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232 郵政省所管 郵政事業特別会計

項	事項	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	說明
03 局舍其他建設費	日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への線入れ等に必要な経費	1,453,214	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1)日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への線入れ(2)同印紙の買いもどし金(1)請負費(2)人件費、事務費等借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への線入れ
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	247,500,000
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0103-00 雑収入
0100-00 業務収入	136,462,007	0103-01 雑収入	3,638,002
0101-00 業務収入	75,441,896	0300-00 業務外収入
0101-01 郵便業務収入	73,406,190	0301-00 業務外収入	86,178,369
0101-02 為替振替業務収入	2,035,706	0301-01 収入印紙収入	49,000,000
0102-00 受託業務収入	57,382,109	0301-02 自動車重量税印紙収入	35,000,000
0102-01 他会計より受入	49,801,275	0301-03 雇用保険印紙収入	242,196
0102-02 政府関係機関より受入	7,151,553	0301-04 日雇労働者健康保険印紙収入	1,936,173
0102-04 日本放送協会より受入	235,348	0200-00 資本収入
0102-05 都道府県より受入	193,933	0202-00 設備負担金
科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
0202-01 設備負担金	1,983,263	33-09 自動車重量税	5,599
歳 入 合 计	224,623,639	13-13 渡 切 費	3,063,396
歳 出	15-16 国家公務員共済組合負担金	4,392,442
01 業務費	96,619,572	99-18 諸払戍及補填金	71,164
11-02 職員基本給	43,577,462	36-22 国債整理基金特別会計入線入	723,334
11-03 職員諸手当	8,894,613	02 業務外支出	65,636,823
11-04 超過勤務手当	3,310,674	36-22 收入印紙收入線入及買戍金	37,000,042
11-05 委員手当	431	36-22 自動車重量稅印紙收入線入及買戍金	27,000,000
11-05 常勤職員給与	28,191	36-22 雇用保険印紙收入線入及買戍金	183,567
11-05 休職者給与	167,969	36-22 日雇労働者健康保険印紙收入線入及買戍金	1,453,214
11-05 国際機関等派遣職員給与	1,500	03 局舍其他建設費	4,649,000
11-05 諸手当	8,287,502	21-02 職員基本給	90,131
19-06 諸謝金	52,595	21-03 職員諸手当	5,050
69-07 報償費	2,823	21-04 超過勤務手当	7,908
12-08 業務旅費	571,129	21-05 休職者給与	339
12-08 外国旅費	5,875	21-05 諸手当	13,017
12-08 外国留学旅費	1,290	22-08 業務旅費	34,875
12-08 委員旅費	158	23-09 需品費	25,169
13-09 需品費	23,177,341	23-09 貯蔵品割掛費	32
13-09 貯蔵品割掛費	284,084	24-15 局舍其他施設費	4,463,644
234 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
25-16 国家公務員共済組合負担金	8,835	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	247,500,000
04 借 入 金 償 還	歲 出 合 計	414,405,395
昭 和 51 年 度 郵 政 省 所 管15020 郵 便 貯 金 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	151,747,556175,608,728
歳入不足額23,861,172千円については、「郵便貯金特別会計法」第14条第1項の規定により、一時借入金をし又は国庫余裕金を繰替え使用する予定である。〔歳入歳出暫定予算予定額内訳〕
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 収 入0101-00 利 子 収 入0101-01 預 託 金 利 子 収 入0101-02 貸 付 金 利 子 収 入0102-00 雑 収 入0102-01 雑 収 入	141,092,676140,970,225140,490,496479,729122,451	資金運用部に預託される郵便貯金資金に対する利子収入を預託額等を基礎として算出郵便貯金の預金者に対する貸付金の利子収入を貸付額等を基礎として算出郵便貯金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
236 郵政省所管 郵便貯金特別会計

款 项 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	10,654,880	前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 支 払 利 子02 諸 支 出 金03 郵政事業特別会計へ繰入04 国債整理基金特別会計へ繰入	支 払 利 子諸 支 出 金郵政事業特別会計へ繰入	146,923,447206,44228,380,81698,023	郵便貯金の利子割增金付定額郵便貯金の割增金等郵便貯金業務の取扱費及び同業務に必要な営繕費の財源の郵政事業特別会計への繰入机一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入机
巌入巌出暫定予算予 定 額(千円)
科 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目
