Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
時点で、約6,017万人の審査が終了しており、その結果、約112万人の方の年金が平均1.5万円（年額）増額となっている。2013年度中には、突合せ作業を終了させる予定で進めている。

## 3 厚生年金基金の加入員記録と国の被保険者記録との突合せ

厚生年金の一部を国に代わって支給する厚生年金基金の記録の適正性を確保する観点から、2009（平成21）年3月より厚生年金基金及び企業年金連合会（以下「基金等」という。）において保有する加入員記録（以下「基金記録」という。）について国の被保険者記録（以下「国記録」という。）との突合せ作業を行い、記録の確認を行っている。

この突合せ作業により、2012（平成24）年12月末時点で、突合せ対象人数（基金等が記録を保有している人数）約3,713万人のうち、約3,495万人の記録の確認が完了し、これまで約63万人の記録が正しく訂正されている。

また、日本年金機構においては、2010（平成22）年から基金等における突合せ作業の結果、国記録と基金記録に不一致があるとして基金等から調査依頼があったものについて審査を行い、国記録に漏れや誤りがあることが判明したものについて記録の訂正作業を進めており、2013（平成25）年3月末時点で約42万件の記録が訂正されている。基金記録と国記録との突合せについては、引き続き基金等と日本年金機構が連携して記録の確認を進めていくこととしている。

## 4 標準報酬月額等の遡及訂正事案への対応

標準報酬等の不適正な遡及訂正処理の問題については、2008（平成20）年10月から、不適正な遡及訂正処理の可能性がある記録約6.9万件 $ ^{*2} $ のうち厚生年金受給者分約2万件を対象に戸別訪問による記録の確認及び調査を実施しており、2009（平成21）年3月までにおおむね終了した。その結果、「従業員」であって、年金記録が「事実と相違」しており、「記録回復の申立ての意思あり」との回答があった事案が1,602件あり、これらの方々については、一定の要件に該当する場合には、年金記録確認第三者委員会に送付することなく、年金事務所段階で年金記録の回復を行うなど、できる限り速やかな対応を図った。

## 5 年金記録の回復を促進するための取組み

## （1） 年金記錄確認第三者委員會

総務省に設置された年金記録確認第三者委員会は、専門性及び識見の高い法曹関係者、年金実務に精通したもの（社会保険労務士、税理士、市町村住民行政関係者等）、その他の有識者等からなる合議制の機関である。年金事務所（旧社会保险事務所）の確認結果に異議のある方の申立てを受け、申立ての趣旨を十分に汲み取って、様々な関連資料や周辺事情を幅広く収集・検討し、国民の立場に立って、年金記録の訂正に関する公正な判断を行っている。同委員会の判断を踏まえ、総務大臣から厚生労働大臣に対し苦情の「あっせん」が行われると、その判断が尊重されて記録が訂正され、年金額に反映される（図表
5-3-2）。

第三者委員会は、総務省本省に設置される中央委員会と、地方委員会とで構成され、中央委員会は、苦情あっせんに係る基本方針及び先例となる苦情あっさん案の作成等を行い、地方委員会は、年金記録に係る個々の申立てに対するあっせんに関する調査審議を行っている。地方委員会への申立ては、全国の最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターで受け付けている。

年金記録確認第三者委員会では、これまでに約23万5千件の申立てについて処理を行い、約10万7千件の「あっせん」が行われている（2013（平成25）年6月25日現在）。

図表5-3-2 年金記録確認第三者委員会への申立から年金記録の訂正までの流れ

## (2) 年金記録の回復基準の設定

年金記録を速やかに回復するため、一定の要件を満たす場合には、年金記録確認第三者委員会に送付することなく、年金事務所段階で記録回復ができるよう回復基準を設定してきた。これまで国民年金に係る申立てについては、申立内容に対応する確定申告書の控えがある場合等、厚生年金に係る申立については、従業員であった方（事業主や役員でなかった方）の事案であって、給与明細書により給与の実態が確認できる場合等、脱退手当金に係る申立については、支給決定当時発行済みの厚生年金被保険者証に脱退手当金を支給したことを示す表示がない場合などの回復基準を設定した。これにより、これまで約1万9千件が第三者委員会に送付することなく、迅速に記録回復が行われている。

## (3) 年金記録を訂正して正しい年金額をお支払いする取組み（再裁定）

年金記録を訂正して正しい年金をお支払いすること（再裁定）については、年金受給者からの申請を年金事務所で受け付け、日本年金機構本部において実施している。年金のお支払いまでの期間については、「ねんきん特別便」を送付した当時、多くの年金受給者の方々から、申請は行っているのになかなか年金が支払われないというご批判を頂いたが、2009（平成21）年3月末時点で、申請されてからお支払いまでに、全体として7.2か月
程度かかっていたものが、処理体制の強化を図り、人員を拡充するなどして、申請からお支払いまでの期間は3ヶ月（過去5年以上前の分を含めると概ね4.4月）まで改善された。「紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ」作業の進捗により再び再裁定の申出が増加しているが、お持たせすることなく支払ができるよう引き続き取り組んでいく。

また、記録訂正による年金額（年額）の増額は着実に進んできており、2008（平成20）年5月から2013（平成25）年5月末までの時点での累計件数・額は242万件及び887億円となっている（図表5-3-3）。

年金記録問題の取組みについては、国民にその進捗状況をお示ししながら進めていくことが重要である。このため、現在では、上述の年金のお支払いまでの期間の状況や記録訂正による年金額の増額の状況など、これまでの取組みにより年金記録問題がどのような進捗状況にあるのかを示す数値について、日本年金機構ホームページにおいて定期的に公表しているところである。

