Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
今日 ICNPO として公表されている産業分類を作成した。これがほぼそのまま、ハンドブックにおいて非営利サテライト勘定における産業分類としても採用されている（表3）。

ICNPO の特徴は、第 1 に、先に述べた NPI の定義に即して、NPI が行う活動を包括的に分類したことである。

第2に、各国で千差万別である非営利セクターの実態を踏まえ、どの国にでも適用可能な分類法を検討し、これに基づいて分類すれば、容易にNPIセクターの国際比較が可能なように、工夫されていることである。

第3に、しかしながら、非営利団体の活動分野とアクティビティの種類が混在しているという意味で、ハイブリッド型の産業分類になっている。このため、非営利セクターの現状を踏まえた実践的な分類である反面、複数の分野に帰属しうるような活動があり、分類作業に支障をきたすリスクもありうる。

## 4 ．非営利サテライト勘定特有の概念と統計作成の戦略

#### 4.1. 非営利サテライト勘定に特有の概念

非営利サテライト勘定では、93SNAの基本的な概念をそのまま流用する。たとえば、市場産出（market output）は、「経済的に意味のある価格で販売される財貨・サービス」であり、非市場産出（non-market output）は、無償か、または経済的に意味のない価格で販売される財貨・サービス」である（経済企画庁経済研究所編, 2000）。

しかし、一方では、非営利団体の活動に特有の概念構成が必要となる場合がある。たとえば、多くの非営利団体はボランティアを労働力として用いている。しかし、ボランティア労働力は非市場産出を生産するための生産要素としてのみ投入されているとは限らない。ミッション（活動目的）を達成するための活動資金獲得手段として市場産出が生産され、その生産要素としてボランティア労働力が使われることもしばしばある。すなわち、ボランティア労働力は、非市場産出の投入要素としても市場産出の投入要素としても投入可能であるということである。

また、非営利団体はそれぞれのミッションの達成をその活動目標としているので、営利企業のように、生産物や労働力の価値を貨幣タームで測ることには無理があるかもしれないということである。たとえば、非営利団体で働くことを選択する労働者はより多くの労働報酬が得られるかどうかより、その団体のミッションに共鳴しうるかどうかを重視すると言われている。

以下では、非営利サテライト勘定の作成を行う上でカギとなる概念のなかから、「市場NPIの非市場産出」、「フルタイム換算」、「シャドー賃金」について検討を加えておきたい。
## (1) 市場 NPI の非市場産出

93SNA では、市場生産者である NPI の市場産出については適切に計上されるが、同じ市場 NPI の非市場産出についてはカウントされない。しかし、NPI が、市場産出をマーケットで販売すると同時に、寄付や公的補助で非市場産出を生産することはしばしば行われている。そこで、ハンドブックでは、市場 NPI の非市場産出を、以下のように計算することとしている。

\[ 非市場產出 = 中間消費 + 総付加価值 - 市場產出 \quad\quad\quad\quad\

\[ 総付加価值 = 人件費 + 生產税 - 補助金 + 固定資本減耗 \quad\

なお、NPI の場合、市場産出は、販売収入、会費収入、授業料、入場料、拝観料、入学金、入会金などによって生産されるものである。

## 【具体例】

障害児教育というミッションを達成するための活動資金の一部確保手段として語学講座を開講する非営利団体を想定しよう。その年の語学講座の受講料による年間収入は200万円、ビデオやテレビなどのOA機器の購入代金が60万円、市からの補助金収入が100万円で、人件費が290万であったとする。また、OA機器の減価償却費が50万円であるとしよう。また簡素化のために生産税はゼロと仮定し、その他の固定資産をこの団体は保有しないものと仮定する。ハンドブックに従って、この団体の非市場産出の価値を計算すると中間消費（60万円）+人件費（290万円）+生産税（0万円）－補助金（100円）+固定資本減耗（50万円）－市場産出の価値（200万円）=100万円である。

## (2) フルタイム労働者換算

NPI で働くスタッフは、非常勤スタッフが多いので、単純なヘッドカウントでは、雇用者数を過大評価する恐れがある。そこで、非常勤労働者数を、常勤労働者数に換算することが必要になる。これをフルタイム換算（Full-time Equivalent, FTE）といっている。

## 【具体例】

常勤労働者が1名、非常勤労働者が2名いる非営利団体を想定しよう。いま常勤労働者の一日あたりの平均労働時間が8時間、非常勤労働者の一日あたりの平均労働時間が4時間であるとする。このとき、この団体の労働者数は3名であるが、フルタイム換算労働者数は2名である。

## (3) シャドー賃金

ボランティア活動時間の貨幣価値をシャドー賃金と呼ぶことがある。その計算方法には、大別して二通りある。一つは、代替法であり、ボランティアが行う活動を、有給労働者が
行ったと仮定してどの位の報酬支払が必要かを計算し、これをシャドー賃金とするものである。もう一つは、機会費用法で、ボランティアを行う者が、ボランティアをせずに市場で働けば得られたであろう報酬をもって、ボランティア活動のシャドー賃金とみなす方法である。機会費用法でシャドー賃金を計算するには、ボランティア一人一人の賃金率を知る必要があり、膨大な情報が必要であることから、ハンドブックでは、代替費用法の使用を推奨している。

## 【具体例】

ある非営利団体の活動は環境美化である。この団体に所属するボランティアスタッフ 1 名が公園の清掃活動を 4 時間行ったものとする。このボランティアスタッフは他に常勤職を持っており、時給 2500 円である。もし公園の清掃活動を清掃業者が行った場合、この清掃業者に支払われるべきサービス料は 2 万円であるとする。簡単化のためにそのサービス料は清掃業者の賃金そのものになると仮定しよう。このとき、代替費用法ではシャドー賃金は 2 万円であり、シャドー賃金率は 5 千円（時給）である。一方機会費用法では、シャドー賃金率は 2500 円（時給）でシャドー賃金は 1 万円である。この例のように、一般には代替費用法を用いるのか機会費用法を用いるのかによってボランティアのシャドー賃金は異なってくる。

