Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②表彰式 60人 1回 @2,500 1.08 162(6) 雑役務費 215(2)①速記(テーブ起こし) 2回 3時間 @20,000 1.08 130(86)②表彰状揮毫 (35) (1,470) 12人 @550 1.08 85(56)2.パリアフリー・ユニパーサルデザイン推進功労者表彰関係経費(前年度限りの経費)①印刷製本費(結果報告書)(前年度限りの経費) 0(133)②通信運搬費(結果報告書郵送)(前年度限りの経費) 0(41)計 734(1,168)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 民間からの派遣職員経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	31,525	25,200	4	6,325	(2)	(17,200)	4,259(	8,669)
1人	12月	21日	@16,900
(2) 上席政策調查員	2人	12月	21日
(3) 政策調查員	7人	12月	21日
(4) 政策企画調查官(室長クラス)(前年度限りの経費)	0(	3,856)
(5) 政策参与(中堅クラス)(前年度限りの経費)	0(	5,846)
(6) 内閣府本府参与(前年度限りの経費)	0(	13,154)
計	25,200(	31,525)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
026 定住外国人施策推進經費	8,873	8,512	4 361	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(13,822)(13,822	(13,426)(13,426	(11,352)(11,438	(10,045)(10,045
(要求要旨)
定住外国人施策の総合的な推進のため、調査研究等を実施するために必要な経費
1.定住外国人施策推進フォローアップ経費	5,162(3,350)	4,972
2.定住外国人支援に関する情報提供経費	3,350(8,512)	3,901
計	8,512(8,873)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	4,752	4,674	4 78	1.定住外国人施策推進フォローアップ経費	2,380(2,259)
(1)定住外国人施策推進有識者会議	624(503)
①出席謝金	374(255)
委員長	(2)(23,200)	68(46)
委員	(2)(20,000)	235(160)
委員	(2)(20,000)	235(160)
参考人(教授クラス)	(2)(8,100)	71(49)
②資料翻訳	(2)(3,700)	250(74)
英文和訳	20枚 1回 @8,800	76(87)
葡文和訳	20枚 1回 @4,340	87(87)
西文和訳	20枚 1回 @4,340	87(87)
(2)定住外国人集住地域等実情調査
委嘱謝金
調査集計委嘱
インターネット調査経費
@1,388,600 1.08
(3)送出国の実情調査
逐次通訳	1,500(1,500)
逐次通訳	1人 3日 @9,000 1.08	256(2,294)	256(2,493)
2.定住外国人支援に関する情報提供経費	2,294(202)	206)
(1)ポータルサイト企画・運営検討会
出席謝金	202(206)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,913	1,913	0	座長(23,200)1人 2回 @22,700	45(46)
委員(20,000)4人 2回 @19,600	157(160)
(2)多言語による情報提供政府の施策等翻訳(3)「やさしい日本語」活用推進検討会出席謝金(6)1人 4回 @22,700	1,687(1,668)
日本語→英語90枚 @360 1.08	521(502)
日本語→葡語90枚 @3,000 1.08	583(583)
日本語→西語90枚 @3,000 1.08	583(583)
(3)「やさしい日本語」活用推進検討会出席謝金(6)1人 4回 @22,700	405(405)
座長(6)1人 4回 @22,700	91(139)
委員(6)4人 4回 @19,600	314(480)
計内国旅費1.定住外国人施策推進フォローアップ経費(2)定住外国人集住地域等実情調査大臣地方視察(全国平均日帰り)大臣1人 1回 @48,140秘書官1人 1回 @47,040指定職1人 1回 @47,84010~7級1人 1回 @5,5206~3級2人 1回 @5,120現地との意見交換等(全国平均日帰り)集住都市会議等10~7級1人 3回 @5,5206~3級2人 3回 @5,120集住都市以外106(106)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,834	1,696	4	138	10~7級	1人 1回 @5,520	36(36)
6~3級	2人 1回 @5,120	70(70)
外国旅費
1.定住外国人施策推進フォローアップ經費
送出国の実情調査
6~3級(プラジル、6泊7日)
2人 1回 @19,980	1,240(1,240)
計	1,913(1,913)
1.定住外国人施策推進フォローアップ經費
(1)定住外国人施策推進有識者会議
有識者会議出席旅費(全国平均日帰り)	640(426)
委員長、委員(10~7級相当)
(2)
5人 3回 @5,520	533(355)
参考人(10~7級相当)	1人 3回 @5,520	107(71)
2.定住外国人支援に関する情報提供経費	1,056(1,408)
(1)ボータルサイト企画・運営検討会(全国平均日帰り)	352(352)
座長(10~7級相当)	1人 2回 @5,520	71(71)
委員(6~3級相当)	4人 2回 @5,120	281(281)
(3)「やさしい日本語」活用推進検討会	704(704)	1,056(1,056)
座長(10~7級相当)	1人 4回 @5,520	142(213)
委員(6~3級相当)	4人 4回 @5,120	562(843)
計	1,696(1,834)
1.定住外国人施策推進フォローアップ経費
(1)定住外国人施策推進有識者会議経費	229(374)
①印刷製本費
会議資料
有識者会議資料(A4判 上質紙 平版印刷 30頁)
(1)(180)(163.95)
3回 40部 @176.10 1.08	23(32)
②通信運搬費
有識者会議開催通知	4(11)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
