Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1−(1)−10図 雇用形態別雇用者数の推移

非正規雇用労働者は緩やかに増加している一方で、正規雇用労働者は、人口減少の影響等を受け、やや減少傾向で推移している。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

(注) 1）2005年から2011年までの数値は、2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）に切替え集計した値。

2）2011年の数値は、東日本大震災による補完推計値。

## 第1－（1）－11図 人口に占める正規雇用労働者の割合の推移

○ 15～64歳人口に占める正規雇用労働者の割合は、2005年から2007年にかけてやや高まり、その後、ほぼ横ばいで推移している。

(%)①人口に占める正規雇用労働者の割合（男女15～64歳）

(%) ②年齢別 人口に占める正規雇用労働者の割合 (%)

(%) ③男性 人口に占める正規雇用労働者の割合

(%) ④女性 人口に占める正規雇用労働者の割合

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）　1）2005年から2011年までの数値は、2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）に切替え集計した値。

2）2011年の数値は、東日本大震災による補完推計値。
## ● 女性の短時間雇用者が増加

それでは、非正規雇用の増加について、2013年ではどのような層が増加したのだろうか。前掲第1－（1）－8表をみると、女性の40～44歳、45～49歳、50～54歳のパート・アルバイトが大きく増加していることが分かる。景気回復に伴い労働需要が増加していく中で、妻が家計補助の観点から労働参加をしていることが一因と推察され $ ^{5} $ 、実際に、パート・アルバイトの女性35～44歳、45～54歳について現職の雇用形態についた理由をみると「家計の補助・学費等を得たいから」が一番多くなっている。

この中には世帯主の配偶者が多く含まれていると考えられるが、第1－（1）－12図により、夫の収入階級別に世帯主の配偶者の就業率や就業時間についてみてみよう。表章した全ての収入階級で就業率が上昇傾向にあることが分かる。さらに就業時間別にみると、週35時間以上働いている配偶者は、夫の収入が400万円以上の層ではほぼ横ばいで推移している中、100～400万円未満の層では最も水準が高くかつ上昇傾向にあり、夫婦で家計を支える傾向が強まっていることが分かる。

また、週35時間未満の配偶者の就業率は、全ての収入階級で上昇傾向にある。第1－（1）－13図により、このような女性の短時間雇用者についてみると、2012年から2013年にかけては、週15時間以上35時間未満の雇用者の増加はもとより、週15時間未満でも増加している。

2012年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により、2016年10月から短時間労働者の社会保险の適用が拡大されることになる $ ^{6} $ 。(独)労働政策研究・研修機構「社会保险の適用拡大が短時間労働に与える影響調査」(2013年8月)によると、企業側の対応としては、短時間労働者の人材を厳選し、一人ひとりにもっと長時間働いてもらい雇用数を抑制する方向や、適用拡大要件に該当しないよう所定労働時間を短くし、その分より多くの短時間労働者を雇用する方向 $ ^{7} $ 等へ見直す意向となっており、長時間化する層と短時間化する層の二極化が進むと予測されている。一方、労働者側については、国民年金第1号若しくは第3号被保険者か、加入していない短時間労働者の中で社会保险の適用対象となることを希望している者の方が相対的に多いが、適用されないよう働く時間を減らそうと考えている者も一定数存在する。このように、法改正に伴う企業側・労働者側の対応は様々であり、短時間労働者の動向を注視していく必要がある。
## 1 - 1 短時間雇用者の増加について

短時間で働く労働者については、厚生労働省「毎月勤労統計調査」のパートタイム労働者比率や、総務省統計局「労働力調査」における月末1週間の労働時間別のデータでみることができる。近年、役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者の割合が上昇する中で短時間雇用者は増加しているが、一口に短時間雇用者といっても、フルタイムに近い働き方をしている者もいれば、そうでない者もいる。そこで、ここでは短時間雇用者の内訳についてみてみよう。

短時間雇用者数の推移

📈 週1～4時間 📍 週5～9時間 📸 週10～14時間 📸 週15～29時間 📈 週30～34時間

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）雇用者は休業者を除いている。

2）2011年の数値は、2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）に切替え集計した、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の数値。

3）パートタイム労働者比率は、調査産業計、事業所規模5人以上。

図により、それぞれの統計の動きをみると、毎月勤労統計調査でみたパートタイム労働者比率と、労働力調査でみた週35時間未満労働者の割合はほぼ一致していることが分かる。

次に、労働力調査で週間労働時間別の内訳をみてみよう。

2013年に注目すると、週30～34時間といったフルタイムに近い働き方の労働者も増加しているものの、週29時間以下の労働者も大きく増加している。景気回復に伴って労働需要が増加する中で、企業側が仕事の繁閑に応じて比較的短時間に働くパートタイム労働者を増加させている可能性が推察される。

（注）毎月勤労統計調査におけるパートタイム労働者の定義

常用労働者のうち、

① 1 日の所定労働時間が一般の労働者より短い者

② 1 日の所定労働時間が一般の労働者と同じで 1 週の所定労働日数が一般の労働者よりも短い者

のいずれかに該当する者のことをいう。
## 需要不足による失業や長期失業者も減少

雇用情勢の改善によって完全失業者数そのものは減少しているが、失業の中身はどのように変化しているだろうか。まず、第1－（1）－14図により求職理由別の完全失業者の動向をみると、2013年は景気動向の影響を受けやすい「勤め先や事業の都合による離職」は、大きく減少している。仕事につけない理由別の完全失業者の動向をみても、いわゆる需要不足的な失業に近いと考えられる「条件にこだわらないが仕事がない」の割合は、2010年以降、低下してきている（付1－（1）－6表）。また、長期失業者の動向をみると、完全失業者に占める長期失業者の割合は依然として高いが、長期失業者数そのものは減少していることが分かる（付1－（1）－7表）。さらに、第1－（1）－15図により、年齢階級別の完全失業率をみると、全ての年齢階級で低下又は横ばいとなっており、特に15～24歳での改善が顕著となっている。

