Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
5. 南海トラフ地震・首都直下地震等の災害に備えた国民の命を守る

消防防災行政の推進

120.3 億円

(1) 緊急消防援助隊、常備消防力の充実強化 74.4(58.4)

(a) 緊急消防援助隊の大幅増隊 45.0(45.0)

・南海トラフ地震等に備え、大規模かつ迅速な部隊投入のための体制を整備するため、改定した「緊急消防援助隊基本計画」に基づき、平成26年度から平成30年度末までに前計画の4,500隊から6,000隊への大幅増隊の実現に向け、必要な車両等を整備

【主な経費】 緊急消防援助隊設備整備費補助金（車両等） 45.0 億円

(b)緊急消防援助隊の活動体制の充実強化 3.6(3.5)

・石油コンビナート等のエネルギー・産業基盤災害に即応するドラゴンハイパー・コマンド

ユニット(エネルギー・産業基盤災害即応部隊)を増隊(後掲)

・大型エアーテント等を搭載した拠点機能形成車両や水陸両用バギー等を搭載した津波・大規模風水害対策車両を引き続き整備するとともに、広島市土砂災害や御嶽山噴火災害を踏まえ、重機、ガス検知器及び火山対応型山岳救助資機材キットを配備

・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向け、NBC 災害に万全を期するため、大型除染システム搭載車を整備(後掲)

【主な経費】エネルギー・産業基盤災害対応型消防水利システムの配備等6.5億円（後掲）

緊急消防援助隊の無償使用車両・資機材（拠点機能形成車両、津波・大規模風水害対策車両、重機、ガス検知器、火山対応型山岳救助資機材キット）の整備

3.6億円＜26補正 5.9億円＞

大型除染システム搭載車の整備 0.4億円（後掲）

(c) 緊急消防援助隊の連携活動能力の向上 23.5 (7.4)

・東日本大震災等の教訓を踏まえた課題克服型の実践的な訓練を全国規模で実施するとともに、緊急消防援助隊の各部隊の迅速な意思決定を可能とするためのオペレーション機能の強化

・消防庁内に設置されている消防防災・危機管理センターの情報収集能力を向上

【主な経費】緊急消防援助隊の全国合同訓練の実施 1.4 億円

緊急消防援助隊オペレーションシステムの高度化等 0.6 億円（後掲）

消防防災へリコプターの操縦士の養成・確保のあり方に関する検討 0.1 億円

消防救急無線のデジタル化（緊急消防援助隊設備整備費補助金） 4.0 億円

※ 消防救急無線のデジタル化については、「周波数有効利用促進事業（デジタル防災ICTシステム等の整備）」においても、更なる電波の有効利用促進の観点から周波数の再編に資する防災用等のデジタル無線システムの整備を支援 34.7 億円

消防防災・危機管理センターの情報収集能力向上 15.6 億円

(d) 消防の広域化等による常備消防の充実強化等 2.3(2.5)

・消防を取り巻く環境の変化に的確に対応すべく、消防広域化重点地域への支援等広域化の推進等により、常備消防の体制を強化
・耐震性貯水槽、救助活動等拠点施設、広域訓練拠点施設等の消防防災施設の整備を促進し、災害に強い地域づくりを推進

・各消防本部における女性消防職員の能力の更なる活用に向けた取組の推進

【主な経費】 消防の広域化、女性消防職員の能力の更なる活用に向けた取組の推進及び救急救命体制の整備・充実等 2.3 億円＜26 補正 1.2 億円＞

耐震性貯水槽、救助活動等拠点施設、広域訓練拠点施設等の整備（消防防災施設整備費補助金15.8億円（後掲））

## (2) 消防団を中核とした地域防災力の充実強化

(a) 消防団への若者・女性等の加入促進等 2.7(2.4)

・「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、地域住民の安心・安全の確保に大きな役割を果たす消防団について、加入促進モデル事業の実施や地域防災力充実強化大会の開催等により、若者・女性等の入団を促進

・自主防災組織に資機材を無償貸付けし、消防団と連携した地域防災リーダーの育成【主な経費】 消防団を中核とした地域防災力の充実強化 2.7 億円

うち、消防団活性化モデル事業(若者・女性消防団員等の加入促進）0.5 億円

地域防災力充実強化大会(各界・各層参画の大会を東西で開催）0.2 億円

地域防災リーダー育成事業 0.5 億円

(b) 消防団の装備・訓練の充実強化 3.6(3.7)

・南海トラフ地震等に備え、消防団員の災害対応力の更なる向上を図り、地域防災力をより一層強化するため、救助資機材を搭載した消防ポンプ自動車を無償貸付けし、訓練を実施

【主な経費】 消防団の装備・訓練の充実強化 3.6 億円＜26 補正 15.0 億円＞

(c) 地域防災拠点施設や退避壕・退避舎等の消防防災施設の整備 15.8(16.2)

・耐震性貯水槽のほか、平常時には防災教育・活動の場、大規模災害時には食料等の備蓄や災害応急対策に活用できる地域防災拠点施設を整備するとともに、御嶽山噴火災害での教訓を踏まえ、常時観測火山において、退避壕・退避舎等を整備

【主な経費】耐震性貯水槽や地域防災拠点施設、退避壕・退避舎等の消防防災施設の整備（消防防災施設整備費補助金）15.8 億円＜26 補正 3.0 億円＞

#### (3) ICT・G 空間による地方公共団体の防災・危機管理体制の高度化 10.8(11.1)

(a) 防災・危機管理体制・業務の共通基盤化・標準化 0.6 (0.4)

・地方公共団体の防災・危機管理に係る体制・業務について、ICTを活用した自主チェック体制を整備し、地域防災計画への反映等、PDCAを確立することにより、防災・危機管理体制・業務を高度化するとともに、共通基盤化・標準化

【主な経費】 防災・危機管理体制・業務の共通基盤化・標準化 0.2 億円

#### (b) G 空間プラットフォームと連携した避難・救助救命活動の迅速・高度化 10.1(10.7)

・一つのアプリで、全国どこでも現在地から避難場所へ誘導可能な、多言語対応の防災アプリを国土地理院、国土交通省等と連携して整備

・南海トラフ地震等が発生した際に、津波被害、火災被害等を瞬時に想定可能な簡易なシステムの機能を強化し、緊急消防援助隊のオペレーションに活用
・消防庁及び緊急消防援助隊の各部隊が迅速に意志決定できるよう、被害情報、各隊の動向に加え、被害予測や気象情報、道路交通情報等のビッグデータ等の迅速な把握・共有化のため、オペレーションシステムを高度化

