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## 石綿による健康被害の救済

概要

石綿による健康被害の救済に関する法律の概要

目的：石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿による健康被害に係る被害者等の迅速な救済を図る。施行日：基金の創設

救済給付・特別遺族給付金の支給

平成18年2月10日

事業者からの費用徴収

平成18年3月27日

平成19年4月1日

医療費等の支給対象期間の拡大等

平成20年12月1日

指定疾病の追加（政令改正）

平成22年7月1日

特別遺族弔慰金・特別遺族給付金の請求期限の延長等肺がん等の判定基準の見直し

平成23年8月30日

平成25年6月18日

労災補償等による救済の対象とならない者に対する救済給付

事業者

①全事業主

※労働保険徴収システムを活用

国

○平成17年度補正予算により基金に拠出

地方公共团体

○国の基金への費用負担の1／4に相当する金額を一定期間で基金に拠出

②一定の要件に該当する事業主（石綿との関連が深い事業主）から追加費用を徴収

○基金創設時の事務費の全額及び平成19年度以降は事務費の1／2を負担

石綿健康被害救済基金（独）環境再生保全機構

申請·請求

認定・給付

判定の申出

判定結果の通知

環境大臣

意見を聴く

石綿に起因する指定疾病（中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・びまん性胸膜肥厚）

中央環境審議会

意見

被害者又は死亡した

被害者のご遺族

救済給付

アスベストによる中皮腫や肺がん等と認定された方への給付

・医療費（自己負担分）

・療養手当（103,870円／月）

・葬祭料（199,000円）

・救済給付調整金

ご遺族への給付

・特別遺族弔慰金（2,800,000円）・特別葬祭料（199,000円）

労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対する救済措置

## 〔特別遺族給付金の支給〕

①対象者：指定疾病等により平成28年3月26日までに死亡した労働者（特別加入者を含む。）の遺族であって、時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅したもの。

②給付額：特別遺族年金原則240万円／年

※特別遺族年金の支給対象とならない遺族には一時金を支給する。

③請求期限：平成34年3月27日

④財源：労働保険特別会計労災勘定から負担する。
# 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律の概要

(平成23年8月30日公布・施行)

### 1. 特別遺族給付金の請求期限の延長

「平成24年3月27日（施行日から6年）」→ 「平成34年3月27日（施行日から16年）」まで延長10年延長

2. 特別遺族給付金の支給対象の拡大

10年延長

石綿にさらされる業務に従事することにより指定疾病等にかかり、これにより平成28年3月26日まで（改正前：平成18年3月26日まで）に死亡した労働者等の遺族であって、労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効（5年）によって消滅した者に対して支給。

改正による支給対象の拡大範囲

※平成18年3月27日から同年8月29日までに死亡した者に係る特別遺族年金については、労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した日の属する月の翌月分から支給。

### 3. その他

○特別遺族弔慰金等（環境省所管）の請求期限も同様に10年延長

☐改正法施行後5年以内の見直し規定
勞動者災害補償保險制度

傷病（補償）年金

障害（補償）年金

障害（補償）一時金

遺族（補償）年金

給付基礎日額の503日分（8級）～

56日分（14級）の一時金

遺族（補償）一時金

葬祭料（葬祭給付）

介護（補償）給付

二次健康診断等給付

保険料（賃金総額×保険料率）

保険料率

事業の種類により

2.5/1,000～88/1,000

全額事業主負担

（一部国庫補助）

保険料収入【8,709億円】

年金受給者数22万7千人（25年度末）

中小事業主、一人親方

特定作業従事者、海外派遣者

・給付基礎日額とは、原則として被災前直前3ヶ月間の賃金総額をその期間の暦日数で除した額（最低保障額3,920円）である。

・年金給付及び長期（1 年 6 ヶ月経過）療養者の休業（補償）給付に係る給付基礎日額については、年齢階層ごとに最低・最高限度額が設定されている。

・個々の事業の労災保険の収支に応じて、保険率（保険料の額）を増減させるメリット制あり（継続事業及び有期事業（一括有期事業を含む）である建設の事業 ±40%、有期事業（一括有期事業を含む）である立木の伐採の事業 ±35%

※「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づくもの。
詳細データ 労災保険の財政状況

(单位：億円)

区 分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
① 收入	14,474	12,014	11,386	11,610	11,166	11,492
うち保険料収納額	10,898	8,419	7,841	8,095	7,447	7,923
うち利子収入	1,208	1,272	1,314	1,329	1,337	1,322
② 支出	12,903	12,449	12,385	12,686	12,181	11,926
うち保険給付費	7,707	7,496	7,445	7,508	7,568	7,452
うち特別支給金	1,149	1,118	1,078	1,117	1,048	1,017
うち社会復帰促進等事業費(注1)	959	919	800	918	621	648
決算上の収支(①-②)	1,571	△435	△999	△1,076	△1,015	△434
積立金累計額	80,985	81,532	80,533	79,457	78,442	78,008

（注）1．労災保険の積立金は、労災年金受給者への将来の年金給付費用に充てる原資である。

2. 平成21年度の積立金累計額には、平成22年1月1日からの船員保険との統合に伴い、船員保険積立金移換額983億円を加算して計上している。

3. 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数においては合計と一致していないものがある。
## 勞動保険適用徵収制度

労働保険適用徴収制度

## [労働保険について]

労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で個別に行われているが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われており、各事業場における賃金総額に労災保険率と雇用保険率を合わせた率を乗じて得た額を労働保険料として徴収している。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっている。

## 労働保険の適用・徴収業務

### 1. 労働保険とは

○「労働保険」とは、労災保険（労働者災害補償保険）及び雇用保険を総称したもの。

○労働保険は、原則として、労働者を1人以上雇用するすべての事業に適用される。

※労働保険の適用事業数 約302万（平成25年度末）

### 2. 労働保険料

○保険料は、原則として労災保険及び雇用保険一体の労働保険料として徴収。

○保険料額は、事業主が労働者に支払う賃金の総額に保険料率を乗じて算定。

労働保険料＝事業全体の賃金総額×保険料率（雇用保険料率＋労災保険料率）

労災保険料率 事業の種類により、2.5／1,000～88／1,000

雇用保険料率 13.5／1,000（一般の事業）、15.5／1,000

（農林水産、清酒製造の事業）、16.5／1,000（建設の事業）

(平成27年度)

