Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
重力モデルを利用した分析から、国横断的な貿易額の違いを説明する要因の影響に関して、各国の需要減退が危機後の貿易縮小に特に強く働いたことが判明した。また、FTA/EPA 締結国と非締結国との差が危機後に若干縮小する傾向にあるが、その差は依然として統計的に有意であることが示された。

最後にこの論文の構成を示しておきたい。次節では、金融危機が頭在化した2008年9月以前と以降の貿易の趨勢について概観する。第3節では、貿易をextensive marginとintensive marginに分解し、地域別あるいは品目別に危機前後の時系列的な変化を示す。第4節では、国横断的な貿易変化を説明する重力モデルの枠組みと推計結果を提示し、危機前後のモデルの構造変化の有無について検証する。最後に、結論と残された課題を記述する。

## 2 ．世界同時不況によるショックの特徴

本節では、2008年第4四半期に顕在化した世界同時不況によって、日本の貿易がどのような影響を受けたのか、財務省貿易統計の2007年1月～2010年3月までのHS9桁レベルかつ輸出・輸入先に細分化された月次データを基に記述統計的に示す。今回の世界同時不況は2008年9月のサブプライムローン危機に端を発し、日本の輸出入総額は図2－1に示すように2008年10月以降急激な減少を記録した。輸出額は危機前の2008年3月の73.3兆円をピークに、危機後は2009年1月に32.9兆円まで減少した。輸入についても同様に急激な減少を示しているが、危機の前後には輸入超の状態が生じ、輸出が上向く2009年4月頃まで貿易収支赤字の状態が続いている。ショックのピーク時である2009年第1四半期以降、輸出は緩やかに回復しており、2010年に入ると回復のスピードを増しているように見える。このように今回の世界同時不況による影響の大きな特徴は、年次を超えて短期的かつ急激に影響が現れたことである。したがって、集計化された年次データによって危機の影響を分析することは適切ではない。月次もしくは四半期データによる分析が必要となる。

図2－2は、輸出総額の前年同月比の変化率について、危機の前後である2008年1月から2010年3月にかけてその推移を示したものである。図中の数値は輸出総額変化率の値をパーセンテージ表示している。危機前は2008年6月を除いて前年同月比で増加していたが、2009年9月を境に輸出は急激な減少に転じ、ピークの2009年2月には前年同月比で-50.3%の水準まで減少している。その後、緩やかに減少率を縮小させ、2010年1月から3月にかけては前年同月比で大幅な増加を示し、危機前の水準とまではいかないが前年のショックのピーク時における減少分を大きく回復させている。

また、図の棒グラフには輸出に占めるウェイトが比較的高い品目の寄与度を図示しており、具体的にはHS2桁コード84の機械類、85の電気機械器具、86~89までの輸送用機械器具とその他に分類している。これらの寄与度に着目すると、危機後にその他品目も含め輸出が大きく減少しているが、とりわけ機械類や電気機械、輸送用機械の減少が顕著であり、
図2－1 輸出入総額の月次推移（2007年1月～2010年3月）

注：再輸出・再輸入品等の特殊取扱品は含まない．出典：財務省貿易統計より筆者が作成．

全体の約7割を占めている。危機前の推移についても、これらの品目は大きなシェアを示しており、輸出の上昇に特に貢献してきた品目である。こうした日本の輸出増加を支えてきた主要な品目に、今回の危機によるショックが集中している点が特筆される。

図2－3は輸入総額について、同様に危機前後の推移と、主要な輸入品目として、HS2桁コード1~24の飲料・食料品、25~27の鉱物性生産物、84の機械類、85の電気機械器具とその他について寄与度を示したものである。大きなシェアを示しているのは、危機前後を問わず石油等の天然資源が含まれる鉱物性生産物であるが、危機後は機械類や電気機械、その他の品目についても大きく減少している。2010年1月以降の第1四半期になると、輸出と同様に前年の減少分を取り戻すまではいかないが顕著な回復局面に転じている。

図2－2、2－3において示したように、各年次の第1四半期は2009年第1四半期の危機後の劇的な減少局面と、2010年第1四半期の回復局面という各局面におけるピーク時である。両局面の変化の特徴を捉えることを企図して、以下では各年次の第1四半期（以下Q1）に焦点を当てて分析を試みる。まず、輸出の仕向け地別、輸入先別にどのような特徴が見られるのか示す。表2－1は、2008年、2009年、2010年Q1について前年同期比の変化率を、2007年輸出実績のランク順に仕向け地別に示したものである。いずれの仕向け地も危機後に輸出額が半分近くに減少しているが、特に上位20カ国に注目すると、英国（-62%）・米
図2－2 輸出総額変化率の推移と主要品目の寄与度（前年同月比，%）

注: 数值は総額の前年同月比変化率を示す. 再輸出品は含まない. 出典: 財務省貿易統計より筆者が作成.

図 2－3 輸入総額変化率の推移と主要品目の寄与度（前年同月比，%）

注: 数值は総額の前年同月比変化率を示す. 再輸入品は含まない. 出典: 財務省貿易統計より筆者が作成.
表 2－1 仕向け地・輸入先別変化率（2008年～2010年第1四半期，前年同期比（%））

