Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(89,712)90,772°仏卜	@90	1.08	8,823(	8,720)
(4) 才レライン登記情報閲覧経費(5) 自動車検査登録情報収集経費(6) 確定申告期における電話相談事務経費	176(276)	194)274)748,811)
(33,692)(11,389)32,948人日@12,315	1.08	438,215(	414,416)
(12,961)12,746人日@23,889	1.08	328,848(	334,395)
(7) 税理士による税務相談事務経費	738,953(	787,268)
(39,852)37,549人日@18,913	710,164(	753,721)
(1,812)1,555人日@18,514	28,789(	33,547)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(377,468)(362,178)(311,317)(324,553)(336,637)
予算額	377,468	362,178	311,317	324,553
(要求要旨)
源泉所得税に関する説明会、源泉所得税未納の把握、源泉徴収義務者の把握等に必要な経費。
源泉所得稅事務経費	346,878(	336,804)
1.借料及び損料	19,549(	18,870)
(1)年末調整説明会会場借料	(4.9)
524署 3回 2日 @100,000 5.1% 1.08	17,317(	16,638)
(2)税法説明会会場借料	2,232(	2,232)
524署 3回 1日 @19,050 6.9% 1.08	2,232(	2,232)
2.雑役務費	327,329(	317,934)
(1) 封入委託手数料	281,452(	275,007)
(3,483,399)(63.3)3,493,354件@65.0 1.08	245,233(	238,139)
(3,483,399)(9.8)3,493,354件@9.6 1.08	36,219(	36,868)
(2)プリント断裁外注費	(16,157,398)(2.46)16,213,308件@2.62 1.08	45,877(	42,927)
徴収高計算書	(16,157,398)(2.46)16,213,308件@2.62 1.08	45,877(	42,927)
338 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(353,377)(353,377	191,369)(191,369	246,561)(246,561	245,205)(245,205	246,671)246,671
(要求要旨)
法人の集合指導を実施することにより申告内容の向上を図る一方、民間情報の購入等により不正取引等の発見を容易にする等調査事務の充実を図るために必要な経費。
法人税事務経費	220,981(220,504)
1.借料及び損料
決算期別申告指導説明会場借料
524署 12月 1回 @20,000 1.00% 1.08	1,358(1,358)
2.雑役務費	219,623(219,146)
(1)外国信用調査機関による情報収集経費	185,679(188,842)
イ.帝国データバンク	85,362(87,993)
(イ)海外企業情報の購入	(224)
(口)国内取引法人等の情報購入	13,349(14,515)
(6,773)
6,638件 @10,045 1.08	72,013(73,478)
(1,037,542)
ロ.ダンレポート	1,032,068ポイント @90 1.08	100,317(100,849)
(2) 貿易実務研修経費	(221)
(2) 貿易実務研修経費	157人 @30,000 1.08	5,087(7,160)
(3)高度情報処理講習経費	(96) (46,481)
(4)オンライン登記情報閲覧経費	5,098(4,819)
(7,411) (18,779)
(7,548 + 18,595) 件 @337	8,811(8,827)
(5)自動車検査登録情報収集経費	477(477)
(6)ワンストップセンターに係る経費	14,471(0)
(7)前年度限りの経費(登記事項調査表CMT収集関係経費)	0(9,021)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(3,534,846)(3,534,846	3,423,875)(3,423,875	3,428,805)(3,205,788)(3,205,788	3,255,034)3,255,034
(要求要旨)
相続税及び贈与税並びに山林所得及び譲渡所得の課税の充実に必要な経費。
1.山林巡回調査時精通者謝金	30人 @14,000 1.08	454(454)
要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	3,176,896	3,165,600	△11,296	2．「概算經費率」算定測樹技術者謝金
82人 @14,000 1.08
3．立木評価依賴謝金 (366)
4．特殊資產評価依賴謝金 16件 @40,000 1.08
5．農業投資価格評定精通者謝金 1,250件 @3,909 1.08
6．借家権等の評価謝金 177件 @7,215 1.08
計
340 財 (国)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
036 消费税等調查指導充実経
費	12,698	9,223	△	(10) 米国訴訟係書類の入手に係る経費
(11) 価格形成要因の調査に係る経費
(12) 変化抽出地図購入経費
(13) 前年度限りの経費(取引事例データ収集等に関する経費)
2 2 年度 2 3 年度 2 4 年度 2 5 年度 2 6 年度
予 算 額 (80,255) (21,896) (18,459) (13,639) (12,880)
(要求 要 旨)
消費税及び間接諸税の内部事務の効率化等に必要な経費。
1. 借料及び損料
消費税説明会場借料 (807) (50) (8,000)
延べ 425回 48% @14,815 1.08 3,264 (3,486)
2. 雑役務費
(1) 消費税説明会開催経費 (807) (10,286)
425人日 @12,438 5,286 (8,301)
(2) オンライン登記情報閲覧経費(自動車重量税産車還付事務)
(635)
利用料 623件 @337 210 (214)
(3) バイオマス由来燃料分析委託経費
(3,360) (0.8) (24,000)
3,300場 0.5% @26,000 1.08 463 (697)
計
(要求 要 旨)
石油ガス税表示証(石油ガス税法第22条)の作成に必要な経費。
2 2 年度 2 3 年度 2 4 年度 2 5 年度 2 6 年度
予 算 額 (424) (424) (424) (424) (424) (424) (436)
決 算 額 150 261 402 420 389
不 用 額 274 163 22 4 47