雇用情勢の改善に伴い、これまで適当な仕事がありそうにないといった理由等で求職活動を行わなかった非労働力人口が大きく減少したが、その動きをみてみよう。2012年から2013年にかけて、高齢化を背景とした65歳以上の増加幅を上回る形で、15～64歳層の女性で大きく減少したため、非労働力人口は22年ぶりに減少 $ ^{8} $ し、労働力人口は6年ぶりに増加した。就業希望別にみると、就業非希望者が減少する一方で、就業希望者が増加している（付1－（1）－8表）。就業希望者の非求職理由（就業を希望していながら現在仕事を探していない理由）としては、「出産・育児のため」と「介護・看護のため」が相当数存在 $ ^{9} $ しており、例えば、場所にとらわれずに働くことのできるテレワークの普及・拡大に取り組むことで、労働力人口の増加をより一層促すことができると考えられる。

第1−(1)−14図 求職理由別完全失業者数の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）2011年までの対前年差は、2005年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（旧基準）によるものであり、2012年以降の対前年差は、2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）によるものである。2）2011年の数値は、東日本大震災による補完推計値。
なお、UV分析を用いて構造的・摩擦的失業率を推計することについては、①UV曲線を推計する際に用いる説明変数の選択が困難であること、②欠員率の算出に職業安定業務統計を使用するが、労働市場全体の求人をカバーしていないこと、等の問題点が指摘 $ ^{*1} $ されている。

NAIRUは、インフレを加速させない失業率のことであり、短期においては、労働力需給がひっ迫し失業率が低下すると賃金上昇を通じてインフレ率が加速する傾向がみられるという経験的事実に基づいている。NAIRUはUV分析とは異なり、賃金調整を考慮に入れていることが特徴となっている。

UV 分析、NAIRU についてはそれぞれ様々な推計手法がある。ここでは代表例として、UV 分析については（独）労働政策研究・研修機構、NAIRU については OECD（経済協力開発機構）の推計データと実際の完全失業率の推移を図にしている。直近の完全失業率は NAIRU を下回る一方で、UV 分析による構造的・摩擦的失業率を上回っているが、その差である需要不足失業はかなり縮小してきているといえる。

なお、どちらも構造的・摩擦的失業率を推計することを目的としているが、図から分かるように、その推計手法によって、推計結果が大きく異なることに留意する必要がある。

NAIRU と UV 分析による構造的・摩擦的失業率

*1 北浦修敏、原田泰、坂村素数、篠原哲（2003）「構造的失業とデフレーションーフィリップス・カーブ，UV分析，オーブン法則－」(財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」2003年1月号)

## 新規学卒者の就職状況は改善

企業の新卒採用も活発化している。第1－（1）－16図により新卒採用の状況をみると、2014年度の新卒採用計画は前年度比で改善幅は縮小しながらもプラスとなっており、実際、2014年3月卒業者の就職内定率は上昇した。

次に、第1－（1）－17図により2015年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職状況についてみてみよう。求人倍率は1.61倍と前年より0.33ポイント改善した。これは、就職希望者数が前年とほぼ同水準の中で、求人数が大幅に増加したことによるものである。全業種で求人は前年比2桁の増加率となっており、特に建設業で大きく増加している。また、全ての従業員規模で求人数が前年を上回っており、企業が景気回復の実感を得て、採用を増やそうとしている姿勢がうかがえる。
## 第1－（1）－16図 新卒採用計画と新規学卒就職率の推移

○ 企業の新卒採用も活発になり、2014年3月卒業者の就職内定率は上昇した。

資料出所 厚生労働省・文部科学省「大学等卒業者の就職状況調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）1）中学卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、ハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する就職者数の割合であり、当年3月末現在の状況。

2）専修学校（専門課程）卒、高専卒、短大卒、大学卒の就職率は、厚生労働省と文部科学省共同によるサンプル調査で、就職希望者に対する就職者数の割合であり、当年4月1日現在の状況。

3）高専卒は男子学生のみ、短大卒は女子学生のみ。

4）中学卒及び高校卒について、2011年3月卒の数には、東日本大震災の影響により集計ができなかった、岩手県、宮城県及び福島県の求人数、求職者数及び就職者数の一部の数が含まれていない。そのため、2012年3月卒の前年比の計算に当たっては、2011年3月卒で集計ができなかった求人数、求職者数及び就職者数の一部の数を除いた値で計算を行った。

## 第1－（1）－17図 従業員規模別大卒求人倍率の推移

○ 企業の新卒採用が活発になり、2015年3月卒業予定者の求人倍率は大幅に上昇した。

求人総数（1,000人以上） ☐ 求人総数（1,000人未満） ☐ 求人総数（300人以上999人未満） ☐ 求人総数（300人未満）

民間企業就職希望者数（1,000人以上） ☐ 民間企業就職希望者数（1,000人未満）

民間企業就職希望者数（300人以上999人未満） ☐ 民間企業就職希望者数（300人未満）

資料出所 （株）リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」

## フリーター、若年無業者の動向

第1－（1）－18図により、フリーターの推移をみると、2013年は15～34歳の合計で前年差2万人増の182万人となっている。15～24歳で、人口が減少している中で増加しており、引き続き注意が必要である。
次に、第1－（1）－20図により、産業別の新規求人数を両時期で比較してみよう。2013年は、外需よりも内需が好調だったこともあり、製造業よりも卸売業，小売業等での新規求人が相対的に多かったことが分かる。また、フルタイムについては、サービス業（他に分類されないもの）を除くと2005年は製造業で最も求人が多かったが、2013年では、高齢化の進行に伴って、医療，福祉の求人が最も多くなっていることが特徴的である。

第1－（1）－19図 新規求人数（前年同期比）の産業別寄与度

○ 2005年、2013年ともに、サービス業（他に分類されないもの）、医療,福祉、卸売業,小売業が新規求人数の増加に大きく寄与している。

一 合計 建設業 製造業

情報通信業 運輸業, 郵便業 卸売業, 小売業

宿泊業, 飲食サービス業 医療, 福祉

サービス業（他に分類されないもの）その他

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）産業分類が改定されているため、両時期について厳密な比較はできないことに留意が必要。

