Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
高等学校施設整備指針(改正前)	高等学校施設整備指針(改正後)
等とすることが重要である。特に,生徒の衝突に対して十分な安全を確保できるように,材料,形状等を計画することが重要である。
(3)～(6)(略)	等とすることが重要である。特に,生徒の衝突に対して十分な安全を確保できるように,材料,形状等を計画することが重要である。
(3)～(6)(略)
2 窓
(1)～(4)(略)
(5)窓による自然換気を計画する場合には,位置,開閉の方法等に留意し,有効な開口面積を確保できる形式とすることが重要である。
(6)～(9)(略)	(1)～(4)(略)
(5)窓による自然換気を計画する場合には,位置,開閉の方法等に留意し,有効な開口面積を確保できる形式とすることが重要である。また,窓を開放した際の虫よけ対策として網戸を設置することも有効である。
(6)～(9)(略)
第4 外部仕上げ
3 屋根,外壁等
(1)剥落するおそれのない工法とすることが重要である。
(2)～(6)(略)
第6 その他
4 手すり
(1)(略)
(2)廊下・階段等の手すりは,生徒が握りすく,安全で感触の良い材質,形状等とすることが重要である。なお,壁等に設置する手すりは,壁との距離や手すりの支持部分の位置,形状等に留意して計画することが重要である。
(3)～(5)(略)	(1)剥落するおそれのない工法とすることが重要である。特に,地震時においても脱落・破損等しないようにすることが重要である。
(2)～(6)(略)
第6章 屋外計画
第1 基本的事項
1 教育的環境の向上
(1)防災性,防犯性など安全性の確保に十分留意して各施設部分を計画し,設計することが重要である	(1)(略)
(2)廊下・階段等の手すりは,生徒が握りすく,安全で感触の良い材質,形状等とすることが重要である。なお,壁等に設置する手すりは,壁との距離や手すりの支持部分の位置,形状等に留意して計画することが重要である。なお,高齢者,障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえ,二段手すりを整備することも有効である。
(3)～(5)(略)
高等学校施設整備指針(改正前)	高等学校施設整備指針(改正後)
る。	る。特に,屋外に避難路*を計画する場合においては,過度の混雑を生じることのない安全な幅,形状とするとともに,滑りにくい仕上げとすることが重要である。※避難路・・・避難する際に通行する道路,通路,階段そのもの。一方,避難経路は,ある場所から避難目標地点まで最短時間でかつ安全に到達できる道筋を言う。(2)津波等災害時の緊急避難場所への避難路は,車いすの利用者等の利用も踏まえ,スロープとすることが望ましい。この場合に,周囲の助けを得て押し上げてもらうことを前提とした勾配のスロープとすることが望ましい。(3)階段やスロープの上り口に,車いすの利用者などによる滞留が生じないよう,十分な面積の上り口を確保することが望ましい。(4)～(8)(略)
(新設)
(新設)
(2)～(6)(略)
第2 屋外運動施設1 共通事項(1)～(4)(略)(新設)
(5)～(7)(略)
4 屋外プール(1)～(10)(略)(新設)
第5 その他の屋外施設1 門(1)～(7)(略)(新設)
高等学校施設整備指針(改正前)	高等学校施設整備指針(改正後)
第7章 構造設計
第1 基本的事項
1 安全性
(1)(略)
(2)大地震後, 構造体等の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし, 人命の安全確保に加えて機能確保が図られるよう, 設計地震力を割増して設計する等, 外力に対し耐力計算に余力をもたせて構造上十分安全に設計することが重要である。
(3)～(4)(略)
第2 上部構造
(新設)
5 その他
(1)～(2)(略)
(新設)
第4 既存施設の耐震化推進
3 非構造部材の耐震化対策
天井材, 外壁, 窓ガラス等の非構造部材についても早急に耐震点検を行い, 破損・落下等による危険のないように十分な耐震化対策を講じることが重要である。	(1)(略)
(2)大地震後, 構造体等の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし, 人命の安全確保に加えて機能確保が図られるよう, 設計地震力を割増して設計する等, 外力に対し耐力計算に余力をもたせて構造上十分安全に設計することが重要である。また, 天井や照明器具等の非構造部材について, 落下・破損等の防止に十分配慮することが重要である。
(3)～(4)(略)
5 洪水, 高潮, 津波に対する設計
学校敷地に津波等による被害が予想され, 津波等に対する安全対策として, 生徒等が校舎等建物の屋上や上層階への避難を行う場合においては, 当該建物が津波等により生ずる水圧, 波力, 振動, 衝撃その他の予想される事由により当該建物に作用する力によって損壊, 転倒, 滑動又は沈下その他構造耐力上支障のある事態を生じない構造のものであることが重要である。
6 その他
(1)～(2)(略)
(3)天井や照明器具等の非構造部材について, 落下・破損等の防止に十分配慮することが重要である。
屋内運動場や校舎等における天井材, 体育器具, 照明器具, 電気・機械設備機器, 家具等の非構造部材等についても早急に耐震点検を行い, 破損・落下等による危険のないように十分な耐震化対策を講じることが重要である。
高等学校施設整備指針(改正前)	高等学校施設整備指針(改正後)
第8章 設備設計
第1 基本的事項
3 機能性
(1)～(3)(略)
(4)必要に応じ,地震災害時における飲料水,電源等を確保するため,貯水槽,浄水機能を有する水泳プール等の整備や自家発電設備,避難住民のための便所等について計画することも有効である。	(1)～(3)(略)
(4)災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから,必要な情報通信,電気,ガス,給排水等の機能を可能な限り保持できるよう,貯水槽,浄水機能を有するプール,自家発電設備,避難者のための便所など,代替手段も含めた対策を講じることが重要である。
