Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は105,979百万円であります。

債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第4条の規定に基づき主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (追加情報)

当公庫は厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

厚生年金基金の代行部分返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額(最低責任準備金)は9,319百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払いが当事業年度末日に行われたと仮定して退職給付に関する会計基準の適用指針(以下、この勘定においては「退職給付適用指針」という。)第46項を適用した場合に生じる利益の見込額は16,751百万円であります。

## ( 5 ) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 6. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 表示方法の変更

## (退職給付に関する会計基準)

退職給付に関する会計基準(以下、この勘定においては「退職給付会計基準」という。)及び退職給付適用指針(以下、この勘定においては「退職給付会計基準等」という。)を当事業年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

## 未適用の会計基準等

退職給付会計基準等

## ( 1 ) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

当公庫は退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 貸出金のうち、破綻先債権額は13,054百万円、延滞債権額は563,517百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

2. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は16百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は83,618百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 660,205 百万円であります。なお、上記 1. から 4. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。

なお、当事業年度末における未実行残高は46,061百万円であります。
6. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の発行する社債は1,129,593百万円)の一般担保に供しております。

7. 有形固定資産の減価償却累計額 4,051 百万円

8. 偶発債務

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

財投機関債 170,000 百万円

政府保証外債 977,740 百万円

9. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第41条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剩余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。
当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。当該業務を行うため、政府からの借入による間接金融を主とする他、社債の発行による直接金融によって資金調達を行っております。

## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に中小企業者に対する貸出金、有価証券であり、金融負債は、主に借用金、社債であり、次のリスクがあります。

## イ 信用リスク

当業務勘定においては、①中小企業者に対する貸付け、②中小企業者が発行する社債の取得、③中小企業者に対する貸付債権・社債の証労化、④民間金融機関等の貸付債権等の部分保証、証労化商品の保証を行う業務、⑤中小企業者の株式又は持分の取得を行っております。当業務勘定では、適切な貸付審査への取組並びに各種モニタリングを通じた信用リスクの把握及び評価等を行い、必要な管理を実施して信用コストの抑制に向けた対応を着実に進めております。しかしながら、国内外の経済動向の変化等に伴う、貸出先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動、その他想定外の事由が発生した場合には、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採って
おりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

## イ信用リスクの管理

## (i) 個別与信管理

当業務のうち融資業務は、公平・中立な立場から借入申込企業の実態を把握し、償還の確実性と資金使途の妥当性を検討し、融資などの判断を行っております。

融資業務では、事業用の長期資金の融資などを専門とすることから、審査にあたっては、今後の事業収益を中心とする長期的返済能力を検討し、償還の確実性について総合的に判断しております。

単に財務諸表を中心とする定量分析にとどまらず、企業の構成要素である「ヒト」「モノ」「カネ」とその組合せである経営の様々な活動について、申込企業の置かれている環境を含めて多面的な実態把握を行うとともに、申込企業の将来性を勘案し総合的な企業力を判断しております。

また、融資後も決算書などの提出を受けるほか、定期的な訪問などにより継続的な業況把握に努めております。自己査定の債務者区分や必要に応じ提供を受ける経営改善計画書の検討結果などを踏まえ、取引方針を明確にし、適切な事後フォローを実施しており
ます。

さらに、融資先企業の成長発展を支援するため、審査結果をできる限りフィードバックしているほか、経営課題解決のためのコンサルティングに努めております。特に、事業環境の変化などへの対応に苦慮する企業に対しては、経営改善提案書の作成・提供などにより経営の改善や経営計画の策定を支援しております。

## (ii) 信用格付

融資業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づく独自のスコアリングモデルと、実態把握等による定性分析に基づき、取引先等の信用状況を把握する信用格付制度を構築、取引方針の策定や審査手続等に活用しております。

## ( ⅲ ) 自己查定

融資業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。営業部店が債務者区分の一次査定を実施し、営業部門とは分離した審査部門において二次査定を行います。査定結果については、他のセクションから独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しております。

また、査定結果に基づき、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。

(iv) 信用リスク計量化

融資業務では、信用リスク計量について信用格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体のリスク量を計量し、モニタリングを行っています。こうしたモニタリングを通じて、リスクの制御について検討を進めております。

## (v) 証券化支援業務における信用リスク管理

当業務のうち証券化支援業務では、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやCRD(Credit Risk Database)などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切な保証料率の設定を行っております。

保証型組成後は、保証先の決算データなどの提出を受けるとともに、保証先の延滞倒産状況を確認し、信用リスクを的確に把握しております。

## 口 市場リスクの管理

## (i) 金利リスク
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー、デュレーション、VaR及びBPVを計測・分析することにより、金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化や借入期間の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。

## (ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報

当業務においては、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。

当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成26年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は29,489百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、30,702百万円減少するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