委員長1、委員4、参考人1(2)6人 3回 @21(1)關係団体(外国人集住都市会議及び多文化共生推進協議会參加地方公共団体)34県市 1回 @23(0)傍聴団体(前年度限りの経費)0(10)③借料及び損料有識者会議会場借料(前年度限りの経費)0(199)④会議費8(2)有識者会議6人 3回 @503(2)關係団体(外国人集住都市会議及び多文化共生推進協議会參加地方公共団体)34県市 1回 @505(0)⑤雑役務費有識者会議(2)速記料3回 3時間 @20,000 1.08 194(130)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
031 共生社会政策企画立案经 贊	1,857	1,857	0	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	27	27	0	予 算 额	0	1,413	1,439	1,806	1,858
95016-2123-09-1010 庁 費	1,830	1,830	0	(要求要旨)政策統括官(共生社会政策担当)所掌の企画立案に必要な経費(1~2級 県内 5日)	3人 5日 @1,780	27	27
0	(1)備品費更新等経費	5式 @201,700 1.08	1,089	1,089
(2)通信運搬費地下鉄回数劵·ICカード乗車劵チャージ料12月 @24,300(3)雑役務費電話設備改修等経費計	292	292
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
041 アルコール健康障害対策
理解促進経費	10,802	18,828	8,026	0)0)0	0)0	0)0	7,412)
予算額	0	0	0	7,412
(要求要旨)
アルコール健康障害対策基本法に基づき、国民の間に広くアルコール健康障害対策に関する関心と理解を深めることを目的とする、アルコール関連問題啓発週間関係事業の開催やリーフレットの作成等の普及啓発のために必要な経費	1. アルコール関連問題に関するフォーラムの開催等経費	14,899(10,802)
2. アルコール健康障害対策推進ガイドブック(仮)作成経費(新規)	3,929(0)
計	18,828(10,802)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	10,134	16,150	6,016	アルコール健康障害対策理解促進経費	16,150(10,134)
1. アルコール関連問題に関するフォーラムの開催等経費
委嘱謝金	12,221(10,134)
2. アルコール健康障害対策推進ガイドブック(仮)作成経費(新規)
委嘱謝金	3,929(0)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	151	151	0	内国旅費
1. アルコール関連問題に関するフォーラムの開催等経費
大会出席職員	151(151)
1 0 ~ 7級(県内日帰り)
2人 @,430	5(5)
1 0 ~ 7級(全国平均日帰り)
2人 @,520	71(71)
6 ~ 3級(県内日帰り)	2人 @,330	5(5)
6 ~ 3級(全国平均日帰り)
2人 @,520	70(70)
95016-2123-09-1010 庁 費	517	2,527	2,010	1. アルコール関連問題に関するフォーラムの開催等経費
啓発リーフレット等作成経費	2,527(517)
印刷製本費
リーフレット(A 4 両面 平版印刷 カラー 貢物 4 貢 上質紙)
(1) (109)
6種類 112箇所 600部 @.5 1.08	2,395(388)
通信運搬費
リーフレット	(109)
112箇所 一式 @,180	132(129)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
091 薬物乱用对策推進会議經費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(1,800)(1,800	900)(900	940)(940	1,338)1,338
(要求要旨)
深刻な薬物問題に対処するため、青少年向けのホームページを構築し、薬物乱用防止の啓発意識の高揚を図る。第四次薬物乱用防止五か年戦略の周知・広報に関する経費雑役務費内閣府薬物乱用防止ホームページ経費1,512(1,700)ア・サーバーレンタル等業務(前年度限りの経費)0(296)イ・デザイン変更(コンテンツ作成)(300,000)@400,000 1.08432(324)ウ・ホームページ構築(編集校正)@1,000,000 1.081,080(1,080)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 子供の貧困対策人材育成等經費	16,535	16,456	4	79	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	-	-	-
(要求要旨)子供の貧困対策を総合的に推進するための連携体制に必要な経費
子供の貧困対策人材育成等経費	16,456(	16,535)
子供の貧困対策に係る地方連携体制支援事業	16,456(	16,535)
計	16,456(	16,535)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	15,405	15,326	4	79	子供の貧困対策に関わる地方連携体制支援事業
①委嘱謝金各プロックにおける研修会	15,326(	15,405)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,130	1,130	0	子供の貧困対策に係る地方連携体制支援事業(新規)プロック研修会出席1,130(1,130)プロック研修会出席(10~7級全国平均日帰り)2人8プロック@5,520568(568)プロック研修会出席(6~3級全国平均日帰り)2人8プロック@5,120562(562)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 子供の貧困対策理解促進經費	75,847	0	4	75,847	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	-	-	-
(要求要旨)
子供の貧困対策の理解促進を推進するために必要な経費
子供の貧困対策理解促進経費	0(	75,847)
官公民の連携プロジェクト・国民運動の展開	0(	75,847)
計	0(	75,847)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	75,118	0	4	75,118	官公民の連携プロジェクト・国民運動の展開
(1)子供の貧困対策啓発推進経費
①アワード開催に要する経費
委嘱謝金	0(	75,118)
95016-2122-08-2010 職員旅費	729	0	4	729	官公民の連携プロジェクト・国民運動の展開
(1)子供の貧困対策啓発推進経費
說明会(地方公共団体)	0(	729)
(6~3級 全国平均1泊2日)	0(	376)
(1~2級 全国平均1泊2日)	0(	353)
# 公開プロセス日程表