#### 4.2. NPI のためのサテライト勘定表

ハンドブックでは、93SNA をベースに、3つのバージョンの NPI サテライト勘定表を例示している。

(1) SNA ベース

(2) (1)に、非市場産出の金銭評価を加えたもの

(3) (2)に、ボランティア活動の金銭評価を加えたもの

(1)は93SNAをJHCNPによるNPIの定義に従ってNPIのサテライト勘定として再計算する。(2)ではNPIの特徴である非市場産出の金銭評価の概念を加えている。(3)では、(2)にボランティア活動の金銭評価の概念を加えている。表4には、例として生産勘定と所得勘定についてのみ3つのバージョンが示されている。

特に雇用の欄では、ハンドブックの特徴の一つである非常勤労働者およびボランティアのFTE換算および、シャドー賃金が示されている。また真ん中《(2)のバージョン》および右の列《(3)のバージョン》において雇用者賃金は、フルタイム換算およびシャドー賃金を用いて計算したものを示すことによって、ハンドブックの特徴を捉えている。ただし、表2の数値はあくまでも表記・推計例として挙げてあるものであるから、日本の実情を反映してないことに注意されたい。
日本の93SNAでは、NPIの産出はすべて非市場産出とみなされている。そして、

$$ 産出 = 非市場產出 = 付加価值 \ ( 総 )+ 中間消費 $$

が成立している。つまり非市場産出は、NPI が市場で取引されない公共財・準公共財を生産するためにかかった費用によりその価値が測られるということになる。一方、(2)と(3)のバージョンでは、

$$ 產出 = 市場產出 + 非市場產出 $$

が成立している。また、ハンドブックでは市場産出を NPI が受け取った会費・料金収入などの事業収入を市場産出とみなし、

$$ 非市場產出 = 付加価值 \ ( 総 )\ + 中間消費 - 市場產出 $$

が成立している。つまり、93SNAでは、NPIによる産出はすべて非市場産出とみなし、非市場産出の貨幣価値は、その非市場産出の生産コストそのものであったのに対し、ハンドブックでは、NPIの事業収入を市場産出の貨幣価値とみなし、NPIによる生産コストからその市場産出の貨幣価値を引いたものを非市場産出としている。

### 5. 非営利サテライト勘定作成の政策的意義

以上にみたように、NPOおよび民間非営利セクターの役割が注目され、政策的にもNPO政策が重要性を増していることを考えると、日本においても非営利サテライト勘定の作成を行うことが望ましいと考える。非営利セクターに関する統計整備は、政策立案者にとっても有益な情報を与え、的確な公共政策の実施を可能にすると考えられるからである。非営利セクターに関する統計を充実することが必要だという点は、たとえば、各省庁統計主管部局長等会議（2001）においても指摘されている。

特に、ゼロから新しい統計システムを構築するのではなく、すでに各国政府が作成している国民経済計算（SNA）の土台の上に、サテライト勘定という形で、非営利セクターに関する統計を構築するのは、予算的にも、マンパワーの面でも、現実的で賢明な選択肢であると考える。

加えて、近い将来、国連統計局が現行 SNA である 93SNA を改定し、新しい SNA の作成基準を示す場合には、非営利サテライト勘定の内容の全部もしくは一部を、SNA 本体に反映させる可能性が高いといわれている。そうであれば、現時点における非営利サテライト
勘定の作成は、新しい SNA への移行を先取りし、その準備を行うという意味でも意義があるだろう。

これらを踏まえた上で、日本において、非営利サテライト勘定を作成するとした場合の課題について、最後に指摘しておきたい。

第1に、非営利セクターの成長性、政策的重要性にかんがみ、非営利サテライト勘定を政府の手で定期的に作成することが望ましい。

第2に、非営利サテライト勘定の作成に必要な基礎データを充実することが重要であり、その一環として事業所・企業統計、賃金センサスなど、従来から実施されている官庁統計において、非営利団体を区分できるよう、識別「フラッグ」を立てることである。そのうえで、公表する統計表は、営利、非営利、公的など、経営形態による区分を明示したものにすることが望ましい。

第3に、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人など様々な非営利法人について、定期的な経営実態調査を行うことが有用であり、それらを、非営利サテライト勘定を作成するための基礎データとして活用すべきである。

第 4 に、寄付やボランティアに関する全国調査を定期的に実施することが望ましい。その際には、ICNPO に準拠して、産業分類、業種区分をこれと整合的なものとする必要がある。

ハンドブックでは、非営利サテライト勘定の雛形として、非常に詳細なバージョンとより簡略化されたバージョンが提案されている。既存の統計を加工するだけでできる簡略化バージョンから出発して、試行錯誤を重ねながら、詳細バージョンへと完成度を高めていくのが現実的な戦略であると考える。
### 付論 A. 現行 93SNA における NPISH 関連データ

現行の 93SNA では、対家計民間非営利団体（NPISH）のフロー・ストックに関する数値は、以下のようになっている。

NPISH の総産出額は、2002 年で 13.6 兆円、これから中間投入を差し引いた部分、つまり NPISH の生み出す付加価値は 12.1 兆円であり、国内総生産（GDP）の 2.4% を占めている。この比率は 1970 年代以降徐々に上昇してきている。これは、非営利セクターが経済に占める比重が長期的に高まってきていることを示している（図 4）。

一方、NPISH の総資産は、96.8 兆円、純資産（資産－負債）は 66.5 兆円で、日本全体の純資産（国富）の 2.1% を占めている（図 5）。
## 付論B．非営利サテライト勘定作成に利用可能な基礎データ

民間非営利セクターは、統計データが整備されていないという意味で、依然として暗黒大陸である。特に、日本では、NPOに関するディスクロージャーの遅れもあって、とりわけ個々の組織の財務関係のデータが貧弱である。

しかし、既存の統計に部分的な情報が含まれていることもあり、これらを集め整理することによって、非営利の世界をかなりの程度まで読み解くことができる。

非営利サテライト勘定を作成するためには、その基礎データとして既存の多くの統計を用いなければならない。以下、日本の非営利サテライト勘定を作成する場合に利用可能なデータを概観しておきたい。