第2 照明設備
2 室内照明設備
(1)～(5)(略)
(新設)
(新設)	(1)～(5)(略)
(6)災害時の利用も踏まえ,自家発電設備で発電した電気で屋内照明を点灯させるために配線を工夫することや,可搬式発電機の取付口を設けておくことが望ましい。また,省エネ型の照明器具は非常時に電力供給量が不足する場合にも有効である。
(7)避難所となる場合には,居住スペースとなる部分について,夜間に明るすぎて避難者が眠れないことがないよう,調光機能付きの照明とすることも有効である。
3 屋外照明設備
(1)～(2)(略)
(3)防犯を目的として校地周辺部,建物周囲等を照明し,又は学校施設のシンボル性の強調等を目的として常夜灯を設けたり,建物,前庭部等をライトアップすることも有効である。
(新設)	(1)～(2)(略)
(3)防犯や防災を目的として校地周辺部,建物周囲等を照明し,又は学校施設のシンボル性の強調等を目的として常夜灯を設けたり,建物,前庭部等をライトアップすることも有効である。
(4)避難路については,夜間等に停電した場合においても安全に避難できるよう照明等を計画することが望ましい。
2 受変電設備,自家発電設備等
(1)受変電設備,自家発電設備の容量は,電気を必要とする教育機器,設備等を適切に把握し,電力の需要率を十分検討し,必要な数値を設定して設計することが重要で
第3 電力設備
2 受変電設備等
(1)受変電設備の容量は,電気を必要とする教育機器,設備等を適切に把握し,電力の需要率を十分検討し,必要な数値を設定して設計することが重要で	2 受変電設備,自家発電設備等
(1)受変電設備,自家発電設備の容量は,電気を必要とする教育機器,設備等を適切に把握し,電力の需要率を十分検討し,必要な数値を設定して設計する
高等学校施設整備指針(改正前)	高等学校施設整備指針(改正後)
ある。なお,将来の電力需要の増大に伴う受変電設備の増設に配慮した計画とすることが望ましい。(新設)(2)(略)(3)受変電設備の設置は,台風,豪雨等による出水時においても冠水することのない場所,高さ等を選定して行うことが重要である。(4)受変電設備の周囲は,必要な高さの施錠可能な防護柵を設けるなどの措置を講じることが重要である。(新設)(新設)(5)(略)	ることが重要である。なお,将来の電力需要の増大に伴う受変電設備の増設に配慮した計画とすることが望ましい。(2)避難所となる学校施設においては,災害による停電時にも照明などに電気が使えるよう,自家発電設備を整備することも有効である。(3)(略)(4)受変電設備,自家発電設備は,津波,洪水,高潮等の想定される災害に対して安全な場所に設置することが重要である。(5)受変電設備,自家発電設備の周囲は,必要な高さの施錠可能な防護柵を設けるなどの措置を講ずることが重要である。(6)太陽光発電設備を整備する場合には,停電時においても自立運転でき,充電した電気を夜間にも使えるよう蓄電機能を備えておくことが望ましい。(7)風の強い地域では,風力発電の導入について検討することが望ましい。(8)(略)
第4 情報通信設備3 音声系設備(1)～(2)(略)(新設)(3)(略)4 情報系設備(1)～(5)(略)(新設)(新設)	(1)～(2)(略)(3)非常時に生徒等の速やかな避難行動を促すことができるよう,停電時にも対応できる校内放送設備を整備することが重要である。(4)(略)(1)～(5)(略)(6)災害情報を入手するため,防災行政無線の受信装置を備えておくことが重要である。(7)非常時においては,安否確認や救援要請など,外部との連絡が必要となることから,行政機関等との相互通信が可能な防災行政無線設備等を整備しておくことが有効である。なお,津波等の災害により孤立する可能性がある場合には,救助を求めるための情報通信機能を緊急避難場所に持ち出して使えるようにしておくことが重要である。
高等学校施設整備指針(改正前)	高等学校施設整備指針(改正後)
(新設)	(8)避難所となる場合には,災害時に避難所利用者が電話や電子メール等で安否確認等を行うことができるよう,特設公衆電話*等の避難所の情報通信環境を整備することが重要である。※特設公衆電話・・・災害時の避難所での早期通信手段確保及び帰宅困難者の連絡手段確保のため,無料で利用できる公衆電話
第5 給排水設備1 給水設備(1)受水槽,高架水槽等は,学習,生活等において利用する水の量を生徒数,教職員数等に応じ適切に算定し,同時使用率を考慮して適切な容量を設定し,適切な位置に設置することが重要である。その際,必要に応じ,学校開放時の利用や緊急時の避難施設としての利用を勘案して計画することが重要である。(2)～(6)(略)(7)必要に応じ,雨水を中水として利用し,水資源を無駄なく有効に活用することも望ましい。	(1)受水槽,高架水槽等は,学習,生活等において利用する水の量を生徒数,教職員数等に応じ適切に算定し,同時使用率を考慮して適切な容量を設定し,適切な位置に設置することが重要である。また,災害時の利用も考慮して整備することも有効である。(2)～(6)(略)(7)消防用水や生活用水として,雨水貯留槽の水を利用する計画とすることは,災害時にも有効である。(1)(略)(2)下水処理施設の被災や下水管の破損によりトイレが使用できなくなることもあることから,汚水貯留槽の学校敷地内への設置などの対策を検討しておくことが望ましい。(3)～(7)(略)
第6 空気調和設備3 冷暖房設備(1)～(7)(略)(新設)	(1)～(7)(略)(8)災害時の利用も踏まえ,再生可能エネルギーを活用した冷暖房設備の設置を計画することも有効である。(9)避難所開設時には,冷暖房設備を設置した室を,高齢者,障害者,妊塍婦等の要配慮者の専用スペースとすることも有効である。
(新設)
高等学校施設整備指針(改正前)	高等学校施設整備指針(改正後)
第9章 防犯計画第3 建物の防犯対策3 避難経路(1)(略)(2)通常の施錠管理を確実に行うとともに,火災や地震等の避難時には内側から簡単に解錠できる構造にも留意することが望ましい。	(1)(略)(2)避難経路に設ける出入口は,通常の施錠管理を確実に行うとともに,火災や地震等の非常時には,夜間や休日であっても通行可能となる計画とすることが重要である。
研究ノート

