Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ここで推計される係数 $ \beta_{1} $ $ \beta_{2} $ $ \beta_{3} $ は、左辺を品目数の対数値 $ \ln n_{ijt} $ とした場合に得られる extensive margin を示す係数と、左辺を品目当たりの平均輸出額 $ \ln \overline{v}_{ijt} $ とした場合に得られる intensive margin の係数に分解することが可能である。平均輸出額の項に関しては、平均価格 $ \overline{p}_{ijt} $ と平均数量 $ \overline{q}_{ijt} $ にも分解可能であるので、(2)式を $ V_{ijt} = n_{ijt} \overline{p}_{ijt} \overline{q}_{ijt} $ に置き換えた場合についても、(4)式と同じ重力モデルを当てはめ price margin と quantity margin の係数が推計可能である。

推計では、(4)式のモデルの構造が危機の前後を通して同一であるか否かについて構造変化検定を実施している。たとえば、今回のような世界的かつ急激な景気後退によって消費財への需要構造が大きく変化した場合、経済規模の係数は危機前後で異なる。危機後の需要の落ち込みが貿易の縮小を加速させた場合、経済規模の係数は危機後について大きくなるであろう。あるいは貿易費用の貿易への影響が危機後に強く頭在化しているとしたら、距離の係数も危機前後に有意な差が認められるはずである。こうした回帰モデルの構造変化の有無は、すべての推計される回帰係数が期間を通して同じであるという帰無仮説のもと、F検定統計量を求める構造変化テスト（Chow test）によって検証する。推計ではさらに、このような危機による回帰モデルの構造変化の有無がとりわけどの変数に現れるかを検証するため、次の(5)式の推計を試みる。

$$ \begin{aligned}\ln V_{_{ijt}}&=\beta_{0}+\beta_{1}\ln GDP_{_{it}}+\beta_{2}\ln GDP_{_{jt}}+\beta_{3}\ln Dist_{_{ij}}+\phi FTA_{_{ijt}}+\delta Crisis_{_{t}}\\&+\gamma_{_{1}}(Crisis_{_{t}}\cdot\ln GDP_{_{it}})+\gamma_{_{2}}(Crisis_{_{t}}\cdot\ln GDP_{_{jt}})+\gamma_{_{3}}(Crisis_{_{t}}\cdot\ln Dist_{_{ij}})\\&+\gamma_{_{4}}(Crisis_{_{t}}\cdot FTA_{_{ijt}})+e_{_{ijt}}\\ \end{aligned} $$

ここで $ Crisis_{t} $ は危機後の2008年第4四半期以降に1をとる危機ダミー変数であり、推計では切片ダミーと各説明変数に関する係数ダミーの両者を加える。(5)式の推計は(4)式と同様に係数をextensive marginとintensive marginに分解し、危機の影響が両マージンにどのように表れているのか検証する。推計ではプーリング・データによるOLS推計に加え、パネルデータ推計も実施し、観察されない時間不変な2国ペアの個別効果をコントロールする。パネルデータ推計の場合、(4)，(5)式の誤差項 $ e_{ijt} $ は $ e_{ijt}=u_{ij}+\varepsilon_{ijt} $ として、時間不変な2国間固有の個別効果 $ u_{ij} $ と、誤差項（idiosyncratic error）に分解する。推計手法には、固定効果モデル（within-estimator）を用いると時間不変な2国間距離の係数が推計できないことから、変量効果モデルを適用して推計する。なお、データが四半期データであることから季節性を排除するため、四半期ダミー変数を導入する。

次に、使用するデータについて記述する。2国間の貿易総額、品目数、品目当たりの平均貿易額は、財務省貿易統計を日本との輸出入双方について、四半期別かつ取引国別に集計化したものを利用した $ ^{6} $ 。分析対象は、貿易データが利用可能な2007年第1四半期から2010
年第1四半期までの期間である。国の経済規模に関しては、四半期データが利用可能な形で整備されているOECD統計の“Quarterly National Accounts”からUSドル購買力平価換算の支出ベースGDPデータを利用している。このため、四半期GDPデータについては、当該統計がカバーしている日本とその他OECD加盟31カ国と非加盟3カ国に限られている。日本との2国間距離については、CEPIIが公表している各国首都間の地理的な距離データ（km）を利用する。日本とのFTA/EPA締結国ダミー変数に関しては、データサンプルに含まれる国の中で、日本とFTA/EPAを締結している国について、発効後の期に1をとるダミー変数と定義した。貿易総額と各分解要素ならびに推計に用いる説明変数の記述統計に関しては、表4-1に掲げている。

表 4－1 記述統計

変数	平均	標準偏差	最小值	最大值
$ \ln V $ (貿易総額)	8.47	1.88	2.50	12.81
$ \ln n $ (品目数)	7.25	1.15	3.87	9.33
$ \ln v^{-} $ (品目当たり平均額)	1.22	1.01	-1.37	4.10
$ \ln p^{-} $ (品目当たり平均価格)	-9.42	0.84	-11.83	-6.71
$ \ln q^{-} $ (品目当たり平均数量)	10.64	1.42	6.85	15.32
$ \ln $ (輸出国GDP), $ \ln $ (輸入国GDP)	13.89	1.56	9.22	16.28
$ \ln $ (2国間距離)	9.09	0.38	7.05	9.76
FTA/EPAダミー	0.06	0.24	0	1

### 4.2 重力モデル推計結果

表4－2は、(5)式に関するプーリング推計（OLS）と変量効果モデル（RE）による結果をまとめたものである。表頭の\[1]～\[5]と\[11]～\[15]までには危機ダミーの切片ダミーのみ加え、各分解要素別に推計した結果を\[6]～\[10]と\[16]～\[20]までには切片ダミーとその他説明変数との係数ダミーを加えた推計結果を表示している。なお、各推計には季節性をコントロールするため季節ダミーを加えている。全体的にOLSと変量効果モデルの結果に大きな差異は見られないが、Breusch-Paganのラグランジェ乗数検定は、いずれの結果についてもOLS
より変量効果モデルを支持している。以下では、変量効果モデルの結果に焦点を当てて記述していく。

