Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(地域若者サポートステーション事業の拡充) 【一部推進枠】 【創生】

【49億円】

○ 「地域若者サポートステーション」（サポステ）について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等、より効率的・効果的に事業を実施できるよう抜本的な強化を図る。

## (将来を担う人材育成支援) 【一部創生】

【142億円】

〇 フリーター等も含め若者へのものづくりの魅力発信を強化（「目指せマイスター」プロジェクトの拡充）するとともに、若者を重点対象として技能検定の積極的活用促進を図る等、技能検定の活用等に向けた総合的な取組（「技能検定集中強化プロジェクト（仮称）」）を推進する。

○ 若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度を創設する。あわせて、就職活動に必要な社会的スキルが乏しい学生等に対する職業訓練機会の拡充を図る。

## （「正社員実現加速プロジェクト」の推進）【創生】

【291億円】

○ 「勤務地・職務限定正社員」制度を新たに導入する企業への助成を行うほか、派遣労働者の正社員転換や非正規雇用労働者の賃金テーブルの改善を促進するためキャリアアップ助成金を拡充する。また、学卒未就職者、フリーター、ニート等について、正社員就職の早期実現を図るため、トライアル雇用奨励金等による支援を強化する。

## （２）高齢者の活躍推進

（高齢者の就労促進を通じた生涯現役社会の実現（「シニア活躍応援プラン」（仮称）の推進））（一部新規）【一部創生】

【148億円】

○ 65歳を過ぎても働ける企業の普及に向けた支援を拡充するとともに、育児支援等現役世代の雇用継続の支援となるような分野などを中心にシルバー人材センターの活動範囲の拡充を図る。

## （３）障害者の活躍推進

（障害者等の就労促進と社会参加支援の充実）（一部新規）【一部推進枠】【一部創生】【620億円】

〇 ハローワークにおける精神障害者、発達障害者や難病患者に対するそれぞれの特性に応じた就職支援体制の充実を図る。また、障害者就業・生活支援センターを増設するとともに、新たに配置する経験豊富なジョブコーチによる定着支援を強化する。さらに、ハローワークによる中小企業を主な対象とした就職面接会を実施することにより、効果的なマッチングを図る。
○ 障害の有無にかかわりなく、だれもが地域社会の一員として安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮できる「ユニバーサル社会」の実現に向け、障害者に対する職場定着などの就労支援を始めとした社会参加支援の充実、障害者の文化芸術活動の振興など、障害者が地域で活躍できる環境整備を推進する。また、脳科学の成果を活用した自立支援機器等が、障害者の自立や生活支援に活かされるよう、企業が行う開発を促進するとともに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて、意思疎通支援などソフト面のバリアフリー化を進める。

## （４）生活困窮者等に対する支援の強化

<81億円>

（生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護の適正化等の推進）（一部新規）【一部推進枠】【一部創生】【75億円】

○ 平成25年12月に成立した生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援等を行う（なお、生活困窮者自立支援法関連事業の実施に関する経費については、モデル事業等の結果等を踏まえ、予算編成過程で検討）。

○ 40歳代、50歳代の生活保護受給者等に対する就労支援の強化を図るため、福祉事務所等に「就労支援体制整備推進員（仮称）」を配置し、地域における就労支援の連携体制の構築や就労の場の開拓等を行う。

O 「貧困の連鎖」の防止を図るため、福祉事務所に「子ども健全育成支援員（仮称）」を配置し、子どもを有する生活保護受給世帯等の抱える課題に即した個別支援を継続的に行う。

○ 生活保護（医療扶助）の適正化を更に推進するため、福祉事務所への医療扶助相談・指導員の配置を進め、後発医薬品の使用促進や健康管理支援を行う。

(刑務所出所者等に対する就労支援の拡充) 【一部推進枠】

【6.3億円】

○ 再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援については、ハローワークの支援体制の整備や刑務所出所者等を雇用する事業主への支援充実など、「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。

(5) 難病患者に対する支援の強化(一部新規)【推進枠】【創生】

【1.9億円】

○ 都道府県が新たに指定する難病医療拠点病院に、「難病医療コーディネーター（仮称）」を配置し、難病患者の医療提供支援や就労支援をはじめとした社会参加を支援するとともに、保健所が中心となり、医療機関や福祉関係機関と連携し、難病患者の不安解消・在宅医療の質の向上を図る。

## （6） 外国人材の活用・国際協力

(外国人材の活用)

【20億円】

○ 地元企業への就職支援と広域的な就職支援の両面から、留学生に対する就職支援の強化を図るとともに、在留資格上我が国での活動に制限のない定住外国人に対する成長産業や人手不足産業とのマッチングの促進を図る。
（外国人技能実習制度の抜本的な見直し）（新規）

【18億円】

○ 技能移転を通じた国際貢献という制度趣旨を徹底するため、新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置など制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大などの見直しを行う。

## Ⅲ 働き方改革の実現

<5 9億円>

（「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進）（一部新規）【一部創生】【13億円】

○ 「朝型」の働き方の推進など長時間労働抑制や年次有給休暇取得促進策を進める。また、過労死等に関する調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

(良質なテレワークの推進) （一部新規） 【創生】 【7．9億円】

○ 育児、介護等と仕事の両立等が図られるよう、良質なテレワークの普及に向けて、テレワークモデル実証事業の実施、導入に取り組む企業への支援の拡充を図るとともに事業主団体への支援を行う。