○労働保険料の負担は、以下のとおり。

労災保険 全額事業主負担

雇用保険 失業等給付部分は労使折半、雇用保険二事業部分は全額事業主負担

☐ 保険料収入：約2.9兆円、収納率：98.0%（平成25年度末）
詳細データ $ ^{①} $ 労働保険の適用状況

(单位：万)

年度末区分	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
労働保険適用事業数	294	295	297	302
労災保険適用事業数	262	263	265	268
雇用保険適用事業数	199	200	202	205

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 労働保険料の収納状況

(单位：億円)

年度末区分	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
総額	30,894	32,708	29,313	29,352
労災保険分	7,841	8,254	7,879	8,024
雇用保険分	23,052	24,454	21,433	21,329

資料：厚生労働省労働基準局調べ。
## 勤労者福祉の向上

## 概要

勤労者財産形成促進制度の概要

勤労者財産形成促進制度（財形制度）は、昭和46年に制定された勤労者財産形成促進法（財形法）に基づいて創設され、勤労者の貯蓄や持家取得といった財産づくりのための努力に対して、国や事業主が支援、協力する制度である。

金利は平成27年4月1日現在

貯蓄・融資残高は平成27年3月31日現在
中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的としている。

一般の中小企業退職金共済制度の仕組み

加入・支給実績（平成26年度）

一般の中小企業退職金共済制度	特定業種退職金共済制度
建設業	清酒製造業	林業
対象者	主に常用労働者	各業種に期間を定めて雇用される労働者(期間雇用者)
共済契約者(事業主)数(件)	361,914	170,318	2,018	3,275
被共済者(労働者)数(人)	3,261,705	3,078,726	15,784	39,252
退職金等支給件数(件)	268,464	48,128	178	1,564
退職金等支給金額(千円)	354,104,160	46,466,671	216,753	1,481,331

(注) 共済契約者数及び被共済者数については、平成26年度末現在の数値である。
## (2) 労使関係

## 労使関係の安定

## 詳細資料 $ ^{①} $ 労働委員会制度と労働争議の調整

## ○ 中央労働委員会について

中央労働委員会は、労働組合法に基づいて昭和21年に設置された、国家行政組織法第3条第2項の国の行政機関の委員会の一つであり、労使紛争の処理のための中心的機関である。中央労働委員会は、公益を代表する者（公益委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び使用者を代表する者（使用者委員）の三者合計45名（各側15名）の委員により構成されている。

なお、地方における労使紛争処理機関としては、各都道府県の行政委員会として中央労働委員会と同様に公労使三者構成をとる都道府県労働委員会が47置かれている。

中央労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法、行政執行法人の労働関係に関する法律等により、主として次に掲げる労使関係紛争処理等の権限を有する。

## ① 不当労働行為事件の審査

不当労働行為審査手続は、原則として二審制をとっており、中央労働委員会は、初審都道府県労働委員会の判断（救济命令）に対する当事者からの不服に係る再審査を行う。その他、中央労働委員会は、全国的に重要な事案や行政執行法人に係る不当労働行為事件についての初審（この場合は一審制）を行う。

なお、労働委員会の命令に対して、当事者は、命令の取消の訴えを提起できる。

## ② 労働争議のあっせん、調停及び仲裁

労働関係調整法等に基づき、労働関係の当事者間において、労働争議が発生した場合に、その解決を図る。都道府県労働委員会が原則として一の都道府県における事件を処理するのに対して、中央労働委員会は二以上の都道府県にわたる事件又は全国的に重要な問題に係る事件、行政執行法人に係る事件等について処理する。
○ 不当労働行為の審査手続の概要

不当勞動行為（勞組法第7条第1～4号）

・労働組合員であること等による不利益取扱い

・団体交渉拒否

・労働組合に対する支配介入

・労働委員会への手続関与による不利益取扱い

都道府県労働委員会

・使用者によって不当労働行為が行われた場合、労働組合又は労働者はその救済を求める申立を行うことができる。

・申立は事件（行為）発生から1年以内。

・申立人が労働組合の場合は資格審査を行う。

・和解が命令確定までの間に成立し、労働委員会が認定したときは、手続は終了する。

中央労働委員会

審査計画の作成

・再審査申立は、労使双方とも命令交付から15日以内。

初審命令に対する不服の要点及びその理由を申立。

再審査は、初審で審査した全資料に基づき初審命令の再検討を行うとともに、当事者に新たな証拠の提出を許容し、独自の立場から調査・審問を行い、再審査終結の時点における一切の資料に基づいて審査・判断する。

・和解が命令確定までの間に成立し、労働委員会が認定したときは、手続は終了する。

提訴は、命令交付から

使用者側は30日以内、

労働者側は6か月以内。

行政訴訟（命令取消訴訟）

緊急命令申立

緊急命令

※簡易かつ迅速な団結権侵害の救済を目的とした労働委員会制度に基づく救済命令の実効性を確保するため、判決の確定に至るまでの間、労働委員会の命令に従うべき旨の命令。

不履行について50万円以下の過料。

使用者が裁判所に提起した場合、公益委員会議又は部会で決定
## ○ 労働争議の調整について

労働委員会が扱う労働争議の調整には、あっせん・調停・仲裁がある。中でも「あっせん」は最も利用されている調整手法である。これらの調整は原則として当事者の申請により開始される。

労働委員会の行う調整は、公正な第三者としての助言を与え、労使の自主的な歩み寄りを促すことによって解決を図ることを基本としている。

労働委員会は調整を進めていくなかで、労使当事者に対して解決案を提示することもあるが、これは受諾を強制するものではない。ただし、仲裁については、裁定がなされると、当事者はその裁定を内容とする労働協約を締結したのと同様の効力を持つので、その裁定に拘束される。