【主な経費】 全国版防災アプリの整備に向けた調査・検討 0.1 億円

初動対応支援ツールの強化 0.2 億円

緊急消防援助隊オペレーションシステムの高度化 0.4 億円

(4) ドラゴンハイパー・コマンドユニットの充実等 9.5(10.4)

(a) ドラゴンハイパー・コマンドユニット（エネルギー・産業基盤災害即応部隊）の中核となる特殊車両等の配備 4.2(4.6)

・緊急消防援助隊に新設したドラゴンハイパー・コマンドユニット(エネルギー・産業基盤災害即応部隊)の平成30年度末までの12隊配備に向け、部隊の中核となる高度な特殊車両を配備

・災害現場において、早期に上空からガスの検知及び画像情報等の収集を行い、災害の全体像を把握する無人へりを配備し、効率的・効果的な活動を実施

【主な経費】エネルギー・産業基盤災害対応型消防水利システムの配備 4.0 億円

無人へりの配備 0.2 億円

(b) 消防ロボットの研究開発 2.3(2.1)

・ドラゴンハイパー・コマンドユニットの活動に資するG空間×ICTを活用した消防ロボットを研究開発

【主な経費】エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットの研究開発 2.3 億円

(c) 石油コンビナート等における防災・減災対策の推進 3.1(3.7)

・コンビナート災害に対する防災体制の充実強化、危険物施設の安全確保対策等、エネルギー・産業基盤の安全確保対策を推進

【主な経費】 石油コンビナート等における防災・減災対策 3.1 億円

(5) 東京大会等に向けた大都市等の安全・安心対策 2.2(0.8)

(a) NBC 災害対応等のための体制整備 1.3(0.8)

・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等の大規模イベント時のテロ災害への対応に万全を期すため、大型除染システム搭載車を整備

・テロ災害への対応能力向上のため、国と地方公共団体との共同訓練を充実強化

【主な経費】大型除染システム搭載車の整備 0.4 億円

国民保護共同訓練の充実強化 0.9 億円

(b) 外国人来訪者等への対応 0.9 (新規)

・外国人来訪者や障がい者等が救急要請等を行う際に活用することを想定し、スマホ等を利用した音声以外の119番緊急通報手段の導入・普及に向け、実証実験等を実施

・駅、空港等のターミナル施設等において、外国人来訪者や障がい者等に対応した消防用設備や避難誘導等に係るガイドラインの作成など、防火安全対策を推進

・外国人来訪者等とのコミュニケーションの円滑化により、迅速・的確な救急搬送体制を構築するとともに、熱中症対策を推進
・多言語対応の全国版防災アプリの整備により、住民や来訪者等の避難誘導を高度化（再掲）

【主な経費】119番通報の多様化 0.8億円

外国人来訪者等に配慮したターミナル施設等における防火安全対策の推進

0.1 億円

熱中症対策等の検討（救急救命体制の整備・充実 0.6 億円の内数）

全国版防災アプリの整備に向けた調査・検討 0.1 億円（再掲）

(6) 火災予防対策 1.3(1.7)

火災予防の実効性向上、違反是正推進による安全・安心の確保

・火災予防の実効性向上及び規制体系の再構築を図るとともに、消防法令に係る違反是正を推進

【主な経費】 火災予防の実効性向上、違反是正推進による安全・安心の確保 1.3 億円

## Ⅲ 便利なくらしをつくる

### 6. 国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入

733.5 億円

(1) 行政のICT化の推進 93.6(66.2)

(a) 政府情報システムの統廃合・クラウド化を推進、政府共通プラットフォームの充実・強化

92.7 (65.7)

・2018年度までにシステム数を619（▲57%）まで廃止・集約化。2021年度までに300システムを政府共通PFに移行

・自宅や出張先から職場内のシステムにアクセス(モバイル端末等からもアクセス)できるリモートアクセス環境等を、政府共通 PF 上で一元的に整備し、全府省向けに提供。また、引き続き政府のプライベートクラウドとしての機能を充実

【主な経費】 政府共通プラットフォーム整備等経費

84.8 億円

災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築等経費 7.8 億円

## (b) 自治体クラウドの取組の加速

0.7 (0.3)

・番号制度導入を契機として地方公共団体におけるクラウド化を加速させ、クラウド化市区町村を倍増(約1,000団体)させるため、クラウド化に当たり整理すべき諸課題に係る調査研究等を実施

【主な経費】自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等 0.4 億円

多様なクラウド環境下における情報連携基盤構築事業 0.3 億円

#### (c) 国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実 0.2 (0.2)

・電子行政サービスの改善、電子投票の実施の促進・普及

【主な経費】電子行政サービスの改善方策に関する調査研究等に要する経費 0.1 億円 電磁的記録式投票の導入支援に要する経費 0.1 億円
(2) 個人番号制度の導入、個人番号カードの利活用促進 639.9(348.8)

(a) 個人番号の付番の実施 14.2 (31.8)

・個人番号の付番開始(平成27年10月予定)に向けたシステム開発などを引き続き実施【主な経費】社会保障・税番号制度システム開発等委託費14.2億円

## (b) 個人番号制度の導入及び利活用の検討

0.2 (0.2)

・個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究を実施

【主な経費】社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費 0.2 億円

(c) 個人番号カードの発行等の実施 488.5(2.2)

・通知カードの送付(平成27年10月予定)及び個人番号カードの発行(平成28年1月予定)等を実施

【主な経費】個人番号カードの発行等に要する経費 488.5 億円 <26 補正 0.2 億円 >

## (d) 個人番号カードの普及・利活用の推進

0.4 (1.0)

・個人番号カードの普及及び利活用のための調査研究や啓発活動を実施

【主な経費】 個人番号カードの普及・利活用に要する経費 0.4 億円

## (e) 公的個人認証サービス利活用の推進

5.5 (0.5)

- 個人番号カードに標準搭載されることが見込まれる公的個人認証サービスについて、民間分野や認証プラットフォームなど行政分野における利活用に関し、必要な実証等を実施

【主な経費】 携帯電話等による電子証明書利用に係る調査研究事業 0.5 億円公的個人認証サービス利活用推進事業 5.0 億円

## (f) 情報提供ネットワークシステムの運用に向けた準備

3.6 (1.7)