(持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備) （一部新規） 【一部推進枠】 【38億円】

○ 全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者に対する支援の充実を図る。

## I V 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等

（「地域しごと創生プラン（仮称）」の推進）（一部新規）【一部推進枠】【創生】【366億円】

○ 地域ごとに異なる課題の解決や資源の活用などを通じて、良質かつ安定的な雇用機会の創出等が可能となるよう、地方自治体の産業政策・地域振興策等と連携しつつ、地域の自発的な「しごと創生」の取組を総合的に支援する。また、意欲ある自治体の取組と連携し、大都市圏から各地方へ、地域経済を支える人材の確保のために、地域への人材還流を促す総合的な取組を行う。

○ 地域の人材ニーズを踏まえ、公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発・実施に係る支援を行うとともに、産学官による地域コンソーシアム（協働作業体）を構築し、就職可能性をより高める民間訓練カリキュラムを開発する事業の拡充等を図る。
（職業能力の「見える化」等を通じた人的資本の質の向上）（一部新規）

【61億円】

○ 業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度を構築するため、サービス分野等を対象に業界検定のモデルの拡大を図るとともに、教育訓練と共通の目標を設定し、一体的に開発・運用する等、業界検定の計画的な整備を推進する。

○ 個人主導のキャリア形成を図るため、ジョブ・カードの抜本的な見直しを行うとともに、職業能力評価、キャリア・コンサルティング及び見直し後のジョブ・カードを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施した事業主等に対する助成制度の創設等を行う。

## (失業なき労働移動の実現)

【395億円】

○ 労働移動支援助成金の拡充や産業雇用安定センターの機能強化により、離職を余儀なくされた労働者の早期再就職を促進する。

（人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と人材確保・育成対策）（一部新規）【一部創生】【192億円】

○ 人材不足が懸念される分野ごとの特性を踏まえた雇用管理改善モデルの構築・普及等を行うとともに、雇用管理制度の導入を支援する助成金の対象メニューの拡充や中小企業以外への適用拡大などを通じ、「魅力ある職場づくり」を推進する。

○ 建設、保育、介護等の人手不足分野での再就職支援を強化するため、離職者を対象とした公共職業訓練を拡充する。あわせて、建設業等における認定職業訓練制度の拡充や業界団体等と連携した人材育成事業を推進する。
## 健康長寿社会の実現

I 予防・健康管理の推進等

<59億円>

（1）データヘルス（医療保険者等によるデータ分析に基づく保健事業）の効果的な実施の推進（一部新規）【推進枠】

【19億円】

☐ 医療保険者等がPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者等において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。また、データヘルス計画を策定した医療保険者等が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。

（２）医療保険者等による健診・保健指導の推進（一部新規）【推進枠】

【23億円】

○ 受診率が低い被扶養者の特定健診（メタボ健診）の受診率向上を図るため、医療保険者が実施する、連続して未受診とならない取組や、オプションナル項目（骨密度測定等）の追加の取組等を支援する。

○ 歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯周疾患に着目した歯科保健指導の実施や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。

（３）先進事業等の好事例の横展開等（一部新規）【推進枠】【一部創生】

【15億円】

○ 医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進について取組を徹底する。

○ 糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館等を活用し、「宿泊型新保健指導プログラム（仮称）」を試行することにより、疾病予防とともに、ヘルスケア産業の活性化を図る。

○ レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

（４）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進（一部新規）【推進枠】

【2.5億円】

○ セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点（健康ナビステーション（仮称））の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。
## Ⅱ 安心で質の高い医療・介護サービスの提供体制の構築等

<145億円>

## 1 安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等

（１）医療・介護連携の推進

<4 1 億円>

（地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革）【創生】

○ 地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保する。

(地域包括ケアの着実な推進) （一部新規）

【36億円】

○ 「認知症施策推進 5 か年計画」（オレンジプラン）の着実な推進

認知症の人やその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた「認知症初期集中支援チーム」の設置、「認知症地域支援推進員」の配置及び認知症カフェなどの「認知症ケア向上推進事業」の実施について、着実に取組を進める。

また、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備を拡充する。（300箇所→366箇所）

○ 生活支援サービスの基盤整備（一部新規）

生活支援サービスの充実に向けて、今年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけた「生活支援コーディネーター」（ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘などの地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う者）の配置について、着実に取組を進める。

また、生活支援コーディネーターの指導者養成研修を新たに実施する。

○ 低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する家質の低い空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援について、実施地域の拡大を図る。（市町村事業分：16箇所→24箇所）

(地域における医療・介護の連携強化の調査研究) （新規）【推進枠】【創生】【4．2億円】

○ 急性期から在宅までの医療・介護サービスを一連のものとして分析できるようにするため、KDB（国保データベースシステム）を活用したモデル分析を実施するとともに、患者等を対象とした調査等を実施し、現行の課題について整理・分析する。

○ 医療・介護の連携したサービス提供に関する先進事例を大都市部や過疎地の状況に応じて横展開するために先進モデルを作成する。
## （２）チーム医療の推進（一部新規）【一部推進枠】

○ 特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。

（3）女性医師が働きやすい環境の整備（新規）【推進枠】【創生】【1．2億円】

女性医師がキャリアと家庭を両立できるよう、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」に位置づけ、「効果的支援策モデル」の普及啓発活動を行うなど、女性医師が働きやすい環境を整備する。

（４）専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援【推進枠】【３．７億円】

☐ 医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。

（5）医療事故調査制度の実施（新規）【推進枠】【1 1 億円】

○ 医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）の運営等に必要な経費を支援する。

## 2 健康・医療分野のICT化

(1)健康・医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備【推進枠】

(マイナンバーの活用に関する調査研究事業) (新規)

