Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ダイオキシン法に定める排出基準の超過件数は、平成25年度は大気基準適用施設で35件、水質基準適用事業場で0件、合計35件（平成24年度56件）で、前年度に比べ減少しました。また25年度において、同法に基づく命令が発令された件数は、大気関係8件、水質関係0件で、法に基づく命令以外の指導が行われた件数は、大気関係1,581件、水質関係56件でした。

ダイオキシン類による土壤汚染対策については、環境基準を超過し、汚染の除去等を行う必要がある地域として、平成26年2月に、東京都において新たにダイオキシン類土壌汚染対策地域が指定され、同年10月に東京都が対策計画を策定しました。なお、新たに指定された対策地域以外では、これまでに5地域がダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定され、対策計画に基づく事業が完了しています。

さらに、ダイオキシン類に係る土壌環境基準等の検証・検討のための各種調査を実施しました。

## (3) その他の取組

## ア ダイオキシン類の測定における精度管理の推進

「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」又は「ダイオキシン類の環境調査に係る精度管理の手引き（生物検定法）」に基づいて実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するために、申請に係る負担軽減に配慮しつつ、測定分析機関に対する受注資格審査を行いました。

## イ 調査研究及び技術開発の推進

ダイオキシン法附則に基づき、臭素系ダイオキシン類の毒性やばく露実態、分析法に関する情報を収集・整理するとともに、臭素系ダイオキシン類の排出実態に関する調査研究等を進めました。また、環境中でのダイオキシン類の実態調査などを引き続き実施しました。

## 4 農薬のリスク対策

農薬は、生理活性を有し、意図的に環境中に放出されるものであり、正しく使用しなければ、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれがあることなどから、農薬取締法（昭和23年法律第82号）に基づき規制されており、農林水産大臣の登録を受けなければ製造、販売等ができません。農薬の登録を保留するかどうかの要件のうち、作物残留、土壤残留、水産動植物の被害防止及び水質汚濁に係る基準（農薬登録保留基準）を環境大臣が定めています。

特に、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準は、個別農薬ごとに基準値を設定しており、平成26年度は、水産動植物の被害防止に係る登録保留基準について53農薬に基準値を設定し、24農薬を基準値設定不要としました。水質汚濁に係る農薬登録保留基準については23農薬に基準値を設定し、24農薬を基準値設定不要としました。

さらに、農薬登録保留基準について、国内外の知見や国際的な動向を考慮して、その充実を図るための検討を行いました。

また、農薬の適正かつ安全な使用の徹底を図るため、「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針」、「住宅地等における農薬使用について」、「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」及び「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル優良事例集」に基づき、地方自治体や農薬メーカー等において、適切なリスク管理措置が講じられるよう、引き続き周知を行いました。

さらに、農薬の環境リスク対策の推進に資するため、農薬の各種残留実態調査、農薬の生態影響調査、農薬の大気経由による影響に関する調査等を実施しました。
近年、小児に対する環境リスクが増大しているのではないかと懸念されていることを踏まえ、平成22年度より全国で10万組の親子を対象とした大規模かつ長期の出生コホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を開始しました。母体血や臍帯血、母乳などの生体試料を採取保存・分析するとともに、子供が13歳に達するまで質問票による追跡調査を行い、子供の健康に影響を与える環境要因を明らかにすることとしています（http://www.env.go.jp/chemi/ceh/）。

独立行政法人国立環境研究所がコアセンターとしてデータの解析や試料の分析及び調査全体の取りまとめを、独立行政法人国立成育医療研究センターがメディカルサポートセンターとして医学的な支援を行い、公募により指定した全国15地域のユニットセンターが、参加者募集や生まれてくる子供達の追跡調査を行っています。平成26年度は、既に実施している質問票による追跡調査に加え、全国調査10万人の中から抽出された5,000人程度を対象とした、環境試料の採取を行う詳細調査を開始しました（図5-4-1）。

図5-4-1 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の概要
化学物質やその環境リスクに対する国民の不安に適切に対応するため、これらの正確な情報を市民・産業・行政等の全ての者が共有しつつ相互に意思疎通を図るというリスクコミュニケーションを推進しています。

化学物質のリスクに関する情報の整備のため、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」、「かんたん化学物質ガイド」、「化学物質ファクトシート」を作成・配布しました。また、これらの内容はウェブサイト上（http://www.env.go.jp/chemi/communication/）で提供しており、「かんたん化学物質ガイド」についてはインターネット上で楽しみながら効果的に学習できるe-ラーニング版を公表しています。さらに、化学物質の名前をもとに、信頼できるデータベースに掲載されている情報に直接リンクできるシステム「化学物質情報検索支援サイト（ケミココ）」（http://www.chemicoco.go.jp/）を公開しています。独立行政法人製品評価技術基盤機構のウェブサイト上では、化学物質の有害性や規制等に関する情報を総合的に検索できるシステム「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」（http://www.safe.nite.go.jp/japan/db.html）などの情報の提供を行っています。

また、地域ごとの対策の検討、実践を支援する化学物質アドバイザーの派遣を行っており、平成26年度にはPRTR制度についての講演会講師等として延べ27件の派遣を行うとともに、より多くの方にアドバイザーの活動を知ってもらい、活用してもらうため、環境省ウェブサイト上で情報更新等を行うなど、広報活動に取り組みました（http://www.env.go.jp/chemi/communication/taiwa/）。

なお、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体による意見交換を行い合意形成を目指す場として、「化学物質と環境に関する政策対話」を開催し、平成26年度には製品中化学物質に関するリスクコミュニケーションの在り方や関係する各主体の国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（以下「SAICM」という。）への取組状況等について議論しました。

## 第6節 国際的動向と日本の取組

## 1 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）

2002年（平成14年）のWSSDで定められた実施計画において、「2020年（平成32年）までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への著しい悪影響の最小化を目指す（WSSD2020年目標）」こととされたことを受け、2006年（平成18年）2月に開催された国際化学物質管理会議（ICCM）においてサイカムSAICMが採択されました。