・情報提供ネットワークシステムの円滑かつ効率的・安定的な運用を行うため、必要な検討等、運用に向けた準備を実施

【主な経費】情報提供ネットワークシステムの運用に係る準備経費 1.2 億円 総合行政ネットワークの改修に要する経費 2.4 億円

## (g) 地方公共団体の情報システムの整備への支援

127.5 (311.3)

・ 地方公共団体において、番号制度の導入に当たって必要となる、関係情報システムの整備について支援を実施

【主な経費】 地方公共団体の関係情報システム整備への支援経費 127.5 億円

<26 補正 409.3 億円>

### 7. ICT による社会的課題の解決と豊かな生活の実現

22.3 億円

## (1) 医療・介護・健康、教育、防災、交通、社会インフラ等への ICT の活用

22.3(25.9)

(a) ICT による地域の成長への貢献（農業、医療、教育、防災、交通等）19.4（21.7）農業、医療、教育、防災、交通等の分野で、ICT の利活用を推進することにより、地域の抱える課題の解決や地域経済の活性化に貢献（再掲）

(b) 次世代 ITS の実現

1.0 (2.1)

交通事故死者数の低減に向けて、様々な交通環境下における大規模実証実験等を行うことで、車、道路、歩行者をつなぐ高度な情報通信技術（車車間通信等）
を活用した安全運転支援システムの早期実用化を推進

【主な経費】次世代ＩＴＳの確立に向けた通信技術の実証１.０億円

## (c) スマートな社会インフラの維持管理

1.5 (2.1)

社会インフラの老朽化を踏まえ、ICTを活用した社会インフラの効果的・効率的な維持管理を実現するため、センサー等で計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ超低消費電力で収集・伝送する通信技術等を確立

【主な経費】 スマートなインフラ維持管理に向けた I C T 基盤の確立 1.5 億円

## (d) デジタルサイネージを活用した災害情報等一斉配信システム等の実現（再掲）

0.4 (新規)

## I V みんなの安心をまもる

### 8. 国民生活の安定・充実

3,745.5 億円

(1) 恩給の適切な支給

3,745.5 (4,231.6)

## 受給者の生活を支える恩給の支給

・恩給請求について適正・迅速な処理を行うとともに、丁寧な相談対応等により受給者サービスの向上を図る

・受給者の生活を支えるため、適切な年額水準を確保

【主な経費】 恩給費 3,726.3 億円

恩給支給事務費 19.2 億円

### 9. ICT の安心・安全の確保

476.0 億円

## (1) サイバーセキュリティの強化

9.6 (14.1)

・民間企業や官公庁の機密情報の窃取等を目的とした巧妙な標的型攻撃について、攻撃の解析・防御モデルの検討、実践的な演習を実施。また、一般のインターネットユーザのウイルス感染を防止するための実証実験等を実施

・2020 年東京オリンピック等に向けて、IoT(Internet of Things)環境の本格的到来を見据えた機器間通信（M2M）におけるセキュリティ技術の開発・実証を実施

【主な経費】サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習4.0億円

ICT環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業4.1億円

M2Mセキュリティ実証事業1.5億円

## (2) 安心・安全な ICT 利用環境の整備

(a) パーソナルデータの適正な利活用促進

150.3(171.1)

1.4 (1.3)

・スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の適切な取扱いについて第三者が検証する仕組みが速やかに構築されるよう、技術的課題等を検討し、実証を実施

・電気通信事業者が取り扱う位置情報等のパーソナルデータについて、プライバシーを適切に保護しつつ、その利活用を推進するため、データの処理・加工・保存における安全確保技術の実証を実施
【主な経費】 スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る技術的検証等に係る実証実験 0.9 億円

パーソナルデータ利活用のための安全確保技術の実証 0.5 億円

## (b) ICT サービスにおける信頼性・消費者利益の確保

148.9 (169.8)

・誰もが安心・安全にＩＣＴサービスを利用できる環境の整備を目指し、良好な電波利用環境の確保、スマートフォンの普及や新たな情報通信技術・サービスに適応した普及啓発活動等、様々な施策を実施

・ＩＳＰ等事業者間で異常トラヒックの情報を効果的に共有することにより、大規模異常トラヒックを自動遮断する検証を実施

【主な経費】 電波の監視等 63.0 億円

電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 3.2 億円

異常トラヒックの自動遮断実現のための検証 0.3 億円

## (3) 放送ネットワークの強靭化等

316.1 (309.9)

・民放ラジオ難聴の解消の推進

国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局の整備費用の一部を補助

【主な経費】 民放ラジオ難聴解消支援事業 14.5 億円

・放送及びケーブルテレビネットワークの災害対策等の推進

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、以下の整備費用の一部を補助

①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等

②ケーブルテレビ幹線の2ルート化等

【主な経費】放送ネットワーク整備支援事業 1.0 億円 < 26 補正 3.3 億円 >

### 10. 郵政民营化の着実な推進

3.8 億円

#### (1) 郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保 3.8 (3.9)

(a) ユニバーサルサービスの確保及び信書便市場の活性化 3.8 (3.9)

・日本郵政グループの上場に向けて、郵政民营化の成果を国民が一層実感できるよう、グループ各社の収益力強化に資する新たな事業の展開を促進

・郵政事業の公益性及び地域性が十分に発揮しうるよう、郵便局ネットワークを活用

・改正郵政民営化法を踏まえ、郵政三事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるよう、適切に指導・監督

(b) 日本型郵便インフラシステムの海外展開の推進（再掲）
## V 国の仕組みをつくる

11. 効率的で質の高い行政の実現 701.2 億円

#### (1) 公的統計の体系的整備、国勢調査（ビッグチャレンジ）、統計オープンデータの高度化 688.4(36.3)

(a) 第Ⅱ期「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進 4.5 (4.1)

・平成26年3月に閣議決定した「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第Ⅱ期）に基づき、

①公的統計の整備

②報告者の利便性の向上、正確かつ効率的な統計作成

③統計データの有効活用の推進

④統計分野における積極的な国際協力・国際貢献の推進

⑤統計リテラシー等の向上

などの取組を推進

【主な経費】公的統計基本計画推進費等 4.5 億円

(b) 国勢調査（ビッグチャレンジ） 674.3(24.0)

・国内の人口・世帯の実態を把握するとともに、地域振興、経済活性化など各種行政施策その他の基礎資料を得るために実施する国勢調査について、ＩＣＴの進展を踏まえ、オンライン調査を全国展開する。また、この取組・実績を踏まえ、その他の経常調査のオンライン化を推進