○ 医療保険分野における番号制度の利活用に向け、保険者、保険医療機関及び審査支払機関等におけるシステム改修等に係る技術的課題や費用対効果等について調査研究を行う。

(医療分野におけるICT化の推進及び基盤整備) (新規)

【45億円】

○ ICTを導入する病院等において、患者予後への影響を調査し、その有用性を明らかにすることにより、医療分野におけるICT化の更なる推進を図る。

○ ICTを活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、国立病院機構において、電子カルテ情報の標準化等を行う。

○ 現在、社会保险診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会で受け付けている電子レセプトについて、受付を一箇所に集約するとともに、保険者が支払基金又は国保連との契約を乗り換える場合にスムーズに変更できるよう、競争環境を整備するためのシステムを構築する。また、保険者機能の充実・強化に向けた体制整備の観点から、保険者がまず全ての診療報酬明細書の点検を可能とする仕組みを導入する場合のシステム改修に係る仕様についてもあわせて検討する。
(難病対策の推進のための患者データ登録整備等) （一部新規） 【7億円】

○ 難病患者データの質の向上・有効活用を図るため、患者・医療現場に成果を還元できる患者データ登録システムを構築するとともに、更なるデータの蓄積等を行う。

## （２）医療情報の共有・連携の推進等【推進枠】

<29億円>

(医療情報の利活用等の推進) （一部新規） 【26億円】

○ DPCデータ（※）の一元管理及び利活用に向けたデータベースの構築を行う。

※ DPCデータ：急性期入院医療を担う医療機関より提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ。

☐ レセプト情報・特定健診等情報を収集するためのソフトウェアの改修を行い、収集した情報の質の向上を図ることにより正確な分析の実現を目指すとともに、国民健康保険団体連合会等がレセプト等データを国へ提供するためのシステムの機器の更改を行う。また、レセプトから得られる医療に関する情報について、地域別等に集計した「NDB（※）白書（仮称）」にとりまとめて公表することで、レセプトから得られる情報に対する国民の理解を深めるとともに、レセプト情報の利活用を促進する。

※ レセプト情報・特定健診等情報データベース

日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

（医療情報を活用した搬送治療体制の構築）（新規）【2．1億円】

○ 救命救急センター等への救急患者の搬送情報や搬送先医療機関内での治療情報を収集・解析し、適切な搬送治療体制の構築に活用する。

(予防接種の安全性の確保) （新規） 【68百万円】

○ 予防接種後の重篤な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出するソフトウェアの構築等を行い、信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。

## Ⅲ 革新的医薬品・医療機器の実用化等

1 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等 <748 億円>

（１）医療分野の研究開発の促進等＜５６６億円＞

（医療分野の研究開発の促進等）【一部推進枠】【5 12 億円】

☐ 世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。
（臨床研究体制の強化、再生医療の実用化の促進）（一部新規）【一部推進枠】

【54億円】

○ 革新的な医薬品等を実用化するための研究を推進するとともに、他の医療機関に対する研究支援体制を整備し、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るため、引き続き臨床研究体制の強化を行う。

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。また、臨床研究の質を確保するため、モニタリング・統計解析やその教育等に必要な経費を支援するとともに、民間事業者が行う一定の基準による上級者臨床研究コーディネーター認定の支援により臨床研究体制の強化を図る。さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、医師、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー等の研修を実施する。

○ 再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。

（２）厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【一部推進枠】

【93億円】

○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

（３）研究機関における研究開発の促進（新規）【推進枠】

【78億円】

医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組み等を構築する。

○ 創薬支援ネットワークにおける医薬品開発を強力に進めるため、医薬品候補物質の最適化を行う創薬デザイン研究センターを（独）医薬基盤・健康・栄養研究所に設置するほか、ウルトラオーファン医薬品・医療機器の市販後の全例調査等や、希少疾病用再生医療品等の条件付き承認後の使用成績調査等のための企業への支援を行う。

（４）革新的医薬品・医療機器の実用化支援等【推進枠】

<1 1 億円>

(実用化のための環境整備) （一部新規）

【1.6億円】

☐ 希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化及び高度化を図るためのデータベースを整備する。

☐ 中小企業等が革新的な医療機器や再生医療等製品を開発する場合の（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。

○ 薬事申請や治験計画作成に関する研修を行うことで申請資料作成の迅速化・質の向上を図る。

(審査体制の強化等) （一部新規）

【7.6億円】

○ 世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するために、PMDAの体制強化（薬事戦略相談の拡充等）を行い、市販後の安全対策にも留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図る。
○ 薬事法改正に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員を助成する。

☐ 医療情報データベースを活用した医薬品等の安全対策に関する取組を推進するため、電子カルテなどの医療情報を収集・分析するための医療情報データベースシステムの試行運用を実施し、引き続きデータの整備を進めるとともに、利活用の高度化を推進するため、安全対策のための医療機関横断的な医療情報の実践的利活用のための手法開発と体制整備を行う。また、国民に対する安全性情報等の質の向上を図るため、再生医療等製品の患者登録システムの整備等を行う。

(がんに関する臨床研究の充実) （新規）

【2 億円】

○ 基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に対し、臨床研究コーディネーターを配置し、国際基準に対応した質の高い多施設共同臨床研究の実施基盤を強化する。

## 2 医療関連産業の活性化等

## （1） 医療の国際展開等（一部新規）【推進枠】

【20億円】

医療・保健分野における協力覚書を結んだ9箇国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援を行うため、我が国の医療政策等に見識を有する者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、または諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。