2007年輸出	輸出額変化率	2007年輸入	輸入額変化率
仕向け地	2007Q1-2008Q1	2008Q1-2009Q1	2009Q1-2010Q1	2007Q1-2008Q1	2008Q1-2009Q1	2009Q1-2010Q1
19.27%	アメリカ合衆国	-7.2	-55.2	35.2	20.32%	中華人民共和国	-1.6	-24.7	13.5
14.33%	中華人民共和国	7.3	-38.3	57.0	11.20%	アメリカ合衆国	-0.8	-33.2	6.1
7.23%	大韓民国	3.3	-42.2	44.4	5.67%	サウジアラビア	56.5	-61.3	58.9
5.95%	台湾	6.9	-52.1	77.3	5.20%	アラブ首長国連邦	28.5	-64.7	52.8
4.90%	香港	-0.4	-50.9	59.3	5.02%	オーストラリア	3.5	1.0	-12.1
3.47%	タイ	8.4	-49.9	79.3	4.27%	大韓民国	1.9	-42.3	22.9
3.02%	ドイツ	2.1	-46.7	19.0	4.25%	インドネシア	14.9	-44.7	28.2
2.68%	シンガポール	21.3	-45.7	60.7	3.09%	ドイツ	5.9	-32.5	10.5
2.49%	オランダ	6.2	-49.7	19.0	2.89%	台湾	-8.9	-36.0	32.1
2.13%	英国	11.8	-62.3	18.8	2.76%	タイ	3.6	-35.0	22.4
2.00%	マレーシア	5.9	-41.2	45.8	2.72%	カタール	51.4	-48.1	56.3
1.90%	オーストラリア	26.2	-52.8	64.3	2.65%	マレーシア	17.7	-24.6	10.0
1.50%	ロシア	46.3	-78.8	62.5	2.03%	イラン	60.8	-64.7	53.5
1.44%	カナダ	-0.5	-47.9	34.9	1.69%	クウェート	38.7	-57.3	35.4
1.36%	メキシコ	-19.9	-42.9	35.7	1.60%	フランス	-2.8	-30.8	5.6
1.29%	フィリピン	-2.6	-48.7	66.5	1.60%	ロシア	10.3	-50.3	78.2
1.23%	インドネシア	27.7	-45.6	96.9	1.59%	カナダ	6.4	-23.1	-1.5
1.21%	パナマ	10.0	1.3	23.0	1.35%	フィリピン	-10.7	-45.0	22.2
1.11%	フランス	19.2	-53.8	18.6	1.31%	チリ	-7.7	-48.1	31.7
1.10%	アラブ首長国連邦	40.8	-41.3	10.7	1.24%	南アフリカ共和国	-10.2	-31.4	3.8
1.07%	ベルギー	6.1	-44.7	17.3	1.20%	英国	0.4	-38.5	10.2
0.94%	サウジアラビア	-19.0	-28.6	6.4	1.16%	イタリア	-2.1	-32.6	-5.2
0.92%	イタリア	5.3	-47.9	20.6	1.00%	シンガポール	-3.3	-35.2	32.0
0.84%	インド	32.1	-38.6	47.0	0.97%	ベトナム	43.5	-33.2	12.7
0.76%	ベトナム	62.4	-46.1	55.7	0.96%	プラジル	12.6	-5.0	2.7

注：国・地域分類は財務省貿易統計「統計国名符号表」を使用.

出典：財務省貿易統計より筆者が作成。

国（－55%）・フランス（－54%）など先進国と、2007年に大幅な上昇を記録したロシアの減少幅（－79%）が顕著である。一方、アジア地域に関しては、台湾（－52%）・香港（－51%）・タイ（－50%）などが比較的高い減少率を示しているものの、中国（－38%）や、シンガポール（－46%）・マレーシア（－41%）・フィリピン（－49%）・インドネシア（－46%）などの一部のNIEs・ASEAN諸国については、相対的に減少幅が小さい傾向が見受けられる。さらに、2010年第Q1のこれらアジア地域に対する輸出は、たとえばインドネシア（+97%）・タイ（+80%）・台湾（+77%）・香港（+60%）・シンガポール（+61%）・中国（+57%）などのように、米国（+35%）やドイツ・英国・フランス（+19%）などと比べ大きな増加率を示しており、アジア向け輸出が危機後の回復を牽引していることが読み取れる。一方、輸入に関しては、表2－1の右側に輸入先別の各年次Q1の変化率を同様に表示している。図2－3において鉱物性生産物の寄与度が顕著であったことを反映して、危機後の2009年第Q1についてサウジアラビア（-61%）・UAE（-65%）・イラン（-65%）など産油国からの前年同期比の輸入減少が特に顕著である。また、2010年Q1の回復期においても、これらの産油国や資源国であるロシア（+78%）などからの輸入増加が大きく寄与している。
表 2－2 は同様に、HS2 桁分類の品目別に第 1 四半期の変化率を 2007 年実績の高い順に上位 20 品目を並べたものである。全体的な傾向として、危機前 2008 年 Q1 にはほとんどの品目で輸出が伸びており、中には 2 桁増の品目も散見される（鉄鋼、船舶、鉱物性燃料、貴金属類など）。危機後になると、全ての品目で輸出が減少しているが、その減少率は品目間で多少ばらつきが見られる。上位品目に注目すると、輸送機械器具、機械類、電気機器、精密機器などの機械器具およびその部品は輸出の約 6 割を占め、危機後に輸出が半分近くに減少している。とりわけ輸送機械器具は前年同期比で -65% と減少率が際立っており、自動車産業が世界同時不況の影響を強く受けたことを反映している。一方、船舶や鉄鋼製品など相対的に減少率が低い品目も見受けられる。2010 年 Q1 の回復局面では、鉄鋼製品を除いて大幅な輸出回復を実現している。特に、上位では輸送機械の 8 割増などが目立つが、ショックの影響を受けた前年からの伸び率であるため、危機前の水準までには届いていない。