まず総額に対する各係数について記述する。経済規模を示す GDP 対数値は輸出国について 1.2、輸入国について 1.1 程度の係数が得られた。この結果は、ある国の経済規模が 10% 拡大した場合、他国よりも平均で 11～12% 日本との貿易量が増えることを示している。日本との距離の対数値に関しては係数が -0.65 であり、距離が 10% 遠い場合、平均で 6.5% 貿易額が小さいことを示している。FTA/EPA 締結の有無を示すダミー変数の係数は統計的に有意であり、他の条件を一定として締結国は非締結国より平均的に 25% 日本との貿易額が多い。2008 年第 4 四半期以降に 1 をとる危機ダミー変数についても有意な係数を示しており、他の条件を一定として危機前に比べ危機後に平均で 22% 貿易が縮小したことを示している。

次に各要素へ分解した結果について記述する。総額を品目数と平均取引額に分解すると（ $$ 7 $$ , $$ 8 $$ ）、GDPは両者と正の相関関係がある。GDPの貿易総額への影響のうち品目数の拡大が輸出国GDPの場合に59%（0.719/1.222=0.59）、輸入国GDPの場合でも55%（0.617/1.115=0.55）を占め、国横断的な貿易量の違いを説明する要因としてextensive marginの説明力が相対的に大きいことを示している。同様に2国間距離の貿易への影響についても、68%をextensive marginが占めている（-0.446/−0.652=0.68）。これらextensive marginの貢献度が相対的に高い点は、分解のレベルが異なるため直接的な比較はできないが、重力モデルを用いた一連の先行研究の結果と整合的である $ ^{10} $ 。一方、FTA/EPAダミーの影響は品目当たりの平均取引額に集中しており、締結後に新たな品目参入が増えるというよりも品目当たりの取引額が増加しているものと考えられる。平均取引額をさらにprice marginとquantity marginについて分解すると、いずれの説明変数も平均数量に与える影響が支配的である。たとえば、GDP10%の増加は品目当たり平均貿易額を構成する平均数量の4～6%の増加と関連している。距離の影響に関しては、価格に対して正、数量に対して負の関係がある。この結果は、英米仏独などサンプルの中でも日本との距離が比較的遠い富裕国との間で、高付加価値製品の貿易が相対的に活発であることを反映していると思われる。

推計結果[16]～[20]では、危機ダミーを係数ダミーとして推計式に加えて危機前後の係数の差が統計的に有意であるか検証している。構造変化テスト（Chow test）では、推計されるすべての係数が危機前後を通して一定であるという帰無仮説をF検定しており、棄却は回帰モデルの構造変化を支持する。検定結果は表4－2の下端に示している。いずれの推計式も、構造変化無しという帰無仮説は1%有意水準で棄却され、モデルの構造変化を支持している $ ^{[1]} $ 。危機ダミーに関する係数ダミーの結果をみると、[16]の総額に対する影響では、
輸入国 GDP 対数値の係数ダミーが統計的な有意性を示している。輸入国 GDP 対数値の危機前の係数は 1.068、危機後は 1.196 に 0.128 ポイント高まっており、危機後に生じた輸入国側の経済規模の縮小が、その国への輸出を大きく減少させたことを反映した結果となっている。この係数を extensive margin と intensive margin に分けた $ ^{[17]} $ と $ ^{[18]} $ の結果を見ると、前者が 0.044 ポイント、後者が 0.085 ポイントとなっており、特に intensive margin への影響が危機後に統計的に有意に高まっている。この点は、前節の貿易額の分解で危機後の intensive margin の顕著な減少を記述統計的に示してきたことと整合的である。intensive margin をさらに price margin と quantity margin に分けると、危機後の GDP の単価への影響が 0.038 ポイント、数量への影響が 0.047 ポイント上昇しており、ここでは特に数量への影響が危機前より統計的に有意に上昇している。この点も前節の品目－国レベルの分解結果と整合的である。2 国間距離の係数は、総額の場合には係数ダミーの有意性が認められず、分解後の結果を見ると extensive margin と intensive margin で打ち消し合っていることが分かる。たとえば $ ^{[17]} $ の品目数の結果から extensive margin が－0.027 ポイント、intensive margin が＋0.021 ポイントである。後者の内訳として単価に＋0.052 ポイント、数量に－0.03 ポイントとなっている。ただし、統計的に有意な差が認められるのは品目数と単価であり、符号の向きから判断して距離がこれらの要素に対して与える影響が危機後に強まったことを示している。FTA/EPA ダミーの係数については、総額では有意な結果が得られなったものの危機後 4 ポイントの下落を示しており、非締結国との差は危機後若干であるが縮小している。その内訳は extensive margin が 5.7 ポイント、intensive margin が－9.8 ポイントとなっている。このため、危機前の intensive margin の貢献度は 111%（0.329／0.296=1.111）であるが、危機後は extensive margin の貢献度が高まっている（－11.1%→＋11.3%）。intensive margin の単価と数量への分解後は、単価については危機後に平均で 17 ポイント低い水準へ、数量は 8.3 ポイント高い水準となっている。このように総額では危機以降に非締結国との顕著な差は確認できないが、各分解要素とりわけ品目数と単価に関しては統計的に有意な差が認められる。危機により、非締結国との差が小さくなったものの、依然として平均的に貿易額は有意に高い傾向を維持している。以上の結果から、危機によって 2 国間貿易を説明する要因の影響に変化が生じていると考えられる。

### 5. おわりに

本研究は、世界的な景気後退が日本の貿易に与えた影響に関して、貿易変化を extensive margin と intensive margin の各要素へ分解して分析を試みた。分析では、各マージンの記述統計的な分解による危機前後の変化と、貿易の決定要因が各マージンに対して与える影響の危機前後の変化に関して検証した。分析に利用するデータは、利用可能なデータの中で
最も細かいHSコード9桁レベルの品目かつ取引相手国別に細分化されたデータを基にしており、短期間に生じた急激なショックを捕捉するため、一般に利用される年次データではなく四半期もしくは月次データを利用して分析を試みた。貿易分解による危機前後の変化とその要因に関する分析結果は、次のようにまとめられる。