〇 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念）の達成のため、指導官の養成を継続するとともに、日本のUHCや高齢化等に関する経験・知見を世界と共有し、特にアジア・太平洋地域のUHCの達成に主導的な役割を果たすため、保健医療政策に関する人材育成プログラムを作成・実施する。また、新興国における日本発の医療機器販売促進のため、必須医療機器リストの作成を支援するとともに、新興国へ専門家を派遣し、又は新興国人材を先進国へ派遣することで、保健医療人材を育成し、感染症対策を推進する。

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。

○ 国際労働機関（ILO）への拠出を通じて、アジア地域の社会保险制度の整備と適切な施行のための支援を行い、近年日本企業の進出が大幅に増えている事業対象国の安定等につなげる。

(2) 新たな医薬品・医療機器開発の促進(一部新規)【推進枠】【一部創生】

【98百万円】

☐ 医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発等を推進する。

○ 保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。
## 3 最先端医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保

<54億円>

（1）最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進（一部新規）【推進枠】

【3億円】

☐ 患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評価状況に関する調査等を行う。さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。

（２）ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進（新規）【推進枠】

【51億円】

○ 経口抗ウイルス薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。

## Ⅳ 安心できる年金制度の確立

<10兆9,587億円>

(持続可能で安心できる年金制度の運営)

【10兆9,532億円】

○ 平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。また、遺族基礎年金の支給対象範囲の拡大（母子家庭等に加え、父子家庭も支給対象）に必要な経費を引き続き措置する。

(正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設)

【55億円】

○ 平成26年6月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」により創設される年金記録の訂正手続の実施に必要な取組を行う。また、未統合記録5,095万件のうち、なお残る未解明の記録約2,100万件について、解明に向けた取組等を実施する。

## V 安全・安心な暮らしの確保等

<1,342億円>

（1）食の安全・安心の確保（一部新規）【一部推進枠】

【2.4 億円】

○ 国内食品関係事業者の衛生水準のより一層の向上を図り、あわせて、輸出先国が求める衛生管理基準に対応することで食品の輸出促進につながるよう、HACCP（※）の普及を促進する。また、食品添加物のうちの香料について、最新の科学的知見を踏まえた安全性評価を進める。

※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム
## （２）危険ドラッグ対策の推進【推進枠】

【11億円】

○ 社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、薬事法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施することとし、それに対応するため、現在の10倍の検査に対応できるよう国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業務の委託などを進める。また、麻薬取締部においては、危険ドラッグ販売店舗の多い地区では専任チームを倍増し、その他の地区では専任の体制を設けるなどの体制強化を図る。

## （3） 医薬品等インターネット販売監視体制の整備【推進枠】

【1.3億円】

○ 平成26年6月に施行された薬事法の一部改正により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、偽造医薬品、危険ドラッグなどを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

## （４）防災・減災等の取組の推進【一部推進枠】【一部創生】

<1,094億円>

## （安全で持続可能な水道の構築）（一部新規）

【658億円】

○ 運営基盤が脆弱な小規模水道事業の統合等を進めるため、平成36年度末までに計画等を策定し、着工した事業を対象とする「水道事業広域化等推進費補助（仮称）」を創設する。これにより、水道事業の広域化を推進することで、運営基盤の強化を図るとともに、水道施設の耐震化対策等を推進し、将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築する。

## （災害医療体制の充実等）（一部新規）

【197億円】

○ 地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を拡充する。

○ 災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣調整等を行うDMAT事務局の強化、DMATに関する研修の実施、第2次救急医療機関等が参加する災害対応訓練の開催や地域の対応体制の検証を支援することにより災害医療体制の充実を図る。

○ 東日本大震災や今後、発生が想定される南海トラフ地震等を踏まえ、未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の耐震整備等を行う。

〇 国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

## （医療・介護施設等における防災の取組の推進）（新規）

【240億円】

○ 入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所や中小病院に対する火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を、高いニーズを踏まえて支援する。

○ スプリンクラー設備等が未設置となっている介護施設等に対し、その設置を計画的に推進する。
## （5） 戦後70周年関連事業（新規）

【11億円】

○ 戦後70周年を迎えることを踏まえ、国として弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給する。また、戦没者遺児による慰霊友好親善事業における洋上慰霊の実施や、全国戦没者追悼式への国費参列者の増員など、戦没者の追悼、次世代への労苦継承等の取組強化を図る。

○ 原爆投下から70年という節目の年を迎えるに当たり、実態調査を実施するとともに、広島・長崎の平和祈念・啓発事業を支援する。

（6）社会福祉法人経営の健全性・透明性の確保（新規）【推進枠】

【8.4億円】

○ 社会福祉法人の経営の健全性・透明性の確保を推進するため、会計の専門家等による経営診断の受診促進及び財務諸表等の公表に向けた環境整備の支援を行う。

（7）人口減少に応じた地域福祉のまちづくり等（新規）【推進枠】【創生】

【146億円】

人口減少・地域基盤の脆弱化に対応し、年齢・性別にかかわらず、意欲・個性や能力に応じて様々な形で活躍できる地域の構築を目的として、複合型共生施設の全国展開を図るなど、高齢者・障害者・子ども等が共生し、住民参加、生涯現役によるまちづくりを進める。

○ 「まち・ひと・しごと創生」の検討の基礎となる、全国の直近の結婚・出産動向の把握と分析を行うとともに、自治体によるエビデンスに基づく「まち・ひと・しごと創生」関連施策の構築支援を行う。