# 情報化とサービス化の産業連関分析 $ ^{*} $

塚原 康博**

## <要旨>

現在の日本経済を特徴づける現象として「サービス化」および「情報化」がある。「情報化」という時代の流れに対応し、2005年の産業連関表では、産業部門の統合大分類の中に新たに「情報・通信機器」と「情報通信」が登場している。このような産業分類の変更により、産業連関を通じた情報化の影響がより正確に把握できるようになった。本研究では、日本経済を特徴づける「サービス化」と「情報化」の2つの現象に注目し、これら2つの関わりを産業連関の観点から明らかにしていきたいと考えている。そのために、本研究では、分析モデルとして宮澤健一が考案した物財産業・サービス産業の相互交流モデルを使用する。

筆者は、医療経済研究機構が事務局となって実施された平成21年度厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業「医療と介護・福祉の産業連関に関する分析研究」に参加したが、本研究で使用するデータはこの研究プロジェクトで推計されたデータである。この研究プロジェクトの分析対象は医療や介護等の産業であるが、情報関連の産業も分離・独立させてあり、情報関連の産業の分析も可能となっている

本研究では、60の産業部門からなる2005年の産業連関表を使用し、60の産業部門の中から「情報・通信機器」、「通信」、「放送」、「その他の情報通信」の4部門を情報通信関連の産業と位置づけ、サービス化との関連を分析した。「通信」、「放送」、「その他の情報通信」の3部門は、統合大分類の「情報通信」を3つに分割したものである。分析結果によると、4部門のうち「通信」、「放送」、「その他の情報通信」は、サービス産業との関連が強く、サービス化の起点および終点としてサービス化に大きく関係していた。とりわけ、「放送」は起点としての効果が大きく、「その他の情報通信」は終点としての効果が大きいことが明らかになった。

JEL Classification Number: C67, L80, L86

Key Words：情報化、サービス化、産業連関分析
# Input-Output Analysis of Informatization and the Service Economy

By Yasuhiro TSUKAHARA

## Abstract

The Japanese economy has been characterized as an “informatization” and “service economy”. To keep up with the times of informatization, new industrial sectors concerning information were introduced into the 2005 input-output table. As a result, it is possible to analyze the effect of informatization through inter-industry transactions. This study concentrates on the informatization and service economy and aims to make the relationship between these phenomena clear from the inter-industrial point of view. To do this, we use Miyazawa’s interaction model of goods and service industries.

The data used in this study are obtained from a research project “Input-output analysis of Medical services, Nursing services and Social Welfare” which received Health and Labour Sciences Grants and was managed by the Institute for Health Economics and Policy. Though the main objects of this research project are the medical service, nursing service and social welfare sectors, analysis of information-related sectors is also possible.

This study uses the 2005 input-output table for Japan consisting of 30 goods sectors and 30 service sectors. We consider 4 sectors as information-related sectors. The 4 sectors are “Information and communication electronics equipment”, “Communication”, “Broadcasting” and “Other information and communication” sectors. From the results of our analysis, “Communication”, “Broadcasting” and “Other information and communication” sectors are closely related to service sectors respectively and these 3 sectors become both the origin and the end of the service economy. Specifically, “Broadcasting” sector has a strong effect as the origin and “Other information and communications” sector has a strong effect as the end.

JEL Classification Number: C67, L80, L86

Key Words: Informatization, Service Economy, Input-Output Analysis
### 1. 序論

経済が発展するに従い、産業の比重は第1次産業から第2次産業へ、第2次産業から第3次産業へと移り、経済のサービス化という現象が観察される。日本においても長期的にこのような傾向が見られ、現在の日本経済は「サービス化」として特徴づけられる $ ^{1} $ 。

他方で、現在の日本経済は「情報化」としても特徴づけられ、情報関連の産業の比重が増加している。このような「情報化」という時代の流れに対応し、2005年の産業連関表では、産業部門の統合大分類の中に新たに「情報・通信機器」と「情報通信」が登場している。このような産業部門の変更により、産業連関を通じた情報化の影響をより正確に把握できるようになった。

本研究では、日本経済を特徴づける「サービス化」と「情報化」の2つの現象に注目し、これら2つの関わりを産業連関の観点から明らかにしていきたいと考えている。そのために、本研究では、分析モデルとして宮澤(1963、1976)が考案した物財産業・サービス産業の相互交流モデルを使用する。

筆者は、医療経済研究機構が事務局となって実施された平成21年度厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業「医療と介護・福祉の産業連関に関する分析研究」に参加したが、本研究で使用するデータは、この研究プロジェクトで推計されたデータであり、本研究は、この研究プロジェクトから得られた成果の一部である。この研究プロジェクトの分析対象は、医療や介護等の産業であるが、情報関連の産業も分離・独立させてあり、情報関連の産業の分析も可能となっている。本研究では、この研究プロジェクトでなされていない情報関連の産業に焦点を当てた分析を行う。

本研究で使用する産業連関表は、2005年を対象とする物財産業30部門とサービス産業30部門の合計60部門からなる産業連関表である。表7-2の産業部門の番号が1から30までが物財産業部門であり、31から60までがサービス産業部門である。年を特に指定しない数値は2005年の数値である。

## 2 ．2005年表における産業分類の変更点

本研究で使用する 2005 年の産業連関表において、2002 年の 3 月に改訂された日本標準産業分類を踏まえつつ、日本経済の構造変化を的確にとらえるための産業部門の変更がなされているので、この節では、情報関連の産業についての主な変更点に言及しておこう。

まず、小さなくくりである統合小分類における産業部門の変更点としては、第1に、「郵便」に民間事業者による信書送達の活動を加えた「郵便・信書便」が新設され、第2に、
これまで該当する産業部門がなかった「インターネット付随サービス」が新設された。

次に、おおきなくくりである統合大分類における産業部門の変更点としては、第1に、「電気機械」から「情報・通信機器」が分離・独立し、第2に、「対事業所サービス」に含まれていた「情報サービス」を「通信・放送」に追加し、さらにそれに新設された「インターネット付随サービス」も追加することで、新たに「情報通信」が設置された。

これらの変更は、経済の情報化を反映して情報関連の産業が産業部門として認知されだしていることと情報関連の産業に関する統計が整備されつつあることの証であると考えられる。なお、本研究で使用する産業部門の分類では、「情報・通信機器」はそのままの分類を使用し、「情報通信」に関しては、これを「放送」、「通信」、「その他の情報通信」の3つに分けている。

### 3. 使用データ

情報化の影響を産業連関の観点から考察するためには、それに関連した産業部門を特定する必要があるが、情報産業を特定化し、その定量化を行っている先行研究があるので、情報産業にどの産業部門を含めているのかをみていこう。

村上・高島（1973）は、情報の生産、情報の処理、情報の加工・伝達、情報関係機器の製造に関わる産業を情報産業と定義し、具体的には研究、コンサルティング、コンピュータプログラム、コンピュータによる情報処理、教育、マスコミ、出版、広告、電信・電話、データ伝送、コンピュータや端末機器などの製造に関わる産業を情報産業に含めた。

