Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
毒ガス障害者調査等委託費
臨床研究中検病院整備事業
早期・探索的臨床研究試験整備事業
日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業
国立感染症研究所	血清その他の製造及び検定に必要な経費
国立健康・栄養研究所	健康食品の安全情報ネットワーク事業
健康食品を対象とした食品成分の有効性評価及び健康影響に関する調査研究
生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究
農林水産省	農業・食品産業技術総合研究機構	機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト
経済産業省	本省	医療機器等の開発・実用化促進のためのガイドライン策定事業
課題解決型医療機器等開発事業
産業技術総合研究所	細胞操作及び生体材料に関する技術の応用による医療支援技術
生体分子の機能分析及び解析に関する技術
情報処理と生物解析の連携による創業支援技術や診断技術
人の機能と活動の高度計測技術
生体情報に基づく健康状態の評価技術
健康の回復と健康生活を実現する技術
ライフ・イノベーションの実現を支える計量標準
生活支援ロボットの安全の確立
IT活用によるシステムの高効率化及び高機能化
新エネルギー・産業技術総合開発機構	低炭素社会を実現する超低電力デバイスプロジェクト
がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクト
次世代機能代替技術研究開発事業
生活支援ロボット実用化プロジェクト
幹細胞産業応用促進基盤技術開発
幹細胞実用化に向けた評価基盤技術開発プロジェクト
後天的ゲノム修飾のメカニズムを活用した創業基盤技術開発
環境省	本省	子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)
国立環境研究所

## 第4節 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

## 1 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

（１）「科学技術イノベーション戦略協議会」の創設

総合科学技術会議は、科学技術イノベーション政策推進専門調査会の下に、「科学技術イノベーション戦略協議会」を設置した。

科学技術イノベーション戦略協議会は、第3期基本計画までの分野別の研究開発における個々
の成果が、社会的な課題の達成に必ずしも結び付いていなかったことから、我が国の重要課題を達成し、イノベーションを実現するために、事業化の中心となる産業界を含む幅広い関係者が協働する場として設置されたものである。科学技術イノベーション戦略協議会では、研究開発やシステム改革までを含めた一体的な戦略策定に向け、アクションプランの原案の取りまとめや必要なシステム改革（規制・制度改革、導入促進策など）について検討を行っている。

科学技術イノベーション戦略協議会は、基本計画第Ⅱ章に掲げる3つの重要課題に対応して、「復興・再生戦略協議会」、「グリーンイノベーション戦略協議会」、「ライフイノベーション戦略協議会」の3つが平成24年3月に設置され、同年7月にはアクションプランの原案を取りまとめ、同年12月には各分野のイノベーション等を促進するためのシステム改革について取りまとめた。

## （２）産学官の「知」のネットワーク強化

イノベーションの創出は我が国の経済発展に資するものであり、我が国の大学や公の研究機関の優れた研究成果をイノベーションにつなげるためには、産学官の「知」のネットワークを強化することが必要である。以下では、産学官連携活動の現状について示した後に、政府における産学官連携を強化するための取組について示す。

## ① 国内外の産学連携活動の現状

## （i）大学等における産学官連携活動の実施状況

平成16年4月の国立大学法人化以降、総じて大学等における産学官連携活動は着実に実績を上げている。平成23年度は、大学等と民間企業との「共同研究実施件数」は16,302件（前年度比4.9％増）、「研究費受入額」は約334億円（前年度比6.5％増）と、前年度と比べて増加している。また、平成18年度に比べると、「共同研究実施件数」は、約1.3倍になっており、「特許権実施等件数」は5,645件に上り、平成18年度に比べ、約2.3倍に増加している（第2−2−9図）。
第2−2−9図／大学等における共同研究等の実績の推移

H18	H21	H22	H23
国立大学等	23,226	24,070	25,468	26,522
公立大学等	1,309	1,383	1,446	1,637
私立大学等	4,051	3,998	4,493	5,274
総計	28,585	29,451	31,407	33,433

H18	H21	H22	H23
国立大学等	567	638	1,135	885
公立大学等	18	39	38	39
私立大学等	217	214	272	167
総計	801	891	1,446	1,092

注：1\. 国公私立大学等を対象。

2．大学等とは大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人を含む。

3．特許実施等件数は、実施許諾又は譲渡した特許権（「受ける権利」の段階のものも含む）の数を指す。

4．百万円未満の金額は四捨五入しているため、「総計」と「国公私立大学等の小計の合計」は、一致しない場合がある。

資料：文部科学省「平成23年度 大学等における産学連携等実施状況について」（平成24年10月26日）

## (ii) TLO（技術移転機関）における活動状況

ＴＬＯ $ ^{1} $ （技術移転機関）は、大学等の研究成果に基づく特許権等について企業に実施許諾を与え、その対価として企業から実施料収入を受け取り、大学等や研究者（発明者）に研究資金として還元することなどを事業内容とする機関である。

平成25年3月1日現在で、39のTL0が、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」（平成10年法律第52号）に基づき文部科学省及び経済産業省の承認を受けており、平成23年度における特許実施許諾件数は3,123件となっている。

## ②産学官の連携を拡大するための取組

## （i）大学等の産学官連携体制の整備

文部科学省では、大学等の研究成果を効果的に社会につないでいくため、国際的な産学官連携や大学間の連携等による特色ある産学官連携活動の強化、産学官連携コーディネータ配置等の支援を行い、大学等が持続的な産学官連携活動を実施できる環境の整備を図る「大学等産学官連携自立化促進プログラム」を実施した（第2−2−10図、第2−2−11図）。
## 第 2−2−10図／「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】」支援先一覧（平成24年度）