あっせん・調停・仲裁の特徴一覧

あっせん	調 停	仲 裁
開始事由	・一方申請・双方申請・職権	・双方申請・労働協約に基づく一方申請・公益事業及び行政執行法人に係る(・一方申請・職権・大臣又は知事からの請求	・双方申請・労働協約に基づく一方申請※1
労働委員会の調整主体	あっせん員	調停委員会(公労使三者構成)	仲裁委員会(公益委員3人以上の奇数で構成※2)
解決案の提示	提示することもある	原則提示	原則提示
解決案の受諾	任意	任意	労働協約と同一の効力を持って当事者を拘束

※1 行政執行法人及び地方公営企業等における労使紛争については、あっせん又は調停開始後2か月経過後の一方申請、職権（あっせん又は調停を行っている事件）、主務大臣からの請求による仲裁開始規定がある。

※2 行政執行法人については、担当委員全員（5人）又は3人。

## 詳細資料 $ ^{②} $

## 企業組織再編に伴う労働問題への対応

## ☐ 概要

企業の国際的な競争が激化した現代の社会情勢下にあって、企業が柔軟に組織の再編成ができるように、企業組織再編のための法制度の整備を行うことを目的として、関係法の見直しが行われてきた。すなわち、平成9年には独占禁止法改正による純粋持株会社の解禁、平成11年には商法改正による株式交換及び株式移転制度の導入等の措置が講じられ、さらに平成12年の商法改正により会社分割制度が創設された。

このうち会社分割制度については、個々の労働者の個別の同意を必要とする事業譲渡とは異なり、会社分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により新設される会社等に包括的に承継されることを踏まえ、会社の意思によりこれまで従事していた職務に就けなくなる労働者の出現が想定されること等に対して、労働者保護の観点から、労働契約の承継等についての特例等を定めた「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」（平成12年法律第103号）を公布し、併せて同法を施行するために必要な関係省令及び指針を策定した。（平成17年の会社法制定に伴い、法律名は「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」に改められ、一部用語も改められた。）

## ☐ 会社分割の具体的⼿続（吸収分割の場合）における労働者保護

A社が会社分割をするに当たり、B社と分割契約を締結する。分割契約は、A社の労働者のうちB社に承継させる労働者の氏名がすべて特定できるよう定められ、分割契約が株主総会で承認されることにより、賃金、就業時間等を定めた労働契約は、会社分割時にA社で勤務していたときと同じ内容のままB社に承継される。

会社分割前にコンピュータ製造部門に従事していた労働者は、自分が会社分割後にA社、B社のどちらに属するか等、分割契約の定めについてA社から一定の期間内に通知を受ける。

通知を受けた労働者のうち、これまで従事していたコンピュータ製造部門の仕事から切り離されてA社に残留することとされた者は、A社に対して一定の期間内に異議を申し出ることによりB社に承継され、引き続きコンピュータ製造部門の仕事をすることができる（下図の灰色網掛け部分）。

コンピュータ製造部門所属の労働者
(件)

詳細データ $ ^{③} $ 労働争議件数・労働争議参加人員・労働損失日数の国際比較

勞動爭議件数

国・地域	2000年	2005	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013
日本 $ ^{1)} $	118	50	54	52	48	38	28	38	31
アメリカ $ ^{2)} $	39	22	21	15	5	11	19	19	15
カナダ $ ^{3)} $	378	260	206	188	158	175	148	282	-
イギリス $ ^{4)} $	212	116	142	144	98	92	149	131	114
ドイツ $ ^{5)} $	67	270	542	881	454	131	158	367	1,384
フランス $ ^{6)} $	1,427	699	-	-	-	-	-	-	-
イタリア $ ^{7)} $	966	654	667	621	889	-	-	-	-
スウェーデン $ ^{8)} $	2	14	14	5	6	7	2	6	-
ロシア $ ^{9)} $	817	2,575	7	4	1	-	2	6	3
香港 $ ^{10)} $	5	1	3	4	7	3	2	1	7
韓国 $ ^{11)} $	250	287	115	108	121	86	65	105	72
マレーシア $ ^{12)} $	11	3	2	2	4	2	0	0	0
タイ	13	9	5	7	5	3	14	12	11
インドネシア	273	96	150	146	149	82	196	51	239
フィリピン $ ^{13)} $	60	26	6	5	4	8	2	3	1
インド $ ^{14)} $	771	456	389	421	345	371	370	447	194
オーストラリア $ ^{15)} $	700	472	135	177	236	227	192	204	219
ニュージーランド $ ^{16)} $	21	60	31	23	31	18	12	10	6
ブラジル $ ^{17)} $	525	299	316	411	518	446	554	873	-

労働争議参加人員

(千人)

国・地域	2000年	2005	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013
日本 $ ^{1)} $	15	4.1	21	8.3	3.6	2.5	1.7	1.2	1.7
アメリカ $ ^{2)} $	394	100	189	72	13	45	113	148	55
カナダ $ ^{3)} $	143	199	66	41	67	57	91	137	-
イギリス $ ^{4)} $	183	93	745	511	209	133	1,530	237	395
ドイツ $ ^{5)} $	7.4	17	106	154	28	12	11	22	67
フランス $ ^{6)} $	211	60	-	-	-	-	-	-	-
イタリア $ ^{7)} $	687	961	906	669	267	-	-	-	-
スウェーデン $ ^{8)} $	0.2	0.6	3.6	13	1.1	3.2	0.0	4.6	-
ロシア $ ^{9)} $	31	85	2.9	1.9	0	-	0.5	0.5	0.2
香港 $ ^{10)} $	0.4	0.2	0.8	1.3	1	0.3	290	150	1,306
韓国 $ ^{11)} $	178	118	93	114	81	40	33	134	-
マレーシア $ ^{12)} $	3.0	1	0	0	0	0.1	0	0	-
タイ	6.0	2.6	0.6	2	1	2.2	7.1	4.3	7.7
インドネシア	126	57	135	212	94	2.0	55	14	32
フィリピン $ ^{13)} $	21	8.5	0.9	1.1	2	3.0	3.8	0.2	0.4
インド $ ^{14)} $	1,418	2,914	725	1,484	1,626	1,062	645	-	-
オーストラリア $ ^{15)} $	325	241	36	173	89	55	134	143	132
ニュージーランド $ ^{16)} $	2.6	18	4.1	-	9	-	2.1	5.2	0.3
ブラジル $ ^{17)} $	3,834	2,023	1,438	2,043	1,568	1,583	2,050	1,772	-
労働損失日数