巌 入	0101-01 預託金利子收入
0100-00 事 業 収 入	141,092,676	0101-02 貸付金利子收入
0101-00 利 子 収 入	140,970,225	0102-00 雑 収 入
科目	昭和51年度暫定予算予 定額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定額(千円)
0102-01 雑 収 入	122,451	02 諸 支 出 金	206,442
0200-00 前年度剩余金受入	99-18 諸 払 戻 及 補 填 金	28,948
0201-00 前年度剩余金受入	99-18 定額 貯 金 割 增 金	177,494
0201-01 前年度剩余金受入	10,654,880	03 郵政事業特別会計へ繰入
歳 入 合 计	151,747,556	36-22 郵政事業特別会計へ繰入	28,380,816
歳 出	04 国債整理基金特別会計へ繰入
01 支 払 利 子	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	98,023
99-18 支 払 利 子	146,923,447	歳 出 合 計	175,608,728
昭 和 51 年 度 郵 政 省 所 管15030 簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書15031 保 険 勘 定
区 分	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	203,526,27296,399,984
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 料 収 入0101-00 保 険 料0101-01 保 険 料0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入	185,435,28918,037,02417,909,193	見込保有契約を基礎として算出
積立金の運用によつて生ずる利子収入を積立金の見込額を基礎として算出
240 郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計保険勘定

款 · 項 · 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
項	事項	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	説	明
04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	541,472	「簡易保険郵便年金福祉事業団法」第26条の規定による簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の運営に要する経費の財源の一部に充てるための交付金
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
歳入	01 保険費	73,920,793
0100-00 保険料収入	99-18 還付金	13,170,090
0101-00 保険料	99-18 分配金	10,097,371
0101-01 保険料	185,435,289	99-18 諸払戻及補填金	349,738
0200-00 運用収入	99-18 割増金	145,200
0201-00 運用収入	18,037,024	99-21 保険金	49,880,469
0201-01 利子収入	17,909,193	99-21 特別保険金	277,925
0201-02 売却及償還益金	127,831	02 郵政事業特別会計へ繰入
0300-00 雑収入	36-22 郵政事業特別会計へ繰入	21,937,719
0301-00 雑収入	04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金
0301-01 雑収入	53,959	65-16 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	541,472
歳入合計	203,526,272	歳出合計	96,399,984
歳出
15032 年 金 勘 定
区 分	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	300,282
2 歳 出	300,282
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 掛 金 収 入	15,638	見込保有契約を基礎として算出
0101-00 掛 金	15,638
0101-01 掛 金	15,638
0200-00 運 用 収 入	31,863	積立金の運用によって生ずる利子収入を積立金の見込額を基礎として算出
0201-00 運 用 収 入
0201-01 利 子 収 入
0300-00 積立金より受入
0301-00 積立金より受入
0301-01 積立金より受入
0400-00 雑 収 入
244 郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計年金勘定

款 · 項 · 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0401-00 雑 収 入0401-01 雑 入	327	郵便年金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 年 会 費	返 還 金	10,611	「郵便年金法」第27条の規定による年金受取人の死亡又は年金契約の解除、失効若しくは変更に伴う返還金の支払
分 配 金	38,173	「郵便年金法」第31条の規定による剩余金の分配
諸 払 戻 及 び 補 填 金	221	1 年金契約の無効、取消し及び過誤納による掛金の返還
年 金	242,166	2 業務取扱上生じた損害金等の補てん
特 別 一 時 年 金	11	「郵便年金法」第5条の規定による年金の支払
02 郵政事業特別会計へ繰入	郵政事業特別会計へ繰入	9,100	「昭和22年以前の郵便年金契約に関する特別措置法」第2条の規定による特別一時金の支払郵便年金業務の取扱費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0401-01 雑入	327
0100-00 掛金 收入	歳入 合計	300,282
0101-00 掛金	歳出
0101-01 掛金	15,638	01 年 金 費	291,182
0200-00 運用 收入	99-18 返還金	10,611
0201-00 運用 收入	99-18 分配金	38,173
0201-01 利子 收入	31,863	99-18 諸払戻及補填金	221
0300-00 積立金より受入	99-21 年金	242,166
