Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計（注）1）労働力率=労働力人口（有業者数+求職者数）/15歳以上人口×100

3）要因分解式は以下のとおり。

いのに対し、女性の場合は、最も高い福井県と最も低い奈良県との間に10％以上の差があり、都道府県間の差が大きいことが分かる。このことからは、60歳未満の女性の労働力率の差が、地域間の労働力率の差を生んでいることが示唆される。

しかしながら、労働力率の都道府県間の差には、高齢化の進み具合が地域によって異なることも影響していると考えられる。そこで、より詳細に労働力率の地域間の違いを生じさせている要因をみてみよう。第4－（3）－31図は、各都道府県の労働力率の全国平均との差を、①60歳未満男性の労働力率要因、②60歳未満女性の労働力率要因、③60歳以上男性の労働力率要因、④60歳以上女性の労働力率要因、⑤年齢構成要因の5つの要因に分解したものである。同図をみると、地方圏の道県では、高齢化が進行していることを背景に、年齢構成要因が労働力率を大きく押し下げていることが分かる。その一方、南関東の各都県や愛知県、滋賀県、沖縄県では、若年層が多く存在することで、年齢構成要因によって労働力率が大きく押し上げられている。第1節において高齢化要因が労働力率の上昇を制約していることをみたが、労働力

第4—(3)—31図 都道府県別労働力率の全国平均との差の要因分解

○ 労働力率の全国平均との差を要因分解すると、年齢構成要因がマイナスに寄与して労働力率が全国平均を下回っている道府県が多いが、北陸では60歳未満女性の労働力率要因が大きく押し上げ方向に作用することで、労働力率が全国平均を上回っている。

2）就業希望者のうち、求職活動又は開業の準備を行っている者を、求職者とした。

$$ \begin{aligned}\mathsf{L}_{\mathrm{ 金体 }}^{\left(\mathrm{A}\right)}-\mathsf{L}_{\mathrm{ 全体 }}^{\left(\mathrm{A}\right)}&\equiv\sum_{\mathrm{I}=1}^{2}\left(\sum_{\mathrm{j}=1}^{15}\left(\mathsf{r}_{\mathrm{i},\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}-\mathsf{r}_{\mathrm{i},\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\right)\left(\mathsf{L}_{\mathrm{i},\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}-\mathsf{L}_{\mathrm{ 全体 }}^{\left(\mathrm{A}\right)}\right)\right)\quad&( 年齡構 成要因 )\\&+\sum_{\mathrm{J}=1}^{9}\mathsf{r}_{1,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\left(\mathsf{L}_{\mathrm{i},\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}-\mathsf{L}_{1,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\right)\quad&( 年齡別労働力率要因 \quad(60 歲未滿男性 ))\quad\\&+\sum_{\mathrm{J}=10}^{15}\mathsf{r}_{1,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\left(\mathsf{L}_{1,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}-\mathsf{L}_{1,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\right)\quad&( 年齡別労働力率要因 \quad(60 歲以上男性 ))\quad\\&+\sum_{\mathrm{J}=1}^{9}\mathsf{r}_{2,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\left(\mathsf{L}_{2,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}-\mathsf{L}_{2,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\right)\quad&( 年齡別労働力率要因 \quad(60 歲未滿女性 ))\quad\\&+\sum_{\mathrm{J}=1}^{9}\mathsf{r}_{1,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\left(\mathsf{L}_{2,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}-\mathsf{L}_{2,\mathrm{j}}^{\left(\mathrm{A}\right)}\right)\quad&( 年齡別労働力率要因 \quad(60 歲以上女性 ))\quad\end{aligned} $$

ここで、各記号の意味は次のとおり。

$ r_{i,j}^{(地域)} $ ：当該地域における性別 i、年齢階級 j の人口の 15 歳以上人口に占める比率

L $ _{i}^{(地域)} $ ：当該地域における性別 i、年齢階級 j の労働力率

i : 性别を表す添字添え字（1：男性、2：女性）

j : 年齢階級を表す添字（1：15～19歳、…、14：80～84歳、15：85歳以上）
# まとめ

## 1 労働経済の推移と特徴

## 一 般経済の動向

日本経済は2008年秋のリーマンショックで急速に悪化した後、2009年初頭に底入れして持ち直しに転じ、2011年の東日本大震災による一時的な落ち込みを乗り越え、2012年年末以降、内需が主導する形で景気は持ち直しに転じた。経済の好循環が動き始める中、2014年4月には17年ぶりの消費税率引上げが行われ、駆け込み需要とその反動等の影響を受けて、2014年の日本経済は大きく変動することとなった。また、足下では生産は持ち直し傾向で推移しており、企業収益も総じて改善の動きがみられる中、設備投資等の増加や倒産件数の減少の動きもみられ、日本経済は改善傾向となっている。

## ●雇用、失業等の動向

緩やかな景気回復基調を背景として、完全失業率は2014年度平均で3.5％と17年ぶりの水準となり、有効求人倍率も2014年度平均で1.11倍と23年ぶりの水準となるなど、雇用、失業等の動向については改善がみられた。また、このような雇用情勢の改善を受けて、足下では正規雇用労働者の増加や、非正規雇用労働者から正規雇用労働者への転換、長期失業者の減少等の動きもみられた。

## 物価の動向

物価は、2012年秋以降に進んだ為替レートの円安方向への動きや景気の回復に伴うマクロ的な需給バランスの改善等を背景に、2013年にデフレ状況ではなくなり、2014年に入って緩やかに上昇する動きをみせた。しかし、2014年夏以降、輸入物価上昇率の低下を受けて上昇テンポが鈍化し、足下では横ばい圏内の動きとなっている。

また、一部産油国による原油輸出の再開の動きや、中国や欧州における弱めの経済指標などが意識されるなかで、2014年秋以降、原油価格が下落し、輸入物価の低下、企業間取引における物価の変動を通じて、消費者物価の下押し要素となっている。

## ● 賃金の動向

2014 年度の名目賃金は、特別給与の増加とともに、一般労働者の所定内給与が増加したことにより、就業形態計では4年ぶりの増加、一般労働者では2年連続の増加となった。しかし、一方では、消費税率引上げ等の影響により物価が上昇したことを受けて、実質賃金は減少傾向となっている。

2014 年の春季労使交渉では、企業規模により賃上げ状況について差がみられたが、2015 年の春季労使交渉では、中堅企業、中小企業においても賃上げの動きがみられている。

