Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
働力人口についても同様の動きをしている。ピーク時から2014年にかけての減少幅を比較してみると、15～64歳人口が893万人減少する一方で、労働力人口は421万人の減少となっており、減少幅が約半分に留まっていることが分かる。

同図により 15～64 歳の労働力率について 1974 年、1994 年、2014 年の 20 年ごとの推移をみてみると、男性は 1974 年 85.5%、1994 年 84.4%、2014 年 84.8% と大きな変化はないが、女性は、1974 年 50.4%、1994 年 58.4%、2014 年 66.0% となっており、1974 年から 2014 年で 15.6% ポイントの大幅な上昇となっている。このような女性の労働力率の高まりにより、男女計の労働力率は、1974 年の 67.6% から 2014 年の 75.5% まで上昇しており、女性の労働力率の上昇によって労働力人口の減少が緩和されていることが分かる。

それでは、足下の2013年から2014年にかけての労働力率の変化はどのような動きとなっているであろうか。第1－（2）－3図では、2013年から2014年の労働力率の変化幅を男女別・年齢階級別で示している。男性では、15～24歳、35歳～44歳、55歳以上の年齢層で労働力率が上昇し、女性では全ての年齢階級において労働力率が上昇していることが分かる。

第1－（2）－3図 労働力率の変化（2014年・対前年増減）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）2014年の労働力率から2013年の労働力率を差し引いたもの。

## コラム 1−2 女性の社会進出の動向

人口減少社会において、女性の社会での活躍は、労働力需給が引き締まる方向で推移する中での人材確保という観点だけでなく、企業活動、行政、地域等の現場に多様な価値観や創意工夫をもたらし、社会全体に活力を与えることにもつながる。

「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）、「『日本再興戦略』改定2014」（平成26年6月24日閣議決定）においては、成果目標（KPI）として、2020年に女性の就業率（25歳から44歳）を73%にすることや、2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%に
規雇用拡大に向けた動きがみられてきている。

## 正規雇用労働者の増加の背景には、人手不足も一因に

2015年1～3月期に入って男女共に正規雇用労働者が増加に転じた背景には、業況の改善とともに人手不足が考えられる。第1－（2）－6図では、雇用形態別の労働者過不足判断D.I.の推移を表している。この図では、値がプラスであることは、人手不足の状況を示しており、2011年7～9月期以降、第1－（2）－6図に示す全ての雇用形態で人手不足の状態となり、人手不足感が高まっていることが分かる。

2014年以降の労働者過不足判断 D.I. の推移をみると、正社員等の不足感が大きく高まってきており、2015年1〜3月期には、パートタイム労働者と正社員等の不足感が逆転し、パートタイム労働者よりも正社員等の不足感が高い状況となっている。このような需要面からの影響により正規雇用労働者が増加に転じたことが一因と考えられる。

第1－（2）－6図 雇用形態別労働者過不足判断D.I.の推移（調査産業計）

○ 雇用形態別に労働者過不足判断 D.I. の推移をみると、景気回復にともない、人手不足感が高まっている。また足下では正社員等の不足感がパートタイムの不足感よりも高まっている。

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）正社員等は雇用期間を定めないで雇用されている者又は1年以上の期間の雇用契約を結んで雇用されている者をいい、パートタイムは除かれている。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。

## 男性は若年世代で正規雇用労働者が増加、女性は幅広い世代で非正規雇用労働者が増加

足下の2014年では、どのような年齢層において雇用者数に動きがあったのか、より細かく雇用形態別にみていこう。

第1－（2）－7図では、男女別、年齢階級別、雇用形態別に2013年から2014年にかけての雇用者数の増減を示している。

まず、正規雇用労働者は、男性は25～29歳、30～34歳、35～39歳、60～64歳層で、女性は20～24歳、25～29歳、30～34歳、35～39歳、60～64歳層で減少しているが、いずれも人口減少よりも小さな減少となっており、主に人口変動の影響で減少していることが示唆される。また男女ともに、40～44歳、45～49歳、50～54歳、65歳以上において正規雇
## コラム 1－4 地域別の完全失業率・有効求人倍率

コラム 1 - 4 - ①図で、地域ブロック別の完全失業率の推移をみていこう。2015年1～3月期の完全失業率をみると、九州・沖縄が4.2%、東北、北関東・甲信、近畿がそれぞれ3.7%となっている一方、東海が2.5%、北陸が2.6%となっており、地域ブロックによって差がみられた。2014年1～3月期から2015年1～3月期の変化をみると、北海道がマイナス0.7%ポイント、近畿がマイナス0.4%ポイントと改善している一方で、北関東・甲信において0.4%ポイントの悪化となるなど、変化についても地域差がみられた。

またコラム 1－4－②図では、地域ブロック別の有効求人倍率の推移を示している。2015年1～3月期の有効求人倍率をみると、東海が1.38倍、北陸が1.37倍となっている一方、北海道が0.90倍、九州・沖縄が0.96倍となっており、地域ブロックによって差がみられた。2014年1～3月期から2015年1～3月期への変化をみると、北陸0.13ポイント、南関東0.12ポイント、九州・沖縄0.12ポイントの改善となるなど、全ての地域ブロックにおいて改善した。

このように、一部に厳しさがみられるものの、雇用情勢は着実に改善が進んでいる。

コラム 1−4−①図 地域ブロック別完全失業率の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）数値は季節調整値。全国の数値は、厚生労働省労働政策担当参事官室にて月次の完全失業率を単純平均したもの。

（注）1）数値は李師調整値。全国の数値は、厚生労働省庁側政策担当参事官室にて月次の完全失業率を単純平均したもの。

2）各プロックの構成は以下のとおり。

北海道 北海道

東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国・四国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

3）각국のジャパンが一部分は昇気後退期。
第1－（4）－2図は現金給与総額の増減率を一般労働者の所定内給与の寄与、一般労働者の所定外給与の寄与、一般労働者の特別給与の寄与、パートタイム労働者の現金給与総額の寄与及びパートタイム労働者比率の寄与の5つの要因に分解している。

