Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
インパルス反応関数の推計結果は図3に示されている。グラフの縦軸は、列の変数から行の変数への影響の度合い、横軸は月数を表す。点線は±2標準偏差の範囲を示しており、概ね95%の信頼区間に対応している。

図 3 3変数VARモデルのインパルス反応関数 (マネタリーベース、物価、生産)

図に見るように、マネタリーベースは生産に対して概ね有意（5％有意水準、以下同様）に正の影響を与えている。また、生産は物価に対して有意に正の影響を与えている $ ^{3} $ 。

すなわち、マネタリーベースを増大させる量的緩和政策は、経済を回復させた可能性がある $ ^{4} $ 。では、それはどのような経路によってもたらされたのだろうか。
### 3.3 経路を考慮した VAR モデルの推計

#### 3.3.1 経路変数を追加した 4 変数 VAR モデルのインパルス反応関数

長期金利（10年）、名目実効為替レート（以下、為替レート）、銀行貸出、銀行株価（銀行業時価総額/全産業時価総額）、日経平均株価（以下、株価）、中古マンション価格指数（不動産価格の代理変数、以下、マンション価格）の6つの経路変数を考え、上記のマネタリーベース、物価、生産からなる3変数のVARモデルに、これらの経路変数を一つずつ加えて、4変数からなるVARモデルを推計した。長期金利は時間軸効果を、銀行貸出は銀行の情報生産を通じる経路を、銀行株価は銀行のバランスシートを通じる経路を、株価とマンション価格は資産価格を通じる経路を見るためのものである。変数の配列は、マネタリーベース、経路変数、物価、生産とした。

## 長期金利の追加

まず、第1に、長期金利を入れた結果は図4のようになる。図に見るように、長期金利から生産に対して有意な影響がある。しかし、これは金利が上ると生産も増大するという関係である。また、マネタリーベース、物価、生産の高まりが長期金利を引き上げる関係が有意に示されている。これは、Honda et al.[2007]の実証結果や先に述べた金融政策と金利の理論と整合的な結果である。

図 4 4変数VARモデルのインパルス反応関数 (長期金利の追加)
## 為替レートの追加

第2に、為替レートを入れた結果は図5のようになる。図に見るように、マネタリーベースから為替レートへの有意な影響は見られない。また、為替レートが下落（数値が減少）すると物価が上昇するという有意な関係がある。しかし、為替レートから生産への有意な影響は見られない。ここでは為替レートとして名目実効為替レートを用いているが、実質実効為替レートを用いた場合も結果は同じであった。

図 5 4変数VARモデルのインパルス反応関数 (為替レートの追加)

## 銀行貸出の追加

第3に、銀行貸出を入れた結果は図6のようになる。図に見るように、マネタリーベースの拡大が銀行貸出を増加させる影響は観察されておらず、むしろ銀行貸出を減少させる方向の影響が見られる。また、銀行貸出から生産に対しては負の有意な影響がある。このことから、量的緩和が銀行貸出の増加を通じて生産を拡大したとは言えない。銀行の貸出行動が貸出先企業の規模によって異なり、また銀行借入の影響も借入企業の規模によって異なることから、中小企業に限って見れば、量的緩和が生産を増加させる効果を持っていた可能性は否定できないが、全体として見ると、計測期間を通じて、マネタリーベースは増加したものの、銀行は国債の保有を増加させ、銀行貸出は減少していたものと考えられる。なお、生産から銀行貸出への正の有意な影響があるが、これば景気の拡大が銀行貸出を増大させるという関係を示しているものと考えられる。
図 6 4変数VARモデルのインパルス反応関数 (銀行貸出の追加)

## 銀行株価の追加

第 4 に、銀行の経営状況を表す代理変数である銀行株価を入れた結果は図 7 のようになる。図に見るように、マネタリーベースは銀行株価に対して概ね有意に正の影響を及ぼしており、マネタリーベースの増加は生産を有意に増加させる。また、銀行株価の上昇が生産を増加させ、逆に、生産の増加が銀行株価を上昇させる効果がそれぞれ有意に見られており、銀行の経営状態の改善は、経済全体の活況の原因でもあり、結果でもあるという関係が示唆される。これらのことから、量的緩和政策が銀行の経営状況の改善を通じて生産を増加させた可能性がある。
図7 4変数VARモデルのインパルス反応関数 (銀行株価の追加) ショック マネタリーベース 銀行株価 物価