### B-1. 事業所・法人・組織に関するデータ

NPO の経済活動のマクロ規模に関する情報を含む統計として、国民経済計算 (SNA) と、その基礎資料としての民間非営利団体実態調査がある。また、事業所・企業統計は、5 年に一度であるが、団体数や従業者数を知ることのできる基礎統計である。ただし、多くの NPO 法人や小規模な草の根 NPO については、カバーされていないと思われる。

法人化された NPO については、全国公益法人名鑑や特定公益増進法人一覧に分野別法人数のデータなどがある。内容はまだまだ貧弱であるが、「公益法人白書」が毎年刊行されるようになるなど、改善が進んでいる。

賃金構造基本調査（賃金センサス）は、一部の NPO 従事者の賃金水準のデータを提供している。また、補助金総覧は、NPO に対する政府の補助金などの現状をある程度教えてくれる。

## (1) 民間非營利団体実態調査

これは、内閣府が国民経済計算を作成するために利用している統計であり、非営利サテライト勘定を作成する際にも有用な統計である。特に、他の統計では得ることが難しい宗教団体の経営実態に関するデータが得られる。ただし、教育、医療といった主要なサブセクターに関するデータは、他の統計でカバーされているため、この統計ではカバーされていない。

## (2) 事業所・企業統計

この統計は、日本の統計体系の中でも基礎となる重要統計の一つであり、事業所の数や従業員数を、業種別、経営形態別に詳細にみることができる。ただし、NPO法人や小規模な草の根NPOは、独立の事業所を構えていない場合が多く、この統計では十分把握されていないと思われる。
## (3) NPO 法人

NPO 法人の所轄庁別（都道府県別）認証数や定款上の活動分野別法人数については、内閣府ホームページにデータが掲載されている。

NPO 法人の財務に関するデータは、経済産業研究所「NPO 法人活動実態調査」で調査されており、現在のところ、2002 年の数字が最新である。

### B-2. 寄付とボランティアに関するデータ

## (1) 企業寄付

日本経団連社会本部（社会貢献委員会）が調査している「社会貢献白書」は、日本経団連加盟の大企業中心ではあるが、企業の社会貢献活動の全貌を知ることができる。

税務統計である「会社標本調査」は、損金算入の対象となる企業寄付のデータを掲載している。

## (2) 個人寄付

同じく税務統計の「申告所得税標本調査」からは、税務申告した個人の寄付のデータを知ることができる。また、「全国消費実態調査」（3年ごと）、「家計調査」、「共同募金運動統計」などが家計の寄付に関するデータを提供する。

## (3) ボランティア

ボランティア活動についての包括的な官庁統計はないが、5年ごとの「社会生活基本調査」が、ボランティア活動に関するデータを提供する。ただし、宗教・政治に関するボランティアは除外されている。

## (4) 新しいデータ

最近では、寄付やボランティアを独自に調査したデータも登場している。大阪大学大学院国際公共政策研究科 NPO 研究情報センターが行った全国調査「日本の寄付とボランティア 2004」では、全国の世帯の寄付行動、ボランティア行動を詳細に知ることができる。

### B-3. 分野別の主要な統計データ

ICNPO の グループ別には、以上にふれた統計データのほか、それぞれ以下のようなデータソースがある。
## (1) 文化・レクリエーション

「社会教育調査」は、美術館、博物館、動物園、スポーツ施設に関するデータを提供する。宗教に関しては、宗教年鑑がほとんど唯一のまとまった資料である。

## (2) 教育·研究

大学から幼稚園まで私立学校に関する基礎統計は学校基本調査である。「私立学校の財務状況に関する調査」と「今日の私学財政」は、私立学校の活動規模や収支状況を知る上で有用である。

また、総合研究開発機構が編集・発行する「シンクタンク要覧」（3年ごと）は、個別シンクタンクの予算規模やスタッフ数に関するデータを提供する。

## (3) 保健・医療

病院に関する基礎統計は、「医療施設調査」と「患者調査」である。私立病院の財務状況については、「医療経済実態調査」と「病院経営実態調査」が有用である。

## (4) 社会サービス

老人ホームや障害者施設については、福祉施設については、「福祉施設等調査」が施設数・従業員数などのデータを提供する。

## (5) 環境

環境 NGO に関しては、包括的な調査は、いまのところ「環境 NGO 総覧」だけである。

## (6) 開発・住宅

自治体など地縁組織については、自治省「地縁による団体の認可事務の状況等に関する調査結果」(1996)や東京都「東京都内における町内会・自治会の実態調査報告書」(1997)が有用である。

## (7) 法律、アドボカシー、政治

消費者団体については、内閣府「消費者団体基本調査」が有用であり、政治団体については、総務庁「政治資金収支報告」によりある程度の財政データが得られる。

## (8) フィランソロピー仲介、ボランティア推進

財団については、「助成財団要覧」（2年ごと）が、個別財団の収入・支出データを含む詳細な情報を提供する。
## (9) 国際

国際協力・国際交流の分野の NGO については、団体数、事業規模、スタッフ数、収入源などをカバーした「NGO ダイレクトリー」が2年ごとに出されている。分野別では、環境 NGO 総覧や消費者団体基本調査も公表されているが、データは概して貧弱である。

## (10) 宗教

宗教は、非常にデータを得ることの難しい分野であるが、文化庁「宗教年鑑」と内閣府経済社会総合研究所「民間非営利団体実態調査報告書」が数少ないデータを提供している。

## (11) 業界団体、職業団体、労働組合

労働組合については、厚生労働省「労働組合基礎調査報告」が包括的なデータを提供する。
## 付論 C．海外における非営利サテライト勘定作成状況

ハンドブックが作成される前後から、いくつかの国で非営利サテライト勘定が試作され、その後、本格的な作業を行い、すでに詳細なレポートを刊行している国もある。また、今後、政府統計局が非営利サテライト勘定の作成を表明している国も少なくない。