国内においては、WSSD2020年目標の達成に向けた今後の戦略を示すものとして、平成24年9月に策定されたSAICM国内実施計画に基づき、化学物質管理の取組を着実に実施しています。

## 2 国連の活動

PCB、DDTなど残留性有機汚染物質（以下「POPs」という。）23物質（群）の製造・使用の禁止・制限、排出の削減、廃棄物の適正処理等を規定しているPOPs条約について着実に履行しています。また、東アジアPOPsモニタリングプロジェクトを通じて、アジア地域の国々と連携して環境モニタリングを実施するとともに、同地域におけるモニタリング能力の強化に向けた取組を進めました。

また、有害な化学物質の貿易に際して人の健康及び環境を保護するための当事国間の共同の責任と協同の
努力を促進する「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）」については、関係府省が連携して条約を着実に履行しています。

化学物質の分類と表示の国際的調和を図ることを目的とした「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（以下「GHS」という。）」については、関係省庁が作業を分担しながら、化学物質の分類事業を行うとともに、パンフレット等の作成を通じてGHSに関する普及啓発などを進めました。

## 3 水銀に関する水俣条約

2009年（平成21年）の第25回国連環境計画（UNEP）管理理事会において水銀によるリスク削減のための条約を制定すべきことが決議されたことを受け、5回の政府間交渉会議（INC）を経て、2013年（平成25年）10月、熊本市・水俣市で開催された外交会議において、「水銀に関する水俣条約（Minamata Convention on Mercury）」が採択されました。我が国は、水俣病と同様の健康被害や環境破壊が世界のいずれの国でも繰り返されることのないよう、同条約の国際交渉に積極的に参加してきたほか、外交会議においても日本政府として途上国支援や我が国の水銀対策技術の展開等の条約早期発効に向けた積極的な取組を表明しました。また、2014年（平成26年）9月、国連総会期間中の国連本部（米国・ニューヨーク市）において、我が国はウルグアイ、スイス及び米国とともに条約への署名・締結を促進するサイドイベントを開催し、望月環境大臣が条約の更なる推進を世界に強く呼び掛け、署名・締結国数の増加に貢献しました。

同条約の採択を受けて、我が国では条約を早期に締結するとともに、条約の趣旨を踏まえた包括的な水銀対策の実施を推進すべく、平成26年3月に中央環境審議会に「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について」が諮問され、平成26年12月～平成27年2月に関係する部会の下での審議を踏まえ、答申が取りまとめられました。同答申を踏まえ、条約を担保するための措置等を講ずる「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が平成27年3月10日に閣議決定されました。

また、我が国における大気中の水銀のバックグラウンド濃度を把握するため、平成19年度から沖縄県辺戸岬で大気中の水銀等の濃度をモニタリングしており、平成26年9月にデータ公表を行いました。

## 4 OECDの活動

OECDでは、我が国は、化学品委員会及び化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同部会（JM）において、2013年（平成25年）6月～2015年（平成27年）6月まで議長を務めるとともに、同部会の下での環境保健安全プログラムを通じて、化学物質の安全性試験の技術的基準であるテストガイドラインの作成及び改廃等、化学物質の適正な管理に関する種々の活動に貢献しています。また、これに関する作業として、新規化学物質の試験データの信頼性確保及び各国間のデータ相互受入れのため、優良試験所基準（以下「GLP」という。）に関する国内体制の維持・更新、生態影響評価試験法等に関する我が国としての評価作業、化学物質の安全性を総合的に評価するための手法等の検討、内外の化学物質の安全性に係る情報の収集、分析等を行っています。平成26年度においては、OECDの化学物質協同評価プログラムにおいて、生態影響試験等の実施により必要な知見を収集・整理し、OECDの化学物質協同評価会合（CoCAM）に4物質及び1物質群についての評価報告書を提出しました。また、平成18年に設置された「工業ナノ材料作業部会」では、工業ナノ材料に係る安全性評価手法の開発支援推進のためのヒト健康と環境影響に関する国際協力が進められており、我が国もその取組に貢献しました。
## 5 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組

欧州連合（EU）では、REACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則）やCLP規則（化学品の分類、表示及び包装に関する規則）等の化学物質管理制度が施行され、アジア地域においても、韓国等で化学物質管理に関する新しい法律が制定されるなど化学物質対策の強化が進められています。このため、我が国でも化学物質を製造・輸出又は利用する様々な事業者の対応が求められています。

こうした我が国の経済活動にも影響を及ぼす海外の化学物質対策の動きへの対応を強化するため、化学産業や化学物質のユーザー企業、関係省庁等が幹事を務める「化学物質国際対応ネットワーク」を通じて、ウェブサイト（http://www.chemical-net.info/）等による情報発信やセミナーの開催による海外の化学物質対策に関する情報の収集・共有を行いました。

また、日中韓三か国による化学物質管理に関する情報交換及び連携・協力を進め、平成26年11月に「第8回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」が韓国・済州島で開催されました。日中韓の政府関係者による政府事務レベル会合では、大きく進展している3か国の化学物質管理政策に関して意見交換を行うとともに、化学物質管理に関する国際動向への対応、水銀に関する水俣条約に対応するための水銀管理の状況等について情報交換を行い、2015年（平成27年）の次回会合では、既存化学物質のリスク評価手法や評価結果、水銀に関する水俣条約の批准に向けた対応等について情報交換を行うことなどが合意されました。さらに、同ダイアローグと同時に日中韓専門家会合が開催され、生態毒性試験に係る技術的な事項の国際調和に向けて、日中韓における生態毒性試験の共同研究、GLP施設への相互視察等に関する意見交換がなされ、今回取りまとめられたミジンコ急性遊泳阻害試験に関する共同研究の結果を後日公表し、今後は魚類急性毒性試験の共同研究を進めることなどが合意されました。