第一に、今回の危機によるショックは品目－取引国当たりの取引額で測った intensive margin の急激な減少によってもたらされ、回復局面においても大きく寄与していることが判明した。品目数および平均取引国数として定義した extensive margin も危機後に減少してはいるが非常に限定的であり、危機前後を通じて intensive margin の貢献が支配的である。この結果は、欧米のデータを利用した結果とも整合的であり、たとえ今回のような大きなマクロ経済ショックが生じても extensive margin の寄与は非常に小さい点が特筆される。このことは、貿易に係る固定費用が大きいことを示唆しており、一度参入すると退出しないことが費用を削減する手段となりうるため、ショックが生じてもなお生存し続けているものと考えられる。

第二に、危機による負の影響は取引相手国や品目の特性によって差異があるものの、全体の変化に対する intensive margin の貢献が支配的である点は概ね共通しており、たとえ分析レベルを月次に換えてもこの結果は変わらない。intensive margin の減少を単価と数量に分解した場合には地域や品目別で違いが観測されたが、相対的に数量変化による寄与が大きい傾向が見られ、回復局面においても数量の増加が大きく回復に貢献していることが示された。分解レベルを四半期から月次データに細かくすることで、品目や取引国の参入退出をより捉えやすくなることが予測されたが、それらによる extensive margin の寄与は依然として小さいものであり intensive margin による貢献はなお顕著なものであった。

第三に、重力モデルを利用した分析から、国横断的な貿易額の違いを説明する要因の影響に関して、各国の需要減退が危機後の貿易縮小に特に強く働いたことが判明した。決定要因の中で危機前後の影響の差が特に顕著であったのは輸入国 GDP である。輸入国 GDP のその国への輸出に与える影響は危機後に統計的に有意に上昇しており、とりわけ品目当たりの平均輸出額変化による intensive margin への影響が高まっている。この結果は、危機後の世界的な需要減退が intensive margin の顕著な減少と強く関連していることを示唆しており、深刻な景気後退に直面した消費者が比較的価格の高い耐久消費財への需要を減らすなど、危機後に需要構造が変化したことを反映しているものと考える。また、FTA/EPA 締結国は他の条件を一定として期間を通じて非締結国より貿易額が高い傾向があり、危機後にその差は若干縮まるがなお顕著なものであることが示された。この背景には、FTA/EPA による貿易費用の削減が少なからず寄与している可能性がある。

最後に残された課題について記述したい。第一に、本研究は HS コード 9 桁の品目かつ取引国レベルのデータを利用することで貿易分解を実施したが、他国の研究事例のように企業レベルの取引データが利用可能であれば、企業数の変化による extensive margin など分解レベルをより細分化することが可能である。また、企業レベルでの分解が可能であれば、
付表 1 月次輸出総額変化の分解（2008 年 1 月～2010 年 3 月）

a)輸出総額	b)品目数	c)平均取引国数	d)平均輸出額	e)平均数量	f)平均価格	g)EXマーシン貢献度	h)INマーシン貢献度
2008年1月	7.9%	-0.3%	3.1%	5.0%	8.6%	-3.3%	35.8%	64.2%
2008年2月	8.7%	0.0%	2.7%	5.8%	10.7%	-4.4%	32.5%	67.5%
2008年3月	2.6%	-1.3%	1.5%	2.4%	4.2%	-1.8%	7.5%	92.5%
2008年4月	4.4%	-0.6%	2.6%	2.4%	5.7%	-3.2%	44.5%	55.5%
2008年5月	3.9%	-1.2%	3.5%	1.6%	8.2%	-6.1%	57.2%	42.8%
2008年6月	-1.8%	-0.7%	-1.0%	0.0%	6.8%	-6.4%	97.4%	2.6%
2008年7月	8.3%	-1.0%	2.9%	6.3%	10.7%	-3.9%	22.9%	77.1%
2008年8月	0.4%	-1.6%	1.7%	0.4%	2.8%	-2.3%	11.1%	88.9%
2008年9月	1.9%	-0.6%	-0.4%	3.0%	1.9%	1.1%	-55.2%	155.2%
2008年10月	-7.7%	-0.9%	-1.9%	-5.0%	-4.9%	-0.1%	35.8%	64.2%
2008年11月	-26.3%	-2.6%	-4.9%	-20.4%	-9.9%	-11.6%	25.0%	75.0%
2008年12月	-34.9%	-2.7%	-8.1%	-27.2%	-19.4%	-9.7%	26.0%	74.0%
2009年1月	-46.1%	-4.3%	-8.5%	-38.5%	-25.1%	-17.8%	21.5%	78.5%
2009年2月	-50.3%	-4.5%	-12.0%	-40.8%	-25.7%	-20.4%	24.8%	75.2%
2009年3月	-46.4%	-3.8%	-11.7%	-36.9%	-13.9%	-26.7%	26.1%	73.9%
2009年4月	-40.4%	-3.3%	-11.9%	-30.0%	-6.1%	-25.5%	31.0%	69.0%
2009年5月	-41.8%	-3.4%	-12.2%	-31.5%	-7.9%	-25.6%	30.3%	69.7%
2009年6月	-36.7%	-3.4%	-9.1%	-27.9%	4.7%	-31.1%	28.5%	71.5%
2009年7月	-37.2%	-3.1%	-10.3%	-27.7%	5.1%	-31.2%	30.3%	69.7%
2009年8月	-36.6%	-3.2%	-9.7%	-27.5%	5.3%	-31.2%	29.5%	70.5%
2009年9月	-31.5%	-2.4%	-8.1%	-23.6%	15.7%	-33.9%	28.8%	71.2%
2009年10月	-24.0%	-2.3%	-5.4%	-17.7%	12.6%	-26.9%	28.9%	71.1%
2009年11月	-7.4%	-1.5%	-4.0%	-2.0%	18.8%	-17.6%	73.2%	26.8%
2009年12月	11.3%	-0.9%	1.9%	10.2%	35.5%	-18.7%	8.9%	91.1%
2010年1月	41.0%	1.9%	3.3%	34.0%	50.0%	-10.7%	14.9%	85.1%
2010年2月	46.8%	1.0%	5.6%	37.6%	48.0%	-7.1%	17.0%	83.0%
2010年3月	45.1%	1.8%	6.5%	33.8%	28.3%	4.3%	21.9%	78.1%

