Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財（国） 367

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
(∧) 前年度限りの経費(平成23年度調達分)
∧.業務用ブリタ借料
(イ) 平成28年度調達分 3台 @3,150 3月 1.08
(☐) 平成27年度調達分 75台 @939.68 12月 1.08
(☐) 平成26年度調達分 4台 @0 12月 1.08
(二) 平成25年度調達分 39台 @58 12月 1.08
(ホ) 前年度限りの経費(平成23年度調達分)
卜.前年度限りの経費(署LAN機器借料)
(5) 開示請求検索システム運用経費
25年度更新機器借料 @134,550 12月 1.08
(6) 申告書等作成コーナー及び国税庁ホームページ運用経費
イ.確定申告書作成コーナー用サーバ等借料
(イ) サーバ借料(通常期:4月～12月分)
(3,568,100)
@4,573,000 9月 1.08
(☐) サーバ借料(繁忙期:1月～3月分)
(26,633,000)
@27,966,800 3月 1.08
(☐) 設定費用(4月分) @4,408,000 1.08
(二) 設定費用(1月分) @132,540,800 1.08
☐.Webサーバ等機器借料
(イ) 国税庁HP等Webサーバ借料
a. 4月～9月分 @13,138,800 6月 1.08
b. 10月～3月分 @13,609,515 6月 1.08
(☐) サーバ構築費用 @9,124,650 1.08
ハ. ストリーミングサーバ等機器借料
(イ) ストリーミングサーバ借料
a. 4月～9月分 @867,000 6月 1.08	0(131,529)
975(1,143)
0)
765)
0)
0)
30)
348)
0(137,262)
1,744)
483,200)
282,966)
44,450)
90,612)
4,760)
143,144)
183,185)
173,330)
85,140)
88,190)
9,855)
16,238)
15,617)
5,619)
6,610)
368 財 (国)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 8 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(2,157,600)
@1,402,440 1月 1.08	1,515(	2,330)
b. 1 0 月分	(2,416,800)
@1,570,920 5月 1.08	8,483(	13,051)
c. 1 1 月～3 月分	(2,416,800)
@1,570,920 5月 1.08	8,483(	13,051)
(口) サ一応構築費用	@575,000 1.08	621(	621)
二. 新着情報メール配信サービス機器借料	811(	811)
(イ) サ一応借料	@50,000 12月 1.08	648(	648)
(口) 設定費用	@150,476 1.08	163(	163)
3. 雑役務費	@150,476 1.08	3,128,190(	2,771,835)
(1) 外部インターネット接続費	573,558(	104,652)
イ. 運用支援経費(2 3 年延長分)
3人 @1,110,000 9月 1.08	32,368(	0)
口. 外部インターネット接続環境用機器導入一時費用
@414,639,800 1.08	447,811(	0)
八. 運用支援経費(2 8 年度分)
6人 @800,000 3月 1.08	15,552(	0)
二. 更新パソコン等設定経費	19,295(	16,325)
(イ) 更新パソコン設定費	(1,362)
1,621台 @11,000 1.08	19,257(	16,181)
(口) 更新プリンタ設定費	(19)
5台 @7,000 1.08	38(	144)
亦. 追加機器等設定費用
テレワーク分	(5,624,000)
@29,896,000 1.08	32,288(	6,074)
ヘ. インターネット環境セキュリティ対策費用
(3,000,000) (12)
@2,700,000 9月 1.08	26,244(	38,880)
ト. 前年度限りの経費(運用支援経費)	0(	43,157)
チ. 前年度限りの経費(インターネット環境セキュリティ対策費用
導入一時費用)	0(	216)
(2) 国税庁LAN運用経費	22,895(	52,130)
イ. 運用支援経費	16,484(	45,820)
(イ) 4月～6月分	(2,333,333)
@1,651,500 3月 1.08	5,351(	7,560)
財（国） 369

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(7)
(口)4月～9月分	@1,718,000	6月1.08
(八)前年度限りの経費(7月～12月分)	0(	12,988)
(二)前年度限りの経費(1月～3月分)	0(	16,848)
口.共用パソコン設定等経費	@1,750,000	1.08
八.メールアドレス検索システムデータ移行経費	@4,186,000	1.08
二.前年度限りの経費(国税庁LANネットワーク監視システム導入費用)	0(	4,287)
亦.前年度限りの経費(コンビニ納付用機器に係るソフトウェア更新費)	0(	2,023)
(3)国税庁WAN運用経費	252,964(	323,120)
イ.租税関係法規等データベースシステム利用料	9,715(	9,715)
(イ)4月分	@745,000	1月1.08
(口)5月～3月分	@750,000	11月1.08
口.住宅地図閲覧システム利用料	8,910(	8,910)
25年度更新システム	@22,875,300	12(12)
八.判例等データベースシステム利用料	9月1.08	222,348(
(イ)4月分	@1,151,600	1,264(
(口)5月～3月分	@1,305,000	11月1.08
(八)設定費用	@180,000	1.08
(二)移行費用	@648,000	1.08
二.電子情報強制暗号化機能導入一時費用	700(	0)
@3,000,000	1.08	3,240(
(4)局署LAN関係経費	945,678(	959,882)
イ.局LAN運用支援	119,658(	512,045)
口.国税庁LAN統合運用支援	155,860(	181,832)
八.更新パソコン等設定経費	200,012(	216,210)
(イ)局署LAN用パソコン	14,582台	173,234(
(口)局署LAN用プリンタ	1,590台	12,020(
(1,447)	@7,000	1.08
(口)局署LAN用プリンタ	1,590台	12,020(
370 財 (国)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(5,897)
(八)業務用パソコン 915台 @11,000 1.08 10,870( 70,056)
(二)業務用プリンタ 3台 @7,000 1.08 23( 567)
(六)税務大学校研修用パソコン
(280)
284台 @11,000 1.08 3,374( 3,326)
(八)税務大学校研修用プリンタ
65台 @7,000 1.08 491( 0)
二.ウイルス対策ソフト導入経費(端末機)
@39,351,811 1.08 42,500( 42,500)
亦.国税庁局LAN関係経費 427,648( 0)
へ.前年度限りの経費(局署LAN用機器移設費) 0( 7,295)