## ●消費の動向

消費は、消費税率引上げ前の駆け込み需要等により 2014 年 1～3 月期に大きく増加したが、
4～6月はその反動により減少した。続く7～9月期も反動減の動きに加え、夏の天候不順などの影響もあり、持ち直しに足踏みがみられたが、10～12月期、2015年1～3月期には、雇用・所得環境の改善傾向を背景として2四半期連続で増加した。また、消費税率引上げに伴う消費の動向について所得階層別でみると、全体的に回復しつつあるものの高所得者層での回復が弱い。また、年齢階層別でみると若年層での消費は回復しているものの、中高年層においては消費の回復に遅れがでている。

## 2 経済再生に向けた我が国の課題

## ● デフレ下における賃金の伸び悩みとその要因

バブル崩壊以降、デフレ経済に陥った要因としては、需要不足・供給過剰によってモノ余りの状態が続いたことが要因と考えられる。一方で、実質ベースでは我が国経済は拡大し、労働生産性も上昇しているものの、それが賃金上昇へとつながっていないことがデフレ脱却に向けた我が国の課題である。なぜ賃金上昇へとつながらなかったのか検証してみると、企業の利益処分に変化が生じ、付加価値の企業利益への分配割合が高まる一方で労働者への分配割合が低下したこと、また交易条件の悪化によって賃金が押し下げられていること、さらに非正規化の進展によって賃金に対し押下げ圧力がかかっていることなどの要因が確認できた。こうした中、労働生産性の上昇は賃金上昇にプラスに寄与していることが確認され、また現実的な労使交渉プロセスにおいても労働生産性は重視されていることを踏まえれば、労働生産性を向上させることが賃金改善のカギとなる。

## 需要拡大による経済の好循環の継続

我が国の GDP の約 6 割を占める民間消費に影響を与える雇用・所得の改善が、好循環の継続にとって重要となる。分析を通じて、いわゆるベースアップに伴う所定内給与の増加がマクロな消費の喚起に大きな影響を与えることが分かった。また、雇用者報酬の増加によって、幅広い業種の生産が喚起され、その派生需要として我が国の約 8 割を占める非製造業を中心に雇用が増加することが分かった。こうした好循環の姿を確実にすることによって成長の果実が幅広く均てんし、人々の生活の向上につながることが期待される。

## 生産性向上に向けた我が国の課題

我が国の経済成長を長期的に確固とするためには、付加価値創出力を高め、一人一人の労働生産性を上昇させることが重要である。さらに、こうした取組は継続的な賃金上昇の原資を作り出すといった観点からも不可欠である。

分析を通じて、他国と比較した場合に我が国の労働生産性が低い要因としては、我が国では物的な資本投入が多く、IT資本投資やブランド力、企業が行う人的資本投資等の無形資産投資が少ないことが分かった。一方、こうした投資は付加価値成長率を高める効果があり、特にIT投資の持つ潜在力を発揮させるような組織改革や人的資本への取組を同時的に行うほど、効果が発揮されることが分かった。しかしながら、我が国の人的資本投資の状況に着目すると、他国と比べても人的資本投資割合が極めて低く、将来の人的資本の蓄積がなされないことが懸念される。

我が国が長期的な経済成長を目指すためには、IT資本投資や人的資本投資を含む無形資産投
資を効果的に組み合わせ、成長力を高めていく取組が求められる。

## 3 より効率的な働き方の実現に向けて

## 我が国の働き方の現状

労働者の総実労働時間は1988年から1993年にかけて大きく減少した後、緩やかに減少しているが、1990年前後の大幅な減少は完全週休2日制の広がりが、1990年代半ば以降の減少はパートタイム労働者比率の上昇が、主な要因であったと考えられる。

一般労働者の総実労働時間についてはあまり変化がみられず、産業別にみると運輸業、郵便業、宿泊業、飲食サービス業、建設業の労働時間が長く、時系列でみてもその順位はほぼ固定的となっている。さらに、労働時間が長い労働者として1週間の就業時間が60時間以上である者の割合をみると、緩やかな低下傾向であるものの、依然一定水準が存在している。長時間労働の問題は、一般労働者を中心として依然として課題である。

## ● 労使双方からみる働き方の現状と課題

労働者は長時間労働を削減したいと考えており、長時間労働の発生要因としては業務の繁閑、仕事の性質や顧客への対応のためといった他律的要因や、人員が不足しているということに加え、労働者が納得できる水準まで仕上げたいとする割合も高いことが分かった。一方で、残業手当を目的として長時間労働をするという割合は低い。また、仕事の成果と労働時間のバランスについて労働者の自らの考えと、労働者が上司、職場の雰囲気として考えるものとの間にギャップが認められ、上司や職場は仕事や職場に貢献を求めていると労働者は考えているという結果であった。また、労働時間が長い労働者ほど、健康に関する不安を感じる割合が高くなっている。

これらのことから、長時間労働の削減に向けて、他律的な要因に対しては自社、労働者個人での対応は難しい面があるものの、国民的運動を展開するとともに、需要の繁閑の分析を通じた効率的な人員配置や、外部から影響を受けにくいビジネスモデルへの転換などの工夫を行うこと、効率的な作業、ムダの排除のためには職場における上司、部下の間での求める成果の水準、進め方などについてすりあわせ、コミュニケーションを図っていくことが必要であると考えられる。

## ●働き方の改善による労働者、企業双方の好循環に向けて

企業の所定外労働時間削減の目的としては、働き過ぎの防止はもとより、労働生産性の向上も目的としており、現に、アンケート調査では所定外労働時間を短縮している企業は自社の労働生産性は同業他社と比べて高いと認識しており、長時間労働削減は労働者にとってだけではなく、企業にとっても意義のあるものであることが分かった。

所定外労働時間削減のためには効率的に仕事を進めることが必要となるが、ITの活用により労働時間が減ったと答える企業の割合が多く、IT投資の活用も一つの方策である。我が国は他の国に比べてIT投資が少ない状況にあることから、働き方の改善のためにも今後更なるIT投資とその有効な活用が必要であることが示唆される。

労働時間の削減をしつつ、生産活動を維持・向上していくためには、労働生産性の向上や労働投入の増加が必要となり、労働生産性の向上のためには付加価値を高めることや人材を育成
することが重要である。教育訓練に取り組んでいる企業は、自社の労働生産性が同業他社と比べて高いと認識し、また、過去3年間でみた売上高が増加したとする割合が高いことからも人材育成の重要性が分かる。