第 1 - (1) - 20 図 産業別新規求人数

○ 2013年は外需よりも内需が好調だったこともあり、製造業よりも卸売業,小売業等での新規求人が相対的に多かった。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1)「パートタイムを除く」をフルタイムとしている。

2）2005年の「その他」は、建設業、情報通信業、運輸業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、2013年の「その他」は建設業、情報通信業、運輸業、郵便業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）としている。
なお、新規求人を雇用形態別でみると、2010年以降全ての雇用形態で増加していることが分かる（付1－（1）－9表）。構成比でみると長期的には常用（パートタイムを除く）の割合が低下傾向にある一方で、常用的パートタイムや臨時・季節の割合が上昇している。新規求職申込件数をみても常用的パートタイムの割合が上昇している。

## 1 - 3 就業地別の求人数を用いた有効求人倍率

厚生労働省が公表している都道府県別有効求人倍率は、各都道府県内のハローワーク（公共職業安定所）が受理した求人数を用いて算出したもので、受理地別の有効求人倍率であるといえる。この受理地別の有効求人倍率は、ハローワークの業務統計として、これまで継続的に公表しており、統計資料としても、また、それを活用した分析資料としても長い蓄積がある。ただし、企業によっては、本社の所在地において、地方支社の求人も含めて一括して提出する場合もあり、求人を受理したハローワークが所在する都道府県と、実際の就業地が異なる場合がみられることから、毎月の「就業地別の求人数を用いた有効求人倍率」についても、2014年5月分より、参考指標として公表している。

指標の動きについて、「就業地別の求人数を用いた有効求人倍率」の動向は、通常用いている都道府県別有効求人倍率（受理地別有効求人倍率）の改善の動きとおおむね同様であるといえるが、その水準を比較すれば、以下の表のように、本社が多く所在する地域で受理地別有効求人倍率が高く、そうでない地域で「就業地別の求人数を用いた有効求人倍率」が高いという特徴がある。

(南関東)

有効求人倍率(平成25年度 月平均)
(A) 受理地別	(B) 就業地別	(B) — (A)
埼玉	0.65	0.77	0.12
千葉	0.78	0.92	0.14
東京	1.40	1.05	-0.35
神奈川	0.72	0.86	0.14

(近畿)

有効求人倍率(平成25年度 月平均)
(A) 受理地別	(B) 就業地別	(B) — (A)
滋賀	0.85	1.01	0.16
京都	0.94	0.95	0.01
大阪	1.01	0.88	-0.13
兵庫	0.79	0.88	0.09
奈良	0.84	0.93	0.09
和歌山	0.91	0.97	0.06

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」
第1－(1)－21図	職種別有効求人倍率(2013年度)

2）介護関係職種は、『専門的・技術的職業』のうち、「福祉施設指導専門員」「その他の社会福祉専門の職業」、『サービスの職業』のうち、「家政婦（夫）、家事手伝」「施設介護員」「訪問介護職」。

## ● 好調な生産活動を背景に増加した所定外労働時間

第1－（1）－22表により、2013年の労働時間の動向をみると、所定外労働時間は好調な生産活動を背景に増加する一方、総実労働時間は2年ぶりの減少となっている。これは、出勤日数の減少等を背景に、一般労働者とパートタイム労働者双方の所定内労働時間が減少したことと、パートタイム労働者比率が上昇したことによるものと考えられる。

産業別にみると、所定内労働時間はほとんどの産業で減少したものの、所定外労働時間は、卸売業、小売業で前年比7.3%増、建設業で同5.7%増、宿泊業、飲食サービス業で同4.8%増と大きく増加した（付1－（1）－11表）。事業所規模別にみると、全ての規模で所定外労働時間は増加したものの、所定内労働時間の減少が大きかったため、総実労働時間は減少した。
## 第1－（1）－22表 月間労働時間の内訳別の推移

○ 2013年は、好調な生産活動を背景に所定外労働時間が増加した。

(単位 時間、%)

年·期	総実労働時間
(一般労働者)	(パートタイム)	所定内労働時間	所定外労働時間
時間
2007年	150.7	170.6	94.0	139.7	11.0
08	149.3	169.3	92.6	138.6	10.7
09	144.4	164.7	90.2	135.2	9.2
10	146.2	167.4	91.3	136.2	10.0
11	145.6	167.2	90.8	135.6	10.0
12	147.1	169.2	92.1	136.7	10.4
13	145.5	168.2	91.1	134.9	10.6
前年比
2007年	-0.7	0.0	-1.9	-0.8	1.3
08	-1.2	-0.9	-1.7	-1.1	-1.5
09	-2.8	-2.5	-2.3	-1.8	-14.9
10	1.5	1.8	1.3	0.8	10.1
11	-0.2	-0.1	-0.3	-0.3	1.0
12	0.5	0.8	1.1	0.5	0.6
13	-1.0	-0.6	-1.1	-1.3	2.3
前年同期比
2011Ⅰ	-0.5	-0.2	-0.1	-0.7	2.8
Ⅱ	-0.5	-0.4	-0.7	-0.5	-1.1
Ⅲ	-0.2	0.1	-0.4	-0.2	0.2
Ⅳ	0.1	0.3	-0.3	0.0	2.0
12Ⅰ	1.6	1.7	2.3	1.7	1.8
Ⅱ	1.0	1.3	1.4	0.7	4.0
Ⅲ	-0.8	-0.7	0.2	-0.9	-0.9
Ⅳ	0.5	0.9	0.6	0.6	-2.5
13Ⅰ	-2.9	-2.6	-2.0	-3.2	-1.6
Ⅱ	-0.5	0.0	-0.7	-0.5	1.0
Ⅲ	-0.3	0.3	-0.8	-0.6	4.0
Ⅳ	-0.5	0.1	-0.9	-1.0	6.0
14Ⅰ	0.5	0.9	-0.3	0.1	7.1