融資業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時
価	差
額
(1)現金預け金
(2)有価証券
満期保有目的の債券
(3)貸出金
貸倒引当金( $ ^{*} $ )	65,924	65,924	-
105	105	-
5,982,456
229,854
5,752,601	6,023,315	270,713
資産計	5,818,631	6,089,345	270,713
(1)借用金
(2)社債	3,948,569	3,988,171	39,602
1,129,593	1,145,615	16,021
負債計	5,078,162	5,133,786	55,623

## (注1) 金融商品の時価の算定方法

資產

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金は、資本性劣後ローンを除き、すべて固定金利であり、破綻懸念先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先及び実質破綻先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上
の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

## 負債

(1) 借用金

財政融資資金借入金については固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」、「資産(3)貸出金」及び「負債(1)借用金」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
①非上場株式(*1)
②証書貸付(資本性劣後ローン)( * 2 )
③産業投資借入金(*3)
合計

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 挑戦支援資本強化特例制度等を適用した証書貸付(資本性劣後ローン)については、貸付時において金利は決定されず、毎年の債務者の事業実績に基づく成功判定の結果による利率が適用されるスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終割賦金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表 （105）

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ 1)	65,921	-	-	-	-	-
有価証券 ( $ ^{*} $ 2)
満期保有目的の債券	86	18	0	-	-	-
貸出金 ( $ ^{*} $ 2)	1,477,252	2,190,694	1,259,807	538,718	381,766	285,093
合計	1,543,260	2,190,712	1,259,808	538,718	381,766	285,093

$ ^{*} $ 1）預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 貸出金及び有価証券のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない69,377百万円は含めておりません。

(注 $ ^{4} $ ) 借用金及び社債の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	1,049,904	1,455,261	872,509	368,630	215,990	-
社債	230,000	500,000	230,000	105,000	65,000	-
合計	1,279,904	1,955,261	1,102,509	473,630	280,990	-

(有価証券関係)

1. 満期保有目的の債券(平成26年3月31日現在)

種	類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	105	105	-

2. その他有価証券(平成26年3月31日現在)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
株式	0
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当公庫の厚生年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

厚生年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当公庫は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

### 2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	65,330 百万円
勤務費用	1,379
利息費用	632
従業員からの拠出額	87
数理計算上の差異の発生額	1,061
退職給付の支払額	2,682
過去勤務費用の発生額	1,838
その他	134
退職給付債務の期末残高	63,835
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	15,224 百万円
期待運用収益	304
(3)	数理計算上の差異の発生額	1,498
事業主からの拠出額	694
従業員からの拠出額	87
退職給付の支払額	△ 1,623
その他	△ 22
年金資産の期末残高	16,163
退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務	45,181 百万円
年金資産	△ 16,163
29,017
非積立型制度の退職給付債務	18,654
未積立退職給付債務	47,672
未認識数理計算上の差異	△ 8,377
未認識過去勤務費用	2,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,755
退職給付引当金	41,755
前払年金費用	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,755
(4)	退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	1,379 百万円
利息費用	632
期待運用收益	△ 304
数理計算上の差異の費用処理額	1,048
過去勤務費用の費用処理額	△ 318
その他

確定給付制度に係る退職給付費用 ___ 2,437

## (5) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式 45 %

債券 40 %

一般勘定 11 %

現金及び預金 4 %

合計 100 %

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率 1.0%

② 長期期待運用収益率 2.0%

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1、2)	被所有直接90.2%	政策金融行政	增資の引受(注3)	81,900	-	-
資金の受入(注4)	1,085,500	借入金	3,962,294
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表（109）

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
借入金の返済	1,104,336
借入金利息の支払	21,340	未払費用	4,146
社債への被保証(注5)	759,597	-	-

(注) 1. 財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。

経済産業省(経済産業大臣) 9.8%

2. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

経済産業省 增資の引受 43,500 百万円

資源エネルギー庁 政府補給金収入 4 百万円

中小企業庁 政府補給金収入 14,338 百万円

3. 增資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

4. 資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

5. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。

6. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,147,740(注1、3)	-	-
580,000(注2、3)	-	-

(注) 1. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に
対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項に基づき、当業務勘定が償還する株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社国際協力銀行の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

3. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

4. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 0 円 65 銭

1 株当たりの当期純損失金額 0 円 1 銭

(重要な後発事象)