法 務 省

【6月29日（月）】

No.	予定時間	事業名
1	10:00～10:55	保護観察の実施

2	11:00～11:55	登記事項証明書の交付事務等の委託
market, as seen in situations where revisions of FIEA and where innovative financial instruments and trades have advanced with the aid of information technology, the SESC's market surveillance needs to address these changes appropriately. In addition, in conducting inspections of financial instruments business operators, the SESC believes it is essential to further enhance its ability to identify potential problems with consideration given to each characteristic of diverse business types of financial instruments business operators, customers, and increasingly complex and diverse financial instruments and transactions. Also, the SESC will strengthen its capabilities to collect and analyze information accordingly. Furthermore, with regard to violations involving cross-border transactions, the SESC is required to continue to respond harshly to market misconduct by both Japanese and foreign professional investors, while enhancing surveillance on frequently conducted cross-border trading in cooperation with overseas regulators.

The SESC will continue to do its best to handle these challenges appropriately, perform more effective and efficient market surveillance, and sustain investors' confidence in the market to secure the protection of investors.
付録1

学校施設の津波対策及び避難所としての

防災機能の強化に関するQ&A

## 【津波対策関係】

Q 1 学校施設の津波対策は、どのように進めればよいですか？

一立地状況の把握と津波に対する安全対策の選定一

Q2 高台に早く、安全に逃げられるようにするために、どのような整備を行う必要がありますか？

一安全な高台等と避難路の整備一

Q3 屋上への避難を考える場合は、どのような整備を行う必要がありますか？

—安全な屋上や上層階と避難路の整備—

## 【避難所としての防災機能の強化関係】

Q4 避難所となったときに備え、どのような対応を行う必要がありますか？

一避難所となる学校における施設設備の整備等の全体像一

Q5 避難所としての学校施設の整備はどのように進めたらよいですか？

一避難所としての防災機能とその整備方法一

Q 6 避難所としての学校施設利用計画は、どのように作成したらよいですか？

—学校施設利用計画の作成に当たっての留意点—
## Q1

## 学校施設の津波対策は、どのように進めればよいですか？ — 立地状況の把握と津波に対する安全対策の選定 —

## A1

まずは、学校の立地状況に関する正確な実態把握を行い、その上で、周辺の高台等への避難、校舎等の屋上等への避難、高台への移転などの安全対策を検討し、実施することが重要です。

## 立地状況の把握

*学校の立地状況の実態把握としては、以下のような項目があります。

敷地の標高、海岸からの距離、河岸からの距離（津波は河川を逆上する性質がある）

－学校周辺の緊急避難場所となる高台や裏山、

高層建築物の有無、そこに至る避難路の状況、

傾斜地や擁壁の有無

・歴史的な津波の到達域

都道府県が設定した浸水想定区域や想定浸水高、想定津波到達時間

－海岸や河岸の整備状況

## 津波に対する安全対策の選定

<検討のフロー(例)>

想定津波到達時間を踏まえ、

周辺の高台や津波避難ビル

に避難可能

周辺に高台や

学校より安全な

津波避難ビルがある

学校の屋上や上層階は

想定浸水高よりも高く安全

周辺の高台や津波避難ビルへの避難路の整備

屋上や上層階への避難階段の整備

応急的な対策を行いつつ、

移転や高層化を検討

＜津波に対する安全対策のイメージ＞

Q&A
## 周辺の高台や津波避難ビルへの避難路の整備

*十分な時間的余裕を持って安全な高台や津波避難ビルへの避難が可能な場合は、高台や津波避難ビルへの避難路の整備を行うことが重要です。

（德島県美波町立日和佐小学校）

日和佐港から約500mの位置にあり、南海トラフ巨大地震により5-10mの浸水が想定されている小学校である。

学校の裏の高台（裏山に避難することとし、標高 30m の広場までの階段を整備している。

設計の考え方の詳細は、Q2を参照

## B) 校舎等の屋上や上層階への避難階段の整備

* 周辺に安全に避難可能な高台等がなく、校舎の屋上や上層階において津波に対する十分な安全性が確保できると考えられる場合は、屋上や上層階への避難路や避難階段の整備を行うことが重要です。

## （高知県四万十市立竹島小学校）

四万十川河口付近の、河岸から約600mの位置にあり、校舎は南海トラフ巨大地震による1-2mの浸水が想定されている。

避難可能な高台が離れており、かつそこまでの避難経路も電柱等があり危険であること、また、標高15mの屋上でも安全性が確保できると判断したことから、屋上への屋外避難階段を整備している。

設計の考え方の詳細は、Q3を参照

## 高台への移転、高層化

* 高台等への避難路や屋上等への避難階段の整備を行っても、津波への安全性が確保できない場合には、学校施設の安全な場所への移転や学校施設自体の高層化を検討することが重要です。

* 高台への移転の場合は、通学距離や学校と地域の関係を十分考慮し、地域住民等との合意形成を図ることが重要です。

(岩手県大船渡市立赤崎小学校)

東日本大震災により、大船渡湾から約 160m、標高 3m の位置にあった旧校舎の 2 階部分の床上 3m まで浸水した。

この教訓から、今後同様の津波が襲来しても被害を受けないよう、旧校舎に近接した標高28mの高台に移転整備を計画している。

## 文部科学省の主な支援制度（高台移転・高層化関係）

☑詳細は参考 4 を参照

公立学校施設整備事業（改築）・・・構造上危険な状態にある建物や耐震力不足の建物の高台移転、又は高層化公立学校施設整備事業（新增築）・・・教室不足等により新たに整備する建物の高層化

※上記のほか、地方財政措置（緊急防災・減災事業（消防庁事業））により、高台移転等の整備も可能
## 高台に早く、安全に逃げられるようにするために、どのような整備を行う必要がありますか？ — 安全な高台等と避難路の整備 —

## A2

児童生徒等や教職員の周辺の高台や津波避難ビルへの避難のためには、高台等自体が安全であること、車いすの利用者なども円滑かつ迅速に避難可能な避難経路とすることが重要です。また、地震による停電や、避難後の救助までの待機のことも考えてソーラーライトや備蓄倉庫等を整備することも重要です。

## 高台等自体の安全性

*津波浸水想定の区域外にあり、地震や大雨等により崩壊する危険性の低い安全な場所を緊急避難場所として指定することが重要です。

*避難想定人数が十分収容できる面積の集合場所を確保することが重要です。

学校の裏の高台の広場

学年ごとの集合場所を記したブロック

学校の裏の高台への避難経路

## (德島県美波町立日和佐小学校)

学校の裏の高台への避難階段を設置している。

避難階段の先にある高台に、児童が余裕を持って待機することができる広場を整備している。

広場には、避難時にも円滑に集合できるよう、学年ごとの集合すべき場所を記したブロックを置いている。

## 高台等への避難経路の短縮

*敷地周囲の道路と校舎の敷地の間に高低差がある場合に、避難時間を短縮するため、敷地周囲の道路に校舎の上層階から直接出る経路を整備しておくことが有効です。

* 地域住民が児童生徒等や教職員と同一の緊急避難場所に避難する場合に、敷地境界のフェンスの一部に門を設けることにより、地域住民の避難経路を短縮することも有効です。

校舎2階と市道をつなぐ屋外非常用通路（上野淳委員提供）

児童の避難経路

## (岩手県大船渡市立越喜来小学校)

東日本大震災による津波被害を受けたが、校舎2階から崖上の市道に直接出られる津波避難用の非常用通路を用いて避難し、児童及び教職員は全員無事であった。

当該通路は、迂回せずに避難できるよう、震災3か月前の平成22年12月に設置されたものであった。
## 高台等へ円滑かつ迅速に避難できる経路

* 高台等への避難路の幅員や勾配は、児童生徒等の人数、年齢、体格を踏まえ決定するようにすることが重要です。なお、車いすの利用者の避難も踏まえ、スローブを採用することも望まれます。