記録訂正による年金額（年額）の増額（累計）

各月の最終週までの累計値
2020年5月～22年6月までの累計値	7月	8月	9月	10月	11月	12月	2023年1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	2024年1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	2025年1月	2月	3月	4月	5月
増額件数(千件)	1109.5	1145.0(35.5)	1171.3(26.3)	1197.8(26.5)	1228.9(31.1)	1253.1(24.2)	1278.8(25.7)	1298.3(19.5)	1316.5(18.2)	1333.2(16.7)	1349.8(16.6)	1368.4(18.6)	1385.7(17.3)	1412.5(26.8)	1438.3(25.8)	1477.6(39.3)	1505.6(33.9)	1539.5(35.9)	1612.7(37.7)	1653.0(40.3)	1710.5(57.5)	1749.4(38.9)	1794.6(45.2)	1831.8(37.2)	1874.7(42.9)	1937.4(62.7)	1992.5(55.1)	2054.9(62.4)	2119.6(64.7)	2175.5(55.9)	2221.4(45.9)	2217.0(49.6)	2315.2(44.2)	2357.9(42.7)	2415.9(58.0)
増額金額(増円)	592.4	608.8(16.4)	620.7(11.9)	632.4(11.7)	646.1(13.7)	657.1(11.0)	668.7(11.6)	677.1(8.4)	684.9(7.8)	691.9(7.0)	698.9(7.0)	706.0(7.1)	712.4(6.4)	719.6(2.2)	725.3(5.8)	732.2(6.9)	737.6(5.4)	743.3(5.8)	756.2(6.5)	772.5(3.6)	783.4(6.6)	790.7(5.8)	796.7(5.6)	805.7(9.0)	813.3(7.6)	821.8(8.5)	831.1(9.3)	839.6(8.5)	847.3(7.7)	856.3(9.0)	865.8(9.5)	875.3(9.5)	886.6(11.5)

(注1) この集計は、年金記録を訂正する際に、受給者に対しお示しした年金見込額の試算結果（再裁定申出を受け付けたもの）の報告をとりまとめたものであり、必ずしも実際に年金記録が訂正された件数・金額の合計ではない。また、年金額（年額）は、過去に遡及して一時金として支給する額ではない。

なお、65歳の平均余命（平成23年簡易生命表）は、男18.69年、女23.66年である。

（注2）増額件数、増額金額は平成20年5月から集計している。括弧内は各月の集計分。

## 6 年金記録を簡便に確認できるための仕組みの整備

年金記録問題の再発防止には、受給者や加入者の方々がいつでもご自身の年金記録を確認できる環境を整備することが重要であるため、様々な取組みを行っている。

## (1) ねんきん定期便の送付

2009（平成21）年4月から、国民年金・厚生年金の全ての現役加入者の方に対し、毎
[+]各月の年金記録の見方を表示する

年誕生月に「ねんきん定期便」を送付している。

「ねんきん定期便」では、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額の他、最近の月別状況として直近1年間の国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等を葉書でお知らせしており、35歳、45歳、59歳といった節目年齢の方には全ての加入記録を封書でお知らせしている。

なお、2013（平成25）年度に59歳になる方には、前年度に58歳を節目年齢として全ての加入記録をお知らせしたことから、平成25年度は葉書でお知らせしている。

## (2) ねんきんネット $ ^{*3} $ による記録確認

2011（平成23）年2月から、年金受給者や加入者がご自身の年金記録をインターネットを通じていつでも手軽に確認できる「ねんきんネット」サービスを実施している。

このサービスでは、24時間いつでも年金記録を確認できるだけでなく、記録の「もれ」や「誤り」を見つけやすいよう、年金に加入していない期間や標準報酬月額の大きな変動など、確認が必要な記録がわかりやすく表示されている（図表5-3-4）。

また、自宅でパソコンが使えない方には、年金事務所や一部の市区町村及び郵便局の窓口において、「ねんきんネット」の年金記録画面を印刷交付しているほか、コールセンターへ請求していただくことにより郵送するサービスを行っている。

## 図表5-3-4 「ねんきんネット」のイメージ図

1-1

各月の年金記録の情報

各月の年金記録を表示しております。

各月の年金記録を押すとそれぞれ詳細画面を表示することができます。（別ウィドウで開きます）

年度	年齡	各月の年金記録の情報
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
平成15年度	20歳	/	/	/	/	国年	国年	国年	国年	国年	国年	国年	国年
平成16年度	21歳	国年	国年	国年	国年	国年	国年	国年	国年	国年	国年	国年	国年
平成1/年度	22歳	国年	国年	国年	国年	国年	国年	国年	国年	国年	国年	国年	国年
平成18年度	23歳	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年
平成19年度	24歳	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年
平成20年度	25歳	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年
平成21年度	26歳	船保	船保	船保	船保	船保	重複	重複	重複	厚年	厚年	厚年	厚年
平成22年度	27歳	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年	厚年

※ 赤色等の強調表示をご確認いただき、問題が無ければ【強調表示しない】ボタンを押すことにより、強調表示を消去して表示させることができます。

「ねんきんネット」のイメージ図。実際に、「ねんきんネット」で「未加」（年金制度に未加入）と表示されたことから、年金事務所を訪問し、2つの厚生年金の記録を発見された事例も報告されている。

「ねんきんネット」では、ご自身の年金記録が確認できるほか、持ち主がわからない年金記録についても「ねんきんネット」上で検索できるようにするなど、段階的に機能を追加している（図表5-3-5）。
## 図表5-3-5 「ねんきんネット」で利用できる主なサービス

● 年金加入記録の照会

● 年金見込額の試算

● 電子版ねんきん定期便の確認

● 年金の支払いに関する通知書の確認

● 持ち主不明記録の検索

その結果、「ねんきんネット」のユーザID取得者は約200万人（2013（平成25）年7月末現在）となっているが、今後さらに「ねんきんネット」サービスを利用しやすくするために、加入履歴や納めた保険料、年金見込額などを一覧形式で確認できるようにするほか、利用者が多く若者に身近なスマートフォンなどにも対応できるようにするなど、サービスの拡充を図ることとしている。

図表5-3-6 「ねんきんネット」の利用までの流れ

「ねんきんネット」を利用するには、まずは「登録」が必要。

アクセスキー $ ^{*4} $ があれば、登録申請後すぐにユーザIDが発行される。アクセスキーが無くとも、登録申請から5日ほどでユーザIDが郵送され、「ねんきんネット」が利用できる。

## 7 第3号被保険者不整合記録問題への対応

サラリーマン（第2号被保険者）の被扶養配偶者である第3号被保険者（専業主婦等）について、第2号被保険者の退職などにより、実態としては第1号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第3号被保険者のままとされている記録（不整合記録）を有する方が多数存在する。