【主な経費】 国勢調査経費 670.4 億円

統計調査のオンライン化推進経費 3.9 億円

(c) 統計オープンデータの高度化 9.6(8.3)

・政府統計の総合窓口（e-Stat）の API 機能や統計 GIS 機能の充実・利用を促進、提供する統計データの拡充等オープンデータの高度化を着実に推進

【主な経費】政府統計共同利用システム運用等経費 9.6 億円＜26 補正 2.5 億円＞

(2) 投票しやすい選挙制度づくりの推進 1.6 (0.5)

(a) 投票環境の向上 0.2 (新規)

・選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境を整備し、国政選挙・地方選挙における投票率の向上を図るため、

① 不在者投票の投票用紙等のオンライン請求など ICT の活用

②期日前投票等の利便性向上

③ 選挙人名簿制度の見直し

等の具体的方策について検討

【主な経費】 投票環境の向上等に要する経費 0.2 億円

(b) 主権者教育の推進 1.4 (0.5)

• 改正国民投票法の施行や選挙権年齢の引下げの議論等を踏まえ、

① 文部科学省と連携し、模擬投票や出前授業の実施等、学校教育における政治教育の充実

② 地方公共団体や地域の啓発ボランティア団体と連携し、参加・体験型の研修会等の実施

③ 地域で自主的に啓発活動を実施する若者啓発グループの活動支援
等の主権者教育を推進

【主な経費】 参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費 1.4 億円

(3) 業務改革の徹底、独立行政法人改革の推進

0.4(0.8)

(4) 行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化

1.8(1.3)

(a) 改正行政不服審査制度による公正・適正な行政運営の確保

(b) 情報公開法及び個人情報保護法の適正かつ円滑な運用の確保

(5) 政策評価と行政事業レビューの連携強化等

9.0(9.3)

(a) 行政評価局調査を通じた行政の改革・運営改善

内閣の重要政策や世の中の動きを踏まえ、行政の実情、課題について全国的に調査

(b) より役に立つ、分かりやすい政策評価の実現

行政事業レビューとの連携の強化、政策評価の標準化・重点化及び政策評価の電子化

(c) 国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改善につなげる行政相談活動の展開

・行政相談事案の迅速・的確な解決、政策課題の抽出、行政相談委員との協働

- ベトナムとの MOC(協力覚書)に基づく協力事業の実施など各国オンブズマンとの連携(再掲)

## 12 ．その他の主要事項

320.1 億円

## (1) 政党交付金

320.1(320.1)

「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金
## 総務省関連 平成27年度財政投融資計画の概要

## ◎通信・放送基盤等海外展開支援スキームの創設

## 【概要】

我が国の I C T 国際競争力強化・国際展開の推進のため、出資や事業参画等を通じて通信・放送基盤の整備等を支援するスキームを創設（産投出資 200 億円、政府保証 70 億円）。
# 平成 26 年度総務省所管補正予算の概要

## 【経済対策】

## 1 まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的支援

35.1億円

### （１）地方への新しい人や企業の流れの支援　９.７億円

(ア) 地域経済グローバル循環創造事業（ジェトロ・中小機構） 1.5 億円

「地域の元気創造プラットフォーム」に新たにジェトロ（日本貿易振興機構）及び中小企業基盤整備機構を接続させ、企業の地方への誘致や地元産品の販路開拓等の取組を推進

(イ) 居住・就労・生活支援等ワンストップポータルサイト 5.7 億円

地方への移住促進のための居住・就労・生活支援等に係る情報を集約し、総合的な情報提供を行うポータルサイトを「地域の元気創造プラットフォーム」内に創設

(ウ)「全国移住促進センター（仮称）」の設置 1.5 億円

居住・就労・生活支援等に係る情報提供や相談についてワンストップで対応する窓口（全国移住促進センター（仮称））を設置

(エ)「地域おこし協力隊全国サミット」開催 0.9 億円

地域おこし協力隊の拡充のため、全国サミットの開催により広く制度の周知を行うとともに、首都圏を中心に効果的な広報を実施

## （２）ふるさと納税の促進　２．４億円

(ア) ふるさと納税の手続簡素化及びPR 2.4 億円

最重点課題となっている地方創生を推進するため、ふるさと納税を拡充（ふるさと納税枠の拡充等）する制度改正にあわせたPRを広く実施するとともに、手続簡素化のための取組を行い、ふるさと納税の一層の活用を促進

### （3） 地域活性化のための I C T の利活用推進 23.0 億円

(ア) I C T まち・ひと・しごと創生推進事業 5.0 億円

ICTを活用した街づくりに取り組む自治体や事業者等の初期投資・継続的な体制整備
等にかかる経費の一部を補助

## （イ）ふるさとテレワーク推進事業

10.0 億円

企業や雇用の地方への流れを促進するため、サテライトオフィスや遠隔雇用の環境等についてモデルケースの検証を行い、地方創生に資する新たなテレワーク（ふるさとテレワーク）を推進

## (ウ) 観光・防災 Wi-Fi ステーション整備事業

8.0 億円

観光や防災の拠点における来訪者や住民の情報収集等の利便性を高めるため、公衆無線LAN環境の整備を実施する地方公共団体等を支援

## 2 地域における新たな産業の創出、革新を促す仕組みづくり

11.7億円

## ○ 「地域経済イノベーションサイクル」を核とした地域の経済構造改革

(ア) 地域経済循環創造事業交付金（ローカル 10,000 プロジェクト） 5.6 億円

地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で10,000事業程度自治体を核として立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、地域での設備投資を伴う事業化を早急に実現

### (イ) 分散型エネルギーインフラプロジェクト 2.5 億円

電力の小売自由化で新たに生まれる約7.5兆円の市場を地域経済の拡大の起爆剤にするため、「地域の特性を活かしたエネルギー事業導入計画（マスタープラン）」を策定し、地域エネルギー企業の立ち上げを支援

## (ウ) 高生産性企業への失業なき労働移動支援事業

1.0億円

企業の新陳代謝（地域経済イノベーションサイクル）に伴う雇用確保を支援するため、

より賃金の高い企業（生産性の高い企業）への移動を推進

## (エ) 起業家誘致・人材サイクル事業

0.5 億円

大都市圏等の企業から、地域での起業支援を行うマネジメント人材を一定期間派遣し、生産性の高いビジネスモデルを構築

## (オ) 公共施設オープン・リバーション推進事業

1.1 億円

公共施設のオープン・リノベーションにより、地域の事業者のビジネス拠点等を創出し、「若い感性」で公共施設を再生（自治体側は、コストから利益に）

## (カ) 公共クラウド

### 1. 0 億円

自治体の有するデータを民間事業者等にオープンに提供するとともに、自治体が中心となって、官民連携の情報システムをクラウドで提供することで、地域企業の生産性を向上
### 3 地域の魅力の情報発信の支援 27.9億円