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値であり、実数から計算した場合と必ずしも一致しない。

## 今回の景気回復局面では、就業者数が大きく増加

第1－（1）－23図により、生産と労働投入について、過去の景気回復局面と比較してみよう。今回の始期は、第15循環において暫定的に設定 $ ^{17} $ された谷である2012年10～12月期とする。なお、第14循環（2002年1月から2009年3月）、第15循環（2009年3月から2012年11月（暫定））については、それぞれITバブル崩壊、リーマンショックの影響により、直前の景気の谷の時期の生産・雇用情勢が非常に悪化していたことに留意が必要である。

今局面の特徴は、製造業については、就業者数の減少が小幅にとどまっていることである。また、非製造業については、活動水準が大きく高まる中で労働投入も増加しており、中でも就
## 第1－（1）－24図 雇用されている障害者の数と実雇用率の推移

○ 2013年6月1日現在の障害者の雇用者数は40.9万人と10年連続で過去最高を更新し、民間企業の実雇用率は1.76％となった。

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

（注）　1）雇用義務のある企業（平成24年までは56人以上規模、平成25年は50人以上規模の企業）についての集計である。

2）「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

～2005年 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）
重度身体障害者である短時間労働者
重度知的障害者である短時間労働者
2006年～ 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）
重度身体障害者である短時間労働者
重度知的障害者である短時間労働者
精神障害者
精神障害者である短時間労働者（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
2011年～ 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）
重度身体障害者である短時間労働者
重度知的障害者である短時間労働者
精神障害者
身体障害者である短時間労働者（身体障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
知的障害者である短時間労働者（知的障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
精神障害者である短時間労働者（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

3）2010年7月に制度改正（短時間労働者の算入、除外率の引き下げ等）があったため、2011年以降と2010年までの数値を単純に比較することは適当ではない状況である。

## 4 外国人の雇用状況

## ● 2008年以降過去最高となった外国人労働者数

日本で働く外国人労働者数をみると、2013年10月末で前年差3万5,054人増の71万7,504人となり、2008年に外国人雇用状況の届出が義務化されて以来、過去最高となった（付1－（1）－13表）。この要因としては、政府が進めている高度外国人材、留学生の受入が進んでいることなどが考えられる $ ^{19} $ 。

国籍別にみると、中国が最も多く30万3,886人（42.4%）と4割以上を占め、次いでブラジルの9万5,505人（13.3%）、フィリピンの8万170人（11.2%）となっている。また、産業別にみると、製造業が36.6％と最も多く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が12.6%、宿泊業、飲食サービス業が11.5%、卸売業、小売業が11.1％となっている（付1－（1）－14表）。
## 第1－（2）－8図就業形態計の現金給与総額の増減要因

○ 調査産業計では、相対的に現金給与総額の低いパートタイム労働者の比率の上昇が一貫して現金給与総額の減少要因となっている。

○ 製造業では、一般労働者の賃金変化が大きく寄与している一方で、非製造業では、一般労働者の賃金変化に加えてパートタイム労働者比率の高まりが賃金の減少に大きく寄与している。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

(注) 1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の現金給与総額の増減率に対し、一般労働者の現金給与総額の増減、パートタイム労働者の現金給与総額の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。

具体的な要因分解の方法は、次式による。

$$ \begin{aligned}\frac{\Delta\ \overline{W}}{\overline{W}}&=\frac{\Delta\ Wn\left\{(1-r)+(1-r-\Delta r)\right\}/2}{\overline{W}}+\frac{\Delta\ Wp\left\{r+(r+\Delta r)\right\}/2}{\overline{W}}+\frac{\Delta r\left\}Wp+\left(Wp+\Delta\ Wp\right)-Wn-\left(Wn+\Delta\ Wn\right)\right\}/2}{\overline{W}}\\&\quad\left\lfloor\quad\right.\quad 一般労働者 の給与寄与 \quad\left\rfloor\quad\left\lfloor\quad\right.\quad パートタイム労働者 の \left\rfloor\quad\left\lfloor\quad\right.\quad パートタイム労働者 の構成比寄与 \left\rfloor\quad\left\lfloor\quad\right.\end{aligned} $$

W：現金給与総額

(は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは前年差を示す。)

r：パートタイム労働者の構成比

なお、グラフにおいては、 $ \Delta W_{n}=\Delta $ （一般労働者の所定内給与）+ $ \Delta $ （一般労働者の所定外給与）+ $ \Delta $ （一般労働者の特別給与）でさらに分解している。

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、現金給与総額指数に基準数值を乗じて現金給与総額の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。

4）所定外給与＝定期給与－所定内給与、特別給与＝現金給与総額－定期給与として算出。

5）増減要因の'93～'13、'97～'13、'93～'97、'97～'08、'08～'13については、各々年率換算している。
## ● 産業構造の変化が賃金に与える影響

次に、平均賃金に与える影響として、産業によって賃金水準が異なる中で、相対的に賃金が低い業種で働く者が増加すると全産業でみた平均賃金が押し下げられることになる可能性についてみてみよう。

第1－（2）－9図により、2003年から2013年にかけての一般労働者の所定内給与の変化を、産業内賃金変化と産業別労働者シェアの変化に分けてみると、産業別労働者シェアの変化の影響はほとんどなく、産業内賃金変化の影響がほとんどであることが分かる。

そこで、産業内でどのような賃金構造の変化が起きたのかをみるために、製造業・非製造業別に一般労働者の賃金プロファイルに着目しよう。

第1－（2）－10図により、一般労働者の賃金プロファイルをみると、製造業では1997年以降2007年にかけて40歳台で上昇したものの、全体的にはそれほど変化がなかった。しかし、リーマンショック以降、30歳台から40歳台で下方シフトがみられる。一方、非製造業では、1997年以降ほぼ全ての年齢層で下方シフトが進んでおり、これらが一般労働者全体の賃金を押し下げてきた要因の一つと考えられる。