この問題に関しては、国会での議論や社会保障審議会の下に設置された「第3号被保険
者不整合記録問題対策特別部会」での審議等も踏まえ、第3号被保険者の不整合記録問題に対処するための法案「国民年金法の一部を改正する法律案」を2011（平成23）年11月に国会へ提出したが、2012（平成24）年11月の衆議院の解散に伴い、廃案となった。その後、この法案の基本的な枠組みを維持した「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」を2013（平成25）年4月12日に国会へ提出、6月19日に成立し、26日に公布された。

本改正では、①年金受給者の生活の安定にも一定の配慮を行った上で、不整合記録に基づく年金額を正しい年金額に訂正、②不整合記録となっていた期間を「学生に対する保険料納付の特例の期間」（年金額には反映しないが受給資格期間として計算する期間）と同等のものとして取り扱い、無年金となることを防止、③過去10年以内の期間（60歳以上の者は50歳以上60歳未満であった期間）にある不整合記録となっていた期間の特例追納を可能とし、年金額を回復する機会を提供（3年間の時限措置）等を主な内容としている。

また、この問題については、2011年6月に年金行政・年金業務の適正化と同種の問題の再発防止を図るため、外部有識者の参画も得て、「第3号被保険者不整合記録問題に関する調査会議」が開催され、同年12月に報告書が公表されている。

この報告書では、多数の不整合記録が発生した原因は、旧社会保险庁の年金記録管理体制の不備等にあるとし、記録の管理等に関する事務処理上の問題について、常に精査し改善策を講じる体制を強化する必要がある等としており、厚生労働省及び日本年金機構では、報告書を受けて、不整合記録の新規発生防止のため、不整合記録を有する方に対する種別変更の届出の勧奨や職権による種別変更の仕組みの改善を図るなど、年金記録の管理体制の整備に努めることとしているとともに、過去の不整合記録を是正するための取組みを進めている。

## 第4節 社会保険病院等について

社会保险病院、厚生年金病院及び船員保険病院は、主に昭和20年代に、政府が健康保険や厚生年金保険等の保険者として、保険料を財源に設置したものであり、旧社会保险庁の改革により、現在は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO $ ^{*5} $ ）が保有している。

社会保险病院等は、現在、5疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、5事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）やリハビリテーションといった、地域において必要な医療を中核として担っている。2011（平成23）年6月に「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律」が成立し、RFOは、社会保险病院等の運営を行い地域医療に貢献することを目的とした独立行政法人地域医療機能推進機構へ改組されることとなった。新機構への改組日は2014（平成26）年4月1日となっている。
## I 調査の概要

## 1 調査の目的

この調査は，学校教育，社会教育，生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態を明らかにして，国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査の実施時期

平成24会計年度間(平成24年4月1日～平成25年3月31日)とする。

## 3 調査の対象

この調査の対象は，都道府県及び市町村（特別区，教育事務組合，共同設置及び広域連合を含む。以下同じ。）の教育委員会並びに都道府県立の幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校，高等学校，中等教育学校，専修学校，各種学校及び高等専門学校（公立大学法人の設置する高等専門学校を除く。）とする。

教育委員会数及び公立学校数(平成24年度)

教育委员会
都道府県教育委員会	47
市町村教育委員会	1,824
学校数
幼稚園	4,924
小学校	21,166
中学校	9,860
特別支援学校	1,000
高等学校(全日制課程)	3,520
高等学校(定時制課程)	651
高等学校(通信制課程)	76
中等教育学校	28
専修学校	199
各種学校	9
高等専門学校	1

(注)1 分校はそれぞれ1校として計上している。

2 高等学校は課程ごとに1校として計上している。

3 高等専門学校は公立大学法人が設置している学校を除いている。

## 4 調 查 事 項

調査事項は, 次のとおりとする。

1. 教育委員会等における教育費調査

(1) 支出項目別, 財源別學校教育費

(2) 支出項目別，財源別社會教育費

(3) 支出項目別, 財源別教育行政費

(4) 教育施設別, 科目別収入額

2. 知事部局における生涯学習関連費調査

☐ 支出項目別，財源別生涯学習関連費

## 5 調 查 方 法

### 1. 調査系統

調査系統は次のとおりとする。

(1)教育委員会等における教育費調査

(2)知事部局における生涯学習関連費調査

2. 調査票等の配布及び提出

(1) 文部科学大臣は, 調査系統に従って調査票を配布する。

(2) 都道府県立学校は, 都道府県教育委員会の指定した期日までに都道府県教育委員会に調査票を提出する。

(3) 市町村教育委員会は, 都道府県教育委員会の指定した期日までに調査票を都道府県教育委員会に提出する。

(4) 都道府県教育委員会は, 教育費調査の調査票, 生涯学習関連費の調査票及び集計表を平成25年11月15日までに文部科学大臣に提出する。
(2) 地域包括ケアの着実な推進 2兆8, 415億円 (2兆7, 025億円)

①介護保険制度による介護サービスの確保(後掲・47ページ参照)

2兆8, 260億円(2兆6, 899億円)

②認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進(後掲・48ページ参照)

30億円(29億円)

③地域での介護基盤の推進【一部新規】(一部推進枠)(後掲・49ページ参照)

63億円(34億円)

④介護・医療関連情報の「見える化」の推進（後掲・49ページ参照）4億円（4億円）

⑤低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進(後掲・49ページ参照)

1.5億円（1.2億円）

⑥適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】(後掲・49ページ参照)

74億円(74億円)

### (3) 地域における医療・介護の連携強化の調査研究【新規】(推進枠) 4.2億円

急性期から在宅までの医療・介護サービスを一連のものとして分析できるようにするため、KDB（国保データベースシステム）を活用したモデル分析を実施するとともに、患者等を対象とした調査等を実施し、現行の課題について整理・分析する。

また、医療・介護の連携したサービス提供に関する先進事例を大都市部や過疎地の状況に応じて横展開するために先進モデルを作成する。

## 2 医療提供体制の機能強化

654億円(389億円)

## (1) 地域医療確保対策

57億円及び医療提供体制推進事業費補助金99億円の内数（39億円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数）