## 株価の追加

第 5 に、株価を入れた結果は図 8 のようになる。図に見るように、株価の上昇は物価を上昇させ生産を増加させるという有意な関係がある。株価はまた、マネタリーベースに対しても有意な影響があるが、株価が上がるとマネタリーベースが減少するという負の影響である。これは株価が下落する状況の中でマネタリーベースを増大させてきたことの反映であろう。また、株価に対しては、マネタリーベース、生産から正の有意な影響がある。量的緩和が行われた時期、外国人の株式保有が増加しているが、このことはマネタリーベースの増加が、金融セクターにおける流動性不安を拡拭して海外の投資家による株式需要を高め、株価を上昇させる効果を持った可能性を示唆している $ ^{5} $ 。株価が入ったことで、マネタリーベースから生産への影響も 5 %水準で有意となった。
図 8 4変数VARモデルのインパルス反応関数 (株価の追加)

## マンション価格の追加

最後に、マンション価格を入れた結果は図9のようになる。図に見るように、マンション価格が生産に有意な影響を与えている。また、生産からマンション価格への有意な影響もある。これは、マンション価格が経済状況に影響を与えるとともに、経済状況の反映でもあることを示している。また、マネタリーベースは、必ずしも有意とは言えないものの、マンション価格を上昇させる効果を持っており、マンション価格を入れることで、マネタリーベースから生産への影響も5％水準で有意となった。
図 9 4変数VARモデルのインパルス反応関数 (マンション価格の追加)

## 経路変数の影響の確認と定量的な評価

以上の分析から、マネタリーベースは主として株価、地価といった資産価格を通じて、さらに銀行株価を通じて、生産に影響を与えていたと考えられる。

そこで、株価、銀行株価という2つの経路変数を取り上げ、マネタリーベースの変化が、これらの変数を通じて生産にどの程度の影響を与えているかを検証する。具体的には、小川[2000]で行われている方法を参考に、マネタリーベース、物価、生産の3変数からなるVARモデルにそれぞれの経路変数を加えた4変数モデルを考え、マネタリーベースのショックに対する生産のインパルス反応関数が、経路変数を内生化したモデルと外生化したモデルとでどの程度異なるかを見た。この差は、マネタリーベースのショックが当該経路変数を通じて生産に与える影響の度合いを示している。

図 10 と図 11 において、折れ線グラフはマネタリーベースのショックに対する生産のインパルス反応関数であり、各経路変数を内生化した場合（内生モデル）と経路変数を外生化した場合（外生モデル）を示している。また、棒グラフは両者の差である。図 10 は株価を通じた影響を、図 11 は銀行株価を通じた影響を表している。

両図に見るように、マネタリーベースのショックに対する生産のインパルス反応関数については、株価を通じた影響が大きく、銀行株価を通じた影響も最初は小さいが徐々に高まっている。
図10 生産のインパルス反応関数 (株価を通じた影響)

図11 生産のインパルス反応関数 (銀行株価を通じた影響)

## 小括

以上の結果をまとめると、マネタリーベースの増加によって、I.生産を増加させる効果、II.株価など資産価格を上昇させる効果、III.長期金利を上昇させる効果が有意に確認でき、IV.銀行の経営状況を改善させる効果も見られた。また、変数を追加しても、マネタリーベースが生産を増加させるという効果はほぼ変わらなかった。銀行株価、株価、マンション価格を追加した場合は、マネタリーベースから生産への有意性は高まる。

追加した変数のうち、株価は生産と物価に有意に正の影響を与えていた。マンション価
格指数は生産に有意な正の影響を与えていた。銀行の経営状況を示す銀行株価は生産に影響を与えていた。為替レートは物価に有意な影響を与えていた。しかし、銀行貸出は生産に正の影響を与えていなかった。これはクレディットクランチが喧伝されていたバブル崩壊後の状況を考えると、不思議である。しかし、アカデミックな文献を見る限り、クレディットクランチがあったとしても97-98年に限られているというのが通説である（堀・木滝[2004]）。そう考えると、本稿の結果は通説通りということになる。ただし、銀行の経営状態の改善は、生産に対して有意に正の影響を及ぼしているので、銀行の情報生産機能を通じる経路は有効でなかったが、銀行のバランスシートを通じる経路は有効だったということになる。

これらの結果は Honda et al.[2007]と基本的に同じであり、その変数の一部を変更しても、量的緩和に効果があり、その経路は株式を通じるものであるという結果の頑健性を確認できた。本稿では、さらに銀行のバランスシートを通じる経路があることを確認した。また、株価と銀行株価の経路は、経路をより厳密に捉えて分析した場合にも有効だった。