## 第1－（2）－9図 一般労働者の所定内給与に対する産業別労働者シェアの寄与（2003年から2013年）

一般労働者の所定内給与の変化については、産業別労働者シェアの変化の影響はほとんどなく、産業内賃金変化の影響がほとんどである。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）賃金は、事業所規模30人以上、一般労働者の所定内給与。

2）産業については、比較的長期のデータがとれる、鉱業、採石業等、建設業、製造業、電気・ガス業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業としている。

3）De Serres, Scarpetta, Maisonneuve(2002)の手法を参考とし、以下の式で要因分解を実施

$$ \Delta W_{i}=\sum\Delta W_{it}\phi_{it}+\sum\left(W_{it+1}-W_{t+1}\right)\Delta\phi_{it} $$

(i,t はそれぞれ産業、時間を示す。 $ \Delta $ は変化差を表し、W, $ \phi $ はそれぞれ賃金、労働者シェアを示す。)

## 第1－（2）－10図 一般労働者の賃金プロファイル

○ 製造業では1997年以降2007年にかけて40歳台で上昇したものの、全体的にはそれほど変化がなかった。しかし、リーマンショック以降、30歳台、40歳台で下方シフトがみられる。

非製造業では、1997年以降ほぼ全ての年齢層で下方シフトが進んでおり、これらが一般労働者全体の賃金を押し下げてきた要因の一つと考えられる。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）賃金（年収）=きまって支給する現金給与額（各年6月分）×12+前年1年間の年間賞与その他特別給与額。
## 第1－(2)－17図 フィリップス曲線(賃金上昇率と完全失業率の関係)

近年は、過去に比べてフィリップス曲線の傾きが緩やかになっていることが分かる。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）現金給与総額は、産業計、就業形態計、30人以上の数値を使用。

2）（☐）内はt値。

## 第1－(2)－18図 雇用形態別にみた賃金上昇率と失業率の関係

○ 非正規雇用の賃金上昇率と失業率の関係から描かれる曲線の傾きは、正規雇用のそれに比べてやや緩やかになっていることが示唆される。

失業率

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」（年平均）「労働力調査特別調

査」（2月調査）をもとに、厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）雇用形態別失業率は、以下の式で算出。

前職が当該雇用形態である過去1年間に離職した完全失業者数／

(当該雇用形態の雇用者数＋前職が当該雇用形態である過去1年間に離職した完全失業者数)

2）正規雇用の賃金は、一般労働者について、きまって支給する現金給与額（各年6月分）×12＋各年の年間賞与その他特別給与額、

非正規雇用の賃金は、パートタイム労働者（短時間労働者）について、

1時間当たり所定内給与額×1日当たり所定内実労働時間数×実労働日数（いずれも各年6月分）×12+各年の年間賞与その他特別給与額として算出している。

なお、非正規については、データの制約上1986年～1987年は女性パートの数値を利用し、1988年以降は男女計の数値としている。

3）1986年～2012年までの数値。

4）（）内はt値。
## 第1－（2）－20図 IT資本装備率と労働生産性の関係

○ 製造業、非製造業ともに、IT資本装備率が高くなるほど労働生産性が高くなる関係がみられる。

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）JIPデータベースの産業分類8-59を製造業、60-97を非製造業（データが使用できない72住宅を除く）としている。

2）実質労働生産性は、実質付加価値（100万円）／マンアワー（1000人×総実労働時間）で算出し、対数変換している。

3）IT資本装備率は、IT資本ストック（100万円、2000年価格）／従業者数（人）で算出し、対数変換している。

4）データは、2005年から2010年までプールしたもの。

5）（☐）内はt値。

## 第1－（2）－21図 労働の質と労働生産性の関係

○ 製造業、非製造業ともに、労働の質が高くなるほど労働生産性が高くなる関係がみられる。

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2013」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 1) JIPデータベースの産業分類8-59を製造業、60-97を非製造業（データが使用できない72住宅を除く）としている。

2）実質労働生産性は、実質付加価値（100万円）/マンアワー（1000人×総実労働時間）として算出し、対数変換した値。

3）労働の質指数は2000年=1.000としたもの。

5）（☐）内はt値。

4）データは、2005年から2010年までプールしたもの。
## 第3節

## 勤労者家計の動向

消費者心理の改善等を背景に、個人消費は2012年末から2013年春先にかけて増加し、景気の持ち直しをけん引した。夏場には株価の大幅な上昇が一服したこと等で伸びが鈍化したものの、秋口以降、消費税率引上げ前の駆け込み需要等により、自動車等の耐久消費財を中心として再び増加する等、特徴的な動きがみられた。

## 名目と実質ともに2年連続で増加した2013年の勤労者世帯の消費支出

まず第1－（3）－1図により、勤労者世帯の消費支出と実収入の推移をみると、消費支出は2012年末以降、景気回復への期待感による消費者心理の改善、株価上昇等を背景とした資産効果 $ ^{29} $ により、春先にかけて急速に増加した。その後、株価上昇が一服する等の中で一旦減少したが、消費税率引上げ前の駆け込み需要等により2014年1～3月期には大きく増加した。2013年でみると、勤労者世帯の消費支出は名目で前年比1.7%増、実質で前年比1.2%増となり、名目、実質ともに2年連続で増加した。

## 第1−(3)−1図 勤労者世帯の消費支出と実収入

○ 消費支出は2012年末以降、景気回復への期待感による消費マインドの改善等により2013年春先にかけて急速に増加した。その後、株価上昇が一服する等の中で一旦減少したが、消費税率引上げ前の駆け込み需要により2014年1～3月期には大きく増加した。

(年·期)

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）1）二人以上の世帯のうち勤労者世帯の値。

2）名目、季節調整值。

第1－（3）－2表により、2013年の勤労者世帯の実質消費支出を費目別にみると、家賃地代の減少が影響した住居、料金の値上げにより節約志向が強まった光熱・水道で減少したものの、消費税率引上げ前の駆け込み需要による自動車購入の増加やスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い通信が増加した交通・通信、宿泊料が増加した教養娯楽等で増加となり、
## 第1－（4）－3図 地域ブロック別・産業別新規求人前年比