①地域医療構想作成のための研修の実施【新規】19百万円

都道府県が実効性のある地域医療構想（ビジョン）を作成できるよう、県庁において全体を統括する者等を対象とした研修を実施する。

②女性医師が働きやすい環境の整備【新規】(推進枠) 1.2億円

女性医師がキャリアと家庭を両立できるよう、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」に位置づけ、「効果的支
## (3) 地域での介護基盤の整備【一部新規】(一部推進枠) 63億円(34億円)

地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、地域支え合いセンター等の整備に必要な経費について支援を行う。

また、スプリンクラー設備等が未設置となっている介護施設等について、その設置を計画的に推進する。

## (4) 介護・医療関連情報の「見える化」の推進 4億円(4億円)

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圈域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステム構築等を推進する。

#### (5) 低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進 1.5億円(1.2億円)

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する家賃の低い空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援について、実施地域の拡大を図る(市町村事業分：16箇所→24箇所)。

## (6) 生涯現役社会の実現に向けた環境整備

31億円(31億円)

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにも繋がり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援等を行う。

## (7) 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援 93百万円(83百万円)

福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進する。

## (8) 介護保険制度改正に伴うシステム改修 40億円(40億円)

平成27年度介護保険制度改正及び介護報酬改定に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を支援する。

## (9) 適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】74億円(74億円)

今般の制度改正に適切に対応するため、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の養成のための指導者に対し、国レベルの研修を実施するとともに、保険者職員や地域包括支援センター職員に対するケアマネジメント研修等を実施する。
## ④薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進【一部新規】(推進枠)

2.5億円(2.4億円)

セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点（健康ナビステーション（仮称））の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。

⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進（再掲・49ページ参照）4億円（4億円）

⑥認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進(再掲・48ページ参照)

30億円(29億円)

## (2) 医療情報の電子化・利活用の促進 25億円 (50百万円)

## ①NDB データの活用の促進等【新規】(推進枠) 20億円

レセプト情報・特定健診等情報を収集するためのソフトウェアの改修を行い、収集した情報の質の向上を図ることにより正確な分析の実現を目指すとともに、国民健康保険団体連合会等がレセプト等データを国へ提供するためのシステムの機器の更改を行う。また、レセプトから得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）白書（仮称）」にとりまとめて公表することで、レセプトから得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報の利活用を促進する。

※ NDB：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータベース。

## ②DPC データの活用の促進等(推進枠)

4.5億円(50百万円)

DPC データ（※）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。

※DPC データ : 急性期入院医療を担う医療機関から提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ。

### ③マイナンバーの活用に関する調査研究事業【新規】(推進枠) 1.1億円

医療保険分野における番号制度の利活用に向け、保険者、保険医療機関及び審査支払機関等におけるシステム改修等に係る技術的課題や費用対効果等について調査研究を行う。
## 第3節 ライフィノベーションの推進

ライフサイエンスは、生物が営む生命現象の複雑かつ精緻なメカニズムを解明する科学であるとともに、その成果は、医療の飛躍的な発展や食料・環境問題の解決につながるなど、国民生活の向上及び国民経済の発展に大きく寄与するものである。

ライフノベーションの推進に向けて、第4期基本計画においては、以下の（1）～（4）の4つの重要課題が示されている。文部科学省をはじめ各府省では、以下の取組を進めている。

## 1 重要課題達成のための施策の推進

## （１）革新的な予防法の開発

## ① 次世代医療実現に向けた取組

文部科学省では、総務省、厚生労働省の支援の下に推進される地域医療情報連携基盤の構築と緊密に連携しながら、東日本大震災の被災地域の沿岸部を中心に、ゲノム情報を含む長期疫学（ゲノムコホート）研究等を行う「東北メディカル・メガバンク計画」を推進することで、被災地域の医療復興に貢献するとともに、個別化医療等の次世代医療の実現を目指している。また、個人個人に最適な医療（オーダーメイド医療）の実現に向けて、文部科学省では、「オーダーメイド医療の実現プログラム（第2期）」を実施し、患者から収集した血液サンプルや臨床情報を管理する世界最大規模のバイオバンクを活用し、国民の健康に特に大きな影響を与える疾患等に関連する遺伝子の特定や、個人個人の薬に対する副作用等と遺伝情報との関連解明を目指した研究を行っている。また、理化学研究所では、本プロジェクトとの連携を図りつつ、疾患原因の解明等の研究を推進している。

## ② 小児に対する環境リスクの解明に向けた取組

近年、小児に対する環境リスクが増大しているのではないかとの可能性が指摘されている。

環境省では、環境中の化学物質等が子どもの健康に影響を明らかにするため、平成22年度より10万組の親子を対象とした大規模かつ長期のコホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を開始した（第2-2-7図）。これは、平成23年1月末より3年間、参加者の募集を行い、参加者（妊婦）の血液や臍帯血、母乳などの生体試料を採取保存・分析するとともに、子どもが13歳に達するまで質問票等による追跡調査を行うものである。

エコチル調査では、国立環境研究所がコアセンターとしてデータの解析や試料の分析及び調査全体の取りまとめを、国立成育医療研究センターがメディカルサポートセンターとして医学的な支援を行い、公募により指定した全国15地域の大学等に設置したユニットセンターが、参加者募集や生まれてくる子どもたちの追跡調査を行っている。

加えて、東電福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射線の健康影響への不安が広がっていることを踏まえ、エコチル調査においても、放射線被ばくの健康への影響が万一にも生じないかどうか見守っていくため、放射線被ばく量の推計値を環境要因に含め、健康の状況との関連に関する解析を行うこととした。また、平成24年10月より、福島地域におけるエコチル調査の調査地域を、福島市等14市町村から福島県全域に拡大した。

本調査によって得られた知見により、化学物質のリスク管理の強化等を通じて、子どもの健康の確保と安全・安心な子育て環境の実現を図っていくこととしている。なお、10万組の生体試料とデータのバンクは、医療・健康関連の研究の共通基盤として、我が国の基礎研究に係る国際競争力の確保に貢献することが期待されている。
## 第2−2−7図／子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）について

## 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)について

エコチル調査とは…胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子どもの健康に与える影響を解明するための、長期・大規模な追跡調査

