Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 9. 年齡階級別平均総報酬額

被保険者の平均総報酬額（標準報酬月額の12ヶ月分に標準賞与額（平成24年10月1日から平成25年9月30日までの12ヶ月間に支払われたもの）を加えたもの）を年齢階級別に示したものが表12及び図7である。

年齢階級別の分布をみると、男性は標準報酬月額と同様の山型をなしており、ピークとなる年齢階級は50～54歳で6,089,535円となっている。女性の平均総報酬額については標準報酬月額と同様、2つの山があり、30～34歳、60～64歳でピークを迎えているが、男性と比べるとなだらかであり、年齢階級による差があまりみられない。

また、船舶種別にみると、男性と同様に山型をなしており、ピークは汽船等が50～54歳で6,530,096円、漁船（い）が55～59歳で5,928,049円、漁船（ろ）が50～54歳で5,127,398円となっている。

表12 年齡階級別平均総報酬額（平成25年10月1日現在）

年齡階級	総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	円	円	円	円	円	円
15～19	5,180,797	5,204,507	3,649,492	5,581,445	5,000,174	4,501,335
20～24	2,843,590	2,841,523	2,880,487	3,061,428	2,959,083	2,721,621
25～29	3,697,283	3,705,348	3,541,708	4,195,607	3,416,193	2,758,116
30～34	4,781,092	4,815,059	4,101,754	5,146,590	4,149,071	3,933,088
35～39	5,069,905	5,092,950	4,165,593	5,536,552	4,601,099	4,230,764
40～44	5,450,834	5,475,499	3,905,408	5,811,449	5,066,312	4,562,556
45～49	5,767,376	5,792,852	3,806,470	6,153,271	5,525,296	4,856,086
50～54	5,968,904	5,993,447	3,077,458	6,391,076	5,833,848	5,041,599
55～59	6,073,946	6,089,535	3,210,189	6,530,096	5,800,641	5,127,398
60～64	5,958,242	5,967,711	2,682,407	6,429,101	5,928,049	5,041,894
65～69	4,723,336	4,729,737	3,222,000	4,777,811	4,905,421	4,869,265
70～74	3,884,310	3,889,095	3,183,040	3,834,469	3,966,782	4,375,850
75歳以上	3,113,423	3,121,875	2,459,200	3,062,465	3,008,818	3,460,487
3,093,480	3,119,413	2,115,429	3,195,266	4,200,000	2,887,000

（注）総報酬額は、標準報酬月額の12ヶ月分に標準賞与額（平成24年10月1日から平成25月9月30日までの12ヶ月間に支払われたもの）を加えたものとしている。
## 10 ．年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合

標準賞与額について、支給額が0円の被保険者の割合を年齢階級別に示したものが表13である。総数でみると0.512と半数以上の者が賞与を受けていない。

次に男女別、年齢階級別にみると、男性については年齢の上昇に伴い、いったん割合は減少したのち、再び上昇する傾向にある。最も割合の低い年齢階級は35～39歳で0.416となっており、逆に最も割合の高い年齢階級は75歳以上で0.913となっている。女性についても男性と同様の傾向であり、最も割合の低い年齢階級は20～24歳で0.204となっており、逆に最も割合の高い年齢階級は70～74歳及び75歳以上で1.000となっている。

また、船舶種別にみると、汽船等及び漁船（い）は約3分の1の者が賞与を受けていないが、漁船（ろ）については約95%弱の者が賞与の支給を受けていない。また、年齢階級別にみると、どの適用区分においても年齢の上昇に伴い、いったん割合は減少したのち、再び上昇する傾向にある。最も割合の低い年齢階級は、汽船等が35～39歳で0.237、漁船（い）が15～19歳で0.333、漁船（ろ）が25～29歳で0.910となっており、逆に汽船等、漁船（い）及び漁船（ろ）で最も割合の高い年齢階級は75歳以上で、汽船等が0.867、漁船（い）が1.000、漁船（ろ）が1.000となっている。

表13 年齢階級別標準賞与額0円の被保険者の割合（平成25年10月1日現在）

年齡階級	総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	0.512	0.514	0.376	0.331	0.407	0.934
15～19歳	0.748	0.774	0.282	0.392	0.333	0.963
20～24	0.478	0.492	0.204	0.239	0.363	0.955
25～29	0.429	0.435	0.312	0.255	0.397	0.910
30～34	0.467	0.473	0.245	0.241	0.395	0.934
35～39	0.415	0.416	0.333	0.237	0.399	0.920
40～44	0.444	0.444	0.455	0.270	0.420	0.918
45～49	0.456	0.455	0.583	0.277	0.417	0.916
50～54	0.470	0.469	0.568	0.276	0.447	0.928
55～59	0.471	0.470	0.704	0.280	0.358	0.930
60～64	0.645	0.644	0.892	0.510	0.427	0.943
65～69	0.774	0.774	0.762	0.688	0.491	0.967
70～74	0.878	0.876	1.000	0.828	0.909	0.987
75歳以上	0.915	0.913	1.000	0.867	1.000	1.000

(注1)標準賞与額0円の割合については、疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

(注2)標準賞与額とは、平成24年10月1日から平成25年9月30日の12ヶ月間に支払われた標準賞与額のことである。
## 11 ．年齡階級別、被保険者期間別構成等