これによると 1997 年度までは、一般労働者の所定内給与が安定的に増加し、名目賃金の増加に寄与していたことが分かる。しかし、1998 年度以降は一般労働者の所定内給与の増加寄与が縮小する中で、一般労働者の特別給与の減少が名目賃金の減少に大きく寄与している。また 1995 年度以降パートタイム労働者比率が高まり、それによって名目賃金が押し下げられていることも長期的な特徴となっている。

2014 年度の名目賃金の増加を要因別にみると、一般労働者の特別給与の増加が増加要因となっているほか、一般労働者の所定内給与も増加に寄与している。

第1－（4）－2図 現金給与総額の増減要因の推移

○ 2014 年度の名目賃金の増減を要因別でみると、パートタイム労働者比率の上昇が減少要因となり、特別給与の増加が現金給与総額の増加要因となっているほか、一般労働者の所定内給与の上昇も増加要因となっている。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）就業形態計、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、現金給与総額指数に基準数値を乗じて現金給与総額の時系列比較が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値を基にパートタイム労働者比率を推計している。

3）指数（定期給与指数、所定内給与指数）にそれぞれの基準数値（2010年平均値）を乗じて時系列接続が可能となるように修正した実数値を用いている。

4）所定外給与＝定期給与－所定内給与、特別給与＝現金給与総額－定期給与として算出。

## ●物価上昇により減少傾向にある実質賃金

実質賃金の推移についてみると、第3節の物価の変動でみたように、消費税率引上げの影響により、2013年から2014年にかけて物価は上昇し、実質賃金も物価の上昇により減少することとなった。

第1－（4）－3図では、2012年1月から2015年3月までの実質賃金の動きについて名目賃金と物価の要因に分解して示している。実質賃金は2013年年央から需給バランスの改善によって物価が上昇したこと、また、2014年4月に行われた消費税率引上げによって物価が上昇したことを受けて、減少幅が拡大傾向にあったが、2014年秋以降、減少幅が縮小傾向になって
界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化や雇用機会の増大等の多様な経済効果が期待される。

世界経済フォーラム（WEF）が発表した2015年の観光競争力調査によると、日本は世界141の国と地域の中で総合9位と前回調査の14位から大きく順位を上げ、初めてトップ10入りを果たした。こうした状況をみても今後も訪日外国人が増加する余地は大きく、我が国経済にとってプラスの効果をもたらすことが期待されている。

コラム 1－5図 訪日外客数と旅行消費額

訪日外国人旅行者数が多かった国（2014年）

1 人当たり旅行消費額が多かった国（2014年）

旅行消費額総計が多かった国（2014年）

2015年 観光競争力ランキング

訪日外国人旅行者数（人）
台湾	2,829,821
韓国	2,755,313
中国	2,409,158
香港	925,975
米国	891,668

1人当たり旅行消費額 (円/人)
ベトナム	231,814
中国	231,753
豪州	227,827
ロシア	201,588
フランス	194,687
英国	194,685
カナダ	170,599
インド	167,530
米国	165,381
…	…
台湾	125,248
…	…
韓国	75,852

旅行消費額
(億円)
中国	5,583
台湾	3,544
韓国	2,090
米国	1,475
香港	1,370

国名
1位	スペイン
2位	フランス
3位	ドイツ
4位	アメリカ
5位	イギリス
6位	スイス
7位	オーストラリア
8位	イタリア
9位	日本
10位	カナダ

資料出所 観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（総数）」、WEF "The Travel and Tourism Competitiveness Report"

（注）2014年の訪日客数は、暫定値。
ではその割合は低下するとともに、景気回復期の2004年から07年にかけて、またリーマンショックによる付加価値の落ち込みの反動を受けた10年、11年においてはプラスに寄与する年もみられるものの、98年以降はマイナス方向への動きもみられるようになったことが特徴的な変化といえよう $ ^{12} $ 。

付加価値の内訳として営業利益の付加価値に占める割合を確認すると、1985年から89年の平均値が21.7%、90年から94年は18.7%、95年から99年は14.4%と推移したが、2000年から04年は16.0%、05年から09年は17.2%、10年から14年は18.4%と上昇傾向で推移している。一方、付加価値に占める人件費の割合（労働分配率）については、1985年から89年が64.7%、90年から94年は66.8%、95年から99年には71.0%となり、2000年から04年は68.7%、05年から09年は67.2%、10年から14年は67.7%と推移している。

## ●労働分配率のトレンドは大企業において低下傾向がみられる

付加価値に占める人件費としての労働分配率の低下は、企業規模別にみるとどのように評価できるだろうか。

第2－（1）－9図により企業規模別に動きをみていくと、まず1985年から2014年にかけての労働分配率のトレンドとして、中小企業では上昇傾向がみられる一方で、大企業においては低下傾向がみられる。大企業における労働分配率の動向には構造的な変化が起きている可能性があり、その背景としてはグローバル競争に直面している大企業ほど、労働への分配を抑制

## 第2－（1）－9図 労働分配率（資本金規模別）の推移

○ 労働分配率のトレンドは、大企業で低下傾向となっている。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」（季報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）労働分配率は人件費を減価償却費、営業利益、人件費の合計で除して算出。

2）原数値を後方4四半期移動平均している。

3）（☐）内は t 值。

12 厚生労働省「平成26年版労働経済の分析」第1－（2）－13図では、1998年以降、企業の経常利益がプラスであっても、賞与が減少する場合があることを指摘している。
は緩やかな景気の回復基調の下で企業収益が増加し、いわゆるベースアップが実現したことを背景として所定内給与額も1％を超える伸びとなった。

企業の財務体質が健全化する中、労働生産性の向上分を賃金として労働者に分配していくためには、今後、労働生産性を基礎に据えた労使交渉が安定的に行われることが重要となってくる。

## 第2－（1）－18図 春季労使交渉における賃上げ率と労働生産性・物価等の関係

○ 1980 年代では、賃上げ率は労使の行動原理の間に収まる場合が多く、行動原理は概ね機能していたと考えられる。

○ 2014 年は、いわゆるベースアップが 13 年ぶりに実現し、所定内給与額の上昇率も 13 年ぶりに 1% を超えた。

資料出所 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」「賃金構造基本統計調査」、内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）生産性基準原理及び逆生産性基準原理に対比させる指標として何を採用するかは様々な議論があるが、ここでは「実質労働生産性上昇率」として実質GDP成長率及び就業者数増加率の実績値を用い、「物価上昇率」については過年度（前年度）消費者物価上昇率を用いている。また、2014年については、「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」における2014年度の実質GDP成長率及び就業者数増加率の見通し値を用いている。