## 実施数 38件/47機関

注：（※）は連携機関を有する実施機関

资料：文部科学省作成

第2−2−11図／「大学等産学官連携自立化促進プログラム【コーディネーター支援型】」支援先一覧（平成24年度）

## 実施数 55 機関／49名

资料：文部科学省作成
このような取組から、各大学等において、産学官連携部門と知財管理部門を一元化し、副学長等をトップに据えた全学的・横断的な体制の整備、知的財産ポリシー等基本ルールの策定など、大学等における基盤的な体制整備が進展し、産学官連携活動が活性化した（第2−2−12表）。

第2－2－12表／知的財産の管理活用体制（大学知的財産本部等）の整備状況（平成24年度）

既に整備している
(機関)	今後整備予定である
(機関)	整備する予定はない
(機関)	回答大学数
(機関)
総数	244 (230)	161 (154)	535 (495)	940 (879)
国立大学等	77 (75)	4 (4)	10 (12)	91 (91)
私立大学等	133 (123)	139 (132)	480 (435)	752 (690)
公立大学等	34 (32)	18 (18)	45 (48)	97 (98)

资料：文部科学省作成

特許庁は、産学官連携の促進に向けた大学等の知的財産管理体制の構築や知的財産管理機能の強化のため、工業所有権情報・研修館を通じて、大学の知的財産管理に関する専門家である「広域大学知的財産アドバイザー」を、複数の大学等で構成される広域ネットワークへ派遣している。

総務省では、情報通信研究機構が構築・運営している新世代通信網テストベッド（JGN-X）により、産学官連携による研究開発・実証実験を推進している（第2部第3章第1節2（2）参照）。

農林水産省では、「地域における産学連携支援事業」により、全国に農林水産・食品産業分野を専門とするコーディネータを配置し、研究シーズの収集や研究計画の作成支援等を実施している。

## (ii) 産学官の共同研究開発の強化

科学技術振興機構では、平成24年度補正予算において、大学等の革新的技術を社会還元し、イノベーションにつなげるため、国から出資された資金等により、大学等の技術を用いて企業が行事業化開発を支援することで、短中期的に事業化を目指す取組として、「産学共同実用化開発事業」の公募を開始した。

また、大学等の研究成果の実用化促進のため、大学や公的研究機関等における有望なシーズ発掘から事業化に至るまで、切れ目ない支援を実施する「研究成果最適展開支援プログラム（A－S T E P）」、優れた研究成果を基に設定したテーマの下で研究開発を行い、新産業創出の礎となる技術の確立を支援する「戦略的イノベーション創出推進プログラム（S－イノベ）」、産業界が抱える技術課題の解決に資する大学等の基礎研究を支援する「産学共創基礎基盤研究プログラム」を推進している。

経済産業省は、承認ＴＬＯに対する技術移転事業の立ち上げや、ＴＬＯに対する組織間の連携強化や一体化等の促進と大学研究成果の実用化・事業化の取組に対して支援を実施している。

## ③産学官ネットワーク構築の推進

産学官ネットワークの構築を推進するためには、産と学との共通認識の醸成を図ることが必要不可欠である。国において、民間企業との大学が対話をする場として、全国各地で関係者を集め、講演会やセミナー等を通じたマッチングの促進を行っている。また、大学等においては、成果発表会の開催、年報等の定期刊行物の刊行、各種学会や学術刊行物への研究論文の発表、特許の公開等により、成果の公開、情報共有が行われている。以下では、国による主要な取組を示す。
（平成24年度産学官連携推進会議（平成24年9月27,28日））

内閣府をはじめ8府省、2機関、10独立行政法人の主催で、産学官連携の一層の推進を図るため、「平成24年度産学官連携推進会議」を開催した。また、同会議において産学官連携に多大な貢献をした優れた成功事例14件に対し、産学官連携功労者表彰を行った（第2-2-13表）。

第 2–2–13 表／産学官連携功労者表彰受賞者

受賞	事例名	受賞者名
内閣総理大臣賞	植込み型補助人工心臓
「EVAHEART」の開発	やまざき
山崎 俊一
やまざき
山崎 健二
くりやがわ つねもと
厨川 常元
いいざか 飯坂 順一
はやし ゆたか
林 寛
はらしま ひろし
原島 博
もうり かね お
毛利 年佳雄
ほんくら よしのぶ
本蔵 義信
ふじわら まさあき
藤原 正明
おおた さとし
太田 邦史
かわばた けんじ
川端 健二
みずぐち ひろゆき
水口 裕之
よこやま ちかみみ
横山 周史
よこやま たかし
横山 隆
うしき ゆうこ
牛木 祐子
やまもと たくじ
山本 卓司
おくやま きくお
奥山 喜久夫
やまうち としゆき
山内 俊幸
すだ ひろし
須田 洋
株式会社サンメディカル技術研究所
代表取締役社長
東京女子医科大学 臓血管外科
主任教授 学博士
東北大学大学院工学研究科 教授
株式会社ニコン 新事業開発本部仙台分室
テクニカルアドバイザー
株式会社ジェイテクト 研究開発センター
加工システム研究部 部長
科学技術政策
担当大臣賞	ナノ精度機械加工法の開発と
非球面ガラスレンズの高精度
化	はらしま ひろし
原島 博
名古屋大学 名誉教授
愛知製鋼株式会社 専務取締役
総務大臣賞	超臨場感コミュニケーション
技術の研究推進及び成果展開
文部科学大臣賞	磁気インピーダンス素子(MI
センサ)によう電子コンパスお
よびモーションセンサの開発	名古屋大学 名誉教授
愛知製鋼株式会社 専務取締役
「モノクローナル抗体迅速作
製技術」(ADLib®システム)
の開発
厚生労働大臣賞	「ヒトiPS細胞から分化誘
導した肝臓細胞」の製品化	独立行政法人医薬基盤研究所
幹細胞制御プロジェクトプロジェクトリーダー
大阪大学大学院薬学研究科 分子生物学分野教授
株式会社リプロセル 代表取締役社長
農林水産大臣賞	「前処理を簡便にしたBSE
検査キット」の開発	独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究所 プリオン病研究センター
上席研究員 (中課題推進責任者)
株式会社ニッピ バイオマトリックス研究所 課長
株式会社ニッピ バイオマトリックス研究所 課長代理
経済産業大臣賞	「nanoe (ナノイー)」を
生み出したナノ粒子技術の開
発	広島大学大学院 工学研究院 教授
パナソニック株式会社 アプライアンス社
技術本部 材料技術センター 参事
パナソニック株式会社 アプライアンス社
技術本部 ホームアプライアンス開発センター
主幹技師
第2章 将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現