被保険者期間（資格取得後平成25年10月1日までの期間）が1年未満か、1年以上かにより、年齢階級別に被保険者の総数に対する割合を示したものが表14である。

被保険者期間1年未満の割合は、年齢階級総数で24.1％となっており、年齢の上昇に伴い概ね減少する傾向にあるが、学卒者の新規加入の影響により、20歳未満で1年未満の被保険者が多くなっている。また、定年後の再就職による加入の影響により、60歳以上65歳未満、65歳以上69歳未満及び70歳以上74歳未満の1年未満の被保険者の割合は、前後の年齢階級と比べて多くなっている。

また、船舶種別にみると、被保険者期間1年未満の割合は汽船等が18.6%、漁船（い）が27.5%、漁船（ろ）が37.8%となっており、年齢階級別の状況はどの適用区分も総数とほぼ同様になっているが、25～69歳の各年齢区分において、汽船等及び漁船（い）に比べ漁船（ろ）の方が1年未満の割合が高くなっている。

表14 年齡階級別、被保険者期間別被保険者構成（平成25年10月1日現在）

(单位：%)

年齡階級	総数	(再掲)汽船等
総数	1年末満	1年以上	総数	1年末満	1年以上
総数	100.0	24.1	75.9	100.0	18.6	81.4
15～19歲	100.0	82.4	17.6	100.0	79.2	20.8
20～24	100.0	38.9	61.1	100.0	37.3	62.7
25～29	100.0	26.5	73.5	100.0	20.0	80.0
30～34	100.0	23.5	76.5	100.0	16.7	83.3
35～39	100.0	20.9	79.1	100.0	15.3	84.7
40～44	100.0	20.2	79.8	100.0	14.9	85.1
45～49	100.0	21.4	78.6	100.0	15.7	84.3
50～54	100.0	20.3	79.7	100.0	14.8	85.2
55～59	100.0	19.5	80.5	100.0	13.2	86.8
60～64	100.0	24.1	75.9	100.0	20.1	79.9
65～69	100.0	26.3	73.7	100.0	23.8	76.2
70～74	100.0	24.6	75.4	100.0	22.8	77.2
75歲以上	100.0	16.2	83.8	100.0	11.6	88.4
年齡階級	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総数	1年末満	1年以上	総数	1年末満	1年以上
総数	100.0	27.5	72.5	100.0	37.8	62.2
15～19歲	100.0	87.5	12.5	100.0	84.1	15.9
20～24	100.0	51.9	48.1	100.0	41.1	58.9
25～29	100.0	35.3	64.7	100.0	43.1	56.9
30～34	100.0	29.1	70.9	100.0	36.7	63.3
35～39	100.0	22.0	78.0	100.0	36.3	63.7
40～44	100.0	22.8	77.2	100.0	33.4	66.6
45～49	100.0	17.2	82.8	100.0	35.3	64.7
50～54	100.0	17.6	82.4	100.0	33.2	66.8
55～59	100.0	14.0	86.0	100.0	35.4	64.6
60～64	100.0	34.1	65.9	100.0	37.8	62.2
65～69	100.0	32.7	67.3	100.0	37.2	62.8
70～74	100.0	63.6	36.4	100.0	33.0	67.0
75歲以上	-	-	-	100.0	24.0	76.0
次に、被保険者期間別に年齢階級別平均標準報酬月額について比較したものが表15である。年齢階級別に総数をみると、15～19歳及び55～59歳の2ヶ所でピークを迎え、60歳以降は徐々に小さくなり、75歳以上で最も小さくなっている。

さらに、船舶種別にみると、比率は漁船（い）が最も大きくなっている。また年齢階級別にみると、汽船等及び漁船（い）については15～19歳で最小、75歳以上で最大、漁船（ろ）については、75歳以上で最小、15～19歳で最大となっている。

表15 年齡階級別、被保険者期間別平均標準報酬月額（平成25年10月1日現在）

年齡階級	総数	(再掲)汽船等
1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①	1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①
総 数	円	円	円	円
15～19歳	356,977	407,311	1.141	361,474	424,341	1.174
20～24	225,700	251,411	1.114	244,778	222,654	0.910
25～29	275,490	285,049	1.035	304,344	313,949	1.032
30～34	338,675	366,973	1.084	347,369	384,959	1.108
35～39	362,626	389,584	1.074	372,030	411,610	1.106
40～44	391,884	411,970	1.051	403,628	426,774	1.057
45～49	422,740	437,352	1.035	451,709	450,557	0.997
50～54	422,170	458,116	1.085	446,608	473,066	1.059
55～59	422,431	467,601	1.107	445,962	483,335	1.084
60～64	394,697	463,094	1.173	401,291	480,241	1.197
65～69	342,178	383,563	1.121	308,494	381,666	1.237
70～74	303,457	316,165	1.042	256,037	316,809	1.237
75歳以上	275,606	248,273	0.901	239,000	250,067	1.046
294,227	246,123	0.837	201,900	267,856	1.327
年齡階級	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①	1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①
総 数	円	円	円	円
15～19歳	313,704	397,385	1.267	360,834	375,168	1.040
20～24	242,857	190,000	0.782	215,176	274,849	1.277
25～29	241,857	277,385	1.147	228,501	225,932	0.989
30～34	283,108	320,756	1.133	336,353	309,812	0.921
35～39	309,520	353,607	1.142	360,956	339,038	0.939
40～44	368,421	379,852	1.031	384,393	366,842	0.954
45～49	388,595	426,800	1.098	398,176	398,936	1.002
50～54	387,462	450,320	1.162	405,717	416,522	1.027
55～59	404,667	446,643	1.104	402,957	429,741	1.066
60～64	377,765	448,182	1.186	393,428	425,029	1.080
65～69	298,321	401,870	1.347	390,616	408,214	1.045
70～74	248,778	320,270	1.287	386,900	346,526	0.896
75歳以上	197,143	324,500	1.646	357,152	253,871	0.711
200,000	500,000	2.500	378,609	197,096	0.521
また、被保険者期間別に年齢階級別平均標準賞与額について比較したものが表16である。年齢階級別に総数をみると、45歳以降は徐々に大きくなり、65～69歳で最も大きくなっている。