#### 3.3.2 日銀の国債または株式購入、株価を追加した 5 変数 VAR モデルのインパルス反応関数

量的緩和政策が行われた時期には、日銀の長期国債購入、あるいは日銀の株式購入が行われ、通常の短期国債とは異なる債券の購入が金融の緩和効果をもたらしたという議論もある。そこで、Honda et al.[2007]に倣って、上記4変数のVARモデルのうち株価を追加したモデルに長期国債購入、株式購入を1つずつ追加した5変数VARモデルを推計することにする。

## 長期国債の買入

日本銀行は2001年3月19日の金融政策決定会合において、金融市場の主たる操作目標を、それまでの無担保コールレート（オーバーナイト物）から日銀当座預金残高に変更した。その際、日本銀行日銀当座預金を円滑に供給する上で必要な場合には、長期国债の買入額を増額することとし、あわせて日本銀行が保有する長期国债の残高の上限を銀行券発行残高とした。

毎月の長期国債買入額の推移は、2001年7月まで4,000億円、8月から6,000億円、2002年1月から8,000億円、3月から10,000億円、11月から1兆2,000億円である。

この長期国債買入額（以下、国債買入）を変数に追加したモデルを考え、マネタリーベース、株価、国債買入、物価、生産からなるモデルを推計した。そのインパルス反応関数は、図12の通りである。
図12 長期国債買入の効果 (4変数VARモデルに国債買入を追加)

図に見るように、国債買入が増加すると株価が上昇する関係が見られるが、生産に対する影響は見られない。国債借入を変数に追加しても、マネタリーベースの拡大が株価と生産を高める関係は引き続き有意に見られる。

## 金融機関保有株式の買入

日本銀行は、金融機関保有株式の価格変動リスクの軽減を促すために、銀行株式の買入を行った。2002年11月（当月の実績はゼロ）から2004年9月にかけての累計（グロスベース）買入額は2兆180億円にのぼった。日本銀行が買入れた株式は、原則として、2007年9月末まで処分を行わないことになっていたが、例外として自社株買い要請などに応じて、それまでの期間に3,856億円（買入額の約19%）を処分した。

ここでは、株式の累計買入額から売却額を除いた残高（2002年11月以前は対数値でゼロに設定、以下、株式買入）を変数に追加したモデルを考え、マネタリーベース、株価、株式買入、物価、生産からなるモデルを推計した $ ^{6} $ 。そのインパルス反応関数は図13の通りである。
図13 日銀の株式購入の効果 (4変数VARモデルに株式購入を追加) ショック

株式買入が増加すると物価が上昇する関係が有意に見られるが、生産を増加させる関係は見られない。株式買入を変数に追加しても、マネタリーベースの拡大が株価や生産を上昇させる関係は引き続き有意に見られる。

3.3.3 株価、為替レート、銀行株価を追加した6変数VARモデルのインパルス反応関数

以上の結果から、マネタリーベースは主に株価のような資産価格を通じて生産に影響を与えていたと考えられる。また同時に、為替レートが物価に、銀行株価が生産に有意に影響を与えていた。マンション価格は生産に有意に影響を与えているが、株価と同じ性質の経路を示す変数である。そこで、株価を入れた4変数VARモデルに、銀行株価を経路変数として追加し、さらに為替レートを追加した6変数VARモデルを計測する。そのインパルス反応関数は、図14の通りである。
図14 株価、為替レート、銀行株価を追加した6変数モデルのインパルス反応関数

この6変数モデルで、マネタリーベースの増加は株価、銀行株価、生産を有意に上昇させる。株価の上昇は銀行株価、物価、生産を有意に上昇させる。為替レートの下落は株価と物価を有意に上昇させるが、生産には有意な影響を与えていない。銀行株価の上昇は、生産を有意に上昇させる。以上のことから、マネタリーベースの上昇は、資産価格の上昇、銀行経営の安定を通じて生産を上昇させると考えられる。

#### 3.3.4 輸出または公共工事を追加した 7 変数 VAR モデルのインパルス反応関数

この6変数モデルに、さらに輸出と公共工事を1つずつ追加した7変数のVARモデルを推計する。2002年以降の景気回復において、輸出が重要であったと指摘されており、これまでこの変数を除外していたことによって、推計結果が歪んでいないことを確認するためである。また、公共工事を追加したのは、経済変動の要因として一般に認められてきた変数だからである。配列は、物価の前に置いた。インパルス反応関数は図15、図16のようになった。
図15 輸出を追加した7変数VARモデルのインパルス反応関数