### 【1. 背景】

Japan Eco&Child Study

子どもの健康に環境化学物質が与える影響が解明されておらず、子育てへの不安が広がっている

その解明のため、大規模な疫学調査の実施が必要

【2. 調査内容】

募集3年間

平成22年度 全国・地域における体制整備、研究計画書の策定等 平成23年1月より3年間で調査対象者(10万組の親子)の登録

13年間追跡

妊娠中

質問票調査

出産時

母親の血液・尿・毛髪、父親の血液採取

出生児の健康状態の確認

臍帯血の採取

化学物質等の測定

試料の長期保存等

1ヶ月後

13歳の

誕生日まで

健診、質問票調査

母乳、子どもの毛髪採取

健診、質問票調査

子どもの尿の採取

遺伝要因、生活習慣要因、

社会要因等と併せて

統計分析

平成39年 追跡終了／平成44年 調査終了

子どもの健康に与える

環境要因の影響を解明

【3. 实施体制】

環境省

企画立案、各省との連携、国際連携

コアセンター（国立環境研究所）

ユニットセンター

(全国15地域の大学等)

調査の実施機関

データ管理、試料の保存分析等

メディカルサポートセンター

(国立成育医療研究センター)

参加者募集と追跡調査

(地域の医療機関の協力)

H22年4月、環境大臣より認定書授与

①北海道 ②宮城 ③福島 ④千葉

⑤神奈川 ⑥甲信 ⑦富山 ⑧愛知

⑨京都 ⑩大阪 ⑪兵庫 ⑫鳥取

⑬高知 ⑭福岡 ⑮南九州・沖縄

【4. 期待される成果】

・子どもの脆弱性に配慮した化学物質のリスク評価・管理に活用

・安全・安心な子育て環境の実現

・我が国最大規模の生体試料バンクはライフサイエンス分野の研究開発に貢献

資料：環境省作成

## ③ 新興・再興感染症の克服に向けた取組

近年、新たにその存在が発見された感染症（新興感染症）や既に制圧したかに見えながら再び猛威をふるいつつある感染症（再興感染症）が世界的に注目されている。これらの感染症は、その病原体、感染経路、感染力、発症機序について更に解明すべき点が多い。

文部科学省では、「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム」を実施し、アジア・アフリカの8か国13か所に展開する研究拠点を活用して、感染症対策に資する研究開発を推進し、知見の集積や人材育成等を行っている。
厚生労働省は、適切な診断法、治療法、予防法の開発等に取り組み、必要な行政的対応につながる研究を推進している。特に、感染症対策において重要な手段である予防接種については、安全性・医療経済性等を評価する研究を行い、予防接種行政に活用している。また、新型インフルエンザ関連分野においては、細胞培養ワクチン、経鼻粘膜ワクチンの開発を促進する研究を行い、新型インフルエンザ発生時における迅速なワクチンの供給や、より簡便で効果が高いワクチンの実現を目指している。

## ④ 精神・神経疾患の克服に向けた取組

脳科学研究は、その成果を通じて、社会生活の質の向上や医学の向上、新技術・新産業の創出につながることが期待される分野である。

文部科学省では、我が国の脳科学研究を戦略的に推進し、成果を社会還元することが重要であることから、平成21年6月、長期的展望に立つ脳科学研究の基本的構想及び推進方策について、科学技術・学術審議会において第1次答申を取りまとめた。この答申を踏まえ、社会に貢献する脳科学の実現を目指し、「脳科学研究戦略推進プログラム」を実施しており、人の社会的行動に関わる脳の生物学的指標（ソーシャルブレインマーカー）の探索や、遺伝要因と環境ストレスの関わりの研究、精神・神経疾患の発症メカニズムの解明に関する研究等を推進し、早期診断・治療・予防につなげることを目指している。

また、理化学研究所や、科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業においても、脳の分子構造、神経細胞、神経回路等に関する脳科学研究を推進している。

## （２）新しい早期診断法の開発

## (分子イメージング研究及び画像診断技術開発の推進)

国民の健康を守るためには、疾患の早期発見につながる診断手法の開発が重要であることから、政府では、精度の高い早期診断技術の開発を推進している。

文部科学省では、「分子イメージング研究戦略推進プログラム」を実施し、生体内の分子の挙動を生物が生きたまま可視化する分子イメージング技術の早期の医療への応用を目指して、創薬候補物質探索拠点・PET $ ^{1} $ 疾患診断研究拠点と、大学・病院等の連携により構成される研究体制により、技術の実証に向けた共同研究開発等を行っている。

厚生労働省では、疾患の早期診断を目指し、ナノテクノロジー等の技術を活用した分子イメージング技術や画像診断機器等の開発を推進するとともに、医薬品開発時の候補化合物の毒性評価や有効性評価に有用なタンパク質等の探索研究を推進している。特に難治性がん等を対象とし、がんに特異的な新たな生物学的指標を用いた革新的画像診断法の実用化を目指した研究開発を重点的に推進している。

経済産業省では、「がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクト」を実施し、微小ながんを超早期に発見し、がんの特性を正確に把握するための画像診断システム等の開発を行っている。

また、アルツハイマー病の診断及び根本治療薬の開発に向け、軽度認知障害からアルツハイマー病への進行を正確かつ客観的に評価する技術を確立する取組を行った。
## （３）安全で有効性の高い治療の実現

## ① 発生・分化・再生科学研究の推進

発生・分化・再生領域の研究は、1つの細胞が様々な組織・臓器に分化し個体を形成・維持することに関するメカニズム等の解明を目指すものであり、再生医療の実現に向けて基礎となるものである。この再生医療の分野は近年急速に進展しており、京都大学山中教授がiPS細胞の樹立によって平成24年12月にノーベル生理学・医学賞を受賞するなど、世界的にも注目を集めている。iPS細胞をはじめとする幹細胞を用いた再生医療や創薬のいち早い実現を目指し、関係府省が密接に連携して研究を推進している。