広松・大平（1990）は、情報に関連した産業を情報産業と情報支援産業に分け、情報産業を情報の創造と情報財の生産に携わる産業と定義し、情報支援産業を主として情報を伝達する産業と情報機器を生産する産業と定義した。そして、情報産業に属する産業は、研究、広告、映画、写真業、土木建築サービス、新聞、出版、データ処理、情報提供サービス、法務・財務・会計サービス、放送、事業所サービスであり、情報支援産業に属する産業は、印刷・製本機械、事務用機械、電気音響・TVラジオ、電子計算機、電子応用装置、通信機械、電気計測器、精密機械、光学機械、時計、筆記具、事務用品、印刷、郵便、電気通信、教育、不動産仲介、映画館であるとした。

本研究では、産業連関表の産業分類を尊重し、産業分類で「情報」の文字が入っている産業部門を情報化に関連した産業とみなす。具体的には、60の産業部門のうち物財産業部門に属する「情報・通信機器」とサービス産業部門に属する「通信」「放送」「その他の情報通信」の合計4つである。後者の3つは「情報通信」として一括されており、「情報・通信機器」を含め、本研究では、これら4つの産業部門を情報通信産業とみなすことにする。ただし、どのような産業部門を情報通信産業とみなすかについては、絶対的な基準はなく、本研究の産業分類でも恣意性が残ることをお断りしておきたい。本研究と上記の先行研究
との主な違いは、本研究でいう情報化に関連した産業の中に研究、教育、広告、印刷が入っていないことである。これらの産業部門については、改めて分析を行い、別の機会に研究結果を報告することにしたい。

ここで情報通信産業に属する4部門の定義を行っておこう。第1に、情報・通信機器はビデオ機器(ビデオテープレコーダ、デジタルカメラ等)、電気音響機器（ステレオセット、テープレコーダ等）、ラジオ・テレビ受信機、有線電気通信機器(電話機、ファクシミリ等)、携帯電話機、無線電通信機器（ラジオ・テレビジョン放送装置、カーナビゲーションシステム等）、その他の電気通信機器（電気信号機等）、パーソナルコンピュータ、電子計算機本体（汎用コンピュータ等）、電子計算機付属装置（磁気ディスク装置、シリアルプリンタ等）からなる。第2に、通信は郵便・信書便（日本郵政公社に加えて民間事業者等の信書送達の活動も含む）、固定電気通信（電話、電信、電報等のサービス）、移動電気通信（携帯電話、PHSなどのサービス）、その他の電気通信（インターネット接続サービス等）、その他の通信サービス（有線放送電話等）からなる。第3に、放送は公共放送（NHKによるテレビジョン・ラジオ・衛星放送）、民間放送、有線放送からなる。第4に、その他の情報通信は情報サービス（受注ソフトウェア開発、業務用パッケージ、ゲームソフト）、情報処理・提供サービス（受託計算サービス、経済・気象・不動産・交通運輸等の情報提供サービス、市場・世論調査等）、インターネット付随サービス（サーバー・ハウジング・サービス、サーバー・ポスティング・サービス、電子認証、情報ネットワーク・セキュリティ・サービス、ポータルサイト運営等）、映像情報制作・配給業（映画・ビデオ・テレビ番組・テレビコマーシャル等の制作、映画配給等）、新聞、出版（書籍、雑誌等の出版）、ニュース供給・輿信所（共同通信社、時事通信社、新聞社支社（印刷発行を行わないもの）、輿信所等の活動）からなる。

### 4. 產出構造

情報通信産業4部門が各産業部門との投入と産出を通じた連関の中でどのような特徴をもっているかをイメージしてもらうために、本節では、情報通信産業4部門の産出構造を、次節では、情報通信産業4部門の投入構造を取り上げる。第6節以降での分析との関連については、各産業部門から受ける効果において産出構造が、各産業部門に与える効果において投入構造が大きく影響する。

産業連関表を横にみていくと、各産業部門の生産物の産出先がわかる。ここで、情報通信産業4部門それぞれの産出先の内訳すなわち販路構成（表4-1～表4-4）をみてみよう。表にあげてある部門は、情報通信産業4部門それぞれの国内生産額に占める比率が3%以上の部門である。なお、表には、参考のために内生部門計（各産業部門による中間需要の合計）と国内最終需要計も示してある。以下では、情報通信産業4部門の販路構成の特徴
を順次述べていく。

情報・通信機器の販路構成は表4-1に示してある。情報・通信機器は、内生部門において、仮設部門として特殊な扱いをする事務用品と分類不明を除く58部門によって購入されている。販路構成比では、内生部門の比率、すなわち中間需要の比率は約1割で小さいが、国内総固定資本形成（民間）と国内消費支出（家計および家計外）のそれがそれぞれ4割強であり高い $ ^{2} $ 。輸出と輸入の比率はそれぞれ4割弱であり、輸出の販路構成比は電子部品、精密機械と並んで、全産業部門の中でも最も大きい部類に入る。ただし、輸出額は2000年から2005年にかけて約11%減少している。輸入の販路構成比は、鉱業（94.0%）、繊維製品（48.4%）、精密機械（39.0%）に次いで4番目に大きい。輸入額は2000年から2005年にかけて約7%増加している。以上のことから、情報・通信機器は、ほとんどの産業部門によって中間財として購入されているが、生産額の9割は家計の耐久消費財や企業の資本財等として購入されており、輸出も輸入も大きいのが特徴といえる。

表 4-1 情報・通信機器の販路構成

情報・通信機器	3.23%
輸送機械	3.64%
内生部門計	10.32%
家計外消費支出	11.70%
家計消費支出	33.42%
国内総固定資本形成（民間）	43.93%
国内最終需要計	91.27%
輸出計	37.59%
輸入計（控除）	-39.18%
国内生産額	100%

表 4–2 通信の販路構成

卸壳	9.53%
小壳	4.39%
金融·保險	4.37%
通信	8.23%
その他の情報·通信	4.00%
内生部門計	55.86%
家計消費支出	43.42%
国内最終需要計	44.20%
国内生産額	100%