(千日)

国・地域	2000年	2005	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013
日本 $ ^{1)} $	35	6	33	11	7	23	4.4	3.8	7.0
アメリカ $ ^{2)} $	20,419	1,736	1,265	1,954	124	302	1,020	1,131	290
カナダ $ ^{3)} $	1,644	4,148	1,771	876	2,169	1,209	1,351	904	-
イギリス $ ^{4)} $	499	157	1,041	759	455	365	1,390	249	444
ドイツ $ ^{5)} $	11	19	286	132	64	25	70	86	150
フランス $ ^{6)} $	581	1,997	1,553	1,419	1,662	3,850	-	-	-
イタリア $ ^{7)} $	884	907	930	723	-	-	-	-	-
スウェーデン $ ^{8)} $	0.3	0.6	14	107	1.6	29	0.3	36.7	7.1
ロシア $ ^{9)} $	236	86	21	29	0	-	0.4	2.4	0.2
香港 $ ^{10)} $	0.9	0.1	8.0	1.4	1	0.3	0.6	0.4	13.4
韓国 $ ^{11)} $	1,894	848	536	809	627	511	429	933	638
マレーシア $ ^{12)} $	6.1	5	0	0	1	0.2	0	0	-
タイ	226	46	12	51	6	50	212	39	93
インドネシア	1,281	766	1,161	1,546	844	11	234	29	131
フィリピン $ ^{13)} $	319	123	12	39	7	34	4	1	1
インド $ ^{14)} $	28,763	29,665	27,167	16,684	13,297	17,932	4,975	-	-
オーストラリア $ ^{15)} $	469	228	50	197	133	127	242	273	131
ニュージーランド $ ^{16)} $	11	30	11	-	14	-	5	79	0
ブラジル $ ^{17)} $	28,558	28,911	29,641	17,927	15,879	33,116.4	42,720.2	47,707	-

資料出所 日本：厚生労働省（2014.12）「労働争議統計調査（時系列表）」

その他:ILOSTAT（http://www.ilo.org/ilostat）2015年1月現在、厚生労働省「海外情勢報告」、各国統計局及び労働省ウェブサイト

（注）1）件数は半日以上のスト（同盟罷業）及び作業所閉鎖件数。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

2）1,000人未満の争議、1日に満たない争議を除き、件数及び参加人員は当該年に開始された争議。

3）半日以上継続し、かつ、労働損失日数が10労働日以上の争議。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

4）1日に満たない争議、10人未満の争議を除く（但し、労働損失日数が100労働日を超える場合は含まれる）。件数は政治的ストを除く。

5）参加人員10人以上、全日以上の争議。

6) 2007年以前はロックアウトのみ。争議件数は事業所単位。労働争議件数及び参加人員の2005年は2004年の値。2008年以降は従業員10人以上の全ての事業所が対象。

7）2009年はストライキのみ。労働損失日数は1日7時間労働を基準として計算。

8）参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

9）半日に満たない争議を除く。

10）民間部門を対象。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

11）2011年以降は8時間に満たない争議を除く。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

12）ストライキのみ。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

13）1日に満たない争議を除く。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

14）政治的なスト及び10人未満の争議を除く。

15）10日に満たない争議を除く。各年12月の公表値。

16）件数は、労働損失日数が5日に満たない争議を除く。部分スト及びロックアウトを含む。労働損失日数は1日8時間を基準として計算。

17) DIESE Balanco das Greves（各年版）による。ストライキのみ。件数は、参加人員が不明のものを含む。損失日数は、1日8時間を基準として計算。
詳細データ 平成26年度個別労働紛争解決制度の運用状況（概要）

(平成26年4月1日～平成27年3月31日)

※（）内は平成25年度

1. 総合労働相談コーナーに寄せられた相談 1,033,047件 (1,050,042)
相談者の種類
労働者	616,613件
(630,070)	事業主	292,400件
(298,031)	その他	124,034件
(121,941)
2. 民事上の個別労働紛争に係る相談の件数 238,806件 (245,783)
①相談者の種類
労働者	195,198件
(199,123)	事業主	24,766件
(27,530)	その他	18,842件
(19,130)
②労働者の就労状況
正社員	91,111件
(97,573)	パート・アルバイト	38,583件
(40,604)	派遣労働者	10,399件
(10,031)
期間契約社員	26,128件
(26,696)	その他	72,585件
(70,879)
③紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が290,625件になる)(300,113)
普通解雇	30,796件
(34,533)	整理解雇	3,845件
(4,548)	繊戒解雇	4,325件
(4,875)
雇止め	12,163件
(12,780)	退職勧奨	21,928件
(25,041)	採用内定取消	1,639件
(1,813)
自己都合退職	34,626件
(33,049)	出向・配置転換	9,458件
(9,748)	労働条件の引下げ	28,015件
(30,067)
その他の労働条件	36,026件
(37,811)	いじめ・嫌がらせ	62,191件
(59,197)	雇用管理等	5,127件
(5,928)
募集・採用	2,819件
(3,025)	その他	37,667件
(37,698)
3. 都道府県労働局長による助言・指導の件数
(1)助言・指導の申出件数 9,471件 (10,024)
①労働者の就労状況
正社員	4,630件
(4,895)	パート・アルバイト	2,171件
(2,392)	派遣労働者	570件
(557)
期間契約社員	1,590件
(1,685)	その他	510件
(495)
②紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が10,348件になる)(10,768)
普通解雇	1,117件
(1,301)	整理解雇	95件
(143)	繊戒解雇	91件
(103)
雇止め	566件
(626)	退職勧奨	745件
(858)	採用内定取消	102件
(111)
自己都合退職	947件
(911)	出向・配置転換	467件
(465)	労働条件の引下げ	941件
(960)
その他の労働条件	1,610件
(1,561)	いじめ・嫌がらせ	1,955件
(2,046)	雇用管理等	331件
(378)
募集・採用	99件
(90)	その他	1,282件
(1,215)
(2) 年度内に助言・指導の申出を処理した件数 9,452件 (10,037)
処理の区分
助言を実施	9,104件
(9,693)	指導を実施	0件
(0)
取下げ	241件
(262)	打切り	81件
(62)	その他	26件
(20)
4. 紛争調整委員会によるあっせんの件数
(1)あっせんの申請件数 5,010件 (5,712)
①労働者の就労状況
正社員	2,381件
(2,823)	パート・アルバイト	1,010件
(1,211)	派遣労働者	335件
(339)
期間契約社員	983件
(1,059)	その他	301件
(280)
②紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が6,062件になる)(6,419)
普通解雇	1,181件
(1,353)	整理解雇	160件
(163)	繊戒解雇	51件
(98)
雇止め	480件
(548)	退職勧奨	422件
(470)	採用内定取消	114件
(146)
自己都合退職	149件
(109)	出向・配置転換	135件
(175)	労働条件の引下げ	382件
(546)
その他の労働条件	496件
(548)	いじめ・嫌がらせ	1,473件
(1,474)	雇用管理等	83件
(77)
その他	387件
(355)
(2) 年度内にあっせんの申請を処理した件数 5,045件 (5,688)
処理の区分
当事者間の合意の成立	1,895件
(2,225)	申請の取下げ	277件
(307)	その他	23件
(15)
打切り	2,850件
(3,141)	【うち不参加による打切り	1,934件
(2,102)
## 第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