## 第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策

平成14年9月以降、神奈川県寒川町、平塚市において、道路建設現場等において作業従事者が毒ガス等に被災する事故等が起きました。また、15年3月には、茨城県神栖市において、住民から手足のしびれ、震え等の訴えがあり、飲用井戸の水質を検査した結果、旧軍の化学剤の原料に使用された歴史的経緯があるジフェニルアルシン酸（有機ヒ素化合物）が検出されました。これらの問題を契機に、同年6月に閣議了解、12月には閣議決定がなされ、政府が一体となって、以下の取組を進めています。

## 1 個別地域の事案

茨城県神栖市の事案については、旧軍の化学剤の原料に使用された歴史的経緯があるジフェニルアルシン酸による地下水汚染と健康影響が生じていることを受け、平成15年6月の閣議了解に基づき、ジフェニルアルシン酸にばく露したと認められる人たちに対して、その症候や病態の解明を図るための調査研究を行い、医療費等の給付や健康管理調査、小児精神発達調査（23年6月開始）等の緊急措置事業を実施してきました。また、汚染源周辺地域における高濃度汚染地下水対策終了後も、引き続き地下水モニタリングを実施しています。

平塚市の事案については、地下水モニタリングを実施しています。

そのほか、毒ガス弾等による被害を未然に防止する観点から、土地改変時における所要の環境調査等を実施しました。
## 2 毒ガス情報センター

平成15年12月から毒ガス弾等に関する情報を一元的に扱う情報センターで情報を受け付けるとともに、ウェブサイト（http://www.env.go.jp/chemi/gas_inform/）やパンフレット等を通じて被害の未然防止について周知を図っています。
## (1) 労働条件

## 労働条件の確保・改善対策

## 概要

## 労働条件の確保・改善

全国では、約427万の事業場で約5,209万人の労働者が働いている（資料：平成21年「経済センサスー基礎調査」（総務省統計局）より算出）。労働者が安心して働ける職場環境を実現するためには、労働基準法などで定められた労働条件が確保され、また、その向上が図られることが重要である。

そのため、各都道府県に労働局が、全国各地に労働基準監督署が設置されており、労働基準関係法令に基づいて事業場に立ち入り、事業主に対し法令に定める労働時間、安全衛生基準、最低賃金等の法定基準を遵守させるとともに、労働条件の確保・改善に取り組んでいる。

労働条件の確保・改善を図る具体的な方法としては労働基準監督官が事業場に赴くことなどによる定期監督等（毎月一定の計画に基づいて実施する監督のほか、一定の重篤な労働災害又は火災・爆発等の事故について、その原因究明及び同種災害の再発防止等のために行う、いわゆる災害調査等も含む。）及び申告監督（労働者等からの申告に基づいて実施する監督）等がある。

また、労働基準監督官が行った監督指導等の結果、重大又は悪質な法違反が認められた場合には、労働基準監督官は、その刑事責任を追及すべく刑事訴訟法に基づき特別司法警察員として犯罪捜査を行い、検察庁に送検する司法処分を行う。

## 詳細データ $ ^{①} $ 監督実施状況の推移

年	臨檢監督実施事業場数	監督実施率	違反率
定期監督等	その他の監督	計
昭和40	件	件	件	%	%
191,053	46,717	237,770	10.9	54.4
45	233,946	54,198	288,144	10.8	70.4
50	165,483	40,576	206,059	7.1	65.7
55	167,850	37,060	204,910	6.4	64.2
60	173,438	32,777	206,215	5.9	58.9
平成2	156,401	22,728	179,129	4.8	57.7
3	138,286	20,376	158,662	3.6	56.9
4	154,109	22,298	176,407	4.1	58.6
5	164,405	25,283	189,688	4.4	56.3
6	162,366	26,476	188,842	4.3	56.7
7	175,875	27,036	202,911	4.7	58.8
8	164,611	26,281	190,892	4.4	54.0
9	145,041	27,138	172,179	3.8	55.7
10	153,563	32,534	186,097	4.1	54.6
11	146,160	34,097	180,257	4.0	59.7
12	147,773	37,091	184,864	4.1	58.8
13	134,623	39,068	173,691	3.8	63.4
14	131,878	41,236	173,114	3.8	62.7
15	121,031	43,474	164,505	3.6	65.6
16	122,793	42,835	165,628	3.6	67.1
17	122,734	41,407	164,141	3.7	66.3
18	118,872	42,186	161,058	3.6	67.4
19	126,499	42,234	168,733	4.1	67.9
20	115,993	43,097	159,090	3.9	68.5
21	100,535	46,325	146,860	3.6	65.0
22	128,959	45,574	174,533	4.3	66.7
23	132,829	42,703	175,532	4.1	67.4
24	134,295	39,225	173,520	4.1	68.4
25	140,499	37,634	178,133	4.2	68.0
26	129,881	36,568	166,449	3.9	69.4

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注）1. 違反率は定期監督等実施事業場のうち違反のあった事業場の割合である。