注）医療経済研究機構(2010)より作成

注）医療経済研究機構(2010)より作成

通信の販路構成は表4-2に示してある。内生部門では特殊な扱いをする事務用品を除く59部門が通信を購入している。ほぼすべての産業部門が通信を購入しているが、最終需要部門の家計消費支出が販路構成に占める比率は4割強で最も大きい。サービス産業ということもあり、輸出と輸入のいずれも販路構成に占める比率は0.5%程度であり、非常に小さい。通信はほぼすべての産業部門が中間財として購入しているが、最大の需要先は家計であり、情報化にともなう家計による携帯電話やインターネットの利用の増大を反映していると考えられる。
放送の販路構成は表4-3に示してある。放送は、内生部門では特殊な扱いをする事務用品を除く59部門によって購入されている。ただし、販路構成比は、広告が群を抜いて大きく、約6割である。家計消費支出も約3割を占めている。サービス産業ということもあり、輸出と輸入のいずれもほぼゼロである。放送の生産額は事業収入に対応しているので、販路構成比での広告の比率の多さは、事業収入の多くを広告料に依存していることを示している。放送は産出先の結びつきを通じて広告への依存度が高い産業といえる。

表 4−3 放送の販路構成

広告	60.79%
内生部門計	70.15%
家計消費支出	29.57%
国内最終需要計	29.85%
国内生產額	100%

注）医療経済研究機構(2010)より作成

表 4-4 その他の情報通信の販路構成

卸壳	4.16%
小壳	3.26%
金融·保險	6.20%
その他の情報通信	4.68%
広告	9.64%
内生部門計	57.82%
家計消費支出	10.76%
国内総固定資本形成(公的)	4.16%
国内総固定資本形成(民間)	28.30%
国内最終需要計	43.61%
国内生産額	100%

注）医療経済研究機構(2010)より作成

その他の情報通信の販路構成は表4-4に示してある。その他の情報通信は、内生部門では特殊な扱いをする事務用品を除く59部門によって購入されており、販路構成比の上位に来る産業部門はいずれもサービス産業である。販路構成比の6割弱が内生部門であり、4割強が最終需要部門である。後者の中でも国内総固定資本形成（民間）が3割弱であり、比率が大きい。国内総固定資本形成に計上されているのは、その他の情報通信のうち資本財的な性質をもつ受注ソフトウェアの開発や業務用パッケージ等のソフトウェアの生産額である。サービス産業ということもあり、輸出と輸入とも、その比率は数%程度である。

### 5. 投入構造

本節では、情報通信産業4部門の投入構造（費用構成）を取り上げる。産業連関表を縦にみていくと、各産業部門の費用構成がわかるが、各産業部門の生産物を1単位生産する際に金額ベースでみて、各産業部門の生産物や労働サービス等がどれだけの割合で投入されているかを示すのが投入係数表である。投入係数表は中間投入と粗付加価値投入からなるが、ここでは紙面の都合により、後で行う生産波及分析と関わりの深い中間投入をみていこう。情報通信産業4部門の中間投入の上位6位を示したのが表5-1から表5-4である。
情報・通信機器の中間投入上位6位を示したのが表5-1であるが、情報・通信機器の中間投入における大きな特徴は、電子部品の投入が約34%を占めており、突出して大きいことである。また、研究の投入が約7%であり、全産業部門における研究の投入比（1.2%）と比べても大きい。情報・通信機器の76%の中間投入率は、全60産業部門中で特殊な扱いをする事務用品と分類不明を除くと、輸送機械（80.74%）、化学製品（77.53%）、鉄鋼・非鉄金属（76.30%）に次いで大きい。詳細は後の節で検証するが、中間投入率の大きな産業部門は、中間投入を通じた各産業部門への生産波及効果が大きいことを意味する。

表 5-1 情報・通信機器の中間投入上位 6 位

電子部品	33.86%
研究	6.88%
卸売	6.58%
その他の製造工業製品	3.74%
鉄鋼・非鉄金属	3.24%
情報・通信機器	3.23%
中間投入率	76.08%

注）医療経済研究機構(2010)より作成

表 5–2 通信の中間投入上位 6 位

通信	8.23%
その他の対事業所サービス	5.92%
その他の情報通信	3.72%
運輸	2.14%
金融・保険	1.86%
分類不明	1.70%
中間投入率	34.01%

注）医療経済研究機構(2010)より作成

表 5-2 は、通信の中間投入上位 6 位を示したものである。二桁を超えるような大きな投入の部門はないが、1 位が自部門の通信、3 位がその他の情報通信であり、情報通信関連のサービス投入が大きくなっている。1 位の通信の内訳で大きな構成比を占めているのは、固定電気通信である。2 位はその他の対事業所サービスであるが、その内訳で大きな構成比を占めているのは、建物サービスや労働者派遣サービスである。3 位のその他の情報通信の内訳で大きな構成比を占めているのは、情報処理・提供サービスやインターネット付随サービスである。物財産業部門に比べて、人的なサービスを多く投入するサービス産業部門では、中間投入率が低い傾向にあるが、この傾向は通信においてもみられる。なお、通信の中間投入の上位に来ている産業部門はいずれもサービス産業部門に属する産業である。

表 5−3 放送の中間投入上位 6 位

その他の情報通信	19.85%
その他の対事業所サービス	6.36%
娯楽サービス	5.59%
通信	3.48%
運輸	2.29%
分類不明	2.06%
中間投入率	53.18%

注）医療経済研究機構(2010)より作成

表 5-4 その他の情報通信の中間投入上位 6 位

その他の対事業所サービス	9.54%
その他の情報通信	4.68%
印刷・製版・製本	4.01%
広告	3.80%
パルプ・紙・木製品	3.19%
運輸	2.60%
中間投入率	43.59%

注）医療経済研究機構(2010)より作成
放送の中間投入上位6位を示したのが表5-3であるが、その他の情報通信が約20%を占めており、突出している。1位のその他の情報通信の内訳で大きな構成比を占めているのは、映像情報制作・配給業やニュース供給・輿信所であり、2位のその他の対事業所サービスの内訳で大きな構成比を占めているのは、労働者派遣サービス、機械修理、建物サービスである。3位の娯楽サービスの中身は、芸能プロダクションに代表されるような興行場・興行団である。4位は通信であり、放送は、通信と同様に情報通信関連のサービス投入が大きい。53%の中間投入率は、物財産業部門と比べれば低いが、サービス産業部門の中では高い部類に入る。なお、放送の中間投入の上位に来ている産業部門は、通信の場合と同様にいずれもサービス産業部門に属する産業である。