[義務的性格の根拠]
<根拠法令等>
·石油ガス税法(第22条)
<単価等>
·なし
石油ガス税表示証
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
046 鑑定官試驗研究費	59,195	55,413	△	3,782	(51,211)(58,624)(58,624	91,204)(91,204	56,628)(56,628	57,891)57,891
予算額	51,211	58,624	91,204	56,628
(要求要旨)	各国税局及び沖縄国税事務所鑑定官により、酒類の分析及び鑑定等の研究を行うとともに、醸造業者等に対して実地指導を行い、酒類の品質の向上を図り、酒税収入を確保するために必要な経費。
95017-2129-06-0110 諸 謝 金	7,716	7,425	△	291	審查謝金	7,425	7,716)
1. 全国市販酒類品質評価会	(126)116人	40%	@16,560	768(835)
2. 鑑評会	(554)536人	75%	@16,560	6,657(6,881)
95017-2123-09-2060 稅務特別庁費	51,479	47,988	△	3,491	鑑定分析試驗器具整備経費	47,988	51,479)
1. 備品費	更新分	37,812	38,596)
2. 雑役務費	10,176	12,883)
(1) 校正·檢定経費	(522,080)@292,047	1.08	4,100	7,330)
(2) 一般修理費	(61,900)@106,363	1.08	1,493	869)
(3) ガスクロマトグラフ維持管理費	(1,445,833)@1,414,609	1.08	4,583	4,684)
016 調査査察事務経費	607,607	608,850	1,243	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	616,227	652,949	637,561	624,505	647,912
(要求要旨)	1. 資本金1億円以上の法人等に対する法人税等の課稅標準の調査、検査等の実施。2. 内国稅のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1) 查察資料の収集。(2) 「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等。1. 講師謝金(国際課稅に係る研修講師謝金等)3人	@50,100	150	150)
95017-2129-06-0110 諸 謝 金	664	664	0	481	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	252,605	252,781	258,077	279,395
決算額	183,606	224,799	248,357	213,473
不用額	68,999	27,982	9,720	65,922
342 財 (国)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	343,027	343,789	762	1.海外事業所調查旅費
2.海外稅務情報收集調查旅費
3.諸外国との相互協議旅費
4.諸外国の稅務執行体制調查旅費
5.海外調查研修旅費
計
查察調查用事務経費
1.備品費
(1)更新分
(2)前年度限りの経費(新規分)
2.借料及び損料
查察押収物件保管等経費
(1)保管料
(2)搬送料
3.雑役務費
(1)新聞記事抄文購入手数料
(2)外国信用調查機関からの情報収集手数料
(268,899)
イ.ダン・レポート
245,072ポイント @90 1.08
ロ.国際稅務情報データベース利用料
(イ)ブルームパーグ
(ロ)CD-EYeS
(ハ)COMPUSTAT
(二)矢野データバンク
(ホ)ORBIS
(ヘ)レクシスネクシス
(ト)外国税制関連図書データ
(1,529,629)
4セット @1,631,944 1.08	62,050(
23,156(
141,711(
4,596(
32,884(
264,397(
343,789(
4,761(
4,761(
0(
78,163(
57,549(
20,614(
260,865(
13,893(
151,322(
23,821(
125,363(
12,851(
535(
(3,046,157)
4セット @3,137,542 1.08
(10,388,088)
5セット @10,907,492 1.08
(ヘ)レクシスネクシス
(ト)外国税制関連図書データ
(1,529,629)
4セット @1,631,944 1.08	60,667)
23,077)
152,319)
4,496)
23,357)
263,916)
343,027)
10,484)
4,651)
5,833)
72,640)
56,294)
16,346)
259,903)
13,893)
149,121)
26,137)
121,040)
12,882)
535)
13,159)
810)
58,900(
26,944)
7,050(
6,608)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(チ) Transfer Pricing Report(2) (268,400)3セット @327,600 1.08	1,062(580)
(リ) TSRレポート 1セット @565,000 1.08	610(972)
(ヌ) 資本コスト関連データ 1セット @875,000 1.08	945(1,052)
(ル) M&A情報購入費 1セット @800,000 1.08	864(864)
(ヲ) 不動産投資情報購入費 1セット @498,000 1.08	538(538)
(ワ) Premier International Library1セット @647,777 1.08	700(0)
八. 帝国データバンク海外情報(30)33件 @60,000 1.08	2,138(1,944)
(3) 海外取引等研修経費1,250人 @4,400 1.08	5,940(5,940)
(4) 高度情報处理講習経費 26人 @94,000 1.08	2,640(2,640)
(5) 外国語研修経費 27人 2ヶ国語 @243,500 1.08	14,201(14,201)
(6) 情報技術専門家セミナー経費24人 @196,400 1.08	5,091(5,091)
(7) 業務管理システム講習経費 138人 @102,700 1.08	15,306(15,306)
(8) 情報通信技術研修経費14,757(14,757)
(9) 電子情報証拠化研修経費 104人 @15,900 1.08	1,786(1,786)
(10) デジタルフォレンジク研修経費12,482,400 1.08	13,481(13,481)
(11) オンライン登記情報閲覧経費11,497(11,497)	3,901(3,874)
(12) 連結法人決議書作成事務の委託経費(258)281人 @9,640 1.08	2,926(2,686)