さらに、総数を船舶種別にみると、比率は漁船（ろ）が最も大きくなっている。また年齢階級別にみると、汽船等については35～39歳で最小、65～69歳で最大、漁船（い）については、55～59歳で最小、65～69歳で最大、漁船（ろ）については25～29歳で最小、45～49歳で最大となっている。

表16 年齡階級別、被保険者期間別平均標準賞与額（平成25年10月1日現在）

年齡階級	総数	(再揭)汽船等
1年未満
①	1年以上
②	比率
②/①	1年未満
①	1年以上
②	比率
②/①
総 数	円	円	円	円
15～19歳	85,165	580,282	6.814	148,431	739,259	4.980
20～24	38,613	282,859	7.325	93,258	507,000	5.437
25～29	104,864	461,279	4.399	160,505	655,739	4.085
30～34	102,652	605,575	5.899	156,337	732,034	4.682
35～39	106,842	589,486	5.517	203,113	771,808	3.800
40～44	129,607	675,953	5.215	224,216	824,259	3.676
45～49	105,679	674,797	6.385	177,188	843,973	4.763
50～54	112,569	696,580	6.188	201,803	868,774	4.305
55～59	104,515	701,666	6.714	196,729	900,886	4.579
60～64	89,379	700,009	7.832	175,223	884,263	5.046
65～69	38,726	358,253	9.251	62,526	453,483	7.253
70～74	13,211	211,261	15.991	17,819	264,910	14.867
75歳以上	6,602	85,945	13.019	11,267	115,756	10.274
0	55,247	-	0	81,967	-
年齡階級	(再揭)漁船(い)	(再揭)漁船(ろ)
1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①	1年末満
①	1年以上
②	比率
②/①
総 数	円	円	円	円
15～19歳	218,519	617,806	2.827	4,699	100,641	21.419
20～24	98,905	300,333	3.037	7,303	122,479	16.771
25～29	134,843	495,800	3.677	3,213	55,934	17.408
30～34	248,923	574,664	2.309	14,782	126,095	8.531
35～39	231,320	626,484	2.708	5,845	100,611	17.214
40～44	242,895	621,348	2.558	7,025	127,931	18.211
45～49	275,432	577,368	2.096	5,207	105,283	20.219
50～54	335,692	606,520	1.807	1,229	137,231	111.628
55～59	185,600	603,579	3.252	3,877	113,748	29.340
60～64	397,941	712,048	1.789	3,148	115,855	36.804
65～69	184,268	674,759	3.662	3,276	79,431	24.244
70～74	120,056	542,595	4.520	1,992	58,397	29.317
75歳以上	0	240,250	-	0	7,532	-
0	0	-	0	0	-

（注1）平均標準賞与額については、疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

（注2）標準賞与額とは、平成24年10月1日から平成25年9月30日の12ヶ月間に支払われた標準賞与額のことである。
## 12 ．規模別被保険者構成割合、扶養率等

船舶所有者が使用する被保険者数（以下、「規模」という。）別にみた被保険者の構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額を示したものが表17である。

被保険者構成割合をみると、規模10～19人が最も多く17.4％となっている。また、規模100人未満の割合は81.9％となっている。適用区分別に被保険者構成割合が最も高いところをみると、汽船等が規模50～99人の19.1%、漁船（い）が規模30～49人の26.1%、漁船（ろ）が規模10～19人の21.7％となっている。

規模別の扶養率は、総数だと規模の違いによるはっきりとした傾向はみられないが、漁船（い）については、規模20～29人をピークとした山型をなしている。

規模と平均標準報酬月額との関係をみると、規模が大きくなるにつれ、概ね増加傾向となる。これを適用区分別にみても同様の傾向にある。また、規模と平均標準賞与額との関係をみると、規模が大きくなるに伴い高くなる傾向にあるが、総数及び汽船等については、規模300～499人でかなり下落している。