「汚泥発生量を従来の1/10以下に低減する旋回噴流式オゾン排水処理システム」の開発	いくら 井口 学 設樂 守良	北海道大学 名誉教授 株式会社ヒューエンス 代表取締役
国土交通大臣賞	今までに例のない地上発進・地上到達が可能なシールド工法の開発	にしむら 西村 和夫 すぎもと 杉本 光隆 いぎわ 井澤 昌佳	首都大学東京大学院 都市環境科学研究科教授 長岡技術科学大学工学部 教授 株式会社大林組東京本社 担当課長
VOC(揮発性有機化合物)と船体抵抗を低減する塗料の開発・実用化	中国塗料株式会社 日立化成工業株式会社 独立行政法人海上技術安全研究所 低VOC船底防汚塗料開発・実用化チーム
環境大臣賞	知的照明および輻射空調システム等を統合的に活用した低炭素型オフィス設備の最適化制御に関する技術開発	ほぞかね けんじ 細包 憲志 かわせ 川瀬 貴晴 みき ぶつのり 三木 光範	三菱地所株式会社 都市計画事業室長 千葉大学 大学院工学研究科 教授 同志社大学大学院 工学研究科 教授
日本経済団体連合会長賞	「1700℃級ガスタービン冷却技術」の開発	いとう えいくく 伊藤 栄作	三菱重工業株式会社 原動機事業本部ガスタービン技術部 次長 兼 技術統括本部高砂研究所 主席 三菱重工業株式会社原動機事業本部 技師長・技監 大阪大学大学院工学研究科 教授
つかごし 塚越 敬三 たけいし 武石 賢一郎	大阪大学大学院工学研究科 教授
日本学術会議会長賞	「外乱オブザーバ応用技術」の開発	おおにし 大西 公平 あおやま 青山 藤詞郎 かきぬま 柿沼 康弘	慶應義塾大学 理工学部 教授 慶應義塾大学 理工学部 教授 慶應義塾大学 理工学部 准教授

## (イノベーション・ジャパン2012（平成24年9月27、28日））

文部科学省と経済産業省は、科学技術振興機構や新エネルギー・産業技術総合開発機構と協力し、大学及び公的研究機関における最先端技術の研究成果を積極的に社会に還元していくことを目的に、大学、公的研究機関、民間企業等の関係者が一堂に会する国内最大規模の産業界と大学等のマッチングイベント「イノベーション・ジャパン2012」を開催した $ ^{1} $ 。

## (アグリビジネス創出フェア (平成24年11月14日～11月16日))

農林水産省では、農林水産・食品産業分野の研究を行う民間企業、大学、公設試験研究機関、独立行政法人等の技術シーズを展示し、技術に対するニーズを有する機関との連携を促すため、各省・各機関と連携し「アグリビジネス創出フェア」を毎年度開催している。平成24年度は、新技術の産業利用を進めている民間企業主体の展示会の隣接会場で、本展示会を同時開催し、全国189機関が出展し、約3万3千人の参画を得た。会場内には産学連携を仲介するコーディネータを配置し、コーディネータが会場を案内するツアーを実施するなど、参加者と来場者のマッチングを総合的に推進した。また、全国3か所で地方版のアグリビジネス創出フェアを開催し、地域においても産学官のネットワーク強化の促進に努めた。
## （３）産学官協働の「場」の構築

科学技術によるイノベーションを効率的にかつ迅速に進めていくためには、産学官が協働し、取り組むための「場」を構築することが必要である。

## ① オープンイノベーション拠点の形成

## （i）産学連携のための共同研究開発施設の整備

経済産業省では、実用化を目指す先端的な研究開発に取り組む大学等及びそれらの技術を活用してイノベーションの実現を目指す企業が、共同体制を構築しながら、研究から応用開発、製品試験等までを一貫して取り組む共同研究開発施設の整備を補助するものとして、地域の活性化という視点も含めた産学連携の共同研究開発施設を対象に平成22年度第1次補正予算において「産学官連携の『技術の橋渡し拠点』」（共同研究開発施設）に係る基金を造成し、整備を行っている。（一部整備中）