(13) 証拠物件資料翻訳等委託11,792(11,881)
(14) 自動車検査登録情報収集経費173(259)
344 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 徵収管理事務經費	1,482,203	1,517,663	35,460	(15)金融專門家等の確保経費	3,656(4,257)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(1,153,613)(2,049,100)(2,047,593	1,494,878)(1,494,878	1,518,528)(1,518,528	1,458,630)
(要求要旨)
徵収事務の整理及び納付督励等。
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(483,525)(477,765)(386,458)(416,817)(416,378)
(要求要旨)
国税の納期限内収納を確保するため預金の口座振替による納税に伴う金融機関に対する手数料等経費。
[義務的性格の根拠]
<根拠法令等>·国税通則法(第34条の2)
<单個等>·なし
雑役務費	444,670(6,100,000)
1.振替納税手数料	6,551,000件@60	1.08	424,505(395,280)
2.中学生の「税についての作文」審査外部委託	19,940(20,648)
3.中学生の「税についての作文」優秀作品集HP掲載料	225(225)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(670,088)(1,571,335)(1,108,420)(1,101,711)(1,042,252)
(要求要旨)
国税徴収事務(滞納処分を除く)経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)	(単位:百万円)
29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
125	137	151	166
徴収管理事務経費	1,072,993(1,066,050)
1.借料及び損料	(619,130)
自動現金受入機の借料	5署@521,944	12月	1.08	33,822(40,120)
財（国） 345

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2. 雑役務費(1) オンライン登記情報閲覧経費(2) 領収現金等集金業務手数料継続分211署@95,199 12月 1.08(3) プリント断裁外注費(4) 封入委託手数料(5) 確定申告書の入力事務等外部委託確定申告書(851,418)760,203件/250件@12,551 1.08(6) 残高証明書の発行手数料イ. 蔵入蔵出外現金残高証明書(5.3)536署@400 5.8回 1.08(4.6)口. 納付受託証券残高証明書536署@400 4.2回 1.08(7) 両替手数料536署@300 1回 1.08(8) 国税のコンビニ納付実施経費イ. 事務取扱手数料(24年度国债分)(イ) 収納代行手数料(基本分)(50,000)(12)@48,241 10月 1.08(1,833,730)(口) 収納代行手数料1,671,997件@56 1.08(101,123)(110,904)口. 事務取扱手数料(1) 収納代行手数料(基本分)@58,333 2月 1.08(口) 収納代行手数料65,809件@56 1.08(1) 収納代行手数料(28年度国债分)(イ) 収納代行手数料(基本分)@50,000 4月 1.08(口) 収納代行手数料131,619件@56 1.08(9) 振替納税お知らせ親展葉書プリント・圧着経費(1,271,000)(6.04)1,312,000件@6.10 1.08	1,039,171(1,025,930)1,832(2,149)260,327(238,919)111,835(119,381)489,876(487,946)41,218(46,164)2,316(2,292)1,343(1,227)973(1,065)174(111,552)101,644(111,552)521(648)101,123(110,904)4,106(0)126(0)3,980(0)8,176(0)216(0)7,960(0)0(1,271,000)(6.04)8,644(8,291)
346 財 (国)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
348 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 納稅思想普及等経費	147,265	146,406	△ 859	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(233,813)	(202,181)	(195,683)	(152,223)
(要求要旨)
納稅功労者等の表彰、インターネット番組の提供等を実施して、租税に関する知識の普及、納稅意欲の向上を図るために必要な経費。
95017-2129-06-0110 諸 謝 金	4,858	4,443	△ 415	講師等謝金
1.財政経済セミナー講師謝金	(172.8)
2.国税モニター依頼謝金	382人	@10,000	623	1,038
95017-2959-07-2010 褒 賞 品 費	33,482	33,027	△ 455	1.納稅表彰副賞費
(1)大臣表彰	50人	@27,540	1,377	1,377
(2)長官表彰	85人	@18,360	1,561	1,561
(3)局長表彰	341人	@12,420	4,235	4,235
(4)署長表彰	(1,874)
2.租稅教育推進協議会表彰副賞費	1,839人	@4,320	7,944	8,096
(1)長官表彰	(16,457)
(2)局長表彰	12人	@16,500	198	197
(2)局長表彰	50人	@7,000	350	566
(3)署長表彰	524人	@6,500	3,406	3,234
3.稅を考える週間表彰費	(1)中学生の「税についての作文」表彰副賞費	13,956	14,216	13,052
イ.大臣表彰	4人	@5,400	22	22
口.長官表彰	40人	@5,400	216	216
ハ.局長表彰	96人	@3,240	311	311
二.署長表彰	1,048人	@864	905	905
ホ.全国優秀賞	88人	@5,400	475	475
へ.連合会会長賞	(1,420)
へ.連合会会長賞	1,462人	@3,240	4,737	4,601
要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	108,925	108,936	11	卜. 全国佳作	60人	@3,240	194(194)
(7,324)
子. その他	6,866人	@864	5,932(6,328)
(2) 高校生の「税についての作文」表彰副賞費	1,164(1,164)
