全化基準未満とすること（実質赤字額がある場合は歳入と歳出との均衡を実質的に回復すること）を目標として定める計画をいう。

## 財政再生計画

健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いた3つの指標のいずれかが財政再生基準以上である地方公共団体において、全ての健全化判断比率について最小限度の期間内に早期健全化基準未満とすること（実質赤字額がある場合は歳入と歳出との均衡を実質的に回復すること）及び当該団体が再生振替特例債（地方公共団体財政健全化法第12条第1項の規定により起こすことができる地方債）を発行している場合は再生振替特例債の償還を完了することを目標として定める計画をいう。

## 財政健全化団体

財政健全化計画を定めている地方公共団体をいう。

## 財政再生団体

財政再生計画を定めている地方公共団体をいう。

## 経営健全化計画

資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業を経営する地方公共団体において、資金不足比率について最小限度の期間内に経営健全化基準未満とすることを目標として定める計画をいう。
## 利用上の参考事項

### 1. 統計資料について

この年報は、統計法に基づく「薬事工業生産動態統計調査規則（昭和27年厚生省令第10号）」によって行われた「薬事工業生産動態統計調査（統計法に基づく基幹統計調査）」の平成23年（1～12月）の結果の公表を行うものです。

### 2. 調査の目的および範囲

この調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療機器の生産（輸入）等の実態を明らかにすることを目的とし、その客体範囲は薬事法の規定により、医薬品、医薬部外品、又は医療機器の製造販売業の許可を受けて製造販売する事務所及び医薬品、医薬部外品、又は医療機器の製造業の許可を受けて製造する製造所です。ただし、次の業種に属する事業所は調査範囲から除外します。

(1) 薬局開設者が当該薬局の設備及び器具をもって製造する医薬品の製造業又は製造販売業

(2) コンドーム又は視力補正用レンズの製造販売業（小分けされたものを輸入するものを除く。）であって小分けされたもののみの製造販売を行うもの又は製造業であって小分けのみを行うもの

(3) 脱脂綿又はガーゼの製造販売業（小分けされたものを輸入するものを除く。）であって小分けされたもののみの製造販売を行うもの又は製造業であって小分けのみを行うもの及び生理処理用品（脱脂綿のみからなるものを除く。）の製造販売業又は製造業であって大判製品のみの製造販売又は製造を行うもの

### 3. 用語の説明

生産金額——各製造所において調査期間に製造された最終製品（衛生材料の脱脂綿及びガーゼにあっては大判製品）の生産金額です。この金額は生産数量を事業所販売価格で評価した価格に消費税を加えた価格です。

生産数量——各製造所において調査期間に製造された最終製品（衛生材料の脱脂綿およびガーゼにあっては大判製品）の生産数量です。この場合において国家検定品はその合格数量をもって生産数量としています。

出荷金額——調査期間において自製造所（自製造所で管理している倉庫を含む）以外の他の場所への出荷（販売による出荷、同一企業体内の他の製造所、営業所、他の場所にある倉庫への出荷等）がなされた金額です。この金額は生産金額の評価方法に準じ評価した金額です。

月末在庫金額——調査期間の12月末現在で自製造所（自製造所で管理している倉庫を含む）内にある自製造所製品の在庫金額です。この金額は生産金額の評価方法に準じ評価してあります。

製造所数（製造販売事務所数）——調査期間において最終製品（衛生材料の脱脂綿およびガーゼにあっては大判製品）の生産（輸入）、出荷又は月末在庫に異動があった製造所（製造販売事務所）の数です。

医療用医薬品——医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんもしくは指示によって使用されることを目的として供給される医薬品です。

その他の医薬品——医療用医薬品以外の医薬品です。

一般用医薬品──その他の医薬品のうち、配置用家庭薬以外の医薬品です。

配置用家庭薬——その他の医薬品のうち、主として配置用家庭薬に用いることを目的として供給される医薬品です。

輸入※——主として輸入された医薬品(原末、原液及び製剤原料を含む。)から製造された医薬品です。
## 地域の経済2014」要旨 ~ 経済の好循環の波及に向けて ~

### 1. 最近の地域経済の歩み

○ 今次回復局面は、所得の改善が大都市圈で先行したことや、資産効果や観光需要の影響が大都市圈に多くみられることから、消費の回復は大都市圈で先行

○ 一方、雇用は全地域で着実に改善し所得改善は地方へと波及、地方においても好循環に向けた動き

百貨店売上高 (既存店)