### (ア) 地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業 16.5 億円

国内外の関係機関とも幅広く連携しながら、「地域の活性化」、「訪日外国人観光客の増加」や「日本食・食文化の魅力発信」、「日本の最先端の音楽・ファッション等の発信」等を目的とした放送コンテンツを製作し、海外に継続的に発信するモデル事業等を支援

## (イ) 放送・通信の連携による地域コンテンツ流通促進事業

1.5 億円

全国の各地域が保有しているコンテンツについて、その内外に向けて多様なメディアを通じた情報発信を可能とするため、放送と通信の連携技術の活用に係る技術的課題や運用上の課題を解決するための実証実験を実施

## (ウ) テレビ国際放送の充実強化

3.9 億円

テレビ国際放送（NHKワールドTV）の充実強化を図るため、多言語化の実現に向けた実証を行うほか、認知度向上に向けたプロモーション活動を推進

## (エ) ネットワーク仮想化技術の研究開発

6.0 億円

地域の魅力の情報発信等を促進するため、多様なネットワークを迅速かつ柔軟に構成・制御し、安定的な運用管理を可能とするネットワーク仮想化技術の早期導入に向けた研究開発及び実証実験を実施

### 4 生活の安心向上 412.0億円

## ○ I C Tを活用した社会保障・税番号制度の導入等による国民の利便性の向上

(ア) 社会保障・税番号制度に関する情報システム整備事業

409.5 億円

地方公共団体において、番号制度の導入に当たって必要となる、関係情報システムの整備についての支援等を実施

## (イ) オープンデータの高度化の推進

2.5 億円

地域の産業・雇用の創出や文化の振興等につなげるため、地方自治体、住民、企業等による自立的・主体的かつ的確な地域の実情把握を支援することを目的として、定量的・総合的な統計データの早期提供のために統計データベースのオープンデータの高度化を推進し、利便性を向上

### 5 女性の活躍推進 8.7億円

## ○ 在宅勤務等による女性国家公務員等の活躍の推進

(ア) 国家公務員のワーク・ライフ・バランスの一体的推進 7.5 億円

女性職員の採用・登用の拡大の取組みの一環として、自宅から職場内のシステムに接続する環境を整備し、ワークスタイル変革による業務の効率化を推進
## はじめに

平成23年3月に文部科学省において、高等学校教育改革の現状や高等学校学習指導要領の改訂（平成21年3月公示、平成21年度から一部先行実施、平成25年度入学生から年次進行で実施）、社会環境の変化等に対応するため、高等学校施設整備指針が改訂されました。

これを受け、新たな高等学校施設整備指針の主な改訂内容について、分かりやすく解説した事例集を作成する事を目的として、平成22年12月に文部科学省からの委託により「高等学校施設整備指針改訂に係る事例集検討委員会」が設置されました。

$ y=a\tan^{2}\theta $

検討委員会では、新たな高等学校施設整備指針で示された主な改訂のポイントを既に具現化している高等学校を紹介する事例集（『これからの高等学校施設』高等学校施設整備指針の改訂を踏まえて）を作成するとともに、改訂のポイントに限らず、関係者にとって高等学校施設整備の参考となる事例を紹介する事例集（『これからの高等学校施設』特色ある学校づくりのための計画・整備と工夫）を作成することとしました。

これらの事例集は、学校施設についての解説などに加え、実際に施設を利用している校長や教職員、生徒の声を写真や図とともに紹介することで、教職員や保護者をはじめ学校関係者に学校施設に関心を持っていただけるよう配慮しながら編集しました。

これらの事例を参考に、個々の学校や地域の実情等を踏まえ、豊かな教育環境が全国で実施されていくことを切に期待します。

高等学校施設整備指針改訂に係る事例集検討委員会

主査 長澤 悟
## (イ) ペットボトル

ペットボトル販売量は平成21年度は減少しましたが、平成22年度以降は、年々増加する傾向にあります。

ペットボトルのリサイクルは、平成9年4月から容器包装リサイクル法に基づく市町村による分別収集が開始されて以降、平成9年に9.8％であった回収率（ペットボトル用樹脂生産量に対する分別収集量の比率）は平成23年度には49.3％となっています。また、清涼飲料メーカー、ペットボトル等製造メーカーの団体から構成されるPETボトルリサイクル推進協議会が調査している、市町村以外に主に事業者によって回収された量をあわせると、平成23年度の回収率は79.6％になっています。

分別収集を実施した市町村数については、平成9年度の631から平成23年度では1,694へと増えてきています。これは全市町村数の97.2%になります。

また、食品(主に飲料)用として使用したボトルを再生し、再び食品用ボトルとして使用することを「ボトルtoボトル」と呼びますが、従来のケミカルリサイクル手法に加えて、最近では、メカニカルリサイクル（マテリアルリサイクル）手法による「ボトルtoボトル」も実用化されています。

## (ウ) プラスチック製容器包装

プラスチック製容器包装は、平成12年度から新たに容器包装リサイクル法に基づく対象品目となり、市町村による分別収集が始まりました。

平成23年度の分別収集実績量は、72.6万トンに達し、容器包装リサイクル制度の浸透に伴い分別収集量の増加が進んでいます。なお、平成23年度に分別収集を実施した市町村数は、1,293であり、全市町村数の74.2%となっています。

## （工）紙製容器包裝

紙製容器包装は、プラスチック製容器包装と同様に平成12年度から新たに容器包装リサイクル法に基づく対象品目となり、市町村による分別収集が始まりました。

平成23年度の分別収集実績量は9.1万トンであり、分別収集を実施した市町村数は613にとどまっています。なお、当該数値は紙製容器包装を単独で分別収集している市町村を対象とした集計であり、これとは異なり新聞や雑誌の回収ルートで紙製容器包装を併せて収集している市町村数・収集量は集計に含まれていません。

## （オ）スチール缶

スチール缶の消費重量は、下降傾向を示しており、平成23年度では68.2万トンとなっています。スチール缶リサイクル協会によれば、リサイクル率（消費重量に対する再資源化量（回収され鉄スクラップとして再資源化される量）の割合）は、平成23年には90.4％となっています。