イ. 長官表彰	12人	@5,400	65(65)
口. 局長表彰	60人	@3,240	194(194)
ハ. 署長表彰	1,048人	@864	905(905)
計	33,027(33,482)
1. 借料及び損料	39,198(39,393)
(1) 財政経済セミナー会場借料	12会場	1日	@100,309 1.08
(2) 「税を考える週間」税務相談会会場借料	1,300(1,317)
(12)	(39,048)
8会場	1日	@37,963 1.08	328(506)
(3) 納稅表彰会場等借料	37,570(37,570)
イ. 大臣・長官表彰	1会場	1日	@515,000 1.08
口. 局長表彰	12会場	1日	@324,030 1.08
ハ. 署長表彰	524会場	1日	@57,985 1.08
2. 雑役務費	32,815(32,815)
税法等普及周知広告料	69,738(69,532)
(1) インターネット番組経費	15,411(14,349)
イ. 制作費	(12)	(962,191)
14回	@874,272 1.08	13,219(12,470)
口. ダビング費用	(12)	537庁局署 14本	@270 1.08
(2) 広報コンサルティング経費	2,192(1,879)
イ. 広報アドバイザー料	4人	@300,000 1.08	1,296(1,296)
口. 広報効果測定料	(2,145,370)
2回	@1,620,370 1.08	3,500(3,500)	4,634(4,634)
(3) 租稅教育推進協議会分担金	(54,198)
524署	@52,290	27,400(28,400)
350 財 (国)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006 納期周知及び納税促進経
費	301,795	329,705	27,910	(4)高校生の作文審査の外部委託
(192,000) (87.40)
204,000件 @88.06 1.08
(5)インターネットを利用した年末調整の周知
イ.作成費 (463,810)
@466,666 1.08
(2,063,809)
@2,061,111 1.08
2.226(2.229)
2.2年度 2.3年度 2.4年度 2.5年度 2.6年度
予算額 (374,063) (355,087) (350,433) (322,485) (330,338)
(要求要旨)
新聞広告、テレビ放送、ポスターの掲示等により、納期の周知を図り、納税を促進するための経費。
95017-2123-09-2060 税務特別庁費	301,795	329,705	税法等普及周知広告料
雑役務費
税を考える週間及び確定申告期広報
1.国税庁分
(1)新聞広告
イ.版下作成等 @277,500 1.08
(47,710,185)
@49,351,852 1.08
(2)テレビスポット放送
イ.広告料
(3,101,852)
@1,759,259 1.08
(60,833,333)
@62,175,926 1.08
(3)ラジオCM
制作費 (944,444)
@925,926 1.08
(4)パナー広告
イ.税を考える週間
ロ.確定申告
2.局署分
(1)新聞広告(税を考える週間)
(168,518)
@168,210 12局 1.08	(4)高校生の作文審査の外部委託
(192,000) (87.40)
204,000件 @88.06 1.08
(5)インターネットを利用した年末調整の周知
イ.作成費 (463,810)
@466,666 1.08
(2,063,809)
@2,061,111 1.08
2.2年度 2.3年度 2.4年度 2.5年度 2.6年度
予算額 (374,063) (355,087) (350,433) (322,485) (330,338)
(要求要旨)
新聞広告、テレビ放送、ポスターの掲示等により、納期の周知を図り、納税を促進するための経費。
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
036 電話相談センター運営経費	(2) 新聞広告(確定申告)	(424,768)@426,235	12局	1.08	5,524(5,505)
(3) 雑誌広告	(607,870)@677,701	12局	1.08	8,783(7,878)
(4) ラジオ放送	(1,530,092)@1,544,136	12局	1.08	20,012(19,830)
(5) 駅貼広告	(2,004,861)@2,149,460	12局	1.08	27,857(25,983)
(6) 大型ビジョン広告	(244,753)@224,151	12局	1.08	2,905(3,172)
(7) 横断幕等広報	(928,009)@849,846	12局	1.08	11,014(12,027)
(8) 確定申告期地下鉄等車內吊りボスター揭示(3,202,546)@2,951,003	12局	1.08	38,245(41,505)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(404,946)(404,946)	613,905)(613,905)	353,634)(353,675)(353,675)	364,728(364,728)
(要求要旨)
税務署や税務相談室に分散的に寄せられている電話による税務相談について、電話相談事務の効率的運営を図るため、税務相談室に設置した電話相談センターで集中的に受理対応するために必要な経費。後年度財政負担額(国庫債務負担行為)(単位:百万円)
29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
22	-	-	-
電話相談センター運営経費	364,903(473,221)
1.借料及び損料	343,238(339,107)
(1) 平成27年度調達機器(現行機器)	343,238(143,017)
(2) 前年度限りの経費(平成23年度調達機器)	0(196,090)
2.雑役務費	21,665(134,114)
(1) 税務相談の外部委託費用	21,665(0)
(2) 前年度限りの経費(平成27年度機器更新一時経費)	0(108,366)
(3) 前年度限りの経費(オペレーター費用)	0(24,840)
(4) 前年度限りの経費(熊本国税局電話相談センター移転費用)	0(908)
(要求要旨)
庁含移転に伴う経費。
352 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	0	21,663	21,663	雑役務費
名古屋国稅局電話相談センター移転費用	21,663(0)
041	開発途上国稅務協力經費	8,267	8,175	△	92	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	9,178	8,539	8,530	8,479
(要求要旨)	8,471
開発途上国の健全な財政基盤の確立に資するため、同国の職員に対して稅務行政分野における研修を実施するために必要な経費。