## （ii）筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市における機能強化

「国土形成計画（全国計画）」（平成20年7月4日閣議決定）において、「筑波研究学園都市及び関西文化学術研究都市の集積をはじめとして、大学、試験研究機関等は重要な知的・人的資源であり、我が国全体の発展に貢献するよう活用する」とされている。これを踏まえ、筑波研究学園都市及び関西文化学術研究都市では、以下のような取組が行われている。

また、第4期基本計画において、「筑波研究学園都市や関西文化学術研究都市をはじめ、国際的な研究開発拠点を進めてきたが、既に集積の進んだ拠点の一層の発展に向けて、機能強化を図る必要がある。」とされている。

## a）筑波研究学園都市

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と東京の過密緩和への寄与を目的として建設された。32の国等の試験研究・教育機関を含め300を超える研究機関が立地しており、研究交流の促進や国際的研究交流機能の整備等の諸施策を推進している。

同都市は、先端ナノテクノロジー研究設備・人材が集積していることから、文部科学省及び経済産業省の支援の下、筑波大学、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、及び一般社団法人日本経済団体連合会の4機関（以下、「中核4機関」という）を中核として、世界的なナノテクノロジー研究拠点を形成することを目指し、平成21年（2009年）6月に産学官集中連携拠点「つくばイノベーションアリーナ」（TIA）を発足し、コア研究領域・コアインフラの特徴を活かした新たなプロジェクトの始動、拠点整備と利用方法の拡充等を図り、拠点の形成を本格化させてきた。TIA参加企業の更なる利便性向上と参加企業の拡大を目指し、関係企業からTIAの運営体制、施設等について要望や改善点をアンケートしたところ、TIA設備の一元的な提供体制や、効果的なプロモーション等について指摘があったことから、平成24年（2012年）3月に中核4機関の長等で構成される「TIA運営最高会議」において、それらへの対応に注力することを決議し、各機関の共用施設活用のワンストップサービスの開始や、平成24年（2012年）7月に「TIA公開シンポジウム」の開催などを通じたTIA広報を実施した。また、平成24年（2012年）4月に、大型放射光研究施設等の先端研究施設を有する高エネルギー加速器研究機構（KEK）が新たに参画し、TIAの拠点強化が図られた。

将来の日本を担う新産業の創出を牽引するグローバルなナノテクノロジーの次世代人材を育成
することを目的として「ＴＩＡ連携大学院」事業では、平成25年（2013年）度よりナノエレコースに加え、パワエレコース、ナノグリーンコースを開設するべく準備を進めており、産業界からも高い注目を集めている。

これらの活動と並行して、プロジェクト成果であるサンプル試料をユーザ企業に提供し評価をフィードバックする取組などにより、民間企業や大学等と連携網を広げ、産学官に開かれた研究開発拠点として、ナノテクノロジーの産業化と人材育成を一体的に推進している。

産業技術総合研究所では、オープンイノベーションハブ機能の強化を目的として平成22年度に設置した「イノベーション推進本部」の下、産学官連携等に関する業務を総合的に実施することにより、産業技術に関する産業界や社会からの多様なニーズを捉えながら、技術シーズの発掘や研究開発プロジェクトの推進を行っている。具体的な取組としては、前述のとおり、オープンイノベーションハブとしてのTIAの形成を推進するとともに、協創場の形成の一環として、20の技術研究組合に参画し、21の大型外部資金プロジェクトを実施した。また、企業の経営層、研究者・技術者、大学、公的研究機関等に同研究所の研究成果を発信するための「産総研オープンラボ」を開催した。

## b）陕西文化学術研究都市

関西文化学術研究都市は、我が国及び世界の文化・学術・研究の発展並びに国民経済の発展に資するため、その拠点となる都市の建設を推進している。平成24年度末現在の立地施設数は110を超え、多様な研究活動等が展開されている。

## ②産学の対話を行う「産学共創の場」の構築

科学技術振興機構では、産学の対話を行う「産学共創の場」を構築し、産業界が抱える技術課題の解決に資する基礎研究を大学等が行い、産業界が抱える技術課題の解決を加速するため、「産学共創基礎基盤研究プログラム」を実施している。

また、平成24年度より、被災地の経済の復興のために、産業団体（東北経済連合会等）や自治体と連携のもと、東北産業界が抱える課題をテーマに設定し、復興促進に資する成果の創出に向けた取組についても実施している。

農林水産省では、研究開発から普及・産業化に関わる者が同一の目的に向かって足並みを揃えて共創的な取組を行えるよう、産学連携を促進するコーディネータの配置や、地域の研究開発と技術の普及促進を支援する地域マッチングフォーラムの開催等の取組を進めている。

## ③ 先端融合領域においてイノベーションを創出する拠点の形成

文部科学省では、イノベーション創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域において、産学の協働による、将来的な実用化を見据えた基礎的段階からの研究開発を行う拠点を形成する機関を支援する「先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム」を実施しており、現在12課題を支援している（第2−2−14図）。
第2−2−14図／先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム実施課題一覧

资料：文部科学省作成

## ④ 地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点の整備

我が国が国際的な競争の中で生き残り、経済再生を果たしていく上で、革新的なイノベーションを連続的に生み出していくことが必要である。そのため、文部科学省では、平成24年度補正予算において、地域資源等も柔軟に活用しつつ、産学官が一つ屋根の下に集い新たな産業や雇用を創出するため、革新的課題の研究開発に異分野融合体制で取り組む「場」を「国際科学イノベーション拠点」として整備する「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」を実施し、15拠点に対して支援している。

