付 2 - (1) - 2 表 賃上げ要求の変遷（2000 年～2015 年）

年次	連合(春開方針)	経団連(経営労働政策委員会報告)(2002年以前は日経連「労働問題研究委員会報告)	主要企業妥結状況(厚労省集計)
2015年	賃金の引き上げについては、定期昇給・賃金カーブ維持相当分の確保を前提とし、過年度の消費者物価上昇分や企業収益の適正な分配の観点、経済の好備環を実現していく社会的役制と責任を踏込ま、すべての構成組織が取り組みを推進していくことを重視し2%以上の要求を掲げ獲得をめざし、取り組みを進めていく(定期昇給相当額と賃上げ額を加えた要求は4%以上とする)。	経済の好備環の2巡目を回していくために求められることは、収益が拡大している企業のより積極的な対応である。具体的には、自社のさらなる発展に向けて、設備投資や研究開発投資、雇用の拡大などとあわせて、賃金の引き上げを前向きに検討することが強く期待される。「賃金の引き上げ=ベースアップ」という単純なものとはならない。ベースアップは賃金を引き上げる場合の選択肢の一つとして考えるべきものである。	2.38%	7,367円
2014年	すべての構成組織は、月例賃金にこだわる關いを進め、底上げ・底支えをはかるために、定昇・賃金カーブ維持相当分(約2%)を確保し、過年度物価上昇分はもとより、生産性向上分などを、賃上げ(1%以上)として求める。また、格差是正・配分のゆがみの是正(1%を目安)の要求を掲げ、「底上げ・底支え」「格差是正」に全力を挙げる。	業績が好調な企業は、拡大した収益を設備投資だけでなく雇用の拡大、賃金の引き上げに振り向けていくことを検討することになる。その際、賃金の引き上げについて、ここ数年と異なる対応も選択肢となり得る。賃与・一時金への反映のみならず、特定層の賃金水準の引き上げや諸手当の改定など、実に多様な対応が考えられる。	2.19%	6,711円
2013年	賃金カーブ維持分を確保し、所得と生活水準の低下に圧止める。加えて、低下した賃金水準の中期的な復元・格差是正、体系のゆがみ等の是正に向けた取り組みを推進する。規模間格差や男女間格差の実態把握するの是正をはかることや、正社員と非正規社員との均衡・均等処遇の実現をはかるために、従来以上に個別経済の賃金水準を重視した取り組みを進める。具体的には、組合員の個別賃金実態を把握し、賃金水準や賃金カーブの必ずみ、格差是正の必要性の有無等の把握する。賃金が、底上げ・底支えの観点から、すべての労働者を視野に入れ、すべての構成組織、企業別組合がおかれた状況のもとで、適正な成果配分を追求する關係を展開する。低下した賃金水準の中期的な復元・格差是正に向けた取り組みを徹底し、すべての労働者のために、あらゆる労働条件を点検し、体系の歪みを是正するとともに、労働者の生活実感に沿う多様な取り組みを展開する。震殻からの復旧・復興等労働者の頭張りに応えることも含め、適正な配分を追求し、デフレから脱却し、活力ある社会への転換をはかる。	厳しい経営状況が続く中、賃金交渉においては、ベースアップを実施する余地はなく、賃金カーブの維持、あるいは定期昇給の実施の取扱いが主要な論点になると考えられる。円高の影響などにより深刻かつ危機的な経営状況にある企業においては、定期昇給の実施時期の延期や凍結について協議せざるを得ない場合もあり得ると想定される。	1.80%	5,478円
2012年	マクロでみて下がった賃金を近年のビーク時の水準にできるだけ早く戻すという観点から賃金水準の復元を追求する。賃金カーブ維持をはかることに全力を挙げ、所得と生活水準の低下に圧止める。賃の力を、各産別の産別・単組の実態をふまえ、産業・規模間格差や企業内の賃金体系上の歪や賃金分布の偏りの是正も含めて、賃金改善に取り組む。低下した賃金水準の中期的な水準の復元・格差是正の観点から、取り組みを進める。	厳しい経営環境や収益の状況を踏まえれば、恒常的な総額人件費の増大をまれくベースアップの実施は論外であり、雇用優先した賃率な交渉・協議の結果、賃金改善を実施するには至らない企業が大多数を占めると見込まれる。東日本大震災で被災し甚大な影響を受けた企業や、円高の影響などにより、付加価値の下落が著しく定期昇給の負担がとりわけ重い企業では、定期昇給の実施時期の延期や凍結について協議せざるを得ない場合もあり得ると想定される。	1.78%	5,400円