## (力) アルミ缶

アルミ缶の消費重量は、近年横ばい傾向にあり、平成23年では29.8万トンとなっています。アルミ缶リサイクル協会によると、アルミ缶のリサイクル率（消費重量に対する再生利用重量の割合）は、平成23年で92.5％に達しています。また、回収されたアルミ缶を再びアルミ缶にするいわゆる「CAN TO CAN」の割合は64.5％となっています。

## (キ) 紙パック

紙パック(アルミニウムが利用されているものを除く。)は、牛乳用、清涼飲料用、酒類用などに使用されています。平成23年度の分別収集実績量は、1.44万トンであり、分別収集を実施した市町村数は、1,314となっています。

全国牛乳容器環境協議会によると、平成23年度の飲料用紙パック出荷量は20.8万トンであり、そのうち一般家庭等で18.5万トン、自動販売機、飲食店等で1.2万トン、学校給食で1.2万トン消費されています。

また、回収量は市町村回収、店頭回収、集団回収をあわせて5.6万トンとなっており、再生用途としては、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、板紙などにリサイクルされています。
る95％の達成に向け、引き続き再資源化等率の向上を図っています。建設汚泥については、平成20年度の実績で「建設リサイクル推進計画2008」の平成24年度目標である再資源化等率82％に達していますが、他の品目と比較して再資源化等率が低いことから引き続き建設汚泥の有効利用を促進しています。

建設工事現場から場外に搬出された建設発生土の利用率は平成20年度の実績78.6％と「建設リサイクル推進計画2008」で定めた平成24年度の目標値87％に達していないことから、さらなる工事間利用の推進に向けて、各種の取組を進めています。

## 才 食品廃棄物

食品廃棄物は、食品の製造、流通、消費の各段階で生ずる動植物性残さ等であり、具体的には加工食品の製造過程や流通過程で生ずる売れ残り食品、消費段階での食べ残し・調理くず等です。

これら食品廃棄物は、食品製造業から発生するものは産業廃棄物に、一般家庭、食品流通業及び飲食店業等から発生するものは一般廃棄物に区分され、平成22年度において前者が290万トン、後者が1,423万トン（うち一般家庭から発生するもの1,072万トン）、あわせて1,713万トンが排出されています（表3-1-1）。

食品製造業から発生する食品廃棄物は、必要量の確保が容易なこと及びその組成が一定していることから比較的再生利用がしやすく、飼料化が176万トン（61%）、肥料化が38万トン（13%）、その他が21万トン（7%）で合計235万トン（81%）が再生利用されています。

また、食品流通業及び飲食店業等から発生する食品廃棄物(事業系一般廃棄物)は、飼料化が28万トン(8%)、肥料化が26万トン(7%)、その他が20万トン(6%)で合計74万トン(21%)が再生利用されています。

一方、一般家庭から発生する食品廃棄物（家庭系一般廃棄物）は、多数の場所から少量ずつ排出され、かつ組成も複雑であることから、67万トン(6%)が再生利用されているにすぎません。

これらの結果、食品廃棄物全体では、376万トン（22%）が肥料・飼料等に再生利用され、残りの1,337万トン(78%)は焼却・埋立処分されています。

また、食品廃棄物を含む廃棄物系バイオマスは、飼料・肥料などへの再生利用や熱・電気に転換するエネルギー利用の可能性があり、循環型社会及び低炭素社会の実現を目指すため、今後はその利活用をさらに推進していく必要があります。

## 力自動車

## （ア）自動車

使用済みとなる自動車は、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。）に基づき、最初に自動車販売業者等の引取業者からフロン類回収業者に渡り、カーエアコンで使用されているフロン類が回収されます。その後、自動車解体業者に渡り、そこでエンジン、ドア等の有用な部品、部材が回収されます。さらに残った廃車スクラップは、破碎業者に渡り、そこで鉄等の有用な金属が回収され、その際発生する破碎残さ（シュレッダーダスト）が、主に廃棄物として処理されています（図3-1-12）。自動車については1台当たりの重量比で、20～30%程度が解体業者によって有用部品として回収（部品リユース）され、50～55%程度が素材としてリサイクル（マテリアルリサイクル）されています。

また、平成17年10月から、使用済自動車の引渡しに支障が生じている離島市町村に対して、特定再資源化預託金等を用いた支援事業を開始しており、平成23年度には78市町村の1.8万台に対して資金出えんがされました。

## (イ) タイヤ

(社)日本自動車タイヤ協会によれば、平成24年における廃タイヤの排出量99.8万トン（平成23年99.8万ト

表3-1-1 食品廃棄物の発生及び処理状況（平成22年度） 平成22年度 (単位：万t)

発生量	処分量
焼却・埋立処分量	再生利用量
肥料化	飼料化	その他	計
一般廃棄物	1,423	1,282	-	-	-	141
うち家庭系	1,072	1,005	-	-	-	67
うち事業系	351	277	26	28	20	74
産業廃棄物	290	55	38	176	21	235
合計	1,713	1,337	-	-	-	376

注1：四捨五入しているため合計があわない場合がある

2：食品廃棄物の発生量については、一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成22年度実績）

産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成22年度実績）より環境省試算。

3：家庭系一般廃棄物の再生利用量については、同様に環境省試算。

4：事業系一般廃棄物及び産業廃棄物の再生利用量（内訳を含む）については、農林水産省食品循環資源の再生利用等実態調査報告より試算。

資料：農林水産省、環境省
## (12) バイオマス活用推進基本法

バイオマス (動植物に由来する有機物である資源 (化石資源を除く)) の活用の推進に関し、基本理念を定めること等により、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、それにより持続的に発展することができる経済社会の実現に寄与することを目的とした、バイオマス活用推進基本法（平成21年法律第52号）が平成21年9月に施行されました。また、同法に基づき平成22年12月には、バイオマスの活用の促進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標、技術の研究開発に関する事項等を定める「バイオマス活用推進基本計画」が策定されました。この計画では、2020年までに国が達成する目標として、「1]炭素量換算で年間約2,600万tのバイオマスを活用すること、[2]600市町村において市町村バイオマス活用推進計画を策定すること、[3]バイオマスを活用する約5,000億円規模の新産業を創出すること等が掲げられています。市町村バイオマス活用推進計画等の策定を推進するため、「市町村バイオマス活用推進計画作成の手引き」を24年9月に作成しました。さらに、同月には、技術とバイオマスの選択と集中による事業化を重点的に推進するため、「バイオマス事業化戦略」を策定しました。