### C-1. ハンドブック試作版のテストに参加した国と機関

## オーストラリア Australian Bureau of Statistics

ベルギー National Bank of Belgium, University of Liege

カナダ Statistics Canada

イスラエル Central Bureau of Statistics

イタリア Italian Institute of Statistics

モザンビーク Instituto Nacional de Estatística

オランダ Statistics Netherlands

フィリピン National Statistical Coordination Board, University of the Philippines

南アフリカ Reserve Bank of South Africa, Statistics South Africa

スウェーデン Statistics Sweden, Stockholm School of Economics

タイ National Economic and Social Development Board

### C-2. 非営利サテライト勘定を作成し、報告書を刊行している国

## (1) ベルギー

中央銀行とリエージュ大学の研究者の共同研究で、現在のところ最も完成度の高い非営利サテライト勘定を作成し、仏語版報告書と英語版報告書を刊行している（National Accounts Institute, 2004）。

## (2) オーストラリア

政府統計局が、簡略化されたバージョンの非営利サテライト勘定を作成し、報告書を刊行している（Australian Bureau of Statistics, 2002）。

## (3) イタリア

政府統計局が、一部簡略化されたバージョンの非営利サテライト勘定を作成し、ディスカッション・ペーパーを取りまとめている。
## (4) カナダ

政府統計局（Statistics Canada）の所得支出勘定課に設置されたプロジェクトチームが、カナダで最初の非営利サテライト勘定の作成を行い、2004年9月に公表している（Statistics Canada, 2004）
## 参考文献

Anheier, Helmut K., Rudney, Gabriel and Salamon, Lester M. (1992) The Nonprofit Sector in the United Nations System of National Accounts: Definition, Treatment & Practice, Working Papers of the Johns Hopkins Comparative Nonprofit Sector Project no4.

Anheier, Helmut K. and Salamon, Lester M. (1998) Nonprofit Institutions and the 1993 System of National Accounts, Working Papers of the Johns Hopkins Comparative Nonprofit Sector Project. Australian Bureau of Statistics (2002) Non-profit Institutions Satellite Account 1999-2000.

Johns Hopkins Comparative Nonprofit Sector Project (2004) (http://www.jhu.edu/~cnp/).

Matsunaga, Y. and Yamauchi, N. (2004) Is the Government Failure Still Relevant? A Panel Analysis using US State Level Data, Annals of Public and Cooperative Economics, Vol. 75, No.2, pp.227-263, Blackwell Publishers.

National Accounts Institute (2004) Satellite Account of Nonprofit Institutions 2000-2001, National Bank of Belgium.

Salamon, Lester M., S. Wojciech Sokolowski and Regina List (2003) Global Civil Society: An Overview, The Johns Hopkins Comparative Nonprofit Sector Project.

Salamon, Lester M, S. Wojciech Sokolowski, and Associates (2004) Global Civil Society: Dimensions of the Nonprofit Sector, Volume Two, Kumarian Press.

Statistics Canada (2004) Satellite Account of Nonprofit Institutions and Volunteering 1997-1999, Catalogue no. 12-015-XIE.

United Nations (2003) Handbook on Non-Profit Institutions in the System of National Accounts.

各省庁統計主管部局長等会議（2001）『統計行政の新たな展開』.

経済企画庁国民生活局編（1998）『日本のNPOの経済規模—民間非営利活動団体に関する経済分析調査報告書』.

経済企画庁経済研究所編（2000）『我が国の93SNAへの移行について（暫定版）』.

內閣府経済社会総合研究所国民経済計算部編（2004）『平成14年度民間非営利団体実態調査報告』.

山内直人（1997）『ノンプロフィットエコノミー NPO とフィランソロピーの経済学』日本評論社.
図 1 非営利セクター就業者が生産年齢人口に占める割合（1995-1998 年）

(データ) Johns Hopkins Comparative Nonprofit Sector Project
図２　非営利団体の収入構造の国際比較（1995-1998年）

（データ）Johns Hopkins Comparative Nonprofit Sector Project
図 3 93SNA の制度部門別分類

(参考) Anheier, Rudney, and Salamon 1992
表 1 SNA 上の NPI の取扱い

制度部門の種類	SNAのセクター
非金融法人企業セクターS.11	金融機関セクターS.12	一般政府セクターS.13	家計セクターS.14	対家計NPIセクターS.15
企業	C1	C2	G
一般政府
家計	H
NPI	N1	N2	N3	N4	N5

$ C_{i}, i=1,2 $ : Corporations, G : Government, H : Household, $ N_{i}, i=1\Lambda $ 5 : NPIs （出所）ハンドブック

表 2 NPI サテライト勘定における NPI の扱い

制度部門の種類	SNAのセクター	民間非営利セクター
非金融法人企業セクター S.11	金融機関セクター S.12	一般政府セクター S.13	家計セクター S.14	対家計NPIセクター S.15
企業	C1	C2	G
一般政府
家計	H
NPI	N1	N2	N3	N4	N5	N=ΣNi

$ C_{i}, i=1,2 $ : Corporations, G : Government, H : Household, $ N_{i}, i=1\Lambda $ 5 : NPIs

(出所) ハンドブック
表 3 非営利セクターの産業分類（ICNPO）

グループ1	文化・レクリエーション
100	文化芸術
200	スポーツ
300	その他娯楽および社交クラブ
グループ2	教育・研究
100	初等教育および中等教育
200	高等教育
300	その他の教育
400	研究
グループ3	保健医療
100	病院およびリハビリテーション
200	介護施設
300	メンタルヘルスおよび緊急救助
400	その他の保健サービス
グループ4	社会サービス
100	社会サービス
200	緊急救济
300	生活保護など
グループ5	環境
100	環境
200	動物保護
グループ6	開発・住宅
100	経済、社会、地域開発
200	住宅
300	雇用および訓練
グループ7	法律、アドボカシー、政治
100	市民・アドボカシー団体
200	法律および法的サービス
300	政治団体
グループ8	フィランソロピー仲介、ボランティア推進
100	助成財団
200	その他フィランソロピー仲介、ボランティア推進
グループ9	国際
100	国際活動
グループ10	宗教
100	宗教上の集会および組織
グループ11	業界団体、職業団体、労働組合
100	業界団体
200	職業団体
300	労働組合
グループ12	その他：どこにも分類されないもの
図 4 NPISH の産出額と粗付加価値の推移（対 GDP 比）