該当事項ありません。
中小企业者向付融資·証券化支援保証業務勘定
財 產 目 錄 (平成26年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	敷 金	617,022,068
現 金 預 付 金	65,924,328,846	その 他 の 資 產	243,567,670
現 金	2,823,909	有 形 固 定 資 產	49,055,979,081
預 付 金	65,921,504,937	建 物	103棟延79,122m²	12,705,899,505
銀行預付金三菱東京UFJ銀行外3行	65,917,094,137	土 地	148筆88,813m²	35,821,777,851
外貨預付金中国銀行外1行	4,410,800	リ ー ス 資 產	230,793,945
有 価 証 券	105,657,001	建 設 仮 勘 定	892,000
社 債 14口	105,657,000	その 他 の 有 形 固 定 資 產
株 式 1口	1	事 業 用 動 產 什器	1,323点	296,615,780
貨 出 金	無 形 固 定 資 產	4,516,560,054
証 書 貨 付 153,287口	6,202,711,080,768	ソ フ ト ウ エ ア	1,534,508,927
その 他 資 產	6,605,963,096	リ ー ス 資 產	154,026,205
前 拟 費 用	431,967,824	その 他 の 無 形 固 定 資 產	2,828,024,922
未 収 収 益	3,977,999,023	借 地 権	1口	98,700,000
未 収 貨 出 金 利 息	3,977,026,559	仮 拟 金 ソフトウェア	2,729,324,922
未 収 預 付 金 利 息	880,215	支 拟 承 諾 見 返	2,176,011,275
未 収 有 価 証 券 利 息	92,249	貨 倒 引 当 金	308,468,714,752
その 他 の 資 產	2,195,996,249	資 產 合 計	6,022,626,865,369
仮 拟 金	1,325,052	(負 債 の 部)
出 資 金	10,000,000	借 用 金
未 収 金	1,324,081,459	借 入 金	125口	3,962,294,904,000
（112）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
財政融資資金借入金	118口	3,948,569,000,000	171,454,773
産業投資借入金	7口	13,725,904,000	818,776,532
社 債	39口	1,129,593,173,618	2,779,752
その他負債	7,253,110,172	貢与引当金	952,542,801
未 拟費用	5,834,329,229	役員貢与引当金	5,624,005
未 拟借用金利息	4,146,053,606	退職給付引当金	41,755,712,808
未 拟社債利息	1,554,581,845	役員退職慰労引当金	8,911,413
その他未拟費用	133,693,778	支 拟 承 諾 45件	2,176,011,275
前 受 収 益	21,518,835	負債合計	5,144,039,990,092
リース債務	404,251,051	正 味 財 産	878,586,875,277
その他の負債	993,011,057
中小企业者向计证券化支援贸取业务勘定
贷借对照表(平成26年3月31日现在)
資
中小企業者向付証券化支援買取業務勘定
損益計算書(平成25年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	385	経常費用	38
資金運用収益	346	役務取引等費用	6
(有価証券利息配当金)	(344)	(その他の役務費用)	(6)
(預け金利息)	(2)	その他業務費用	0
役務取引等収益	4	(社債発行費償却)	(0)
(その他の役務収益)	(4)	営業経費	32
その他経常収益	35	経常利益	346
(貸倒引当金戻入益)	(21)
(その他の経常収益)	(13)	当期純利益	346
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

クレジット・デフォルト・スワップ取引のうち市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、債務保証に準じて処理しております。

### 3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、予想損失率等に基づき算出した予想損失額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (追加情報)

当公庫は厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

厚生年金基金の代行部分返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額(最低責任準備金)は1百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払いが当事業年度末日に行われたと仮定して退職給付に関する会計基準の適用指針(以下、この勘定においては「退職給付適用指針」という。)第46項を適用した場合に生じる利益の見込額は4百万円であります。

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 4. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

## 表示方法の変更

## (退職給付に関する会計基準)

退職給付に関する会計基準(以下、この勘定においては「退職給付会計基準」という。)及び退職給付適用指針(以下、この勘定においては「退職給付会計基準等」という。)を当事業年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

## 未適用の会計基準等

退職給付会計基準等

## ( 1 ) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

## (2) 適用予定日
当公庫は退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定においては社債は発行しておりません。

2. 偶発債務

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

財投機関債 170,000 百万円

政府保証外債 977,740 百万円

3. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剩余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性の高いものに限定されております。

当業務勘定は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企業者への無担保資金供給の促進及び中小企業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としております。これらの業務を行うため、社債の発行による直接金融によって資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に有価証券であり、次のリスクがあります。

イ 信用リスク

当業務勘定は、①民間金融機関等の貸付債権を譲り受け証券化する業務、②証券化商品の一部買取りを行う業務を行っており、これらの業務において中小企業者への与信に取り組んでいることから、当該中小企業者の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、その結果保有する証券化商品が毀損し、損失を被る可能性があります。

口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。
金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っております。

## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財投機関債などにより長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ 信用リスクの管理

当業務は、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやCRD(Credit Risk Database)などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切なリターンの設定を行っております。

## 口 市場リスクの管理

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っており、金利リスクは限定的と考えております。

なお、当業務においては、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。

当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成26年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産の時価は72百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、320百万円減少するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しており
ません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクを極小化する制度設計を行っていること、及び国からの十分な支援が見込まれることから、流動性リスクは限定的と考えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	3,457	3,457	-
21,047	21,976	928
資産計	24,505	25,433	928