さらに、労働投入を増やす方策としては、追加で就業を希望する方が参加出来るようにすること、勤務時間・休日などが希望とあうような多様な働き方を提供していくことが必要と考えられる。

## 4 人口減少下における地域経済の在り方

## 人口動態の動向と労働供給の制約

近年の人口移動を追うと、第一に、日本全体でみると、高度経済成長期ほどではないにしても、東京圏における人口流入はほぼ一貫して続いており、他の大都市圏と比較しても、その傾向が明確である。また、大都市圏間においても東京圏への人口集中がみられ、文字通り「東京一極集中」が強まっているといえよう。第二に、地域ブロックごとにみると、政令指定都市を始めとする地域の中核的な都市への人口集中がみられる。そして最後に、都道府県単位でみると、都道府県庁所在地に人口が集中する傾向にある。このように、近年の日本には、3つの人口集積がみられるものと考えられる。

そのことを踏まえた上で、地域間の経済成長の違いに影響を与えると考えられる都道府県間移動に着目すると、若年層において東京圏の流入数が多いことが分かる。このような東京圏における若年層の流入の背景には、大学や大企業の集積が考えられ、若年層は大学進学や就職を契機として、大都市に移動していると考えられる。その結果、地方圏は大都市圏と比較して、生産年齢人口比率が大きく低下し、高齢化についてはより進行している。そして、高齢化の進行は全国的に労働力率の低下をもたらしており、これは我が国の経済成長にとって大きな課題といえる。

## ● 各都道府県の産業構造の変化

各都道府県の経済水準を向上させるには、地域内の需要を喚起するとともに、地域外の需要を取り込むことが重要となるが、これは地域の産業構造に規定される面が大きい。そこで、この30年間に産業構造がどのように変化したのかを確認すると、農林水産業については、北海道や東北で特化が進んでいることが分かる。製造業については、南関東や近畿で大きく付加価値シェアが低下しており、これらの地域では脱工業化が進行しているといえるであろう。他方、北関東や東海など、広い範囲で製造業の比重は増しており、地域によって製造業の重要性が異なることに注意を要する。第3次産業については、業種によって傾向は様々であり、卸売・小売業は全国的にシェアを落としているが、サービス業については全国的に付加価値シェアが高まりをみせている。他方、金融・保険業や情報通信業をみると、東京都への集積が進んでいる。

産業別に域際収支をみると、関東における情報通信業のように、各地域で特化の進んでいる産業が移出超過となる傾向にある。このように、地域の発展には、各地の「稼ぐ力」を高める必要があり、地域の産業構造が、地理、環境、賦存資源、歴史的背景など、所与の条件や要素に依存する側面があることを踏まえると、各地の特性をいかした産業施策を行うことが重要であると考えられる。
## ●地域における経済の好循環に向けた課題

地域圏ごとに我が国の経済成長への寄与をみると、地方圏の経済成長は、広く我が国の経済全体の成長にも資するものであるといえる。また、需要面から成長率をみると、地域経済の成長には、財貨・サービスの移出入（純）のみならず、民間最終消費支出が大きく寄与しており、所得水準の引き上げによる消費の喚起が重要となるものと考えられる。

所得水準を引き上げるには、賃金の上昇が求められるが、そのために必要となるのが労働生産性の向上であり、3つのレベルで「集積のメリット」を働かせることが有効となるであろう。第一に、経済・生活圏のコンパクト化により、人口密度や事業所密度を高めることで、「ヒト」「モノ」「カネ」の利用の効率化が進むとともに、知識の伝播や情報の共有が促され、労働生産性の上昇が期待される。第二に、労働生産性の水準が高く、かつ、集積のメリットが作用する産業に対して、労働生産性の低い産業から円滑に労働移動が生じることは、地域の労働生産性の上昇に寄与すると考えられる。他方、各都道府県にはそれぞれの産業構造があり、地域ごとに根ざした産業が異なることから、産業集積のみならず、個々の産業の労働生産性を向上させることで、その強みをいかしていく方向も模索していく必要がある。ここで重要となるのが、人的資本の蓄積である。高度な人材、特に高等教育機関卒業人材の集積を進めることは、多くの産業の労働生産性を高めることにつながり、地域の労働生産性を引き上げる上で極めて重要といえる。高等教育機関卒業人材の厚みを増すためには、進学率の向上、雇用環境の整備や地域を超えたマッチング、研究環境の整備による優秀な研究者の獲得などの取組が求められるであろう。

また、労働生産性の向上だけでなく、これまで労働市場の外にいた人々の労働参加を進めることも、地域経済の今後にとって重要となる。1990年代以降、多くの都道府県で労働供給の減少が経済成長を制約しており、持続可能な形で成長を続けるには、労働供給の確保が必要となる。また、労働参加が進むことは、世帯収入の増加をもたらし、地域間の経済格差を縮小させる上でも大きな意味を持つであろう。

そこで鍵となるのが、女性と高齢者の雇用の拡大であり、特に重要なのが女性の就労支援である。地域間の労働力率の差の要因としては、60歳未満女性の労働力率の差によるところが大きく、潜在的な労働力としての非求職就業希望者についても、一番多いのは60歳未満女性である。就業希望のある60歳未満女性が求職活動を行わない最大の理由は、「出産・育児のため」であり、子育て世代の女性の就労を促進するには、育児と就労の両立が可能な環境の整備が重要となる。子育て世代の女性の有業率に影響を与える要因として考えられる、①保育所定員、②長時間労働、③通勤時間、④親との同居、⑤男性の家事・育児分担と、子育て世代の女性の有業率との関係をみると、相関があることが確認できる。すなわち、保育所定員が充実している地域や、長時間労働者の少ない地域、通勤時間が短い地域、親との同居比率が高い地域、共働き世帯において男性の家事・育児分担が進んでいる地域においては、子育て世代の女性の有業率が高い傾向にある。このことから、全国的に保育所定員の充実や長時間労働の抑制などに取り組むことの重要性がうかがえる。また、子育て世代の女性の就労を促進するには、制度や環境を整備するだけでなく、男性も積極的に子育てを行うことが肝要であろう。子育て世代の女性にとっても働きやすい社会を築き、希望する女性の就労を可能とすることが、人口減少局面下にある地域経済の成長にとって、そして我が国経済の成長にとって重要である。
付 1 - (3) - 4 表 10 大費目消費者物価指数と前年（同期）比の推移

(2010 年 = 100)