図16 公共工事を追加した7変数VARモデルのインパルス反応関数
輸出の増加は、生産を短期的には有意に増加させるが、物価には影響を持たない。また、有意ではないものの、為替レートを増価させる方向に影響を与えている。輸出を追加してもマネタリーベース、株価、銀行株価が生産に対して与える影響は引き続き有意に見られる。一方、公共工事出来高の増加が生産や物価を増加させる影響は有意には見られない。

#### 3.3.5 輸出を追加した 7 変数 VAR モデルのプロパティ

最後に、輸出を加えた7変数モデルのプロパティを確認しておこう。ここでは、マネタリーベースが生産に与える影響のうち、経路変数を通じた影響を定量的に評価するとともに、分散分解を行う。

## 株価と銀行株価を通じた影響の認定と定量的な評価

4 変数モデルにおいて生産に有意に影響を与えていた株価と銀行株価という2つの経路変数を取り上げ、マネタリーベースの変化が、これらの変数を通じて生産にどの程度の影響を与えているかを7変数モデルによって再度検証してみよう。これは、生産に影響を与える他の変数を追加した場合にも、4変数の場合と結果が異ならないことを確認するためである。

図17 生産のインパルス応答関数 (株価と銀行株価を通じた影響)

ここでは、3.3.1と同様、マネタリーベースのショックに対する生産のインパルス反応関数が、経路変数を内生化したモデルと外生化したモデルとでどの程度異なるかを見た。図17において、折れ線グラフはマネタリーベースのショックに対する生産のインパルス反応関数であり、両経路変数を内生化した場合（内生モデル）と両経路変数を外生化した場合（外生モデル）を示している。また、棒グラフは両者の差であり、マネタリーベースのシ
ヨックが両経路変数を通じて生産に与える影響の度合いを示している。

株価、銀行株価という経路変数は全体としてマネタリーベースのショックに対する生産のインパルスを説明する能力が高く、2年の長期で見ると、両変数がほとんどすべてのインパルスを説明している。

## 分散分解

これまでの分析では、量的緩和政策が実体経済に与える影響とその波及経路を見るために、経路変数間の定性的な影響関係の統計的な有意性の検証を行ってきた。次に、量的緩和が行われた期間において、その政策が物価や生産の変動を説明する上で数量的にどれほど重要であったかを考えてみよう。VAR モデルの枠組みの中で、変数の変動をその要因別に分解する手法として代表的なものに分散分解がある。

図 18 は、その結果を、物価と生産についてのみ示したものであり、マネタリーベース、株価、為替レート、銀行株価、輸出、物価、生産からなる7変数モデルにおいて、この7変数の変動が、物価、生産に対してどの程度の影響を与えたかを表している。

図18 分散分解

物価を見ると、マネタリーベースは、生産の変動の1割程度を説明するにとどまっているが、株価、為替レート、銀行株価を合わせると6割以上を説明している。一方、生産を見ると、マネタリーベースは、生産の変動の4割弱を説明しており、また、株価、為替レート、銀行株価、物価と合わせると7割以上を説明している。

これらの結果は Honda et al.[2007]と基本的に同じであり、量的緩和は生産に対して数
量的にも大きな影響を与えるという結果の頑健性を確認できた。すなわち、量的緩和政策は、2001-2006年の日本経済を回復させる上で有効な働きをしたと結論できる。

### 3.4 時間軸経路への疑問と再検証

すでに述べたように、時間軸効果には疑問がある。Honda et al.[2007]も量的緩和政策が長期金利をむしろ引き上げるという結果を得ているが、本稿でもこのことを確認したい。量的緩和政策の主要な経路である株価を入れた4変数VARモデルにおいて、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年、5年、7年、10年の金利をそれぞれ追加した5変数VARモデルのインパルス反応関数を示したものが図16である。スペースの節約のために、ショックに対する金利の反応の部分のみを示している。

図に示されるように、マネタリーベースの増加は、1-6ヶ月の金利には有意な影響を与えていない。一方、1年以上の金利については、マネタリーベースや生産が金利を上げる影響が見られ、金利が長期になるほどその有意性が高まる。5年以上の金利になると、マネタリーベースと生産に加えて物価が金利を上げる影響が見られ、金利が長期になるほど有意性が高まる。この結果は Honda et al.[2007]と共通で、時間軸効果の存在に疑問を抱かせるものである。

これまで、時間軸効果とシグナル効果をほぼ同じものとしてきたが、この2つには差異がある。時間軸効果とは、金融緩和政策を長期に続けるという金融当局のコミットメントが中長期の金利を引き下げるという効果である。一方、シグナル効果とは、日銀当座預金残高の増額が、日銀が金融緩和を将来にわたって継続するという時間軸効果を民間に認識させるという効果である。