表17 船舶所有者が使用する被保険者数別被保険者構成割合、扶養率、

平均標準報酬月額及び平均標準賞与額（平成25年10月1日現在）

使用する被保険者数	総数	(再掲)汽船等
構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額	構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額
総 数	%	円	円	%	円	円	円
1～4人	100.0	1.182	395,157	458,858	100.0	1.241	412,662	629,500
5～9	7.9	1.213	293,920	166,143	7.6	1.272	339,144	249,293
10～19	14.5	1.188	338,709	230,471	13.9	1.228	358,191	347,339
20～29	17.4	1.208	376,136	364,565	17.0	1.292	383,946	550,096
30～49	12.1	1.187	386,644	447,865	11.7	1.308	400,378	661,428
50～99	14.1	1.174	404,810	471,349	13.8	1.243	414,433	701,060
100～299	15.9	1.188	428,916	684,399	19.1	1.193	419,409	811,607
300～499	12.7	1.229	506,401	783,941	15.3	1.260	499,384	915,257
500～999	1.1	0.600	699,541	3,639	1.6	0.600	699,541	3,639
1,000人以上	0.0	-	-	-	0.0	-	-	-
疾病任継	0.0	-	-	-	0.0	-	-	-
4.3	1.000	313,553	-	-	-	-	-
使用する被保険者数	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額	構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額
総 数	%	円	円	%	円	円	円
1～4人	100.0	0.774	374,355	507,917	100.0	1.115	369,748	64,362
5～9	6.1	0.752	248,891	177,376	9.9	1.138	217,388	19,740
10～19	8.4	0.812	320,145	258,420	18.6	1.137	306,216	29,411
20～29	11.2	0.957	366,652	326,234	21.7	1.072	362,603	33,682
30～49	10.3	1.000	365,893	651,349	15.2	0.986	363,808	58,002
50～99	26.1	0.800	354,214	458,916	15.9	1.097	393,930	20,000
100～299	18.0	0.714	396,121	808,037	10.8	1.247	472,734	149,717
300～499	19.9	0.566	451,407	535,254	8.0	1.255	550,481	269,940
500～999	0.0	-	-	-	0.0	-	-	-
1,000人以上	0.0	-	-	-	0.0	-	-	-
疾病任継	-	-	-	-	-	-	-	-

(注1)規模別総数における平均標準賞与額については、疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

(注2)標準賞与額とは、平成24年10月1日から平成25年9月30日の12ヶ月間に支払われた標準賞与額のことである。
## １３．被保険者数の推移について

総人口に対する被保険者数の割合（以下、「被保険者割合」という。）の推移を男女計について年齢階級別に示したものが図8である。

被保険者割合をみると、平成15年から18年にかけては30歳代後半から50歳代前半までは減少しており、その他の年齢階級では概ね横ばいとなっている。また、平成18年から25年にかけては30歳代前半までと60歳代前半から70歳代前半までは概ね増加しているが、その他の年齢階級では減少している。

図8 年齢階級別にみた被保険者数（男女計）の総人口に対する割合の推移（各年10月1日現在）
男女別に人口に対する被保険者数の割合の推移を年齢階級別に示したものが図9－1、9－2である。

男性については、男女計と同様に平成15年から18年にかけては30歳代後半から50歳代前半までは減少しており、その他の年齢階級では概ね横ばいとなっている。また、平成18年から25年にかけては30歳代前半までと60歳代前半～70歳代前半までは概ね増加しているが、その他の年齢階級では減少している。

また、女性については、平成15年から平成18年にかけては、30歳代後半までは増加がみられ、その他の年齢については概ね横ばいとなっている。平成18年から平成25年にかけては20歳代後半から40歳代前半にかけて増加しており、50歳代に若干減少がみられるものの、その他については概ね横ばいとなっている。

図 9－1 年齢階級別にみた男性被保険者数の男性人口に対する割合の推移 (各年10月1日現在)

図 9－2 年齢階級別にみた女性被保険者数の女性人口に対する割合の推移 (各年10月1日現在)
ESRI Discussion Paper Series No.124

非営利サテライト勘定の意義と日本への適用可能性

by

山内 直人

柖永 佳甫

December 2004

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 非営利サテライト勘定の意義と日本への適用可能性

山内直人（大阪大学）

枳永佳甫（総合研究開発機構）

2004 年 12 月
## 目次

1. はじめに ..... 1
2. 非営利サテライト勘定作成の経緯 ..... 2
2.1. なぜ SNA では不十分なのか ..... 2
2.2. ジョンズ・ホプキンス非営利セクター国際比較プロジェクト ..... 3
2.3 JHCNP からサテライト勘定へ ..... 4
2.4. なぜ NPI を独立セクターとして扱うのか ..... 4
3. NPI の定義と分類 ..... 5
3.1. NPI の定義 ..... 5
3.2. 93SNA との比較 ..... 7
3.3. 国際非営利産業分類（ICNPO）について ..... 8
4. 非営利サテライト勘定特有の概念と統計作成の戦略 ..... 9
4.1. 非営利サテライト勘定に特有の概念 ..... 9
4.2. NPI のためのサテライト勘定表 ..... 11
5. 非営利サテライト勘定作成の政策的意義 ..... 12
付論 A. 現行 93SNA における NPISH 関連データ ..... 14
付論 B. 非営利サテライト勘定作成に利用可能な基礎データ ..... 15
B-1. 事業所・法人・組織に関するデータ ..... 15
B-2. 寄付とボランティアに関するデータ ..... 16
B-3. 分野別の主要な統計データ ..... 16
付論 C. 海外における非営利サテライト勘定作成状況 ..... 19
C-1. ハンドブック試作版のテストに参加した国と機関 ..... 19
C-2. 非営利サテライト勘定を作成し、報告書を刊行している国 ..... 19
参考文献 ..... 21
## 要旨

本論文の目的は、非営利セクターの現状を統計的に把握するために国民経済計算（SNA）の付帯統計として開発された非営利サテライト勘定について、国連統計局が作成したハンドブックに基づき、定義、産業分類、概念規定などの妥当性を検討することである。特に、日本のNPOの現状や非営利統計の整備状況を踏まえ、日本において非営利サテライト勘定を作成する場合の課題について検討している。ハンドブックに従い非営利サテライト勘定を作成することは、すでに定期的に政府が作成している国民経済計算（SNA）の土台の上に非営利サテライト勘定を作成するという点で、ゼロから新しい統計システムを構築するより、予算やマンパワーの側面から見てもはるかに現実的な選択肢であると考える。統計整備に関する今後の課題として、様々な非営利法人の活動実態や寄付とボランティアに関する定期的な全国調査の必要性を指摘している。