（データ）内閣府経済社会総合研究所『国民経済計算年報』
図5 NPISHのフローとストック

（データ出所）内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報」による。数値は2002暦年（貸借対照表は2002年末）のものである。各長方形は大体のイメージを示したもので、正確に数値の大きさに対応しているわけではない。
## 表 4 ハンドブックによる NPI 生産勘定と所得勘定の表記例

(单位:100万円、人)

変数	総NPI、SNA基準	市場NPIの非市場
産出を含んだ総NPI	市場NPIの無償労働
と非市場産出を含んだ
総NPI
支払	受取	支払	受取	支払	受取
生産勘定
産出	30,000	32,000	47,000
市場産出	15,000	15,000
そのうち:第三者払い
自分自身の最終使用に対する産出
その他非市場産出	30,000	17,000	32,000
中間消費	5,000	5,000	5,000
付加価値(総)	25,000	27,000	42,000
固定資本減耗	2,000	2,000	2,000
付加価値(純)	23,000	25,000	40,000
Ⅱ.1.1:所得勘定の生成
付加価値(純)	23,000	25,000	40,000
雇用者報酬	22,000	24,000	37,000
賃金および給与	20,000	22,000	35,000
雇主の社会負担	2,000	2,000	2,000
生産物に課されるその他の税	2,000	2,000	2,000
生産に対するその他補助金	1,000	1,000	1,000
営業余剰(純)	0	0	0
雇用
A.有給
1.数	15,000
2.FTE	10,000
3.雇用者報酬	25,000
B.無償
1.数	20,000
2.FTE	10,000
3.雇用者報酬(帰属価値)	15,000
C.雇用者総報酬	40,000
年 産	都道府県	地域センター	市区町村	客体番号
指標コード	2 0	☑	☑	☑	☑

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## 平成年産作付面積調査

## 郵送調査票（団体用D）

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

貴団体管内の作付状況について、以下の作物ごとに記入してください。

## 1 かんしょの作付面積

作物名	作 付 面 積(田畑計)	田	畑
かんしょ	前年産
本年産

## 2 陸稲の作付面積

※ 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。

※ 陸稲については、陸稲品種を田に作付けしたものは除きます。

水稲品種を畑に作付けしたものは陸稲に含めますが、スプリンクラー等により計画的なかんがいを行う栽培のものは除きます。

3 作付面積の増減要因等（かんしょ、陸稲）

作物ごとの主な増減要因（転換作物等）について記入してください。

作物ごとに主な増減地域と増減面積について記入してください。

貴団体で把握している、管内の貴団体へは出荷されない作付団地等の状況(作付面積、作付地域等)を記入してください。
## 4 飼肥料作物の作付（栽培）面積

单位：ha

作 物 名	作付(栽培)面積(田畑計)	田	飼 料 用	畑	飼 料 用
牧 草	前年産
本年産
青刈	青刈りとうもろこし	前年産
本年産
刈	ソルゴー	前年産
本年産
作 物	その 他	前年産
本年産
青 刈 稻	前年産
本年産
れ ん げ	前年産
本年産
その 他	前年産
飼 肥 料 作 物	本年産

※ 作付(栽培)面積は単位を「ha」とし、小数点第一位(10a単位)まで記入してください。

※ 青刈り作物のその他には、青刈り大豆等の飼料用や肥料用が含まれますが、青刈り麦類(小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦、えん麦、らい麦)については除いてください。

なお、青刈り稲については、飼料用として作付けしたものについて記入してください。しめ縄等の加工用や肥料用として作付けしたものは除きます。

その他飼肥料作物には、飼料用がぶ、クロタスは等が含まれます。

## 5 作付（栽培）面積の増減要因等（飼肥料作物）

作物ごとの主な増減要因（転換作物笏）について記入してください。なお、作付面積がわからない場合は、作物ごとの種子販売量及び平均的な10a当たりは種量について記入してください。
作物ごとに主な増減地域と増減面積について記入してください。

【問い合わせ先】
名 称
住 所
担当者名
電話番号	FAX番号
Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成19年度決算(登記特別会計)

・歳入歳出決算の概要

(单位: 百万円)

歲 入	歲 出
登記印紙收入	77,173	事務取扱費	155,434
登記情報提供等手數料收入	14,882	施設整備費	5,443
一般會計より受入	68,479	国債整理基金特別會計へ繰入	0
雑收入	226	予備費	0
前年度剩余金受入	33,498
合 計	194,260	合 計	160,877

※百万円未満切り捨てのため，合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

（一般会計からの繰入金の実績額）……68,479 百万円

（予算に計上した繰入金の額）……68,479 百万円

・歳入歳出の決算上の剰余金の額, 当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法

(剰余金の額) 33,382 百万円

（剩余金が生じた理由）

登記印紙の売りさばきが予定より多かったこと等により歳入が増加し，また，新登記情報システム機器借料の契約価格が入札により予定を下回ったこと，バックアップセンターへのシステム集中化計画の変更により機器借料が不用になったこと等に伴い歳出が少なかったため。
## (剰余金の処理の方法)

登記特別会計の剰余金は，特別会計に関する法律第8条第1項により，翌年度の同特別会計の歳入に繰り入れ，翌年度の歳出予算の財源として予算の一部を構成しています。同特別会計は，行政改革推進法第34条において，同特別会計において経理されている事務及び事業の合理化及び効率化を図るとともに，不動産登記法第14条第1項の地図を整備するために必要な措置を講じつつ，平成22年度末において一般会計に統合するとされており，一般会計に統合するまでの間に，事務及び事業の合理化及び効率化を図るための登記情報システムの再構築や地図情報システムの整備を行う必要があります。