厚生労働省では、急速に進行する少子高齢化を見据え、国民の老後を支える公的年金制度の企画立案を行い、将来にわたって持続可能で国民が安心できる年金制度の確立に取り組んでいる。また、日本年金機構では公的年金事業に関する業務運営を行い、年金制度に対する国民の信頼を確保し、もって国民生活の安定に寄与することを、その使命としている。

## 第1節 持続可能で安心できる年金制度の運営

## 1 公的年金制度の改善と着実な運営

公的年金制度は、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養の仕組みにより運営されており、賃金や物価の伸びなどに応じてスライドした年金を終身にわたって受けることができるという特長を有している。

現在では、国民の約3割（約3,867万人（2011（平成23）年度））が公的年金を受給し、高齢者世帯の収入の7割を公的年金が占めるなど、国民の老後生活の柱としての役割を担っている。

## （1） 社会保障・税一体改革と年金制度改正

現行の社会保障制度の基本的な枠組みが構築された1960年代に比べ、今日では、少子高齢化、雇用環境の変化、家族のあり方の変容、経済の停滞といった、社会保障制度の前提となる社会経済情勢が大きく変わってきている。

こうした状況変化を踏まえ、社会保障の機能を強化するとともに、全世代を通じた国民の安心を確保し、持続可能な社会保障制度の構築を目指すための社会保障・税一体改革が行われている。公的年金制度についても、改革の一環として、第180回通常国会に以下の4法案を提出した。

まず、2012（平成24）年2月10日に、2012年度の基礎年金国庫負担割合を臨時財源により2分の1とするとともに、年金額の特例水準を解消する等を内容とする「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」（以下「国民年金法等一部改正法案」という。）を提出した。

次に、3月30日には、税制抜本改革法案の提出に合わせ、基礎年金国庫負担割合2分の1を恒久化する年度を2014（平成26）年度とすること、短時間労働者に対する社会保险の適用拡大等を内容とする「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」（以下「年金機能強化法案」という。）を、4月13日には、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」（以下「被用者年金一元化法案」という。）を提出した。

そして、7月31日に、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律案」（以下、「年金生活者支援給付金法案」）を提出した。

このうち、年金機能強化法案と被用者年金一元化法案は、社会保障改革と税制改革を一
括で審議するために設置された特別委員会で審議され、6月15日に民主党・自由民主党・公明党の3党間で交わされた「社会保障・税一体改革に関する確認書」による一部修正を経て、8月10日に成立し、22日に公布された。

一方、国民年金法等一部改正法案及び年金生活者支援給付金法案は、審議が行われないまま、9月8日に第180回通常国会の会期末を迎え、継続審議の取扱いとなった。そして、10月29日に召集された第181回臨時国会において、両法案の審議が行われ、国民年金法等一部改正法案の特例水準の解消スケジュールについて議員修正が行われた上で、11月16日に成立し、26日に公布された。

## (2) 残された課題への対応

2012（平成24）年度に行った年金関連四法の成立により、2004（平成16）年の制度改正で導入された、上限を固定した上での保険料の引上げ、基礎年金国庫負担割合の2分の1の恒久化、積立金の活用、マクロ経済スライドによる給付水準の調整からなる財政フレームワークが完成し、長期的な給付と負担の均衡を確保して持続的な制度運営を行う基礎が整ったといえる。一方、社会保障・税一体改革の議論の中で、引き続き検討することとされた課題などについては、長期的な持続可能性をより強固にすることと、社会経済状況の変化に対応したセーフティネット機能を強化するという観点からの検討が必要である。

## (3) 年金積立金の管理・運用

## 1 年金積立金の管理・運用の考え方

年金積立金は、国民の皆様からお預かりした保険料のうち、年金給付に充てられなかったものを積立金として安全かつ効率的に運用し、現在及び将来の年金給付に充てることにより、年金財政を安定化させているものである。この年金積立金は、厚生労働大臣が年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）に寄託することにより管理・運用されている。

管理運用法人は、厚生労働大臣から示された中期目標を達成するために、基本的な資産の構成割合（基本ポートフォリオ）を含む中期計画や、運用の具体的な方針を策定し、これらに基づき、年金積立金を国内外の株式・債券に分散して投資することにより、管理・運用を行っている。実際の市場での運用は、管理運用法人から民間の運用受託機関（信託銀行や投資顧問会社）に委託して行っており、管理運用法人は、その運用受託機関の選定、運用状況などについての評価、その結果に基づく解約などの、運用受託機関の管理を行っている。