表 5-4 は、その他の情報通信の中間投入上位 6 位を示している。1 位はその他の対事業所サービスであるが、その内訳で大きな構成比を占めているのは、労働者派遣サービス、機械修理、建物サービスである。2 位のその他の情報通信の内訳で大きな構成比を占めているのは、情報処理・提供サービス、出版、ニュース供給・興信所、インターネット付随サービス、映像情報制作・配給業である。他の産業部門に比べ、上位に印刷・製版・製本、広告等が来ているが、これは、その他の情報通信の中に新聞、書籍、雑誌等の出版、映画・テレビ番組・テレビコマーシャル等の制作、映画配給等が含まれているためである。

### 6. 分析モデル

前節までで述べてきた産出構造と投入構造をもつ情報通信産業4部門が、各産業部門との相互取引を通じて各産業部門とどのように連関しているのか、とりわけ、サービス産業部門とどのように連関しているのかをみていくことにする。このような分析によって産業間取引から見た日本経済における「情報化」と「サービス化」の影響を定量的に明らかにしたい。

ここで使用するモデルは、宮澤(1963、1976)が開発した物財産業・サービス産業の相互交流モデルである。このモデルは逆行列係数を要因分解することによって得られるため、逆行列係数の要因分解モデルとも呼ばれる。通常の産業連関分析では、逆行列係数が中心的な分析用具となるが、それは生産波及効果の究極的な帰結を示すものではあっても、その背後にある物財産業部門とサービス産業部門の相互交流関係を明示的に示すものではない。そこで、そのような相互交流関係を明示的に取り出し、要因分解するための方法を提
案したのが宮澤による物財産業・サービス産業の相互交流モデルである。

このモデルを示す前に、産業連関表の投入係数A $ ^{*} $ を次のような部分行列に分割しておく。

$$ \mathrm{A}^{*}{=}\left[\begin{aligned}&\mathrm{A}&\mathrm{A}_{1}\\ &&\\ &\mathrm{S}_{1}&\mathrm{S}\end{aligned}\right] $$

ただし、$\mathrm{A}=\mathrm{物}\mathrm{財}\mathrm{産}\mathrm{業}\mathrm{部}\mathrm{門}\mathrm{に}\mathrm{上}\mathrm{る}\mathrm{物}\mathrm{財}\mathrm{投入}\mathrm{係数}\left(\mathrm{m}\times\mathrm{m}\mathrm{行列}\right)$ 、$\mathrm{S}_{1}=\mathrm{物}\mathrm{財}\mathrm{産}\mathrm{業}\mathrm{部}\mathrm{門}\mathrm{に}\mathrm{上}\mathrm{る}\mathrm{サ}\mathrm{ー}\mathrm{ビ}\mathrm{ス}\mathrm{投入}\mathrm{係数}\left(\mathrm{n}\times\mathrm{m}\mathrm{行列}\right)$ 、$\mathrm{A}_{1}=\mathrm{サ}\mathrm{ー}\mathrm{ビ}\mathrm{ス}\mathrm{産}\mathrm{業}\mathrm{部}\mathrm{門}\mathrm{に}\mathrm{上}\mathrm{る}\mathrm{物}\mathrm{財}\mathrm{投入}\mathrm{係数}\left(\mathrm{m}\times\mathrm{n}\mathrm{行列}\right)$ 、$\mathrm{S}=\mathrm{サ}\mathrm{ー}\mathrm{ビ}\mathrm{ス}\mathrm{産}\mathrm{業}\mathrm{部}\mathrm{門}\mathrm{に}\mathrm{上}\mathrm{る}\mathrm{サ}\mathrm{ー}\mathrm{ビ}\mathrm{ス}\mathrm{投入}\mathrm{係数}\left(\mathrm{n}\times\mathrm{n}\mathrm{行列}\right)$ であり、ここで、$\mathrm{m}$ は物財産業の部門数を示し、$\mathrm{n}$ はサービス産業の部門数を示す。

このとき、逆行列係数 B*は、次のように要因分解して示すことができる。

$$ \begin{aligned}\mathrm{B}^{*}&=\left(\mathrm{I}-\mathrm{A}^{*}\right)^{-1}=\begin{bmatrix}\mathrm{B}+\mathrm{B}_{2}\mathrm{MB}_{1}&\mathrm{B}_{2}\mathrm{M}\\ &\mathrm{MB}_{1}&\mathrm{M}\end{bmatrix}\\ &=\begin{pmatrix}\mathrm{N}&\mathrm{N}\mathrm{T}_{1}\\ &\mathrm{T}_{2}\mathrm{N}&\mathrm{T}+\mathrm{T}_{2}\mathrm{N}\mathrm{T}_{1}\end{pmatrix}\end{aligned} $$

上式が宮澤による逆行列係数の要因分解モデルであり、上記のように分割・分解された投入係数と逆行列係数から、以下で示すような部分乗数と部分係数を得ることができる。

[1] 内部乘数

（１）$\mathrm{B}=\left(\mathrm{I}-\mathrm{A}\right)^{-1}$：物財産業部門の内部乗数＝サービス産業を除く物財産業内部での生産波及効果を示す。この効果を図で示すと、図6-1の（イ）のルートで示すことができる。

（２）$\mathrm{T}=\left(\mathrm{I}-\mathrm{S}\right)^{-1}$ ：サービス産業部門の内部乗数＝物財産業を除くサービス産業内部での生産波及効果を示す。図６-１の（口）のルートである。

[2] 誘発係数

（1）$\mathrm{B}_{1}=\mathrm{S}_{1}\mathrm{B}$：物財産業部門のサービス投入誘発係数＝物財産業内部での生産波及がサービス投入を誘発する効果を示す。図6-1の（イ）→（ハ）のルートである。

（２）$\mathrm{B}_{2}=\mathrm{B}\mathrm{A}_{1}$：サービス産業部門の物的内部生産誘発係数＝サービス産業の物財投入が誘発する物財産業内部の生産誘発効果を示す。図6-1の（二）→（イ）のルートである。

（3）$\mathrm{T}_{1}=\mathrm{A}_{1}\mathrm{T}$：サービス産業部門の物的投入誘発係数＝サービス産業内部での生産波及が物財投入を誘発する効果を示す。図6-1の（口）→（二）のルートである。