また，実際の登記手数料収入は景気の動向に大きく左右されることから，必ずしも歳入予算額を確保できるとは限らず，同特別会計を安定的に運用していくためには，一定程度の剰余金は必要であると考えています。

以上のことから, 平成19年度決算により発生した剰余金については, 平成20年度の歳出予算の財源として平成20年度の同特別会計の歳入に繰り入れることとしています。

登記特別会計に関するお問い合わせ先 法務省民事局総務課登記情報管理室

Tel 03-3580-4111 内2417
平成26年度東北地方太平洋沿岸地域

自然環境調査等に関する検討会

## 【検討会の進行等に関するお願い】

攜帯電話の電源OFF、消音

撮影は冒頭のみ

入退室の配慮

会議中の私語等の禁止

定時進行へのご協力をお願いいたします。
平成26年度東北地方太平洋沿岸地域

自然環境調査等に関する検討会

## 議事

1. 開会

2. 出席者紹介

3. 議事

(1) グリーン復興プロジェクトの進捗状況

(2) 調査結果報告

休憩

(3) 震災影響評価の検討

(4) 次年度以降の進め方について

(5) その他

4. 阴会

## (1) グリーン復興プロジェクトの進捗状況

## ① グリーン復興プロジェクトの概要
三陸復興国立公園

平成25年5月24日指定

たねさし はしかみだけ

(種差海岸階上岳)

八戸市～久慈市

(平成25年11月29日開通)

(陸中海岸)

引き続き編入を検討するエリア

けんじょうさんまんごくうら硯上山万石浦

新地町·相馬市

(平成26年10月9日開通)

国立公園

国定公園

県立自然公園

※（）は編入前の公園名

## <背景>

## ■東日本大震災

・自然環境、自然公園施設・自然体験型利用への影響

・自然の脅威とのかかわり方の再考

■守り・育まれてきた自然と人とのかかわり

・豊かな自然に支えられた地域のくらし、文化、産業、

## 三 陸復興国立公園の創設を核とした

グリーン復興を実施く7つのプロジェクト>

①三陸復興国立公園の創設（自然公園の再編成）

②里山・里海フィールドミュージアムと施設整備

③地域の宝を活かした自然を深く楽しむ旅

④南北につなぎ交流を深める道・みちのく潮風トレイル

⑤森・里・川・海のつながりの再生

⑥持続可能な社会を担う人づくりの推進

⑦地震・津波による自然環境への影響の把握

く今後の予定>

■ 南三陸金華山国定公園を三陸復興国立公園に編入(今年度内に編入予定)

■ みちのく潮風トレイルの全路線の早期の設定

## 震災メモリアルパーク中の浜 (岩手県宮古市) - 自然の脅威と震災の記憶を後世に伝える
# 利用の促進を加速 ～共通デザイン／踏破認定～

※昨年7月～12月までの半年で、各区間を踏破した人はのべ約1000人

ハ戸～久慈間の100kmを踏破した人は85名

## (1) グリーン復興プロジェクトの進捗状況

## ② 最近の動き
- 重要自然マップの公表(平成26年4月4日)

• 調査報告書の公表(平成26年5月15日)

→いくつかの行政機関や団体で復興事業、レッドリスト見直しなどに活用

## 調査成果の発表

- 世界国立公園会議(平成26年11月17日、シドニー)、口頭発表

- 植生学会（平成26年10月19日、新潟）、ポスター発表

- 景観生態学会(平成26年6月30日、金沢)ポスター発表

リモートセンシング学会(平成26年5月15～16日、つくば)、ポスター発表

## (1) グリーン復興プロジェクトの進捗状況

## ③ 本調査の概要
## 本事業の概要

調査名	調査概要	H23	H24	H25	H26	H27
1	植生調査	植生改変調査	植生図を作成し、植生の改変状況を調査	-	○	○	○	△
特定植物群落調査	特定植物群落の調査	-	○	○	○	-
2	海岸調査	-	○	-	○	-
3	重点調査、新たに出現した湿地の調査	森里川海の観点から重要な地域及び震災後新たに出現した湿地において、動植物の重点的な調査を実施	-	○	○	○	△
4	藻場·アマモ場分布調査	-	-	-	○	△
5	生態系監視調査	干潟調査	干潟の生物モニタリング調査	-	○	○	○	△
アマモ場調査	アマモ場の生物モニタリング調査	-	○	○	○	△
藻場調査	藻場の生物モニタリング調査	-	○	○	○	△
海鳥繁殖地調査	海鳥繁殖地の生物モニタリング調査	-	○	○	○	△
6	重要湿地調査	重要湿地500の最新の情報を収集·整理	-	-	○	-	-
7	既存調査(モニ1000、ガンカモ類生息調査等)	継続して実施	○	○	○	○	○
8	情報収集作業	調査等の情報収集	○	○	○	○	-
9	情報発信	収集した情報を整理·発信	-	○	○	○	○
10	震災影響評価手法の検討、評価	重要自然マップの作成、津波の影響評価など	-	-	○	○	◎

## H26年度事業の概要

1. 調査

○植生調查(面積約570km²)

・植生図・植生改変図の作成

·現地調査

·特定植物調查(23箇所)

○海岸調査

・H24フォローアップ

○重点調査(ベルトランセクト調査)

・6サイトで現地調査

○藻場・アマモ場分布調査

·岩手、宮城、福島を対象

☐生態系監視調查(定点調查)

干潟:16箇所

アマモ場:4箇所

藻場:4箇所

海鳥繁殖地:4箇所

〇しおかぜ自然環境調査

○重要自然マップ(簡易版)の作成

2. 震災影響評価手法の検討

○有識者ヒアリング

ヒアリングを元に試案の作成

## <調查範圍>

青森県六ヶ所村から千葉県九十九里浜までの津波浸水域
(2)調査結果報告

平成26年度 植生·海域等調査結果

植生調査・特定植物群落の調査・重点地区調査・海岸調査・藻場・アマモ場分布調査

# アジア航測株式会社

Slide No. 14

## (2) 調査結果報告

## ① 植生調査

・植生改变図の作成

・植林跡地の詳細調査

・特定植物群落の調査
### 1. 植生改変図の作成(今年度の植生調査)