(5)システム監査経費 10,495( 10,495)
イ.国税庁HP及びWEBシステムの脆弱性診断経費
@7,811,429 1.08 8,436( 8,436)
ロ.ネットワークセキュリティ診断保守料
@1,906,200 1.08 2,059( 2,059)
(6)一元的な文書管理システム運用支援経費 12,934( 14,310)
イ.4月分 972( 1,034)
ロ.5月～3月分 11,962( 13,276)
(7)開示請求検索システム運用経費 2,347( 2,371)
イ.4月分 169( 193)
ロ.5月～3月分 2,178( 2,178)
(8)ネットワーク統合経費 472,304( 467,074)
イ.マルチベンダ保守経費 471,476( 465,670)
(イ)4月～5月分 62,155( 56,349)
(ロ)6月～3月分 409,321( 409,321)
ロ.ウイルス対策ソフト導入経費 828( 1,404)
(9)アドバイザー関係経費 67,885( 67,885)
イ.コンサルタント 24.0人月 @1,904,762 1.08 49,371( 49,371)
ロ.コンサルティングスタッフ 12.0人月 @1,428,571 1.08 18,514( 18,514)
(10)申告書等作成コーナー及び国税庁ホームページ運用経費 767,130( 769,916)
イ.申告書等作成コーナー運用経費 657,199( 657,199)
372 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 IT化関係経費(特殊要因分)	(5) Windows 7 対応開発に係る検証機器(6) 開発用検証機器2.WAN／LAN機器借料新機器@447,800 12月 1.08(要求要旨)庁含移転に伴う経費。	4,902(125(5,804(300,069)0)2.6年度25年度要額)29年度所要額	4,975)0)5,804)300,069)0)21,147,974)1,147,974)21	0)5,804)300,069)0)21,147,974)1,147,974)21
01 庁含新営移転経費95017-2123-09-2060 税務特別庁費95017-2123-09-4120 通信専用料021 O A 関係経費	300,069	101,972	△198,097	雑役務費庁含移転に伴う経費名古屋局庁含移転に伴う回線設定変更費用@655,500 1.082.2年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度所要額	22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度所要額	22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度所要額	22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度所要額	22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度所要額
95017-2123-09-2060 税務特別庁費	1,382,962	1,165,466	△217,496	1. 備品費(1) デジタルフォレンジク機器(2) 前年度限りの経費(国税庁特定事業主行動計画に基づくテレワーク経費)2. 借料及び損料(1) 集中電話催告システム経費イ. 26年度更新機器借料☐. 集中電話催告システム機器增設(2) O A研修経費e ラーニング機器及びコンテンツ借料(12)@504,366 9月 1.08(3) 路線価図閲覧システム経費(4) 税務統計分析システム経費	51,097(51,097(1,194,936(1,194,9361,194,9361,194,9361,194,936
要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(689,240)
(5) 稅務情報データベース経費	6,614(	8,933)
(114,580)
(6) 酒類関係システム整備経費	1,475(	1,485)
(12)
@1,875,000 11月 1.08	22,275(	24,300)
口. サーバ等借料(平成24導入機器延長分)
@1,517,389 1月 1.08	1,639(	0)
(7) 局人事OAシステム経費	17,256(	13,116)
イ. 平成27年度新規調達機器借料
@1,331,481 12月 1.08	17,256(	0)
口. 前年度限りの経費(平成22年度調達機器延長分)	0(	13,116)
(8) 現金領収機器の統合	34,599(	34,599)
(9) 会計事務総合電子化システム経費
(81,380)
@7,010 12月 1.08	91(	1,055)
(10) 查察課調查用パソコン借入 29台 @7,800 12月 1.08	2,932(	2,932)
(11) OAシステム開発用ソフトウェアライセンス費用	3,046(	3,046)
(12) 前年度限りの経費(国税庁特定事業主行動計画に基づくテレワ
一ク経費)	0(	102)
3. 雑役務費	483,699(	722,375)
(1) 集中電話催告システム経費	268,782(	277,248)
イ. システム保守	72,173(	72,173)
口. 運用支援	196,609(	196,075)
ハ. 前年度限りの経費(広島・金沢センター移設費)	0(	9,000)
(2) 路線価図関覧システム経費
路線価データの作成	@11,049,500 1.08	11,933(
(3) OA機器活用ソフトプログラム開発費
133,704ステップ @1,000 1.08	144,400(	144,400)
(4) OA研修経費	6,884(	10,659)
イ. セキュリティ研修	6,705(	9,817)
(イ) 一般職員向け	(4,713,540)
@3,753,600 1.08	4,054(
374 財 (国)

算
財（国） 375

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	12,010,143	12,398,088	387,945	雑役務費	12,398,088(12,010,143)
1.平成25年度(以前)稅制改正分	605,910(968,368)
(1)金融所得課稅の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課稅方式の変更)	605,910(0)
(2)前年度限りの経費	0(968,368)
イ・特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設	0(15,732)
ロ・住宅取得等資金の非課稅制度の適用限度額の変更	0(35,597)
ハ、割引債の償還金に係る償還差益についての所得稅徴収高計算書の作成	0(214,870)
二、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し(事業承継税制)	0(2,675)
ホ・相続時精算課税制度の適用要件見直し	0(39,465)
ヘ・贈与税の稅率構造の見直し	0(360,447)
ト、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の改正	0(44,325)
チ・所得税の課税強化	0(30,087)
リ、金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更)	0(225,170)