0301-00 積立金より受入	99-21 特別一時年金	11
0301-01 積立金より受入	252,454	02 郵政事業特別会計へ繰入
0400-00 雑收入	36-22 郵政事業特別会計へ繰入	9,100
0401-00 雑收入	歳出合計	300,282
昭 和 51 年 度 劳 働 省 所 管16030 劳 働 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書16031 労 災 勘 定
区 分	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	55,200,66055,200,660
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 他 勘 定 より 受 入0101-01 徵 収 勘 定 より 受 入0104-00 支 払 備 金 受 入0104-01 支 払 備 金 受 入0200-00 雑 収 入	54,416,90118,510,25535,906,646	「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定からの受入見込額を計上すでに業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込額を計上
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	11-03 職員諸手当	30,150
0100-00 保 険 収 入	54,416,901	11-05 委 員 手 当	416
0101-00 他勘定より受入	11-05 非常勤職員手当	12,023
0101-01 徵収勘定より受入	18,510,255	11-05 休職者給与	534
0104-00 支払備金受入	61-05 公務災害補償費	481
0104-01 支払備金受入	35,906,646	11-05 退職手当	86,450
0200-00 雑 収 入	19-06 諸 謝 金	38,165
0201-00 雑 収 入	783,759	12-08 職員旅費	37,040
0201-02 公務員宿舍貸付料	4,217	12-08 赴 任 旅費	20,798
0201-03 小切手支払未済金収入	3,664	12-08 委 員 等 旅費	6,588
0201-04 返 納 金	1,967	12-08 証 人 等 旅費	1,275
0201-05 雑 入	773,911	13-09 庁 費	270,021
歳 入 合 計	55,200,660	13-09 障害等級等認定庁費	12,509
歳 出	13-09 電子計算機等借料	24,559
01 保 険 給 付 費	13-09 土地建物借料	1,666
69-21 保 険 給 付 費	46,432,342	13-09 各 所 修 繕	4,484
02 業 務 取 报 費	1,159,247	33-09 自動車重量稅	60
11-02 職 員 基 本 給	542,184	15-16 国家公務員共済組合負担金	54,056
250 労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
16-22 郵政事業特別会計へ繰入	15,788	13-09 電子計算機等借料	4,084
04 保 険 施 設 費	5,571,937	13-09 試 驗 研 究 費	3,332
11-05 非常勤職員手当	1,212	13-09 各 所 修 繕	197
19-06 諸 謝 金	36,295	63-09 廃疾用器具等支給費	58,017
69-06 労災就学援護費	360,719	15-14 診 療 等 委 託 費	88,126
69-06 福祉施設給付金	4,704,714	15-14 廃疾保養委託費	1,214
69-07 報 償 費	973	65-16 産業医養成施設設置準備費補助金	9,696
12-08 職 員 旅 費	19,264	65-16 労働福祉事業団交付金	209,580
12-08 委 員 等 旅 費	5,323	06 他 勘 定 へ 繰 入
12-08 廃疾保養等旅費	2,719	36-22 徵収勘定へ繰入	2,037,134
13-09 庁 費	66,472	歳 出 合 計	55,200,660
16032 雇 用 勘 定
区 分	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	47,351,083
2 歳 出	135,840,668
歳入不足額88,489,585千円については、「労働保険特別会計法施行令」第6条第1項の規定により、積立金を繰替え使用する予定である。
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入	47,040,375
0101-00 他勘定より受入	17,763,375	「労働保険特別会計法」に基づく徴収勘定からの受入見込額を計上
0101-01 徴収勘定より受入	29,277,000	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-00 一般会計より受入
0102-01 求職者給付費財源受入
0200-00 運 用 収 入	191,448	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-00 運 用 収 入
0201-01 預託金利子収入
0300-00 雑 収 入
252 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

款 · 項 · 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-00 雑 収 入	119,260
0301-01 公務員宿舍貸付料	2,937
0301-02 返 納 金	115,015
0301-05 雑 入	1,308
巌 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 失 業 給 付 費	失業給付に必要な経費	124,115,000	「雇用保険法」に基づく失業給付
02 業 務 取 报 費	業務取扱いに必要な経費	2,524,261	雇用保険事業の運営に必要な人件費、事務費等
04 雇用改善等事業費	雇用改善等事業に必要な経費	8,660,297	「雇用保険法」に基づき、被保険者等に関し
06 他勘定へ繰入	徵収勘定へ繰入れに必要な経費	541,110	1 雇用状態の是正、失業の予防及び雇用構造の改善を図るための雇用改善事業2 能力を開発し、向上させることを促進するための能力開発事業3 就職の援助及び福祉の増進を図るための雇用福祉事業「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定への繰入れ