東日本大震災

今年度の植生調査

### 2. 調査方法

※福島県の旧警戒区域、帰宅困難地域については現地調査を実施していない

●調查項目

調査項目	実施範囲・数量	調査内容
画像解析
(植生改変地の事前抽出)	改変が大きかった
福島から岩手
(赤枠範囲)	改変地を効率的に把握する為に、
平成25～26年において植生が変化
した箇所を、画像解析により抽出
する。
植生景観調査	562地点	景観撮影を実施し、優占種と位置
情報を記録する(追跡調査)。
組成調査	225地点	群落の組成と構造を把握するため、
群落組成調査を実施する(追跡調
査)。
震災後植生図・
植生改変図の更新	577km²	現地確認により震災後植生図を修
正し、植生改変図を更新する。

●植生図および植生改変図の図化詳細

縮 尺	沿岸部 1/10,000	汀線～後背域線
(海岸から内陸に約1km)
内陸部 1/25,000	後背域線より内陸側
使用凡例	環境省統一凡例（1/25,000植生図）に、震災に関連した凡例や状況凡例を追加
<例>瓦礫置き場、表土剥ぎ取り、等

## ●現地調查期間

平成26年6月23日～平成26年10月26日
### 2. 調査方法

## 2 )画像解析 $ ^{①} $

## ●使用した空中写真および衛星画像

種類	撮影時期
国土地理院空中写真	平成23年3月～平成24年4月撮影
衛星画像（Rapid-eye）	平成25年8月撮影、平成26年8月撮影※
衛星画像（GeoEye-1）	平成23年3月～平成24年9月撮影
空中写真（アジア航測）	平成26年8月撮影（岩手、宮城のみ）

Rapid-eye True画像: 岩手県 陸前高田市

## ●衛星画像(Rapid-eye)による変化抽出

①幾何補正

·国土地理院のオルソ画像からGCP取得

·RMS誤差 1画素以内

②変化抽出

・2時期合成画像を用いた

クラスタリング法

(2013年の試行結果による)

③現地確認

抽出箇所の植生変化パターンを現地確認し、抽出結果の評価、意味付けを実施

## 現地の変化パターンと照合して クラス統合を実施

※ 平成26年のRapid-eyeは新規に購入した。過年度に購入したGeoEye-1画像や国土地理院の空中写真は、現地調査時の下図または参考図として利用した。アジア航測撮影の空中写真は、現地調査後のデータ確認に使用した。

## 平成26年度東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査等に関する検討会 26/Feb/2015

Slide No. 18

### 2. 調査方法

## 2 )画像解析 $ ^{②} $

## ●H25-H26の変化の抽出結果

表土剥ぎ取り後、耕作が開始された箇所

2014/9/11 宫城県仙台市若林区

非耕作状態が続き、植生が繁茂した箇所

2014/9/11 宫城県名取市

造成後、構造物が建設された箇所

2014/9/11 岩手県陸前高田市

造成工事により裸地化した箇所

2014/9/11 宮城県亘理町(鳥の海)

変化抽出画像における分類クラス
植被の増化	植被の低下
耕作開始 (イネ・ダイズ)	二次草本の繁茂	造成地・構造物

2時期の画像から変化のあった箇所を抽出

⇒効率的に変化箇所を把握
### 3. 調査結果

## 1 )震災後植生図(H26)の作成・経年比較

表土剥ぎ取り

Slide No. 20

### 3. 調査結果

## 2)植生改変図(H26)の作成方法 改変図更新の流れ(変化箇所の更新)

植生改变図(H24)

【震災前/H24の変化】

比較対象：

·震災前植生図

·震災後植生図(H24)

比較対象：

・震災後植生図(H24)

・震災後植生図(H25)

植生改变図(H26)

さらに直近1年の

変化箇所を更新する

＜植生改変図作成上の留意点＞

·直近1年間に変化がなかった場所は

その前の改変状況を引き継ぐ

·更新の結果、震災前と同じ凡例に戻っても

「変化なし」とはしない（海岸林や構造物再建）
### 3. 調査結果

## 2 )植生改変図(H26)の作成方法 凡例の設定

2時期の植生図を比較し、凡例の変化パターンを集約

H26 改変図の凡例

H25年度に $ ^{⑫⑬⑭} $ を追加。

H26年度は変更なし。

時系列的に後の凡例区分	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16
時系列的に前の凡例区分	自然林・二次林	植林	新たな植林	外来種木本群落	海岸崖地植生	湿性草原	塩沼地	砂丘植生	二次草原	非耕作農地	空地雑草群落	植林跡地	耕作地	造成地	市街地等	自然裸地	開放水域
2012状況凡例(画像判読で残存率を決定)	5割以上	5割未満	5割以上	5割未満
1	自然林・二次林	①	②	×	×	×	×
2	植林	×	①	②	×	×	×	×	×	×
3	外来種木本群落	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
4	海岸崖地植生	×	×	×	×	×	×	×	×
5	湿性草原	×	×	×	⑤	④	①	×	×
6	塩沼地	×	×	×	×	×
7	砂丘植生	×	×	×	③	×	×	⑦	×	⑫	⑨	⑬	⑧	⑩
8	二次草原	×	×	×	×	×	×	×	×	×
9	非耕作農地	×	×	×	×	×	×	×	×	×
10	空地雑草群落	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
11	植林跡地	×	×	×	×	×	×	×	×	×
12	耕作地	×	×	×	×	×	×	×	×	×
13	造成地	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
14	市街地等	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
15	自然裸地	×	×	×	⑥	×	×	×
16	開放水域	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×