ベースマネーの現実値が金融政策当局の将来のコミットメントを表すとは必ずしも言えないが、ベースマネーの現実値は、シグナル効果そのものである。従って、ベースマネーの増大が金利を上げるという結果によって、時間軸効果の存在を否定することはできないが、シグナル効果の存在に疑問を投げかけたと言えよう $ ^{7} $ 。

そもそも Krugman[1998],[2000]などが長期的にマネーを増大させるというアイデアを提出したのは、物価の上昇によって実質金利が低下することを期待したからであって、名目の長期金利を引き下げるためではない。物価に上昇圧力がかかればフィッシャー効果によって名目の中期、長期の金利にもやがて上昇圧力が加わるのは当然であろう。
図19 ショックに対する金利 (1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年、5年、7年、10年) の反応ショック

### 3.5 統計的関係と因果関係：量的緩和とマネタリーベース

これまで見てきたように、マネタリーベースの増大と経済活動の拡大との間に高い相関関係があることが分かった。また、その波及経路は、資産効果を通じるものが主であることも分かった。もちろん、ここから直ちに、マネタリーベースが増大したから経済活動が活発になったということはできない。銀行主義的な見方からすれば、経済活動が活発になった結果としてマネタリーベースが増大したとも言えるからである。しかし、2001年以降の量的緩和政策については、政策として外生的にマネタリーベースを増大したことが明らかである。図17は、量的緩和政策についてのアナウンスメントとマネタリーベースの推
移を示したものである。分析するまでもなく、量的緩和政策の目標の上昇とともにマネタリーベースが伸びていることが分かる。

図20 量的緩和政策とマネタリーベース (平均残高、季調値)

(出所)日本銀行 陰融経済統計月報」

$ ^{*} $ 注：マネタリーベースは平均残高、季調値、準備率未調整

### 3.6 金利による金融政策が行われていた期間でのマネタリーベースの効果

では、マネタリーベースが能動的には動かされず、金利政策の結果、経済が変動し、その結果マネタリーベースが動いたと考えられる期間において、マネタリーベースと経済活動の関係はどうであったのだろうか。

これまでの分析から、マネタリーベース、株価、為替レート、銀行株価、輸出、物価、生産の7変数からなるモデルが、もっとも合理的に経済変動を説明していたと思われるため、このモデルを金利政策が行われた期間に適用した。推計期間は、1983年3月から1999年12月とした。これは銀行株価（銀行業時価総額/全産業時価総額）のデータが1983年3月までしか遡れなかったためであるが、第2次石油ショックの混乱が収まった時期からの期間を選んだことにもなる。なお、銀行株価は83年まで遡ることのできる東証第1部上場銀行のみとした。また、全産業活動指数は1988年1月までしか遡れないので、鉱工業生産指数に置き換えた。さらに、消費税の導入された89年4月と97年4月以降には消費税ダミーを入れた。

推計されたインパルス反応関数は、図 18 の通りである。マネタリーベースの増加は、鉱工業生産指数と輸出を有意に増加させるが、株価、為替レート、物価への有意な影響は
失われる。また、銀行株価を有意に低下させるという解釈の困難な結果がある。ただし、これまでと同じように、株価と輸出は生産を有意に増加させる。量的緩和政策が行われていない期間においても、マネタリーベースが生産に有意な影響を与えているという結果は、Kimura et al.[2003]、Fujiwara[2006]とも共通した結果である $ ^{8} $ 。

図21 政策変数が金利の時代のマネタリーベースの効果 - 輸出を追加した7変数モデルのインパルス反応関数 -

### 4. 結論

量的緩和政策については、多くの論文があるが、その多くが、量的緩和が生産や物価に与える影響の経路について議論し、全体としての効果を分析したものは少ない。そこで本稿は、まず、Honda et al.[2007]の分析で採用された変数と一部異なる変数を用いることによって、その結果の頑健性を確認することとした。本稿の分析から以下のことが明らかになった。