2. 年表示における、40は年度、その他は暦年による。
詳細データ $ ^{②} $ 申告処理状況の推移

年	要処理分	前年よりの繰越し	当年受理
件数	前年対比	件数	前年対比	件数	前年対比
昭和61	27,634	%	4,968	%	22,666	%
62	24,380	94.6	4,263	95.9	20,117	88.8
63	20,581	88.2	3,609	85.8	16,972	84.4
平成元	16,502	80.2	2,913	80.7	13,790	81.3
2	15,088	91.4	2,451	84.1	12,637	91.6
3	15,260	101.1	2,247	91.7	13,013	103.0
4	18,706	122.6	2,439	108.5	16,267	125.0
5	23,462	125.4	3,300	135.3	20,162	123.9
6	24,964	106.4	4,574	138.6	20,390	101.1
7	25,386	101.7	4,538	99.2	20,848	102.2
8	25,537	100.6	4,043	89.1	21,494	103.1
9	27,850	109.1	4,433	109.6	23,417	108.9
10	33,554	120.5	4,758	107.3	28,796	123.0
11	35,352	105.4	6,123	128.7	29,229	101.5
12	38,743	109.6	5,764	94.1	32,979	112.8
13	41,444	107.0	6,488	112.6	34,956	106.0
14	43,898	105.9	6,422	99.0	37,476	107.2
15	46,009	104.8	6,954	108.3	39,055	104.2
16	43,423	94.4	6,795	97.7	36,628	93.8
17	41,003	94.4	6,072	89.4	34,931	95.4
18	40,234	98.1	5,442	89.6	34,792	99.6
19	40,254	100.0	4,724	86.8	35,530	102.1
20	44,432	110.4	5,145	108.9	39,287	110.6
21	48,448	109.0	5,976	116.2	42,472	108.1
22	44,736	92.3	6,588	110.2	38,148	89.8
23	41,047	91.8	5,784	87.8	35,263	92.4
24	37,253	90.8	5,901	102.0	31,352	88.9
25	34,322	92.1	5,004	84.8	29,318	93.5
26	31,709	92.4	4,620	92.3	27,089	92.4

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

詳細データ $ ^{③} $ 主要業種別司法事件数の推移

年	全業種	製造業	建設業	商業
昭和40	1,126 (100.0)	485 (43.1)	406 (36.1)	23 (2.0)
45	1,726 (100.0)	524 (30.4)	815 (47.2)	49 (2.8)
50	1,363 (100.0)	410 (30.0)	639 (46.9)	49 (3.6)
55	1,531 (100.0)	407 (26.6)	780 (51.0)	78 (5.1)
60	1,328 (100.0)	424 (31.9)	626 (47.1)	75 (5.6)
平成2	1,270 (100.0)	325 (25.6)	710 (55.9)	56 (4.4)
6	1,240 (100.0)	324 (26.1)	654 (52.7)	57 (4.6)
7	1,310 (100.0)	324 (24.7)	681 (52.0)	76 (5.8)
8	1,411 (100.0)	349 (24.7)	735 (52.1)	87 (6.2)
9	1,264 (100.0)	247 (19.5)	676 (53.5)	83 (6.6)
10	1,209 (100.0)	298 (24.6)	589 (48.7)	83 (6.9)
11	1,262 (100.0)	316 (25.0)	597 (47.3)	87 (6.9)
12	1,385 (100.0)	342 (24.7)	637 (46.0)	102 (7.4)
13	1,346 (100.0)	315 (23.4)	624 (46.4)	106 (7.9)
14	1,328 (100.0)	322 (24.2)	568 (42.8)	121 (9.1)
15	1,399 (100.0)	346 (24.7)	593 (42.4)	122 (8.7)
16	1,339 (100.0)	312 (23.3)	571 (42.6)	113 (8.4)
17	1,290 (100.0)	303 (23.5)	525 (40.7)	106 (8.2)
18	1,219 (100.0)	286 (23.5)	470 (38.6)	97 (8.0)
19	1,277 (100.0)	308 (24.1)	458 (35.9)	122 (9.6)
20	1,227 (100.0)	295 (24.0)	484 (39.4)	92 (7.5)
21	1,110 (100.0)	285 (25.7)	375 (33.8)	114 (10.3)
22	1,157 (100.0)	268 (23.2)	400 (34.6)	102 (8.8)
23	1,064 (100.0)	253 (23.8)	352 (33.1)	98 (9.2)
24	1,133 (100.0)	260 (22.9)	406 (35.8)	97 (8.6)
25	1,043 (100.0)	231 (22.1)	369 (35.4)	79 (7.6)
26	1,036 (100.0)	215 (20.8)	392 (37.8)	96 (9.3)

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注）括弧内は、全業種中に占める割合である。
主な労働時間対策（平成27年度）

# 労働時間対策

概要

法定労働時間の遵守徹底

○ 監督指導、集団指導等の実施

（法定労働時間：1日8時間、1週40時間（特例措置対象事業場にあっては1週44時間）

所定外労働の削減

○ 時間外労働時間の限度基準の遵守の指導

(限度基准)

期間	限度時間	期間	限度時間	期間	限度時間
1週間	15時間	1箇月	45時間	1年	360時間
2週間	27時間	2箇月	81時間
4週間	43時間	3箇月	120時間

※1年単位の変形労働時間制の場合は、別の基準が適用される。

○ 所定外労働削減要綱による啓発指導

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

○「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）の周知啓発

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨を踏まえた「労働時間等見直しガイドライン」の周知啓発

○職場意識改善助成金の支給

労働時間等の設定改善に積極的に取り組む中小企業事業主に対する助成
# 労働時間等設定改善法及び労働時間等見直しガイドラインの概要

## 詳細資料

## 労働時間等の設定の改善

・労働時間、始業・終業の時刻、休日数、年次有給休暇の日数や時季等の労働時間等に関する事項の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善すること

・事業主は、労働時間等の設定の改善を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない

・国は、事業主等に対し援助等を行うとともに、必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない

## 労働時間等設定改善指針の策定

事業主等が労働時間等の設定を改善するという努力義務に適切に対処できるよう、具体的取組を進める上で参考となる事項を掲げるもの

## 労働時間等設定改善委員会

• 労使間の話合いの機会を整備するため労働時間等設定改善委員会を設置

- 一定の要件を充たす委員会には、労使協定代替効果、届出免除といった労働基準法の適用の特例

## 労働時間等設定改善実施計画

2 以上の事業主が共同して作成し、大臣承認を受けた場合、計画内容の独禁法違反の有無を関係大臣が公正取引委員会と調整

## 「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）のポイント

## 1 基本的な考え方

（1）労働時間等の見直しを含めた仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能で確かなものとするために必要な取組であるとともに、

企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるもの

(2) 経営者自らが主導して、職場風土改革のための意識改革等に努めることが重要

(3) 「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で定められた社会全体の目標の内容も踏まえ、各企業の実情に応じて仕事と生活の調和の実現に向けて計画的に取り組むことが必要