2.平成26年度税制改正分	28,013(3,229,522)
(1)給与所得控除の見直し対応	2,095(0)
(2)特定支出の範囲拡大	4,270(0)
(3)消費税の簡易課税のみなし仕入れ率の見直し	21,648(0)
(4)前年度限りの経費	0(3,229,522)
イ・公的年金等に係る課税方法等の整備	0(36,019)
ロ・外国法人日本支店の課税所得の計算方法の見直し	0(1,070,964)
ハ、国税不服申立制度の見直し	0(303,303)
二、給与所得控除の見直し対応	0(926)
ホ・相続財産に係る譲渡所得の課税の特例対応	0(15,147)
ヘ・NISA(少額投資非課税制度)に係る利便性向上	0(115,368)
ト、法定調書の本店等一括提出制度の創設	0(204,432)
チ・地方法人特別税の見直し(新稅創設方式)	0(1,483,363)
3.平成27年度税制改正分	2,980,408(7,812,253)
(1)ジュニアNISAの創設及び非課税枠拡大	176,926(0)
(2)所得税の住宅借入金等特別控除等各種特例における住民票添付省略	32,918(0)
(3)扶養控除等の対象となる扶養親族等の範囲の見直し	221,627(0)
(4)贈与税の配偶者控除等における住民票添付省略	18,663(0)
(5)国際課税原則の変更(AOA導入)に伴う所要の措置	1,079,885(0)
(6)地方税当局からの申告書等データの引継	104,831(30,374)
376 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(7)中小減稅等廃止·縮小(8)住宅取得等資金の非課稅限度額変更(9)消費稅率の変更(10)海外発ネット配信サービス等に対する消費税課稅制度見直し(11)出国時の讓渡所得課稅の特例に係る制度の創設(12)前年度限りの経費4.平成28年度税制改正分(要求要旨)社会保障·税番号制度への対応等に必要な経費。後年度財政負担額(国庫債務負担行為)(単位:百万円)
29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
587	101	101	101
財（国） 377

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
7. 前年度限りの経費(納税者情報管理ホスト用機器等借料)計3,109,954(2,137,504)
378 財 (国)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
60	06-95 税務大学校に必要な経費	2,107,081	2,148,853	41,772	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	( 2,568,705) ( 2,306,941) ( 2,306,941	2,428,532) ( 2,505,589	2,182,200) ( 2,297,708	2,206,016) 2,245,806
决 算 额	2,333,125	1,967,586	1,895,474	1,702,545	1,816,508
翌年度線越額	19,315	-	-	-	-
不 用 额	216,265	358,670	533,058	479,655	389,508
(要 求 要 旨)
税務職員の養成訓練を行うための税務大学校の運営に必要な経費。
予 算 额	( 1,397,127) ( 1,381,850) ( 1,381,850	1,284,308) ( 1,356,493	1,331,518) ( 1,357,272	1,301,364) 1,301,364
(要 求 要 旨)
税務大学校の運営に必要な一般経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(单位:百万円)
29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
60	60	60	60
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予 算 额	( 61,753) ( 54,285) ( 54,285	54,984) ( 56,718	47,448) ( 54,512	46,140) 46,140
决 算 额	55,113	48,057	50,144	44,012	38,062
不 用 额	6,640	6,228	4,840	3,436	8,078
1. 看護師	25,925 ( 26,934)
(1) 本 校	10,026 ( 10,115)
(2) 地方研修所(閱信、東京、大阪)	15,899 ( 16,819)
2. 研究調査員(本校)	27,057 ( 26,318)
3. 医 員(本校)	586 ( 591)
1. 嘱託医謝金(本校、札幌、仙台、閲信、東京、大阪、広島、熊本	(18) (10,286) (10,286) (7人 30h @10,000 ) + ( 364h @10,000 )
(1) カウンセラー等謝金(閲信、東京、大阪)	1,102 ( 1,102)
(1) カウンセラー謝金	3人 24回 @10,800	778 ( 778)
(2) カウンセラー研修謝金	3回 @108,000	324 ( 324)
380 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口.名古屋	12月 @21,017	253(	253)
八.熊本	(23,166)	116(	278)
二.その他	(4)	(38,572)	1,755(
(4) 複写機等借料	2台 6月 @18,000	216(	216)
(5) 自動車借料	4,100(	4,609)
(6) 研修实施用借料(判例体系等)
12月 @16,000 1.08	208(	208)
(7) 雑借料	2,782(	2,782)
(8) Web研修サービス	61,865(	0)
8.会議費	831人 @600 1.08	538(	538)
9.賃金	56,060(	55,482)
10.保險料	7,177(	7,592)
(1) 自動車損害賠償責任保険料	160(	288)
1.3年車検対象車(乘用車)	160(	120)
口.前年度限りの経費(2年車検対象車(乘用車))	0(	168)
(2) 社会保险料等事業主負担分	7,017(	7,304)
11.子ども・子育て拠出金	63(	67)
12.雑役務費	531,415(	539,268)
(1) 研究科聴講料等	14,808(	13,936)
イ.聴講コース	15人 @463,886	6,958(	6,958)
(8)	(8)	(8)
ロ.マスターコース	9人 @872,229	7,850(	6,978)
(2) 研修委託費等	64,761(	66,842)
(3) 複写機等保守料	13,684(	13,403)
イ.複写機	1,778(	2,298)
(イ) 24年度調達分	157(	86)
(ロ) 25年度調達分	542(	531)
(ハ) 26年度調達分	71(	71)
(二) 27年度調達分	59(	108)
(ホ) 28年度調達分	63(	0)
(へ) 单年度調達分	886(	770)
(ト) 前年度限りの経費(23年度調達分)	0(	732)
財（国） 381

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 8 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
口.複合機