年·期	食料	住居	光熱·水道	家具·家事用品	被服及び履物	保健医療	交通·通信	教育	教養娯楽	諸雑費
【指数】
2010	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
11	99.6	99.8	103.3	94.4	99.7	99.3	101.2	97.9	96.0	103.8
12	99.7	99.5	107.3	91.7	99.7	98.5	101.5	98.2	94.5	103.5
13	99.6	99.1	112.3	89.7	100.1	98.0	102.9	98.8	93.6	104.8
14	103.4	99.1	119.3	93.1	102.2	99.0	105.6	100.6	97.0	108.6
2010	I	99.9	100.1	99.1	102.5	97.5	99.9	100.0	106.7	100.8
II	100.3	100.0	99.7	101.3	101.8	100.2	100.6	97.8	101.1	98.6
III	99.8	100.0	100.7	98.4	98.4	99.9	100.0	97.8	99.9	98.5
IV	100.0	99.9	100.6	97.8	102.4	100.0	99.4	97.7	98.2	104.2
11	I	100.0	99.9	101.0	96.8	96.6	100.5	97.8	96.7	103.9
II	99.5	99.8	102.6	96.0	101.3	99.8	101.7	98.0	96.1	103.8
III	99.5	99.7	104.2	93.3	98.6	99.2	101.7	97.9	96.8	103.7
IV	99.5	99.7	105.3	91.7	102.5	98.8	100.8	97.9	94.6	103.7
12	I	101.2	99.6	105.7	93.6	97.1	98.6	101.6	98.1	103.5
II	100.1	99.5	106.7	92.5	101.2	98.8	102.0	98.3	95.2	103.7
III	98.8	99.4	107.9	90.7	98.5	98.6	101.1	98.3	95.1	103.5
IV	98.7	99.3	108.8	90.0	102.1	98.3	101.2	98.3	93.3	103.4
13	I	99.5	99.2	108.6	89.8	97.0	98.0	101.8	98.5	103.6
II	98.7	99.1	111.3	90.1	101.3	98.0	102.8	98.8	93.5	104.3
III	99.6	99.0	114.3	89.2	99.3	98.0	103.8	98.8	94.4	104.4
IV	100.5	98.9	114.9	89.7	102.7	97.8	103.3	98.9	94.2	106.9
14	I	101.4	98.9	115.0	91.5	97.6	103.3	99.1	93.6	107.0
II	103.8	99.1	120.1	94.9	103.4	99.6	106.3	101.1	97.6	109.2
III	104.4	99.1	121.5	93.1	101.9	99.4	106.9	101.1	98.8	109.1
IV	103.8	99.1	120.4	92.9	106.0	99.3	106.0	101.1	98.0	109.2
15	I	105.6	99.1	119.3	93.5	101.2	99.3	103.4	101.3	96.9
【前年(同期)比】
2010	-0.3	-0.4	-0.2	-4.6	-1.2	-0.5	1.0	-9.6	-1.7	1.3
11	-0.4	-0.2	3.3	-5.6	-0.3	-0.7	1.2	-2.1	-4.0	3.8
12	0.1	-0.3	3.9	-2.9	0.0	-0.8	0.3	0.3	-1.6	-0.2
13	-0.1	-0.4	4.6	-2.2	0.3	-0.6	1.4	0.5	-1.0	1.2
14	3.8	0.0	6.2	3.8	2.2	1.0	2.6	1.9	3.7	3.7
2010	-1.6	-0.2	-5.0	-5.3	-1.2	-1.1	1.8	0.7	-2.7	-0.4
II	-0.6	-0.4	-1.3	-4.9	-1.7	-0.1	1.9	-13.0	-1.7	-0.4
III	-0.2	-0.5	2.6	-4.3	-0.9	-0.6	0.4	-13.0	-1.4	-0.3
IV	1.3	-0.5	3.1	-3.8	-0.9	-0.1	0.2	-13.0	-1.0	6.6
11	0.1	-0.3	2.0	-5.6	-0.9	-0.4	0.5	-8.3	-4.1	5.3
II	-0.9	-0.2	2.9	-5.2	-0.6	-0.4	1.1	0.2	-4.9	5.3
III	-0.3	-0.2	3.5	-5.2	0.3	-0.7	1.7	0.1	-3.2	5.3
IV	-0.5	-0.2	4.7	-6.2	0.1	-1.2	1.4	0.2	-3.7	-0.5
12	1.2	-0.3	4.7	-3.2	0.6	-1.0	1.1	0.2	-2.4	-0.4
II	0.6	-0.3	4.0	-3.6	-0.1	-1.0	0.3	0.3	-1.0	-0.2
III	-0.6	-0.3	3.5	-2.7	-0.1	-0.6	-0.7	0.4	-1.7	-0.2
IV	-0.8	-0.4	3.3	-1.9	-0.3	-0.6	0.4	0.4	-1.3	-0.2
13	-1.7	-0.4	2.7	-4.1	-0.1	-0.6	0.2	0.4	-2.2	0.1
II	-1.4	-0.4	4.2	-2.6	0.1	-0.7	0.7	0.5	-1.7	0.6
III	0.7	-0.4	5.9	-1.7	0.7	-0.6	2.7	0.5	-0.8	0.9
IV	1.8	-0.4	5.6	-0.3	0.6	-0.4	2.0	0.6	0.9	3.3
14	1.9	-0.3	5.9	1.9	0.6	-0.4	1.5	0.7	1.4	3.2
II	5.2	0.1	8.0	5.3	2.1	1.6	3.4	2.3	4.4	4.8
III	4.9	0.1	6.3	4.4	2.6	1.5	3.0	2.3	4.7	4.5
IV	3.3	0.2	4.8	3.6	3.2	1.5	2.6	2.2	4.1	2.2
15	4.2	0.2	3.7	2.1	3.7	1.7	0.1	2.2	3.5	2.1

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」
付 2 - (3) - 2 図 米独の産業別労働生産性、非 IT 資本投入及び IT 資本投入の比較（1990 年代・2000 年代）

[1990-99 年平均] ドイツの産業別の労働生産性水準 (米国=1)

[2000-06 年平均] ドイツの産業別の労働生産性水準 (米国=1)

[1990-99 年平均] ドイツの産業別の非 IT 資本投入 (米国=1)

[2000-06 年平均] ドイツの産業別の非 IT 資本投入 (米国=1)