キーワード：国民経済計算、非営利サテライト勘定、対家計民間非営利団体（NPISH）、市場 NPI、非市場産出

*このディスカッション・ペーパーは、2003年度に、筆者たちが内閣府経済社会総合研究所の部外協力者として実施した調査を取りまとめた報告ペーパーのうちの一つである。調査実施に当たり、佐藤勢津子氏、浜田浩児氏をはじめ、研究の機会を与えていただき、また有益なコメントをいただいた同研究所の皆様に記して謝意を表したい。また、中村洋一教授（法政大学）をはじめ、同研究所の研究会、NPO研究フォーラム、日本NPO学会などの場で有益なコメントをいただいた皆様に感謝申し上げたい。

山内直人（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）yamauchi@osipp.osaka-u.ac.jp

枱永佳甫（総合研究開発機構研究員）matsunaga@nira.go.jp
# The Role and Applicability of Nonprofit Satellite Account for Japan

by

Naoto Yamauchi (Osaka University)

Yoshiho Matsunaga (National Institute for Research Advancement)

## Abstract

The first paper aims to examine the applicability of the nonprofit satellite account, developed on the basis of the UN Economic and Social Affairs Statistics Division’s “Handbook on Non-Profit Institutions in the System of National Accounts,” as a means to statistically grasp the actual conditions under which the nonprofit sector operates. The creation of Japanese nonprofit satellite accounts is considered in light of the realities faced by Japanese NPOs and existing methods of nonprofit statistical data. Rather than creating a system of nonprofit satellite accounts in accordance with the UN Handbook from scratch, it seems to be more feasible both from the perspective of labor and budget, to create one based on existing SNA data periodically gathered by the government. It is necessary to conduct nation-wide research into the actual activities of various NPOs as well as on donations and volunteering.

Correspondence to the authors:

Naoto Yamauchi: yamauchi@osipp.osaka-u.ac.jp

Yoshiho Matsunaga: matsunaga@nira.go.jp
### 1. はじめに

近年、日本においても、NPO（民間非営利組織）の活動やその経済社会における役割が注目されるようになってきた。

一般にボランタリー組織、非営利組織、市民社会組織、非政府組織などよばれる組織・団体は、営利企業でも政府の一部でもない、非営利かつ非政府の組織であり、これら組織の集合体はボランタリーセクター、非営利セクター、第三セクター、自発的セクター、独立セクターなどと呼ばれている。

このセクターの特徴は、より多様化した消費者のニーズに応えてバラエティに富む準公共財・集合財を供給できるという点で、政府セクターに対して比較優位を持っているということである。これに対して、地方自治体や中央政府は、国防や海上保安、警察など、社会生活に必要不可欠な公共財をあまねくかつ安定的に供給することに比較優位を持っているといえる（山内, 1997 および Matsunaga and Yamauchi, 2004）。

規制緩和、民営化、パブリック・プライベート・パートナーシップといった公共部門再編の動きの中で、政府、特に地方自治体では、公共財・サービスの供給におけるNPOとの協働を模索し始めている。事実、多くの都道府県、市町村が、NPOの活動に補助金を出したり、様々な業務をNPOに業務委託するようになっている。

このように、日本においても非営利セクターへの関心が高まり、非営利セクターへの様々な形での支援が活発になっているが、こうした変化に伴い、非営利セクターの収支規模や雇用者数、ボランティア・マンパワーの現状などに関するより正確なデータを把握する必要性が増してきた。また失業問題が深刻さを増すにつれ、非営利セクターに新規雇用の創出効果を期待する動きも出てきた。

しかし、営利企業や公共部門に比べると、非営利セクターに関する信頼できる統計調査が少なく、個々の組織の経営実態や、それをマクロ的に集計した経済活動規模や活動分野については、定量的な実態把握が十分行われているとは言い難い。その結果、われわれは、NPOに関する断片的なエピソードやアネクドートが、あたかもNPOの全体像を表現しているかのような錯覚に陥っていることも少なくない。

これは、日本に限らず、多くの国で共通に見られるようである。比較的 NPO に関する統計が税務統計を中心に整備されているアメリカでさえ、他のセクターと比べて NPO に関する統計はまだまだ発展途上である。

そこで、各国政府が作成している国民経済計算体系（System of National Accounts, SNA）のサテライト勘定のひとつとして、非営利セクターに関するサテライト勘定を作成することが提唱され、2003年に国連統計局から、Handbook on Non-profit institutions in the System of National Accounts という、非営利サテライト勘定を作成するために必要な手順を示したハンドブックが刊行された。

本稿では、このハンドブックに依拠しながら、非営利サテライト勘定の基本的な考え方、
非営利団体の定義、産業分類、SNAとの違いなどを解説し、日本において非営利サテライト勘定を作成する場合の問題点などについて、検討したい。

本論文の構成は、以下のとおりである。まず、第2節においては、非営利サテライト勘定が提唱されるにいたった経緯と、先行研究としてのジョンズ・ホプキンス非営利セクター国際比較プロジェクトについて紹介する。第3節においては、非営利サテライト勘定で用いられるNPIの定義と産業分類について検討し、第4節においては、非営利サテライト勘定に特有の概念を中心に、具体的な事例を用いて検討する。第5節においては、日本において非営利サテライト勘定を作成する場合のメリットや課題を整理する。