（4）$\mathrm{T}_{2}=\mathrm{T}\ \mathrm{S}_{1}$：物財産業部門のサービス内部生産誘発係数＝物財産業のサービス投入が誘発するサービス産業内部の生産誘発効果を示す。図6-1の（ハ）→（ロ）のルートである。
## [3] 外部乘数

（1）$\mathrm{J}=\left(\mathrm{I}-\mathrm{B}_{2}\mathrm{T}_{2}\right)^{-1}$ ：物財産業部門の外部乗数＝物財産業を起点とする生産活動がサービス産業を介して物財産業にはねかえってくる効果を示す。図6-1の（ハ）→（ロ）→（ニ）→（イ）の繰り返しの収束効果である。

（２）$\mathrm{K}=\left(\mathrm{I}-\mathrm{T}_{2}\mathrm{B}_{2}\right)^{-1}$ ：サービス産業部門の外部乗数＝サービス産業を起点とする生産活動が物財産業を介してサービス産業にはねかえってくる効果を示す。図6-1の（二）→（イ）→（ハ）→（ロ）の繰り返しの収束効果である。

## [4] 総効果

（1）N＝J B：物財産業部門の総効果＝物財産業の内部乗数と外部乗数の結合効果を示す。

（２）M＝KT：サービス産業部門の総効果＝サービス産業の内部乗数と外部乗数の結合効果を示す。

次節では、上記のモデルを用いた分析結果を報告する。なお、分析の計算において外国への生産波及の漏れを除外するために、投入係数は自国自給率で調整したものを使用している。

図6-1 物財産業・サービス産業の相互交流モデル

出所: 宫澤(1992).

### 7. 分析結果

#### 7.1. 各産業部門との連関における中間投入を通じた生産波及効果

ここでは、6節のモデルのうち、逆行列係数B*を用いた分析を行う。各産業部門に1単位の需要を与えると、それを生産するための中間需要として各産業部門に生産波及効果が生じるが、このような生産波及の究極の効果をみていくことにしよう。ある産業部門に1単位の需要を与え、その産業部門が中間需要を通じて当該産業部門を含め各産業部門に与える究極の生産波及効果の総計を示したものが逆行列係数の列和である。各産業部門の逆
行列係数の列和の平均値で各産業部門の逆行列係数の列和を割った数値が影響力係数である。各産業部門の影響力係数が1より大きいか小さいかで、影響力の大きさが平均より大きいか小さいかがわかる。

情報通信産業4部門が各産業部門に与える究極の生産波及効果の総計をみてみると、情報・通信機器の影響力係数（1.236）は、全産業部門の平均(1.000)および物財産業部門の平均（1.124）を上回っており、放送のそれ（1.041）も全産業部門の平均を上回っている。他方で、通信の影響力係数（0.858）とその他の情報通信のそれ（0.948）は全産業部門の平均を下回っている。このことから、情報・通信機器は、各産業部門に与える究極の生産波及効果が大きい産業とみなすことができるが、これは表5-1で示される情報・通信機器の中間投入率の高さを反映している。

次に、視点を変えて、各産業部門に1単位の需要を与えるとき、各産業部門が中間需要を通じて当該産業部門を含め各産業部門から受ける究極の生産波及効果の総計をみてみよう。これを示したものが逆行列係数の行和である。各産業部門の逆行列係数の行和の平均値で各産業部門の逆行列係数の行和を割った数値が感応度係数である。各産業部門の感応度係数が1より大きいか小さいかで、感応度の大きさが平均より大きいか小さいかがわかる。

情報通信産業4部門が各産業部門から受ける究極の生産波及効果の総計をみてみると、通信の感応度係数（1.176）とその他の情報通信のそれ（1.758）は、全産業部門の平均(1.000)を上回っており、とりわけその他の情報通信の数値が大きい。他方で、情報・通信機器の感応度係数（0.577）と放送のそれ（0.851）は、全産業部門の平均を下回っている。情報・通信機器は各産業部門から受ける究極の生産波及効果が小さいが、これは表4-1で示される情報・通信機器の内生部門の構成比の低さを反映している。

#### 7.2. サービス産業部門との連関における中間投入を通じた生産波及効果

##### 7.2.1. サービス産業部門の内部乗数・外部乗数・総効果

本節では、情報化とサービス化の関係をみるために、全産業部門のうちからサービス産業部門に注目し、産業部門間の取引を通じた情報通信産業4部門とサービス産業部門との関わりをみていくことにする。

はじめに、各サービス産業部門に1単位の需要を与えるときに、サービス産業内部での生産波及の効果を示す内部乗数Tからみていこう。これは、中間投入を通じたサービスがサービスを呼ぶ効果を追跡したものである。内部乗数の列和は、各サービス産業部門が自部門を起点とするサービス産業内部の生産誘発効果の総計を示すものであり、内部乗数の行和は、各サービス産業部門がサービス産業内部の生産波及から受ける生産誘発効果の総計を示すものである。これらの計測値は表7-1に示されている。

情報通信産業4部門のうち、サービス産業部門に属する通信、放送、その他の情報通信をみてみると、内部乗数の列和は、通信（1.395）、放送（1.658）、その他の情報通信（1.469）
のいずれもサービス産業部門の平均（1.320）を上回っている。情報通信関連のサービス産業はサービス化の起点となっているが、とりわけ、放送の誘発効果はサービス産業30部門中で広告に次いで2番目に大きい。これは、表5-3が示すように、放送の中間投入においてサービスの投入が多いことを反映している。

内部乗数の行和に関しては、通信（1.658）、放送（1.386）、その他の情報通信（2.387）のいずれもサービス産業部門の平均（1.320）を上回っている。情報通信関連のサービス産業はサービス化によって生産誘発を受けているが、とりわけ、その他の情報通信が受ける誘発効果は、サービス産業30部門中でその他の対事業所サービスに次いで2番目に大きい。これは、表4-4が示すように、販路構成の上位に来る産業部門がいずれもサービス産業であることを反映している。