表 2－2 HS2 桁分類品目別変化率（2008年～2010年第1四半期，前年同期比（%））

2007年輸出シェア	HS	品目内容	輸出額変化率	2007年輸入シェア	HS	品目内容	輸入額変化率
2007Q1-2008Q1-2009Q1-2010Q1	2007Q1-2008Q1-2009Q1-2010Q1
22.4%	87	輸送機械器具類	8.3	-65.0	79.9	24.2%	27	鉱物性燃料及び鉱物油等	45.0	-48.8	30.9
19.5%	84	原子炉、ポイラー及び機械類	4.5	-45.6	31.9	10.3%	85	電気機器及びその部分品等	0.0	-40.9	38.9
18.9%	85	電気機器及びその部分品等	-4.9	-47.3	43.8	7.8%	84	原子炉、ポイラー及び機械類	-3.3	-32.3	7.8
4.6%	90	精密機器及び医療用機器等	2.4	-46.2	58.1	3.6%	26	鉱石、スラグ及び厌	-4.4	-35.7	29.9
4.2%	72	鉄鋼	15.3	-38.3	34.4	2.9%	90	精密機器及び医療用機器等	-7.5	-29.8	29.3
3.1%	39	プラスチック及びその製品	8.2	-45.3	77.3	2.1%	87	輸送機械器具類	6.9	-47.0	20.1
2.9%	29	有機化学品	-5.9	-35.7	39.6	1.8%	29	有機化学品	4.8	-24.4	13.1
2.2%	89	船舶及び浮き構造物	30.1	-1.4	13.0	1.7%	44	木材及びその製品並びに木戻	-30.6	-20.3	-2.2
1.7%	73	鉄鋼製品	-1.3	-19.6	-9.3	1.7%	62	衣類(メリヤス編み又はクロセ編み)	-8.2	-3.5	-14.3
1.6%	38	各種の化学工業生産品	6.5	-54.3	64.5	1.6%	71	貴金属及び貴金属装飾製品等	10.6	-52.3	37.9
1.5%	40	ゴム及びその製品	5.0	-37.1	40.8	1.5%	61	衣類及び衣類附属品	-6.5	-2.2	-6.9
1.3%	27	鉱物性燃料及び鉱物油等	87.3	-48.4	28.6	1.4%	3	魚並びに甲殻類、軟体動物等	-2.5	-21.1	-5.1
1.1%	74	銅及びその製品	14.4	-54.1	97.5	1.4%	39	プラスチック及びその製品	5.0	-29.6	20.7
0.9%	71	貴金属及び貴金属装飾製品等	98.5	-57.8	64.1	1.4%	76	アルミニウム及びその製品	-10.2	-58.7	46.3
0.7%	37	写真用又は映画用の材料	-1.9	-38.3	26.1	1.2%	30	医療用品	3.9	12.2	35.8
0.6%	70	ガラス及びその製品	8.2	-41.2	94.3	1.2%	72	鉄鋼	-11.5	-36.4	9.4
0.6%	28	無機化学品等	16.1	-44.6	36.4	1.0%	95	玩具、遊蔵用具及び運動用具等	-22.8	-28.5	-2.8
0.5%	95	玩具、遊蔵用具及び運動用具等	-16.7	-42.3	6.4	1.0%	28	無機化学品等	-1.2	-45.7	38.1
0.5%	32	染料等	9.2	-43.4	71.2	1.0%	2	肉及び食用のくず肉	-3.7	-3.0	-7.7
0.4%	82	卑金属製の工具、道具、刃物等	26.6	-36.6	10.9	0.9%	10	軟物	29.8	-35.2	-0.4

出典：財務省貿易統計より筆者が作成

表の右側には、輸入の上位20品目についてQ1の変化率を同様に示している。輸入の4分の一を占める鉱物性燃料等は危機前の資源価格高騰を受けて輸入額が大幅に増加していたが、危機により半減し、その後2010年には2007年水準近くまで回復している。全体的に多くの品目で危機後輸入額が減少し、その後ある程度の回復を示しているが、中には衣類のように危機後の減少率が小さく回復局面においても輸入が減少し続けている品目や、医療用品のように輸入が増加している品目も見られる。

以上のように、世界同時不況による日本の貿易への影響は一様ではなく、輸出仕向け地や輸入先、あるいは品目間で差異が存在する。このことを踏まえ、次節では地域や品目別
に貿易額変化の分解を分けて詳細に分析を進める。

### 3. 貿易額変化の分解

### 3.1 分解の枠組み

本節では、貿易額の分解手法と結果について記述する。貿易額を構成する extensive margin と intensive margin の両要素への分解について、たとえば Bernard et al. (2007, 2009)は、米国の企業レベルで品目別かつ仕向け地別把握した詳細な貿易データを利用している。彼らは貿易の extensive margin として、輸出企業の参入退出と輸出品目数の変化を、intensive margin として1企業の1品目当たりの平均貿易額の変化を定義している。フランスとベルギーのデータを利用した Mayer and Ottaviano (2007)、同じくベルギーのデータを利用した Behrens et al. (2010)らも、同様にこうした企業－品目－取引相手国レベルで貿易取引が識別可能なデータによって分析している。他国の結果との比較という観点において、企業レベルまで細分化されたデータを利用することが好ましいが、日本の貿易統計は残念ながら企業レベルの情報は利用できず、品目別かつ取引相手国別のデータのみ利用可能である。このようなデータの利用可能性から、本研究では公表されている貿易統計の月次データを利用して、品目かつ取引相手国レベルの貿易額の変化について分解を試みる。本節では、同様に貿易額の分解を試みた研究として Bernard et al. (2009)や Behrens et al. (2010)の手法を参考に、品目レベルの extensive margin と intensive margin を以下のように定義する。

ある時点 t 期における輸出総額 V は、輸出品目数 n と品目当たりの輸出仕向け地の数 $ \overline{c} $ と、品目一仕向け地レベルの平均輸出額 $ \overline{v} $ に分解できる。すなわち、 $ V_{t}=n_{t}\overline{c}_{t}\overline{v}_{t} $ の関係式で表すことができる。ここで、輸出総額の前期比変化を $ \Delta V_{t} \equiv V_{t}/V_{t-1} $ と定義し、他の構成要素に関しても品目数の前期比変化を $ \Delta n_{t}=n_{t}/n_{t-1} $ 、平均取引国数の前期比変化を $ \Delta \overline{c}_{t}=\overline{c}_{t}/\overline{c}_{t-1} $ 、平均輸出額変化を $ \Delta \overline{v}_{t}=\overline{v}_{t}/\overline{v}_{t-1} $ として同様の定義を置くと、次式のように示される。

$$ \Delta V_{_{t}}=\Delta n_{_{t}}\Delta\overline{c}_{_{t}}\Delta\overline{v}_{_{t}} $$