## ●より高い賃上げ水準の達成に重要な役割を担う労働組合

労使交渉の歴史的な形成過程や行動原理についてみてきたが、実際の賃金の引上げの水準は、どのような要素によって異なってくるだろうか。製造業・非製造業別、企業規模別にその妥結水準の分布を確認していく。また、労使交渉においては労使の交渉力が賃金の妥結水準にも影響を与えることが予想されることから $ ^{22} $ 、労働組合がどのような影響を持っているのかについてもみていこう。

2014 年の厚生労働省「賃金の引上げ等の実態に関する調査」の調査票情報を用いて分析した結果（第 2－（1）－19 図）によると、製造業において最頻値の妥結水準が非製造業に比べて高くなっており、規模別にみるとより大きな企業で妥結水準が高くなる傾向が確認できる。

また、労働組合の有無による賃金妥結水準の差をみると、非製造業ではそれほど差はみられないが、製造業において労働組合がある企業ではより高い賃金妥結水準となっている。さらに、規模に関わらず、労働組合がある企業ほど賃金妥結水準が高くなっており、労働組合による賃
## 第2節

## 需要拡大による経済の好循環の継続

足下では緩やかな景気回復基調が続く中、雇用・所得も緩やかに改善が進んでいるが、GDPの約6割を占める家計消費に影響を持つ雇用・所得の改善がさらに進むことにより、経済の好循環をいっそう確実なものとすることが望まれる。

本節ではこうした問題意識から、需要面に大きな影響を与える家計の所得動向や消費動向について観察するとともに、雇用・所得の増加が消費に対してどのような影響を持ち、経済の好循環の継続に資するのかの分析を行う。

## 所得と消費の動向

## GDP の約6割を占める民間消費

まず家計最終消費支出は我が国の GDP に対してどの程度のシェアを持つのだろうか。GDP の構成要素別にその推移を第 2-(2)-1 図によりみていくと、我が国においては民間最終消費支出が最も多くの割合を占めており、1995年には 55.4% だったものが、2014年では 60.6% と、GDP の約 6 割を占めるに至っている。

このため、消費を喚起することは我が国の経済成長にとって大きなインパクトを持つことが分かる。

第2－（2）－1図 我が国のGDPの構成要素の推移

○ 我が国の GDP のうち、民間消費のシェアは年々高まっており、2014 年で約6割となっている。

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## ●雇用者報酬・社会給付と家計最終消費支出の密接な関係性

消費を喚起するために、その原資となる家計収入の増加が重要と考えられる。そこで、家計最終消費支出と雇用者報酬（雇主の社会負担除く）、さらに年金等の社会給付との間にみられる関係について確認しよう。
## 第2－（3）－3図 日米独の実質労働生産性上昇率の要因分解

○ 我が国の労働生産性上昇率の水準は近年では米国及びドイツと同水準。

○ 成長会計による投入要素別の寄与をみると、我が国では非 IT 資本の寄与が多いのに対し、米国では IT 資本の寄与が大きく、ドイツでは TFP の寄与が大きい。

資料出所 EU KLEMS データベースをもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）労働生産性上昇率は各年上昇率の5か年平均値。

## 米国と比較すると、我が国の労働生産性の水準は非製造業を中心に低くなっている

これまで成長会計に基づき、他国と比較して我が国の労働生産性の上昇率にどのような差があるのかをみてきた。ここからは上昇率でなく、労働生産性の水準に着目するとともに、産業横断的に米国と比較した場合、投入要素にどのような違いがみられるか確認していこう $ ^{31} $ 。なお、先述の購買力平価の留意点とも関係するが、産業別の労働生産性水準の国際比較の際、特に非製造業に関してはサービスの質が十分に反映されていない可能性があるなど、サービスに対する価格の国際比較が困難であるため、結果の解釈には留意が必要である。また、米国と比べた産業別の労働生産性水準は各産業内の企業の平均値であるが、同一産業内でも企業間でその水準にはバラツキがあり、労働生産性が高い企業もあることに留意が必要である。

第2－（3）－4図では、米国の水準を1として、我が国の産業別の労働生産性の水準にどのような違いがあるのか、1990年代と2000年代（データの制約から2000年から06年まで）を産業横断的に比較 $ ^{32} $ している。いずれの年代でも確認できる傾向としては、製造業は米国と比較しても一定の生産性水準を保っているのに対し、非製造業の生産性水準は常に米国を下回り、就業者数の多い卸売・小売業、飲食・宿泊業は半分以下の水準となっている。また、製造業も、中国・韓国等のアジア諸国との競争が激しい電気機器においては労働生産性の対米比の水準は、2000年代で大きく落ち込んでいる。

## 米国と比較して我が国では労働投入が多く、労働生産性が低くなっている可能性がある

それでは、産業別の労働生産性の水準の日米差が生じている原因はどこにあるのだろうか。まず、労働生産性の分母である労働投入の特徴についてみていこう。

労働生産性の対米比の逆数が付加価値1単位当たりの労働投入の対米比と同値であることに
ことは日米のマクロの労働市場に関してどのような意味をもつのだろうか。日米のマクロの労働市場の状況として就業率と失業率の推移を付2－（3）－1図からみると、我が国では男性の就業率水準は米国に比べ概ね高く、ほぼ横ばいで推移しており、女性就業率も上昇傾向で推移し、近年では米国と同水準となっている。また、失業率についてはリーマンショックを経て米国で失業率が高止まっている一方で、我が国では低い水準で推移しているのが分かる。

このように、我が国では多くの者が労働参加しており、それが労働生産性に対しては、分母の値を引き上げることにより押下げに寄与している可能性がある。しかしながら、労働参加が進むことはマクロ経済成長にとっては好ましく、労働参加を通じて成長の果実が幅広く均てんされることを考慮すれば、この状況を必ずしもネガティブに評価する必要はないと考えられる。むしろ、労働参加にあわせて分子の付加価値を十分に上昇させる取組を考えていくことが必要である。