* 地震の影響で停電した場合を想定し、避難路にソーラーライトなどを設置することが望まれます。

* 地震の影響で通行不能となる避難路が発生した場合にも対応できるよう、複数の避難経路を確保することが望まれます。

学校の裏山までの避難路（左側は階段、右側はスロープ）

## （高知県黒潮町立南郷小学校）

海岸から700mの位置にあり、南海トラフ巨大地震により5-10mの浸水が予測されている。

学校から海抜 36.5m の集合場所までの避難経路は、児童が走って登れるよう、また、車いすの利用者でも周囲の助けを得て避難できるよう、地形に沿って、勾配約 20% のスロープと勾配約 28% の緩い階段を組み合わせて整備している。（勾配が急なスロープは登りにくいため、一部を階段としている。）

## 救助までの間を高台等で過ごすために必要な機能

*高台等に避難した後も、津波災害により孤立する可能性があります。そのため、高台等に食料、飲料水、トイレ、毛布等を備蓄しておくことが重要です。

*高台等で救助を求めるため、容易に持ち出しが可能で、電池で作動する移動系の無線機器を整備することが重要です。

東屋（あずまや）と備蓄倉庫（美波町教育委員会提供）

## （德島県美波町立日和佐小学校）

津波により孤立した場合にも、救助されるまで持ちこたえられるよう、高台に備蓄倉庫を設置するとともに、停電時でも利用可能なソーラーライトを設置している。

なお、高台は行き止まりにならないようにするとともに、東屋（あずまや）を整備し、普段は散歩コースとして地域住民に利用してもらうことで、避難路の不具合が発見されやすくしている。

## 幼稚園、特別支援学校における留意点

（幼稚園）幼児の年齢や体格を考慮し、避難階段は、小学校の階段よりもさらに上りやすいようにすることが重要です。また、中学校や高校など、近隣の学校と連携し、幼児の円滑な避難に協力してもらうことも考えられます。（特別支援学校）非常時の避難誘導を想定した総合的なバリアフリー対策を講じるとともに、できるだけシンプルかつ明確な避難動線とすることが重要です。

## 文部科学省の主な支援制度（高台等への避難関係）

☑詳細は参考 4 を参照

公立学校施設整備事業（防災機能強化事業）・・・避難路、非常用通路等

※上記のほか、都市防災総合推進事業（国土交通省事業）、地方財政措置（緊急防災・減災事業（消防庁事業））により、避難路（学校敷地外）、防災無線、備蓄倉庫等の整備も可能
## 屋上への避難を考える場合は、どのような整備を行う必要がありますか？ — 安全な屋上や上層階と避難路の整備 —

## A3

津波に対する建物や屋上の安全性を確保することや、屋上に迅速に避難できるよう、夜間・休日を含めた屋上への進入方法や、円滑かつ迅速に避難できる経路を確保することが重要です。また、避難後の救助までの待機のことも考え、備蓄物資を浸水しない場所に保管することも重要です。

## 建物や屋上の安全性

*建物の耐震性や津波に対する強度が確保されていることが重要です。

*校舎等の屋上には、落下防止用の手すりを設けることが重要です。

(愛知県名古屋市の取組)

市内の20校において、平成24～25年度にかけ、校舎屋上への避難を可能とするための整備を実施している。

多数の学校で対策を行うことから、事前調査や標準仕様の策定などにより設計を迅速化。

屋上からの落下防止のため、置き基礎の上に高さ120cmの柵を設置し、手すりの間隔は、落下防止対策のため10-11cmとしている。

整備された屋上（名古屋市教育委員会提供）

手すりの標準仕様（名古屋市教育委員会提供）

## 教職員がいない時間帯における避難を考慮した施設整備

*教職員がいない時間帯における地震の発生も想定し、屋上等への経路は屋外避難階段とすることが望まれます。

*屋上等への屋外避難階段を常時開放することは難しいため、避難階段の入口に集合住宅のバルコニー等に使用される隔て板を設置し、緊急時には破壊して避難する方法なども考えられます。なお、鍵付きのドアを設置する場合は、周辺の町内会などに鍵の管理を依頼することが重要です。

緊急時には蹴破って進入可能なドア

2階から直接屋外階段に避難可能

（高知県四万十市立竹島小学校）

普段は防犯上の観点から、屋上に自由に進入できないようにしつつ、緊急時は蹴破って屋外避難階段に進入できるよう、避難階段入口のドアを、集合住宅のバルコニーの仕切りに使われる隔て板と同じ素材としている。
## 屋上等に円滑かつ迅速に避難できる経路

*避難階段の整備を行う場合は、耐震性を確保するとともに、児童生徒等の人数、年齢、体格を踏まえ、避難階段の幅員や段差等を決定することが重要です。

*児童生徒の避難の際にいったん地上に下りなくて済むよう、各階から直接避難階段にアクセスできるようすることが有効です。

*地震で停電する可能性も考慮し、避難階段にソーラーライト等を整備することが重要です。

* 地域住民の避難経路の短縮のため、敷地境界のフェンスに門を設けることも有効です。

ソーラーライト

けあげ16cmの屋外避難階段

敷地境界フェンスに設置した門

## （高知県四万十市立竹島小学校）

屋外避難階段のけあげは小学校の基準と同様16cmとし、足下を照らすソーラーライトを設置している。

また、隣接する保育所の避難経路の短縮のため、敷地境界のフェンスに門を設置している。

## 救助までの間を屋上等で過ごすために必要な機能

* 屋上や上層階に避難した後も、津波災害により孤立する可能性があります。そのため、浸水しない場所に飲食料やライト等の備蓄をしておくことが重要です。

* 高台等で救助を求めるため、容易に持ち出しが可能で、電池で作動する移動系の無線機器を整備することも有効です。

屋上の備蓄倉庫（竹島小学校）

受水槽に蛇口を設置 (名古屋市)

(名古屋市教育委員会提供)