## （13） 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

## ア 法に基づく国・地方公共団体の取組推進

「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に基づき、国等の各機関は、平成24年度の調達方針の公表等を行い、これにしたがって調達を実施しました。

基本方針に定められる特定調達品目及びその判断の基準等については、その開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しをすることとしており、平成25年2月に、一部の役務契約において、店舗において取り扱う商品については、再利用のために容器包装の返却・回収が可能ものであること等を配慮事項に含めること等を内容とする基本方針の変更を行いました。

## イ 幅広い主体による環境物品等の購入の推進

グリーン購入セミナーなどを通して、廃棄物の発生の少ない製品やリサイクル可能な製品など、環境への負荷の少ない製品の優先的な購入の普及啓発を行いました。また、環境表示の適切な情報提供に関する取組を促進するため、事業者が、適切な情報提供を行うための方法等をとりまとめた「環境表示ガイドライン」を見直しました。

## (14) ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 (PCB 特措法)

昭和43年に発生したカネミ油症事件によりPCBの人体に対する毒性が明らかとなり、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）が昭和48年10月に制定され、PCBの製造・輸入・使用が事実上禁止となりました。しかし、廃棄物となった電気機器等については、処理施設建設候補地の地方公共団体や周辺住民の理解が得られないなどの理由で処理体制の構築がされず、長期にわたり、PCB廃棄物の保管が続いてきました。また、平成13年5月に採択された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（POPs条約）では、PCBの平成37年までの使用の全廃、平成40年までの廃棄物の適正な管理が定められています。このような状況の中、PCBによる環境汚染を防止し、将来にわたって国民の健康を保護し、生活環境の保全を図るため、平成13年6月にPCB特措法の制定等が行われました。これにより、国は、PCB廃棄物処理基金の創設や日本環境安全事業株式会社による拠点的な処理施設整備の推進など、PCB廃棄物の処理体制の構築に向けた施策を実施することとなりました。保管事業者は、当初平成28年までにPCB廃棄物の処理を行うことが義務づけられましたが、法施行後に微量PCB汚染廃電気機器等の存在が明らかになるなど当初設定された期間内の処理完了が困難な状況にあることから、平成24年12月に処分の期間が平成39年3月31日まで延長されました。
## （15） 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成15年法律第98号。以下「産廃特措法」という。）については、平成25年3月31日に有効期限が切れることとなっていましたが、近年、既に特定支障除去等事業を行っている事案において当初想定以上の廃棄物が発覚するなど、依然として、平成9年の改正廃棄物処理法の施行以前の不適正な処分事案で支障等が存在するものがあります。そのため、同法の有効期限を平成34年度末までとする改正法が平成24年に成立、公布されました。

## 第3節 循環型社会を形成する基盤整備

## (1) 財政措置等

循環型社会基本法では、政府は、循環型社会の形成に関する施策を実施するために必要な財政上の措置等を講じることとしています。国の各府省の予算のうち、循環型社会の形成を推進するための経費は、平成24年度当初予算額で約5,521億9,507万円となっています。

## (2) 循環型社会ビジネスの振興

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づく環境物品等の調達の促進を進めています。同法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定められる特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する調達物品等の種類）及びその判断の基準等については、適宜見直しを行っていくこととしており、平成24年度には、新たに、「携帯発電機」、「フリーズドライ食品」、「引越輸送」等の品目を追加するとともに、「オフィス家具等」、「プロジェクタ」、「照明」等に関する判断の基準の拡充を図るなど、5品目の追加、57品目の基準等の見直しを行いました。

また、地方公共団体のグリーン購入の取組を促進するため策定したグリーン購入取組ガイドラインについて普及を行っています。

優良な廃棄物事業者の育成を図り、「悪貨が良貨を駆逐しない」環境整備に取り組んでいます。平成25年2月5日からは、産業廃棄物の処理に係る契約が、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）の対象契約となり、国などの公的機関は、優良産廃処理業者認定制度の認定事業者を積極的に評価し、価格だけでなく環境負荷をも考慮した契約を推進しています。また、優良な産業廃棄物処理業者の積極的な情報発信等の支援策の充実を図っています。

## (3) 経済的手法の活用

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律 (平成11年法律第87号) によって、課税自主権を尊重する観点から法定外目的税の制度が創設されたことなどを受け、廃棄物に関する税の導入を検討する動きが各地で見られます。

環境省の調査によると、平成24年12月現在、47都道府県中27道府県（三重、鳥取、岡山、広島、青森、岩手、秋田、滋賀、奈良、山口、新潟、宮城、京都、島根、福岡、佐賀、長崎、大分、鹿児島、宮崎、熊本、福島、愛知、沖縄、北海道、山形、愛媛）及び政令市64市中1市（北九州）において、産業廃棄物に係る法定外目的税の条例が制定されています。

## （4） 教育及び学習の振興、広報活動の充実、民間活動の支援及び人材の育成

インターネットを利用する若い世代に対し、恒常的に周知徹底を図るため、WEBマガジン「Re-Style」((PC版)「http://www.re-style.jp/」(別ウィンドウ)、(携帯版)「http://www.re-style.jp/k」(別ウィンドウ)
とを踏まえ、「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」と改称し、3R推進のための啓発・普及活動を実施しています。

## 1 循環型社会形成推進功劳者等環境大臣表彰

循環型社会形成推進功労者表彰は、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の適切な推進に顕著な功績があった個人、企業、団体を表彰し、その功績をたたえて、循環型社会の形成の推進に資することを目的として、平成18年度から実施しています。

平成24年度の受賞者数は、4個人、10団体、20企業の計34件であり、平成24年10月に開催された「第7回3R推進全国大会」式典において、表彰式が行われました。

## 2 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会では毎年、3R（リデュース・リユース・リサイクル）に率先して取り組み、顕著な実績を挙げている方々を表彰し、これらの活動を奨励することを目的に「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を実施し、「内閣総理大臣賞」を含む関係省庁大臣賞を交付しています。

## 平成24年度内閣総理大臣賞

受賞者名：特定非営利活動法人ごみじゃぱん (兵庫県神戸市)

受賞テーマ：学生が主体となり、スーパー等と連携して包装の簡易な商品を「減装(へらそう)商品」と明示して推奨し、それらを消費者に選択してもらうことで、無理なく容器包装ごみの発生抑制を実現。