95017-2129-06-0111政府開発援助諸謝金	437	427	△	10	政G
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	518	486	486	486
決算額	122	355	294	335
不 用 額	396	131	192	151
講師謝金(国際租稅留学制度)	(8,100)
政G	54h	@7,900	427(437)
95017-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	1,379	1,392	13	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(1,081)	1,081	1,081	1,051	1,357
決算額	564	1,023	1,081	1,046	1,208
不 用 額	517	58	0	5	149
研修生引率旅費	1,392(1,379)
1. 国際租稅留学制度	472(470)
2. 国際稅務行政セミナー	472(461)
3. 国別稅務行政研修	224(224)
4. アジア国際課稅研修	224(224)
95017-2123-09-1011政府開発援助庁費	6,451	6,356	△	95	政G
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(7,579)	6,972	6,963	6,942
決算額	6,787	5,148	3,632	4,654
不 用 額	792	1,824	3,331	2,288
一般事務処理費	6,356(6,451)
1. 消耗品費
研修用図書(国際租稅留学制度)
(36,400)	1,232(1,297)
33人	@34,580	1.08
財（国） 353

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
046 電子計算機運營經費	57,032,119	59,670,795	2.印刷製本費	240(	240)
3.通信運搬費	12回@9,704	116(	116)
4.借料及び損料
国際租税留学制度
研修生見学用自動車借料	7日@38,500	1.08	291(	291)
5.会議費	1,658(	1,688)
6.雑役務費	2,819(	2,819)
(1)翻訳委託費
国際租税留学制度
研修教材翻訳	1,944(	1,944)
(2)通訳委託費	875(	875)
イ.国際租税留学制度	745(	745)
(イ)税務大学校講義	20回@30,000	1.08	648(	648)
(ロ)レセブション等	2回@45,000	1.08	97(	97)
ロ.国際税務行政セミナー等
税務大学校講義	4回@30,000	1.08	130(	130)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	48,604,213(	45,406,418(	45,741,293(	47,239,459(
(要求要旨)	49,809,303	46,833,905	48,585,750	47,966,053
内国税の賦課徴収事務の合理化、効率化等を図るための電子計算機の利用に必要な経費。
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	29,451,201(	27,673,967(	27,740,632(	25,920,993(
(要求要旨)	30,266,437	27,584,703	27,780,910	26,018,984
国税庁の情報化の基幹システムであるKSK(国税総合管理)システムの運用等に必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)	(単位:百万円)
29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
511	1	1	1
1.備品費	11,441(	51,286)
(1)局OAセシター備品	11,441(	21,398)
354 財 (国)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2) 前年度限りの経費(中央センター備品)
(3) 前年度限りの経費(バックアップセンター備品)
2. 光熱水料
(1) 電気料
(2) 水道料
上水道
(3) ガス料
3. 雑役務費
(1) プログラム開発費
イ. 義務的修正等
□. 投資計画分
(2) 庁舎機械等保守料
イ. 中央センター施設維持管理費
(イ) 公共サービス改革法に基づく施設管理・運営業務委託
(ロ) その他庁舎機械保守費
(ハ) 前年度限りの経費(フリーアクセス板)
□. バックアップセンター施設維持管理費
(イ) 公共サービス改革法に基づく施設管理・運営業務委託
(ロ) その他庁舎機械保守費
(ハ) 前年度限りの経費(フリーアクセス板)
(3) 機械等保守料
イ. 入退室管理装置保守料
□. 監視カメラ保守料
(4) 業務処理委託費
イ. オペレータ
(イ) 中央センター分
a. 開庁日(4月～6月分)
(a) 責任者
4,392h
@3,463 1.08
(b) 運用作業員
22,509h
@2,968 1.08
b. 閉庁日(4月～6月分)
(a) 責任者
378h
@3,463 1.08
(b) 運用作業員
1,008h
@2,968 1.08	0(
7,054)
366,445)
363,852)
2,477)
116)
116)
4,962,732)
5,275,918)
805,111)
710,127)
164,513)
181,172)
144,498)
137,658)
6,840)
0(
2,007)
36,674)
64,268)
35,615)
1,059)
0(
27,822)
3,347)
2,276)
647)
2,857,508)
459,342)
386,643)
88,577)
16,426)
16,540)
72,151)
4,645)
1,414)
1,424)
(2,991)
3,231)
3,256)
財（国） 355

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
c. 超勤(4月～6月分)	2,137(2,162)
(a) 责任者	(4,875)	1,093(1,106)
(b) 運用作業員	80h	(4,075)	1,044(1,056)
d. 開庁日(7月～3月分)	269,956(267,125)
(a) 责任者	(3,500)	52,364(49,533)
(b) 運用作業員	67,158h	(3,000	1.08	217,592(217,592)
e. 開庁日(7月～3月分)	14,670(14,085)
(a) 责任者	1,161h	(3,700	1.08	4,639(4,287)
(b) 運用作業員	(3,024)	10,031(9,798)
f. 超勤(7月～3月分)	6,658(6,522)
(a) 责任者	(4,900)	3,470(3,334)