○ 就職・結婚・出産等のライフステージに応じて、若者がどのように行動するか、一定の若者を継続的に調査し、若者の行動が地方の人口に与える影響を分析する。

（8）新型インフルエンザ等の感染症対策（新規）【推進枠】

【64億円】

新型インフルエンザの発生に備え、プレパンデミックワクチンの買い替え等を行う。

（9）化学災害・テロ対応医薬品の備蓄（新規）【推進枠】

【2.6億円】

○ 化学災害・テロ対策として国において必要な医薬品を購入し、医療機関に配備する。

（１０）家庭用品等の安全対策（一部新規）【推進枠】

【96百万円】

○ 家庭用品、建材等から室内に放散する化学物質の健康影響（シックハウス等）に係る指針値を策定するほか、吸入事故等の報告が多い家庭用品の安全性評価等（試買調査、毒性試験等）を行う調査事業を実施し、事業者に対し必要な指導監督を行うなど、消費者への健康被害の未然防止を図る。
## 幼稚園施設整備指針 新旧対照表

幼稚園施設整備指針(改正前)	幼稚園施設整備指針(改正後)
第1章 総則第2節 学校施設整備の課題への対応第2 安全でゆとりと潤いのある施設整備3 耐震性の確保(1)地震発生時において,幼児等の人命を守るとともに,被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため,施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど,十分な耐震性能を持たせて計画することが重要である。(新設)	3 地震,津波等の災害に対する安全性の確保(1)地震発生時において,幼児等の人命を守るとともに,被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため,施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど,非構造部材も含め,十分な耐震性能を持たせて計画することが重要である。(2)幼稚園施設が,津波等*による被害が予想される地域に立地している場合においては,幼児等が津波等から緊急避難場所*へ安全に避難できるよう,周辺の高台や津波避難ビルへの避難経路*の確保又は園舎等建物の屋上や上層階への避難経路の確保を検討し,実施することが重要である。これらの対策によって安全性が確保できない場合においては,高台への移転又は高層化*を検討し,実施することが重要である。※津波等・・・津波,洪水,高潮等及びこれらに起因する火災※緊急避難場所・・・災害が発生し,又は発生のおそれがある場合にその危険から逃れるための施設又は場所(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の4関係)※避難経路・・・・ある場所から避難目標地点まで最短時間で,かつ安全に到達できる道筋。一方,避難路とは,避難経路となる道路,通路,避難階段そのものをいう。※津波等対策における高層化・・・園舎等建物の屋上や上層階を幼児等の緊急避難場所とするために,他の公共施設との複合化等により,本来,教育機能として必要な階数以上の階を有する建物を整備することをいう。(3)園地に津波等による被害が予想され,津波等に対する安全対策として,幼児等が園舎等建物の屋上や上層階への避難を行う場合においては,当該場所が想定される津波等の水位以上の高さとすること,当該場所までの有効な避難経路を確保すること及び当該建物が津波等により構造耐力上支障のある事態を生じないものであることが重要である。(4)幼稚園施設が,地震等の災害時に地域の避難所*となる場合は,このために必要となる機能も計画する
(新設)
(2)幼稚園施設は,地震等の災害発生時には地域住民の応急的な避難場所としての役割も果たすこと
幼稚園施設整備指針(改正前)	幼稚園施設整備指針(改正後)
から,このために必要となる機能も計画することが重要である。
(新設)
(新設)
5 施設のバリアフリー対応
(1)(略)
(2)幼稚園の教育活動への地域の人材の受入れなど様々な人々が幼稚園教育に参加すること,地域住民が生涯学習の場として利用すること,地震等の災害発生時には地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすこと等,高齢者,障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である。
(3)～(4)(略)
第3節 幼稚園施設整備の基本的留意事項
1 総合的・長期的な視点からの計画の策定
(1)～(2)(略)
(3)増築,一部改築,改修,補強等の場合も,幼稚園施設整備の基本方針,新たな課題への対応を踏まえ,総合的かつ中・長期的な視点から計画することが重要である。
4 長期間有効に使うための施設整備の実施
(1)～(3)(略)
(新設)	ることが重要である。
※避難所・・災害の危険性があり避難した住民等や,災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設(災害対策基本法第49条の7関係)
(5)幼稚園施設の防災対策は,運営体制や訓練等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際,防災担当部局,学校設置者,幼稚園,自主防災組織,地域住民等と連携しながら取組を進めることが重要である。
(6)施設自体が防災教育の教材として活用されるよう,各所に標高表示を設置する等,日頃から幼児等に津波等災害の危険性の意識づけを考慮して計画することが重要である。
(1)(略)
(2)幼稚園の教育活動への地域の人材の受入れなど様々な人々が幼稚園教育に参加すること,地域住民が生涯学習の場として利用すること,地震等の災害時に地域の避難所となるものもあること等,高齢者,障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である。
(3)～(4)(略)
(1)～(2)(略)