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	02 業務 取 报 費	2,524,261
0100-00 保 険 収 入	47,040,375	11-02 職 員 基 本 給	783,312
0101-00 他勘定より受入	11-03 職 員 諸 手 当	41,096
0101-01 徵収勘定より受入	17,763,375	11-05 委 員 手 当	70
0102-00 一般会計より受入	11-05 休 職 者 給 与	1,587
0102-01 求職者給付費財源受入	29,277,000	61-05 公務災害補償費	417
0200-00 運 用 収 入	11-05 退 職 手 当	834,260
0201-00 運 用 収 入	19-06 諸 謝 金	274
0201-01 預託金利子収入	191,448	12-08 職 員 旅 費	61,937
0300-00 雑 収 入	12-08 赴 任 旅 費	19,512
0301-00 雑 収 入	119,260	12-08 委 員 等 旅 費	77
0301-01 公務員宿舍貸付料	2,937	12-08 証 人 等 旅 費	35
0301-02 返 納 金	115,015	13-09 庁 費	468,432
0301-05 雑 入	1,308	33-09 自 動 車 重 量 税	120
歳 入 合 計	47,351,083	13-09 通 信 專 用 料	59,531
歳 出	13-09 電子計算機等借料	162,991
01 失 業 給 付 費	13-09 土地 建 物 借 料	2,344
69-21 失 業 給 付 金	124,115,000	13-09 各 所 修 繕	8,751
254 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
15-16 国家公務員共済組合負担金	78,502	13-09 庁 費	79,885
16-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,013	13-09 土地 建 物 借 料	12,660
04 雇用改善等事業費	8,660,297	25-16 職業訓練校設備整備費等補助金	4,732
19-06 諸 謝 金	88,745	65-16 雇用促進事業団交付金	1,636,970
69-06 雇用改善等給付金	6,815,152	06 他 勘 定 へ 繰 入
12-08 職 員 旅 費	15,162	36-22 徵 収 勘 定 へ 繰 入	541,110
12-08 委 員 等 旅 費	6,991	歲 出 合 計	135,840,668
16033 徵 収 勘 定
区 分	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	39,040,609
2 歳 出	39,040,609
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入	26,551,327	最近までの収納実績等を基礎として算出
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入
0200-00 他勘定より受入
0201-00 他勘定より受入
0201-01 労災勘定より受入
0201-02 雇用勘定より受入
0300-00 雑 収 入
0301-00
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 出
0100-00 保 険 収 入	01 保 険 料 返 還 金
0101-00 保 険 料 収 入	99-18 保 険 料 返 還 金	1,785,618
0101-01 保 険 料 収 入	26,551,327	02 業 務 取 报 費	981,361
0200-00 他勘定より受入	11-02 職 員 基 本 給	233,065
0201-00 他勘定より受入	2,578,244	11-03 職 員 諸 手 当	11,577
0201-01 労災勘定より受入	2,037,134	11-05 休 職 者 給 与	233
0201-02 雇用勘定より受入	541,110	61-05 公務災害補償費	77
0300-00 雑 収 入	11-05 退 職 手 当	14,988
0301-00 雑 収 入	45,002	19-06 諸 謝 金	13,196
0301-01 延 滞 金	21,591	12-08 職 員 旅 費	74,514
0301-02 追 徵 金	17,881	12-08 滞納処分等旅費	34,266
0301-03 返 納 金	248	12-08 赴 任 旅 費	6,305
0301-05 預託金利子収入	4,362	12-08 委 員 等 旅 費	1,994
0301-04 雑 入	920	13-09 庁 費	407,479
0400-00 前年度剩余金受入	33-09 自 動 車 重 量 税	11
0401-00 前年度剩余金受入	13-09 通 信 專 用 料	12,502
0401-01 前年度剩余金受入	9,866,036	13-09 電子計算機等借料	15,295
歳 入 合 計	39,040,609
258 労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
15-16 国家公務員共済組合負担金	23,065	03 他 勘 定 へ 繰 入	36,273,630
99-18 賠償償還及払戾金	120,044	36-22 労災勘定へ繰入	18,510,255
16-22 郵政事業特別会計へ繰入	12,750	36-22 雇用勘定へ繰入	17,763,375
歳 出 合 計	39,040,609
昭 和 51 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 别 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	177,453,000177,453,000
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0400-00 附带工事費負担金収入0401-00 附带工事費負担金収入	171,706,0001,900,000	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0401-01 附带工事費負担金收入	1,846,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について鉄道事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-02 道路附属物等復旧費負担金收入	54,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入	1,394,000	地方公共団体等から道路工事を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	2,230,000	「道路整備特別会計法」第16条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	223,000