注：列 a~f のパーセンテージは，前年同月を t-1 として a) 輸出総額の変化を $ \Delta V_{t}=V_{t}/V_{t-1} $ ，b) 品目数変化を $ \Delta n_{t}=n_{t}/n_{t-1} $ ，c) 平均取引国数変化を $ \Delta\overline{c}_{t}=\overline{c}_{t}/\overline{c}_{t-1} $ ，d) 平均輸出額変化を $ \Delta\overline{v}_{t}=\overline{v}_{t}/\overline{v}_{t-1} $ と得た値から 1 を差し引いたものをパーセンテージ表示した前年同月比の変化率である．これらは $ \Delta V_{t}=\Delta n_{t}\Delta\overline{c}_{t}\Delta\overline{v}_{t} $ の関係にあり，平均輸出額については $ \Delta\overline{v}_{t}\equiv\Delta\overline{p}_{t}\Delta\overline{q}_{t} $ として e) 平均価格と f) 平均数量とにさらに分解している．列 g と h には、輸出総額の前期比変化を $ \Delta V_{t}\equiv V_{t}/V_{t-1} $ ，extensive margin （品目数と平均取引国数の変化）と intensive margin （平均輸出額）の変化をそれぞれ $ \Delta E_{t}\equiv E_{t}/E_{t-1} $ ， $ \Delta I_{t}\equiv I_{t}/I_{t-1} $ として， $ \ln\left(\Delta E_{t}\right)/\ln\left(\Delta V_{t}\right) $ ， $ \ln\left(\Delta I_{t}\right)/\ln\left(\Delta V_{t}\right) $ から算出した両マージンの貢献度を示している．

出典：財務省貿易統計より筆者が作成。

企業の財務データと貿易データを接合することで、規模や生産性、信用制約などの企業属性が供給サイドの要因として危機のショックとどのように関連しているか分析することが可能である。仮にこうした供給サイドの要因が危機後の貿易縮小に大きな影響を与えてい
付表2 月次輸入総額変化の分解（2008年1月～2010年3月）

a)輸入総額	b)品目数	c)平均取引国数	d)平均輸入額	e)平均数量	f)平均価格	g)EXマーシン貢献度	h)INマーシン貢献度
2008年1月	1.3%	-1.5%	-1.2%	4.1%	0.4%	3.7%	-220.9%	320.9%
2008年2月	1.3%	-2.2%	-0.8%	4.4%	-5.8%	10.8%	-236.5%	336.5%
2008年3月	-1.3%	-0.9%	-2.3%	1.9%	2.7%	-0.8%	240.8%	-140.8%
2008年4月	-1.6%	-0.7%	0.3%	-1.2%	3.7%	-4.7%	28.9%	71.1%
2008年5月	-7.9%	-2.2%	-2.6%	-3.2%	-12.8%	11.0%	59.8%	40.2%
2008年6月	5.7%	-1.5%	-0.8%	8.2%	-0.1%	8.4%	-41.8%	141.8%
2008年7月	-5.3%	-1.9%	-1.6%	-1.9%	-6.8%	5.3%	65.4%	34.6%
2008年8月	-1.2%	-2.0%	-4.0%	5.0%	-6.5%	12.4%	508.4%	-408.4%
2008年9月	8.4%	0.0%	-0.4%	8.8%	4.8%	3.9%	-4.6%	104.6%
2008年10月	-10.4%	-1.9%	-4.2%	-4.6%	4.4%	-8.6%	56.7%	43.3%
2008年11月	-20.8%	-4.0%	-4.1%	-14.0%	-16.7%	3.2%	35.3%	64.7%
2008年12月	-18.2%	-3.9%	-2.9%	-12.3%	-11.8%	-0.6%	34.5%	65.5%
2009年1月	-29.6%	-4.1%	-4.1%	-23.5%	-23.1%	-0.5%	23.7%	76.3%
2009年2月	-33.7%	-4.8%	-7.0%	-25.1%	-29.4%	6.1%	29.7%	70.3%
2009年3月	-30.7%	-5.6%	-5.4%	-22.3%	-35.3%	20.0%	31.0%	69.0%
2009年4月	-30.7%	-6.0%	-7.0%	-20.6%	-27.7%	9.8%	36.9%	63.1%
2009年5月	-35.1%	-6.6%	-7.6%	-24.9%	-21.3%	-4.6%	33.9%	66.1%
2009年6月	-32.2%	-5.8%	-4.1%	-25.0%	-16.8%	-9.9%	26.0%	74.0%
2009年7月	-32.7%	-3.9%	-6.1%	-25.4%	-14.6%	-12.6%	26.1%	73.9%
2009年8月	-31.5%	-5.4%	-4.0%	-24.6%	-6.1%	-19.7%	25.4%	74.6%
2009年9月	-28.9%	-5.4%	-4.9%	-21.0%	-13.9%	-8.3%	30.8%	69.2%
2009年10月	-24.7%	-4.4%	-4.4%	-17.6%	-8.8%	-9.6%	31.9%	68.1%
2009年11月	-12.3%	-3.0%	0.7%	-10.2%	4.4%	-14.0%	17.9%	82.1%
2009年12月	-9.4%	-3.2%	-2.1%	-4.4%	3.9%	-8.0%	54.1%	45.9%
2010年1月	3.1%	-2.0%	-1.2%	6.5%	23.7%	-13.9%	-104.3%	204.3%
2010年2月	8.3%	0.9%	2.4%	4.8%	33.6%	-21.6%	41.5%	58.5%
2010年3月	8.9%	0.4%	2.2%	6.1%	50.7%	-29.6%	30.1%	69.9%