文部科学省では、「i PS 細胞（人工多能性幹細胞）研究等の加速に向けた総合戦略改訂版（平成21年1月文部科学大臣決定）」に基づき、「再生医療の実現化プロジェクト（第2期）」においてi PS 細胞などの幹細胞研究を総合的に行える拠点を整備している。また、同省では、「i PS 細胞研究ロードマップ（平成25年2月科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 幹細胞・再生医学戦略作業部会）」で設定した目標を着実に達成していくため、基礎研究成果の臨床応用に向けた研究を推進している。このほか、科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業や、理化学研究所等においても基礎的な研究を実施している。また、関係府省が一体となって研究体制の整備や必要な研究資金の確保、知的財産の確保・管理に向けた取組を行っている。平成24年度より新たに開始した「疾患特異的i PS 細胞を活用した難病研究」では、厚生労働省と協働し、患者由来のi PS 細胞を用いて疾患・創薬研究を推進している。

厚生労働省では、ヒトiPS細胞等のヒト幹細胞を用いた再生医療技術の早期臨床応用の課題である造腫瘍性、拒絶反応等の研究を一体的に推進することにより、安全かつ有効な再生医療技術の基盤の確立を目指している。また、医薬品開発過程の迅速化・効率化を目指し、ヒトiPS細胞等から目的とするヒト細胞に分化・誘導させる研究等、医薬品開発時の候補化合物の探索や選定に資する基盤技術研究を推進している。

経済産業省では、「次世代機能代替技術研究開発事業」を実施し、体内で自己組織の再生を促す再生デバイスを開発するとともに、再生組織の有効性・安全性の評価技術を確立する研究を行っている。また、医薬品の開発プロセスを効率化するため、iPS細胞を利用した医薬品の安全性評価システムの研究開発を進めるとともに、平成23年度より、iPS細胞等の幹細胞を用いた再生医療の実現に必要となる高品質の幹細胞を安定的に大量供給する基盤技術の開発を進めている。

## ② 革新的がん研究の推進

我が国において、がんは2人に1人が罹患し、死亡者の3人に1人（年間36万人、平成23年度）ががんで亡くなることから、依然として国民の生命と健康にとって重大な問題である。このため、政府では、「第3次対がん10か年総合戦略」（平成15年7月25日文部科学大臣・厚生労働大臣決定）、「がん対策基本法」（平成18年法律第98号）及び「がん対策推進基本計画」（平成19年6月15日閣議決定）を基に、がんの本態解明及びその研究成果を活かした新しい予防法・診断法・治療法の開発を進めてきた。

平成25年度には「第3次対がん10か年総合戦略」が最終年度を迎えることから、平成25年度中に、国内外のがん研究の推進状況を俯瞰し、関係省庁が連携して戦略的かつ一体的に推進するため、今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等を明示する新たな総合的ながん研究戦略の策定を予定している。

文部科学省では、「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」を厚生労働省、経済産業省等と連携
しながら実施し、次世代のがん医療の確立に向けて、革新的な基礎研究の成果を厳選し、診断・治療薬の治験等に利用可能な化合物等の研究を推進している。また、個人の遺伝情報をもとに、がん薬物療法に対する個別化医療を目指した研究を推進する。

厚生労働省では、これまでのがんの戦略的な研究を継続するとともに、特に難治性がん等を対象とし、がん幹細胞の抑制や死滅を可能にする革新的治療法の開発を重点的に推進している。さらに、近年、手術、放射線療法、化学療法に次ぐ第4の治療法として、国際的にがんワクチン療法の開発が急速に進んでいることから、国内での豊富な研究成果を活かし、日本発の革新的な医薬品を創出するため、難治性がんや希少がん等を中心にがんペブチドワクチンをはじめとしたがん免疫療法や抗体医薬等の分子標的薬、核酸医薬等の創薬研究に関し、質の高い非臨床試験、国際水準の臨床研究・医師主導治験を新たに推進している。なお、がん患者やその家族に対して、がん性疼痛をはじめとする身体的苦痛、抑うつや不安等の精神心理的苦痛、就労や金銭的問題等による社会的苦痛を改善するため、より効果的ながん性疼痛評価及び治療法や高度な情報伝達手法、緩和ケアの質の評価法の確立も含めた緩和ケアに関する研究も推進している。

経済産業省では、「がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクト」を実施し、微小ながんを超早期に発見し、がんの特性を正確に把握するための画像診断システム等の開発を行っている。

## ③ タンパク質の構造・機能解析の推進

文部科学省では、「創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業」の中で、タンパク3000プロジェクトやターゲットタンパク研究プログラム等の事業を通して整備したタンパク質構造・機能解析の技術基盤を活用し、創薬等の実用化研究を支援するとともに、それらの高度化を進めている。

また、理化学研究所では、タンパク質の生産技術、構造・機能解析技術及び計算科学を活用した構造予測等の技術等の高度化を推進している。

経済産業省では、遺伝子情報を利用した新たな創薬を加速するため、生体内で重要な役割を担う膜タンパク質の構造情報を用い、シミュレーションにより医薬品の開発を効率化する技術、後天的ゲノム修飾を高精度に解析する技術などの基盤技術の研究開発を行っている。

## ④ ゲノム科学研究の推進

ヒトゲノムの精密解読完了とその後のゲノム機能解析の成果等を踏まえ、文部科学省では次世代シーケンサー等の革新的解析技術を駆使し、がん細胞等を対象に生命プログラムの解読を行う「革新的細胞解析研究プログラム（セルイノベーション）」を平成21年度より実施している。

## ⑤ 放射線治療機器に関する研究開発の推進

放射線医学総合研究所において、難治性がんに対する画期的な治療法として期待される重粒子線がん治療研究を推進するとともに、国内外への普及に向けた取組を強化している。さらに、同研究所が中心となって研究開発を行った成果を基に、群馬大学では、小型化した重粒子線がん治療施設を設置し、治療を行っている。
## ⑥ 生命動態システム科学研究の推進

生命は複数の要素が時空間的に絡み合って構成されるシステムであり、このシステムを理解し、制御するための「生命動態システム科学」を推進することで、再生医療や病態予測などの革新的技術の創出に大きく貢献することが期待される。

文部科学省では、平成23年に取りまとめた報告書「生命動態システム科学の今後の推進のあり方について」（平成23年7月19日、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会生命動態システム科学戦略作業部会）に従い、創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業生命動態システム科学推進拠点事業を開始し、当該分野の研究を発展させるための拠点の整備を開始した。それ以外に、理化学研究所、大阪大学では、生命現象の計測、計算とモデル化、そして細胞機能の再構成のための最先端技術の開発及び先導的研究を先行的に実施しており、さらに科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業においても基盤技術の創出を目指す研究を行っている。