## 2 直近の運用状況について

年金積立金の運用状況については、長期的な観点から見ることが必要であるが、透明性を確保する観点から、四半期ごとに公表を行っている。直近では、2012（平成24）年度の運用状況が公表されており、通期で収益率は約10.2%、収益額は約11.2兆円の黒字となっている。なお、厚生労働大臣が自主運用を開始した2001（平成13）年度から2011（平成23）年度までの累積の収益率は名目賃金上昇率を平均で約2.2%上回っており、年金財政上の前提を上回っている。
## 図表5-1-1 年金積立金の運用実績（2001年度以降（自主運用開始））

(2001年度から2012年度まで)

・累積収益額 約36.4兆円

・平均収益率（過去11年間）1.62%

※平均収益率は2001年度から2011年度までのものである。

※ 2012年度の数値については、2001年度から2011年度までの年金積立金の運用収益にGPIFの2012年度の運用収益を加算したものであり、年金積立金全体の数値ではない。

## 3 今後の年金積立金の運用について

管理運用法人については、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（2012年1月20日閣議決定）において、固有の根拠法に基づき設立される法人とすること等とされていたが、「平成25年度予算編成の基本方針」（2013（平成25）年1月24日閣議決定）において、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」は、それ以前より決定していた事項を除いて当面凍結し、独立行政法人の見直しについては、引き続き検討し改革に取り組むこととされた。

また、2011年10月より、社会保障審議会年金部会の下に「社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会」を設け、次期中期目標の設定に向けて検討している。

## 2 企業年金制度の動向

## (1) 厚生年金基金を巡る課題

2012（平成24）年2月末に発覚したAIJ投資顧問株式会社による年金資産の消失事件によって企業年金の資産運用や財政・制度をめぐる様々な課題が顕在化した。

厚生労働省では、事件発覚後、省内に副大臣を本部長とする特別対策本部を立ち上げるとともに、4月から有識者会議を開催し、厚生年金基金等の今後の在り方について資産運用と財政・制度運営の両面から幅広い議論をいただき、7月に報告書を取りまとめた。このうち、資産運用の在り方に関しては、報告書で取りまとめられた基本方向に沿って厚生年金基金の資産運用ガイドラインの見直し案を策定し、9月に関連省令・通知等の見直しを行った。

一方、有識者会議報告で結論を得るに至らなかった厚生年金基金の制度論については、11月に社会保障審議会年金部会の下に「厚生年金基金制度に関する専門委員会」を設置し、議論のたたき台として厚生労働省試案を提示して議論を行い、2013（平成25）年2
月に意見書を取りまとめた。

## (2) 厚生年金基金制度の見直しについて

「厚生年金基金制度に関する専門委員会」においては、①「代行割れ問題」への対応、②代行制度の在り方、③持続可能な企業年金の在り方の各論点に沿って、関係団体等からのヒアリングを含め、7回にわたり議論を行った。

①「代行割れ問題」への対応については、代行割れを二度と起こさないため、基金の代行割れリスクを厚生年金本体の財政から遮断する方法を制度的に担保することが必要であるとされた。さらに、代行部分の債務である最低責任準備金の計算方法については、厚生年金本体との財政中立の範囲内で適正化を図ることや解散認可要件の緩和を行うことは早期に対応すべきとされた。

また、②の代行制度の在り方については、代行制度を取り巻く経済・金融情勢が大きく変わる中で、代行制度の今後の持続可能性に関する検証や厚生年金本体の財政に与える影響等を踏まえ、代行制度は10年間の移行期間をおいた上で、段階的に縮小・廃止することを妥当とする意見が多数であった。他方、少数意見として健全な基金は存続させてもいいとの意見もあったが、「健全性の基準」と基金が基準を満たさなくなった時の制度的担保が不可欠であるとされた。

さらに、③持続可能な企業年金の在り方については、中小企業の企業年金を維持する観点から、企業の追加負担が少なく、中小企業が作りやすい制度設計に留意すべきとの意見があった。

こうした議論を踏まえ、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」を2013（平成25）年4月12日に国会へ提出、6月19日に成立し、26日に公布された。本改正では、今後基金の新設は認めないこととし、その自主的な解散を促進するため、施行日から5年間の時限措置として、事業所間の連帯債務を外すなどの措置を講ずることにしたほか、施行日から5年後以降に存続する基金については、その積立状況が一定の基準に該当しなくなった場合に、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて解散を命じることができることとしている。さらに、解散する基金の事業所が他の企業年金制度等に移行し上乗せの給付を続けやすくなるよう支援措置を盛り込んだ。

## 3 国際化への対応

海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度等に二重に加入することを防止し、また、両国での年金制度の加入期間を通算することを目的として、外国との間で二国間協定である社会保障協定の締結を進めている。2000（平成12）年2月にドイツとの間で協定が発効して以来、2013（平成25）年7月9日までに、欧米先進国を中心に14カ国との間で協定が発効している。また、昨今の我が国と新興国との経済関係の進展に伴い、これら新興国との間でも協定の締結を進めており、ブラジルとの間の協定が2012（平成24）年3月に発効し、同年11月にインドとの間で協定の署名が行われたほか、中国、フィリピン、トルコとの間でも協定の締結に向けた協議等を行っているところである（図表5-1-2）。

我が国が社会保障協定を締結するに当たっては、相手国の社会保障制度における一般的な社会保险料の水準、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保险
料の負担額その他の状況、我が国の経済界からの具体的要望の有無、我が国と当該相手国との二国間関係及び社会保障制度の違いその他の諸点を総合的に考慮した上で優先度が高いと判断される相手国から順次締結交渉を行うこととしており、今後とも、政府として一層推進していくこととしている。

社会保障協定の締結状況

## 第2節

## 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営

## 1 日本年金機構の役割について

2010（平成22）年1月1日、旧社会保险庁が廃止され、政府が管掌する公的年金事業の運営を担う非公務員型の公法人である日本年金機構が設立された。
日本年金機構は、厚生労働大臣の監督の下、密接な連携を図りながら公的年金事業に関する業務運営を行うことにより、公的年金事業及び公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を確保し、もって国民生活の安定に寄与することを目的とし、2010年1月に厚生労働省が定めた中期目標に基づき日本年金機構が策定した中期計画（対象期間：2010年1月1日から2014（平成26）年3月31日までの4年3か月間）及び各年度の年度計画に基づいて計画的に業務を行うこととされている。中期計画及び年度計画においては、①年金記録問題への対応に関する事項、②提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、③業務運営の効率化に関する事項、④業務運営に関する公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項等を定めている。