（高知県四万十市立竹島小学校）

津波により孤立した場合に備え、屋上に備蓄倉庫を設置している。

## (愛知県名古屋市)

屋上の受水槽から取水できるよう蛇口を設置するとともに、屋上にもソーラーライトを設置している。

## 幼稚園、特別支援学校における留意点

(幼稚園)幼児の年齢や体格を考慮し、避難階段は、小学校の階段よりもさらに登りやすいようにすることが重要です。また、中学校や高校など、近隣の学校と連携し、幼児の円滑な避難に協力してもらうことも考えられます。（特別支援学校）非常時の避難誘導を想定した総合的なバリアフリー対策を講じるとともに、できるだけシンプルかつ明確な避難動線とすることが重要です。

## 文部科学省の主な支援制度（屋上等への避難関係）

☑詳細は参考 4 を参照

公立学校施設整備事業（防災機能強化事業）・・・落下防止用手すり、屋外避難階段、備蓄倉庫等

※上記のほか、地方財政措置（緊急防災・減災事業（消防庁事業））により、防災無線、備蓄倉庫等の整備も可能
# 平成 27 年度 総務省所管予算の概要

平成 27 年 4 月

【連絡先】

大臣官房 会計課

担当：後馮課長補佐

電話：(代表) 03-5253-5111

(内線)21309

(直通) 03-5253-5126

(FAX) 03-5253-5136
## 平成 27 年度総務省所管予算の概要

## 第1 一般会 计

平成 27 年度 予 算 額 16 兆 3,428 億円

平成 26 年度 予 算 額 16 兆 9,127 億円

比較増減額 ▲ 5,700 億円

(億円)

区 分	平成27年度予算額A	平成26年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
地方交付稅等財源線入れ	155,357	161,424	▲6,067	▲3.8
一般 蔵 出	8,070	7,703	367	4.8
恩 給 費	3,726	4,217	▲491	▲11.6
その他政策的経費	4,344	3,486	858	24.6
総務省所管合計	163,428	169,127	▲5,700	▲3.4

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。

第 2 東日本大震災復興特別会計 ※総務省関係分

平成 27 年度 予 算 額 5,953 億円

平成 26 年度 予 算 額 5,801 億円

比較増減額 152 億円

(億円)

区 分	平成27年度予算額A	平成26年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
総務省所管計上額(地方交付稅)	5,898	5,723	175	3.1
復興庁所管計上額	55	78	▲23	▲29.6
総務省関係費合計	5,953	5,801	152	2.6

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
## 平成 27 年度予算における主要事項

## 元気をつくる

### 1. 活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現

169,144.5 億円

■「地域の元気創造プラン」による地域からの成長戦略
～自治体を核としたローカル・アベノミクスの強力な推進と税収増に直結する地域経済構造改革への着手～
27.6 億円
■連携中枢都市圏等の広域連携の推進
6.3 億円
■地域の自立促進(地域おこし協力隊の拡充、過疎対策、J E Tの活用など)
4.5 億円
■地方財政の健全化と自立促進
169,106.2 億円

#### 2. 新たなイノベーションを創出する ICT 成長戦略の推進 552.4 億円

(1) I C Tによる地域の活性化	89.2 億円
■ I C Tによる地域の成長への貢献(農業、医療、教育、防災、交通等)	11.6 億円
■ G空間× I C Tの推進	6.2 億円
■ 地域の I C T基盤整備(ブロードバンド・モバイル・Wi-Fi 等)	71.4 億円
(2) 東京大会等での世界最先端 I C T環境の実現	21.0 億円
■ SAQ² JAPAN Project の推進	2.8 億円
■ グローバルコミュニケーション計画の推進	13.8 億円
■ 4K・8K等の推進	4.4 億円
(3) I C T共通基盤の実現	417.5 億円
■ ビッグデータ・オープンデータの活用	13.6 億円
■ 世界最高レベルの I C T基盤の実現	403.9 億円
(4) ひと	24.8 億円
■ 女性の活躍支援（テレワーク）	1.5 億円
■ 「異能 vation」プログラム等の推進	23.3 億円

### 3. ICT 国際競争力強化、国際展開

59.3 億円

■ 国際放送の充実強化	35.4 億円
■ I C T、地デジ、4 K・8 K、放送コンテンツ、防災、郵便、行政相談委員制度関係の「パッケージ展開」	23.8 億円

## Ⅱ 命をまもる

### 4. 東日本大震災からの復興の着実な推進

5,952.8 億円

■震災復興特別交付税の確保

■被災地における消防防災体制の充実強化

5,898.2 億円

■ I C Tによる復興の推進

32.3 億円

#### 5. 南海ト ラフ地震・首都直下地震等の災害に備えた国民の命を守る 消防防災行政の推進 120.3 億円

■ 緊急消防援助隊、常備消防力の充実強化	74.4 億円
■ 消防団を中核とした地域防災力の充実強化	22.1 億円
■ I C T・G空間による地方公共団体の防災・危機管理体制の高度化	10.8 億円
■ ドラゴンハイパー・コマンドユニットの充実等	9.5 億円
■ 東京大会等に向けた大都市等の安全・安心対策	2.2 億円
■ 火災予防対策	1.3 億円
## Ⅲ 便利なくらしをつくる

6. 国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入

■行政の I C T 化の推進

■個人番号制度の導入、個人番号カードの利活用促進

7. ICT による社会的課題の解決と豊かな生活の実現

■医療・介護・健康、教育、防災、交通、社会インフラ等へのICTの活用

## I V みんなの安心をまもる

8. 国民生活の安定・充実

■恩給の適切な支給

### 9. ICT の安心・安全の確保

■サイバーセキュリティの強化

■安心・安全な ICT 利用環境の整備

■放送ネットワークの強靭化等

### 10. 郵政民营化の着実な推進

■郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保

733.5 億円

93.6 億円

639.9 億円

22.3 億円

22.3 億円

3,745.5 億円

3,745.5億円

476.0 億円

9.6 億円

150.3 億円

316.1 億円

3.8 億円

3.8 億円

## Ｖ 国の仕組みをつくる

### 11. 効率的で質の高い行政の実現

701.2 億円

■公的統計の体系的整備、国勢調査(ビッグチャレンジ)、統計オープンデータの高度化	688.4 億円
■投票しやすい選挙制度づくりの推進	1.6 億円
■業務改革の徹底、独立行政法人改革の推進	0.4 億円
■行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化	1.8 億円
■政策評価と行政事業レビューの連携強化等	9.0 億円