(3)増築,改築,改修等の場合においても,幼稚園施設整備の基本方針,新たな課題への対応を踏まえ,総合的かつ中・長期的な視点から計画し,これに基づき,計画的に実施することが重要である。
(1)～(3)(略)
(4)改築より工事費を抑えながら改築と同等の教育環境を確保でき,排出する廃棄物も少ない長寿命化改修※を積極的に取り入れていくことが重要である。
幼稚園施設整備指針(改正前)	幼稚園施設整備指針(改正後)
第2章 施設計画
第1節 園地計画
第1 園地環境
4 教育上ふさわしい環境
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業及び性風俗特殊営業の営業所が周辺に立地していないことが重要である。
(2)～(4) (略)
第2節 配置計画
第2 配置構成
(1)～(8) (略)
(新設)
(9)～(11) (略)
第3章 園舎計画
第1 基本的事項
3 安全かつ円滑な動線に配慮した計画
(1)～(3) (略)
(4)可能な限り簡明で遠回りとならない動線を設定することが重要である。特に,遊戯室等多人数を同時に収容する空間を避難階以外の階に計画する場合は,非常時の迅速な避難のために複数の避難動線を確保する等,その避難動線の設定に十分留意することが重要である。
(5) (略)
(6)3歳児や障害のある幼児の日常の動線や避難動線に十分配慮して計画することが重要である。
(新設)	る。
※長寿命化改修・・・物理的な不具合を直し建物の耐久性を高めることに加え,建物の機能や性能を現在の学校が求められている水準まで引き上げる改修方法。
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業の営業所が立地していないことが重要である。
(2)～(4) (略)
(1)～(8) (略)
(9)津波等の対策のために高層化することも有効である。この場合は,他の公共施設と複合化することも有効である。
(10)～(12) (略)
(1)～(3) (略)
(4)可能な限り簡明で遠回りとならない動線を設定することが重要である。特に,遊戯室等多人数を同時に収容する空間を避難階以外の階に計画する場合は,非常時の迅速な避難のために複数の避難経路を確保する等,その避難経路の設定に十分留意することが重要である。
(5) (略)
(6)3歳児や障害のある幼児の日常の動線や避難経路に十分配慮して計画することが重要である。
(7)津波等災害時の緊急避難場所である高台や津波避難ビル,園舎等の屋上等までの避難経路を可能な
幼稚園施設整備指針(改正前)	幼稚園施設整備指針(改正後)
(新設)	限り短縮するよう計画することも有効である。(8)園舎等建物の屋上や上層階に津波等からの緊急避難場所が配置される場合においては,想定される津波等の水位以上の高さにすることが重要である。なお,園舎等の上層階を緊急避難場所とする場合も,段階的な避難を可能とするため,屋上への避難階段を整備しておくことが望ましい。
第2 保育空間2 遊戯室(1)空間構成,位置等①～③(略)(新設)	(1)空間構成,位置等①～③(略)④津波等災害時に,遊戯室を緊急避難場所として利用するために,上層階に計画することも有効である。その場合には,日常の教育活動に支障を生じない動線計画とするとともに,避難者が円滑に避難できるよう階段の位置等を計画することが重要である。(2)(略)
第3 共通空間2 廊下,階段等(1)(略)(2)面積,形状等①必要な照度を確保し,過度の混雑を生じることのない安全な幅,形状等とすることが重要である。特に,吹抜け等に面した階段では,墜落・転落事故防止のための防護措置を講ずることが重要である。(①より分離,移動)②～④(略)	①必要な照度を確保し,過度の混雑を生じることのない安全な幅,形状等とすることが重要である。②階段は,幼児が安全に昇降することができるよう,段差の寸法や手すりの位置,床面の素材などに配慮することが重要である。③吹抜け等に面した階段では,墜落・転落事故防止のための防護措置を講ずることが重要である。④～⑥(略)
第4章 園庭計画第1 基本的事項1 教育環境の向上
幼稚園施設整備指針(改正前)	幼稚園施設整備指針(改正後)
(1)幼児期の心身の発達,人体寸法,動作寸法,行動特性等を勘案して,幼児が自発的,自主的な活動を展開できるように,防災性,防犯性など安全性の確保に十分留意して各施設部分を計画し,設計することが重要である。	(1)幼児期の心身の発達,人体寸法,動作寸法,行動特性等を勘案して,幼児が自発的,自主的な活動を展開できるように,防災性,防犯性など安全性の確保に十分留意して各施設部分を計画し,設計することが重要である。特に,屋外に避難路*を計画する場合においては,過度の混雑を生じることのない安全な幅,形状とするとともに,滑りにくい仕上げとすることが重要である。※避難路····避難する際に通行する道路,通路,階段そのもの。一方,避難経路は,ある場所から避難目標地点まで最短時間でかつ安全に到達できる道筋を言う。(2)津波等災害時の緊急避難場所への避難路は,車いすの利用者等の利用も踏まえ,スロープとすることが望ましい。この場合に,周囲の助けを得て押し上げてもらうことを前提とした勾配のスロープとすることが望ましい。(3)階段やスロープの上り口に,車いすの利用者などによる滞留が生じないよう,十分な面積の上り口を確保することが望ましい。(4)～(10)(略)
(新設)
(新設)
(2)～(8)(略)
第6門,囲障等
1門
(1)(略)
(新設)
(2)～(8)(略)
第5章詳細設計
第1基本的事項
1安全性を重視した設計
(1)～(3)(略)
(4)地震,暴風時等における家具の転倒,落下や経年·老朽化による仕上げ材の落下を防止するため,	(1)～(3)(略)
(4)地震,暴風時等における天井,照明等の脱落,破損や家具の転倒,落下の防止,経年·老朽化によ
幼稚園施設整備指針(改正前)	幼稚園施設整備指針(改正後)