## 2 科学技術イノベーションに関する新たなシステムの構築

## （１）事業化支援の強化に向けた環境整備

先端的な科学技術の成果を有効に活用した創業活動の活性化は、産業の創成や雇用の創出、経済の活性化において極めて重要である。

大学発ベンチャーに係る産学官の各般の取組により、平成20年末までに、全国的には、約2,000社の大学発ベンチャーが設立されているが、新規創設数がピークであった平成16、17年の1年当たり252件と比べ、平成23年には69件と、近年減少傾向が続いている。このため、研究開発の初期段階から事業化まで、切れ目ない支援の充実を図ることにより、ベンチャー創業等の支援を強化するための環境整備を行っている。

## ① 大学発ベンチャーに対する支援

文部科学省では、ベンチャーキャピタル等の民間の事業化ノウハウを持った人材を活用しつつ、大学発ベンチャーの起業前段階から政府資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることによ
り、大学の革新的技術の研究開発支援と事業育成を一体的に実施し、リスクは高いがポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築しつつ、世界市場を目指す大学発ベンチャー等を創出し、持続的な仕組みとしての日本型イノベーションモデルの構築を目指す取組として、平成24年度より新たに大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）を実施している。

## ② 研究開発型ベンチャー等に対する支援

理化学研究所では、同所の研究成果を中核として創業し、かつ、研究成果の普及に有意義であると同所が認定したベンチャー企業に対し、実施許諾における優遇措置等により、研究成果の迅速な普及と事業化を促進する制度を設置している。

農業・食品産業技術総合研究機構では、「イノベーション創出基礎的研究推進事業」においてベンチャー育成枠を設定し、新事業や新産業の創出に重要な役割を担う研究開発ベンチャーによる研究開発を支援している。

また、農業・食品産業技術総合研究機構で実施している「民間実用化研究促進事業」において、農山漁村の6次産業化を促進するため、民間企業等による、農山漁村に賦存する多様な資源を活用し、市場ニーズやコストを見据えた実用化段階の研究開発を推進している。

## ③ 中小企業技術革新制度（S B I R 制度）による支援

中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ $ ^{1} $ 制度）は、中小企業者等の新技術を利用した事業活動を支援するため、関係府省が連携して中小企業者等による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度である。中小企業者等の新たな事業活動につながる新技術の研究開発のための補助金・委託費等が、中小企業者等に支出される機会の増大を図るとともに、特許料等の軽減や株式会社日本政策金融公庫による低利融資等の事業化支援措置を講じている。平成24年度は、関係7省（総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）で合計119の特定補助金等を指定し、中小企業者等への支出目標額を約453億円に定めた。

## (2) イノベーションの促進に向けた規制・制度の活用

研究開発活動は、新たな「知」の創造やイノベーションによる新産業、新市場の創出等を通じて、我が国経済社会の持続的発展や国際競争力の強化をもたらす源泉である。しかし、研究開発活動を取り巻く規制・制度は、本来、研究開発活動の円滑な推進や安全性向上等を目的として設けられているものであるが、過度に厳格なために、イノベーションを阻害していることも少なくない。政府では、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に実施する総合特区制度に関する取組を進めており、これを活用することにより、イノベーションが加速することが期待される。

## (総合特区制度に関する取組)

政府は、総合特区の第一～三次指定を行い、我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成を目的とする「国際戦略総合特区」7地域と、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力向上を目的とする「地域活性化総合特区」37地域を決定した。

国際戦略総合特区に決定した地域のうち、世界最先端の研究施設を数多く有し、我が国最大の
国際研究開発拠点である「つくば」では、これまで研究成果が直ちには新事業・新産業の創出に結び付きにくく、また、複数の研究機関が相互に協力し、同じ目標を持って、新事業・新産業の創出等に取り組む事例がまだまだ少ないなどの課題があった。これらの課題を解決し、ライフイノベーション、グリーンイノベーションの推進を図るため、総合特区制度を活用して、補助金適正化法等の規制緩和措置による世界最先端の研究設備等の共同利用の促進をはじめ、産学官を超えた組織間の広沢な人事交流の促進などの実現に向けて取り組むこととしている。

## （３）地域イノベーションシステムの構築

地域レベルでの様々な問題解決に向けた取組を促し、科学技術の力で地域を活性化していくためには、それぞれの地域が持つ強み、多様性や独自性、独創性を積極的に活用していくことが重要である。このため、地域科学技術イノベーションの創出を通じて、活力ある地域づくりや東日本大震災からの復旧・復興、ひいては我が国の科学技術の高度化・多様化や産業競争力の強化を図ることを目的に、地域がその強みや特性を活かして自立的に科学技術イノベーション活動を展開できる仕組みを構築し、関係省が連携して、地域の取組を積極的に支援している。

文部科学省、経済産業省及び農林水産省では、平成23年度から、地域イノベーションの創出に向けて、地方公共団体や大学等研究機関、産業界及び金融機関の連携・協力により策定した主体的かつ優れた構想を持つ地域を「地域イノベーション戦略推進地域」として選定し、研究段階から事業化に至るまで連続的な展開ができるよう、関係省の施策を総動員して支援するシステムを構築した。また、平成24年度より新たに、東日本大震災復興支援型として、被災地において産学官等の参画機関が地域の強みや特性を活かし地域イノベーションの創出に向けた地域の主体的かつ優れた構想に対して、復興庁、文部科学省、経済産業省、農林水産省の4省庁の施策により、その実現に向けた取組に対して支援することとした。