### 12. その他の主要事項

政党交付金

320.1 億円

320.1 億円
(单位：億円)

27 年度予算額（26 年度予算額）

## I 元気をつくる

### 1. 活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現

169,144.5 億円

## (1) 「地域の元気創造プラン」による地域からの成長戦略

～自治体を核としたローカル・アベノミクスの強力な推進と税収増に直結する地域経済構造改革への着手～

27.6(16.8)

## (a) 地域経済イノベーションサイクルの強力な推進

・地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を10,000事業程度立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、地域経済循環創造事業交付金により、自治体の初期投資の補助を支援

【主な経費】地域経済循環創造事業交付金 23.1 億円 <26 補正 5.6 億円>

(うち過疎地域向け 5.0 億円)

## (b) 分散型エネルギーインフラプロジェクト

2.4 (0.4)

・電力の小売自由化で新たに生まれる約7.5兆円の市場を地域経済の拡大の起爆剤にするため、「地域の特性を活かしたエネルギー事業導入計画(マスタープラン)」を策定し、地域エネルギー企業の立ち上げを支援

【主な経費】 マスタープランの策定等 2.4 億円 <26 補正 2.5 億円>

(c) 地域の生産性向上に資するプラットフォームの構築 1.1 (0.5)

• 自治体の有するデータを民間事業者等にオープンに提供するとともに、自治体が中心となって、官民連携の情報システムをクラウドで提供することで、地域企業の生産性を向上

• 公共施設のオープン・リノベーションにより、地域の事業者のビジネス拠点等を創出し、「若い感性」で公共施設を再生(自治体側は、コストから利益に)

【主な経費】公共クラウドによる地域経済の活性化事業 0.5 億円 <26 補正 1.0 億円> 公共施設オープン・リノベーション推進費 0.6 億円 <26 補正 1.1 億円>

## (2) 連携中枢都市圏等の広域連携の推進

(a) 連携中枢都市圏の形成等 2.0 (1.3)

・以下の①、②などの新たな広域連携を促進

① 連携中枢都市圏の形成

地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏を形成することやその取組を支援

② 条件不利地域における都道府県と市町村の連携

市町村間の広域連携では課題の解決が困難な場合における都道府県と市町村の連携に向けた取組に対して支援

【主な経費】 新たな広域連携の促進に要する経費 2.0 億円

## (b) 定住自立圏構想の推進

0.3 (1.2)

・制度創設から5年が経過した定住自立圏構想について、更なる取組の充実・深化を図るため、これまでの取組成果を検証し、今後の圏域のあり方等について再構築する取組を推進
・個性を活かした自立した地域づくりを推進するため、市町村域を越えた圈域において、産学金官民の幅広い関係者が連携し、人・モノ・金等の流れを生み出す拠点等を構築して圈域の活性化を図る取組を支援

【主な経費】 定住自立圏構想の推進に要する経費 0.1 億円

機能連携広域経営推進調査事業に要する経費 0.2 億円

(c) 集落ネットワーク圏の形成 4.0（新規）

• 過疎集落等の持続可能な活性化のため、基幹集落を中心に複数集落をひとつのまとまりとする「集落ネットワーク圏」を形成

・集落ネットワーク圏の形成を促進するため、集落ネットワーク圏における活性化の取組をモデル的に支援

【主な経費】過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業 4.0 億円

## (3) 地域の自立促進（地域おこし協力隊の拡充、過疎対策、JETの活用など）

4.5(4.3)

(a) 「全国移住促進センター(仮称)」の設置や全国フェアの開催など地方への移住・交流の推進

1.0 (新規)

・居住・就労・生活支援等に係る情報提供や相談についてワンストップで対応する窓口（全国移住促進センター（仮称））の設置や全国フェアの開催などにより、地方への移住・交流を推進

【主な経費】 全国移住促進センター(仮称)の設置等に要する経費 1.0 億円

<26 補正 7.3 億円>

(b) 地域おこし協力隊の拡充による地域への人材還流の推進 0.9（新規）

・ 地域おこし協力隊の拡充のため、制度説明会等を開催し広く制度の周知を行うとともに、隊員への研修の充実、地域との連携による活動内容の充実・強化のモデル事業の実施等により自治体の取組を支援

【主な経費】地域おこし協力隊の推進に要する経費 0.9 億円 <26 補正 0.9 億円>

(c) 過疎地域等の自立支援 2.5 (4.3)

・過疎地域の自立・活性化に資する、先進的で波及性のある事業、定住促進対策及び遊休施設の再整備等を支援

【主な経費】過疎地域等自立活性化推進事業等 2.5 億円

(d) JET プログラムを活用した地域活性化 0.1 (新規)

- JET 青年と地域おこし関係者との間で地域活性化事例を共有することにより、JET 青年の地域国際化活動への積極的な参画を支援するとともに、国際的な視点を持った地域活性化を推進

【主な経費】JET 地域国際化塾(仮称)の開催に要する経費 0.1 億円

(4) 地方財政の健全化と自立促進 169,106.2(170,414.7)

(a) 地方交付税の所要額の確保（地方団体への交付ベース） 167,548.4(168,855.2)

平成27年度の地方交付税等の一般財源総額について、地方創生のための財源等を上乗せして、平成26年度の水準から1.2兆円増額

(b) 地方特例交付金の所要額の確保 1,188.7(1,191.9)

• 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額の一部を補填するために必要な額を確保
(c) 市町村合併体制整備費補助 23.6(22.1)

・合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助

(d) 地方行革の支援 0.1(0.1)

・地方公共団体における行政改革の推進に関し、調査・研究を行い、必要な助言や情報提供により支援

(e) 基地交付金 · 调整交付金 345.4(345.4)

· 基地交付金 275.4 (275.4)

国が米軍に使用させている固定資産及び自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金

· 調整交付金

70.0 (70.0)