注：列 a~f のパーセンテージは，前年同月を t-1 として付表 1 に注記した手順で算出した変化率を示している．列 g と h には、輸入総額の前期比変化を $ \Delta V_{t} \equiv V_{t} / V_{t-1} $ ，extensive margin（品目数と平均取引国数の変化）と intensive margin（平均輸入額）の変化をそれぞれ $ \Delta E_{t} \equiv E_{t} / E_{t-1} $ ， $ \Delta I_{t} \equiv I_{t} / I_{t-1} $ として， $ \ln\left(\Delta E_{t}\right) / \ln\left(\Delta V_{t}\right) $ ， $ \ln\left(\Delta I_{t}\right) / \ln\left(\Delta V_{t}\right) $ から算出した両マージンの貢献度を示している．出典：財務省貿易統計より筆者が作成．

るとしたら、たとえば貿易信用の供与など政策的な手当が貿易回復に重要な役割を担うものと考える。第二に、本稿の重力モデルの推計についてもデータの限界がある。本研究では、ショックの短期的な影響を捉えることを目的としているため、四半期GDPデータが利用可能な国のみ分析対象として、データが利用可能でないアジア地域などは分析から除外せざるを得なかった。したがって、ここで得られた推計結果が直ちにあらゆる国・地域との貿易を説明することに適用できるとは限らない。対象国を拡大させ、より精緻な分析が
必要となる。これら 2 点については、データの利用可能性が高まることを期待しながら今後の課題としたい。

## 参考文献

Behrens, Kristian., Gregory Corcos and Giordano Mion, (2010) “Trade Crisis? What Trade Crisis?”, CEPR Discussion Paper No. 7956.

Bernard, Andrew B., Jonathan Eaton, J. Bradford Jensen, and Samuel S. Kortum, (2003) “Plants and Productivity in International Trade”, American Economic Review, 93(4), 1268-1290.

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Bernard, Andrew B., Stephen J. Redding and Peter K. Schott (2006b) “Multi-product Firms and Trade Liberalization,” NBER Working Paper, 12782.

Bricongne, Jean-Charles., Lionel Fontagne, Guillaume Gaulier, Daria Taglioni and Vincent Vicard, (2010) “Firms and the global crisis: French exports in the turmoil,” Banque de France Working Paper No. 265.

Eaton, Jonathan, Marcela Eslava, Maurice Kugler and James Tybout (2008) “The Margins of Entry into Export Markets: Evidence from Colombia,” in Elhanan Helpman, Dalia Marin and Thierry Verdier, eds., The Organization of Firms in a Global Economy, Harvard University Press.

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Levchenko, Andrei A., Logan T. Lewis, and Linda L. Tesar (2010) “The Collapse of International Trade During the 2008-2009 Crisis: In Search of the Smoking Gun,” NBER Working Paper, 16006.

Maeno, Takaaki. (2010) “How Big is the Extensive Margin of Trade?: Evidence from Trade Data in Japan”, The Nihon University Economic Review 79(4), pp.73-95.

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Melitz, Mark J. (2003) “The Impact of Trade on Intra-Industry Reallocations and Aggregate Industry Productivity,” Econometrica 71, pp.1695-1725.

Wakasugi, Ryuhei. (2009) “Why the Financial Crisis Affected Japanese Exports So Seriously?” Keio/Kyoto Global COE Discussion Paper Series, DP2009-009.
## 日本国債は大丈夫か？

BNPパリバ証券会社

投資調查本部長

チーフストラテジスト

島本 幸治
## I –リーマン・ショックからユーロ危機

## ・株式市場のボラティリティー(VIX指数)を見る限り、ユーロ危機は目先一服感

[VIX指数の推移]

＜ 2008年以降の推移 ＞

(出所)BNPパリバ証券作成

＜2010年の推移＞
## Ⅰ－リーマン・ショックからユーロ危機

・先進国の短期金利や銀行の調達金利(Libor)には、再び上昇圧力が発生

〔 日米欧:マネーマーケットの緊張感 〕

(出所)BNPパリバ証券作成

$$ < ベーシス・スワップ > $$
## I –リーマン・ショックからユーロ危機

## ・主要国の長期金利が急低下する一方、南欧諸国の長期金利は急上昇

〔 G3と南欧の10年債利回り 〕

(出所)BNPパリバ証券作成
## I –リーマン・ショックからユーロ危機

## ・三極通貨の番人は、競うようにバランスシートを膨らませる展開

[ 日米ユーロ: 中央銀行BS対GDP比 ]