平成24年度は、平成23年度に引き続き、国際的に優位な大学等の技術シーズや企業集積があり、海外からヒト・モノ・カネをひき付ける強力なポテンシャルを有する「国際競争力強化地域」2地域と、地域の特性を活かしたイノベーションが期待でき、将来的には海外市場を獲得できるポテンシャルを有する「研究機能・産業集積高度化地域」3地域の計5地域を「地域イノベーション戦略推進地域」として3省が共同で選定し、昨年度からの累計で「国際競争力強化地域」11地域、「研究機能・産業集積高度化地域」18地域の計29地域となった。また、東日本大震災復興支援型については、「国際競争力強化地域」3地域、「研究機能・産業集積高度化地域」1地域の計4地域を「地域イノベーション戦略推進地域（東日本大震災復興支援型）」として4省が共同で選定した。

## ① 文部科学省

文部科学省では、地域イノベーション戦略推進地域の中から、文部科学省による支援が地域における科学技術イノベーション戦略の実現に大きく貢献すると認められる27地域に対し、知的財産の形成や人材育成など、ソフト・ヒューマンを重視した支援を実施している。また、東日本大震災復興支援型に対しては、被災地において持続的・発展的イノベーション創出の仕組みを構築する取組に対して支援を実施している（第2−2−15図）。
第 2−2−15図／地域イノベーション戦略支援推進地域 平成24年度選定地域一覧

また、知的クラスター創成事業 $ ^{1} $ 等により取組を行ってきた地域については、これまでの成果を着実に発展させ、地域が持続的に発展できるクラスターを構築できるよう「地域イノベーション戦略支援プログラム」の継続地域として、全国の16地域に支援を実施した（第2-2-16図）。
23 財務省所管

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成28年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成28年度歳出概算要求額明細表 …… 5
(組織) 010 財 務 本 省 …… 5
(組織) 020 財 務 局 …… 170
(組織) 030 税 関 …… 221
(組織) 040 国 税 庁 …… 299
3. 平成28年度概算要求定員表 …… 401
## 平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

23 財務省所管

要求番号	区	分	パージ	要求番号	区	分	パージ
①	平成28年度蔵出概算要求額総表	1	22	28-20	日本高速道路保有・債務返済機構借入金償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	121
平成28年度蔵出概算要求額明細表	5	23	29-20	年金特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	122
(組織) 010 財務本省	5	24	31-20	その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	123
(項) 010 財務本省共通費	5	25	36-20	公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	124
01-95 財務本省一般行政に必要な経費	5	26	38-20	日本高速道路保有・債務返済機構借入金利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	125
2	06-95 国際会議等に必要な経費	48	27	39-20	年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	126
3	11-95 貨幣交換差減補増金に必要な経費	54	28	41-20	公債等に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	127
4	16-95 審議会等に必要な経費	55	29	46-20	事務取扱いに必要な経費	128
5	21-95 財務総合政策研究所に必要な経費	59	30	01-95	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	130
(項) 020 財務本省施設費	78	31	06-95	金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	133
6	01-95 財務本省施設整備に必要な経費	79	32	01-95	関税制度等の企画及び立案に必要な経費	134
(項) 030 財政健全化推進費	79	33	06-95	経済連携等の推進に必要な経費	134
7	01-95 財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	79	34	16-95	関税中央分析所に必要な経費	142
8	11-95 適正な予算執行の確保に必要な経費	88	35	21-95	税関研修所に必要な経費	148
9	21-95 会計センターに必要な経費	98	36	01-95	経済協力費	154
10	26-95 財務書類の作成・公表に必要な経費	99	37	01-95	経済協力に必要な経費	154
(項) 040 税制企画立案費	99	38	06-95	儀機対応円滑化業務に必要な経費	160
11	01-95 税制の企画及び立案に必要な経費	99	39	01-95	国家公務員共済組合連合会等助成費	162
(項) 050 資産債務管理費	105	40	04-04	日本郵政共済組合等補助に必要な経費	164
12	01-95 国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	105	41	11-02	日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	165
13	11-95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	107	42	06-95	一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	166
14	16-95 民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	110	43	11-95	その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費	167
15	21-95 国庫金の管理に必要な経費	111	44	01-95	特定国有財産整備諸費	168
(項) 070 公務員宿舍施設費	113	45	01-95	特定国有財産の処分に必要な経費	168
16	01-95 公務員宿舍建設等に必要な経費	114	46	01-95	特定国有財産の処分に必要な経費	169
(項) 080 国債費	115	47	01-95	特定国有財産の処分に必要な経費	169
17	01-20 決算上の剰余金の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	116	48	01-95	特定国有財産整備費	169
18	06-20 定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	117	49	06-95	一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	169
19	11-20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	118	50	11-95	その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費	169
20	16-20 社会資本整備事業特別会計整理收入等の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	119	51	01-95	特定国有財産整備諸費	169
21	21-20 減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	120	52	01-95	特定国有財産の処分に必要な経費	169
01-95	特定国有財産の処分に必要な経費	169
要求番号	区分	ページ	要求番号	区分	ページ
45	01-95 復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入れに必要な経費	169	66	06-95 審査請求の調査及び審理に必要な経費	396
(項) 410 予備費	169	(項) 050 独立行政法人酒類総合研究所運営費	398
46	01-98 予備費	169	67	01-13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	398
(組織) 020 財務局	170	平成28年度概算要求定員表	401
(項) 010 財務局共通費	170
47	01-95 財務局一般行政に必要な経費	170
(項) 020 財務局施設費	190
48	01-95 財務局施設整備に必要な経費	190
(項) 030 財務局業務費	192
49	01-95 適正な予算執行の確保に必要な経費	192
50	06-95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	195
51	11-95 公務員宿舍の維持管理に必要な経費	206
52	16-95 金融機関等の監督に必要な経費	211
53	21-95 投資者等保護に必要な経費	214
(組織) 030 税関	221
(項) 010 税関共通費	221
54	01-95 税関一般行政に必要な経費	221
(項) 020 税関施設費	239
55	01-95 税関施設整備に必要な経費	239
(項) 030 税関業務費	240
56	01-95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	240
(項) 040 船舶建造費	298
57	01-95 船舶建造に必要な経費	298
(組織) 040 国税庁	299
(項) 010 国税庁共通費	299
58	01-95 国税庁一般行政に必要な経費	299
59	06-95 審議会に必要な経費	313
(項) 020 国税庁施設費	318
60	01-95 国税庁施設整備に必要な経費	318
(項) 030 税務業務費	320
61	01-95 内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	320
62	06-95 税務大学校に必要な経費	378
63	11-95 国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	384
64	16-95 酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	390
(項) 040 国税不服審判所	392
65	01-95 国税不服審判所の運営に必要な経費	392
23 財務省所管