第1に、マネタリーベースと経済活動との間に統計的関係があるか否かを検討した。結果は、明白に関係があるとなった。第2に、その経路として、資産価格を通じる経路、銀行のバランスシートを通じる経路、銀行の情報生産機能を通じる経路、為替レートを通じ
る経路、時間軸効果を通じる経路を分析した。結果は資産価格を通じる経路がもっとも有力で、他に銀行のバランスシートを通じる経路があるという結果になった。以上は、Honda et al.[2007]の実証結果の頑健性を確認したものである。ただし、銀行のバランスシートを通じる経路は新たな発見である。さらに、資産価格を通じる経路、銀行のバランスシートを通じる経路は、経路をより厳密に分析した場合も有効だった。第3に、金融緩和は長期的には所得・物価水準効果とフィッシャー効果によって金利を引き上げる効果があり、時間軸効果、特にシグナル効果の存在には疑いが持たれる結果となった。第4に、上記の分析を量的緩和政策が行われた期間ではなく、金融政策が伝統的な金利政策が行われていた期間に適応した。その結果は、金利政策が行われていた期間においても、マネタリーベースは経済活動に影響を与えていたとなった。2001年以降（およびそれ以前についても）、量的緩和政策が生産にプラスの影響を与えている以上、1990年代の早期に量的緩和を行えば、当然にそれは生産にプラスの影響を与えていただろう。すなわち、長期にわたる経済停滞を緩和する手段として金融政策は有効だったと結論づけられる。

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平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(北方对策本部(北方对策本部))
要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2 8 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備	考
2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
030 北 方 对 策 本 部	1,605,500	1,459,962	4	145,538
010 北 方 对 策 本 部	395,994	339,335	4	56,659	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	(1,175,350)	2,072,811)	1,798,789)	1,640,267)	1,598,967)
决 算 额	1,159,594	2,043,100	1,772,802	1,569,429	1,636,865
翌 年 度 繋 越 額	0	0	0	53,599	0
不 用 额	15,756	29,711	25,987	17,239	15,701
区 分	26 年 度	26 年 度	26 年 度	26 年 度	26 年 度
予 算 额	26 年 度	26 年 度	26 年 度	26 年 度	26 年 度
諸 謝 金	30,469	0	0	30,469	25,845
職 員 旅 費	6,845	0	0	6,845	6,587
委 員 等 旅 費	2,574	0	0	2,574	1,949
庁 費	74,483	0	0	74,483	66,517
北方地域旧漁業
権者等貨付事業
費補助金	155,665	0	0	155,665	155,665
①	01-95 北方对策本部の運営に必
要な経費	135,607	138,594	2,987	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	(136,563)	136,175)	122,273)	117,597)	131,406)
001 既定定員に伴う経費	118,198	121,256	3,058	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
001 人 件 費	予 算 额	(117,758)	118,937)	105,885)	101,267)	114,049)
定 員	117,758	118,937	119,294	107,567	120,846
95016-2111-02-0000 職員基本給	67,712	69,693	1,981	既定定員
02-0100 職員俸給	55,780	57,436	1,656	組織計	12人
02-0200 扶養手当	1,152	1,152	0	指定職	1人
02-0300 地域手当	10,780	11,105	325	行政職(一)	11人
95016-2111-03-0000 職員諸手当	34,826	35,623	797
03-0100 管理職手当	2,944	2,944	0
内(北)