### 2. 非営利サテライト勘定作成の経緯

#### 2.1. なぜ SNA では不十分なのか

まず、非営利サテライト勘定の作成が提唱されるようになった経緯について述べたい。各国で作成されている代表的なマクロ統計である国民経済計算体系（SNA）では、非営利組織は、制度部門としては、「対家計民間非営利団体（Nonprofit Institutions Serving Households, NPISH）」として表象され、また、経済活動分類では、非市場生産者のひとつとして「対家計民間非営利生産者」として現れる。

SNA は、国連統計委員会によって採択された国際基準によって、多くの国連加盟国によって作成されている。日本でも、内閣府経済社会総合研究所において、SNA が作成されており、その一環として、これら非営利セクターに関する数値が公表されている。

そうであれば、SNA を用いれば非営利セクターの現状を把握することができるように思われる。しかし、SNA は、各国の非営利セクターの実態を知るうえで、以下の点で不十分であると考えられる。

第1に、SNA自体は多くの国・地域において、政府統計局や中央銀行の手によって作成されているものの、非営利団体を独立のセクターや生産者として区分して表像している国・地域は少数だということである。したがって、多くの国では通常のSNA作成ルーチンとは別の方法で、非営利セクターの統計を作成する必要がある。

第2に、SNAでは、非営利団体としての特性を持った組織が、対家計民間非営利セクターだけでなく、非金融法人企業セクター、金融セクター、一般政府セクター、家計セクターなどに分割して分類されており、非営利セクターとして統一的に実態把握することを著しく困難にしている。端的にいえば、現行SNAのNPISHの定義が狭いため、非営利セクターの経済実態を過小評価している恐れがあるというのである（Anheier and Salamon, 1998）。この点は、後で詳しく述べる。

第3に、非営利団体にとって重要な資源投入であるボランティアが、SNAでは、陽表的
に評価されておらず、このセクターの重要な特徴を見逃す恐れがあるという点である。

第4に、SNAでは、多様な分野で活動を行っている非営利セクターの産業構造を、国際比較可能な分類基準で表現することができない。

#### 2.2. ジョンズ・ホプキンス非営利セクター国際比較プロジェクト

こうした非営利セクターに関する統計の未整備と公式統計である SNA の限界を踏まえ、ジョンズ・ホプキンス大学のサラモン教授らは、1990 年代初頭に、非営利セクターの統一的な定義と産業分類を提案し、それに基づいて、世界中の国・地域で国際比較に耐えられる NPO 統計を作成しようと呼びかけた。こうしてジョンズ・ホプキンス非営利セクター国際比較プロジェクト (Johns Hopkins Comparative Nonprofit Sector Project, JHCNP) と呼ばれる壮大なプロジェクトがスタートした。

JHCNP では、まず、93SNA（1993 年の国連統計委員会で採択された新しい国民経済計算の基準）による NPI の定義に NPI の組織運営上の特色を加えて NPI の再定義を行っている。JHCNP では、次の 5 つの定義的特色を全て満たしている組織を NPI とした。

(1) 組織としての体裁を整えている。

(2) 非営利であり、利潤が得られてもステークホルダーに分配しない。

(3) 政府の一部ではない。

(4) 他の組織の支配を受けず独立性を保持している。

(5) 寄付やボランティアなどの自発的な要素がある。

また、JHCNP では、独自の産業分類体系を開発し、これに基づいて各国統計を比較可能なように編集し、公表している。一般に用いられる国際産業分類体系としては、ISIC (International Standard Industrial Classification)が知られているが、分類項目が少ないという欠点がある。また、Classification of the Purposes of Nonprofit Institutions Serving Households (COPNI)もあるが、NPISH 以外の NPI に適用するのは不適切である。したがって、JHCNP では、ISIC の分類職種をベンチマークとして国際非営利産業分類 (International Classification of Nonprofit Organization, ICNPO) を開発した。この ICNPO によって NPI をその活動分野別に無理なく分類することが出来るようになったのである。

JHCNP の第 1 フェーズでは、わずか 7 カ国の比較統計が作成されたに過ぎないが、第 2 フェーズでは、最終的に 30 カ国を超える国・地域が参加するようになった。

その最新結果から、いくつかの代表的な数値を紹介しておきたい（Salamon et al, 2003, Salamon et al, 2004）。

まず、図1は、各国の経済活動人口に占める非営利セクター雇用者の割合（1995-1998年）を示したものである。最も比率の高いオランダから、最も低いメキシコまで、国によるばらつきは極めて大きいといえる。

次に、図２は、非営利セクターの収入構成を国ごとにみたもので、これについても国に
よる違いが大きいことがわかる。非営利セクターの収入源を、会費・料金、公的補助、フィランソロピーの3つに分けると、フィランソロピーの構成比が最大である国はないが、会費・料金に依存する国と、公的補助に依存する国に分けられる。この中で、アメリカ、日本、オーストラリアなどが会費・料金依存型、ベルギー、オランダ、ドイツなどが公的補助依存型に分類される。

### 2.3 JHCNP からサテライト勘定へ

このジョンズ・ホプキンス国際比較プロジェクトの第3フェーズとして、国連統計局との共同作業として、国民経済計算（SNA）のフレームワークの中で、非営利セクターに関する詳細なサテライト勘定を作成しようということが提唱されるにいたった。2000年から2003年にかけて、ジョンズ・ホプキンス大学の研究者、国連統計局や各国政府統計局の担当者を集めて数次にわたる専門家会議が開催され、その成果として、国連統計局から、非営利サテライト勘定に関する解説書あるいはマニュアルとして、Handbook on Non-profit Institutions in the System of National Accounts が公表された。このハンドブックのドラフト段階では、11カ国がモニター参加して、非営利サテライト勘定の作成が行なわれた。（付論C参照）。