## ● 資本投入に着目すると、我が国では非 IT 資本投入が多く、IT 資本投入は少なくなっている

次に、資本投入の状況について米国と比較するとどのような特徴がみられるだろうか。第2－（3）－6図により、非IT資本投入の水準を産業別に比較してみると、我が国では幅広い産業で米国よりも非IT資本投入が多くなっている。これは、先にみた労働生産性上昇率の成長会計でも我が国の生産性上昇は主として非IT投資によって起きていることと整合的であり、我が国では幅広い産業で米国よりも物質的な資本投資が多いことが指摘できる。

一方、第2－（3）－7図により、IT資本投入について比較してみると、1990年代では多くの産業において米国と比較して投入水準にそれほど差がみられなかったが、2000年代ではほとんどの産業が対米比で1を下回っており、米国と大きな差がみられるようになったことが分かる。

## 第2－（3）－6図 日米の産業別の非IT資本投入の比較（1990年代・2000年代）

○ 米国と比較すると、非 IT 資本投入は製造業・非製造業ともに概ね上回っている。

[2000-06 年平均] 日本の産業別の非 IT 資本投入 (米国=1)

資料出所 GGDC よりデータの提供を受け厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）非 IT 資本投入はマンアワーベース。横軸の長さは産業別の労働投入量（総労働時間 × 就業者数）を表す。
## 第3—（1）—2図月間出勤日数と出勤日1日当たりの総実労働時間の推移(30人以上規模事業所、就業形態計)

○ 1988 ~ 1993 年の総実労働時間の短縮は、1日当たりの所定内労働時間の減少ではなく、月間出勤日数の削減による。

資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）　調査産業計、事業所規模30人以上、就業形態計の数値。

第3－（1）－3図 企業規模別完全週休2日制適用労働者割合の推移

○ 1988 〜 1994 年にかけて、法定労働時間が原則週 40 時間へと短縮するのに合わせ、完全週休2日制が広がりをみせている。

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」

（注）1）1999年までは各年12月末日現在の状況。2001年以降は各年1月1日現在の状況。

2）期間を定めずに雇われている労働者（パートタイム労働者を除く。）における割合。

3）2008年以降は、調査対象企業の範囲が、それまでの「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」から「常用労働者30人以上の民営企業」に拡大されている。
第3—（1）—8図 産業別月間総実労働時間（一般労働者）

総実労働時間が最も長い産業は、運輸業、郵便業、次いで宿泊業、飲食サービス業、建設業となっている。(時間)

○ 総実労働時間が最も長い産業は、運輸業、郵便業、次いで宿泊業、飲食サービス業、建設業となっている。(時間)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」(2014年)

(注) 事業所規模 5 人以上の数値。

教育，学習支援業となっている。所定外労働時間が最も長いのは運輸業，郵便業で、次いで情報通信業、製造業となっており、最も短いのは医療，福祉で、次いで複合サービス事業、教育，学習支援業となっている。両者を合わせた総実労働時間が最も長いのは運輸業，郵便業で、次いで宿泊業，飲食サービス業、建設業となっており、最も短いのは教育，学習支援業で、次いで金融業，保険業、複合サービス事業となっている。

次に、第3－（1）－9図により、主な産業の一般労働者の月間労働時間の推移をみると、総実労働時間が長い産業、短い産業はほぼ固定的となっており、産業間の労働時間の差には大きな変化はみられない。製造業や運輸業、郵便業では、リーマンショック後の2009年に労働時間が大幅に減少するなど、景気変動による労働時間の増減が大きいことが分かる。足下では、建設業で労働時間が増加しており、金融業、保険業、医療、福祉などでは減少している。

## 時間当たり賃金が低いほど労働時間が長い傾向

続いて、第3-(1)-10図により、一般労働者の時間当たり賃金の額と平均労働時間の関係をみてみよう。これをみると、全ての年齢階級において、時間当たり賃金が低いほど労働時間が長くなっており、時間当たり賃金が相対的に低い層において、必要な所得を得るために労働時間が長くなっている可能性もあると考えられる。

## 長時間労働者の特徴

## ●雇用者全体に占める長時間労働者の割合は低下

ここまでは、労働者の平均労働時間を中心にみてきたが、以下では労働時間の分布、特に1週間の就業時間が60時間以上の長時間労働者の特徴についてみていくことにしよう。

第3-(1)-11図及び第3-(1)-12図により、総務省統計局「労働力調査(基本集計)」で、
推移しており、2014年には17.6％に達している。こうした短時間労働者の増加により長時間労働者の割合が低下しているようにみえている可能性もあることから、1週間の就業時間が35時間以上である雇用者のうち就業時間が60時間以上である者の割合をみてみると、2000年代前半にその割合の高まりがみられたものの、2000年代後半からは低下傾向で推移しており、足下でも僅かながら低下傾向が続いている。女性については、それぞれのライフステージに合わせた働き方を選択しつつ就業を継続・再開する女性が増加してきたこともあって、1週間の就業時間が35時間未満である雇用者の割合は一貫して上昇傾向で推移している。一方、1週間の就業時間が35時間以上である雇用者のうち就業時間が60時間以上である者の割合は、法定労働時間の短縮に合わせて、1988年から1993年にかけて低下した後、ほぼ横ばいで推移し、2000年代前半にはやや高まりをみせたが、その後は緩やかな低下傾向で推移している。

以上のように、1週間の就業時間が60時間以上である長時間労働者の割合は、雇用者全体でみると1980年代後半や2000年代前半より低い水準となっており、足下でも僅かながら低下傾向が続いているといえる。

## 正規の職員・従業員では長時間労働者の割合は 2000 年代以降高止まり

雇用者全体では長時間労働者の割合は低下しているが、これには雇用形態の多様化が影響を与えている可能性もある。実際、従業上の地位・雇用形態別に1週間の就業時間の構成をみると、男女ともに、自営業主や家族従業者、雇用者の中では役員や正規の職員・従業員で週60時間以上の長時間労働者の割合が高くなっており、非正規の職員・従業員ではその割合は低くなっている。非正規の職員・従業員の中では、契約社員などで比較的その割合が高くなっている（付3－（1）－1表）。