各要素の内、品目数と平均仕向け地数の変化は extensive margin による輸出変化と定義し、平均輸出額の変化は、intensive margin による輸出変化であると定義する。ここで extensive margin と intensive margin の変化をそれぞれ $ \Delta E_{t} \equiv E_{t} / E_{t-1} \Delta I_{t} \equiv I_{t} / I_{t-1} $ と定義すると、 $ \Delta V_{t} = \Delta E_{t} \times \Delta I_{t} $ の関係に示せる。したがって、 $ \ln\left(\Delta E_{t}\right) / \ln\left(\Delta V_{t}\right) $ と $ \ln\left(\Delta I_{t}\right) / \ln\left(\Delta V_{t}\right) $ を算出することにより、両マージンの貢献度が得られる（Behrens et al., 2010）。これによりどちらのマージンが輸出額変化に相対的に強く寄与したのかについて検証を進める。さらに、平均輸出額 $ \overline{v} $ については、平均数量 $ \overline{q} $ と平均価格 $ \overline{p} $ に分解が可能であり、 $ \overline{v} = \overline{p}\overline{q} $ と示される。平均輸出額変化に関しては $ \Delta \overline{v}_{t} \equiv \Delta \overline{p}_{t} \Delta \overline{q}_{t} $ と表され、平均価格変化（price margin）と平均数
量（quantity margin）とにさらに分解できる。この分解により、価格と数量どちらが変化を牽引したのかについて分析が可能である $ ^{3} $ 。分析では、財務省貿易統計のHSコード9桁レベルかつ仕向け地別の月次データから四半期データを構築し、危機前後の各分解要素の変化の推移を分析する。輸入についても同じ分解手法を適用し分析する。なお、ここでの前期（t-1）比は季節性を排除するため前年同四半期比とする。

### 3.2 地域別貿易額の分解

第一に、各分解要素の変化について取引地域の間で違いが見られるのか検証する。表3−1は、輸出総額について特に影響が大きく見られたQ1に焦点を当て、2008年から2010年の変化率を示したものである。表には、(A)全地域向けのサンプルすなわち輸出総額を利用した結果と、データサンプルをそれぞれ地域別に分けた分解結果について表示している。取引地域については次の3つに分けて分析を試みた。第一に、(B)米国・欧州（EU加盟27カ国）向けについて、第二に(C)中国・NIEs（大韓民国・香港・台湾・シンガポール）・ASEAN4（フィリピン・タイ・インドネシア・マレーシア）のアジア向けについて、第三に(D)その他の国向けについてである。

まず、(A)全地域向けすなわち輸出総額の分解結果から概観する。輸出総額は2008年Q1から2009年Q1にかけて半分近くに縮小しており、品目数（-3.1%）・仕向け地（-8.7%）・平均輸出額（-40.8%）のいずれの構成要素についても軒並み減少となっている。品目数と品目当たりの平均仕向け地の変化で定義しているextensive marginは-11.5% (0.9688×0.9133-1)×100）輸出総額を減少させている。一方、intensive marginは40ポイントほど輸出総額を減らしており、危機によるショックがextensive marginよりもintensive marginに顕著に表れている。表には、両者のマージンの貢献度についても表示しているが、全期間を通じてintensive marginの貢献が支配的であり、危機前に比べて危機後にその程度が高まっている(74.4%→81.1%)。intensive marginについては、さらに数量と価格の要素へ分解することが可能である。いずれも同程度の減少率を示しており、四半期レベルの集計データを基にした結果ではあるが、需要減退による輸出数量の落ち込みとともに、平均単価の低下による減少もかなり顕著であったことを示している。

一方、やや回復局面にある2010年Q1に関しては、ショックのピーク時であった前年同月に比べ各要素共に増加しているが、ここでも品目数や平均仕向け地数の貢献は相対的に低く、extensive marginの増加は4%に過ぎない $ \left(\left(1.0105\times1.0291-1\right)\times100 $ より $ ) $ 。ショック時の2009年Q1と同様に、平均輸出額で表すintensive marginによる寄与が支配的であり、輸出総額増分の約9割を説明している。しかし、intensive marginの中身についてはショック時と比べ違いが見られる。2009年Q1は価格と数量の両者が同程度の落ち込みを示し、2010年Q1は平均価格が依然として下落している一方で数量増加による大きな反発が確認できる。
表 3－1 輸出総額の地域別分解（2008年～2010年第1四半期，前年同期比）

(A)全地域向け	2008Q1	2009Q1	2010Q1
輸出総額	20,096	マージン	10,535	マージン	15,211	マージン
6.14%	貢献度	-47.58%	貢献度	44.38%	貢献度
Extensive 品目数	-0.98%	25.6%	-3.12%	18.9%	1.05%	10.7%
Margin 平均取引国数	2.54%	-8.67%	2.91%
Intensive 品目－取引国	4.53%	74.4%	-40.75%	81.1%	38.84%	89.3%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	7.89%	-23.96%	44.82%
品目－取引国平均価格	-3.11%	-22.09%	-4.13%

(B)米国+EU27向け輸出総額	2008Q1	2009Q1	2010Q1
6,826	マーシン	3,107	マーシン	3,982	マーシン
-1.37%	貢献度	-54.47%	貢献度	28.15%	貢献度
Extensive 品目数	-1.07%	-108.1%	-6.66%	18.8%	2.69%	11.8%
Margin 平均取引国数	2.61%	-7.59%	0.27%
Intensive 品目－取引国	-2.84%	208.1%	-47.22%	81.2%	24.46%	88.2%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	-5.50%	-28.31%	18.15%
品目－取引国平均価格	2.81%	-26.38%	5.34%

(C)アジア向け	2008Q1	2009Q1	2010Q1
輸出総額	8,959	マーシン	4,987	マーシン	7,993	マーシン
6.78%	貢献度	-44.33%	貢献度	60.26%	貢献度
Extensive 品目数	-1.07%	0.6%	-3.65%	15.2%	1.08%	10.2%
Margin 平均取引国数	1.12%	-5.05%	3.81%
Intensive 品目－取引国	6.74%	99.4%	-39.15%	84.8%	52.73%	89.8%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	10.28%	-26.75%	48.97%
品目－取引国平均価格	-3.21%	-16.92%	2.52%