[1990-99 年平均] ドイツの産業別の IT 資本投入 (米国=1)

| 飲食・宿泊 | 建設 | 不動産 | 卸売・小売 | 輸送用機器 | 金属 | 製造業 | その他 | 水道 | 電気・ガス | 金融・保険 | 情報通信 | 設機械 | 電気機器 | 化学 | 運輸・倉庫
**価格** | **2.58** | **2.44** | **1.65** | **1.17** | **1.00** | **0.86** | **0.80** | **0.71** | **0.68** | **0.66** | **0.64** | **80%** | **0.62** | **0.58** | **0.43**

[2000-06 年平均] ドイツの産業別の IT 資本投入 (米国=1)

資料出所 GGDC よりデータの提供を受け厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
付 3-(2)-2 表 産業別の所定外労働が発生する理由（企業側）

(单位 % )

人員が不足しているから	雇用の初期費用が高いから	突発的な業務が生じやすいから	仕事の性質や顧客の都合上所定外	仕事の進め方にムダがあるから	業務配分にムダがあるから	個々の仕事に求める成果が	納期やノルマが厳しいから	営業時間が長いから	休日手当を稼穂したいから	児にしていく	職場に助け合いの業務の個別化等で	労働場に帰りにくい	か能かってしまう従業員がいるから	その他	無回答
建設業	55.9	1.5	63.6	66.2	21.0	21.0	3.6	29.7	0.5	12.3	3.6	4.1	7.2	22.6	3.6	2.6
製造業	47.5	4.6	70.8	37.3	26.4	27.9	6.1	22.8	1.2	16.0	4.0	3.7	7.9	24.9	5.1	3.1
電気・ガス・熱供給・水道業	9.1	-	72.7	63.6	9.1	-	-	9.1	-	9.1	9.1	-	18.2	9.1	-	-
情報通信業	55.6	3.2	79.4	60.3	28.6	22.2	4.8	31.7	1.6	9.5	7.9	1.6	11.1	36.5	1.6	1.6
運輸業、郵便業	47.7	3.7	59.6	55.5	13.3	12.4	4.1	7.8	11.9	22.9	1.4	1.8	4.6	13.8	7.3	4.6
卸売業、小売業	50.7	2.7	60.5	49.8	29.6	27.8	5.8	6.7	12.6	11.9	7.0	4.5	13.2	25.1	2.2	4.7
金融業、保険業	43.2	-	54.1	62.2	10.8	24.3	2.7	10.8	-	-	2.7	-	8.1	13.5	-	5.4
不動産業、物品賃貸業	58.1	-	77.4	58.1	19.4	29.0	3.2	-	3.2	9.7	-	-	9.7	9.7	-	3.2
学術研究、専門・技術サービス業	54.0	3.2	61.9	55.6	17.5	30.2	6.3	28.6	1.6	14.3	7.9	3.2	6.3	20.6	3.2	3.2
宿泊業、飲食サービス業	70.5	2.3	59.7	34.1	20.9	19.4	3.9	-	43.4	14.7	3.1	2.3	9.3	20.9	1.6	5.4
生活関連サービス業、娯楽業	49.1	1.9	64.2	43.4	11.3	11.3	3.8	1.9	20.8	7.5	1.9	-	5.7	15.1	5.7	1.9
教育、学習支援業	47.5	-	55.9	37.3	27.1	32.2	6.8	1.7	6.8	5.1	3.4	5.1	11.9	18.6	3.4	8.5
医療、福祉	48.8	2.4	50.0	34.1	19.5	22.0	1.2	1.2	6.1	4.9	-	1.2	2.4	19.5	7.3	6.1
複合サービス業（郵便局、協同組合等）	20.0	-	60.0	60.0	20.0	20.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	20.0
サービス業（他に分類されないもの）	51.2	0.9	67.2	49.4	15.0	20.6	2.5	8.6	5.8	12.6	1.8	2.8	3.7	17.2	6.1	3.7
その他	25.0	-	75.0	50.0	12.5	25.0	12.5	25.0	25.0	25.0	12.5	12.5	12.5	25.0	12.5	12.5

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）

（注）複数回答。

付 3 - (2) - 3 表 従業員規模別の所定外労働時間の評価

(单位 % )

プラスに評価している
(どちらかというとを含む)	マイナスに評価している
(どちらかというとを含む)	何とも言えない	評価していない
(残業の長さと人事評価は関係ない)
99人以下	19.8	4.5	39.6	36.0
100～299人	10.7	3.5	38.9	46.8
300～999人	7.0	6.0	35.2	51.9
1,000人以上	2.2	6.5	33.6	57.7

資料出所 (独)労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

人事評価でプラスに評価されている	人事評価では考慮されている	人事評価でマイナスに評価されている	不明
調査産業計	16.3	74.0	6.2	3.4
建設業	12.6	80.5	4.7	2.2
運輸業	11.7	74.7	8.6	5.1
小売業	23.2	69.9	4.8	2.2
飲食業	18.1	70.0	7.1	4.8

資料出所 内閣府「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査報告書」(2014年)
付4-(2)-1表サービス業内の各産業の付加価値シェア（2011年度）