(b) 運用作業員	80h	(4,100	9月	3,188(3,188)
(口) パックアップセンター分	72,699(71,547)
a. 開庁日(4月～5月分)	11,490(10,371)
(a) 责任者
((624h	(2,139)	(72)	(2,636)
(b) 運用作業員	1,823(1,646)
((3,744h	(1,892)	(432)	(2,303)
(b. 開庁日(4月～5月分)	9,667(8,725)
(a) 责任者	(2,636)	388(355)
(b) 運用作業員	60h	(2,303)	62(57)
c. 開庁日(6月～3月分)	326(298)
(a) 责任者	(3,264h	@2,340)	+ (352h	@2,885)
(b) 運用作業員	9,346(9,346)
((19,584h	@2,070)	+ (2,112h	@2,520)	1.08
((19,584h	@2,070)	+ (2,112h	@2,520)	1.08
356 財 (国)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
d. 閉庁日(6月～3月分)	1,945(	1,945)
(a)責任者	10h	@2,885	10月 1.08
(b)運用作業員	60h	@2,520	10月 1.08
口.システムエンジニア	1,308,637(	1,383,225)
(亻)機器に係る定常支援(4月～6月分)	309,010(	279,202)
(口)機器に係る定常支援(7月～3月分)	893,223(	881,286)
(八)機器に係る非定常支援(平成27年度分)	24,841(	157,159)
(二)機器に係る非定常支援(平成28年度分)	81,563(	0)
(小)前年度限りの経費(機器に係る非定常支援)	0(	65,578)
八.データ管理要員	37,973(	42,139)
(亻)KSK中央センター分	32,848(	37,030)
a.責任者	1人	8.5h	243日
b.運用作業員	(1,900)
7人	8.5h	243日	@1,685 1.08
(口)バックアップセンター分	5,125(	5,109)
a.4月～5月分	(2,030)
b.6月～3月分	1人	8.5h	39日
1人	8.5h	204日	@2,340 1.08
二.プロジェクトマネージャー	534,982(	388,966)
(亻)工程管理分	344,881(	243,926)
a.全体統括プロジェクトマネージャー	12人	@2,057,143	24,686(
b.統括プロジェクトマネージャー	24,686(	24,686)
12人	@2,057,143	24,686(	24,686)
c.プロジェクトマネージャー	295,509(	194,554)
(145.5)	190,101(	145,040)
221.0人	@1,337,143	13,886(	13,886)
(口)調達支援	295,509(	194,554)
a.全体統括プロジェクトマネージャー	190,101(	145,040)
9人	@1,542,857	13,886(	13,886)
b.統括プロジェクトマネージャー	13,886(	13,886)
9人	@1,542,857	13,886(	13,886)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
c. プロジェクトマネージャー(87.7)121.4人 @1,337,143亦. CB处理外部委託(イ) 4月～6月分	162,329(75,177(16,524(2,850)1人 9h 61日 @2,811 1.08b. 運用作業員(2,135.0)12人 9h 61日 @2,088 1.08(口) 7月～3月分	1,667(14,857(58,653(3,500)1人 9h 182日 @3,347 1.08b. 運用作業員12人 9h 182日 @2,484 1.08^. OAセンター運用要員卜. オベレーション等管理事務並びにホスト監視事務及びセンター^ルプラスク事務チ. システムインテグレータ費(イ) 開発管理37人月 @1,323,300 1.08(口) プロジェクト管理37人月 @ 859,050 1.08リ. システム保守83人月 @859,050 1.08又. KSKシステム機器更新に係る導入作業費(364,267,941)1式 @38,539,300 1.08ル. KSKシステムの刷新可能性調査実施等に係る支援業務委託ラ. 前年度限りの経費(局OAセンターシステム機器更新に伴う一時費用)(5) データエントリー業務イ. 資料情報システム(イ) 法定資料せん(2,978,000)(38.60)4,001,000枚 @39.09 1.08(ハ) 法定・法定外補正入力票(345,000)(8.90)739,000枚 @12.77 1.08	125,547(41,778(87,207(52,879(34,328(77,005(393,410(184,680(277,408(645,016(644,014(14,290,000(32.15)20,625,000枚 @34.59 1.08(口) 法定外資料せん(2,978,000)(38.60)4,001,000枚 @39.09 1.08(ハ) 法定・法定外補正入力票(345,000)(8.90)739,000枚 @12.77 1.08	10,192(3,316)
358 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(二)相続税法58条通知書收受(1,246,000) (15.14)1,274,000枚 @16.13 1.08口.税理士試驗申込みデータ等(58,499) (11.0)55,909件 @8.6 1.08(1)申込みデータ (23,885) (2.6)(口)欠席データ 22,882件 @3.0 1.08(58,499) (3.8)(6)試験写真·住所データ 55,909件 @2.5 1.08(54,538)	22,194(20,374)744(1,002)695)74(67)240)54,538)4,876(4,876)7,232(7,232)1,619(1,619)2,031(2,031)1,022(1,022)1,361(1,361)1,199(1,199)1,559人 @25,200 1.08(7)機械運搬据付経費1.庁舍移転等に伴う機器等の移設1.前年度限りの経費(金沢税務署等移転に伴うネットワーク機器設定変更費用)2.前年度限りの経費(熊本局千葉城分室等移転に伴うネットワーク機器設定変更費用)(8)入力事務委託费全国町字ファイル購入経費(1)保守料1式 1ホスト @300,000 1.08(1)处理費1式 4ホスト @25,000 12月 1.08(9)セキュリティ環境整備経費	22,194(20,374)744(1,002)695)74(67)240)54,538)4,876(4,876)7,232(7,232)1,619(1,619)2,031(2,031)1,022(1,022)1,361(1,361)1,199(1,1
財（国） 359