(D)その他国向け輸出総額	2008Q1	2009Q1	2010Q1
4,310	マーシン	2,439	マーシン	3,235	マーシン
19.04%	貢献度	-43.40%	貢献度	32.62%	貢献度
Extensive 品目数	1.37%	14.7%	-5.32%	23.0%	2.48%	13.7%
Margin 平均取引国数	1.21%	-7.32%	1.42%
Intensive 品目－取引国	16.03%	85.3%	-35.50%	77.0%	27.60%	86.3%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	20.68%	-13.59%	34.94%
品目－取引国平均価格	-3.85%	-25.36%	-5.44%

注：輸出総額は各四半期の総額を10億円単位で示している。その他%は前年同四半期比の変化率を示しており、マージン貢献度の列は総額変化率に対するextensive marginとintensive marginの貢献度を示している。

出典：財務省貿易統計より筆者が作成。

世界的に景気がある程度回復し始めたことを受けて、品目一仕向け地レベルの平均輸出数量が増加し、intensive margin の増加に貢献しているが、品目数や仕向け地数の回復は非常に限定的である。
次に(B)欧米向けについてみると、輸出総額は2009年Q1に前年同期比で半分以下に減少しており、他の地域よりもショックが顕著であったことを示している。extensive marginの減少は、-13.7%（(0.9334×0.9241-1)×100）と他の地域よりも比較的大きいが、全体的な傾向と同様に、intensive marginの減少が支配的である。ショックによるintensive marginの減少は全体あるいは他の地域よりも特に大きく、回復局面の2010年Q1の増加幅は全体の傾向よりも小さい。これは、欧米の先進諸国向けの付加価値の高い品目の輸出が、需要減退による影響を特に強く受けたことを反映しているものと思われる。

(C)にはアジア向け輸出について分解した結果を表示している。輸出総額の変化を見ると、欧米向けに比べ2009年Q1の減少幅が10ポイントほども小さい。また、2010年Q1の回復局面では、前年同期比で60%増という欧米向けの倍以上の大幅な上昇幅を示している。2009年Q1のextensive marginの減少は-8.5%（(0.9635×0.9495-1)×100）であり、アジア向けでもintensive marginの減少が顕著である。しかし、回復局面の2010年Q1のintensive marginの増加は52.7%となり、欧米向け（24.5%）とその他の国向け（27.6%）と比べ倍近い格差があり、特にアジア向けの平均輸出額の増加が全体の増加に貢献していることを示している。さらに、intensive marginを数量と価格に分解すると、その増加のほとんどは平均数量の増加によってもたらされている。

(D)その他の国向けについての分解結果も他のケースと大きな違いは見られないが、危機前の2008年Q1に前年同期比19%増の顕著な輸出総額の増加が確認できる。これは、欧米やアジア以外の新興国や発展途上国向けの輸出が危機前に増加していたことを示唆している。危機後の2009年Q1にはアジア向け同程度の減少となっており、extensive marginは-12.3%（(0.9468×0.9268-1)×100）で、intensive marginが-35%である。やはり期間を通じてintensive marginの寄与が支配的である。

表 3−2 には、輸入総額に関して、地域別にサンプルを区切り分解した結果を表示している。輸入先地域は輸出同様に(A)全地域、(B)欧米、(C)アジア、(D)その他である。全体的に地域によって多少ばらつきは認められるものの結果に大きな違いは見られない。いずれのケースでも、輸出と同様にintensive marginの寄与が支配的である。特に、2008年Q1は100％以上の貢献度を有しており、extensive marginの寄与は非常に小さくむしろマイナスの寄与を示している。危機前の全地域的な輸入増加に対してintensive marginが顕著に増加していたことが分かる。一方、危機後の2009年Q1になるとextensive marginの貢献度が全地域的に上昇している。たとえば危機後のextensive marginは、欧米からの輸入は $ (0.9658\times0.9503-1)\times100 $ より8％の減少、アジアからの輸入は $ (0.9803\times0.9785-1)\times100 $ より4％の減少、その他からは $ (0.9699\times0.9541-1)\times100 $ より7％の減少となっている。とりわけ欧米からの輸入分解に関してその貢献度が高く $ (23\%) $ 、品目数や輸入先国の減少が他の地域に比べ相対的に高かったことが須える。しかしながら、依然としてintensive marginは8割以上の貢献度を示しており、回復局面の2010年Q1ではその比率をさらに増している。intensive marginの内容については地域によって差が見られ、欧米とアジアからの輸入については数量変化
が相対的に強く、その他地域からの輸入については価格変化による影響が大きい。これはその他地域に原油等資源の輸入先が多く含まれるため、危機後に顕在化した原油などの資源価格の下落が背景にあると考える。

表 3－2 輸入総額の地域別分解（2008年～2010年第1四半期，前年同期比）

(A)全地域	2008Q1	2009Q1	2010Q1
輸入総額	18,831	マージン	11,892	マージン	14,115	マージン
10.59%	貢献度	-36.85%	貢献度	18.69%	貢献度
Extensive 品目数	-0.98%	-21.3%	-1.62%	15.1%	-0.03%	3.4%
Margin 平均取引国数	-1.15%	-5.19%	0.62%
Intensive 品目－取引国	12.98%	121.3%	-32.30%	84.9%	18.00%	96.6%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	5.95%	-16.23%	15.05%
品目－取引国平均価格	6.63%	-19.18%	2.56%

(B)米国+EU27	2008Q1	2009Q1	2010Q1
輸入総額	3,913	マージン	2,690	マージン	2,871	マージン
0.34%	貢献度	-31.25%	貢献度	6.74%	貢献度
Extensive 品目数	-1.09%	-855.9%	-3.42%	22.9%	-0.55%	-1.5%
Margin 平均取引国数	-1.75%	-4.97%	0.46%
Intensive 品目－取引国	3.25%	955.9%	-25.09%	77.1%	6.84%	101.5%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	-0.82%	-30.82%	37.02%
品目－取引国平均価格	4.10%	8.28%	-22.02%