（社会全体の目標値）〇「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2020年までに5割減」〇「年次有給休暇取得率を2020年までに70％に引き上げる」など

## 2 仕事と生活の調和の実現のために重要な取組

（1）労使間の話合いの機会の整備

○労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使間の話し合いの機会の整備等

(2) 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備

○取得の呼びかけ等による取得しやすい雰囲気づくり

○計画的な年次有給休暇の取得

○年次有給休暇の取得状況を確認する制度の導入

○取得率の目標設定の検討 等

## (3) 所定外労働の削減

○「ノー残業デー」、「ノー残業ウィーク」の導入・拡充

○長時間労働の抑制（長時間労働が恒常的なものにならないようにする等）等

## (4) 労働者各人の健康と生活への配慮

○特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者

○育児・介護を行っている労働者

☐ 単身赴任中の労働者

○自発的な職業能力開発を行う労働者 等への配慮

## 詳細データ $ ^{①} $ 主要6か国における労働者1人平均年間総労働時間の推移

(時間)

年	日本	アメリカ	イギリス	カナダ	ドイツ	フランス
2008	1792	1797	1641	1733	1339	1416
2009	1733	1775	1637	1702	1295	1399
2010	1754	1786	1632	1706	1321	1404
2011	1747	1796	1611	1705	1325	1407
2012	1765	1797	1637	1718	1316	1402
2013	1746	1795	1659	1713	1313	1401

資料：OECD Employment Outlook（2014）

(注) 1. 調査対象となる労働者にはパートタイム労働者を含み、自営業者は除く。

2. 日本は事業所規模5人以上の労働時間。日本以外の国については事業所規模の区別はない。

3. 各国によって母集団等データの取り方に差異があることに留意。
詳細データ $ ^{②} $ 年次有給休暇の取得状況 $ ^{1)} $

企業規模・産業・年	1人平均付与日数²)	1人平均取得日数³)	取得率⁴)
平成26年	18.5	9.0	48.8
平成25年	18.3	8.6	47.1
平成24年	18.3	9.0	49.3
平成23年	17.9	8.6	48.1
平成22年	17.9	8.5	47.1

平成26年
1000人以上	19.4	10.8	55.6
300～999人	18.5	8.7	47.0
100～299人	18.1	8.1	44.9
30～99人	17.4	7.4	42.2

平成26年
鉱業,採石業,砂利採取業	18.6	11.2	60.1
建設業	18.3	7.4	40.3
製造業	19.1	10.3	54.0
電気・ガス・熱供給・水道業	19.8	14.0	70.6
情報通信業	19.0	11.0	57.7
運輸業,郵便業	18.1	9.2	50.5
卸売業,小売業	18.0	6.5	36.4
金融業,保険業	19.9	10.5	52.8
不動産業,物品賃貸業	18.2	7.6	41.6
学術研究,専門・技術サービス業	18.5	9.4	50.9
宿泊業,飲食サービス業	16.7	6.7	40.1
生活関連サービス業,娯楽業	16.9	6.3	37.1
教育,学習支援業	18.0	6.9	38.2
医療,福祉	14.5	6.6	45.4
サービス業(他に分類されないもの)	17.8	8.2	46.5

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「就労条件総合調査」

（注）1）表中の年は、公表年であり、調査対象期間は前年（又は前々年会計年度）である。

2)「付与日数」には、繰越日数を含まない。

3)「取得日数」は、1年間に実際に取得した日数である。

4）「取得率」は、（取得日数計／付与日数計）×100（%）である。

5）調査対象は、常用労働者が30人以上の民営企業。
## 賃金対策

## 概要

# 最低賃金制度の概要

## 1 最低賃金制度とは

最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。

仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは最低賃金法により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされる。また、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合には、50万円以下の罰金が適用される。

## 2 最低賃金の種類

最低賃金には、産業や職種に関わりなく都道府県内で働くすべての労働者と使用者に適用される「地域別最低賃金」と、特定の産業（電気機械器具製造業、自動車小売業等）の基幹的労働者を対象に、地域別最低賃金よりも高い金額水準で定められる「特定最低賃金」の2種類が設定されている。

## 3 最低賃金との比較

支払われる賃金と最低賃金額を次の方法により比較を行う。ただし、支払われる賃金のうち、①臨時に支払われる賃金（結婚手当など）、②1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）、③所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）、④所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）、⑤午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）、⑥精皆勤手当、通勤手当及び家族手当は、最低賃金額との比較に当たって算入しないこととされている。

(1) 時間給の場合：時間給≧最低賃金額（時間額）

(2) 日給の場合：日給÷1日平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）

(3) 月給の場合：月給≠1か月平均所定労働時間≥最低賃金額（時間額）

(4) 上記（1），（2），（3）の組み合わせの場合：例えば、基本給が日給制で各手当（職務手当など）が月給制の場合は、それぞれ（2）（3）の式により時間額に換算し、それらを合計したものを最低賃金額（時間額）と比較します。
## 詳細データ $ ^{②} $ 最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果

監督指導結果の推移（平成14年～平成26年 全国計）

事項別年	法違反の状況	法違反事業場の認識状況	最賃未満労働者の状況
監督実施事業場数(A)	最賃支払義務違反事業場数(B)	割合(B)/(A)	最賃額を知るている	金額は知らないが適用されることは知っている	最賃が適用されることを知らなかった	監督実施事業場の働者数(C)	最賃未満労働者数(D)	割合(D)/(C)
14	14,016件	1,283件	9.2%	24.6%	60.8%	14.6%	204,208人	4,363人	2.1%
15	13,080	860	6.6	29.1	52.7	18.3	197,402	2,723	1.4
16	12,337	678	5.5	30.2	53.1	16.7	178,757	2,321	1.3
17	11,820	753	6.4	30.9	50.5	18.6	177,086	2,087	1.2
18	10,700	731	6.8	32.6	51.8	15.6	149,523	2,376	1.6
19	20,362	1,399	6.9	33.4	56.0	10.7	299,402	4,241	1.4
20	19,550	1,318	6.7	34.7	56.5	8.8	310,782	4,081	1.3
21	9,743	833	8.5	32.5	59.7	7.8	150,126	3,393	2.3
22	13,559	1,055	7.8	34.2	57.6	8.2	192,080	3,482	1.8
23	14,398	1,481	10.4	41.3	51.8	6.9	201,362	5,275	2.6
24	13,644	1,139	8.3	36.9	55.4	7.7	185,260	4,056	2.2
25	13,946	1,343	9.6	40.9	50.7	8.4	190,386	4,079	2.1
26	13,975	1,491	10.7	39.6	51.5	8.9	182,548	5,716	3.1