米軍資産が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金

#### 2. 新たなイノベーションを創出する ICT 成長戦略の推進 552.4 億円

(1) ICT による地域の活性化 89.2 (98.3)

## (a) ICT による地域の成長への貢献(農業、医療、教育、防災、交通等)

11.6 (11.1)

・農業、医療、教育、防災、交通等の分野で、ICTの利活用を推進することにより、地域の抱える課題の解決や地域経済の活性化に貢献

① 農業（スマートアグリ）

高い生産技術を有する熟練農家の知恵を共有・活用し、農業の生産性向上や高付加価値化を実現

【主な経費】 オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業 3.0 億円（後掲）

② 医療・介護・健康

生産年齢人口の減少や医療費の増大など、超高齢社会がもたらす課題の解決にICTで貢献

【主な経費】次世代医療・介護・健康 | C T 基盤高度化事業 4.7 億円

③ 教育 (先導的教育システムの実証推進～ＩＣＴドリームスクールの実現に向けて～)

家庭収入や居住地域にかかわらず、ＩＣＴで学校・家庭・民間教育がシームレスにつながり、いつでもどこでも学習できる環境等を実現

【主な経費】先導的教育システム実証事業（ICTドリームスクールイノベーション実証研究）4.5億円

④交通（次世代 I T S の実現（後掲））

(b) G 空間×ICT の推進 6.2 (14.0)

・Ｇ空間プラットフォームの構築推進

G空間情報（地理空間情報）を活用し、暮らしに新たな革新をもたらすため、官民が保有するG空間情報を自由に組み合わせて利活用できる「G空間プラットフォーム」を構築

【主な経費】 G空間プラットフォーム構築事業 6.2 億円

#### (c) 地域の ICT 基盤整備(ブロードバンド・モバイル・Wi-Fi 等) 71.4 (73.2)

・条件不利地域における光ファイバ整備の推進
過疎地・離島等の「条件不利地域」を含む地域において、医療・健康福祉・教育分野等の高度な公共アプリケーションの導入に資する超高速ブロードバンド基盤整備を実施する市町村等に対し、その事業費の一部を補助

【主な経費】情報通信利用環境整備推進事業 4.3 億円

・携帯電話等エリア整備の推進

① 過疎地等の地理的に条件不利な地域において、市町村が携帯電話等の基地局施設を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な光ファイバ等を整備する場合に、その事業費の一部を補助

【主な経費】携帯電話等エリア整備事業 123 億円

② 高速道路トンネルや道路トンネル等の携帯電話の電波が届かない地域において、一般社団法人等が携帯電話等の基地局施設等を整備する場合に、その事業費の一部を補助

【主な経費】 電波遮へい対策事業 20.0 億円

・無料公衆無線 L A N 整備の推進（後掲）

## (2) 東京大会等での世界最先端 ICT 環境の実現

21.0(新規)

(a) SAQ $ ^{2} $ JAPAN Project の推進 2.8(新規)

① 無料公衆無線 L A N の利用開始手続きの簡素化・一元化

総務省、観光庁、事業者、エリアオーナー等による協議会を創設し、無料公衆無線LAN整備を促進するとともに、利用開始手続き等の簡素化・一元化に向けた取組を推進

【主な経費】無料公衆無線 L A N の利用開始手続き等の簡素化・一元化に係る実証実験

0.3 億円

※ SAQ² JAPAN Project とは、訪日外国人が我が国の世界最高水準の ICT を「サクサク」利用できるよう、選べて（Selectable）、使いやすく（Accessible）、高品質な（Quality）、ICT 利用環境を実現することを目指したアクションプランのことです。

② 無料公衆無線 LAN 整備の推進

地域活性化の観点から、地方公共団体等が観光・防災拠点における公衆無線LANの整備を行う場合に、その事業費の一部を補助

【主な経費】観光・防災 Wi-Fi ステーション整備事業 2.5 億円

<26 補正 8.0 億円>

(b) グローバルコミュニケーション計画の推進 13.8(新規)

多言語音声翻訳システムの社会実装の推進

多言語音声翻訳の対応領域、対応言語を拡大し、翻訳精度を高めるための研究開発を推進するとともに、産学官の連携により、病院、商業施設、観光地等において、多様なアプリケーションの社会実証を実施

【主な経費】 グローバルコミュニケーション計画の推進-多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証- 13.8 億円

N I C T 運営費交付金 273.9 億円の内数

(c) 4K・8K 等の推進 4.4(新規)

・4 K・8 Kの着実な推進・普及のため、国、放送事業者、機器メーカー、通信事業者等の関係者が連携して、送受信基盤技術に関する実証を行うとともに、4 K・8 K放送サービスの実用化のために解決すべき課題について検証

・2020年東京オリンピック・パラリンピックの際、超高精細で臨場感あふれる映
像を国内外で多くの人々が視聴可能な環境を整備するとともに、日本の最先端の放送・通信技術を世界に発信

【主な経費】4 K・8 K等最先端技術を活用した放送・通信分野の事業支援4.0億円

・4 K・8 K放送の実現に向けて周波数の一層の有効利用を促進するための研究開発を推進

【主な経費】 電波資源拡大のための研究開発 78.9 億円の内数

・デジタルサイネージを活用した災害情報等の一斉配信を実現するとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、デジタルサイネージを活用した防災・交通等個々のニーズに応じた最適な情報提供等を実現するための実証を実施

【主な経費】 デジタルサイネージ相互運用性検証事業 0.4 億円

(3) ICT 共通基盤の実現 417.5 (439.5)

(a) ビッグデータ・オープンデータの活用 13.6 (27.4)

・国・地方公共団体・公益事業者等が保有する公共データに関する利活用モデルを構築する観点から、産官学が連携して、オールジャパンの体制で実証事業等を実施し、オープンデータ・ビッグデータの利活用のメリットの可視化を図るとともに、利活用ルール等に関する課題解決や新産業・新サービスの創出を促し、地域の活性化に貢献

【主な経費】 オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業 3.0 億円

・ 統計オープンデータの高度化（後掲）

(b) 世界最高レベルの ICT 基盤の実現 403.9(412.1)

・巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発

2020 年オリンピック時に予想される 8 K 映像等の巨大なリアルタイムデータの流通等に対応するため、現状を大幅に上回る超大容量を確保できる光ネットワーク技術の研究開発を推進

【主な経費】巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発 6.0 億円

・第5世代移動通信システム(5G)の実現に向けた研究開発等の推進

2020 年頃の第 5 世代移動通信システム（5 G）実現に向けて、「第 5 世代モバイル推進フォーラム」を中心に産学官が連携し、5 G の研究開発・標準化を強力に推進

【主な経費】 電波資源拡大のための研究開発（第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発等）26.0億円

第 5 世代移動通信システムの国際協調に向けた国際機関等との連絡調整事務

0.6 億円

・セキュリティやエネルギー消費等の問題を解決する新世代ネットワークの実現等を目指した研究開発の推進等

【主な経費】 N I C T 運営費交付金 273.9 億円

(4) ひと 24.8 (25.5)

(a) 女性の活躍支援（テレワーク） 1.5（新規）

・女性の活躍推進に向けて、事業者・利用者の意識改革を促し、テレワーク環境の裾野を拡大するため、以下の取組を進めることで、就業者におけるワーク・ライフ・バランスの確立などを実現
① 企業等のテレワーク導入を促す人的サポート体制の拡充

② セミナー、シンポジウムの開催を通じた普及啓発活動

③ ライフステージに応じた柔軟な働き方の確立に向けた実証

【主な経費】 ICTを活用した新たなワークスタイルの実現 1.5 億円

<26 補正 10.0 億円>

## (b) 「異能 vation」プログラム等の推進

23.3 (25.5)

戦略的な情報通信研究開発の推進（SCOPE）

ICT分野において、破壊的な地球規模の価値創造につながるイノベーションの芽を育てるため、大いなる可能性がある奇想天外で野心的なICT研究課題に挑戦する独創的な人材を支援する「異能vation」を推進

競争的資金による研究開発を通じて、データサイエンティスト等の若手 I C T 人材の育成や、I C T の利活用による地域の活性化、先進的な通信アプリケーションの開発等に貢献

【主な経費】 戦略的情報通信研究開発推進事業 19.6 億円

- I C T イノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）の推進

- I C T 分野における我が国発のイノベーションを創出するため、ベンチャー企業や大学等による新技術を用いた事業化等への挑戦に対し、「死の谷」を乗り越えるための常時応募可能な支援を行う「I-Challenge!」を推進

【主な経費】 | I C T イノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）3.7 億円

### 3. ICT 国際競争力強化・国際展開

59.3 億円

## (1) 国際放送の充実強化

35.4 (34.6)

・放送法の規定に基づき、NHKに国際放送を行うことを要請することにより、我が国の文化、産業等の事情を海外へ紹介し、我が国に対する正しい認識を培うことによって、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展等を促進

・特に、テレビ国際放送の充実を図るため、これまでの衛星放送を中心とした配信に加え、現地の視聴実態に合わせて、ケーブルテレビ等を通じた配信を推進

【主な経費】 テレビ国際放送の充実強化 0.9 億円 <26 補正 3.9 億円 >

国際放送の実施 34.6 億円

#### (2) ICT、地デジ、4 K・8 K、放送コンテンツ、防災、郵便、行政相談委員制度関係の「パッケージ展開」 23.8（12.1）

(a) ICT 国際競争力強化パッケージ支援

各国のニーズに応じて、地デジ、インフラ、防災、郵便等のプロジェクトを「パッケージ」で提案することにより、当該国の総合的な社会的課題解決に協力し、国際貢献を図るともに、ICT分野における国際競争力の強化を推進

【主な経費】ICT国際競争力強化パッケージ支援事業11.4億円

(b) 「グローバル空間」における国際的なルールづくり 12.3 (12.1)

・「情報の自由な流通」を促進するため、国際的なルール等の構築に努め、「グローバル空間」の発展に貢献
・第13回世界電気通信／ＩＣＴ指標シンポジウム（2015年11月開催予定）等の国際会議に積極的に貢献

(c) 日本型郵便インフラシステムの海外展開の推進 11.4 億円の内数（新規）

郵便・郵便局の近代化・高度化に意欲のある国に対して、日本の郵便の優れた業務ノウハウや関連機器をインフラシステム全体として提供・輸出することにより、関連機器の商機拡大や各種ビジネスの創出等に繋げる

【主な経費】 I C T 国際競争力強化パッケージ支援事業 11.4 億円の内数

(d) 行政相談委員制度の国際展開 0.1(0.1)

ベトナムとのMOC（協力覚書）に基づく協力事業の実施など各国オンブズマンとの連携を通じて、行政相談委員制度を海外に発信

## Ⅱ 命をまもる

4. 東日本大震災からの復興の着実な推進 5,952.8 億円

(1) 震災復興特別交付税の確保 5,898.2(5,723.3)

・復旧・復興事業の地方負担分を全額措置するために必要な額を確保

(2) 被災地における消防防災体制の充実強化 32.3(38.9)

(a) 被災地における消防防災施設の復旧への支援 29.3(38.6)

・東日本大震災により被害を受けた消防庁舎や無線施設等の消防防災施設・設備の早期復旧を支援

【主な経費】 消防防災施設災害復旧費補助金・消防防災設備災害復旧費補助金等 29.3 億円

(b) 被災地における消防活動の支援 3.0(0.3)

・避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動等を支援

①避難指示区域内の消防本部の消防活動及び福島県の防災へリコプターによる消防支援活動に必要な消防施設の整備を支援

②県内消防本部の消防車両等及び県外からの消防防災へリコプターによる消防応援活動に要する経費を支援

③県内消防本部及び緊急消防援助隊の消防応援訓練の実施に要する経費を支援

【主な経費】原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 3.0 億円

## (3) ICT による復興の推進

22.3 (38.8)

・復興街づくりを行う地域において、住民生活・地域経済に必要不可欠な I C T 基盤の整備を支援

・「東北メディカル・メガバンク計画」の推進に向け、ICTを活用した災害に強い医療情報連携基盤の整備を支援し、切れ目のない医療提供体制の復興を促進

【主な経費】 被災地域情報化推進事業 19.4 億円