○ 2005年、2013年いずれも全ての地域ブロックで第3次産業で大幅な増加がみられる。

○ 2013年は、全ての地域ブロックで製造業、建設業いずれも増加している。

建設業 製造業 第3次產業

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）ここでの第3次産業は、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業、公務、その他としている。

2）各ブロックの構成は以下のとおり。

北海道 北海道

東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海近畿岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

## 地域ブロック別の人手不足の進行

こうした労働力需給の中、地域ブロック別にみた人手不足感はどうなっているだろうか。第1－（4）－4図により、地域ブロック別雇用人員判断D.I.をみると、2013年は非製造業を中心に不足超過が進み、製造業でも過剰感が弱まり2014年1～3月期には東海を除いた全ての地域ブロックで不足超過になっている。全産業では、2013年10～12月期に全ての地域ブロックで不足超過に至っており、全国的に人手不足感が高まっていることがうかがわれる。
## 第1－(4)－5図 被災3県における有効求人数、有効求職者数の推移

○ 有効求人数は、復興需要等により震災後に大きく増加した後も堅調に推移している。

○ 有効ポーバル、復興需要等にあり、長時間に増加した複雑的な複雑的な効能。

○ 一方で、有効求職者数は事業所の復旧・復興や再就職の進展、被災地域からの人口減少等により、東日本大震災前の水準を下回っている。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

(年·月)

（注）岩手県沿岸部は釜石、宮古、大船渡、久慈。宮城県沿岸部は仙台、石巻、塩釜、気仙沼。福島県沿岸部は平、相双。

第1－（4）－6図 被災3県の求人賃金の平均額の推移

○ 2011年4月の求人賃金の平均額と比較すると、2013年12月では、職業計で上昇しており、特に定置・建設機械運転の職業、建設・採掘の職業、建築・土木・測量技術者で大きく増加している。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）　1）2011年12月以前は平成11年改訂「労働省編職業分類」における区分、2012年3月以降は平成23年改訂「厚生労働省編職業分類」における区分である。

2）ただし「販売の職業」「生産工程の職業」は2012年3月=100とする。
健康保険・船員保険

被保険者実態調査報告

平成 25 年 10 月

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成25年度に実施した健康保険・船員保険被保険者実態調査の結果をまとめたものである。

健康保険・船員保険被保険者実態調査は、健康保険及び船員保険の被保険者について、年齢、標準報酬月額、標準賞与額、所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄等を調査し、健康保険制度及び船員保険制度の健全な発展を期するための基礎資料を得ることを目的として実施している。

この調査は、昭和41年度から健康保険被保険者実態調査として、全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）及び健康保険組合管掌健康保険の被保険者を対象に実施されている。平成21年度からは平成20年10月に全国健康保険協会が発足したことに伴い、全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）の被保険者を、平成22年度からは平成22年1月に船員保険を全国健康保険協会が管掌することとなったことに伴い、船員保険の被保険者を対象に加えている。

調査結果は、健康保険及び船員保険の被保険者や被扶養者の実態を示すものであり、受診動向や医療費の状況等を分析する際に欠かすことのできない基礎的統計である。

この報告書が、制度運営の基礎資料として広く各方面に利用されるならば誠に幸いである。

最後に、この調査の実施にあたり、ご協力をいただいた全国健康保険協会、健康保険組合の担当者の方々及び関係者各位に対し、深く感謝の意を表する。

平成26年12月

厚生労働省保険局調査課長

秋田 倫秀
第3表 標準賞与額階級別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数
及び平均標準賞与額 ___ 184
第4表 総報酬額階級別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数
及び平均総報酬額 ___ 190
第5表 標準報酬月額別・被扶養者数別・性別、被保険者数
及び平均標準報酬月額 ___ 197
第6表 標準賞与額階級別・被扶養者数別・性別、被保険者数
及び平均標準賞与額 ___ 201
第7表 総報酬額階級別・被扶養者数別・性別、被保険者数
及び平均総報酬額 ___ 205
第8表 都道府県別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、
平均年齢、被扶養者数及び扶養率 ___ 208
第9表 都道府県別・被扶養者の年齢階級別・性別、被扶養者数
及び平均年齢 ___ 214
第10表 事業所の業態別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、
平均年齢及び被保険者数の構成比 ___ 220
第11表 被保険者の年齢階級別・事業所の規模別・性別、
被保険者数及び平均年齢 ___ 226
第12表 被扶養者の年齢階級別・性別・続柄別・被保険者の性別、
被扶養者数 ___ 233
第13表 被保険者の年齢階級別・性別・続柄別、被扶養者数 ___ 234
第14表 被保険者の年齢階級別・性別・被扶養者の年齢階級別・性別、
被扶養者数 ___ 236
第15表 標準報酬月額別・事業所の規模別・性別、被保険者数、
平均標準報酬月額、被扶養者数 ___ 242
第16表 標準賞与額階級別・事業所の規模別・性別、被保険者数、
平均標準賞与額、被扶養者数 ___ 248
第17表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別、加入者数 ___ 254
第18表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別、脱退者数 ___ 255
第19表 年齢階級別・加入前制度別、加入者数 ___ 256
第20表 年齢階級別・脱退後制度別、脱退者数 ___ 257

第1表 被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、被扶養者の性別、
被扶養者数及び扶養率 ___ 261
第2表 都道府県別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、
平均年齢、被扶養者数及び扶養率 ___ 262
第3表 被扶養者の年齢階級別・性別・続柄別・被保険者の性別、
被扶養者数 ___ 269
第4表 被保険者の年齢階級別・性別・続柄別、被扶養者数 ___ 270
第5表 被保険者の年齢階級別・性別・被扶養者の年齢階級別・性別、
被扶養者数 ___ 272
## 第1章 調査の概要

### 1. 調査の目的

この調査は、健康保険及び船員保険について、被保険者の年齢、標準報酬月額、標準賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の状況を調査し、制度運営のための基礎資料を得ることを目的とする。