(C)アジア輸入総額	2008Q1	2009Q1	2010Q1
7,067	マーシン	4,837	マーシン	5,716	マーシン
1.22%	貢献度	-31.56%	貢献度	18.19%	貢献度
Extensive 品目数	-1.15%	-213.8%	-1.97%	11.0%	1.19%	6.9%
Margin 平均取引国数	-1.42%	-2.15%	-0.03%
Intensive 品目－取引国	3.87%	313.8%	-28.65%	89.0%	16.83%	93.1%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	11.71%	-32.99%	44.80%
品目－取引国平均価格	-7.02%	6.48%	-19.32%

(D)その他国	2008Q1	2009Q1	2010Q1
輸入総額	7,851	マージン	4,364	マージン	5,526	マージン
27.74%	貢献度	-44.41%	貢献度	26.62%	貢献度
Extensive 品目数	-1.81%	-1.3%	-3.01%	13.2%	-0.33%	4.3%
Margin 平均取引国数	1.51%	-4.59%	1.36%
Intensive 品目－取引国	28.16%	101.3%	-39.93%	86.8%	25.34%	95.7%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	2.32%	-6.27%	1.39%
品目－取引国平均価格	25.25%	-35.91%	23.62%

注：輸出総額は各四半期の総額を10億円単位で示している。その他%は前年同四半期比の変化率を示しており、マージン貢献度の列は総額変化率に対するextensive marginとintensive marginの貢献度を示している。

出典：財務省貿易統計より筆者が作成
### 3.3 品目群別貿易額の分解

次に、データを品目の特性に着目して輸出額を分解する。ここでは、Bricongne et al. (2009)と同様にHSコード2桁レベルの分類から(a)素材・原材料、(b)自動車、(c)その他輸送機械、(d)機械器具類、(e)消費財、その他雑品等の6つに分類した $ ^{4} $ 。表3－3には、輸出について、上記の品目群(a)～(e)について結果を表示している。各分解要素の下に示しているのは前年同期比の変化率のパーセンテージ表示である。第一に、各品目群の輸出総額の変化率から観察すると、危機後の影響に違いが確認される。(a)素材・原材料などの主に中間投入に利用される品目や、(b)自動車と(d)機械器具類といった比較的付加価値の高い耐久消費財を多く含む品目群については2009年Q1の減少率が高い。特に自動車の－65％の落ち込みが他と比べて顕著である。他方で、食品等の非耐久消費財を含む(e)消費財や、鉄道・船舶・航空等の公共交通機関に多用されるような(c)その他輸送機械類については落ち込みが相対的に小さい。以下では、輸出額が大きく、危機後の影響が特に顕著な(a)素材・原材料、(b)自動車、(d)機械器具類を中心に各マージンの変化を検証する。

これらの品目群の危機後2009年Q1のextensive marginの変化に注目すると、品目数よりも品目当たりの平均仕向け地の減少が顕著であり、前年同期に比べて1割程の仕向け地が脱落している。品目数と平均仕向け地数を合わせたextensive marginは、(a)素材・原材料が $ (0.9706\times0.8909-1)\times100=-13.5\% $ 、(b)自動車は $ (1.0148\times0.8811-1)\times100=-10.5\% $ 、(d)機械器具類は $ (0.9894\times0.9045-1)\times100=-10.5\% $ である。したがって、輸出仕向け地域別に分解した結果と同様に、ここでも平均輸出額変化によって捕捉するintensive marginの寄与が支配的であり、とりわけ(b)自動車の落ち込みが激しい $ (-61\%) $ 。表には両マージンの貢献度についても表示しているが、危機後の落ち込みの7割～9割をintensive marginが占めていることが分かる。さらに、回復局面である2010年Q1では、intensive marginの貢献が強まっている（素材・原材料72%→77%、自動車89%→98%、機械器具類82%→97%） $ ^{5} $ 。このことは、危機によるショックが特にintensive marginを大きく減少させ、1年後の回復局面において大幅に増加に転じたことを示している。また、price marginとquantity marginについては、品目によって差異が見られる。危機による資源価格急落の影響を受けた(a)素材・原材料はprice marginが支配的であるが、(b)自動車と(d)機械器具類に関してはquantity marginが2009年Q1のintensive margin減少と2010年Q1の上昇を牽引している。

輸入についても同じ品目群を適用してサンプルを分けた分解を試みた。結果は表3-4にまとめている。いずれの品目群も危機後大きく減少しており、輸出と同様にintensive margin
表 3－3 輸出総額の品目群別分解（2008年～2010年第1四半期，前年同期比）

(a)素材·原材料	2008Q1	2009Q1	2010Q1
輸出総額	4,684	マ-ジソ	2,773	マ-ジソ	3,976	マ-ジソ
10.06%	貢献度	-40.80%	貢献度	43.39%	貢献度
Extensive 品目数	-1.21%	17.3%	-2.93%	27.7%	1.72%	23.0%
Margin 平均取引国数	2.92%	-10.90%	6.81%
Intensive 品目－取引国	8.25%	82.7%	-31.55%	72.3%	31.98%	77.0%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	12.44%	-0.26%	12.41%
品目－取引国平均価格	-3.73%	-31.37%	17.40%

(b)自動車輸出総額	2008Q1	2009Q1	2010Q1
4,901	マ-ジソ	1,717	マ-ジソ	3,089	マ-ジソ
8.30%	貢献度	-64.96%	貢献度	79.87%	貢献度
Extensive 品目数	48.50	22.2%	42.74	10.7%	43.28	2.1%
Margin 平均取引国数	2.54%	-11.89%	1.26%
Intensive 品目－取引国	6.40%	77.8%	-60.81%	89.3%	77.62%	97.9%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	8.04%	-42.36%	71.48%
品目－取引国平均価格	-1.52%	-32.01%	3.58%