次に、各サービス産業部門に1単位の需要を与えるときに、それが物財産業の生産を誘発し、それがさらにサービス産業の生産誘発としてはねかえってくる効果を示す外部乗数Kをみてみよう。内部乗数はサービスがサービスを呼ぶ直接的な効果を示すのに対して、外部乗数はサービスが物財を経由してサービスを呼ぶ間接的な効果を示すものである。外部乗数の列和は、各サービス産業部門が起点となり、物財産業部門を経由して各サービス産業部門に与える生産誘発効果の総計を示すものであり、外部乗数の行和は、各サービス産業部門が物財産業部門を介して各サービス産業部門から受ける生産誘発効果の総計を示すものである。これらの計測値は表7-1に示されている。

外部乗数の列和については、通信（1.047）、放送（1.059）、その他の情報通信（1.057）のいずれも、サービス産業部門の平均（1.077）を下回っている。それゆえ、情報通信関連のサービス産業が起点となり、物財産業を経由して間接的にサービスを誘発する効果は小さい。

外部乗数の行和については、通信（1.077）がサービス産業部門の平均（1.077）並みであり、放送（1.029）が平均より小さく、その他の情報通信（1.134）が平均より大きい。その他の情報通信は、直接的にせよ間接的にせよ、サービスがサービスを呼ぶサービス化において、その終点として生産誘発を受ける効果が大きい産業といえる。

続いて、各サービス産業部門に1単位の需要を与えるときに、それがサービス産業内部の生産を誘発する直接的な効果とそれが物財産業の生産を誘発し、それがさらにサービス産業の生産誘発としてはねかえってくる間接的な効果の総計を示す総効果T・Kをみてみよう。総効果の列和は、各サービス産業部門が起点となり、直接的に各サービス産業部門に与える生産誘発効果および物財産業部門を経由して間接的に各サービス産業部門に与える生産誘発効果の総計を示すものであり、総効果の行和は、各サービス産業部門が直接的に各サービス産業部門から受ける生産誘発効果および各サービス産業部門が物財産業部門を介して各サービス産業部門から間接的に受ける生産誘発効果の総計を示すものである。これらの計測値は表7-1に示されている。

総効果の列和は、通信（1.467）、放送（1.759）、その他の情報通信（1.556）のいずれも
サービス産業部門の平均（1.417）を上回っている。情報通信関連のサービス産業は、直接的と間接的の総計においてサービス化の起点となっているが、内部乗数すなわち直接による効果が大きい。サービスがサービスを誘発する総計の効果においても、放送が広告に次いでサービス産業30部門中で2位である。

総効果の行和は、通信（1.752）、放送（1.422）、その他の情報通信（2.551）のいずれもサービス産業部門の平均（1.417）を上回っている。したがって、情報通信関連のサービス産業は、直接的と間接的の総計においてサービス化の終点となっているが、これも列和の場合と同様に内部乗数すなわち直接による効果が大きい。サービスがサービスを呼ぶ効果の直接的と間接的の総計において誘発を受ける効果は、その他の対事業所サービス、運輸、金融・保険に次いで、その他の情報通信がサービス産業30部門中で4番目に大きい。

表7-1 サービス産業部門の内部乗数・外部乗数・総効果

産業部門	内部乗数T	外部乗数K	総効果T·K
列和	31	卸売	1.357	1.033	1.412
32	小売	1.348	1.053	1.422
33	金融・保険	1.466	1.024	1.515
34	不動産	1.129	1.030	1.165
35	運輸	1.496	1.099	1.631
36	通信	1.395	1.047	1.467
37	放送	1.658	1.059	1.759
38	その他の情報通信	1.469	1.057	1.556
39	広告	1.944	1.037	2.040
40	リース・サービス	1.420	1.022	1.470
41	その他の対事業所サービス	1.278	1.101	1.396
42	娯楽サービス	1.312	1.059	1.391
43	飲食店	1.298	1.158	1.472
44	その他の対個人サービス	1.256	1.079	1.352
45	公務(中央)	1.269	1.108	1.396
46	公務(地方)	1.163	1.045	1.220
47	教育	1.108	1.042	1.159
48	研究	1.349	1.124	1.496
49	医療(国公立)	1.280	1.175	1.475
50	医療(公益法人等)	1.256	1.153	1.426
51	医療(医療法人等)	1.283	1.163	1.465
52	保健衛生	1.207	1.073	1.293
53	社会保险事業(国公立)	1.340	1.060	1.421
54	社会保险事業(非営利)	1.357	1.058	1.439
55	社会福祉(国公立)	1.154	1.085	1.249
産業部門	内部乗数T	外部乗数K	総効果T·K
56	社会福祉(非営利)	1.161	1.081	1.253
57	社会福祉(産業)	1.155	1.080	1.245
58	介護(居宅)	1.172	1.068	1.250
59	介護(施設)	1.176	1.077	1.265
60	その他の公共サービス	1.336	1.060	1.418
行和	31	卸売	1.876	1.378	2.354
32	小売	1.232	1.035	1.276
33	金融・保険	2.140	1.370	2.616
34	不動産	1.410	1.058	1.483
35	運輸	2.078	1.429	2.627
36	通信	1.658	1.077	1.752
37	放送	1.386	1.029	1.422
38	その他の情報通信	2.387	1.134	2.551
39	広告	1.395	1.107	1.523
40	リース・サービス	1.545	1.090	1.661
41	その他の対事業所サービス	2.960	1.314	3.355
42	娯楽サービス	1.119	1.003	1.123
43	飲食店	1.000	1.000	1.000
44	その他の対個人サービス	1.193	1.004	1.198
45	公務(中央)	1.000	1.025	1.033
46	公務(地方)	1.000	1.036	1.047
47	教育	1.024	1.003	1.028
48	研究	1.060	1.211	1.315
49	医療(国公立)	1.000	1.000	1.000
50	医療(公益法人等)	1.000	1.000	1.000
51	医療(医療法人等)	1.056	1.000	1.056
52	保健衛生	1.026	1.000	1.026
53	社会保险事業(国公立)	1.000	1.000	1.000
54	社会保险事業(非営利)	1.000	1.000	1.000
55	社会福祉(国公立)	1.000	1.000	1.000
56	社会福祉(非営利)	1.000	1.000	1.000
57	社会福祉(産業)	1.000	1.000	1.000
58	介護(居宅)	1.000	1.000	1.000
59	介護(施設)	1.000	1.000	1.000
60	その他の公共サービス	1.056	1.013	1.073
平均	1.320	1.077	1.417

注）出所：医療経済研究機構(2010)