(注) 各年とも1～12月の間の結果である。
## 労働者の安全と健康を確保するための施策

詳細資料 $ ^{①} $

## 安全衛生施策の体系

労働災害防止計画の策定

第12次労働災害防止計画（平成25年度～平成29年度）に基づき労働災害発生の防止を図る。

労働者の安全と健康確保対策

安全衛生管理体制の確立

事業場における安全衛生管理活動の徹底を図る。

基本的对策

安全衛生教育の実施

安全確保対策

事業場における安全衛生教育の実施の徹底を図る。

職業性疾病予防対策

安全衛生意識の高揚

全国安全週間・全国労働衛生週間及び無災害記録証授与制度を実施。

自主的な安全衛生活動の促進

「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」の公表、周知及び指導を実施。化学物質に関しては、安全データシート（SDS）を活用した実施を促進する。労働安全衛生マネジメントシステムの活用促進を図る。

機械設備の安全化の推進

機械設備による災害防止対策を図る（構造規格、検査・検定）。「機械の包括的な安全基準に関する指針」の普及・定着を図る。

健康確保対策

建設安全対策の推進

元方事業者による建設現場安全管理指針の普及を図る。

中小総合工事業者の下請け指導能力向上や専門工事業者の安全管理活動を促進する。墜落・転落災害防止対策の推進を図る。

勞働災害多発業種対策

製造業、建設業、陸上貨物運送事業、林業、第三次産業対策の推進を図る。

化学物質管理対策の推進

特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等によるばく露防止対策を図る。

化学物質管理に関する事業者への支援を推進する。

化学物質等の危険有害性等の表示及びSDSの交付の推進を図る。

石綿健康障害予防対策の推進

石綿含有製品の製造等の全面禁止の徹底を図る。

石綿障害予防規則によるばく露防止対策の推進を図る。

粉じん障害防止対策等の推進

作業環境管理、作業管理、健康管理の3管理の徹底を図る。

じん肺、腰痛、電離放射線障害、熱中症、酸素欠乏症等の予防対策を推進する。

メンタルヘルス対策及び過重労働対策の推進

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に即した取組みの徹底を図る。長時間労働者に対する医師による面接指導の徹底を図る。

産業保健活動の推進

健康診断結果等に基づく措置の実施の徹底を図る。

地域産業保健センターにおいて小規模事業場を対象とする健康相談等を行う。

事業場における健康づくりを促進するため、健康保持増進措置に対する支援を行う。

受動喫煙防止対策の推進

受動喫煙の有害性に関する理解を図るための教育啓発や事業者に対する効果的な支援を実施し、職場における受動喫煙防止対策を普及・促進する。

国際化に対応した安全衛生対策の推進

労働災害防止団体等との連携

国際動向を踏まえた対策の推進を図る。国際協力、協調的な取組の推進を図る。

中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会等
## 詳細資料 $ ^{②} $ 職場におけるメンタルヘルス対策

## I 制度的桦組

## 1 労働安全衛生法令の措置

(1) 労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）と面接指導を実施すること。（平成27年12月1日施行）

(2) 長時間労働者に対する医師による面接指導の際にメンタルヘルス面の確認を行うこと。

(3) 衛生委員会等において、メンタルヘルス対策の樹立に関して調査審議をすること。

## 2 事業者が取り組むべき措置

(1) 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の創設（平成26年6月公布、平成27年12月施行）

ストレスチェック制度は、一次予防（労働者のメンタルヘルス不調の未然防止）を主な目的とし、労働者自身のストレスへの気づきを促すとともに、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげるために、以下の事項を定めている。

○事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者 $ ^{*1} $ による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック） $ ^{*2} $ を行わなければならないこと。

○検査結果は、検査を実施した医師等から直接本人に通知され、あらかじめ本人の同意を得ないで、検査結果を事業者に提供してはならないこと。

○事業者は、検査結果の通知を受けた労働者のうち、厚生労働省令で定める要件 $ ^{*3} $ に該当する労働者から申出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならないこと。

○事業者は、申出を理由として、不利益な取扱いをしてはならないこと。

☐ 事業者は、面接指導の結果に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴き、その意見を勘案し、必要があると認めるときは、就業上の措置 $ ^{*4} $ を講じなければならないこと。

☐厚生労働大臣は、事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表すること。

※1 ストレスチェックの実施者は、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士とする。

※4 就業上の措置とは、労働者の実情を考慮し、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を行うこと。