(c)その他輸送機械輸出総額	2008Q1	2009Q1	2010Q1
735	マ-ジソ	723	マ-ジソ	792	マ-ジソ
24.74%	貢献度	-1.63%	貢献度	9.53%	貢献度
Extensive 品目数	-2.17%	-11.8%	-15.56%	737.3%	2.63%	48.2%
Margin 平均取引国数	-0.42%	4.91%	1.81%
Intensive 品目－取引国	28.05%	111.8%	11.04%	-637.3%	4.83%	51.8%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	27.83%	-7.71%	-20.91%
品目－取引国平均価格	0.17%	20.31%	32.54%

(d)機械器具類輸出総額	2008Q1	2009Q1	2010Q1
8,735	マ-ジソ	4,691	マ-ジソ	6,540	マ-ジソ
0.49%	貢献度	-46.29%	貢献度	39.41%	貢献度
Extensive 品目数	-0.08%	299.9%	-1.06%	17.9%	-0.23%	3.3%
Margin 平均取引国数	1.57%	-9.55%	1.32%
Intensive 品目－取引国	-0.98%	-199.9%	-39.99%	82.1%	37.90%	96.7%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	4.39%	-40.21%	84.86%
品目－取引国平均価格	-5.15%	0.37%	-25.40%

(e)消費財	2008Q1	2009Q1	2010Q1
輸出総額	595	マ-ジソ	426	マ-ジソ	501	マ-ジソ
-1.91%	貢獻度	-28.45%	貢獻度	17.60%	貢獻度
Extensive 品目数	-1.50%	-57.9%	-5.92%	29.3%	1.34%	18.4%
Margin 平均取引国数	2.66%	-3.64%	1.67%
Intensive 品目－取引国	-2.99%	157.9%	-21.07%	70.7%	14.14%	81.6%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	-1.38%	-15.19%	23.90%
品目－取引国平均価格	-1.64%	-6.94%	-7.88%

注：輸出総額は各四半期の総額を10億円単位で示している。その他%は前年同四半期比の変化率を示しており、マージン貢献度の列は総額変化率に対するextensive marginとintensive marginの貢献度を示している。

出典：財務省貿易統計より筆者が作成。
表 3－4 輸入総額の品目群別分解（2008年～2010年第1四半期，前年同期比）

(a)素材·原材料	2008Q1	2009Q1	2010Q1
输入総額	10,455	マ-ジソ	5,898	マ-ジソ	7,373	マ-ジソ
22.77%	貢献度	-43.59%	貢献度	25.02%	貢献度
Extensive 品目数	-1.22%	9.6%	-2.59%	15.3%	0.88%	10.7%
Margin 平均取引国数	-0.73%	-5.97%	1.54%
Intensive 品目－取引国	25.20%	109.6%	-38.41%	84.7%	22.06%	89.3%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	5.31%	-9.00%	2.29%
品目－取引国平均価格	18.89%	-32.31%	19.32%

(b)自動車輸入総額	2008Q1	2009Q1	2010Q1
439	マ-ジソ	232	マ-ジソ	279	マ-ジソ
6.94%	貢獻度	-46.98%	貢獻度	20.10%	貢獻度
Extensive 品目数	-1.22%	27.9%	0.00%	6.4%	1.23%	-23.6%
Margin 平均取引国数	3.15%	-3.98%	-5.40%
Intensive 品目－取引国	4.95%	72.1%	-44.78%	93.6%	25.41%	123.6%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	18.66%	-46.34%	54.52%
品目－取引国平均価格	-11.55%	2.90%	-18.84%

(c)その他輸送機械輸入総額	2008Q1	2009Q1	2010Q1
204	マ-ジソ	132	マ-ジソ	85	マ-ジソ
9.56%	貢献度	-35.36%	貢献度	-35.06%	貢献度
Extensive 品目数	-7.32%	-45.2%	10.53%	-1.6%	-14.29%	15.9%
Margin 平均取引国数	3.54%	-8.89%	8.94%
Intensive 品目－取引国	14.17%	145.2%	-35.81%	101.6%	-30.46%	84.1%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	-8.54%	2.44%	10.41%
品目－取引国平均価格	24.83%	-37.34%	-37.02%

(d)機械器具類輸入総額	2008Q1	2009Q1	2010Q1
4,527	マ-ジソ	2,897	マ-ジソ	3,587	マ-ジソ
-1.76%	貢献度	-36.01%	貢献度	23.84%	貢献度
Extensive 品目数	-1.19%	85.9%	0.08%	16.0%	-1.04%	6.7%
Margin 平均取引国数	-0.32%	-6.96%	2.51%
Intensive 品目－取引国	-0.25%	14.1%	-31.28%	84.0%	22.08%	93.3%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	11.13%	-38.81%	73.50%
品目－取引国平均価格	-10.24%	12.32%	-29.63%

(e)消費財	2008Q1	2009Q1	2010Q1
輸入総額	2,770	マ-ジソ	2,501	マ-ジソ	2,494	マ-ジソ
-4.70%	貢獻度	-9.72%	貢獻度	-0.29%	貢獻度
Extensive 品目数	-0.50%	61.3%	-1.47%	44.4%	-0.55%	556.4%
Margin 平均取引国数	-2.42%	-3.02%	-1.04%
Intensive 品目－取引国	-1.84%	38.7%	-5.53%	55.6%	1.32%	-456.4%
Margin 平均輸出額
品目－取引国平均数量	-3.94%	4.56%	1.77%
品目－取引国平均価格	2.18%	-9.65%	-0.45%

注：輸入総額は各四半期の総額を10億円単位で示している。その他%は前年同四半期比の変化率を示しており、マジン貢献度の列は総額変化率に対するextensive marginとintensive marginの貢献度を示している。