また、厚生労働大臣は事業年度ごとの業務の実績について、評価を行うこととなっており、日本年金機構の2011（平成23）年度の業務実績については、2012（平成24）年7月に評価を行った。

## コラム 日本年金機構の平成23年度の業務実績の評価結果について（抜粋）

平成23年度は、機構が本格的な取組みを行って、2年目に当たる年度であった。こうした中で、東日本大震災の発生後、早々に被災者専用フリーダイヤルの設置、被災者のための出張相談所の開設、労働局などと協力・連携したワンストップサービスを実施するとともに、全国の年金事務所等から職員を派遣して被災地域の年金事務所等に対する支援を行うなど適切に対応した。

このように、被災地域における確実な業務の遂行、被災された被保険者や事業主、受給者への適切な対応を最優先しながら、平成23年度の業務運営については、上記のとおり、年金記録問題の解決に向けた取組みの拡充や年金相談の平均待ち時間の短縮、お客様の声を踏まえたサービス改善の取組みなど、計画的に進め、概ね適切に行われた。

また、機構の基幹業務とも言うべき、適用、徴収、給付についても、多くの評価項目について、年度目標を達成するなど、これまで以上の成果が見られるものもある。しかしながら、国民年金保険料の現年度納付率については、目標とした平成21年度と同程度の水準を確保できず、納付率の向上に向けたなお一層の取組みが必要である。

また、国民の皆様からの信頼回復を目的として設立された機構において、現金の横領や紛失、個人情報の漏えいなど、コンプライアンスの確保や個人情報の保護といった組織の根幹にかかわる面での問題事案が発生したことは、極めて遺憾である。今後の業務運営においては、様々な内部統制の仕組みを整備するだけでなく、職員の意識改革や組織風土改革にしっかりと取り組み、実効性を確保するよう、全力で取り組まれたい。

本部、現場の役職員は、本評価結果を十分に受け止めるとともに、平成24年度の年度計画を改めて確認し、業務の推進を図られたい。

## 2 日本年金機構の取組み

日本年金機構においては、公的年金に対する信頼を回復するため、後節で述べる年金記録問題の解決に取り組むとともに、年金の適用、保険料の徴収、年金の給付、年金相談という一連の業務を正確かつ確実に遂行し、提供するサービスの質の向上を図ることを基本的な役割としている（図表5-2-1、図表5-2-2）。
## ● 自営業者など (第1号被保険者)

※サラリーマン、公務員など（第2号被保険者）、およびサラリーマンなどの被扶養配偶者（第3号被保険者）以外

※年金手帳が発行されるのは最初に加入したときです。

## 图表5-2-2

## 厚生年金保険・健康保険の加入・徴収業務の流れ

※年金手帳が発行されるのは最初に加入したときです。

## （1） 日本年金機構の主な業務

年金の適用については、厚生年金保険等の適用を促進するため、適用される可能性のある事業所を確実に把握するとともに、把握した事業所へ加入指導を行い、加入指導を複数回実施しても加入に応じない場合には、立入検査の上、法令に基づく加入手続の実施に取り組んでいる。

保険料の徴収については、2005（平成17）年度の67.1％から年々低下傾向にある国民年金保険料の現年度納付率の向上を図るため、市場化テストにより納付督励や免除等勧
奨業務を受託する事業者との連携強化、強制徴収の徹底、口座振替の促進等保険料を納めやすい環境づくりなど、保険料の収納対策の強化に取り組んでいる。

年金の給付については、年金事務所などで請求書を受け付けてからお客様に年金証書が届くまでの標準的な所要日数をサービススタンダードとして定め、その達成状況の改善に向け取り組んでいる。特に改善が必要な障害厚生年金について、増員した審査体制を引き続き維持し、迅速な年金の支払いに取り組んでいる。

年金相談については、年金事務所等における待ち時間の短縮や平日昼間に相談できない方への相談時間の確保を図るため、毎週月曜日に年金相談の受付時間の延長、毎月第2土曜日に年金相談を実施するとともに、来訪者の相談内容に応じた相談窓口の設置、予約制による年金相談、待ち時間が長い年金事務所に対する相談ブースの増設や相談要員の確保等の個別対策などを実施している。

お客様の声を反映させる取組みとして、日本年金機構発足に伴い、お客様サービスの基本方針として作成された「お客様へのお約束10か条」の実現に努めるとともに、「ご意見箱」の設置やお客様の声に直接する年金事務所等の職員の意見をサービス改善に反映させる取組みなど、お客様目線に立った業務改善に向けた取組みを行っている（図表5-23）。

さらに、地域、企業、教育の中で、年金制度の意義や内容の正しい理解を普及し、制度加入や保険料納付に結び付けるため、年金事務所による大学等で説明会の開催や地域の関係団体とも連携した周知・啓発活動の実施など、地域に根ざした活動に取り組んでいる。

また、日本年金機構の毎年度の事業実績、お客様サービス向上の取組み、予算・決算などの情報を分かりやすくお客様に提供するため、毎年、年次報告書（アニュアルレポート）を作成しているところである。
## 日本年金機構