受賞者名：西北プライウッド株式会社・株式会社イトーキ(2者連名)（宮城県石巻市・宮城県仙台市）

受賞テーマ：東日本大震災の津波被害を受けた樹木をテーブル、椅子などの家具に加工し、復興合板を使用した「復興合板家具」として販売。

## 第5節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理

## 1 災害廃棄物の処理

被災地復興のために必要不可欠である、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理について、震災から3年後の平成26年3月末までに完了させることを目指し、平成23年度に引き続き平成24年度においては、以下の取組を実施しました。

## (1) 災害廃棄物の処理工程表の作成

災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を進めるため、平成24年8月7日に「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」を策定・公表しました。

被災3県沿岸市町村の災害廃棄物等の処理について（平成25年3月末現在）は、災害廃棄物推計量約1,582万トンのうち、924万トン（約58%）、津波堆積物1,009万トンのうち、319万トン（約32%）が処理完了しております。

## (2) 被災地における処理及び災害廃棄物の再生利用促進

被災地における処理として、岩手県においては破砕・選別処理施設を計9か所、仮設焼却炉を計2基、宮城
平成 27 年版

# 労働経済の分析

一労働生産性と雇用・労働問題への対応—

平成27年9月

厚 生 劳 働 省
## はじめに

我が国経済は、2012年年末以降、内需が主導する形で景気は持ち直しに転じた。2014年春以降は4月に行われた消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動やその後の天候不順の影響もあり、個人消費などに弱さがみられたが、海外経済の緩やかな回復等を背景とした輸出の持ち直し、雇用・所得環境の改善傾向等が続き、緩やかな回復基調が続いている。

そのような経済情勢の中で、雇用情勢については、完全失業率は2014年度平均で3.5％と17年ぶりの水準となり有効求人倍率も2014年度平均で1.11倍と23年ぶりの水準となった。このように労働力需給が引き締まる方向で推移する中で、不本意非正規雇用労働者数は対前年比で減少し、非正規雇用から正規雇用への転換もみられた。さらに賃金についても2015年春季労使交渉における民間主要企業の妥結状況は、妥結額7,367円、賃上げ率2.38％となり、前年を大きく上回り1998年以来の高い伸び率となった。

「平成27年版 労働経済の分析」では、こうした2014年度を中心とした労働経済の状況を分析するとともに、我が国の経済活力の維持・向上に向け、少子高齢化の中で労働力の減少という供給制約の克服、さらには持続的な賃金の上昇を可能にするためには労働生産性の向上が不可欠であるという認識のもと、「労働生産性と雇用・労働問題への対応」として分析を行った。

第1章「労働経済の推移と特徴」では、緩やかな回復基調の中で、2013年から続く雇用・賃金面での改善について、特に雇用面における量的な改善のみならず、不本意非正規雇用労働者の動向、非正規雇用から正規雇用への転換などの動きについて分析を行った。

第2章「経済再生に向けた我が国の課題」では、経済の好循環の継続に向けて、短期的には足下の需要を高めていくこと、そのためには賃金の上昇が必要であることから、これまで労働生産性が一定の伸びを示す中で賃金が上昇してこなかった要因を探ることにより、労働生産性の上昇を賃金に結びつける方策について検討を行った。また、需要の大宗を占める消費拡大に向けて、年代別などの消費構造を明らかにするとともに、消費・経済全体に対してより効果的な所得・雇用の増加はどのようなものか分析を行った。そして、中長期的な経済成長を実現するためには労働生産性を上昇させていくことが必要であることから、諸外国との比較などを通じて必要な取組について分析を行った。

第3章「より効率的な働き方の実現に向けて」では、少子高齢化が進行する中で、希望される方が就労できるよう、従来の長時間労働を前提とする働き方の改善に向けた検討を行った。統計データにより労働時間の現状や長時間労働者の特徴を長期的に、そして産業、職業別に概観した上で、企業や労働者に対するアンケート調査をもとに長時間労働が発生する要因について労使双方の視点で整理を行い、そこからどのような取組が長時間労働削減に効果があるのか分析を行った。さらに、長時間労働削減の効果として、労働生産性の向上との関係についても分析を行い、長時間労働の削減は労使双方にとって意義のあるものであることを明らかにした。

第4章「人口減少下における地域経済の在り方」では、経済の好循環を地域にも波及してくための重要な要素として人材に着目をした。大都市圏と地方圏、地域プロック内、都道府県内といった各レベルの人口移動の分析を行うとともに、人口の地域間移動は大学への進学、就職といった機会に生じることなどを明らかにした。日本経済の成長のためには地方圏の成長が、そして地方圏の成長のためには人材の質的、量的な活用が重要となる。質的な観点からは、賃金上昇のために労働生産性の向上が必要となり、労働生産性の向上のためには、人材の集中、
特に大学等を卒業した人材や専門的技能を有する人材の集積を行っていくことが必要であることを明らかにした。そして量的には、地域での労働参加を一層促すこと、特に地域間での活用の差がある60歳未満の女性の活用に向けて取り組んで行くことが必要であることを整理した。

本年の白書を通じて、マクロ、企業、地域といった各レベルにおいて労働生産性の向上、そしてそのためには人材の育成が重要であることが明らかになった。職業能力の向上のため国、企業、労働者のそれぞれの取組が重要である。
## 凡例

○本分析は、原則として2015年3月分までのデータに基づいている。

○年（年度）の表記は、原則として西暦を使用している。

## ○産業（業種）、職業の表記について

資料出所の調査における用語をそのまま用いているため、類似の産業（業種）、職業について表記が異なることがある。

## ○雇用形態の表記について

本文においては、「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」報告(非正規雇用問題に係るビジョン）（2012年3月厚生労働省職業安定局）を参考に、以下の整理にしたがって、雇用形態の異なる労働者について言及している。（図表においては、各種統計調査で用いられている表記（正社員、正社員以外など）を原則として使用している。）

なお、これらは一定の価値観をもって整理しているわけではないことに留意する必要がある。（正規雇用労働者）

①労働契約の期間の定めがない（無期雇用）、②フルタイム労働、③直接雇用の3つを満たす者や、勤め先での呼称が「正規の職員・従業員」あるいは「正社員」等である者。

なお、職務・勤務地・勤務時間等が限定されている者を「多様な正社員」としている。

## (非正規雇用労働者)

上記①～③のいずれかを満たさない者や、統計上の「非正規の職員・従業員」(勤め先での呼称が、「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」等である者)。