### 2. 調査の対象及び調査客体

(1) 組合管掌健康保険（以下「組合健保」という。）については、平成25年10月1日現在の被保険者並びに平成25年10月中に被保険者資格取得届け及び被保険者資格喪失届により異動した者（以下「異動者」という。）を調査対象者とし、被保険者は健康保険組合（支部を有する健康保険組合にあっては支部）ごとに被保険者は100分の1（平成24年調査までは500分の1）、異動者（任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格取得者を除く）については50分の1で系統抽出した者を調査客体とする。

(2) 全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）（以下「協会（一般）」という。）については、平成25年10月1日現在の被保険者並びに平成24年10月から平成25年9月の間の異動者を調査対象者とし、その全数を調査客体とする。

(3) 全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）（以下「法第3条第2項被保険者」という。）については、平成25年10月1日現在の被保険者を調査対象者とし、その全数を調査客体とする。

(4) 船員保険については、平成25年10月1日現在の被保険者並びに平成24年10月から平成25年9月の間の異動者を調査対象者とし、その全数を調査客体とする。

（参考）健康保険の加入者（被保険者及び被扶養者をいう。以下同じ。）については、平成20年4月に後期高齢者医療制度が施行されたことにより、後期高齢者広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者等はそれまで加入していた健康保険の加入者の資格を喪失し、後期高齢者広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者になった。そのため、平成20年度調査より75歳以上の加入者は原則健康保険からいなくなる。

ただし、外国に住所を有する加入者は引き続き健康保険の加入者となることから、75歳以上の加入者も若干存在する。

また、船員保険の被保険者については、75歳以降の職務外の給付は後期高齢者医療から、職務上の給付は船員保険から給付されるため、75歳以上の被保険者も存在する。なお、船員保険の被扶養者については、健康保険と同様、原則75歳以上の者は船員保険からはいなくなる。

### 3. 調査時点

被保険者は、平成25年10月1日現在、異動者は、協会（一般）にあっては平成24年10月から平成25年9月までの間、組合健保にあっては平成25年10月中、船員保険にあっては、平成24年10月から平成25年9月までとした。
平成25年度 健康保険被保険者実態調査調査票

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

健康保険組合名 ___

適用区分	1.強 制	2.任 意	3.任意継続	4.特例退職
事業所	都道府県番号	業態番号	事業所の被保険者数	人
被保険者	性別	1.男2.女	生 年 月	1.明治2.大正3.昭和4.平成	年	月	被保険者等の区分	1.被保険者2.加入者3.脱退者
資格取得時期	1.24年9月以前	2.24年10月以降	標準報酬月額	千円	標準賞与額	千円
介護保険	1.該当	2.適用除外( )	基準收入額適用申請	1.該当	2.不該当
加入者	1.協会	2.組合	3.共济	4.国保	5.その他	6.不詳
脱退者	1.協会	2.組合	3.共济	4.国保	5.その他	6.不詳	7.死亡	8.後期高齢者
被扶養者	性別	生 年 月	続 柄	扶養開始時期	介護保険
1	1.男2.女	1.明	3.昭2.大	4.平	年	月	1.配偶者	2.直系尊属3.子	4.その他	1.24年9月以前2.24年10月以降	1.該当2.適用除外( )
2	1.男2.女	1.明	3.昭2.大	4.平	年	月	1.配偶者	2.直系尊属3.子	4.その他	1.24年9月以前2.24年10月以降	1.該当2.適用除外( )
3	1.男2.女	1.明	3.昭2.大	4.平	年	月	1.配偶者	2.直系尊属3.子	4.その他	1.24年9月以前2.24年10月以降	1.該当2.適用除外( )
4	1.男2.女	1.明	3.昭2.大	4.平	年	月	1.配偶者	2.直系尊属3.子	4.その他	1.24年9月以前2.24年10月以降	1.該当2.適用除外( )
5	1.男2.女	1.明	3.昭2.大	4.平	年	月	1.配偶者	2.直系尊属3.子	4.その他	1.24年9月以前2.24年10月以降	1.該当2.適用除外( )
6	1.男2.女	1.明	3.昭2.大	4.平	年	月	1.配偶者	2.直系尊属3.子	4.その他	1.24年9月以前2.24年10月以降	1.該当2.適用除外( )
7	1.男2.女	1.明	3.昭2.大	4.平	年	月	1.配偶者	2.直系尊属3.子	4.その他	1.24年9月以前2.24年10月以降	1.該当2.適用除外( )
8	1.男2.女	1.明	3.昭2.大	4.平	年	月	1.配偶者	2.直系尊属3.子	4.その他	1.24年9月以前2.24年10月以降	1.該当2.適用除外( )
被保険者証	記号	番号

注）1．数字を選択する箇所については、該当数字及び文字を〇で囲むこと。

2．数字を記入する箇所については、算用数字で右詰めに記入すること。
## 健康保險被保險者実態調査 調査項目

以下の項目について、調査を行った。

【協会一般】(被保険者の状況)①適用区分④事業所の被保険者数⑦被保険者等の区分⑩標準賞与額(被扶養者の状況)①性別④扶養開始時期(被保険者の状況)①適用区分④事業所の被保険者数⑦被保険者等の区分(被扶養者の状況)①性別④扶養開始時期(被保険者の状況)②事業所の都道府県番号⑤性別⑧資格取得時期⑪介護保険の該当有無②事業所の業態番号⑤性別⑧資格取得時期⑪介護保険の該当有無③事業所の業態番号⑥生年月⑨標準報酬月額⑫基準収入額適用申請有無
以下の項目について、調査を行った。