(イ) 2 4 年度調達分
(ロ) 2 5 年度調達分
(ハ) 2 6 年度調達分
(ニ) 2 7 年度調達分
(ホ) 2 8 年度調達分
(へ) 单年度調達分
(ト) 前年度限りの経費(2 3 年度調達分)
ハ.印刷機
(イ) 印刷機(2 4 年度調達分)
(ロ) 印刷機(2 8 年度調達分)
(ハ) 高速印刷機
(4) 史料修復費
(5) 海外検索データベース使用料
(272,160)
12月 @190,512	7,751(
7,845)
2,473(
1,211)
1,430(
1,430)
21(
21)
1,365(
0)
1,003(
0)
3,818)
4,155(
3,260)
704(
704)
895(
0)
2,556(
2,556)
382 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-2133-09-9030自動車重量稅	285	148	△	137	自動車維持費(2)3台@213,608 1.08	692(461)0(58)519(1,124)
(8)5台@96,200 1.08	519(831)0(293)
自動車維持費(3)4台@36,900	148(111)0(75)
2.前年度限りの経費(2年車検対象車(1.5トン))	0(99)
3.前年度限りの経費(2年車検対象車(1.5トン)(13年経過))	0(99)
2.2年度(1,167,940)(812,642)(1,141,035)(827,774)(917,528)	2.5年度2.6年度
予算額(1,167,940(812,642(1,141,035(827,774)(917,528)	851,720)891,510
(要求要旨)
国税庁、国税局、稅務署の職員に対する研修に必要な経費。
1.部外講師等謝金	53,716(49,486)
2.問題作成・採点謝金	2,940(3,010)
3.論文審查謝金(23)(34,500)24人@33,600	806(794)
計	57,462(53,290)
2.2年度(1,070,963)(726,638)(1,052,004)(842,404)	2.5年度2.6年度
予算額(1,070,963(726,638(1,052,004(842,404)	752,650)(792,288)832,078
入退校旅費等	805,988(808,150)
講師旅費	3,145(2,995)
2.2年度(3,638)(3,638)(3,189)(3,818)(3,850)	2.6年度
予算額(3,638(3,638(3,530(3,818)	3,850)3,850
(要求要旨)
租稅理論の研究及び租稅史料の調査等に必要な経費。
△	60
財（国） 383

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 8 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95017-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	109	119	10	1. 講師謝金 (9,000)200時間 @8,7002. 執筆謝金 1,000枚 @1,0003. (3) (21,057)5人 @14,6612. 講師旅費 24人 @1,920計	1,740(1,800)1,000(1,000)73(63)46(46)119(109)
384 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
61	11-95 国稅電子申告・納稅システムの運用等に必要な経費	(要求要旨)電子政府実現の一環として導入した、電子申告、申請・届出等手続の電子化及び電子納稅を可能とする国稅電子申告・納稅システム（e-Tax）の全国運用及び更なる納税者等利便の向上等、利用促進を図るために必要な経費。後年度財政負担額（国庫債務負担行為）
29年度所要額	30年度所要額	31年度所要額	32年度所要額
496	215	215	204
95017-2123-09-2475成果重視事業国稅電子申告・納稅システム開発運用費	8,455,335	9,516,390	1,061,055	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(11,537,464)	(9,871,092)	(7,508,414)	(7,410,209)
決算額	11,336,304	9,701,961	7,182,625	7,190,219
翌年度線越額	-	-	-	-
不 用 額	201,160	169,131	325,789	219,990
国稅電子申告・納稅システム（e-Tax）運用経費	9,516,390	8,455,335
1.印刷製本費	63,554	67,257
(1) ポスター刷成	1,058	1,080
イ. 刷成費	(10.0)60,000枚	@13.0	1.08	842	648
口. 版下作成費	(400,000)1種類	@200,000	1.08	216	432
(2) 事務処理要領等刷成	765	822
(3) 説明用リーフレット刷成	16,523	18,619
イ. 一般周知用チラシ	11,426	11,556
(イ) 刷成費	7,000,000枚	@1.5	1.08	11,340	11,340
(口) 版下作成費	(100,000)	@80,000	1種類	1.08	86	216
口. 電子納稅周知用チラシ	4,486	6,313
(イ) 刷成費	(3,192,000)	(1.8)2,716,000枚	@1.5	1.08	4,400	6,205
(口) 版下作成費	(100,000)@80,000	1種類	1.08	86	108
ハ. 贈与稅電子申告リーフレット刷成	611	750
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 刷成費(100,000)@80,000 1種類 1.08(4) e-Ta x 利用者用マニュアル等刷成1.電子納税証明書申請者向けチラシ刷成(2,165,000)(1) 刷成費1,936,000枚 @0.9 1.08(100,000)@80,000 1.08(1) 刷成費1,936,000枚 @0.9 1.08	525(642)108)43,172)1,968(2,104)108)1,019)1,108(1,188)1,188)2,376(2,376)157,609(111,200)5,331(6,003)471(705)4,860(5,298)46,550(51,309)2(4) 電子納税証明書申請者向けチラシ刷成(350,041)(128)350,067件 @116 1.08(3) 申告書作成コーナー(e-Ta x)機器インターネット接続費231拠点 @72,000 3月 1.08(4) 自動音声応答システム(IVR)による認証サービス電話料3. 借料及び損料(1) 電子申告等システムセンターIDS装置等機器借料(12)1. 現行機器借料 一式 @745,000 8月 1.08 6,437(9,656)106,472)0)2) 申告書作成コーナー(e-Ta x)用機器借料	525(642)108)43,172)1,968(2,104)108)1,019)1,108(1,188)1,188)2,376(2,376)157,609(111,200)5,331(6,003)471(705)4,860(5,298)46,550(51,309)2(4) 電子納税証明書申請者向けチラシ刷成(6,724,000)(5) e-Ta x 利用研修会関係(1) 刷成費6,493,000枚 @5.