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政経費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
①	010 財
務
本
省	59,565,947	24,737,172,576	24,796,738,523	59,960,373	27,345,734,754	27,405,695,127	2,608,956,604	5
010 財
務
本
省
共
通
費	58,778,862	87,340,183	146,119,045	59,145,679	87,448,690	146,594,369	475,324	5
01-95 財務本省一般行政必要な経費	58,778,862	0	58,778,862	59,145,679	0	59,145,679	366,817	5
2	06-95 国際会議等に必要な経費	0	937,443	937,443	0	1,236,362	1,236,362	298,919	48
3	11-95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	0	85,325,000	85,325,000	0	85,325,000	85,325,000	0	54
4	16-95 審議会等に必要な経費	0	30,026	30,026	0	30,949	30,949	923	55
5	21-95 財務総合政策研究所に必要な経費	0	1,047,714	1,047,714	0	856,379	856,379	191,335	59
6	020 財
務
本
省
施
設
費	0	224,177	224,177	0	223,998	223,998	179	78
01-95 財務本省施設整備に必要な経費	0	224,177	224,177	0	223,998	223,998	179	78
030 財政健全化推進費	0	10,735,867	10,735,867	0	11,000,931	11,000,931	265,064	79
7	01-95 財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	0	2,461,163	2,461,163	0	2,408,612	2,408,612	52,551	79
8	11-95 適正な予算執行の確保に必要な経費	0	40,827	40,827	0	39,244	39,244	1,583	87
9	21-95 会計センターに必要な経費	0	8,223,887	8,223,887	0	8,543,085	8,543,085	319,198	88
10	26-95 財務書類の作成・公表に必要な経費	0	9,990	9,990	0	9,990	9,990	0	98
11	040 税制企画立案費	0	165,541	165,541	0	176,298	176,298	10,757	99
01-95 税制の企画及び立案に必要な経費	0	165,541	165,541	0	176,298	176,298	10,757	99
050 資産債務管理費	0	2,288,878	2,288,878	0	2,210,567	2,210,567	78,311	105
12	01-95 国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	0	49,969	49,969	0	53,691	53,691	3,722	105
13	11-95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	0	1,550,619	1,550,619	0	1,535,592	1,535,592	15,027	107
14	16-95 民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	0	634,190	634,190	0	486,540	486,540	147,650	110
15	21-95 国庫金の管理に必要な経費	0	54,100	54,100	0	134,744	134,744	80,644	111
070 公務員宿舍施設費	0	6,464,500	6,464,500	0	6,379,458	6,379,458	85,042	113
16	01-95 公務員宿舍建設等に必要な経費	0	6,464,500	6,464,500	0	6,379,458	6,379,458	85,042	114
080 国債費	0	23,450,701,778	23,450,701,778	0	26,054,340,920	26,054,340,920	2,603,639,142	116
17	01-20 決算上の剰余金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	0	0	0	1,577,085,876	1,577,085,876	1,577,085,876	116
18	06-20 定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	11,888,826,687	11,888,826,687	0	12,378,558,151	12,378,558,151	489,731,464	117
19	11-20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	29,199,665	29,199,665	0	4,387,440	4,387,440	24,812,225	118
20	16-20 社会資本整備事業特別会計整理収入等の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	91,506,546	91,506,546	0	88,369,843	88,369,843	3,136,703	119
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
较
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政経費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
21	21-20 減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	256,773,784	256,773,784	0	256,773,784	256,773,784	0	120
22	28-20 日本高速道路保有・債務返済機構借入金償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	115,345,443	115,345,443	0	123,937,412	123,937,412	8,591,969	121
23	29-20 年金特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	260,000,000	260,000,000	0	260,000,000	260,000,000	0	122
24	31-20 その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	661,869,115	661,869,115	0	520,675,175	520,675,175	141,193,940	123
25	36-20 公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	10,083,396,856	10,083,396,856	0	10,786,836,633	10,786,836,633	703,439,777	124
26	38-20 日本高速道路保有・債務返済機構借入金利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	2,647,302	2,647,302	0	2,145,317	2,145,317	501,985	125
27	39-20 年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	29,056,206	29,056,206	0	23,250,761	23,250,761	5,805,445	126
28	41-20 公債等に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	31,115,575	31,115,575	0	31,080,394	31,080,394	35,181	127
29	46-20 事務取扱いに必要な経費	0	964,599	964,599	0	1,240,134	1,240,134	275,535	128
30	090 貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	0	14,917,625	14,917,625	0	14,918,016	14,918,016	391	130
31	01-95 貨幣の製造等に必要な経費	0	14,906,886	14,906,886	0	14,907,364	14,907,364	478	130
32	06-95 金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	0	10,739	10,739	0	10,652	10,652	87	133
33	100 関税制度等企画立案費	787,085	871,802	1,658,887	814,694	580,292	1,394,986	263,901	134
34	01-95 関税制度等の企画及び立案に必要な経費	0	817,771	817,771	0	526,290	526,290	291,481	134
35	06-95 経済連携等の推進に必要な経費	0	54,031	54,031	0	54,002	54,002	29	141
36	16-95 関税中央分析所に必要な経費	323,680	0	323,680	329,197	0	329,197	5,517	142
37	21-95 税関研修所に必要な経費	463,405	0	463,405	485,497	0	485,497	22,092	148
38	110 経済協力費	0	78,309,697	78,309,697	0	59,390,077	59,390,077	18,919,620	154
39	01-50 経済協力に必要な経費	0	78,309,697	78,309,697	0	59,390,077	59,390,077	18,919,620	154
40	120 政策金融費	0	72,148,244	72,148,244	0	52,688,164	52,688,164	19,460,080	160
37	01-60 政府関係金融機関運営に必要な経費	0	72,060,000	72,060,000	0	52,603,000	52,603,000	19,457,000	160
38	06-95 危機対応円滑化業務に必要な経費	0	88,244	88,244	0	85,164	85,164	3,080	161
39	130 国家公務員共済組合連合会等助成費	0	74,351,954	74,351,954	0	71,141,546	71,141,546	3,210,408	162
40	01-95 国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	0	7,531,702	7,531,702	0	7,216,297	7,216,297	315,405	162
41	04-04 日本郵政共済組合等補助に必要な経費	0	117,500	117,500	0	117,713	117,713	213	164
42	11-02 日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	0	66,702,752	66,702,752	0	63,807,536	63,807,536	2,895,216	165
43	140 特定国有財産整備費	0	421,047	421,047	0	617,590	617,590	196,543	166
44	06-95 一般庁舍等に係る特定施設整備に必要な経費	0	217,327	217,327	0	566,040	566,040	348,713	166
財 3