## (2) 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定（平成18年3月公示）

指針では、事業者が講ずるメンタルヘルスケアの原則的な実施方法として、次の事項を示している。

1 衛生委員会等における調査審議

2 心の健康づくり計画の策定

3 4つのメンタルヘルスケアの推進

(1) セルフケア

(2) ラインによるケア

(3) 事業場内産業保健スタッフ等によるケア

(4) 事業場外資源によるケア

4 メンタルヘルスケアの具体的進め方

(1) 教育研修・情報提供

(2) 職場環境等の把握と改善

(3) メンタルヘルス不調への気づきと対応

(4) 職場復帰における支援

5 個人情報の保護への配慮

6 小規模事業場における取組の留意事項

※事業外資源：事業場外でメンタルヘルスケアへの支援を行う機関及び専門家をいう。

(3)「職場における自殺の予防と対応」（自殺予防マニュアル）を策定（平成20年9月改訂）

(4) 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を策定（平成21年3月改訂）

## 3 都道府県労働局、労働基準監督署による指導

事業場に対して、上記指針等に即した取組みを指導。

## Ⅱ 職場におけるメンタルヘルス対策促進のための国の支援措置

1 総合的支援
産業保健総合支援センターによる支援
メンタルヘルス不調の予防から早期発見と適切な対応、休業者の職場復帰に至るまで、事業者の取り組むメンタルヘルス対策に対して総合的な支援を実施
① 事業者からの相談対応
② 個別事業場に対する訪問支援
③ 職場復帰プログラムの作成支援
④ 管理監督者に対する教育 等を実施
2 情報の提供
メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を開設（平成21年10月、http://kokoro.mhlw.go.jp/）
職場のメンタルヘルス対策に関する総合的な情報提供を実施
3 その他
(1) 産業保健総合支援センターにおいて、産業保健スタッフ等に対するメンタルヘルスに関する研修を実施
(2) 全国に設置した地域窓口（地域産業保健センター）において、産業保健体制が不十分な小規模事業場に対する支援を実施
(3) 全国19箇所にある労災病院における「勤労者 心の電話相談」を開設
## 詳細資料 $ ^{④} $ 快適な職場環境づくり

事業者は、法律（労働安全衛生法）で快適な職場環境を形成するよう努めなければならないとされています。

## 快適職場指針の概要

## 1 講ずる措置の内容

（1）不快と感じることがないよう、作業環境を適切に維持管理する。

（2）心身の負担を軽減するため、不自然な姿勢での作業や相当の筋力を必要とする作業等について、作業方法を改善する。

（3）疲労やストレスを効果的に癒すことのできる休憩室等を設置・整備する。

（4）洗面所、トイレ等職場生活で必要となる施設等を清潔で使いやすい状態に維持管理する。

## 2 考慮すべき事項

（1）快適な職場環境を形成、維持管理するための継続的かつ計画的な取組のために必要な措置を講ずる。

（2）作業者の意見ができるだけ反映されるよう必要な措置をとる。

（3）年齢等、個人差に配慮する。

（4）職場に潤いを持たせ、緊張をほぐすよう配慮する。

## 詳細資料⑤ 職場の受動喫煙防止対策

平成27年6月1日に施行された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）により、労働者の健康保持増進の観点から、事業者及び事業場の実情に応じた適切な受動喫煙防止措置を講じるよう努めることが事業者に求められています。

職場における受動喫煙防止対策の取組み状況ですが、平成25年労働安全衛生調査（実態調査）によると、全面禁煙又は空間分煙としている事業場の割合は、65.5％となっており、過去の同様の調査と比較して増加しています。

○全面禁煙又は空間分煙の措置を講じている事業場の割合

| 全面禁煙 | 空間分煙
平成19年 | 18.4 | 27.9
平成23年 | 25.8 | 21.8
平成24年 | 42.0 | 19.4
平成25年 | 44.4 | 21.1
平均 | **25.8** | **46.3**
平均分煙 | **21.8** | **47.6**
平均分 | **46.3** | **61.4**
平均分 | **47.6** | **61.4**
平均分 | **61.4** | **65.5**

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働安全衛生に関する調査」

厚生労働省では、事業者の受動喫煙防止対策の取組みを促進するため、以下の支援を実施しています。

## ○厚生労働省が実施する職場の受動喫煙防止対策に関する支援

1 受動喫煙防止対策助成金

○対象事業主：すべての業種の中小企業事業主

○助成対象：喫煙室等の設置のための費用

○助成率、助成額：受動喫煙防止対策のための費用の1／2（上限200万円）

2 技術的な相談窓口・説明会（無料）

○各種相談について、専門家による電話相談を実施（希望に応じて実地で指導）

○経営者や安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を実施

○企業や団体の会合・研修に講師を派遣し、受動喫煙に関する事項について説明

3 たばこ煙の測定機器の貸出し（無料）

○たばこ煙の濃度や喫煙室の換気の状態を測定する機器を貸出

○依頼者の希望に応じて、貸出機器の使い方や評価方法を電話・実地で説明
## 詳細資料 $ ^{⑥} $

## 機械の包括的な安全基準に関する指針（概要）

## 機械譲渡時における機械の危険情報の提供の促進

## 背景·现状

① 機械災害は全労働災害の約1/4を占めており、更なる機械災害の減少が求められる

② 事業者による機械のリスクアセスメントを適切に実施するため、製造者等による機械危険情報の提供が不可欠

## 機械の製造者等に対して、機械の危険情報（残留リスク情報）の提供の努力義務化

労働安全衛生法第28条の2に基づく事業者による機械のリスクアセスメントの普及・定着

リスクアセスメント

・機械の制限（仕様）の指定

・危険減の同定

・リスクの見積りと評価

安全防護、付加保護方策

危険情報（残留リスク

情報）の提供

労働安全衛生規則第24条の13（努力義務）

機械の包括的な安全基準に関する指針（平成19年7月31日基発第0731001号）

・使用上の情報の内容の確認

・実際の使用状況での

リスクアセスメント

可能であれば

本質的安全設計方策

安全防護、付加保護方策

労働安全衛生法第28条の2（努力義務）

追加の保護方策

・作業標準、マニュアルの整備

・訓練、教育、監督

・個人用保護具の使用

## 機械の危険情報 (残留リスク情報等)

## ①型式、製造番号等

②労働者に危険を及ぼし、又は機械の使用により労働者の健康障害を生ずるおそれのある部分(機械の危険源の情報)