2011年	賃金水準の低下を阻止するため、賃金カーブ維持分の確保をはかる。そのうえで、各産別は産別・単組の実態をふまえ、産業・規模間格差や企業内の賃金体系上の歪や賃金分布の偏りの是正も含めて、賃金改善に取り組む。低下した賃金水準の中期的な水準の復元・格差是正の観点から、取り組みを進める。	厳しい経営状況の有無やその位置づけが各社で異なることに加え、激しい国際競争にさらに、経営環境の先行も不透明さを増していくことから、労働が自社の収益環境を直視しつつ、賃金カーブを維持するかどうかについても、実態に応じた話し合いを行う必要がある。恒常的な生産性の向上に裏づけられた付加価値の増加分が認められる場合には、採用増えと自社の実情を踏まえて、総額人件費改定の原資とすることが考えられるが、厳しい経営状況を踏まえ、今次労働交渉・協議ではベースアップは困難と判断する企業も多い。	1.83%	5,555円
2010年	賃金水準の低下を阻止するため、賃金カーブ維持分の確保をはかる。そのうえで、各産別は産別・単組の実態をふまえ、産業・規模間格差や企業内の賃金体系上の歪や賃金分布の偏りの是正も含めて、賃金改善に取り組む。低下した賃金水準の中期的な水準の復元・格差是正の観点から、取り組みを進める。	賃金カーブについては、定期昇給制度の有無やその位置づけが各社で異なることに加え、激しい国際競争にさらに、経営環境の先行も不透明さを増していくことから、労働が自社の収益環境を直視しつつ、賃金カーブを維持するかどうかについても、実態に応じた話し合いを行う必要がある。恒常的な生産性の向上に裏づけられた付加価値の増加分が認められる場合には、採用増えと自社の実情を踏まえて、総額人件費改定の原資とすることが考えられるが、厳しい経営状況を踏まえ、今次労働交渉・協議ではベースアップは困難と判断する企業も多い。	1.82%	5,516円
2009年	賃金カーブ維持分を確保したうえで、物価上昇(2008年度見通し)に見合うベースによる、賃金者の実質生活を維持・確保することを基本とし、マクロ経済の回復と内需拡大につながる労働側への成果配分の実現をめざす。	賃金カーブ維持分を確保したうえで、物価上昇(2008年度見通し)に見合うベースによる、賃金者の実質生活を維持・確保することを基本とし、マクロ経済の回復と内需拡大につながる労働側への成果配分の実現をめざす。	1.83%	5,630円
2008年	足下の状況を踏まえ、マクロ的には労働側に実質1%以上の配分の実現をめざす。賃金カーブ維持分を確保したうえで、ベースアップや時給引き上げ、賃金カーブの是正、低賃金層の底上げ等による、積極的な「賃金改善」に取り組む。	個別企業支払能力を無視して横並びで賃金を引き上げていく市場横断的なベースアップは、すでに過去のものとなっており、もはやありえないことはいうまでもない。いかなる総額人件費の決定を行うかは、あくまで個別労働の協議によるが、全規模・全産業ベースでは増収増益基調にあるとはいえ、企業規模別・業種別・地域別に相当することがある。	1.99%	6,149円
2007年	マクロの視点に立った基本的な考え方として、実質1%以上の成果配分を通じて、労働分配率の改善を行う。賃金カーブ維持分と物価上昇分を確保したうえで、生活向上分としてのベースアップや時間給の引き上げ、格差是正、賃金カーブの是正、低賃金層の底上げ等による、時年を上回る「賃金改善」を行う。	生産性の向上の如何にかかわらず横並びで賃金水準を底上げする市場横断的なベースアップは、もはやありえない。激化する国際競争の中では競争力強化が最重要課題であり、賃金水準を一律に引き上げる余地はない。	1.87%	5,890円
2006年	賃金カーブ維持分を確保したうえで、ベースアップや時給引き上げ、賃金カーブの是正、低賃金層の底上げ等による、積極的な「賃金改善」に取り組む。	かれてから日本経団連が主張しているとおり、生産性上昇のない企業も横並び賃金水準を底上げする市場横断的なベースアップは、もはやありえない。いかなる渉定を行うかは、までは個別労働の自由だが、結果的には、激しい国際競争と先行き不透明な経営環境が続くか、国際的にみて下昇し、賃金水準をこれら上昇を引き上げる。	1.79%	5,661円
2005年	すべての組合は、「賃金カーブの確保とカーブ維持分の労働確認」に取り組む。特に、月例賃金が報酬体系のベース(安定性・社会性の確保、割増賃金等への跳躍返りなど)であることに留意し、情勢変化を前向きにとらえ、可能な限り積極的に純沢へを要求し、その獲得をめざす。	激しい国際競争と先行き不透明な経営環境が見込まれるなかでは、国際的にみて下昇し、賃金水準をこれら上昇を引き上げる。その意味で、もはや市場横断的な権挙のいわゆる「ベースアップ(ベースアップ)」が求められる。	1.71%	5,422円
2004年	すべての組合は、賃金実態の把握と前段交渉の強化を通じ、賃金カーブ維持分の労働確認と「賃金カーブの確保」