要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
内(北)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,928	1,731	197	1.都道府県担当課職員現地研修会出席旅費
各都道府県一根室(2泊3日、6～3級)
(0.8)
67自治体(47都道府県+20政令市) @26,200 0.7(出席率)
2.大臣表彰受賞者表彰式出席旅費
根室一東京(1泊2日、2～1級)
(101,160)
3人 @108,760
全国平均(1泊2日、2～1級)
(5)
4人 @44,120
計
一般事務費
(1)備品費
備品更新經費
(350,000)
@152,000 1.08
(2)消耗品費
事務用品
12月 @12,000 1.08
コピー用紙
12月 @10,000 1.08
新聞(全国紙)
12月 @2,997 1.00
北海道新聞
12月 @5,271 1.00
図書購入費
12月 @12,000 1.08
北方領土情報誌
12月 @25,000 1.08
予算書等関連
@193,000 1.08
大臣表彰副賞
6人 @21,460 1.08
(3)印刷製本費
北方関係資料
(500) (587)
1,000部 @164 1.08
予算関係印刷物
@154,000 1.08
(4)通信運搬費
郵便料
後納郵便
12月 @13,800
166(166)
内(北)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
北方関係資料送付 12月 @300 1.08 電話料 携带電話 0( 通信料 フレッツ光 12月 @370 1.08 83( I C カード乗車券チャージ 3回 @10,000 30( (5)借料及び損料 1,958( 自動車借料 12月 12人 3回 @400 0.4 1.08 1,568( バス借料(現地研修会等) 1日 @180,750 2台 1.08 (6)会議費 研修会(現地研修会) 60人 2日 @13 1.08 (7)賃金 8,423( 期間業務職員 2人 @3,278,214) 6,688( 日本語講師同行者 行(一)2-25相当 3人 45日 @12,850 (8)保険料 再任用短時間勤務職員 1,279( 1,329) 社会保障料 1,172( 1,217) 健康保険料 (8,290) (49.85) 7,919千円 49.90 / 1,000 395( 413) 介護保険料 (8,290) (8.6) 7,919千円 7.9 / 1,000 63( 71) 厚生年金保険料(4~8月) (3,445) (87.37) 3,316千円 89.14 / 1,000 296( 301) 厚生年金保険料(9~3月) (4,845) (89.14) 4,603千円 90.91 / 1,000 418( 432) 労働保険料 (8,290) 7,919千円 13.5 / 1,000 107( 112) (9)子ども・子育て拠出金
内(北)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 北方领土返還要求運動推進經費	45,784	19,427	△	26,357	計	1,359(2年度23年度24年度25年度26年度
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(27,201)(332,114)(332,114	165,410)(165,422	43,437)(43,437	52,609)52,609
(要求要旨)
北方领土返還要求運動を推進するにあたり関係団体との連携強化や次世代啓発のために必要な経費
1.北方领土返還要求運動の在り方に関する想談会経費	223(2.元島民後継者対策推進経費	370(3.北方领土教育機会の拡充経費	18,834(18,845)
4.地域における北方领土問題啓発事業の在り方等調査(優先課題推進枠)	39,638(12,526(10,943(16,169(0	0)
(1)北方领土返還要求運動の地域における在り方調査	12,526(0)
(2)北方领土返還要求運動の地域内・地域間連携調査	10,943(0)
(3)パイロット事業の実施	16,169(0)
5.北方领土教育の在り方等調査(前年度限りの経費)	0(59,065(45,784)
計	1.北方领土返還要求運動の在り方に関する想談会経費
想談会出席謝金
東京 会 議	89(8,100(8,100)
(大学教授級)	2人 1回 2H @,900	32(6,200)
(大学准教授級)	3人 1回 2H @,100	37(5,300)
(講師級)	2人 1回 2H @,100	20(21)
2.元島民後継者対策推進経費	370(346)
北方领土返還要求北海道・東北国民大会に合わせた支部青年部事業	186(174)
への出席	(89,040)
東京一札幌(1泊2日、指定) 1人 1回 @5,040	95(89)
東京一札幌(1泊2日、6～3級)
1人 1回 @5,740	91(85)
後継者育成推進事業の指導・監督旅費	184(172)
東京一札幌(1泊2日、10～7級)
(87,140)	93(87)
1人 1回 @5,140	93(87)
内(北)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	104	112	8	東京一札幌(1泊2日、6～3級)
(84,740)
1人 1回 @0,740	91(	85)
3.北方领土教育機会の拡充経費
修学旅行等誘致支援旅費
全国平均(1泊2日、10～7級)
1人 12回 @49,920	1,164(	1,164)
1人 12回 @49,920	599(	599)
全国平均(1泊2日、6～3級)
1人 12回 @47,120	565(	565)
5.北方领土教育の在1方等調査(前年度限1の経費)
計	0(	282)
1.北方领土返還要求運動の在1方に関する懇談会経費
会議出席旅費
東京会議
東京一根室(1泊2日、6～3級)
(104,160)
1人 1回 @11,760	1,534(	1,792)
95016-2123-09-1010 庁費	43,798	17,692	4	26,106	印刷製本費
5.北方领土教育の在1方等調査(前年度限1の経費)
雑役務費
1.北方领土返還要求運動の在1方に関する懇談会経費
速記料
1H @0,000 1.08	0(	390)
3.北方领土教育機会の拡充経費
修学旅行等による北方领土隣接地域訪問促進事業
5.北方领土教育の在1方等調査(前年度限1の経費)
計	17,692(	43,408)
22(	22)
3.北方领土教育機会の拡充経費
修学旅行等による北方领土隣接地域訪問促進事業
5.北方领土教育の在1方等調査(前年度限1の経費)
計	17,692(	17,681)
0(	25,705)
17,692(	43,798)
011 北方四島交流等推進経費	4,990	5,018	28	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(4,725)(4,725)(4,725)	4,704)(4,704)(4,704)	4,704)(4,704)	12,283)
(要求要旨)
北方四島交流等の訪問事業の実施及び推進のために必要な経費
1.北方四島交流事業推進経費
2.北方领土基参実施推進経費
3.元島民の自由訪問推進経費
計	3,232(3,316)
646(605)
1,140(1,069)
5,018(4,990)
95016-2129-06-0110 諸謝金	130	126	4	4	1.北方四島交流事業推進経費
内(北)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,108	4,112	4	北方四島交流事業等関係府省等推進協議会出席謝金
大学教授級2人 4回 2H @,900	126(130)
1.北方四島交流事業推進經費2,326(2,434)
(1)交流計画檢討旅費403(602)
東京一札幌一根室(2泊3日、10~7級)
(2)(152,780)1人 1回 @03,800	204(306)
東京一札幌一根室(2泊3日、6~3級)
(2)(148,180)1人 1回 @99,200	199(296)
(2)事前研修旅費443(413)
東京一根室(1泊2日、10~7級)
(104,360)1人 2回 @11,960	224(209)
東京一根室(1泊2日、6~3級)
(101,960)1人 2回 @09,560	219(204)
(3)交流計画指導旅費
全国平均(1泊2日、6~3級)
1人 5回 @47,120	236(236)
(4)四島交流同行旅費
東京一根室(2泊10日、6~3級)
(120,560)1人 8回 @28,160	1,025(964)
(5)北方四島交流代表者間協議出席旅費
口シア(サハリン州)3泊4日(Y)7~10級
1人 1回 @19,330	219(219)
2.北方領土墓參実施推進経費646(605)
(1)墓參実施計画作成会議出席旅費274(256)
東京一札幌(1泊2日、10~7級)
(87,140)1人 1回 @93,140	93(87)
東京一札幌(1泊2日、6~3級)
(84,740)1人 2回 @90,740	181(169)
(2)墓參団出港式出席旅費
東京一根室(1泊2日、指定) 1人 1回 @13,860	114(106)
3台 @10,000 1.08
内(北)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(北)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
平 成 27 年 度 皇 室 費