こうして現行の SNA 体系に JHCNP による NPI の定義と国際非営利産業分類（ICNPO）を組み入れ、非営利セクターのサテライト勘定を作成することが事実上可能となった。このハンドブックで提唱されている非営利サテライト勘定の利点は、マクロ経済の重要な指標として多くの政策立案者や経済学者によって参照されている 93SNA をベースにして、その欠点、不十分な点を補うという発想で設計されていることにある。

そのことによって、ゼロから、新しい非営利セクターの統計体系を構築するのに比較して、単純なフレームワークを維持することが可能となり、統計作成費用やマンパワーの面でもメリットがあると考えられる。また、非営利セクターが生み出す付加価値のGDPに占める割合などを簡単に知ることができるし、非営利団体を、同じ定義や基準に基づいて家計や企業、政府などの他の制度部門と比較することも可能となる。さらにNPIが生産する市場で取引されない公共財・サービスを生産コストベースで評価したり、各国の非営利セクターを統一的な定義や産業分類を用いて国際比較したりすることも可能となる。

#### 2.4. なぜ NPI を独立セクターとして扱うのか

93SNA において、複数の制度部門（セクター）に分散して表象されている非営利団体を独立のセクターとして扱う必要があるのは、それが他のタイプの組織にない、顕著な特徴を持つからである。たとえば次のような特徴がハンドブックに挙げられている。
(1) 非営利：NPI は、営利目的で組織されず、結果として利益が発生した場合でも、役員や経営者に分配することができない。したがって、NPI は営利企業などとは異なる目的関数を持っていると考えられる。

(2) 公共財の供給：NPI は、市場で販売される私的財を生産するだけでなく、寄付やボランティアに依拠して供給される公共財、集合財を供給している。

(3) ガバナンス：NPI の理事会は、基本的にボランティア理事で構成され、政府や営利企業とは異なるガバナンス構造を持つ。

(4) 収入構造：収入源として時間や金銭の寄付があり、これらが政府や営利企業とは異なる資金開拓戦略や価格戦略をとらせる。

(5) スタッフ：スタッフの中にかなりのボランティアを含むという特徴を持つ。

(6) 資本構成：NPI は資本市場で資金調達することができないので、営利企業と異なる資本構成を持つ。

(7) 課税：NPI は法人税やその他の税が免税になるなど、営利企業とは異なる課税が行われる。

(8) 法制：NPI は、役員報酬、収入、政治活動、会計、ディスクロージャーなどについて、特別の法的規制を受けている。

### 3. NPI の定義と分類

#### 3.1. NPI の定義

ハンドブックでは、JHCNPで採用した非営利団体の定義をほぼ踏襲し、非営利サテライト勘定においては、次のような特徴をすべて備えた組織を非営利団体と定義し、それによって構成されるセクターを非営利セクターと定義している。つまり、

・組織であること

・営利を目的とせず、利益を分配しないこと

・制度的に政府から独立していること

・自己統治的であること

・非強制的であること

である。ハンドブックにしたがって、それぞれの項目をより詳細にみると、以下のとおりである。

## (1) 組織であること

組織とは、ある程度の内部の組織的構造、目的・構造・活動の持続性、意義のある組織的境界線、定款などによって「制度的現実性」を持つこととされる。実際の構造や組織と
してのアイデンティティのない、純粋にその場限りで一時的な集まりは除外される。しかし、法人格はなくても、それ以外はいくらか意味のある内部の構造と永続性によって組織性の基準を満たしている非公式の団体は含まれる。これは、現行 SNA 上の NPI の定義と一致している。

## (2) 非営利：営利を目的としない

営利を目的としないというのは、NPIが、直接間接を問わず、利潤を生み出すことを目的にしないことを意味する。ある特定の年において剩余を発生させることを排除するものではないが、発生した剩余は、全て組織の基本的なミッションのために還元されなければならず、団体の所有者、会員、創立者または理事に分配されてはならない。NPIは、利潤を生み出してもよいが、それを分配することができない組織であるといえる。

## (3) 非政府：政府からの独立

政府から独立しているというのは、その組織が政府機構の一部ではなく、組織運営上の独自の権限を持っていることである。政府からかなりの財政支援を受けていても、また理事に公務員がいても、政府から実質的に独立して組織運営を行っていれば、非政府という要件は満たしうる。ただし、政府の了解なしには解散することができないような組織は、政府から独立しているとはいえない $ ^{1} $ 。

## (4) 自己統治

自己統治的であるとは、当該組織が各自の活動を支配することができ、他のいかなる主体の有効な支配下にもないことを意味する。どのような団体も完全に独立はしていないが、自己統治的であると考えられるには、団体はかなりの程度、運営と業務を支配し、独自の内部統治手続きを有し、かなりの程度の自律性を享受していなければならない。どの組織が当該団体を「設立した」か、といった組織の起源や、活動に対する政府の規制の程度や、主な収入源は本質的な要素ではない。それよりも組織の統治能力と構造が重要であるとされる。