## ～お客様へのお約束10か条～

◆日本年金機構（私たち）の使命は、お客様である国民の皆様に、正しく確実に年金をお支払いすることです

◆私たちは、お客様にとって、身近で信頼される組織を目指します

◆そのために私たちが大切にすること

・お客様の立場に立ち、誠意をもって対応します

・正しく確実に業務を行います

## ～私たちはお約束します～

## 【お客様の立場に立って】

１．わかりやすい言葉で、ていねいにご説明します。

2. 年金のご相談には、お客様にとってプラスとなる「もう一言」を心がけます。

3. 電話は３コール以内に出ます。

4. 来所相談や電話によるお問い合わせには、迅速にお答えします。その場でお答えできない場合には、速やかに確認の上、2日以内に確認の状況をご連絡します。

5. ご相談で来所されたときのお待たせ時間は、30分以内とすることを目指します。混雑時でも、お待たせ時間の短縮に努めるとともに、待ち時間の目安を表示します。

6. お知らせ文書や、届出・申請書類は、できるだけわかりやすく、読みやすくします。

7. お客様のご意見・ご要望を、積極的にサービス改善につなげていきます。

## 【正しく確実に】

8. 迅速な対応により、正しく確実に、できるだけ早く年金をお届けします。

9. お誕生日の「ねんきん定期便」の送付をはじめ、お客様への年金情報提供サービスを充実します。

10. お客様の情報はしっかり管理し、その利用に際しては細心の注意を払います。

以上のお約束について守れたかどうか、毎年の実績をご報告します。

## 第3節

## 年金記録問題への取組み

年金記録問題については、平成19年7月に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会で決定した「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」を踏まえ、日本年金機構と密接に連携しながら、様々な取組みを進めているところである。

これまでに、ご本人に記録を確認していただく「ねんきん特別便」等の送付により、約2,909万件（2013（平成25）年3月現在）の記録を解明したほか、記録回復後に年金をお支払いするまでの期間を短縮するなどの実績をあげている。

また、2010（平成22）年10月から行っているコンピュータ記録の正確性を確認する「紙台帳等とコンピュータ記録の突合せ」については、これまでに受託事業者段階で約
6,017万人（2013（平成25）年3月末現在）の確認作業を行っている。

更に2011（平成23）年2月から、インターネットを利用して、いつでも手軽にご自身の年金記録を確認していただける「ねんきんネット」サービスを実施しており、これらの取組みを通じて、引き続き年金記録の回復に努めているところである。

## 1 基礎年金番号への記録の統合

## （1） 未統合記録の解明に向けた取組み

国民一人ひとりにご自身の年金記録に「もれ」や「誤り」がないかを確認していただくため、2007（平成19）年12月から2008（平成20）年10月までに、全ての年金受給者及び現役加入者約1億900万人に「ねんきん特別便」を送付し、2013（平成25）年4月末時点で、約8割の約8,167万人からご回答いただいた。このうち約99％以上の方の記録確認作業が完了している。

こうした取組みと並行して、年金記録に記載された氏名が旧姓のままであったケースなどへのきめ細かな対応、住民基本台帳ネットワークの活用、「名寄せ特別便」（未統合記録と、基礎年金番号で管理されている記録を氏名、性別及び生年月日の3情報を用いて突き合わせ、一致した方約1,030万人に対して送付した「ねんきん特別便」）の送付対象者に対する電話や訪問等によるフォローアップ照会や市区町村のご協力による記録調査などの様々な方法により、未統合の記録の解明・統合作業を進めてきた。

このような取組みの結果、2006（平成18）年6月に約5,095万件あった基礎年金番号に未統合の記録は、2013（平成25）年3月の時点で、約2,909万件が解明されている（統合済みの記録：約1,704万件、死亡者等の記録：約1,205万件）。他方、約2,186万件が解明作業中又はなお解明を要する記録となっており、引き続き、解明作業を進めていくこととしている（図表5-3-1）。

各種取組みの進捗に伴い、解明のスピードは鈍っている状況にあるが、残っている未統合記録について紙台帳等と突合せを行い、持ち主を探す取組みを行うなど引き続き解明作業を進めている。

## (2) 気になる年金記録、再確認キャンペーン $ ^{*1} $

解明作業中又はなお解明を要する年金記録については、ご本人から心当たりの記憶を申し出ていただくことが持ち主の発見につながることから、申し出のきっかけとなるよう、年金記録の「もれ」や「誤り」が気になる方への年金記録の再確認を呼びかける「キャンペーン」を、2013（平成25）年1月末から実施している。

キャンペーンの主な取組み内容は、①「ねんきんネット」から氏名、生年月日、性別を入力して、持ち主のわからない年金記録の中に一致する記録があるかどうかを24時間ご自宅で検索できるようにする、②年金記録のもれが見つかりやすいパターンや、簡単に確認できるチェックリストを盛り込んだパンフレット等を用意し、年金事務所や市区町村の国民年金の窓口等に配置し、年金記録の確認の呼びかけを行う、③現役世代に比べ統合が進んでいない高齢者を対象に、市区町村等の協力を得て、キャンペーンの周知や年金記録
の発見を支援する事業を実施する、などである。

キャンペーンの国民の皆様への周知として、ポスターの揭示、パンフレットの配布、日本年金機構及び厚生労働省のホームページにおいてキャンペーンに関する情報の掲載など行うとともに、年金受給者、加入者など、すべての個人の方に対して、ハガキ（「年金記録確認のお願い」）や「ねんきん定期便」などを通じてお知らせを行っている。

また、このキャンペーンは、地方公共団体や多くの団体（年金・医療・福祉・経済団体・労働団体・金融関係団体等）に、ポスターやパンフレットを広く配付いただくとともに、ホームページや会員向け機関誌での紹介等のご協力をいただき、広く国民の皆様に周知し、心当たりのある方に、もう一度年金記録の確認をしていただくよう呼びかけを行い、一人でも多くの方の年金記録が解明されるよう、取り組んでいる。

図表5-3-1 未解明記録5,095万件の解明状況

## 2 紙台帳等とコンピュータ記録の突合せ

「ねんきん特別便」等を通じて、自身の年金記録の「もれ」や「誤り」に気が付いた国民の側から申出をいただくことで、年金記録の回復を進める取組と並行して、紙台帳等とコンピュータ記録を突き合わせて、年金記録の「もれ」や「誤り」を国の側で見つけ出して、より能動的に国民にお知らせするという取組みを進めている。

具体的には、全国の年金事務所や市町村が保有している紙台帳等を電子画像データとして取り込んだ「紙台帳検索システム」を使用して、コンピュータ記録と本人の基礎年金番号に結び付いた約6億件の紙台帳等を突き合わせ、記載内容の一致・不一致を確認する作業を行っているところである。

突合せ作業は、2010（平成22）年10月より開始しており、2013（平成25）年3月末