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政経費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
43	11-95
その他の施設に係る特定施設整備に必要な経
費	0	203,720	203,720	0	51,550	51,550	Δ	152,170
44	150
特定
国有
財
産
整備
諸
費	0	370	370	0	5,085	5,085	4,715
01-95
特定
国有
財
産
の
处
分
に
要
な
経
費	0	370	370	0	5,085	5,085	4,715
45	300
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ線
入	0	588,230,913	588,230,913	0	634,613,122	634,613,122	46,382,209
01-95
復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会
計へ線入れに必要な経費	0	588,230,913	588,230,913	0	634,613,122	634,613,122	46,382,209
46	410
予
備
費	0	350,000,000	350,000,000	0	350,000,000	350,000,000	0
01-98
予
備
費	0	350,000,000	350,000,000	0	350,000,000	350,000,000	0
組
織
計	59,565,947	24,737,172,576	24,796,738,523	59,960,373	27,345,734,754	27,405,695,127	2,608,956,604
47	020
財
務
局	44,094,839	13,900,979	57,995,818	43,850,911	13,942,748	57,793,659	Δ	202,159
010
財
務
局
共
通
費	44,094,839	0	44,094,839	43,850,911	0	43,850,911	243,928
01-95
財
務
局
一般
行政
に
要
な
経
費	44,094,839	0	44,094,839	43,850,911	0	43,850,911	243,928
48	020
財
務
局
施
設
設
費	0	93,049	93,049	0	95,649	95,649	2,600
01-95
財
務
局
施
設
設
費	0	93,049	93,049	0	95,649	95,649	2,600
49	030
財
務
局
業
務
費	0	13,807,930	13,807,930	0	13,847,099	13,847,099	39,169
01-95
適正な予算執行の確保に必要な経費	0	196,064	196,064	0	193,573	193,573	2,491
50	06-95
国有財産の管理及び処分に必要な経費	0	8,851,560	8,851,560	0	9,094,772	9,094,772	243,212
51	11-95
公務員宿舍の維持管理に必要な経費	0	3,672,042	3,672,042	0	3,471,002	3,471,002	201,040
52	16-95
金融機関等の監督に必要な経費	0	448,695	448,695	0	452,813	452,813	4,118
53	21-95
投資者等保護に必要な経費	0	639,569	639,569	0	634,939	634,939	4,630
組
織
計	44,094,839	13,900,979	57,995,818	43,850,911	13,942,748	57,793,659	202,159
54	030
税
関
共
通
費	66,341,905	28,774,179	95,116,084	66,645,558	28,863,931	95,509,489	393,405
010
税
関
共
通
費	66,341,905	0	66,341,905	66,645,558	0	66,645,558	303,653
01-95
税
関
一
般
行政
に要
な
経
費	66,341,905	0	66,341,905	66,645,558	0	66,645,558	303,653
55	020
税
関
施
設
設
費	0	229,536	229,536	0	143,881	143,881	85,655
01-95
税
関
施
設
設
費	0	229,536	229,536	0	143,881	143,881	85,655
56	030
税
関
業
務
費	0	28,069,733	28,069,733	0	28,716,714	28,716,714	646,981
01-95
輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監
視取締りに必要な経費	0	28,069,733	28,069,733	0	28,716,714	28,716,714	646,981