0701-01 建物及物件貸付料	1,050	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	38,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	100	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	24,300	同
0701-06 許 可 料	90,250	同
0701-07 雑 入	69,300	同
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	説明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	102,627,000	1 国が施行する一般国道の改築事業、維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪及び防雪事業(2) 地方公共団体が施行する防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	23,902,000	1 国が施行する一般国道及び道道の改築事業、維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪事業(2) 地方公共団体が施行する凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	32,668,000	1 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助
04 北海道路事業費	街路事業に必要な経費	3,640,000	1 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
項	事項	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	説	明
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	38,000	2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	47,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の修理
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	1,595,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の修理
18 沖縄道路事業費	奄美群島道路事業に必要な経費	410,000	2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき国が除雪するに必要な機械の修理
6,506,000	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助
1,843,000	地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	1,370,000	1 国が施行する一般国道の改築事業、維持修繕事業等
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	2,796,000	2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	11,000	1 国が施行する道路工事に併い必要となる附帯工事
2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
地方公共団体等からの委託により実施する道路事業
国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	道路整備特別会計の事務処理等
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0701-03 機 械 貸 付 料	100
0100-00 他会計より受入	0701-04 不用物品売払収入	24,300
0101-00 一般会計より受入	0701-06 許 可 料	90,250
0101-01 一般会計より受入	171,706,000	0701-07 雑 入	69,300
0400-00 附帯工事費負担金収入	歳 入 合 計	177,453,000
0401-00 附帯工事費負担金収入	1,900,000	歳 出
0401-01 附帯工事費負担金収入	1,846,000	01 道 路 事 業 費	102,627,000
0401-02 道路附属物等復旧負担金収入	54,000	24-00 一般国道直轄改修費	40,820,000
0500-00 受託工事納付金収入	24-00 直轄道路維持修繕費	8,231,000
0501-00 受託工事納付金収入	25-00 一般国道改修費補助	15,903,000
0501-01 受託工事納付金収入	1,394,000	25-00 地方道改修費補助	28,493,000
0600-00 前年度剩余金受入	24-00 雪寒地域道路事業費	211,000
0601-00 前年度剩余金受入	25-00 雪寒地域道路事業費補助	1,840,000
0601-01 前年度剩余金受入	2,230,000	24-00 道路 事業 調 查 費	450,000
0700-00 雑 収 入	24-00 交通安全施設等整備事業費	3,639,000
0701-00 雑 収 入	223,000	25-00 交通安全施設等整備事業費補助	3,040,000
0701-01 建物及物件貸付料	1,050	02 北海道道路事業費	23,902,000
0701-02 公務員宿舍貸付料	38,000	24-00 一般国道直轄改修費	11,136,000
264 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
24-00 地方道直轄改修費	1,368,000	24-00 雪寒地域建設機械整備費	28,000
24-00 直轄道路維持修繕費	2,942,000	08 離島道路事業費	2,005,000
25-00 地方道改修費補助	6,140,000	25-00 道路事業費補助	1,796,000
24-00 雪寒地域道路事業費	176,000	25-00 交通安全施設等整備事業費補助	2,000