## ⑦ 安全で有効性が高い治療のためのその他の取組

理化学研究所においては、免疫・アレルギー疾患に関する基礎的な研究を実施している。同研究所と国立病院機構相模原病院は共同研究協定を取り交わしており、基礎と臨床の連携による効率的な研究の推進を図っている。

厚生労働省では、患者にとってより安全な治療の実現を図るため、治療薬の投与が適切な患者の選定を目的とした検査薬の開発や、ナノテクノロジー等の技術を活用した、非侵襲・低侵襲の医療機器の開発を推進している。

## （４）高齢者、障害者、患者の生活の質（ＱＯＬ）の向上

## (医療福祉技術開発の推進)

我が国は、世界に類を見ない速さで少子高齢化が進んでいる。このような中、国民の生活の質（QOL）向上や福祉等の問題への適切な対応が求められている。

総務省、文部科学省、厚生労働省では、脳内情報を低侵襲若しくは非侵襲的に解読し、身体機能の治療、回復、補完等を可能とするブレイン・マシン・インターフェース（BMI）を開発し、臨床応用及び生活支援に資することを目指している。

総務省では、ヘルスケアや生活支援等の分野での活用を目指し、ネットワークを通じた情報収集や情況分析を行うことにより、きめ細やかな動作を実現するネットワークロボット技術の研究開発を行っている。

厚生労働省では、障害者の自立や社会参加の支援を目的として、障害当事者のニーズを適切に反映した使い勝手の良い支援機器の開発を行う「障害者自立支援機器等開発促進事業」を平成22年度より実施している。

経済産業省では、福祉用具の研究開発を行う事業者等に対する補助事業を推進している。特に、厚生労働省と協力して、平成24年11月12日に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定するとともに、「ロボット介護機器開発パートナーシップ」を組織し、企業等による重点分野のロボット介護機器の開発・実用化の取組を支援している。

また、生活支援の分野において、人に接して稼働するロボットに不可欠な安全検証手法確立のためのデータの収集・分析、国際標準化に向けた取組を行っている。
## 2 ライフイノベーション推進のためのシステム改革

ライフイノベーションの推進においては、重要課題達成のための施策の推進と併せて、これらの成果を医薬品や医療機器として迅速に実用化に結び付けるための仕組みを整備する必要がある。文部科学省をはじめとする関係府省では、医薬品・医療機器の研究開発を支援する拠点整備に加え、ライフサイエンス研究の基盤となるバイオリソース及びデータベースの整備等を推進している。また、動物実験等の適切な実施に対する取組、生命倫理の問題に対する取組及びライフサイエンスにおける安全性の確保への取組も重要である。

## (実用化に向けた医療研究開発の推進体制の整備)

医療イノベーションを関係府省が一体となって推進するため、平成24年6月6日、医療イノベーション会議は、「医療イノベーション5か年戦略」を決定し、その内容は、同年7月31日に閣議決定した「日本再生戦略」に盛り込まれた。

## (創薬・医療技術支援基盤整備の推進)

文部科学省では、創薬・医療技術支援基盤の整備の取組として、アカデミア等の優れた基礎研究の成果を革新的医薬品等としての実用化につなげるための研究を支援することを目的に、世界最高水準の放射光施設や化合物ライブラリー等の施設及びタンパク質生産技術やバイオインフォマティクス技術等の技術基盤を整備し、それらを高度化するとともに、企業や大学等に対して広く共用するための拠点を整備・運用する「創薬等支援技術基盤プラットフォーム事業」を推進している。

## (橋渡し研究及び臨床研究・治験の実施体制整備の推進)

文部科学省では、厚生労働省、経済産業省等と連携を図りつつ、平成19年度より、医療としての実用化が見込まれる有望な基礎研究の成果を有している大学等を対象に、実用化に向けた橋渡し研究の支援拠点を整備する「橋渡し研究支援推進プログラム」を推進してきた。さらにはそれを引き継ぐ事業として平成24年度より「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」を開始し、引き続き橋渡し研究支援拠点を充実させるとともに、拠点のネットワーク化を図り、シーズ育成能力の強化及び恒久的な拠点の確立を目指すことにより、橋渡し研究のさらなる加速化を図っている。

厚生労働省では、我が国発の革新的な医薬品・医療機器を創出することを目的として、世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等を実施可能な試験拠点を整備するため、特定機能病院、国立高度専門医療研究センター等を対象として「早期・探索的臨床試験拠点整備事業」を推進している。また、平成24年度からは、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的役割を担う拠点を整備するため、「臨床研究中核病院整備事業」を推進している。このほか、日本主導で国際共同臨床研究を実施するために、その企画・立案、参加医療機関の調整等を一貫して実施できる体制を整備する「日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業」を推進している。これらの取組に加えて、東北地方の強みを活かした革新的な医療機器の創出を通じて、企業誘致及び雇用創出を図り、東北地方の地域経済活動を再生するため、平成23年度より、岩手県、宮城県、福島県を対象とした医師主導治験等への開発助成を行っているところである。

医薬品医療機器総合機構では、アカデミア・ベンチャー等による優れたシーズを実用化につなげるため、平成23年7月から、薬事戦略相談を開始した。

経済産業省では、「医療機器等の開発・実用化促進のためのガイドライン策定事業」を実施し、
厚生労働省との連携の下、今後実用化が期待される医療機器について、工学的安定性や生物学的安定性に関する評価項目等を明確化することで、医療機器の開発を促進している。

## (バイオリソースの整備)

バイオリソースは、新たな研究領域の活動を拓く上で重要なものであり、国家的視点に立って開発、収集、保存、提供を進めていく必要がある。

文部科学省では、ライフサイエンス研究の基盤となる研究用動植物等のバイオリソースのうち、国が戦略的に整備することが重要なものについて、体系的に収集、保存、提供等を行うための体制を整備することを目的として、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」を実施している。経済産業省では、生物多様性条約を踏まえたアジア諸国との二国間協定の締結や、微生物資源の保存と持続可能な利用を目指した多国間の協力体制（アジア・コンソーシアム）の構築など、アジアにおける生物遺伝資源整備を積極的に実施している。