適切な仕様,工法とし,必要に応じて家具等を配置する部分の補強,確実な固定措置を講じるよう設計することが重要である。	る仕上げ材等の落下の防止など,非構造部材等の安全性を確保するため,適切な設計,仕様,工法とし,必要に応じて家具等を配置する部分の補強,確実な固定措置を講じることが重要である。
第2 内部仕上げ3 天井,壁等(1)剥落するおそれのない工法を計画することが重要である。(2)～(9)(略)	(1)剥落するおそれのない工法を計画することが重要である。特に,地震時においても脱落・破損等しないようにすることが重要である。(2)～(9)(略)
第3 開口部1 共通事項(1)(略)(2)幼児等の日常の活動において事故が発生することなく円滑に移動や開閉等を行うことができ,また,地震,暴風等に対して破壊,脱落等することのないよう,十分安全でかつ使用しやすい構造,形式等とすることが重要である。特に,幼児の衝突に対して十分な安全を確保できるように,材料,形状等を計画することが重要である。(3)～(6)(略)	(1)(略)(2)幼児等の日常の活動において事故が発生することなく円滑に移動や開閉等を行うことができ,また,地震,暴風等に対して脱落,破損等することのないよう,十分安全でかつ使用しやすい構造,形式等とすることが重要である。特に,幼児の衝突に対して十分な安全を確保できるように,材料,形状等を計画することが重要である。(3)～(6)(略)
第4 外部仕上げ3 屋根,外壁等(1)剥落するおそれのない工法とすることが重要である。(2)～(6)(略)	(1)剥落するおそれのない工法とすることが重要である。特に,地震時においても脱落・破損等しないようにすることが重要である。(2)～(6)(略)
第6 その他2 手すり(1)(略)(2)廊下・階段等の手すりは,幼児が握りやすく,安全で感触の良い材質,形状等とすることが重要である。なお,壁等に設置する手すりは,壁との距離	(1)(略)(2)廊下・階段等の手すりは,幼児が握りやすく,安全で感触の良い材質,形状等とすることが重要である。なお,壁等に設置する手すりは,壁との距離
幼稚園施設整備指針(改正前)	幼稚園施設整備指針(改正後)
や手すりの支持部分の位置,形状等に留意して計画することが重要である。
(3)～(5)(略)	や手すりの支持部分の位置,形状等に留意して計画することが重要である。なお,幼児の体格を踏まえ,二段手すりを整備することも有効である。
(3)～(5)(略)
第6章 構造設計
第1 基本的事項
1 安全性
(1)(略)
(2)地震時に,人命の安全確保に加えて機能確保が図られるよう,設計地震力を割増して設計する等,耐力計算に余力をもたせた設計とすることが重要である。
(3)～(4)(略)	(1)(略)
(2)地震時に,人命の安全確保に加えて機能確保が図られるよう,設計地震力を割増して設計する等,耐力計算に余力をもたせた設計とすることが重要である。また,天井や照明器具等の非構造部材について,落下・破損等の防止に十分配慮することが重要である。
(3)～(4)(略)
第2 上部構造
(新設)	5 洪水,高潮,津波に対する設計
園地に津波等による被害が予想され,津波等に対する安全対策として,幼児等が園舎等建物の屋上や上層階への避難を行う場合においては,当該建物が津波等により生ずる水圧,波力,振動,衝撃その他の予想される事由により当該建物に作用する力によって損壊,転倒,滑動又は沈下その他構造耐力上支障のある事態を生じない構造のものであることが重要である。
6 その他
(1)～(2)(略)
(3)天井や照明器具等の非構造部材について,落下・破損等の防止に十分配慮することが重要である。
5 その他
(1)～(2)(略)
(新設)
第8章 設備設計
第1 基本的事項
3 機能性
幼稚園施設整備指針(改正前)	幼稚園施設整備指針(改正後)
(1)～(2)(略)
(3)必要に応じ,地震災害時における飲料水,電源等を確保するため,貯水槽や自家発電設備,避難住民のための便所等について計画することも有効である。
(4)(略)	(1)～(2)(略)
(3)必要に応じ,災害時における飲料水,電源等を確保するため,貯水槽や自家発電設備,避難者のための便所等について計画することも有効である。
(4)(略)
第2 照明設備
3 屋外照明設備
(1)～(2)(略)
(3)防犯を目的として園地周辺部,園舍周囲等を照明する常夜灯を設置することも有効である。
(新設)	(1)～(2)(略)
(3)防犯や防災を目的として園地周辺部,園舍周囲等を照明する常夜灯を設置することも有効である。
(4)避難路については,夜間等に停電した場合においても安全に避難できるよう照明等を計画することが望ましい。
第4 情報通信設備
1 音声系設備
(1)～(2)(略)
(新設)	(1)～(2)(略)
(3)非常時に幼児等の速やかな避難行動を促すことができるよう,停電時にも対応できる園内放送設備を整備することが重要である。
(4)(略)
(3)(略)
3 情報系設備
(1)～(3)(略)
(新設)	(1)～(3)(略)
(4)災害情報を入手するため,防災行政無線の受信装置を備えておくことが重要である。
(5)非常時においては,安否確認や救援要請など,外部との連絡が必要となることから,行政機関等との相互通信が可能な防災行政無線設備等を整備しておくことが有効である。なお,津波等の災害により孤立する可能性がある場合には,救助を求めるための情報通信機能を緊急避難場所に持ち出して使えるようにしておくことが重要である。
第8章 防犯計画
幼稚園施設整備指針(改正前)	幼稚園施設整備指針(改正後)
第3 建物の防犯対策
3 避難経路
(1)(略)
(2)通常の施錠管理を確実に行うとともに,火災や地震等の避難時には内側から簡単に解錠できる構造にも留意することが望ましい。	(1)(略)
(2)避難経路に設ける出入口は,通常の施錠管理を確実に行うとともに,火災や地震等の非常時には,夜間や休日であっても通行可能となる計画とすることが重要である。
## 2 ．「全員参加の社会」の実現加速