# 一般会计发出予算各目明细书

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
## 皇室費一般会計

## 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
皇室費	6,116,909	進講謝金300千円28,470
001內廷費	95內廷必要な経費	(95011-2129-...)	324,000
002宮廷費
95宮廷必要な経費	5,562,939
95011-2129-06諸謝金	28,770

95011-2959-07報償費	225,623	備品費182,863千円160,76719,30444,30243,258347,887185,13681,53581,216162,2605,5351,3534,182(參考)
95011-2123-09庁費	1,792,592
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(皇室費)	002(宮廷費)	95(宮廷に必要な経)費	平成28年度以降支出予定額11,142千円
会議費12,852
保険資料2,826
雑役務費786,833
うち国庫債務負担行為の歳出化平成27年度国庫債務負担行為9,291
(參考)
国庫債務負担行為限度額総計37,163
平成27年度支出予定額9,291
平成28年度以降支出予定額27,872
自動車維持費17,221
燃料費12,219

95011-2123-09招宴費	69,606
95011-2123-09各所修繕	1,293,936	一般管理費812,137千円建物203,909m²208,110庭園樹林地等604,027特別修繕費481,799
51台
95199-2133-09自動車重量税	1,141
95011-2204-15施設整備費	2,092,488
うち国庫債務負担行為の歳出化528,459千円1.平成25年度国庫債務負担行為70,4222.平成26年度国庫債務負担行為210,7233.平成27年度国庫債務負担行為247,314(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計3,302,159[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額184,690]平成26年度以前支出額1,806,645平成27年度支出予定額528,459平成28年度以降支出予定額782,3652.平成27年度国庫債務負担行為限度額1,029,679
95011-2129-17交際費	58,783
003皇族費	95皇族に必要な経費	(95011-2129-...)	229,970
皇室費合計	6,116,909
ESRI Discussion Paper Series No.136

# EMPLOYMENT POLICY AND CORPORATE GOVERNANCE An Empirical Analysis on the Stakeholder Model in Japan

by

Naohito Abe and Satoshi Shimizutani

April 2005

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# EMPLOYMENT POLICY AND CORPORATE GOVERNANCE An Empirical Analysis on the Stakeholder Model in Japan $ ^{1} $

By

Naohito Abe and Satoshi Shimizutani $ ^{2} $

April, 2005

## Abstract

Japan’s employee-based corporate governance is in a far-reaching transition, and has a larger presence of outside directors as board members in the 1990s. We examine how board composition affects measures for employment downsizing by constructing a unique firm-level measurement of excess employment with composition of board members in Japanese listed companies in 2001. Our findings confirm that outsiders are more motivated to commit to wage cuts and layoffs, or to increase voluntary (early) retirements, while insiders are more inclined to commit to decreases in new hiring. This implies that outsiders contribute to employment downsizing and insiders are more inclined to protect incumbent employees. Those findings are consistent with the stakeholder view on firms, rather than a profit-maximizing firms, as the neoclassical microeconomic theory assumes.

Keywords: corporate governance, employment downsizing, multivariate probit model

JEL classification: G30; J23.