出典：財務省貿易統計より筆者が作成。
の減少が頭著である。減少率が低い消費財を例外として他の品目群ではintensive marginの貢献が8割以上を占めている。危機後の輸入のextensive marginは、(a)素材・原材料が $ (0.9740\times0.9402-1)\times100=-8.4\% $ 、(b)自動車は $ (1\times0.9602-1)\times100=-4\% $ 、(c)その他輸送機械は $ (1.1052\times0.9111-1)\times100=-0.7\% $ 、(d)機械器具類 $ (1.0008\times0.9303-1)\times100=-6.9\% $ 、(e)消費財 $ (0.9853\times0.9698-1)\times100=-4.4\% $ である。輸入に関しても危機後のextensive marginの反応は限定的であり、輸出仕向け地域別に分解した結果と同様に、intensive marginの急激な減少と回復という特徴を消費財の一部を除いて品目横断的に示している。

### 3.4 月次データによる貿易額分解

ここまでの分析は、月次データを四半期別に集計化したデータを基に進めてきたが、ここで注意すべきことは、データの集計レベルによって extensive margin と intensive margin の寄与度が変化する点である。たとえば月次データのようなタイムスパンの短いデータの場合、四半期データあるいは年次データに比べ、品目や取引国の追加脱落による変化を捉えやすいであろう。貿易総額の分解を試みた先行研究の多くが四半期や年次などある程度の集計化データを基にしているが、本研究では結果がどの程度異なるか月次データでも四半期の場合と同じ手順で分解を試みた。輸出総額と輸入総額の詳細な分解結果は、付表1と2において示しているので参照されたい。四半期データと異なる結果として、予想された通り四半期データの場合よりも extensive margin の貢献度が高く評価される傾向が示された。しかし、期間中の輸出の extensive margin の貢献度平均値は、四半期データの場合22%であるのに対して月次データの場合は28%であり、大きな差があるとは言えない。たとえ月次データを利用しても intensive margin の貢献度はなお高い傾向にあり、基本的に四半期データを利用した結果と同様の結果である。危機前後の違いについても、危機後に品目数や取引国数の減少が危機前よりも高くなっているものの、それ以上に平均輸出額あるいは輸入額の落ち込みが顕著であり、2つのマージンの貢献度に大きな変化は確認できない。このように、急激なマクロ経済ショックによる日本の貿易変化に対して、欧米のデータを利用した結果と同様に intensive margin が大きく寄与している。最も細分化されたレベルのデータによって分解しても、なお intensive margin の貢献度が期間を通じて支配的である点が特筆される。この結果は、貿易に係る固定費用が大きいことを示唆しており、一度参入すると退出しないことが費用を削減する手段となるため、ショックが生じてもなお生存し続けているものと考えられる。また、たとえ危機の発生によって退出が増えたとしても、貿易変化に占めるシェアが比較的小さい企業や品目であるため、こうした extensive margin の寄与が低いものと思われる。なお、地域や品目群別の分析も試みたが四半期の場合と大きな違いは見られない。このように貿易変化の大部分は intensive margin によって説明され、この傾向は品目や取引相手国の特性を考慮したり、分析レベルを四半期から月次に換えてもなお残る顕著なものといえる。
## 4 ．国横断的な貿易変化の分解と危機前後の変化

### 4.1 実証分析の枠組み

前節での貿易額変化の分解から、今回の世界同時不況に対して輸出入ともに intensive margin が大きく減少したことが判明した。本節では、extensive margin と intensive margin の変化に対して、貿易の決定要因が与える影響がどの程度であったのか、重力モデルの枠組みを用いて分析する。一般に、重力モデルは年次データを利用して推計されるが、前節において示したように今回の危機によるショックは2008年第4四半期～2009年第1四半期の年次を超えた短期間に顕在化しているため、年次データによる推計は分析目的に適していない。本研究では、四半期の経済規模を示すデータを収集することでこの問題を克服し、危機による国横断的な貿易縮小と経済規模との関係を重力モデルによって分析する。以下に、分析対象とする四半期貿易額の分解の定義と重力モデルの枠組みを提示する。

貿易額の分解は、重力モデルの推計に国横断的な2国間貿易データを利用することから前節の分解のように取引相手国の数に関して分解することができない。このため以下では、貿易額を品目数と品目当たりの平均輸出額に分解し、前者による変化を extensive margin に、後者による変化を intensive margin として、前節と異なる定義を採用する。ある四半期 t 時点の i 国から j 国への輸出額を $ V_{ijt} $ 、輸出される品目数を $ n_{ijt} $ 、品目当たりの平均輸出額を $ \overline{v}_{ijt} $ と定義すると、次の関係式で示される。

$$ V_{_{ijt}}=n_{_{ijt}}\overline{v}_{_{ijt}} $$

一般的な重力モデルは、2国間の貿易額が輸出国および輸入国の経済規模と2国間の距離によって決定されるものとして定義され、その他影響を与えると思われる公用語の同一性や旧植民地の有無、地域貿易協定締結の有無などの変数が追加される。ここでは、日本と各国との2国間データであることから、地域貿易協定締結の有無を示す変数のみ追加して、次のような貿易に関する重力モデルを考える。

$$ V_{_{ijt}}=A(GDP_{_{it}})^{\beta_{1}}(GDP_{_{jt}})^{\beta_{2}}(Dist_{_{ij}})^{\beta_{3}}e^{\phi FTA_{_{ijt}}+e_{_{ijt}}} $$

ここで A は定数項、 $ GDP_{i} $ と $ GDP_{j} $ はそれぞれ輸出国 i と輸入国 j の経済規模を、 $ Dist_{ij} $ は 2 国間の距離を、 $ FTA_{ijt} $ は t 期における 2 国間の自由貿易協定あるいは経済連携協定の有無を、 $ e_{ijt} $ は攪乱項を示す。したがって(2)，(3)式の両変について対数をとると次式が導出される。

$$ \ln V_{_{ijt}}=\ln n_{_{ijt}}+\ln\overline{v}_{_{ijt}}=\beta_{0}+\beta_{1}\ln GDP_{_{it}}+\beta_{2}\ln GDP_{_{jt}}+\beta_{3}\ln Dist_{_{ij}}+\phi FTA_{_{ijt}}+e_{_{ijt}} $$