付加価値シェア

運輸業	情報通信業	公共サービス業	対事業所サービス業	対個人サービス業
北海道	8.3	4.6	10.1	8.9	7.4
青森県	5.6	2.9	9.8	6.4	7.2
岩手県	4.9	3.3	9.1	6.4	6.9
宮城県	3.6	6.2	8.0	9.6	6.8
秋田県	5.5	3.2	10.4	6.3	6.9
山形県	3.8	3.3	9.8	5.2	6.7
福島県	5.1	3.2	8.7	7.2	6.3
茨城県	4.4	3.1	6.2	5.9	6.5
栃木県	3.5	2.6	6.9	6.8	7.3
群馬県	3.6	2.9	6.7	5.7	5.7
埼玉県	5.2	3.6	7.7	6.5	7.7
千葉県	6.7	3.7	7.1	5.9	8.5
東京都	4.3	12.2	4.0	11.7	6.8
神奈川県	6.1	6.5	7.0	7.6	7.7
新潟県	4.7	3.4	7.7	6.5	6.8
富山県	4.2	3.4	6.2	5.4	5.4
石川県	4.3	5.1	8.6	6.7	7.3
福井県	5.3	3.4	7.2	6.3	6.4
山梨県	4.0	3.3	7.7	5.6	8.3
長野県	4.1	3.6	7.5	6.1	7.8
岐阜県	5.4	3.5	7.8	5.9	8.4
静岡県	5.4	4.0	6.2	5.2	5.4
愛知県	5.8	4.1	5.4	7.3	6.0
三重県	6.4	2.7	6.5	4.8	6.2
滋賀県	4.5	2.0	5.7	5.3	5.8
京都府	4.2	3.7	7.4	6.6	8.5
大阪府	5.5	7.3	6.8	10.4	7.3
兵庫県	6.4	3.5	8.3	5.6	8.1
奈良県	4.6	4.5	10.2	6.6	10.9
和歌山県	4.0	2.7	8.5	4.6	6.3
鳥取県	4.5	3.8	11.7	6.4	6.9
島根県	3.8	3.5	10.3	6.4	6.1
岡山県	5.8	4.0	8.4	6.5	6.0
広島県	5.6	4.2	7.9	7.7	6.4
山口県	5.5	2.5	7.9	5.7	5.9
徳島県	3.5	3.0	9.5	5.0	6.1
香川県	5.4	3.5	9.5	6.6	6.5
愛媛県	5.8	3.4	8.7	5.7	6.3
高知県	6.0	4.4	13.9	6.9	9.9
福岡県	6.5	6.4	9.1	8.9	7.5
佐賀県	5.8	3.9	-	-	-
長崎県	6.1	3.5	11.9	6.7	8.4
熊本県	5.4	4.1	10.2	6.3	8.5
大分県	4.9	3.3	9.5	6.8	6.8
宮崎県	5.1	4.2	10.6	6.8	8.7
鹿児島県	8.1	3.9	10.9	6.8	7.6
沖縄県	6.5	6.4	-	-	-

特化係数

運輸業	情報通信業	公共サビス業	対事業所サビス業	対個人サビス業
北海道	1.6	0.8	1.5	1.1	1.1
青森県	1.1	0.5	1.4	0.8	1.0
岩手県	0.9	0.6	1.3	0.8	1.0
宮城県	0.7	1.0	1.2	1.2	1.0
秋田県	1.0	0.5	1.5	0.8	1.0
山形県	0.7	0.6	1.4	0.7	1.0
福島県	1.0	0.5	1.3	0.9	0.9
茨城県	0.8	0.5	0.9	0.8	0.9
栃木県	0.7	0.4	1.0	0.9	1.0
群馬県	0.7	0.5	1.0	0.7	0.8
埼玉県	1.0	0.6	1.1	0.8	1.1
千葉県	1.3	0.6	1.0	0.8	1.2
東京都	0.8	2.1	0.6	1.5	1.0
神奈川県	1.1	1.1	1.0	1.0	1.1
新潟県	0.9	0.6	1.1	0.8	1.0
富山県	0.8	0.6	0.9	0.7	0.8
石川県	0.8	0.9	1.2	0.9	1.0
福井県	1.0	0.6	1.0	0.8	0.9
山梨県	0.8	0.6	1.1	0.7	1.2
長野県	0.8	0.6	1.1	0.8	1.1
岐阜県	1.0	0.6	1.1	0.7	1.2
静岡県	1.0	0.7	0.9	0.7	0.8
愛知県	1.1	0.7	0.8	0.9	0.9
三重県	1.2	0.5	0.9	0.6	0.9
滋賀県	0.9	0.3	0.8	0.7	0.8
京都府	0.8	0.6	1.1	0.8	1.2
大阪府	1.0	1.2	1.0	1.3	1.0
兵庫県	1.2	0.6	1.2	0.7	1.2
奈良県	0.9	0.8	1.5	0.8	1.6
和歌山県	0.8	0.5	1.2	0.6	0.9
鳥取県	0.9	0.7	1.7	0.8	1.0
島根県	0.7	0.6	1.5	0.8	0.9
岡山県	1.1	0.7	1.2	0.8	0.9
広島県	1.1	0.7	1.1	1.0	0.9
山口県	1.0	0.4	1.1	0.7	0.8
徳島県	0.7	0.5	1.4	0.6	0.9
香川県	1.0	0.6	1.4	0.8	0.9
愛媛県	1.1	0.6	1.3	0.7	0.9
高知県	1.1	0.8	2.0	0.9	1.4
福岡県	1.2	1.1	1.3	1.1	1.1
佐賀県	1.1	0.7	-	-	-
長崎県	1.1	0.6	1.7	0.9	1.2
熊本県	1.0	0.7	1.5	0.8	1.2
大分県	0.9	0.6	1.4	0.9	1.0
宮崎県	1.0	0.7	1.5	0.9	1.2
鹿児島県	1.5	0.7	1.6	0.9	1.1
沖縄県	1.2	1.1	-	-	-

資料出所 内閣府「平成23年度県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）名目県内総生産を使用。

2）付加価値シェアは、政府サービス等を除く全産業の付加価値額に対して各産業の付加価値額が占める割合。

3）特化係数＝各都道府県の付加価値シェア／全県計の付加価値シェア

4）佐賀県と沖縄県については、サービス業の内訳が公表されていないため、「－」としている。
付4-(3)-2表 各産業における特化係数と労働生産性の関係

①正の相関がみられる産業

業種	係数	t 值
情報通信業	1.92489	7.95519
不動産業, 物品賃貸業	3.57762	7.10376
学術研究, 専門・技術サービス業	5.71539	5.07354
運輸業, 郵便業	2.30171	3.43746
卸売業, 小売業	3.92102	2.39436

②負の相関がみられる産業

業種	係数	t 值
建設業	-3.60672	-5.05740
医療, 福祉	-2.01658	-3.91645

③統計的に有意な相関がみられない産業

業種	係数	t 值
製造業	1.07763	1.96701
複合サービス事業	-0.90301	-1.95929
農林水産業	-0.23057	-1.84701
金融業, 保険業	5.62412	1.77383
鉱業, 採石業, 砂利採取業	-0.54662	-1.24441
教育, 学習支援業	1.30523	1.08134
サービス業 (他に分類されないもの)	0.43364	0.94377
宿泊業, 飲食サービス業	0.13132	0.68348
電気・ガス・熱供給・水道業	-4.55873	-0.67123
生活関連サービス業, 娯楽業	0.40708	0.40744

資料出所 総務省統計局「平成22年国勢調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）各産業の労働生産性は2012年、各産業の特化係数は2010年の値を使用。

2）各産業の労働生産性＝各産業の付加価値額／各産業の従業者数

3）各産業の特化係数＝各都道府県の従業地ごとの産業別就業者シェア／全県計の産業別就業者シェア
付4-(3)-3表 各産業における高等教育機関卒業人材の集積と労働生産性の関係