(出所)BNPパリバ証券作成
＜ 中南米 ＞

## Ⅰ－リーマン・ショックからユーロ危機へ

・新興国経済圏のなかでは、中東欧の経常赤字問題が深刻に

(出所)BNPパリバ証券作成

〔 新興国経済圏の比較 〕

＜中·東欧＞
## 高等学校施設整備指針 新旧対照表

高等学校施設整備指針(改正前)	高等学校施設整備指針(改正後)
第1章 総則第1節 学校施設整備の基本的方針5 地域の人材育成, 生涯学習の場としての役割やまちづくりにも配慮した施設 周辺地域の状況等を踏まえ, 必要に応じ大学や企業等とも連携の上, 地域の産業等を担う人材育成や地域住民の生涯学習の場など地域の中核としての役割を果たすことが重要である。 また, 施設のバリアフリー化を図ること, 地域の防災拠点としての役割も果たすこと, さらに, まちづくりとの関連に配慮しつつ, 景観や町並みの形成にも貢献できる施設として計画することが重要である。	周辺地域の状況等を踏まえ, 必要に応じ大学や企業等とも連携の上, 地域の産業等を担う人材育成や地域住民の生涯学習の場など地域の中核としての役割を果たすことが重要である。 また, 施設のバリアフリー化を図ること, 地域の避難所又は緊急避難場所(以下「避難所等」という。)としての役割も果たすこと, さらに, まちづくりとの関連に配慮しつつ, 景観や町並みの形成にも貢献できる施設として計画することが重要である。
第2節 学校施設整備の課題への対応第2 安全性でゆとりと潤いのある施設整備3 耐震性の確保(1)地震発生時において, 生徒等の人命を守るとともに, 被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため, 施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど, 十分な耐震性能を持たせた計画とすることが重要である。(新設)	3 地震, 津波等の災害に対する安全性の確保(1)地震発生時において, 生徒等の人命を守るとともに, 被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため, 施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど, 非構造部材も含め, 十分な耐震性能を持たせて計画することが重要である。(2)学校施設が, 津波等*による被害が予想される地域に立地している場合においては, 生徒等が津波等から緊急避難場所*へ安全に避難できるよう, 周辺の高台や津波避難ビルへの避難経路*の確保又は校舎等建物の屋上や上層階への避難経路の確保を検討し, 実施することが重要である。 これらの対策によって安全性が確保できない場合においては, 高台への移転又は高層化*を検討し, 実施することが重要である。 ※津波等・・・津波, 洪水, 高潮等及びこれらに起因する火災※緊急避難場所・・・災害が発生し, 又は発生のおそれがある場合にその危険から逃れるための施設又は場所(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の4関係)※避難経路・・・・ある場所から避難目標地点まで最短時間で, かつ安全に到達できる道筋。一方, 避難路とは, 避難経路となる道路,
高等学校施設整備指針(改正前)	高等学校施設整備指針(改正後)
(新設)	通路,避難階段そのものをいう。※津波等対策における高層化・・・校舎等建物の屋上や上層階を生徒等の緊急避難場所とするために,屋内運動場との重層化や他の公共施設との複合化等により,本来,教育機能として必要な階数以上の階を有する建物を整備することをいう。(3)学校敷地に津波等による被害が予想され,津波等に対する安全対策として,生徒等が校舎等建物の屋上や上層階への避難を行う場合においては,当該場所が想定される津波等の水位以上の高さとすること,当該場所までの有効な避難経路を確保すること及び当該建物が津波等により構造耐力上支障のある事態を生じないものであることが重要である。(4)学校施設は,災害時には地域の避難所*としての役割も果たすことから,想定される避難者数や,起こりうる災害種別のリスクを十分に考慮し,あらかじめ学校設置者と防災担当部局*との間でお互いの役割を明確にしながら,避難所として必要となる機能を,障害者,高齢者,妊産婦等の要配慮者の利用も踏まえ計画することが重要である。その際,教育活动動の早期再開が可能となるよう計画することが重要である。※避難所・・・災害の危険性があり避難した住民等や,災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設(災害対策基本法第49条の7関係)※防災担当部局・・・避難所の指定は市町村長が行うこととなっていることから,原則として,学校の所在する市町村の防災担当部局をいう。(5)学校施設の防災対策は,運営体制や訓練等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際,防災担当部局,学校設置者,学校,自主防災組織,地域住民等と連携しながら取組を進めることが重要である。(6)施設自体が防災教育の教材として活用されるよう,各階に標高表示を設置する等,日頃から生徒等に津波等災害の危険性の意識づけを考慮して計画することが重要である。
(新設)
5 施設のバリアフリー対応(1)(略)(2)学校の教育活動への地域の人材の受入れなど	(1)(略)(2)学校の教育活動への地域の人材の受入れなど
高等学校施設整備指針(改正前)	高等学校施設整備指針(改正後)
様々な人々が学校教育に参加すること,地域住民が生涯学習の場として利用すること,地震等の災害発生時には地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすこと等,高齢者,障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である。
(3)～(4)(略)	様々な人々が学校教育に参加すること,地域住民が生涯学習の場として利用すること,地震等の災害時には地域の避難所としての役割を果たすこと等,高齢者,障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である。
(3)～(4)(略)
6 環境との共生
(1)～(4)(略)
(新設)
(5)(略)	(1)～(4)(略)
(5)断熱化や日射遮蔽等の建物性能の向上,設備機器の高効率化,再生可能エネルギーの導入等は,災害時に避難所となる場合においても良好な温熱環境を確保する観点から有効である。
(6)(略)
第5 地域と連携した施設整備
1 学校・家庭・地域の連携協力
(1)～(5)(略)
(新設)
(6)(略)	(1)～(5)(略)
(6)他の学校や公共施設との間で,避難所としての防災機能の分担を行うことも有効である。