## （１）女性の活躍推進

(待機児童解消等の推進に向けた取組) 【一部新規】 (一部推進枠) 【906億円】

○ 待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。

また、「保育士確保プラン」に基づき、修学資金貸付及び受講費の支援等による人材育成や潜在保育士に対する再就職支援など、保育士確保対策を推進する。

## （女性の活躍推進及び仕事と家庭の両立支援策の推進）【一部新規】

【140億円】

○ 「女性の活躍・両立支援総合サイト」において企業の情報開示を進めるとともに、助成金の支給や中小企業に対する取組支援の強化により、中小企業を含めた企業の取組を加速化する。

○ 中小企業における労働者の円滑な育児・介護休業の取得及び職場復帰などを図るため、育休復帰支援プランの策定支援に加えて、対象を介護休業にも拡大（介護支援プラン）するとともに、育児休業中の代替要員の確保や介護離職防止等の取組を行う中小企業事業主に対する助成金を拡充する。

また、男性の育児休業等の取得促進のため、職場環境整備の取組等を行う事業主に対する助成金を新設するとともに、男性の育児と仕事の両立に取り組む企業等を支援するイクメンプロジェクトを拡充する。

マザーズハローワーク事業について、事業拠点の拡充を行い、子育て中の女性等に対する再就職支援を推進する。また、訓練担当の就職支援ナビゲーターを配置して、ひとり親や、出産・育児等によるブランクがある女性に対するキャリアコンサルティングを通じた職業訓練への誘導・あっせん機能を強化する。

○ 育児等で離職した女性の再就職が円滑に進むよう、求職者支援制度における育児等と両立しやすい短時間訓練コースや訓練受講の際の託児サービスの新設等を行う。

## (マタニティハラスメント対策の強化) 【一部新規】

【3．6億円】

○ 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」）について、迅速・厳正な行政指導を行うとともに、事業主や人事労務担当者等に対する説明会など「マタハラ未然防止対策キャラバン（仮称）事業」を実施し、着実な男女雇用機会均等法等の施行と未然防止の徹底を図る。
## (患者のための薬局ビジョンの推進) 【新規】 (推進枠)

【2.3億円】

○ かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示す「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、24時間対応や在宅対応等における地域の薬局間での連携体制構築のための取組や健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施する。

## 2 ．医療・介護等の充実

## （１）安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築

（「かかりつけ医」による医療提供体制の構築）【新規】（推進枠）

【4．5億円】

○ 地域において、「かかりつけ医」を持つことの普及を図り、「かかりつけ医」が予防・健康づくり、病診連携、在宅医療の推進、看取りの対応等を幅広く担っていくモデルを構築する。

## （特定行為に係る看護師の研修制度の推進）（一部推進枠）

【5．2億円】

○ 特定行為に係る看護師の研修制度（平成27年10月1日施行）が円滑に実施されるよう、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成のための支援等を行う。

## （認知症施策の推進）【一部新規】（一部推進枠）

【57億円】

○ 「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）に基づき、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

・認知症疾患医療センター（366箇所→433箇所）

・認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業の新設

・若年性認知症支援コーディネーターの設置の推進

・認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進等
ESRI Discussion Paper Series No.260

ポストモダンの総合計画づくり

- 「イマジンまつど」「小田原市新総合計画」の事例から -

大住 莊四郎

January 2011

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# ポストモダンの総合計画づくり¹ - 「イマジンまつど」「小田原市新総合計画」の事例から

大住 莊四郎

関東学院大学経済学部教授（内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官）

## 要旨

ポストモダンの政治・行政システムには、価値の多様化を前提とした二つのアプローチがある。第一は、主体性・自律性・創造性に基づく参加・協働型の意思決定プロセスを創造するためのポジティブ・アプローチであり、第二は、サイレントマジョリティのニーズを政治・行政の意思決定プロセスに反映させるための討議型民主主義である。本論では、この二つのアプローチの具体化を自治体の総合計画策定のプロセスをもとに検討した。具体的な事例として、「イマジンまつど」「小田原市新総合計画」からは、ポストモダンの政治・行政の意思決定プロセスのデザインの一般的なパターンを確認することができた。

キーワード ポストモダン、ポジティブ・アプローチ、討議型民主主義

## はじめに

1. ポストモダンへの移行

2．ポストモダンの地方自治

3. ポジティブ/ホールシステムアプローチとは

4．地方自治体へポジティブ・アプローチを適用する意義

5. ポジティブ/ホールシステムアプローチを核としたデザイン

6. イマジンまつど

7. 小田原市の新総合計画

8．ポストモダン型アプローチの可能性
# A study of post-modern typed planning model in master plan From the two case studies, “ Imagine Matsudo”, “ Odawara City”

Soshiro OHSUMI

(Professor of Economics Kanto-gakuin University)

## (Abstract)

There are two approaches to make a management style on the basis of post-modern political and administrative system. The first approach is positive approach to create a decision-making process based on volunteer, independency, and creativity of citizen. The second one is deliberative democracy, to reflect the will and needs of silent majority on making a decision of politics, and planning public works.

This paper contains a study on the application of the two approaches to producing master plan in local authorities. From the two case studies, “Imagine Matsudo”, “Odawara City”, a general model of decision-making process on post-modern political and administrative system is recognized.