① 適用区分

② 船舶所有者の都道府県番号

③ 船舶所有者の業態番号

④ 船舶所有者の使用する船員の数

⑤ 被保険者等の性別

⑥ 被保険者等の生年月

⑦ 被保険者等の区分

⑧ 被保険者等の資格取得時期

⑨ 被保険者等の標準報酬月額

⑩ 被保険者等の標準賞与額

⑪ 被保険者等の介護保険の該当有無

⑫ 被保険者等の基準収入額適用申請有無

⑬ 加入者が加入前に適用されていた医療保険制度

⑭ 脱退者が脱退後に適用される医療保険制度

⑮ 被扶養者の性別

⑯ 被扶養者の生年月

⑰ 続柄

⑱ 被扶養者の扶養開始時期

⑲ 被扶養者の介護保険該当の有無

なお、強制適用被保険者については、再掲として船舶種別でも調査を行っている。船舶種別の内容については以下のとおり。

汽船等……船舶の種類が、漁船以外の船舶（汽船（A船）及び機帆船（B船））をいう。漁船（い）…船舶の種類が旧船員保険法第34条第1項第2号イ、ロ、ハのいずれかに該当する漁船（母船式漁業に従事する漁船に作業員として乗組む場合を除く。）（C船）をいう。

つまり、直接漁業に従事しない漁船をいう。

漁船（ろ）…船の種類が旧船員保険法第34条第1項第2号イ、ロ、ハのいずれにも該当しない漁船（母船式漁業に従事する漁船に作業員として乗組む場合を含む。）(D船）をいう。

つまり、直接漁業に従事する漁船をいう。
## 第2章 調査結果の概要（健康保険被保険者実態調査）

本調査では、協会（一般）及び法第3条第2項被保険者については全数、組合健保については100分の1の抽出率で抽出した被保険者（協会（一般）20,270,250人、組合健保156,232人、法第3条第2項被保険者11,694人）について集計を行った。また、協会（一般）については全数、組合健保については50分の1の抽出率で抽出した異動者（協会（一般）8,182,249人、組合健保8,591人）について集計を行った。

なお、平成25年9月末日現在の毎月事業状況報告書の被保険者数 $ ^{①} $ と調査客体数 $ ^{②} $ を比較すると、次表のとおりである。

被保険者数①	調査客体数②	抽出倍率（①／②）
協会（一般）	20,270,250	20,270,250	1.0
組合健保	15,650,081	156,232	100.2
法第3条第2項被保険者	11,694	11,694	1.0

（注）被保険者数については速報値である。

### 1. 加入者の年齢構成

健康保険の加入者の年齢構成について、わが国の総人口及び75歳未満総人口をそれぞれ100％とした場合の年齢構成と比較したものが表1及び図1である。

協会（一般）及び組合健保の加入者の年齢構成を総人口及び75歳未満総人口の年齢構成と比較すると低い年齢の割合が高く、その中でも組合健保の年齢構成は協会（一般）よりもその傾向が大きくなっている。また、法第3条第2項被保険者の加入者の年齢構成は60～69歳の者の割合が高くなっている。

後期高齢者医療制度の導入に伴い、原則75歳未満の者のみ健康保険の加入者になりうることから、75歳未満総人口と比較してみると、協会（一般）及び組合健保については、20歳未満では、75歳未満総人口の20.1％に対し、協会（一般）は23.0%、組合健保は25.3%とともに高く、また、20歳以上40歳未満でも75歳未満総人口の26.6％に比べ、協会（一般）31.8%、組合健保33.3%と高くなっている。

しかし、40歳以上65歳未満では、75歳未満総人口の38.7％に対し、協会（一般）は39.6％と高いが、組合健保は38.6％と低くなっており、さらに65歳以上75歳未満では、75歳未満総人口の14.6％に対し、協会（一般）5.5%、組合健保2.8％と、ともに低くなっている。

法第3条第2項被保険者については、20歳未満が12.8%、20歳以上40歳未満が23.4%と、ともに75歳未満総人口に比べ低くなっているが、40〜64歳、65〜74歳はそれぞれ46.2%、15.8%と75歳未満総人口よりも高くなっている。

また、年齢階級別の構成割合をみてみると、協会（一般）では60歳未満、組合健保では55歳未満で75歳未満総人口を上回っているが、それ以降の年齢階級では逆に75歳未満総人口が協会（一般）及び組合健保を上回っている。

法第3条第2項被保険者の年齢構成については、40歳未満及び70歳以上では75歳未満総
人口を下回っているが、40歳以上70歳未満では逆に75歳未満総人口を上回っている。

表 1 総人口及び健康保険加入者の年齢構成（平成25年10月1日現在）

(单位 : %)

年齡階級	総人口	75歳未満
総人口	健 康 保 險
協会(一般)	組合健保	法第3条第2項
被保險者
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
0～4歳	4.1	4.7	5.5	6.1	2.6
5～9	4.2	4.8	5.6	6.3	2.9
10～14	4.5	5.2	5.8	6.5	3.3
15～19	4.8	5.4	6.1	6.3	4.0
20～24	4.9	5.6	6.6	6.5	5.3
25～29	5.4	6.1	7.5	7.9	5.1
30～34	6.0	6.8	8.2	8.7	6.0
35～39	7.1	8.1	9.5	10.2	6.9
40～44	7.6	8.7	9.4	11.0	8.8
45～49	6.6	7.5	7.9	9.2	8.8
50～54	6.1	6.9	7.4	7.6	7.5
55～59	6.1	6.9	7.3	6.1	8.3
60～64	7.6	8.7	7.6	4.7	12.8
65～69	6.8	7.8	3.8	1.8	10.5
70～74	6.0	6.8	1.8	1.0	5.3
75歳以上	12.3	·	0.0	0.0	1.7
(再掲)
0～19	17.6	20.1	23.0	25.3	12.8
うち未就学児	5.8	6.6	7.2	8.0	3.4
20～39	23.4	26.6	31.8	33.3	23.4
40～64	33.9	38.7	39.6	38.6	46.2
65～74	12.8	14.6	5.5	2.8	15.8
平均年齡(歳)	—	40.7	36.6	34.3	45.4

(注) 「総人口」は、総務省統計局「平成25年10月1日現在推計人口」を用いている。

図１　加入者の年齢構成（平成25年10月１日現在）