(7)(略)
3 複合化への対応
(1)社会教育施設や高齢者福祉施設等の他施設との複合化について計画する場合は,学校施設における生徒の学習と生活に支障のないことはもちろん,施設間の相互利用・共同利用等による学習・生活環境の高機能化及び多機能化に寄与する計画とすることが重要である。また,地域の防災拠点としての役割について計画する場合は,学校施設における生徒の防災意識の向上に寄与し,学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。
(2)～(3)(略)	(1)社会教育施設や高齢者福祉施設等の他施設との複合化について計画する場合は,学校施設における生徒の学習と生活に支障のないことはもちろん,施設間の相互利用・共同利用等による学習・生活環境の高機能化及び多機能化に寄与する計画とすることが重要である。また,地域の避難所等としての機能を計画する場合は,学校施設における生徒の防災意識の向上に寄与し,学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。
(2)～(3)(略)
第3節 学校施設整備の基本的留意事項
1 総合的・長期的な視点からの計画の策定
高等学校施設整備指針(改正前)	高等学校施設整備指針(改正後)
(1)～(3)(略)
(4)総合的な視野からの計画策定
①(略)
②施設の一部の増改築や改修の場合においても,学校施設整備の基本方針,新たな課題への対応を踏まえ,総合的かつ中・長期的な視点から,既存施設の有効活用を含めて計画することが重要である。
③(略)
3 施設機能の設定
(1)～(8)(略)
(9)学校間連携及び地域の諸施設との有機的な連携
①～③(略)
(新設)
(10)(略)
4 計画的な整備の実施
(1)(略)
(2)長期間有効に使うための施設整備の実施
①～④(略)
(新設)
(3)関係者の参画と理解・合意の形成
①(略)
②開放施設の利用内容・方法や管理方法,当該学校施設が周辺地域に及ぼす騒音・交通・じんあい等の影響,災害時の対応などについて,事前から地域住民と十分協議することが重要である。	(1)～(3)(略)
(4)総合的な視野からの計画策定
①(略)
②増築,改築,改修等の場合においても,学校施設整備の基本方針,新たな課題への対応を踏まえ,総合的かつ中・長期的な視点から計画し,これに基づき,計画的に実施することが重要である。
③(略)
(1)～(8)(略)
(9)学校間連携及び地域の諸施設との有機的な連携
①～③(略)
④学校と地域社会との連携を深め,また地域防災力を強化する観点から,社会教育施設や高齢者福祉施設等との施設間の相互利用,共同利用等による学習環境の高機能化及び多機能化に寄与する複合化について計画することは有効である。その際には,生徒の学校施設における学習と生活に支障を生ずることのないよう計画し,設計することが重要である。
(10)(略)
(1)(略)
(2)長期間有効に使うための施設整備の実施
①～④(略)
⑤改築より工事費を抑えながら改築と同等の教育環境を確保でき,排出する廃棄物も少ない長寿命化改修※を積極的に取り入れていくことが重要である。
※長寿命化改修・・・物理的な不具合を直し建物の耐久性を高めることに加え,建物の機能や性能を現在の学校が求められている水準まで引き上げる改修方法。
①(略)
②開放施設の利用内容・方法や管理方法,当該学校施設が周辺地域に及ぼす騒音・交通・じんあい等の影響,災害時の対応などについて,事前から地域住民と十分協議することが重要である。特に,避難所
高等学校施設整備指針(改正前)	高等学校施設整備指針(改正後)
(4)(略)	となる場合は,避難所開設時における学校施設の利用方法や,教育活動の早期再開に向けた対応について,地域住民や防災担当部局と十分協議することが重要である。(4)(略)
第2章 施設計画第1節 校地計画第2 周边環境2 教育上ふさわしい環境(1)～(2)(略)(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業及び性風俗特殊営業の営業所が立地していないことが重要である。(4)～(6)(略)	(1)～(2)(略)(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業の営業所が立地していないことが重要である。(4)～(6)(略)
第2節 配置計画第2 校舍・屋内運動施設2 建物構成(1)校舍等は,適切な階数の建物として計画することが望ましい。特に,高層建物として計画する場合は,生徒の日常及び緊急時の移動,物品の搬送等について十分検討することが重要である。(新設)(2)～(3)(略)	(1)校舍等は,適切な階数の建物として計画することが望ましい。特に,適切な規模の敷地の確保が困難なため,高層建物として計画する場合は,生徒の日常及び緊急時の移動,物品の搬送等について十分検討することが重要である。(2)津波等の対策のために高層化することも有効である。この場合は,他の公共施設と複合化することも有効である。(3)～(4)(略)
第5 その他の施設1 門(1)～(3)(略)(新設)	(1)～(3)(略)(4)津波等災害時の緊急避難場所である高台や津波避難ビルまでの避難経路が短縮される位置に門を設置することも有効である。
高等学校施設整備指針(改正前)	高等学校施設整備指針(改正後)
第3章 平面計画
第1 基本的事項
1 空間構成
(1)～(14)(略)
(新設)	(1)～(14)(略)
(15)避難所となる場合は,教育活動を早期に再開するために,避難所機能と教育機能の区画や動線が分けられるよう計画することが重要である。
なお,避難所となる場合の施設利用計画の策定に当たっては,冷暖房設備の整備された室などを,高齢者,障害者,妊産婦等の要配慮者の専用スペースとして計画することが重要である。
(16)～(19)(略)
(15)～(18)(略)
2 動線等
(1)(略)
(2)明瞭で規模に応じた動線を設定することが重要である。特に,教科教室型の場合は,全校的な移動に十分対応できるよう,各教科の教室・施設群,ホームベース,ロッカースペース等の間の動線に留意した配置計画とすることが重要である。
(3)多人数を同時に収容する室等を避難階以外の階に計画する場合や高層化する場合は,非常時の迅速な避難のために複数の避難動線を確保する等,その避難動線の設定に十分留意することが重要である。
(新設)
(新設)
(新設)	(1)(略)
(2)可能な限り簡明で遠回りとならない動線を設定することが重要である。特に,教科教室型の場合は,全校的な移動に十分対応できるよう,各教科の教室・施設群,ホームベース,ロッカースペース等の間の動線に留意した配置計画とすることが重要である。
(3)多人数を同時に収容する室等を避難階以外の階に計画する場合や高層化する場合は,非常時の迅速な避難のために複数の避難経路を確保する等,その避難経路の設定に十分留意することが重要である。