③②の部分により危険を及ぼし、又は機械の使用により労働者の健康障害を生ずるおそれのある作業

④②の部分及び③の作業による最も重度である危険又は健康障害の程度

⑤ その他参考事項
## 詳細資料 $ ^{⑦} $

## 厚生労働省の石綿（アスベスト）対策の概要

石綿とは、アスベストとも呼ばれる天然に産出する繊維状鉱物であり、人に対する有害性として、石綿粉じんを吸入した際には、数十年の潜伏期間を経て、肺がんや中皮腫等の健康障害を生じさせることがある。

## 今後の被害を未然に防止するための対策

1．石綿等の製造等の全面禁止（労働安全衛生法）

・「アスベスト総合対策」（平成17年12月27日アスベスト問題に関する関係閣僚会合）を踏まえ、平成18年9月1日より、例外的に製造等の禁止が猶予された製品（適用除外製品等）を除き、石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供、又は使用を禁止

適用除外製品等についても、代替品の安全性が確認されたものから順次、製造等を禁止し、平成24年3月1日より製造等を全面禁止

2．建築物等解体時等の飛散防止・ばく露防止対策（石綿障害予防規則）

平成17年2月に石綿障害予防規則を制定し、対策を強化従来、特定化学物質等障害予防規則で規定[石綿障害予防規則の概要]

建材等の事前調査、当局に対する届出、作業場所の隔離、呼吸用保護具の使用、作業の記録の保存、健康診断の実施等

## 国民の有する不安への対応

3. 退職された方に対する健康管理（労働安全衛生法に基づく健康管理手帳制度）

・石綿を取り扱う業務に一定期間従事した経歴がある方等に対し、健康管理手帳を交付（国の費用で健康診断（半年ごとに1回））

4．石綿ばく露作業による労災認定を受けた労働者の所属事業場などの公表

## 隙間のない健康被害者の救済

5．労働者災害補償保険法に基づく救済

・石綿による業務災害にあった労働者など又はその遺族などに対する保険給付

6．石綿健康被害救済法による救済

・労災保険に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が時効により消滅した方に対する特別遺族給付金の支給
## 詳細資料 $ ^{⑧} $ 化学物質による労働災害防止対策

化学物質は、産業の発展や豊かな生活の実現のために大きく貢献しており、現代の社会生活には欠くことのできないものだが、有益なものである反面、危険性や有害性を持つものも多く、適切な管理が必要である。

化学物質による労働災害防止のためには、事業場で取り扱っている化学物質の危険有害性情報を的確に把握するとともに、その情報に基づき、適切にばく露防止等の措置を講じる必要があることから、厚生労働省では、

・化学物質の危険有害性情報が適切に伝達されるよう、容器等へのラベル表示やSDS（安全データシート）の交付等の制度整備

・SDS等の情報に基づく危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）の推進 $ ^{*} $

・労働者に健康障害等を発生させるリスクが高い業務について、特定化学物質障害予防規則等の特別規則により各種の労働災害防止措置を義務付け（国自らリスク評価を行い、最新の知見に応じて規制内容を見直し）

・新規化学物質の届出制度（事業者による有害性調査結果の国への届出）

等により、化学物質による労働災害の防止対策を推進している。

※平成26年6月の労働安全衛生法改正により、SDS交付義務対象物質（640物質）について、リスクアセスメントの実施が義務付けられることとなった（平成28年6月1日施行）。併せて、譲渡・提供時の容器等へのラベル表示の対象が、これらのSDS交付義務対象物質（640物質）まで拡大された。

製造・輸入・譲渡・提供等の禁止

石綿、ベンジジン、ベーターナフチルアミン等 8物質

譲渡・提供時のSDS（安全データシート）交付義務 640物質

特別規則対象物質 117 物質

特定化学物質障害予防規則 74 物質

塩素、クロム酸及びその塩、ベンゼン、ホルムアルデヒド、硫化水素等

製造許可対象物質 ベリリウム、ベンゾトリクロリド等 7物質

特別有機溶劑

クロロホルム、ジクロロメタン、メチルイソブチルケトン等 12物質

有機溶劑中毒予防規則 39 物質

アセトン、イソプロピルアルコール、クレゾール、キシレン、トルエン等

鉛中毒予防規則

四アルキル鉛中毒予防規則

健康障害防止指針（がん原性指針）対象 34物質

H28.6.1 から SDS 交付義務対象物質について

危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）が義務化
## 詳細資料 $ ^{⑨} $

## 危険性又は有害性等の調査等

## 職場の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置

危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）とは、作業に伴う危険性又は有害性を洗い出し、リスク（負傷又は疾病の重篤度と発生可能性を組み合わせたもの）を評価するものであり、事業者はその結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

※ 改正労働安全衛生法（平成18年4月施行）において事業者の努力義務化

実施の手順

① 労働者の就業に係る危険性又は有害性の特定

② 特定された危険性又は有害性ごとのリスクの見積り

③ 見積りに基づくリスクを低減するための優先度の設定

④ リスク低減措置の検討及び実施

⑤ リスクアセスメントとリスク低減措置の記録

## リスクの見積り・評価の例

災害の重篤度	×：致命的・重大（死亡災害や休業1月以上の災害）、△：中程度（休業1月未満の災害）、○：軽度（かすり傷程度）
発生の可能性	×：高い又は比較的高い（毎日危険性又は有害性に接近するもの／かなり注意しても災害につながるもの）△：可能性がある（修理等の作業で危険性又は有害性に時々接近するもの）○：ほとんどない（危険性又は有害性に接近することは減多にないもの）
災害の重篤度と発生の可能性との組み合わせからリスクを見積もる。
発生の可能性	高い又は比較的高い×ⅢⅢⅡⅢⅡⅢⅢⅢ
詳細データ $ ^{①} $ 業種別死亡災害発生状況（平成26年）

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 年別健康診断結果

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 1. 平成元年10月定期健康診断項目改正

2. 平成元年10月有機溶剤及び鉛健康診断項目改正

3. 平成7年特殊健診の集計方法変更

4. 平成11年1月定期健康診断項目改正