25-00 雪寒地域道路事業費補助	1,560,000	25-00 土地区画整理事業費補助	90,000
24-00 道路事業調查費	83,000	25-00 街路事業費補助	117,000
24-00 交通安全施設等整備事業費	297,000	18 沖縄道路事業費	6,506,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	200,000	24-00 一般国道直轄改修費	900,000
03 街路事業費	32,668,000	24-00 直轄道路維持修繕費	4,170,000
25-00 土地区画整理事業費補助	8,344,000	25-00 一般国道改修費補助	178,000
25-00 街路事業費補助	24,213,000	25-00 地方道改修費補助	646,000
24-00 街路交通調查費	111,000	24-00 道路事業調查費	10,000
04 北海道街路事業費	3,640,000	24-00 交通安全施設等整備事業費	74,000
25-00 土地区画整理事業費補助	700,000	25-00 交通安全施設等整備事業費補助	56,000
25-00 街路事業費補助	2,940,000	25-00 土地区画整理事業費補助	126,000
06 建設機械整備費	38,000	25-00 街路事業費補助	345,400
24-00 建設機械整備費	22,000	24-00 街路交通調查費	600
24-00 雪寒地域建設機械整備費	16,000	13 附帯工事費	1,843,000
07 北海道建設機械整備費	47,000	24-00 附帯工事費	1,793,000
24-00 建設機械整備費	19,000	24-00 道路附属物等復旧費	50,000
科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
14 受託工事費	22-08 赴 任 旅 費	29,214
24-00 受託工事費	1,370,000	23-09 庁 費	4,402
15 道路事業工事諸費	2,796,000	23-09 用地処理事務費	8,383
21-02 職員基本給	1,684,543	23-09 工事 雑 費	211,220
21-03 職員諸手当	66,012	33-09 自動車重量稅	2,088
21-05 常勤職員給与	23,792	25-16 国家公務員共済組合負担金	167,459
21-05 非常勤職員手当	992	99-18 賠償償還及払戾金	3,300
21-05 休職者給与	1,257	16 事務費	11,000
21-05 退職手当	515,998	12-08 職員旅費	4,216
61-05 公務災害補償費	4,218	13-09 庁 費	6,581
29-06 諸謝金	9,288	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	203
22-08 日額旅費	63,834	歲出合計	177,453,000
昭 和 51 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	59,901,90259,901,902
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	57,562,902	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	384,000	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0600-00 附带工事費負担金收入
0601-00 附带工事費負担金收入
0601-01 附带工事費負担金收入	222,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00 受託工事納付金收入
0701-00 受託工事納付金收入
0701-01 受託工事納付金收入	1,169,000	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	500,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	64,000
0901-01 公務員宿舍貸付料	16,700	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	600	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-03 機 械 貸 付 料	80	同
0901-04 不用物品売払収入	9,000	同
0901-06 雑 入	37,620	同
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	説明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	26,262,000	1 国が施行する1級河川の改良工事、河川環境整備事業、維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する1・2級河川の中小河川改良工事、小規模河川改良工事、局部改良工事等に必要な事業費の一部補助
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	7,992,000	1 国が施行する1級河川の改良工事、維持修繕工事等並びに2級河川に係る特殊河川の改良工事2 地方公共団体が施行する1・2級河川の中小河川改良工事、小規模河川改良工事、局部改良工事等に必要な事業費の一部補助
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	3,887,100	1 国が管理し又は施行するダムの維持管理、建設工事及び導水路の建設工事等2 地方公共団体が施行するダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
治水ダム建設事業に必要な経費	1,215,000	地方公共団体が施行するダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	65,600	国が管理するダムの維持管理等
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	3,393,000	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行するダムの建設工事、実施計画調査及び維持管理について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付
06 砂防事業費	砂防事業に必要な経費	11,386,400	1 国が施行する砂防工事、地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する砂防工事及び地すべり対策工事に必要な事業費の一部補助