そこで、第3－（1）－13図及び第3－（1）－14図により、総務省統計局「就業構造基本調査」で、正規の職員・従業員に占める1週間の就業時間が60時間以上である者の割合をみると、男性では、1987年に16.9％に達した後、1990年代には12％を下回る水準まで低下したものの、2000年代に入って再度上昇し、2007年には18.5％に達した。2012年は2007年より低下したものの、依然高水準となっている。女性では、1987年に5.3％に達した後、1990年代には3％台まで低下したが、2000年代に入って大幅な上昇が続き、2007年には7.8％に達した。2012年は2007年より僅かに低下したものの、高い水準が続いている。

年齢階級別でみると、男性では、長時間労働者の割合が高いのは30歳台や20歳台後半であるが、2002年以降は40歳台前半で、2007年以降は40歳台後半や50歳台で、1987年より長時間労働者の割合が相当程度上昇しており、中高年齢層の就業時間が長くなっている。女性では、2000年代に入ってから20歳台で長時間労働者の割合が上昇しており、結婚・出産前の女性が多い年齢での就業時間が長くなっている。

## 長時間労働者が多いのは輸送・機械運転従事者

続いて、長時間労働者の割合が高い産業、職業についてみてみよう。第3－（1）－15図により産業別に正規の職員・従業員に占める1週間の就業時間が60時間以上である者の割合をみると、宿泊業、飲食サービス業、運輸業、郵便業、生活関連サービス業、娯楽業でその割合が高く、電気・ガス・熱供給・水道業、鉱業、採石業、砂利採取業、医療、福祉でその割合が低くなっている。

次に、第3-(1)-16図により職業別に正規の職員・従業員に占める1週間の就業時間が
## 第2節

## 労使双方からみる働き方の現状と課題

今後、少子高齢化が進む中、様々な背景・事情がある中でより多くの方の労働参加が重要になってくる。そのためには柔軟で多様な働き方を実現することが必要である。しかしながら、現状では第1節でみたとおり、一般労働者の労働時間はそれほど減少をしていない。このような現状では様々な事情を抱える方の労働参加を促すことは難しいであろう。すでに長時間労働の是正については、課題として取り組まれているところであるが、働き方について企業、労働者はどのように考えているのか、また、どのように改善をしようとしているのかを企業、労働者調査により整理をしていく。

## 長時間労働についての労働者の認識

## ●労働時間を削減したいと考える労働者が多い

長時間労働について、労働者はどのように考えているのであろうか。

第3－（2）－1図のとおり、（独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査（労働者票）」で「仕事の時間」を「もっと増やしたい」か、「もっと減らしたい」かを尋ねたところ、「現状のままで良い」と答える者が5割程度いるが、「あと少し減らしたい」「もっと減らしたい」と答える者が36.2%存在している。第3－（2）－2図のとおり、総務省統計局「就業構造基本調査」で、200日以上就業し、かつ、継続就業を希望している正規の職員・従業員のうち労働時間を減らしたいと考えている者は、2007年の調査では668万人、2012年では612万人となって前回調査よりも減っているが、依然として多くの正社員は今の会社で勤務を続けたいものの労働時間を減らしたいと考えている $ ^{43} $ 。

次に、第3-(2)-3図により、(独)労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関

第3－（2）－1図 仕事の時間の増減希望

○ 仕事の時間の増減希望を調査したところ、現状のままで良いと答える者が 5 割程度いるが、「あと少し減らしたい」「もっと減らしたい」と答える者は 36.2% 存在している。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(2015年)

(注) 本件調査は主に正社員を対象としている。
るようにすることも必要であろう（付3-(2)-4表）。

## 第3－（2）－13図 所定外労働をした従業員の昇進・昇格（企業側）

○ 所定外労働時間の長い従業員が結果として早く昇進・昇格していると答えた企業は、4.8％にとどまる。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）

（注）企業に「所定外労働時間の長い従業員は、結果として早く昇進・昇格していると思いますか」と尋ねたもの。

## ●労働者自らが納得できる水準まで仕上げたいとする割合が相対的に高い

前掲第3－（2）－5図によると、労働者に対して所定労働時間を超えて働く理由を聞いた回答の中で、「自分が納得できるまで仕上げたいから」という回答が23.9％と比較的多いことが特徴として挙げられる。また、これを年収別にみた前掲第3－（2）－10図によると、「自分が納得できるまで仕上げたいから」という回答の割合は年収が高い労働者の方が高い割合となっている。仕事の出来に関して、労働者自身が納得できる水準と、企業が求める水準は必ずしも一致しているわけではないことを考えると、限られた時間の中で効率的に業務を遂行するという観点からは、企業あるいは上司はどの程度の水準を求めているのかということをあらかじめ明らかにする、労働者も確認をするといった日頃のコミュニケーション、意思疎通を図るといったことが大切であることが示唆される。これらのことを通じて、労働者本人の労働時間を削減することのみならず、企業にとってもムダを省き、限られた人員を有効に活用するということにもなり、両者にとってメリットがあると考えられる。

## ●労働時間が長い人は、自身は仕事が効率的と認識する割合が高い

仕事量を一定とすれば、効率的に仕事を行えば短い労働時間となる。労働者は自身の仕事の効率性についてどのように考えているのであろうか。第3－（2）－14図のとおり、労働者への調査によると「何とも言えない」が51.7％と最も高い割合であることに留意が必要であるが、「高い」「どちらかといえば高い」が34.3%、一方「低い」「どちらかといえば低い」が14.0％となっている。