386 財 (国)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
イ.LANパソコン等転用(延長利用)
ロ.作成コーナー用パソコン借料
ハ.e-Ta xコーナー兼無料相談用パソコン借料
ニ.モノクロレーザープリンタ借料
(3)検疫等サーバ機器借料
現行機器分 @366,170 9月 1.08
(4)e-Ta x利用研修会会場借料
(15,000) (4)
524署 @10,200 5日 1.08
(5)ヘルプデスク機器借料及び施設借料
イ.機器及び施設借料
ロ.前年度限りの経費(旧機器及び施設借料)
4.雑役務費
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ.開発管理10人 @1,480,000 12月 1.08191,808(191,808)
ロ.プロジェクト管理10人 @1,480,000 12月 1.08191,808(191,808)
(5) ヘルプデスク関係経費508,280(512,240)
イ.ヘルプデスク業務处理委託費508,280(479,447)
(イ) オペレータ管理者13,077(9,943)
a.通常運用時間(9:00～17:00)8,371(6,237)
b.時間外(17:00～23:00)4,706(3,706)
(ロ) チーフオペレータ147,256(138,345)
a.通常運用時間(9:00～17:00)101,858(95,791)
b.時間外(17:00～23:00)45,398(42,554)
(ハ) オペレータ347,947(331,159)
a.通常運用時間(9:00～17:00)279,639(262,851)
b.時間外(17:00～23:00)68,308(68,308)
ロ.前年度限りの経費(旧ヘルプデスク業務处理委託費)0(32,793)
(6) 業務处理委託費
プロジェクトマネージャー185,329(137,859)
イ.工程管理支援(74.5)105.9人 @1,238,096 1.08141,604(99,617)
ロ.調達支援(28.6)32.7人 @1,238,096 1.0843,725(38,242)
(7) 磁気テープ外部保管経費679(907)
イ.保管料(12)33ケース @500 9月 1.08160(214)
ロ.集配基本料(入出庫)(243)182日 2回 @1,000 1.08393(525)
ハ.集配個別料(入出庫)日次保管(243)2ケース 182日 2回 @160 1.08126(168)
(8) マルチペイメントネットワーク(MPN)関係経費37,486(48,308)
イ.公的個人認証失効情報手数料3,500(3,500)
ロ.MPN利用料@1,060,000 1.081,145(1,145)
ハ.MPN使用許諾料21,546(39,302)
ニ.MPN保守料11,295(4,361)
(9) 前年度限りの経費(広報等施策経費)0(64,625)
388 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(10) 作成コーナー(e-Tax) 用電子用機器導入経費 389,226( 405,487)
イ. インターネット回線導入経費 231拠点 @250,000 1.08 62,370( 62,370)
口. 会場内LAN構築経費 524署 @130,000 1.08 73,570( 73,570)
ハ. 作成コーナー用パソコン等設定等経費 16,767台 @7,000 1.08 126,759( 126,759)
ニ. PCネットワーク設定費用 73,463( 73,463)
(イ) パソコン 18,029台 @3,500 1.08 68,150( 68,150)
(口) プリンタ 2,236台 @2,200 1.08 5,313( 5,313)
ホ. 環境保守維持経費 47,750( 64,011)
(イ) ウイルス対策ソフト経費 (18,029) (218) 19,041ライセンス @196 1.08 4,031( 4,245)
(口) L2スイッチ保守料 @427,785 9月 1.08 4,158( 7,018)
(12) (八) 検疫等サーバ運用支援 @4,070,000 9月 1.08 39,561( 52,748)
ヘ. 作成コーナー用パソコン端末設定に係る技術的支援経費 5,314( 5,314)
(1) 電子納税(ダイレクト方式) 事務取扱手数料 (1,024,000) (1,206,574件 @10.0 1.08 13,031( 11,059)
(12) 支援業務委託等経費 34,576( 14,645)
イ. e-Tax推奨環境に係る技術的サポート支援業務(MacOS環境向け) (13,560) (13,844千円 1.08 12,792( 14,645)
ロ. 自動音声応答システム(IVR)による認証サービス運用代行業務 @3,427,550 5月 1.08 18,509( 0)
ハ. 電子申告利用促進に関する支援業務等委託費用 CSアンケート作成評価業務委託 @3,032,000 1.08 3,275( 0)
(13) センター維持管理経費 6,606( 0)
イ. フリーアクセスフロアパネル振替工事 @3,045,000 1.08 3,289( 0)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口. フリーアクセスフロア用ルーバー設置工事
390 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
62	16-95 酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	677,867	685,688	7,821	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	366,158	330,469	337,742	407,449
決算額	366,158	330,469	337,742	407,449
差引額	298,778	303,438	327,312	341,292
(要求要旨)
酒類業の経営基盤の安定を図るため、中小酒類業者の経営の活性化の支援、適正販売管理状況等の調査を行うとともに、説明会、検討会を開催するために必要な経費。
「清酒製造業等の安定に関する特別措置法」に基づく単式蒸留しようちゅう製造業の近代化を図るための事業等に要する経費の日本酒造組合中央会に対する補助。
1.印刷製本費	5,117	167
(1)酒類業調査指導費
説明用ハンドブック等	(27,760)	(6.0)	156	167
(2)酒類のブランド力向上に向けた取組みに要する経費	4,961	0)	0)
イ.版下制作費	200千円	1.08	216	0)
口.刷成費	209,200部	@21.00	1.08	4,745	0)