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95017-2123-09-4210電子計算機等借
料	18,482,439	20,727,377	2,244,938	維持審查
4.燃料費
(1)事務管理センター施設
燃料費(灯油)
(2)バックアップセンター施設
燃料費(灯油)
本番システム用コンピュータ借料
1.ホストコンピュータ
2.ワークセンター機器
3.バーコード印刷用プリンタ
(1)25年度導入分
(8,838)(3)
(2)27年度導入分
584台@8,824 12月 1.08
(3)前年度限りの経費(23年度導入分)
4.ユーザー認証方法の強化に係る認証機器
新機器
5.局OAセンター機器
(1)新機器
(2)前年度限りの経費(現行機器延長)
6.ネットワーク監視システム本番用機器
7.検証環境用機器
(1)OCRシステム検証用ソフトウェア
(2)帳票出力システム検証用ソフトウェア延長
(3)局署サーバの統合再編成に係る検証用機器
(4)ネットワーク監視システム検証用機器
8.連絡サーバ等機器
(9,751,000)(3)
(1)新機器
1式@9,428,931 12月 1.08
(9,751,000)(3)
(2)バックアップ機器
1式@7,827,828 12月 1.08
(3)前年度限りの経費(増強機器)
(4)前年度限りの経費(現行機器延長)
9.稼働監視LANシステム機器
1式@531,746 12月 1.08
10.定期催告事務の集中化・効率化用プリンタ	980(696)
424(432)
294(347)
130(85)
20,727,377(18,482,439)
14,238,108(12,021,586)
5,364,555(5,604,803)
107,938(97,253)
41,152(41,152)
66,786(16,723)
0(39,378)
172,718(172,718)
246,430(99,793)
246,430(62,152)
0(37,641)
42,304(31,884)
324,548(244,963)
25,740(31,302)
14,600(17,618)
258,681(179,988)
25,527(16,055)
223,648(142,353)
122,199(31,594)
101,449(31,593)
0(26,744)
0(52,422)
6,892(6,892)
236(0)
360 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
003 KSK(国稅総合管理)システム経費(特殊要因分)	13,787	9,875	△	1. 前年度限りの経費(KSK資源(追加配備分))1. 前年度限りの経費(国稅還付金等オンラインの二重化用機器)1. 前年度限りの経費(霞ヶ関WAN接続システム用ネットワーク機器の整備)(要求要旨)庁舍移転に伴う経費	0(	58,587)
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	3,733,979	3,511,603	△	222,376	2. 庁舍移転等に伴う機器等の移設2. 名古屋分室の移転に伴うネットワーク機器設定変更費用3. 前年度限りの経費(東京局OAセンター移設費用)2. 2年度	9,875(7,078)2,797(0)2.5年度2.6年度4,246,141)4,764,742(要求要旨)KSKシステムの効率性・経済性の向上に向けた取り組みとして、一部の業務システムのオープン化のために必要な経費。後年度財政負担額(国庫債務負担行為)(単位:百万円)29年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	836,187	405,443	△	430,744	KSKオープンシステム化経費雑役務費1. プログラム開発費(1)義務的修正等(2)投資計画2. 前年度限りの経費(業務処理委託費)KSKオープンシステム化経費1. 個人・法人関連情報システム用機器(1)本番機器@34,580,000 11月 1.08(2)本番機器延長@15,431,500 1月 1.082. 課稅事績検索・資料調査・財産評価システム機器(87,413,098)(3)@86,328,660 12月 1.08	31年度所要額	32年度所要額
95017-2123-09-4210電子計算機等借料	2,897,792	3,106,160	208,368	3,106,160(427,477)	2,897,792)
427,477(448,157)
448,157)
448,157)
財（国） 361

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
362 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	6,761,606	7,449,093	687,487	(要求要旨)ITを活用した情報の提供及び事務の効率化のために必要な経費。後年度財政負担額(国庫債務負担行為)(単位:百万円)
29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
2,748	2,045	1,894	1,659
1.備品費(1)調査用パソコン等の整備(428)757台@130,000 1.08(218)237台@30,000 1.08(2)国稅庁特定事業主行動計画に基づくテレワーク経費(1)事務用備品等(ネット用)31台@184,000 1.08(1)事務用備品等(LAN用)100台@188,772 1.08(2)借料及び損料(1)外部インターネット接続費(1)外幣13(2)借料及び損料(1)外部インターネット接続費(1)外幣13(2)借料及び損料(1)外部インターネット接続費(1)外幣13(2)借料及び損料(1)外部インターネット接続費(1)外幣13(2)借料及び損料(1)外幣13(2)借料及び損料(1)外幣13(2)借料及び損料(1)外幣13(2)借料及び損料(1)外幣
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
a. パソコン1,621台 @2,800 3月 1.08b. プリンタ5台 @1,200 3月 1.08(口) 平成27年度調達分a. パソコン1,362台 @1,151.8 12月 1.08b. プリンタ19台 @1,195 12月 1.08(八) 平成26年度調達分a. パソコン32台 @2,252.5 12月 1.08b. プリンタ6台 @1,110 12月 1.08(二) 平成25年度調達分a. パソコン2,445台 @1,152.01 12月 1.08b. プリンタ2,743台 @118.67 12月 1.08(水) 平成24年度調達分パソコン(12)1,618台 @1,011.06 9月 1.08(へ) 前年度限りの経費(平成22年度調達延長分)(卜) 前年度限りの経費(平成23年度調達分)亦. モバイル環境へ. 通信機器等(共通番号関係)(12)@160,000 9月 1.08卜. インターネット環境セキュリティ対策サーバー借料(2) 国税庁LAN運用経費イ. 庁LANサーバー等借料口. 20年度更新庁LANサーバー借料(イ) 共用パソコン(平成24年度調達分)(12)@154,070 10月 1.08(口) L2スイッチ更新 @172,300 12月 1.08	14,706(0)19(0)12,430)20,627(12,356)295(74)1,022(935)87(40,723)36,504(4,219)15,901(21,202)0(13,320)41,839)1,556(5,385(6,969)107,074(72,248)26,922(22,512)4,320(4,231)1,664(1,997)2,234(2,234)