【各産業における高等教育機関卒業人材比率と労働生産性の関係】①正の相関がみられる産業

業種	係数	t值
製造業	0.09175	7.47453
建設業	0.09847	7.38314
運輸業、郵便業	0.11047	6.99207
学術研究、専門・技術サービス業	0.13988	4.94274
金融業、保険業	0.23651	4.36217
卸売業、小売業	0.04799	3.92599
情報通信業	0.07690	3.72968
不動産業、物品賃貸業	0.07699	3.48123
生活関連サービス業、娯楽業	0.04881	3.55411
農林水産業農林水産業	0.05191	2.95223
サービス業（他に分類されないもの）	0.02828	2.70503
医療、福祉	0.04239	2.07462

【各産業における高等教育機関卒業人材密度と労働生産性の関係】①正の相関がみられる産業

業種	係数	t值
建設業	0.16127	11.02948
運輸業, 郵便業	0.14020	9.05450
製造業	0.14782	8.31394
学術研究, 専門・技術サービス業	0.20887	7.30082
金融業, 保険業	0.21752	6.83444
不動産業, 物品賃貸業	0.15497	6.33073
卸売業, 小売業	0.10940	5.61930
生活関連サービス業, 娯楽業	0.11886	5.32011
情報通信業	0.07913	3.79372
サービス業 (他に分類されないもの)	0.07226	3.52559
教育, 学習支援業	0.09393	2.66791

②統計的に有意な相関がみられない産業

②統計的に有意な相関がみられない産業

業種	係数	t 值
電気・ガス・熱供給・水道業	0.23269	1.57267
複合サービス事業	-0.00669	-0.37040
宿泊業，飲食サービス業	0.00159	0.27897
教育，学習支援業	0.00883	0.25914

業種	係数	t 值
宿泊業, 飲食サービス業	0.02583	1.90668
医療, 福祉	0.04218	1.84224
電気・ガス・熱供給・水道業	0.18389	1.76721
農林水産業	0.13350	1.71182
複合サービス事業	-0.00765	-0.13989

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」（調査票情報を厚生労働者労働政策担当参事官室にて独自集計）「地域別統計データベース」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）各産業における労働生産性と高等教育機関卒業人材数は2012年の値を使用。

2）各産業の労働生産性＝各産業の付加価値額／各産業の従業者数

3）短大、高専、大学、大学院を卒業した有業者を高等教育機関卒業人材とした。

4）各産業の高等教育機関卒業人材比率＝各産業の高等教育機関卒業人材数／各産業の有業者数×100

5）各産業の高等教育機関卒業人材密度＝各産業の高等教育機関卒業人材数／可住地面積

6）鉱業，採石業，砂利採取業については、大学等卒業人材のいない地域もあるため、除外している。
第1章	労働経済の推移と特徴
第1－(1)－1図	名目・実質GDPの推移 8
第1－(1)－2図	実質GDP成長率の要因分解 9
第1－(1)－3図	消費税率引上げ後のGDPへの影響 9
第1－(1)－4図	鉱工業生産指数・第3次産業活動指数の推移 10
第1－(1)－5図	産業別生産指数・活動指数の推移 11
第1－(1)－6図	経常利益の推移① 12
第1－(1)－7図	経常利益の推移② 13
第1－(1)－8図	業種別・資本金規模別経常利益の推移 14
第1－(1)－9図	企業規模別・中小企業業種別業況判断D.I.の推移 14
第1－(1)－10図	民間設備投資の推移 15
第1－(1)－11図	設備投資・設備判断D.I.の推移 15
第1－(1)－12図	倒産件数の推移 16
第1－(2)－1図	完全失業率と求人倍率の推移 17
コラム1－1－①図	リーマンショック前の水準まで回復した労働需要 18
コラム1－1－②図	新規求人数（産業別）の推移 19
第1－(2)－2図	人口・労働力人口・労働力率の推移 19
第1－(2)－3図	労働力率の変化（2014年・対前年増減） 20
コラム1－2図	女性の社会進出の動向 21
第1－(2)－4図	日本の労働市場の概観（2014年） 22
第1－(2)－5図	雇用形態・男女別雇用者数の推移（対前年同期増減） 22
第1－(2)－6図	雇用形態別労働者過不足判断D.I.の推移（調査産業計） 23
第1－(2)－7図	正規・非正规増減（2014年・対前年増減） 24
第1－(2)－8図	産業別雇用者数の増減（2014年・対前年増減） 25
第1－(2)－9図	非正规雇用の内訳（2014年） 26
第1－(2)－10図	生活スタイルに合わせて非正规雇用を選択した人の比率の推移（対前年同期増減） 27
コラム1－3－①図	短時間雇用労働者数の推移 28
コラム1－3－②図	短時間雇用労働者の内訳（2014年・対前年増減） 28
第1－(2)－11図	不本意非正规雇用労働者の推移（対前年（同期）増減） 29
第1－(2)－12図	非正规雇用から正規雇用への転換 30
第1－(2)－13図	フリーター・若年無業者の推移 30
第3－（1）-1図 月間総実労働時間の内訳の推移（常用労働者、事業所規模30人以上）……114