## (5) 非强制的

非強制的とは、会員となることや時間と金銭の寄付が、法的に要請もしくは強要されないことを意味し、また、市民権を得るための条件とはならないことを意味する。ハンドブックの例を用いるならば、弁護士業務を行うための資格を弁護士に付与する法律協会は、専門職に従事するために必要な団体の会員となることを規制する機能を行使することはできるが、会員となることが選択した職業を営むための条件とはなっても、市民権の条件と
ならないならば、当該組織はやはり非強制的であると見なされうる。これとは対照的に、会員となること・参加・支援が法律などで強制され、あるいは出生（部族や氏族など）によって決定されるような団体は、非営利セクターから除外される。

#### 3.2. 93SNA との比較

93SNA において、非営利団体は利益の分配が出来ないという点でひとつの制度単位類型（自身の権利で資産を所有し、負債を負い、取引に携わることが出来る経済主体）をなす。しかし他の制度単位類型と異なり、非営利団体は一つの制度部門に統一的に分類されてはいない。

93SNA における制度部門は、家計部門、非金融法人企業部門、一般政府部門、金融機関部門、対家計民間非営利団体であるが、企業にサービスを提供する対企業民間非営利団体（商工会議所、業界団体、財団など）は、非金融法人企業あるいは金融機関に分類されている。また収入の半分以上が政府から入ってくるような団体は、一般政府に分類されている。また、常用雇用者が一人以下の組織は家計に分類されている（図3）。

つまり、NPISH に分類される非営利団体は、(1)政府からの補助金収入は少なくとも全収入の半分以下で、(2)常用雇用者が2人以上でなければならないということになる。言い換えると、家計のみに公共サービスを提供し、その財源のほとんどが個人寄付で賄われている非営利団体のみを NPISH とみなしているのである。

93SNA では、(a)金融機関、(b)非金融法人企業、(c)一般政府、(d)家計、(e)対家計民間非営利団体の5つの制度部門、経済セクターを設定している。図1で示されるように、NPISHに分類されないNPIは、金融機関部門、一般政府部門、非金融法人企業部門、あるいは家計部門に分類される。あらゆる企業は（金融または非金融）企業セクターに分類され、あらゆる政府部門は政府セクターに、あらゆる家計は家計セクターに分類されるにも関わらず、NPIだけは5つの異なるセクター間でばらばらに分けられる $ ^{2} $ 。

したがって、非営利セクターの付加価値が国内総生産に占める割合や非営利セクターでの雇用者数がその国全体の雇用者数に占める割合は、必然的に過小評価となってしまうことになる。

特に医療・介護サービスを生産する全ての非営利団体、公的機関は非金融法人企業部門に分類されている。これは非営利団体、公的機関による医療・介護サービスが営利企業によるサービスと同じように経済的に意味のある価格で販売されているという理由からである。しかしながら、非営利団体、公的機関の行動原理は営利企業のそれとは異なり、利潤最大化問題を解かないという点で、これらの非営利団体、公的機関を非金融部門に分類することは問題である。さらに、これらの分野で活動する非営利団体、公的機関はその経済
規模が比較的大きいので、非営利セクターの過小評価に大きく寄与している。

同じことを、表1のように表現することもできる。

(a) 収入のほとんどが非金融サービスの売上収入である大学や病院などの NPI は、SNA 上の非金融法人企業セクターに分類される。

(b) マイクロ・クレジット金融団体などの NPI は、主に金融取引に従事している。このような NPI は、SNA 上、金融法人企業セクターに分類される。

(c) 政府からかなりの支援を受け、実質的に政府によって支配されている NPI もある。このような NPI は、SNA の一般政府セクターに分類される。

(d) 法人格を有せず、ボランティア投入のみに依存している NPI もある。1995 年欧州経済計算 (European System of Accounts, 95ESA) において、このような NPI は家計セクターに分類される。

(e) 最後に、所得のほとんどを寄付の形態で受取り、政府によって実質的に融資を受けず支配もされていないNPIは、SNA上で、対家計NPIセクターに分類される。

この定義によれば、93SNA における NPI（非営利団体）の概念は、明らかに狭すぎる。なぜなら、本来 NPI に含まれるべきだが、家計、法人企業、金融機関、そして一般政府に分類されている団体がかなり存在すると考えられるからである。

3.1. で定義された「非営利セクター」は、93SNAが割当てるセクターの如何に関わらず、こうした5つの基本的な基準に該当するNPIを含む。したがって、製品やサービスの一部でも非常に安価に販売する市場生産者をも含む。これらは、主たる活動によって、SNA上の非金融法人企業セクターもしくは金融機関セクターのいずれかでみられる。さらに、主に政府から融資を受け理事に公職者がいるかもしれないが、自己統治的であり制度的に政府から独立している、SNA上の一般政府セクター内の主体も含まれる。最後に、家計から所得の一部を得るNPIも含まれるべきであり、SNA上の家計または対家計NPIセクターのいずれかにみられる。したがって、サテライト勘定内では、独立した非営利セクターと同様に、SNA上のセクターのNPIそして非NPIの両方の要素を示すことができる。これは、表2で例示されている。

#### 3.3. 国際非営利産業分類（ICNPO）について

非営利セクターの内部がどのような産業構造になっているかを把握するには、適切な産業分類を確立する必要がある。ジョンズ・ホプキンス非営利セクター国際比較プロジェクト（JHCNP）およびそれを踏襲したハンドブックでは、独自の産業分類として、国際非営利産業分類（International Classification of Nonprofit Organizations, ICNPO）を開発している。それは、12の大分類と、それをさらにブレークダウンした中分類で構成される。

国や地域により、非営利セクターの役割や内部構造が異なるため、統一的な産業分類を確立するために、プロジェクト参加国の間で、インテンシブな議論が行われ、最終的に、