（備考）1. 日本百貨店協会「全国百貨店売上高概況」より作成。税抜きの売上高。

2. 10都市は、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の合計。

1世帯あたりの株式保有額 (大都市圏及び地域別)

（備考）１．２人以上の世帯のうち勤労者世帯。２．残高は平成21年11月末時点。

3．関東圏はさいたま市、千葉市、東京都区部、横浜市及び川崎市等。中京圏は名古屋市等。近畿圏は京都市、大阪市、堺市及び神戸市等。4．総務省「平成21年全国消費実態調査」より作成。

現金給与総額 (一人当たり賃金) と就業者数

（備考）1．9道府県は、北海道、宮城県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県。2．10都道府県以外は、東京都と上記1以外の県。

3. 総務省「労働力調査」、厚生労働省及び各都道府県「毎月勤労統計調査」より作成。

資本金50億円以上の

大手製造業就業者数の地域分布

外国人旅行者宿泊地割合 (2013年)

（備考）1．観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成。2．期間は2013年（暦年）。
○ 生産は足元では下げ止まっており、一部の地域で持ち直し、設備投資については足元はおおむね横ばいであるものの、全地域で増加する見込み

○ こうした動きが、今後、地方における更なる雇用、所得の改善につながることが期待される

日本政策投資銀行 設備投資計画調査

（備考）経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局・ガス事業北陸支局「鉱工業生産動向」により作成。2010年基準、季節調整値。

（備考）1．株式会社日本政策投資銀行「2013・2014・2015年度 設備投資計画調査」により作成。2．全国の数値は、都道府県別投資額未回答会社の計数と沖縄県の計数を含む。
### 2. 地方の人口動向と活性化に向けた取組

○ 地方において人口が増加した市町村をみると、人口規模10万人超の産業の拠点等が所在する都市と、その周辺の市町村が多い

○ こうした市町村では、周辺に比べ有効求人倍率や世帯主の正規雇用比率が高くまた、子育て世代の人口割合が高くなっている場合が多い

○ 地方において人口増加を目指すためには、良好で安定した雇用環境の実現、子育て支援策の充実等が重要

人口が増加した市町村が隣接する地域 (3大都市圏、被災 3県を除く)

地域
(注)	人口规模(2013年3月31日)
1万人未满	1万～5万人	5～10万人	10万～50万人	50～100万人	100万人以上
常公市
周边	中札内村(☑)	幕別町(☑)(带広市)、
音更町(☑)(带広市)	带広市(☑)
札幌市
周边	千歳市、惠庭市	札幌市(☑)
つくば
市周边	つくばみらい市(☑)(東京
特別区)	牛久市(東京特別区)、
守谷市(☑)(東京特別区)	つくば市(☑)
宇都宮
市周边	さくら市(宇都宮市)、
壬生町(宇都宮市)	下野市(宇都宮市)	小山市(☑☑)	宇都宮市(☑)
金沢市
周边	野々市市(☑)(金沢市)、
内灘町(金沢市)	金沢市(☑)
松本市
周边	山形村(☑)
(松本市)	安曇野市(☑)	松本市(☑☑)
彦根市
周边	豊郷町(彦根
市)	愛荘町	彦根市(☑)
草津市
周边	栗東市(☑)、
近江八幡市(東近江市)、
守山市(草津市)、
野洲市(定山市)	大津市(☑)
(京都市)、
草津市(☑☑)
岡山市
周边	総社市(倉敷市)	倉敷市(☑☑)	岡山市(☑)
広島市
周边	海田町(☑)	府中町	東広島市(☑)	広島市(☑)
徳島市
周边	北島町(徳島市)、
藍住町(徳島市)、
松茂町(☑)
福岡市
周边	那珂川町(☑)(福岡市)、
須惠町(福岡市)、
志免町(☑)(福岡市)、
粕屋町(福岡市)、
新宮町(☑)	大野城市(☑)(福岡市)、
宗像市(福岡市)、
福津市(福岡市)、
太宰府市(福岡市)、
古賀市(福岡市)	春日市(福岡
市)、
筑紫野市(☑)
(福岡市)	福岡市(☑)
熊本市
周边	西原村、嘉島町	菊陽町(☑☑)(熊本市)、
益城町(熊本市)、大津町	合志市(熊本市)	熊本市(☑)
宮崎市
周边	綾町	三股町(都城市)	宮崎市(☑)
那覇市
周边	宜野座村	南城市(那覇市)、
読谷村(沖縄市)、
中城村(宜野湾市)、
八重瀬町(那覇市)、
北中城村(沖縄市)、
与那原町(那覇市)、
西原町(☑☑)、
南風原町(那覇市)、
金武町、北谷町、恩納村	豊見城市(那覇市)、
宜野湾市(那覇市)、
糸満市(那覇市)、
名護市	沖縄市(うるま
市)、
うるま市(沖縄
市)、
那覇市(☑)、
浦添市