第3－（1）-2図 月間出勤日数と出勤日1日当たりの総実労働時間の推移（30人以上規模事業所、就業形態計）……115

第3－（1）-3図 企業規模別完全週休2日制適用労働者割合の推移……115

第3－（1）-4図 総実労働時間の増減差の要因分解……116

第3－（1）-5図 一般労働者の月間総実労働時間の推移……117

第3－（1）-6図 パートタイム労働者の月間総実労働時間の推移……117

第3－（1）-7図 企業規模別月間総実労働時間の推移……118

第3－（1）-8図 産業別月間総実労働時間（一般労働者）……119

第3－（1）-9図 産業別月間総実労働時間の推移（一般労働者）……120

第3－（1）-10図 時間当たり賃金額の階級別月間総実労働時間……120

第3－（1）-11図 雇用者の月末1週間の就業時間別内訳の推移（男性）……121

第3－（1）-12図 雇用者の月末1週間の就業時間別内訳の推移（女性）……121

第3－（1）-13図 正規の職員・従業員のうち1週間の就業時間が60時間以上である者の割合の推移（男性）……123

第3－（1）-14図 正規の職員・従業員のうち1週間の就業時間が60時間以上である者の割合の推移（女性）……123

第3－（1）-15図 産業別正規の職員・従業員のうち1週間の就業時間が60時間以上の者の割合……124

# より効率的な働き方の実現に向けて

第3章

日米の産業別の労働生産性の水準の比較（1990年代・2000年代）……97

日米の産業別の付加価値1単位当たり労働投入の比較（2000年代）……97

日米の産業別の非IT資本投入の比較（1990年代・2000年代）……98

日米の産業別のIT資本投入の比較（1990年代・2000年代）……99

業績向上に資するIT化と組織改革・人的資本の取組項目……100

固定資産利潤率の推移……101

IT・非IT資本と有形・無形資産の区分について……102

無形資産を考慮した労働生産性の要因分解……102

TFPと資本投入の関係性（国際比較）……103

無形資産とIT資本、専門・技術職業従事者、非IT資本の組み合わせと産業別付加価値成長率の関係……105

資本投入の国際比較……105

日米独の無形資産投資の状況……106

実質 GDP と物価の関係 …… 64

GDP ギャップ（需給キャップ）…… 65

賃金と生産性の国際比較 …… 65

労働生産性と賃金（業種別）…… 66

労働生産性と賃金（資本金規模別）…… 67

GDP 各分配額の国際比較 …… 68

分配面からみた GDP の構成要素の推移（国際比較）…… 68

付加価値に対する寄与度の推移 …… 69

労働分配率（資本金規模別）の推移 …… 70

役員賞与・配当・内部留保の推移 …… 71

内部留保・資産の内訳等の推移 …… 72

実質賃金上昇率の要因分解 …… 73

交易条件の国際比較（1）…… 74

交易条件の国際比較（2）…… 74

一人当たり名目賃金の推移 …… 75

非正規雇用労働者増加の要因分解（2004 年から 2014 年）…… 76

賃金の年齢別要因分解 …… 77

春季労使交渉における賃上げ率と労働生産性・物価等の関係 …… 79

業種別・規模別・組合の有無別の賃金改定水準の分布（2014 年）…… 80

我が国の GDP の構成要素の推移 …… 82

雇用者報酬・社会給付と個人消費の関係 …… 83

我が国全体における年齢階級別の総人件費の推移 …… 83

世帯主の年齢別世帯収入の推移 …… 84

世帯主の年齢階級別の所得階層分布の推移 …… 85

労働所得のジニ係数の推移 …… 86

年齢階級別の労働所得のジニ係数の推移 …… 86

加重平均ジニ係数の要因分解 …… 87

年齢別の非正規雇用労働者比率の推移 …… 88

年齢階級別の平均貯蓄率と平均消費性向の推移 …… 89

年齢階級別のライフステージ別消費構造の変化 …… 90

賃金の支払い形態の違いを考慮した消費関数推計の結果 …… 92

雇用者報酬が 1%増加した時の経済波及効果 …… 93

マンアワーベースの労働生産性水準の国際比較（2014 年）…… 94

マンアワーベースの労働生産性の上昇率と水準の推移 …… 95

日米独の実質労働生産性上昇率の要因分解 …… 96

## 経済再生に向けた我が国の課題

第2−(1)−1図

第2−(1)−2図

第2−(1)−3図

第2−(1)−4図

第2−(1)−5図

第2−(1)−6図

第2−(1)−7図

第2−(1)−8図

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第2−(1)−10図

第2−(1)−11図

第2−(1)−12図

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第2−(2)−5図

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第2−(2)−10図

第2−(2)−11図

第2−(2)−12図

第2−(2)−13図

第2−(3)−1図

第2−(3)−2図

第2−(3)−3図
第3－(1)－16図	職業別正規の職員・従業員のうち1週間の就業時間が60時間以上の者の割合 ……124
第3－(1)－17図	企業規模別正規の職員・従業員のうち1週間の就業時間が60時間以上の者の割合 ……125
第3－(1)－18図	平日の時間帯別就業者数の推移と変化（2011年と1986年の比較）……126
第3－(1)－19図	平日20時以降の就業者数の2011年と1986年の比較 ……126
第3－(1)－20図	平日20時以降の就業者数の2011年と1986年の比較（職業別）……127
第3－(2)－1図	仕事の時間の増減希望 ……129
第3－(2)－2図	労働時間を減らしたいと考えている者の推移 ……130
第3－(2)－3図	1週間当たりの実際の労働時間別労働時間に関する満足度 ……130
第3－(2)－4図	所定外労働時間が発生する理由（企業側）……131
コラム3－1図	小売業事業所における営業時間別構成比 ……132
第3－(2)－5図	所定労働時間を超えて働く理由（労働者側）……133
第3－(2)－6図	仕事の特徴別労働時間の状況 ……134
第3－(2)－7図	職場の特徴別労働時間の状況 ……134
第3－(2)－8図	仕事の成果に対する考え方 ……135
第3－(2)－9図	会社への貢献に対する考え方 ……136
第3－(2)－10図	所定労働時間を超えて働く理由（労働者側・年収別）……137
第3－(2)－11図	所定外労働時間別所定外労働が発生する理由（企業側）……137
第3－(2)－12図	所定外労働に対する人事評価（企業側）……138
第3－(2)－13図	所定外労働をした従業員の昇進・昇格（企業側）……139
第3－(2)－14図	仕事の効率性の自己評価（労働者側）……140
第3－(2)－15図	実際の労働時間別仕事の効率性 ……140
第3－(2)－16図	就業者のメンタルヘルス不調者（産業別）……141
第3－(2)－17図	就業者のメンタルヘルス不調者（週実労働時間別）……141
第3－(2)－18図	健康に対する不安 ……142
コラム3－3－①図	諸外国の労働時間の長期推移 ……144
コラム3－3－②図	労働時間と労働生産性の国際比較 ……144
第3－(3)－1図	所定外労働の削減に向けた取組 ……145
第3－(3)－2図	年間総実労働時間を短縮してきた（短縮を考えている）理由（規模別）……146
第3－(3)－3図	年間総実労働時間を短縮してきた（短縮を考えている）理由（規模別）……147
第3－(3)－4図	所定外労働時間短縮の有無別生産性の評価 ……147
第3－(3)－5図	18時頃には退社できるようになった場合にしたいこと（実際の労働時間別） ……148
第3－(3)－6図	ITの活用と従業員数・労働時間の変化 ……149
第3－(3)－7図	IT活用のメリット ……150
第3－(3)－8図	労働生産性を高める取組（企業側）……151
第3－(3)－9図	教育訓練の実施状況と同業他社と比べた労働生産性 ……152