2.借料及び損料	7,296	2,787
(1)酒類業近代化説明会経費
会場借料	(86)	(30,000)	2,592	2,787
96回	@25,000	1.08	2,592	2,787
(2)酒類のブランド力向上に向けた取組みに要する経費
説明会等会場借料	66回	@66,000	1.08	4,704	0)
3.雑役務費	60,269	41,948
(1)酒類適正販売管理体制整備経費
モニター経費	(20,000)	19,400	20,000
(2)酒類業近代化説明会経費	19,400場	@1,000	14,898	13,338
(3)中小酒類業経営支援担当者養成費	4,752	4,752	4,752
(4)酒類販売業免許審查経費	150	470	470
(5)酒類の地理的表示の公表に要する経費
翻訳費	14件	30页	@2,400	1.08	1,089
(6)日本ワイン表示等のブランド力確立に向けた取組みに要する経費	@18,500,000	1.08	19,980	0)	0
財（国） 391

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2405-16-0966 单式蒸留上上号
392 財 (国)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
63	040 国 税 不 服 審 判 所	4,960,106	4,902,859	△ 57,247	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	( 5,114,253) ( 5,114,253	5,064,603) ( 5,068,249	4,448,168) ( 5,055,658	4,431,991) ( 4,471,859	4,847,355) 4,847,355
决 算 额	4,829,199	4,767,787	4,298,074	4,287,008	4,692,915
不 用 额	285,054	296,816	150,094	144,983	154,440
01-95 国税不服審判所の運営に
必要な経費	4,816,054	4,795,404	△ 20,650	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	( 4,948,031) ( 4,948,031	4,910,368) ( 4,914,014	4,302,664) ( 4,910,154	4,289,272) ( 4,329,140	4,701,751) 4,701,751
决 算 额	4,689,840	4,642,693	4,179,643	4,165,025	4,564,916
差 引 额	258,191	267,675	123,021	124,247	136,835
(要 求 要 旨)
「財務省設置法」に基づく国稅不服審判所所掌の一般事務処理に必要な経費。
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	4,594,814	4,580,200	△ 14,614	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	( 4,694,072) ( 4,694,072	4,653,253) ( 4,653,253	4,061,122) ( 4,668,309	4,063,454) ( 4,101,777	4,483,432) 4,483,432
95017-2111-02-0000 職員基本給	2,974,701	2,963,766	△ 10,935	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
02-0100 職員俸給	2,541,810	2,532,235	△ 9,575	既 定 分
02-0200 扶養手当	71,767	71,767	0 既 定 分
02-0300 地 域 手当	361,124	359,764	△ 1,360	既 定 分
95017-2111-03-0000 職員諸手当	1,489,578	1,486,391	△ 3,187	既 定 分
03-0100 管理職手当	192,069	192,069	0 既 定 分
03-0300 通 勤 手当	83,397	83,397	0 既 定 分
03-0700 期末手当	728,613	725,869	△ 2,744	既 定 分
03-0800 勤 勉 手当	440,158	438,500	△ 1,658	既 定 分
03-1000 寒冷地手当	2,010	2,010	0 既 定 分
03-1100 住 居 手当	13,116	13,116	0 既 定 分
03-1200 单身赴任手当	20,839	20,839	0 既 定 分
03-1700 広域異動手当	3,156	4,393	1,237	既 定 分
03-1900 本府省業務調
整手当	6,220	6,198	△ 22	既 定 分
95017-2111-04-0100 超過勤務手当	130,535	130,043	△ 492	既 定 分
011 短時間勤務職員要求に伴
う経費
001 人 件 費
95017-2111-05-1360 短時間勤務職員
給与
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与	9,066	9,066	0
394 財 (国)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
(1) 電 気 料	17,935(	24,388)
(2) 水 道 料	603(	1,091)
1. 上水道	328(	604)
口. 下水道	275(	487)
(3) 才 才 料	9,897(	10,817)
6. 借料及び損料	2,591(	2,591)
(1) 深夜自動車借上料	19台 @11,315	215(
(2) 雑借料及び損料	2,376(	2,376)
7. 会 議 费	262(	256)
8. 賃 金	10,541(	9,077)
9. 保 險 料	1,912(	1,845)
(1) 自動車損害賠償責任保険料	213(	258)
(5)	2年車検対象車	56(
2台 @27,840
(3)	3年車検対象車	157(
4台 @39,120
(2) 社会保险料事業主負担分	1,699(	1,587)
10. 子ども・子育て拠出金	14(	14)
11. 自動車交換差金	8,138(	2,035)
12. 雑役務費	44,943(	45,346)
(1) 複写機等保守料	14,117(	14,303)
1. 複合機保守料	14,117(	14,301)
(1) 24年度契約分	2,408(	2,005)
(口) 25年度契約分	1,045(	1,045)
(八) 26年度契約分	1,713(	3,346)
(二) 27年度契約分	1,844(	2,975)