364 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(八)共用パソコン(平成28年度調達分)@195,225 2月 1.08八.税大和光研修LANサーバ等借料(12)(1)平成24年調達分@184,000 9月 1.08(口)平成28年調達分@242,200 3月 1.08二.コンビニ納付用機器借料(1)平成24年調達分(口)平成24年調達分延長(八)平成28年調達分亦.政府共通ネットワーク接続用機器に係る経費@403,780 12月 1.08へ.庁AD認証サーバパックアップ用機器に係る経費@510,300 9月 1.08卜.国税庁LANネットワーク監視システム機器借料(3)@427,340 12月 1.08チ.テレワーク用ネットワーク機器借料@6,305,748 6月 1.08リ.外部メール送信時の自動暗号化ソリューション@2,699,300 3月 1.08又.電子情報強制暗号化機能@480,000 3月 1.08ル.前年度限りの経費(平成23年度調達分)(3)国税庁WAN運用経費イ.住宅地図閲覧システムサーバ借料新規分@591,400 9月 1.08口.暗号化ソフトログ監査システム用サーバ借料新規分@2,037,000 9月 1.08八.暗号化ソフトライセンス費用(12)(1)平成25年度調達分@5,308,820 9月 1.08(口)平成26年度調達分@17,865 9月 1.08	422(0)2,574(2,385)1,789(2,385)785(0)6,364(3,966)3,188(3,966)196(0)2,980(0)5,233(5,233)4,961(6,614)5,538(1,385)40,861(0)8,746(0)1,555(0)(25,922)100,711(110,376)5,749(7,665)19,800(26,400)69,705(69,035)51,602(68,803)(12)(12)174(232)
財（国） 365

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(八) 平成28年度調達分 05,533,790 3月 1.08	17,929(0)
二. フイルデータサ-1バ復元環境の導入	5,457(7,276)
(イ) 復元環境用機器の借入 0404,000 9月 1.08	3,927(5,236)
(ロ) LTO装置の借入 0157,400 9月 1.08	1,530(2,040)
(4) 局署LAN運用経費	3,130,210(3,046,831)
イ. 局LAN機器借料	956,519(772,601)
ロ. 番号センターLAN機器借料	1,985(2,647)
(12) 0204,200 9月 1.08	1,837,826(1,790,341)
ハ. 局署LANバソコン等借料	181,588(0)
(イ) 平成28年度調達分	181,588(0)
a. パソコン 14,582台 03,500 3月 1.08	165,360(0)
b. プリンタ 1,590台 03,150 3月 1.08	16,228(0)
(ロ) 平成27年度調達分	359,880(140,120)
a. パソコン	(3,500)(3)
11,054台 02,389.07 12月 1.08	342,258(125,352)
b. プリンタ 1,447台 0939.68 12月 1.08	17,622(14,768)
(ハ) 平成26年度調達分	17,203台 02,350.03 12月 1.08	523,942(523,942)
b. プリンタ	4,276台 00 12月 1.08	0(0)
(ニ) 平成25年度調達分	450,012(450,012)
a. パソコン	14,326台 02,421.17 12月 1.08	449,527(449,527)
b. プリンタ 645台 058 12月 1.08	485(485)
(ホ) 平成24年度調達分	322,404(429,872)
a. パソコン	14,548台 02,260.841 9月 1.08	319,698(426,264)
366 財 (国)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(12)
b. プリタ
1,590台 @175.06 9月 1.08
(ヘ) 前年度限りの経費(平成23年度調達分)
a. パソコン
b. プリタ
二. 税務大学校研修用パソコン等借料
(イ) 平成28年度調達分
a. パソコン
284台 @3,500 3月 1.08
b. プリタ
65台 @3,150 3月 1.08
(ロ) 平成27年度調達分
(3,500)(3)
280台 @2,389.07 12月 1.08
(ハ) 平成26年度調達分
a. パソコン
196台 @2,350.03 12月 1.08
b. プリタ
3台 @0 12月 1.08
(ニ) 平成25年度調達分
パソコン
90台 @2,421.17 12月 1.08
(ホ) 平成24年度調達分
a. パソコン
284台 @2,260.841 9月 1.08
b. プリタ
65台 @175.06 9月 1.08
(ヘ) 前年度限りの経費(平成23年度調達分)
ホ. 業務用パソコン借料
(イ) 平成28年度調達分
(5,897) (3,500)(3)
(ロ) 平成27年度調達分
(5,906台 @2,389.07 12月 1.08
(ハ) 平成26年度調達分
(2,671台 @2,350.03 12月 1.08
(ニ) 平成25年度調達分
437台 @2,421.17 12月 1.08
(ホ) 平成24年度調達分
(12)
769台 @2,260.841 9月 1.08	(12)
2,706(
0(
246,395)
0(
242,124)
0(
4,271)
27,702(
26,840)
0)
3,884(
0)
3,221(
0)
663(
0)
8,670(
3,175)
5,970(
5,970)
0(
0)
2,825(
2,825)
8,470)
6,353(
6,242(
8,322)
111(
148)
0(
6,400)
305,203(
315,997)
0)
10,376(
0)
182,864(
66,872)
81,350(
81,350)
13,713(
13,713)
16,900(
22,533)