## (ライフサイエンスデータベース統合の推進)

近年のライフサイエンス研究の進展によって大量に生み出されているDNA塩基配列データ、タンパク質の立体構造データ、遺伝子の発現データ等のデータベースを効果的に活用する手段として、生命情報の統合的なデータベースの整備や、ライフサイエンスとIT（情報技術）との融合分野であるバイオインフォマティクスの推進が重要である。

平成21年5月、総合科学技術会議ライフサイエンスPTに設置された統合DBタスクフォース会合において、関係省の個別プロジェクトで収集、作成した有用なデータやデータベースの散逸を防ぐとともにデータの有効活用を進めるため、データベースへの新しい情報の入力、維持、管理を実施するなど恒常的に利用者の求める機能を提供していくための拠点の在り方等に関する報告書を作成した。これを踏まえ、文部科学省では、同省の「統合データベースプロジェクト」及び科学技術振興機構の「バイオインフォマティクス推進センター（BIRD）事業」を統合し、平成23年度より科学技術振興機構においてバイオサイエンスデータベースセンター（NBDC）を設置、「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」を開始し、様々な研究機関等によって作成されたライフサイエンス分野データベースの統合に必要な研究開発等を推進している。さらに、現在、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省が取り組むライフサイエンスに関するデータベースの統合化の方針や成果を紹介する合同ポータルサイト $ ^{1} $ を4省共同で開設しており、運営委員会においてセキュリティ及び運用ガイドライン等について検討しつつ運用を進めている。

また、連携の一環として、毎年10月5日を「トーゴーの日」とし、ライフサイエンス分野のデータベース統合にまつわる問題をともに考え、議論を深めるシンポジウムを開催している。

## (ライフサイエンス研究の体制整備に係る課題)

## ① 動物実験等の適切な実施に対する取組

「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」が平成17年6月に議員立法により改正され、動物実験等については、3 R（代替法の活用：Replacement、使用数の削減：Reduction、苦痛の軽減：Refinement）の概念が明記された。

また、同法では、実験動物と動物実験等を区別し、実験動物については、環境大臣が基準を定
めることとし、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（飼養保管基準）」が平成18年4月28日に告示された。

文部科学省、厚生労働省、農林水産省では、所管する研究機関等に対して統一的な基本指針を策定し、本指針に基づき動物実験等の適正な実施を図っている。

## ② 生命倫理の問題に対する取組

近年のライフサイエンスの急速な発展は、有用性がある一方、新たに人の尊厳や人権に関わるような生命倫理の問題を生起させる可能性があり、関係省庁において、必要な規制等を行っている。

ヒトＥＳ細胞研究については、医学や生物学の発展に大きく貢献する可能性がある一方、ヒトＥＳ細胞がヒトの胚から樹立される等の生命倫理上の問題を有している。そのため、基礎的研究に係るヒトＥＳ細胞等の樹立・分配及び使用については「ヒトＥＳ細胞の樹立及び分配に関する指針」（平成22年文部科学省告示第86号）及び「ヒトＥＳ細胞の使用に関する指針」（平成22年文部科学省告示第87号）に基づき、その適正な実施の確保を図っている。また、クローン技術等を用いる研究については、「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」（平成12年法律第146号）等に基づき、その適正な実施の確保を図っている。

ヒトゲノム・遺伝子解析研究については、最近の研究の動向や解析技術の進歩等を踏まえて、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の三省で「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の見直しに向けた検討を実施し、平成25年2月に全面改正した。

また、疫学研究については、文部科学省及び厚生労働省合同で「疫学研究に関する倫理指針」の見直しに向けた検討を行っている。

## ③ ライフサイエンスにおける安全性の確保への取組

遺伝子組換え技術は、自然界に存在しない新しい遺伝子の組合せをもたらす技術であり、基礎生物学的な研究はもとより、医薬品の製造や農作物の改良等広範な分野において応用されている。遺伝子組換え生物等の利用については「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成15年法律第97号）に基づき、その生物多様性への影響を防止するため必要な規制を行っている。

遺伝子治療の確立を目的とする臨床研究については、「遺伝子治療臨床研究に関する指針」（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第2号）に基づき、その適正な推進を図っている。
第2−2−8表／ライフイノベーションの推進のための主な施策（平成24年度）

府省名	実施機関	施策名
総務省	本省	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発
情報通信研究機構	ユニバーサルコミュニケーション基盤技術の研究開発
未来ICT基盤技術の研究開発
文部科学省	本省	感染症研究国際ネットワーク戦略プログラム
分子イメージング研究戦略推進プログラム
オーダーメイド医療の実現プログラム
次世代がん研究戦略推進プログラム
創業等ライフサイエンス研究支援基盤事業
橋渡し研究加速ネットワークプログラム
再生医療の実現化プロジェクト
脳科学研究戦略推進プログラム
革新的細胞解析研究プログラム(セルイノベーション)
東北メディカル・メガバンク計画
ナショナルバイオリソースプロジェクト
放射線医学総合研究所	重粒子線を用いたがん治療研究
分子イメージング技術を用いた疾患診断研究
放射線安全研究
緊急被ばく医療研究
医療被ばく評価研究
放射線科学領域における基盤技術開発
理化学研究所	脳科学総合研究事業
植物科学研究事業
免疫・アレルギー科学総合研究事業
ゲノム医科学研究事業
発生・再生科学総合研究事業
分子イメージング科学研究事業
バイオリソース事業
ライフサイエンス基盤技術研究事業
生命システム研究事業
科学技術振興機構	ライフサイエンスデータベース統合推進事業
戦略的創造研究推進事業(山中iPS細胞特別プロジェクト、CREST「生命動態の理解と制御のための基盤技術の創出」、さきがけ「生体における動的恒常性維持・変容機構の解明と制御」等)
厚生労働省	本省	革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業
難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業(がん関係研究分野)
新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業
小児慢性特定疾患治療研究費
放射線影響研究所補助金
厚生労働科学研究費補助金
特定疾患治療研究費補助金