(4)津波等災害時の緊急避難場所である高台や津波避難ビル,校舎等の屋上等までの避難経路を可能な限り短縮するよう計画することも有効である。
(5)校舎等建物の屋上や上層階に津波等からの緊急避難場所が配置される場合においては,想定される津波等の水位以上の高さにすることが重要である。なお,校舎等の上層階を緊急避難場所とする場合も,段階的な避難を可能とするため,屋上への避難階段を整備しておくことが望ましい。
(6)～(10)(略)
第3 屋内運動施設
1 共通事項
(1)教科体育,体育的行事,部活動及び学校開放等	(1)教科体育,体育的行事,部活動及び学校開放等
高等学校施設整備指針(改正前)	高等学校施設整備指針(改正後)
における各種の運動に必要な規模を確保するとともに,必要に応じ,地域の防災拠点としての利用に配慮した計画とすることが重要である。(2)～(3)(略)	における各種の運動に必要な規模を確保するとともに,必要に応じ,避難所等としての利用に配慮した計画とすることが重要である。(2)～(3)(略)
2 屋内運動場(1)～(6)(略)(新設)	(1)～(6)(略)(7)津波等災害時に,屋内運動場を避難所等として利用するために,上層階に計画することも有效である。その場合には,日常の教育活動に支障を生じない動線計画とするともに,避難者が円滑に避難できるよう階段の位置等を計画することが重要である。
第5 共通空間2 便所(1)生徒の分布の状況及び動線を考慮し,必要に応じ学校間連携での他校の生徒等の利用にも配慮しつつ,生徒等が利用しやすい位置に,男女別に計画することが重要である。また,障害のある生徒や教職員,保護者及び学校開放時の高齢者,身体障害者等の利用に配慮した便所を計画することが重要である。(2)(略)	(1)生徒の分布の状況及び動線を考慮し,必要に応じ学校間連携での他校の生徒等の利用にも配慮しつつ,生徒等が利用しやすい位置に,男女別に計画することが重要である。また,障害のある生徒や教職員,保護者及び学校開放時又は避難所開設時の高齢者,障害者等の要配慮者の利用に配慮した便所を計画することが重要である。(2)(略)
第6 学校間連携・学校開放のための空間3 クラブハウス(1)～(2)(略)(3)必要に応じ,地域の防災拠点としての役割を果たすため,備蓄倉庫を併設することが重要である。	(1)～(2)(略)(3)地域の避難所となる場合には,防災担当部局と連携して,必要に応じ,備蓄倉庫を併設することが重要である。(1)～(2)(略)(3)備蓄倉庫を整備する場合には,防災担当部局と
第7 管理関係室5 倉庫,機械室等(1)～(2)(略)(新設)
高等学校施設整備指針(改正前)	高等学校施設整備指針(改正後)
(3)～(5)(略)	連携して,想定される災害に対して安全な場所に設置するとともに,必要な食料や毛布などの備蓄に必要となる空間を確保することが重要である。(4)～(6)(略)
第4章 各室計画
第3 屋内運動施設等
2 屋内運動場
(1)～(8)(略)
(9)災害時の避難場所となる場合に備えて,便所,更衣室,備蓄倉庫等を計画することも有効である。	(1)～(8)(略)
(9)避難所となる場合に備えて,便所,更衣室,備蓄倉庫等を計画することも有効である。
第5 共通空間
2 便所,手洗い,流し等
(1)(略)
(2)障害者用の便器,手すり等の設備を設置した空間を,一般の便所内あるいは適当な位置に確保することが重要である。
(新設)	(1)(略)
(2)高齢者,障害者用の便器,手すり等の設備を設置した便所を,一般の便所内あるいは適当な位置に確保することが重要である。
(3)避難所となる場合には,災害時に便器が使用できなくなることや,不足することも考慮し,マンホールトイレの整備など複数の対策を組み合わせ,必要な数を確保できるようにすることが重要である。また,災害時の避難者の利用にも配慮して計画することが重要である。
(4)～(6)(略)
(3)に移動)
(3)～(5)(略)
(6)災害時の避難住民の利用にも配慮して計画することが有効である。
4 廊下,階段等
(1)日常及び避難時の通行の場として必要な照度を確保し,過度の混雑を生じることのない安全な幅,形状等とすることが重要である。特に,吹抜け等に面した階段では,墜落・転落事故防止のための防護措置を講ずることが重要である。
(新設)	(1)日常及び避難時の通行の場として必要な照度を確保し,過度の混雑を生じることのない安全な幅,形状等とすることが重要である。
(2)階段は,生徒が安全に昇降することができるよう,段差の寸法や手すりの位置,床面の素材などに配慮することが重要である。
(3)吹抜け等に面した階段では,墜落・転落事故防
(1)より分離,移動)
高等学校施設整備指針(改正前)	高等学校施設整備指針(改正後)
(2)～(6)(略)	止のための防護措置を講ずることが重要である。(4)～(8)(略)
第5章 詳細設計
第1 基本的事項
1 安全性
(1)～(2)(略)
(3)地震, 暴風時等における家具の転倒, 落下や経
年・老朽化による仕上げ材の落下を防止するため,
適切な仕様, 工法とし, 必要に応じて家具等を配置
する部分の補強, 確実な固定措置を講じるよう設計
することが重要である。
(4)(略)	(1)～(2)(略)
(3)地震, 暴風時等における天井, 照明等の脱落,
破損や家具の転倒, 落下の防止, 経年・老朽化によ
る仕上げ材等の落下の防止など, 非構造部材等の安
全性を確保するため, 適切な設計, 仕様, 工法とし,
必要に応じて家具等を配置する部分の補強, 確実な
固定措置を講じることが重要である。
(4)(略)
第2 内部仕上げ
2 材質
(1)～(7)(略)
(8)木材等の柔らかな手触りや温かみの感じられる
素材を適宜使用することが望ましい。
(9)～(10)(略)	(1)～(7)(略)
(8)木材等の柔らかな手触りや温かみの感じられ
る素材を適宜使用することが望ましい。このことは,
避難所の居住空間における温熱環境の確保の観点
からも望ましい。
(9)～(10)(略)
3 天井, 壁等
(1)剥落するおそれのない工法を計画することが重
要である。
(2)～(9)(略)	(1)剥落するおそれのない工法を計画することが重
要である。特に, 地震時においても脱落・破損等し
ないようにすることが重要である。
(2)～(9)(略)
第3 開口部
1 共通事項
(1)(略)
(2)生徒等の日常の活動において事故が発生するこ
となく円滑に移動や開閉等を行うことができ, ま
た, 地震, 暴風等に対して破壊, 脱落等することの
ないよう, 十分安全でかつ使用しやすい構造, 形式	(1)(略)
(2)生徒等の日常の活動において事故が発生する
ことなく円滑に移動や開閉等を行うことができ, ま
た, 地震, 暴風等に対して脱落, 破损等することの
ないよう, 十分安全でかつ使用しやすい構造, 形式