第3－（2）－15図により、実際の労働時間別に、労働者自身の仕事の効率性についてどう考えているかみてみる。1週間当たりの実際の労働時間が40時間未満の者が自身の仕事の効率性について「高い」「どちらかといえば高い」とする割合は30.3%であるが、1週間あたりの実際の労働時間が60時間以上の者が「高い」「どちらかといえば高い」とする割合は39.8%となっている。仕事の効率性が高ければ、労働時間も短くなると思われるが、結果は逆となっている。このことは、例えば、前掲第3－（2）－7図で、「効率良く仕事を終わらせても他の仕事を回される」職場で働いている労働者の中で、週60時間以上の労働時間の者の割合が最
回答した企業、変わらない（よく分からないを含む）と回答した企業の間で、同業他社と比べた自社の労働生産性をどのように評価しているかをみてみる。すると、残業削減の取組の結果、所定外労働時間が短縮されたとする企業のほうが、労働生産性が同業他社に比べて高い、どちらかといえば高いと考える割合が相対的に高くなっている。この結果について因果関係は明確ではないものの、生産（成果）が一定、あるいは増加する中で、労働時間の短縮を通じた労働投入の減少の効果が表れている、労働時間の短縮により疲労度が減り、限られた中でより効率的な業務の遂行ができているといったことが考えられる。

## ●労働者の学習に対する意欲も高い

前述の厚生労働省による企業ヒアリングでは、労働時間の削減により疲労度の低減、モチベーションの向上や、自己研鑽の進展が指摘されていたところであるが、同様のことは、今回のアンケート調査の中でも見ることができる。第3－（3）－5図により、労働者に対して、18時頃には退社出来るようになったら何をするかと尋ねたものへの回答をみると、「心身の休養・リフレッシュ」「自身の趣味」「家族との団欒」の割合が多いが、「社会人大学院等への通学」と「自己啓発(英会話等)」といった自らの能力向上に取り組みたいとする主旨の回答を合わせてみると高い結果となっている。このように所定外労働時間を削減することで、健康の確保、家庭との両立の可能に加え、能力開発に取り組み仕事の効率性や専門性の向上につながることが期待される。

第3－（3）－5図 18 時頃には退社できるようになった場合にしたいこと（実際の労働時間別）

☐ 「心身の休養・リフレッシュ」「自身の趣味」「家族との団樂」を選択する労働者の割合が高いが「社会人大学院等への通学」、「自己啓発（英会話等）」を合わせてみると自らの能力向上の取組を行いたいとする割合も高い。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（2015年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）実際の労働時間は、1週間の残業時間も含めた時間。2）複数回答。

## ●仕事を効率的に進めるには、ITの活用も重要

効率的な働き方を進めるツールとして情報通信技術（IT）の活用が考えられる。第3－（3）－6図のとおり、企業に対して過去3年間にITの活用を増やしたかという点について尋ねた
## 第4章

## 人口減少下における 地域経済の在り方
関東、甲信越、北陸、中国、四国、九州の多くの県、沖縄県といった純流入比率がマイナスとなっている地域では、「仕事につくため」や「通学のため」が主な理由となっており、特に「通学のため」が若年層の流出をもたらす大きな要因となっていることが分かる。このように、若年層の都道府県間移動は進学や就職を契機として生じているといえるであろう。

## 高校卒業時の進路選択において、就職よりも進学を選択する卒業生が、都道府県外に移動する傾向

若年層が進学や就職を契機に大都市圏に転居していることを確認したが、より詳細に若年層の人口移動を把握するため、進路選択時に若年層が居住地域からどの地域に移動しているのかをみることとしよう。はじめに、高校卒業時にどのような人口移動が生じているのか、文部科学省「平成26年度学校基本調査」を用いて確認する。

第4－（1）－12図により、都道府県別に高校卒業後の就職先地域をみてみると、多くの都道府県では、都道府県内就職だけで8割、地域プロック内就職と合わせると9割に達していることが分かる。ただし、青森県、岩手県、秋田県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県等において、県内就職と地域内就職の合計は8割以下にとどまっており、2～3割程度の高校卒業者は就職を機に大都市圏に移動していることが確認できる。

第4－（1）－12図都道府県別高校卒業者の就職先地域（2014年）

資料出所 文部科学省「平成26年度学校基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) 地域クロックは以下の10区分としている。

北海道・東北：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

北関東：茨城県、栃木県、群馬県

南関東：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

甲信越：新潟県、山梨県、長野県

北陸：富山県、石川県、福井県

東海：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

2）「地域ブロック内就職」は、上記の地域内ブロックの区分において、当該都道府県が属する上記ブロック内の就職から都道府県内就職を除いたもの。

3）「その他の地域で就職」は、国外勤務者及び不詳の者を除いている。

一方、第4-(1)-13図のとおり、全国的に大学入学を志望する高校生の割合は高まっており、高校卒業時の人口移動を考える上では、大学進学先がどの地域にあるのかがより重要と
各県などではむしろ上昇しており、相対的にこれらの地域で農林水産業への特化が進んでいることがうかがえる。

## 第4－（2）－3図 農林水産業の付加価値シェア

○ 1980 年度の時点では、北海道、東北や九州の各県などで農林水産業の占める割合が 10%を超えていたが、2011 年度にはどの地域も 6%未満となっており、全国的に農林水産業のシェアは大きく低下している。

○ 他方、特化係数に着目すると、北海道、東北や九州の各県などで上昇しており、相対的にこれらの地域で農林水産業への特化が進んでいる。

(特化係数)

特化係数の変化

資料出所 内閣府「県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）名目県内総生産を使用。

2）付加価値シェアは、政府サービス等を除く全産業の付加価値額に対して各産業の付加価値額が占める割合。

3）特化係数＝各都道府県の付加価値シェア／全県計の付加価値シェア

## 第4－（2）－4図 農林水産業の有業者シェア

○ 農林水産業に従事している有業者の比率は全都道府県で低下しているが、青森県、岩手県、山形県、長野県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県では10%を超えている。

☐ 青森県や高知県では特化係数が大きく上昇し、2012年には3を超えるに至った。

(特化係数)

特化係数の変化

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計（注）1）有業者シェアは、公務を除く全産業の有業者数に対して各産業の有業者数が占める割合。

2）特化係数＝各都道府県の有業者シェア／全県計の有業者シェア
## 第4－（2）－10図 金融・保険業の付加価値シェア

○ 1980 年度の時点では、東京都と大阪府の付加価値シェアはほぼ同じ水準にあったが、2011 年度には、シェアが上昇した東京都と対照的に、大阪府では大きくシェアが低下した。