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

## 資產

(1) 現金預け金

満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

債券は市場価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
## (注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預計金 ( $ ^{*} $ )	3,457	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	-	20,983	-	-	-	-
合計	3,457	20,983	-	-	-	-

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

貸借対照表の「国債」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

### 1. 満期保有目的の債券(平成26年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,047	21,976	928

2. その他有価証券(平成26年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	2,800	2,800	-

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。（退職給付関係）

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当公庫の厚生年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載
（122）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け証券化支援買取業務勘定個別注記表

しております。

厚生年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当公庫は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

### 2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	31 百万円
勤務費用	1
利息費用	0
従業員からの拠出額	0
数理計算上の差異の発生額	△ 1
退職給付の支払額	△ 0
過去勤務費用の発生額	△ 1
その他	△ 0
退職給付債務の期末残高	30
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	5 百万円
期待運用収益	0
数理計算上の差異の発生額	△ 0
事業主からの拠出額	0
従業員からの拠出額	0
退職給付の支払額	-
その他	△ 0
年金資産の期末残高	5
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務	16百万円
年金資産	△ 5
10
非積立型制度の退職給付債務	13
未積立退職給付債務	24
未認識数理計算上の差異	△ 9
未認識過去勤務費用	3
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18
退職給付引当金	18
前払年金費用	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	1百万円
利息費用	0
期待運用収益	△ 0
数理計算上の差異の費用処理額	1
過去勤務費用の費用処理額	△ 0
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	2
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式	45%
債券	40%
一般勘定 11%

現金及び預金 4%

合計 100%

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率 1.0%

② 長期期待運用収益率 2.0%

(関連当事者との取引関係)

兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,147,740(注1、2)	-	-

（注）1．株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

(1 株当たり情報)
1 株当たりの純資産額 1 円 0 銭

1 株当たりの当期純利益金額 0 円 1 銭

(重要な後発事象)

該当事項ありません。
財産目錄(平成26年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	資産合計	24,516,435,215
現金預け金	3,457,752,614	(負債の部)
現金	27,531	その他負債	623,850
預け金	未払費用
銀行預け金あおぞら銀行外2行	3,457,725,083	その他未払費用	106,748
有価証券	その他の負債	517,102
国 債 利付国庫債券(10年)10 面20,983,600,000円	21,047,861,258	仮受金	41,587
その他資産	10,821,343	未払金	475,515
未収収益	10,741,568	賞与引当金	839,359
未収預け金利息	78,708	役員賞与引当金	6,701
未収有価証券利息	10,662,860	退職給付引当金	18,189,463
その他の資産	79,775	役員退職慰労引当金	10,324
未収金	79,547	負債合計	19,669,697
その他の資産	228	正味財産	24,496,765,518
信用保險等業務勘定
貸借対照表(平成26年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 目	金 額(百万円)	科 目
現 金 預 付 金	3,193,645	保 険 契 約 準 備 金
現 金	0	そ の 他 負 億
預 付 金	3,193,645	未 拟 費 用
そ の 他 資 億 用	24,908	リ 一 ス 億 務
前 拟 費 用	663	そ の 他 の 負 億
未 收 收 益	450	賞 与 引 当 金
そ の 他 の 資 億 用	23,794	役 員 赏 与 引 当 金
有 形 固 定 資 億	19,685	退 職 給 付 引 当 金
20建 物	5,456	役 員 退 職 慰 劳 引 当 金
土 地	13,968	(負 億 合 計)
リ 一 ス 資 億	198	資 本 剩 余 金
20その他の有形固定資億	62	資 本 準 備 金
無 形 固 定 資 億	1,280	利 益 剩 余 金
20ソ フ ト ウ エ ア	210	そ の 他 利 益 剩 余 金
リ 一 ス 資 億	192	繰 越 利 益 剩 余 金
20その他の無形固定資億	876	株 主 資 本 合 計
(純 資 億 合 計)
資 億 合 計	3,239,518	負 億 ・ 純 資 億 合 計
損益計算書(平成25年4月1日から)平成26年3月31日まで)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	415,098	保険引受費用	419,688
資金運用収益	2,597	(保険金)	(537,092)
(買現先利息)	(1)	(回収金)	(△117,404)
(預け金利息)	(2,596)	営業経費	5,063
保険引受収益	411,844	その他経常費用	3,575
(保険料)	(143,243)	(その他の経常費用)	(3,575)
(責任共有負担金収入)	(16,983)	経常損失	13,228
(保険契約準備金戻入額)	(251,616)	特別損失	0
その他経常収益	657	固定資産処分損失	0
(その他の経常収益)	(657)
経常費用	428,327	当期純損失	13,229