(六) 28年度契約分	3,688(	0)
(六) 单年度契約分	3,419(	2,337)
(卜) 前年度限りの経費 (23年度契約分)	0(	2,593)
口. 前年度限りの経費 (複写機保守料)	0(	2)
(2) 合同庁含分担金	16,528(	16,745)
(3) 庁含維持管理費	2,324(	2,324)
(4) 審査事件に係る翻訳費用 350枚 @2,610 1.08	987(	987)
(5) 審査事件に係る鑑定等費用	707(	707)
(6) 日韓租稅審判所長会合に係る費用	970(	970)
396 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
64	06-95 審查請求の調査及び審理に必要な経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(166,222)(166,222	154,235)(154,235	145,504)(145,504	142,719)(142,719	145,604)
決算額	139,359	125,094	118,431	121,983	128,000
差引額	26,863	29,141	27,073	20,736	17,604
(要求要旨)
「国税通則法」に基づく審查請求の処理に必要な経費。
001 審查事務特別経費	144,052	107,455	△	36,597	(要求要旨)
国税不服審判所における審查請求事件の審查事務の充実強化を図るために必要な経費。
95017-2122-08-2290 不服審查旅費	52,449	52,257	△	192	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(63,634)(63,634	63,634)(63,634	56,860)(56,860	54,228)(54,228
決算額	48,770	45,699	41,168	37,250
不 用 額	14,864	17,935	15,692	16,978
審判官等調查旅費	52,257(52,449)
95017-2122-08-6010 委員等旅費	294	260	△	34	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(286)(286	286)(286	286)(286	294
決算額	-	-	-	-
不 用 額	286	286	286	294
参考人等旅費	260(294)
95017-2123-09-1040 情報処理業務庁費	91,309	54,938	△	36,371	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(102,302)(102,302	90,315)(90,315	88,358)(88,358	88,205)(88,205
決算額	90,590	79,395	77,263	84,733
不 用 額	11,712	10,920	11,095	3,472
1. 備品費	10,711(1,128)
(1) 調査用パソコン等の整備	1,900(692)
イ. パソコン	(4)	11台	@130,000	1.08
口. プリンタ	(4)	11台	@30,000	1.08
(2) フロアハブ更新	8,375(0)
(3) 雑備品費	436(436)
2. 消耗品費	17,836(18,574)
3. 借料及び損料	8,478(43,973)
(1) 審判所イントラネットシステム借料	8,456(43,951)
財（国） 397

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(2) 審判所イントラネットシステム用プリンタ借料 22(22)4. 雑役務費 17,913(27,634)(1) 審判所イントラネットシステム運用経費 3,224(16,444)1. 4～6月分 3,224(14,256)口. 前年度限りの経費(4月分) 0(1,242)八. 前年度限りの経費(移設設定経費) 0(946)(2) OA研修経費 2,281(2,281)(3) 裁決書データ化経費(仮名処理) 618(672)(4) アクセシビリティ支援ソフト保守費用 324(324)(5) 審判所イントラネット内システム改修経費 9,261(5,708)(6) 備品維持管理等経費 2,205(2,205)計 54,938(91,309)
398 財 (国)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
65	050 独立行政法人酒類総合研究所運營費01-13 独立行政法人酒類総合研究所運營費交付金必要な経費13062-2305-16-7818 独立行政法人酒類総合研究所運營費交付金	953,698	981,993	28,295	(科 R21)1 中期目標の期間中期目標の期間は平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とする。2 業務運営の効率化に関する事項業務資源の配分、業務の進捗状況の把握等を的確に行い、効率的かつ効果的な業務運営が図られるよう、理事長のトップマネジメントを発揮するとともに内部統制についても更に充実・強化を図る。3 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項酒総研討、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めるという当該法人の目的を踏まえ、引き続き、独立行政法人として真に担うべき業務を実施するとともに、その質の向上に努める。(1) 酒類の高度な分析及び鑑定独立行政法人として真に担うべき業務を実施するとの観点から、国税庁から依頼を受けた分析及び浮ひようの校正、国税庁所定分析法の改良等について適切に対応するなど、適正課税、適正表示等のため、酒類の高度な分析及び鑑定を実施する。なお、公的試験研究機関、民間等からの依頼については、酒総研が直接実施する必要が高いものについてのみ実施する。(2) 酒類の品質評価クールジャパン推進の観点から、日本産酒類の競争力を更に高めていくためには、公的機関による酒類の品質の確保が有効であり、そのための支援に係る業務を拡充する。酒類の全国的な品質調査業務である鑑評会は、既に業界団体との共催化を推進していることを踏まえ、中小企業に過大な負担とならない上配慮しつつ、民間による応分の負担を求めて実施するとともに、民間が実施する行事の拡大等に向けて協議を行い、協議が整ったものから速やかに移行する。(3) 酒類及び酒類業に関する研究及び調査適正課税、適正表示等のための酒類の高度な分析及び鑑定の理論的裏付けとなる研究や分析手法の開発を行うとの観点から、「酒類の品目判定等」及び「酒類の安全性の確保」を目的とした研究及び調査を実施する。