○ 東京都は特化係数が上昇したのに対し、大阪府では特化係数が1を割り込んでおり、金融・保険業の集積がみられるのは東京都のみとなっている。

特化係数の変化

資料出所 内閣府「県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）名目県内総生産を使用。

2）付加価値シェアは、政府サービス等を除く全産業の付加価値額に対して各産業の付加価値額が占める割合。

3）特化係数＝各都道府県の付加価値シェア／全県計の付加価値シェア

## 第4－（2）－11図 金融・保険業の有業者シェア

島根県、徳島県、高知県等で有業者シェアが小幅に上昇しているが、全国的には低下している地域が多い。

特化係数をみると、南関東の各県に金融・保険業に従事する有業者が集積していることがうかがえる。

特化係数の変化

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）有業者シェアは、公務を除く全産業の有業者数に対して各産業の有業者数が占める割合。

2）特化係数＝各都道府県の有業者シェア／全県計の有業者シェア

## 全都道府県でサービス産業化が進行

最後にサービス業について確認してみよう。ここでは1980年度と2011年度の比較を可能とするため、1980年度は運輸・通信業とサービス業の合計を、2011年度は運輸業、情報通信業、
## 第4－（3）－7図 実質稼働所得増減（2001年度→2011年度）の要因分解

いずれの都道府県でも、実質稼働所得を押し上げている最も大きい要因は、労働生産性の上昇である。

資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」、内閣府「県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

(注) この図の要因分解は、次式を用いて行っている。

実質稼働所得（マンアワー当たり）

$$ \begin{aligned}=&\frac{ 名目県内雇用者報酬 + 名目県内個人企業所得 }{ 県内就業者数 \times 平均労働時間 \times 家計最終消費支出デフレータ }\\=&\frac{ 名目県内総生産 }{ 県内就業者数 \times 平均労働時間 \times 県内総生産デフレータ }\quad&( 労働生産性 )\\&\times\frac{ 名目県内雇用者報酬 + 名目県内個人企業所得 }{ 名目県内総生産 }\quad&( 労働分配率 )\\&\times\frac{ 県内総生産デフレータ }{ 家計最終消費支出デフレータ }\quad&( 移出入条件 )\end{aligned} $$

なお、名目県内個人企業所得からは帰属家賃を控除しており、平均労働時間については、毎月勤労統計調査（地方調査）の総実労働時間を用いている。

## 第4－（3）－8図 労働生産性（名目）の都道府県間格差の推移

○ 労働生産性の都道府県格差は、長期的にみると縮小してきたが、2001年から2008年にかけて拡大傾向にある。

資料出所 （独）経済産業研究所「都道府県別産業生産性（R-JIP）データベース 2012」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）労働生産性=名目付加価値／マンアワ
## 第4－（3）－9図 実質労働生産性の変化 (2001年度→2011年度)

○ 全国的に労働生産性の水準は高まっている。

○ 南関東や近畿の各都府県で労働生産性の水準が高い。

資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」、内閣府「県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注） 1） 実質労働生産性＝実質県内総生産／労働投入量（就業者数 × 労働時間）

2）県内総生産は生産側系列を使用。

3）2011年度の労働時間について、岩手県と福島県は4月、宮城県は4月及び5月のデータが欠落しているため、他の月の合計を年度換算して試算。

第4－（3）－10図 労働生産性と一般労働者の平均年収額の関係

○ 労働生産性の高い地域ほど、一般労働者の平均年収額が高い傾向にある。

資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」「平成24年賃金構造基本統計調査」、内閣府「平成23年度県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）労働生産性は2011年度の値を使用。

2）労働生産性=県内総生産／労働投入量（就業者数×労働時間）で算出。

3）県内総生産は生産側系列の名目値を使用。

4）2011年度の労働時間について、岩手県と福島県は4月、宮城県は4月及び5月のデータが欠落しているため、他の月の合計を年度換算して試算。

5）一般労働者の平均年収額については、「平成24年賃金構造基本統計調査」により、

平均年収額=2012年6月のきまって支給する現金給与額×12+2011年の年間賞与その他特別給与額として試算。

6）（☐）内はt値。
○ ほとんどの都道府県で自己啓発実施人材比率が上昇している。

できる。また、地域間の違いに着目すると、2012年時点において、南関東や近畿で自己啓発実施人材比率が非常に高い水準にあることが分かる。

第4－（3）－21图 自己啓発実施人材比率

（注）　1）調査時点から過去１年の間に、自発的に大学・大学院の講座の受講を行うなど、何らかの自己啓発を実施した有業者を自己啓発実施人材とした。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

2）自己啓発実施人材比率=自己啓発実施人材数/有業者数×100
## ●高等教育機関卒業人材や専門職人材といった高度な人材が集積している地域ほど、労働生産性が高い傾向

次に、このような高度な人材の集積と労働生産性の間に、どのような関係がみられるのかを確認しよう。第4－（3）－22図により、高等教育機関卒業人材比率と労働生産性の関係について確認すると、正の相関があり、高等教育機関卒業人材比率の高い地域ほど、労働生産性が高い傾向にあることが分かる。また、高等教育機関卒業人材を可住地面積で除した高等教育機関卒業人材密度を説明変数として、労働生産性との関係を確認すると、正の傾きの回帰直線がみられ、高等教育機関卒業人材の密度が高い地域ほど、労働生産性が高い傾向にあることが認められる。すなわち、高等教育機関卒業人材の集積が進むと、労働生産性が高まるものといえるであろう。

## 第4一（3）－22図 高等教育機関卒業人材の集積と労働生産性の関係

○ 高等教育機関卒業人材が集積する地域ほど、労働生産性が高い傾向にある。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」、内閣府「平成22年度県民経済計算」、総務省統計局「平成22年国勢調査」「地域別統計データベース」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）労働生産性は2010年度、高等教育機関卒業人材数は2010年の値を使用。