(備考)2010年3月31日から13年3月31日までの間に人口が増加する3つ以上の市町村の区域が隣接する地域を対象。赤字の市町村は、製造業(●)商業(●)の集積等がみられ、昼夜人口比が1以上

の市町村。（）内の市町村は、昼夜人口比率1未満の市町村について、当該市町村からの就業者数が最も多い他の市町村。ただし、当該市町村内での就業比率が全国平均54.7%より高い場合には記載していない。マーカーは自然増の自治体。

製造業、商業の集積等がみられる市町村等の

(当該市町村を含む県の有効求人倍率)

（備考）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

20歳～40歳代の人口構成割合

人口増加団体では子育て世代の人口構成割合が高い

(備考) 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

より作成。対象は3大都市圏、被災3県を除く市町村。
○ 条件不利地域等において活性化の取組を進める団体の中に、人口動向が改善した団体がある

○ これらの団体では、総じて人口の社会増減率の改善の寄与が大きく観光業や一次産品の加工販売など地域の自然環境を活かした取組の効果がみられる

活性化の取組を進める地方の町村の人口動向

(人口動向が改善する団体の例)

（備考）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」により作成。

条件不利地域等において人口動向に改善のみられた町村の自然増減と社会増減

人口動向が改善した団体の取組例

○観光資源等を活用して交流人口を拡大させ、雇用を創出するとともに都市部からの移住者を増加させている事例 (ニセニ町、小値賀町等)
○地元の一次産品を基に商品開発、加工、販売を行い、雇用創出等を図っている事例 (海士町、中土佐町等)
○優良なエインフラの下、豊かな自然の中で働ける環境を整備し、事業所誘致を進め移住者を増加させている事例 (神山町等)
○山村留学や高校の魅力化などにより地域外から児童、生徒を呼び込み交流人口を拡大させ、これに伴う移住者がみられる事例 (北相木村、海士町等)

（注）ニセコ町、売木村、江北町、木城町、十島村、渡嘉敷村、北大東村、竹富町の8町村（備考）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」により作成。
歲入(539,518億円)

歲出（535,151億円）

【通常收支分】

（注）1 各係数は、単位未満を四捨五入したものであり、合計値が一致しない場合がある。
## 生活環境

## 食品安全行政

地方厚生局（食品衛生監視員含む）、都道府県、保健所設置市、特別区および保健所の数は平成26年4月1日時点

食品衛生監視員（検疫所および地方厚生局を除く）および食品等事業者の施設数は平成26年3月31日時点

※検疫所（食品衛生監視員含む）の数は平成26年度末時点
## 検疫所の業務

詳細データ $ ^{①} $ 検疫所一覧（平成27年4月1日現在）

凡 例	海 港	空 港	計
本所	◎	11	2	13
支所	◎	7	7	14
出張所	●	62	21	83
合 計	80	30	110
檢疫港数	89	30	119

詳細データ $ ^{②} $ 検疫実績（平成25年）

檢疫船舶數	檢疫人員	檢疫航空機數	檢疫人員
隻58,482	人2,006,967	機194,451	人33,400,814

## 詳細データ $ ^{③} $ 輸入食品届出・検査実績（平成25年度）

输入件数	檢查件数	檢查率	違反件数	違反率
件	件	%	件	%
2,185,480	201,198	9.2	1,043	0.05

資料：厚生労働省医薬食品局食品安全部「輸入食品監視統計」
## 麻薬対策

## 概要

## 最近の情勢

・我が国では「覚醒剤」事犯が薬物事犯の中心（薬物事犯の8割以上）

・平成26年の覚醒剤事犯の検挙者は11,148人

・大麻事犯は覚醒剤に次ぐ高比率で推移

・平成26年の危険ドラッグに係る検挙人員は897人

・様々な対策の結果、危険ドラッグを販売する実店舗は全滅

## 薬物乱用防止対策の体系図

協力

厚生労働省

(本省)

協力