これ以外の研究及び調査については、原則として、酒総研で実施することが適当であり、かつ、酒類製造業者の技術力の更なる強化のために行う日本産酒類の輸出促進に資する研究等、酒類業の健全な発達に資する研究・調査について実施する。また、運営費交付金の抑制を図る観点から、民間資金を導入することが適当な研究課題については、引き続き、民間機関・大学等との共同研究による実施を推進する。(4) 研究及び調査の成果の公表及び活性化研究及び調査の成果については、論文の質の向上を図り、国内外の学会等で発表するとともに、積極的に学術雑誌等に広く公表し、民間等の研究又は技術基盤の強化に貢献する。また、特許にふさわしいものについては、国際特許の出願を含め、迅速な处理による取得に努める。(5) 成果の普及酒総研の研究活動等による成果については、国民に分かりやすく説明することを基本的責務と位置付け、研究成果のデータベース化、特許及び施設の公開等の取組を積極的に行う。(6) 酒類及び酒類業に関する情報の収集、整理及び提供行政ニーズ等に的確に対応するとともに、日本産酒類に関する専門知識等の内外への普及・啓発を図っていたため、酒類及び酒類業に関する情報を国内外から幅広く収集、整理し、公開セミナーの開催やインターネット等の各種媒体を通じた情報提供、海外の酒類教育機関への協力等を行う。(7) 酒類及び酒類業に関する講習クールジャパン推進の観点から、日本産酒類の競争力を高めていくためには、酒類製造者の技術力の更なる強化が必要であり、そのための支援に係る業務を拡充する。酒類業者等を対象とした講習会は、既に業界団体との共催化を推進していることを踏まえ、民間の関与の拡大を求めるとともに、中小企業に過大な負担とならない上配慮しつつ、民間による応分の負担を求めて実施する。(8) その他の附帯業務我が国の伝統技術である酒類製造等に関する研究及び調査を担う唯一の独立行政法人として、関係学会、研究交流会、シンポジウム等への協力等を行う。
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4 財務內容の改善に関する事項手斬料水準の見直し等を通じ、自己收入の確保に努めるとともに、競争的研究資金等の獲得に努めるなどの経営努力を行い、運営費交付金を充当して行う事業については、「2 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。5 その他業務運営に関する重要事項公正で民主的な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応する。6 第4期中期計画における予算
区別	金額
収入	百万円
運営費交付金	4,759
受託収入	160
その他収入	222
計	5,141
支出
業務経費	1,552
一般管理費	1,161
人件費	2,268
受託費用	160
計	5,141
7 平成28年度予算要求額(単位:千円)
区分	平成28年度要求額	平成27年度予算額
(一般管理費)人件費計(法定福利費、退職手当を除く)	43,408	(43,408)
一般管理費	234,441	(229,074)
小計	277,849	(272,482)
(研究等業務費)人件費計(法定福利費、退職手当を除く)	313,492	(313,492)
研究等経費計	313,430	(306,256)
研究・調査関係経費	204,176	(199,503)
分析・鑑定関係経費	60,717	(59,328)
品質評価関係経費	18,816	(18,385)
成果の普及・情報の提供等関係経費	19,577	(19,129)
講習関係経費	8,443	(8,249)
附帯業務関係経費	1,701	(1,662)
小計	626,922	(619,748)
法定福利費等	48,431	(48,431)
非常勤役員報酬	4,800	(4,800)
退職手当	68,364	(37,315)
400 財 (国)

要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
合 計	1,026,366	( 982,776)
自己收入等	44,373	( 43,140)
消费税率见直しの反映	0	( 14,062)
運營費交付金額	981,993	( 953,698)
23 財務省所管

平成28年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	27年度末定 員	28年度要求人員增△减	28年度末予算定員	積算內訳	職種	級	月數	增△減人員数
新規增員	削減	振替
定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員(組織)財務本省	1715	15	△1	△18	21	1736
(項)財務本省共通費	1715	15	△1	△18	21	1736
大臣等特別職	6	△18	21	(28年度末予算定員大臣等特別職の内訳)大臣1、副大臣2、大臣政務官2、大臣補佐官1
定員令1条	1709	15	△1	(新規增員)(大臣官房人材育成及びワークライフラス推進強化のための体制整備に伴う新規增)地方創生コンシェルジュ等の体制整備に伴う新規增政策調整機能強化のための新規增)行(一)	行(一)	4級	9月月	1人
区 分	27年度末定 員	28年度要求人員增△减	28年度末予算定員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(組織)財務局	4,399	83	△53	○閲税局閲税局·税閲の定員配置適正化のための税閲からの振替増○財務総合政策研究所西ヶ原研修合同庁含(仮称)の管理体制の整備に伴う大臣官房(会計課)への振替減(専門スタッフ職への内部振替)○大臣官房業務企画調整官(7級相当以上への振替)広報企画調整官(8級)一般職員※(1級)(広報企画調整官へ)	行(一)	2級	12カ月	7人
区 分	27年度末定 員	28年度要求人員增△减	28年度末予算定員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	差引增減
定員令1条	8871	235	△95	<72>△7972	133	9,004	PNRを活用した分析体制強化のための増(定員合理化目標数)定員合理化計画による減(うち△6は再任用短時間職員の導入に伴う減)(その他の振替)業務改革による減自律的再配置による増閲税局への振替減[うち自律的再配置]観光立国実現に向けた計画的な体制整備のための増テロ関連物資、不正薬物等の検査体制強化のための増	行(一)行(二)行(二)	2級	6ヶ月	17人
(組織)国税庁	55,703	676	△598	△1	<458>△469469	77	55,780	不正薬物等の摘発増加に伴う犯則調査体制強化のための増PNRを活用した分析体制強化のための増(新規増員)○国税庁租税条約ネットワークの戦略的拡充への対応のための新規増	行