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	758,000	1 国が施行する砂防工事等2 北海道が施行する砂防工事及び地すべり対策工事に必要な事業費の一部補助
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	14,800	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の修理
270 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	説	明
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	349,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事、砂防工事等に必要な事業費の一部補助
奄美群島治水事業に必要な経費	31,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において鹿児島県が施行する河川局部改良工事及び砂防工事に必要な事業費の一部補助
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	225,200	1 国が管理するダムの維持管理等
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	214,000	2 沖縄県が施行する河川の堤防、護岸等の改良工事、砂防工事等に必要な事業費の補助
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	1,106,802	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	2,991,000	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	11,000	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
巌入歲出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予定額(千円)
歳	入	0901-00 雑 収 入	64,000
0100-00 他会計より受入	0901-01 公務員宿舍貸付料	16,700
0101-00 一般会計より受入	0901-02 建物及物件貸付料	600
0101-01 一般会計より受入	57,562,902	0901-03 機 械 貸 付 料	80
0200-00 他勘定より受入	0901-04 不用物品売払収入	9,000
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0901-06 雑 入	37,620
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	384,000	歳 入 合 計	59,901,902
0600-00 附带工事費負担金収入	歳 出
0601-00 附带工事費負担金収入	01 河 川 事 業 費	26,262,000
0601-01 附带工事費負担金収入	222,000	24-00 直 輔 河 川 改 修 費	19,848,000
0700-00 受託工事納付金収入	24-00 直輔河川維持修繕費	1,380,000
0701-00 受託工事納付金収入	24-00 直輔河川環境整備事業費	320,000
0701-01 受託工事納付金収入	1,169,000	24-00 河川事業調査費	94,000
0800-00 前年度剩余金受入	25-00 河川改修費補助	4,620,000
0801-00 前年度剩余金受入	02 北海道河川事業費	7,992,000
0801-01 前年度剩余金受入	500,000	24-00 直 輔 河 川 改 修 費	6,218,000
0900-00 雑 収 入	24-00 直輔河川維持修繕費	167,000
272 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
25-00 河川改修費補助	1,580,000	24-00 直轄砂防事業費	385,000
03 河川総合開発事業費	5,102,100	24-00 砂防事業調査費	2,000
24-00 直轄堰堤維持費	402,400	25-00 砂防事業費補助	343,000
24-00 河川総合開発事業調査費	225,600	25-00 地すべり対策事業費補助	28,000
24-00 直轄河川総合開発事業費	250,100	09 北海道建設機械整備費
24-00 直轄流況調整河川事業費	519,000	24-00 建設機械整備費	14,800
25-00 河川総合開発事業費補助	2,490,000	10 離島治水事業費	380,000
25-00 治水ダム建設事業費補助	1,215,000	25-00 河川改修費補助	126,000
04 北海道河川総合開発事業費	65,600	25-00 砂防事業費補助	232,000
24-00 直轄堰堤維持費	56,800	25-00 地すべり対策事業費補助	22,000
24-00 河川総合開発事業調査費	8,800	17 沖縄治水事業費	225,200
05 水資源開発公団交付金	24-00 直轄堰堤維持費	13,000
25-00 水資源開発公団交付金	3,393,000	24-00 治水事業調査費	8,200
06 砂防事業費	11,386,400	25-00 河川改修費補助	156,000
24-00 直轄砂防事業費	7,873,000	25-00 砂防事業費補助	44,000
24-00 直轄地すべり対策事業費	266,000	25-00 地すべり対策事業費補助	4,000
24-00 砂防事業調査費	27,400	12 附帯工事費
25-00 砂防事業費補助	2,898,000	24-00 附帯工事費	214,000
25-00 地すべり対策事業費補助	322,000	13 受託工事費
07 北海道砂防事業費	758,000	24-00 受託工事費	1,106,802
科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
14 治水事業工事諸費	2,991,000	23-09 庁 費	5,019
21-02 職員基本給	1,852,573	23-09 用地処理事務費	6,607
21-03 職員諸手当	73,411	23-09 工事雑費	155,639
21-05 常勤職員給与	31,401	33-09 自動車重量稅	1,837
21-05 非常勤職員手当	1,619	25-16 国家公務員共済組合負担金	185,193