2）労働生産性=県内総生産／労働投入量（就業者数×労働時間）

3）県内総生産は生産側系列の名目値を使用。

4）2010 年度の労働時間について、岩手県、宮城県、福島県は、3月のデータが欠落しているため、他の月の合計を年度換算して試算。

5）短大・高専、大学・大学院を卒業した就業者を高等教育機関卒業人材とした。

6）高等教育機関卒業人材比率=高等教育機関卒業人材数／就業者数×100

8）（☐）内はt値。

7）高等教育機関卒業人材密度=高等教育機関卒業人材数／可住地面積
7）專門職人材密度=專門職人材数／可住地面積

同様に、第4－（3）－23図により、専門職人材比率と労働生産性の関係をみると、正の相関があり、専門職人材比率が高い地域ほど、労働生産性が高い傾向にあることがうかがえる。また、専門職人材を可住地面積で除した専門職人材密度と労働生産性の関係を確認すると、正の傾きの回帰直線がみられ、専門職人材の密度が高まるほど、労働生産性が上昇する傾向にあるといえる。情報処理・通信技術者についても同様の結果がみられることから、専門性の高い人材が集積すると、労働生産性が上昇することが示唆される。

## 第4一（3）－23図 専門性の高い有業者の集積と労働生産性の関係

## 専門性の高い有業者が集積する地域ほど、労働生産性が高い傾向にある。

資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査（地方調査）」、内閣府「平成22年度県民経済計算」、総務省統計局「国勢調査」「地域別統計データベース」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）労働生産性は2010年度、専門職人材数、情報処理・通信技術者数は2010年の値を使用。

2）労働生産性=県内総生産／労働投入量（就業者数×労働時間）

3）県内総生産は生産側系列の名目値を使用。

4）2010 年度の労働時間について、岩手県、宮城県、福島県は、3月のデータが欠落しているため、他の月の合計を年度換算して試算。

5）厚生労働省「平成26年賃金構造基本統計調査」において、企業規模計（10人以上）の一般労働者の全国平均で、きまって支給する現金給与額が60万円を超えている、又は、年間賞与その他特別給与額が100万円を超えている職種のうち、専門的・技術的職業従事者に該当する各職種を含む職業小分類に属する就業者を専門職人材とした。

6）専門職人材比率=専門職人材(自然科学系研究者、化学技術者、建築技術者、医師、裁判官，検察官，弁護士、公認会計士、税理士、高等学校教員、大學教員、記者，編集者、他に分類されない専門的職業従事者）数／就業者数×100

情報処理・通信技術者比率=情報処理・通信技術者数／就業者数×100

情報処理・通信技術者密度=情報処理・通信技術者数／可住地面積

8）（☐）内はt値。
## ● 労働参加が進むことで、都道府県間の所得格差が縮小

労働参加の拡大は、地域経済に成長をもたらすだけでなく、各地の経済水準を引き上げる上でも、重要であると考えられる。そこで、県民一人当たりの雇用者報酬の都道府県間の差がどのような要因によって生じているのかを確認すると、第4－（3）－28図のとおり、北陸や東海の各県においては、人口に占める雇用者比率要因が県民一人当たりの雇用者報酬を押し上げていることが分かる。他方、近畿の各府県では、人口に占める雇用者比率要因が県民一人当たりの雇用者報酬を押し下げており、各都道府県の所得水準を高めるには、賃金の引き上げのみならず、労働参加を進めることにより、雇用者全体の総所得を高めることが必要であることが示唆される。そこで、ここからは労働参加の拡大に着目し、どのような取組が求められるのかみることとしよう。

第4一（3）－28図 県民一人当たりの雇用者報酬の全国平均との差の要因分解

☐ 県民一人当たりの雇用者報酬の全国平均との差を要因分解すると、雇用者一人当たりの雇用者報酬要因の寄与が大きい都道府県が多いものの、人口に占める雇用者比率要因による寄与が大きい府県もある。

資料出所 内閣府「平成23年度県民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## 60 歳未満女性の労働参加が旺盛な地域ほど、全体の労働力率が高い

はじめに、各地にどれだけ労働参加の余地があるのかを確認するために、労働力率と潜在的労働力率についてみてみよう。なお、ここでは総務省統計局「就業構造基本調査」を用い、労働力人口は「有業者＋求職者」、潜在的労働力人口については「有業者＋就業希望者」と定義しており、「労働力調査」における労働力人口の概念とは異なることに注意を要する。第4－（3）－29図のとおり、2012年の労働力率は、2007年と比較して全ての都道府県で低下している。しかしながら、潜在的労働力率をみると、全ての都道府県で2007年の労働力率を上回っており、これまで労働市場に参入していない人々の就労意欲を引き出し、労働市場への参加を促すための取組が重要となるといえるであろう。そこで、2012年の各都道府県の労働力率をみると、都道府県間の差が大きく、労働力率の最も高い東京都と最も低い奈良県の間には約10％の差が開いていることが分かる。地域別にみると、南関東、北陸、東海といった地域において労働力率が高く、近畿、中国、四国では低い傾向にある。

それでは、このような都道府県間の労働力率の差は、どのような要因によって生じているの
第4－（3）－29図 労働力率と潜在的労働力率

○ 2012 年は、2007 年と比較して、全ての都道府県で労働力率が低下しているが、潜在的労働力率をみると、2007 年の労働力率を上回っており、労働力率を引き上げる余地がある。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）劳働力率=労働力人口（有業者数+求職者数）/15歳以上人口×100

2）潜在的労働力率=潜在的労働力人口（有業者数+就業希望者数）/15歳以上人口×100

3）就業希望者のうち、求職活動又は開業の準備を行っている者を、求職者とした。

であろうか。第4－（3）－30図により、男女別・年齢階級別に労働力率をみると、60歳未満女性の労働力率が低い奈良県や兵庫県では、60歳未満男性の労働力率との差が18％以上あり、60歳未満女性の労働力率が高い石川県や福井県においても、60歳未満男性の労働力率と7％以上の差が生じている。このように、男女の労働力率を比較すると、依然として全都道府県で女性の労働力率が男性の労働力率を下回っており、男女間の労働参加の差が労働供給に大きく影響しているといえるであろう。また、男性の労働力率については全国的にそれほど差がな

第4—(3)—30 回 男女別・年齢階級別労働力率

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）男女別・年齡階級別労働力率=男女別・年齡階級別労働力人口（有業者数+求職者数）/男女別・年齡階級別15歳以上人口×100

2）就業希望者のうち、求職活動又は開業の準備を行っている者を、求職者とした。