21-05 休職者給与	1,776	99-18 賠償償還及払戾金	500
21-05 退職手当	583,596	15 事務費	11,000
61-05 公務災害補償費	3,536	12-08 職員旅費	3,506
29-06 諸 謝 金	7,640	13-09 庁 費	7,393
22-08 日額旅費	52,066	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	101
22-08 赴任旅費	28,587	歳出合計	59,901,902
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	12,115,30012,115,300
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0500-00 受託工事納付金収入0501-00 受託工事納付金収入0501-01 受託工事納付金収入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入	11,644,300	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
360,000	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体から受託することによる納付金の受入見込額を計上
107,000	「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	01 多目的ダム建設事業費	9,234,800
0100-00 他会計より受入	24-00 紀の川大滝ダム建設費	750,000
0101-00 一般会計より受入	24-00 九頭竜川真名川ダム建設費	1,610,000
0101-01 一般会計より受入	11,644,300	24-00 仁淀川大渡ダム建設費	356,800
0500-00 受託工事納付金
收入	24-00 北上川御所ダム建設費	610,000
0501-00 受託工事納付金
收入	24-00 球磨川川辺川ダム建設費	70,000
0501-01 受託工事納付金
收入	360,000	24-00 最上川白川ダム建設費	410,000
0600-00 前年度剩余金受
入	24-00 利根川川治ダム建設費	687,000
0601-00 前年度剩余金受
入	24-00 利根川ハツ場ダム建設費	3,000
0601-01 前年度剩余金受
入	107,000	24-00 芦田川河口堰建設費	360,000
0700-00 雑 収 入	24-00 遠賀川河口堰建設費	455,000
0701-00 雑 収 入	4,000	24-00 荒川滝沢ダム建設費	3,000
0701-01 公務員宿舍貸付
料	2,800	24-00 荒川大石ダム建設費	230,000
0701-02 建物及物件貸付
料	80	24-00 菊池川竜門ダム建設費	5,000
0701-03 不用物品売払収
入	420	24-00 山国川耶馬溪ダム建設費	110,000
0701-05 雑 入	700	24-00 岩木川浅瀬石川ダム建設費	1,730,000
歳 入 合 計	12,115,300	24-00 阿賀野川大川ダム建設費	240,000
歳 出	24-00 矢作川河口堰建設費	20,000
278 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
24-00 小瀬川弥栄ダム建設費	50,000	24-00 太田川温井ダム実施計画調査費	30,000
24-00 肱川野村ダム建設費	400,000	24-00 江の川灰塚ダム実施計画調査費	10,000
24-00 最上川寒河江ダム建設費	152,000	24-00 吉野川富郷ダム実施計画調査費	11,000
24-00 相模川宮ケ瀬ダム建設費	20,000	24-00 信濃川三国川ダム実施計画調査費	52,000
24-00 信濃川大町ダム建設費	560,000	02 北海道多目的ダム建設事業費	1,437,500
24-00 樽田川蓮ダム建設費	32,000	24-00 十勝川十勝ダム建設費	814,500
24-00 佐波川島地川ダム建設費	126,000	24-00 石狩川漁川ダム建設費	564,000
24-00 雄物川玉川ダム建設費	5,000	24-00 常呂川鹿の子ダム建設費	20,000
24-00 阿武隈川三春ダム建設費	7,000	24-00 沙流川総合開発実施計画調査費	13,500
24-00 芦田川八田原ダム建設費	40,000	24-00 石狩川小樽内ダム実施計画調査費	23,000
24-00 松浦川厳木ダム建設費	6,000	24-00 後志利別川美利河ダム実施計画調査費	2,500
24-00 荒川浦山ダム実施計画調査費	3,000	06 沖縄多目的ダム建設事業費	703,000
24-00 大井川長島ダム実施計画調査費	26,000	24-00 沖縄北部河川安波・普久川・新川ダム建設費	700,000
24-00 高梁川柳井原堰実施計画調査費	15,000	24-00 辺野喜川辺野喜ダム実施計画調査費	3,000
24-00 吉井川苫田ダム実施計画調査費	7,000	03 受 託 工 事 費
24-00 那賀川細川内ダム実施計画調査費	4,000	24-00 受 託 工 事 費	356,000
24-00 大野川矢田ダム実施計画調査費	3,000	05 工事諸費等治水勘定入繰入
24-00 嘉瀬川嘉瀬川ダム実施計画調査費	3,000	36-22 治水勘定入繰入	384,000
24-00 筑後川猪牟田ダム実施計画調査費	3,000	36-22 治水勘定入繰入	384,000
24-00 黑部川宇奈月ダム実施計画調査費	20,000	歳 出 合 計	12,115,300
昭 和 51 年 度 建 設 省 所 管17030 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	206206
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	206	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	説
02 事務取 扱 費	事務取扱いに必要な経費	206	事務取扱いのため必要な事務費
歳 入 歳 出 歳 出
科 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和51年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 出
0400-00 前年度剩余金受入	02 事務取 扱 費	206
0401-00 前年度剩余金受入	12-08 職 員 旅 費	52
0401-01 前年度剩余金受入	206	13-09 庁 費	154