×: 起こり得ない変化または変化なし

### 3. 調査結果

# 3)植生改変図(H26)の作成 例:岩沼市・名取市周辺部

直近1年間(H25-H26)の変化

震災前後(震災前-H26)の変化
### 3. 調査結果

## 3 )植生改変図(H26)の作成 例:岩沼市・名取市周辺部における経年変化

平成26年度東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査等に関する検討会 26/Feb/2015

### 3. 調査結果

4)植生改変図(H26)の面積集計

例: 岩沼市・名取市周辺部における経年変化

土地利用の変化

岩沼市、名取市、仙台市、亘理町を含む約7500haで解析

植生の変化

主な自然植生：ヨシクラス、オギ群集、砂丘植生、塩沼地植生
### 3. 調査結果

## 5 )植物群落の変化 残存する攪乱環境・自然植生の回復

北上川右岸の非耕作農地（写真はリュウノヒゲモの群生地）

織笠川河岸の塩沼地植生（写真はウミドリの群生地）

仙台海浜の砂丘植生

(写真はコウボウムギ、ハマヒルガオ)

蒲生干潟の塩沼地植生（写真はハママツナの群生地）

平成26年度東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査等に関する検討会 26/Feb/2015

Slide No. 26

### 3. 調査結果 植物群落の追跡調査

6) 組成調査・植生景観調査の結果 二次草地の優占種の変化(H25-H26)

二次草地の優占種内訳(n=281)

二次草地⇒空地雑草群落、非耕作農地を対象とした。

造成地、耕作開始は調査地点の消失を示す。

・多年生草本群落内での優占種の変化(セイ幼アワダチウの増加)

・農地復旧や造成工事後の無植生地の増加

・造成、草刈後のメヒシバ等1年生草本の増加
### 3. 調査結果

## 7 )留意すべき事項 帰化植物の逸出・侵入・漂着等

## 宅地跡地における園芸品種等の逸出

セイヨウハッカ

主な確認場所: 宅地跡地

アレチハナガサ

主な確認場所: 宅地跡地・路傍空地

帰化植物の漂着

オニハマダイコン

主な確認場所:砂浜

## 造成地等における帰化植物の侵入

アレチウリ(特定外来生物)

主な確認場所: 河川・海岸・宅地跡地・造成跡地・非耕作農地・路傍空地

オオキンケイギク(特定外来生物)

主な確認場所: 河川・宅地跡地・造成跡地

ビロードモウズイカ

主な確認場所:海岸林造成地・路傍空地

平成26年度東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査等に関する検討会 26/Feb/2015

Slide No. 28

## ○ 植林跡地の詳細調査

## ア)調査の趣旨

植生図凡例のひとつとして津波被害を受けた震災前の植林地を「植林跡地」とした。植林跡地は砂丘植生、二次草地、湿性草地、低木林などがモザイク状に分布し植生図の縮尺（1/10,000）では均質な群落内容の図化が困難な立地であった。

この立地は、自然植生、外来種の繁茂など、複雑な遷移途上にあり今後の動態が注目されるため、詳細な調査により実態を整理した。

## (1) 調査概要

·調查地区: 南蒲生、井土浦、広浦南

·調査内容:約1/2,000詳細植生図作成、群落組成調査、フロラ調査

·調査時期:2014年9月

根返り跡のくぼ地(ピット)にできたたまり

植林の跡地に繁茂するセイタカアワダチソウ
## ○ 植林跡地の詳細調査の結果 $ ^{①} $ 詳細な植生図の作成(南蒲生の例)

## 平成26年度東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査等に関する検討会 26/Feb/2015

Slide No. 30

## ○ 植林跡地の詳細調査の結果② 主な植物群落の状況(全地区統合)

## 根返跡などのくぼ地(ピット)に見られる群落

・タチコウガイゼキショウ群落

・ヒメガマ群落・ヨシ群落

・ヒライ群落・カモノハシ群落

・シオクグ群落・ヤマアワ落

・イヌビエ-オオイノタデ群落

## やや乾燥した立地に見られる群落

・ススキ群落

・ススキ-チガヤ群落

・チガヤ群落

・ヨモギ-セイタワダチソウ群落

震災後、湿润と乾燥を繰り返している

## クロマツの流出・倒伏の跡地に見られる木本群落

・ニセアカシア群落

・ヌルデータラノキーカスミザクラ等

陽性低木群落

・クロマツ低木群落

陽性低木群落とニセアカシア低木群落の組成は概ね同じであるが、ニセアカシアが優占する群落をニセアカシア群落としてまとめた。

震災から3年以上も湿性環境が維持されている箇所も多い。一方で、乾燥した立地には、ヒメムカショモギ、セイタカアワダチソウ、メマツヨイグサ等の帰化植物が多く出現・繁茂しており、今後の遷移についてモニタリングが重要。

## ササ・タケを主体とした群落

・アズマネザサ群落

・ヤダケ群落

・アズマザサ群落

## 砂丘植生を含む群落

・カワラヨモギ群落

・コウボウシバ-コウボウムギ群落

・ウンラン群落

·シバ群落
# (2) 調査結果報告

# ② 特定植物群落の調査

ア)調査の趣旨

特定植物群落は我が国の重要な自然資源であり、震災による影響を的確に把握し、今後に備える必要がある。

このため、過年度の結果を踏まえ、26件（下図）について、平成26年秋季に現況調査を実施した。※内訳:青森県2、岩手県2、宮城県15、福島県2、千葉県5件
## イ)有識者ヒアリング(特定植物群落調査)

・現地の特定植物群落に詳しい有識者5名に対し、現況調査前に、調査内容、現地情報等についてヒアリングを行った。結果概要は以下のとおり。

氏名(敬称略)	所 属 等	実施日(平成26年)	ヒアリング結果概要
齋藤 宗勝	盛岡大学短期大学部 名誉教授	7月11日	·青森県の特定植物群落は、ほとんどが津波による影響が軽微であると考えられる。·面の情報に着目するということは良い。できれば範囲の修正などを含めてとりまとめると良い。
島田 直明	岩手県立大学 総合政策学部 准教授	8月5日	·「太田の浜のエゾオグルマ」は今年も現地調査を行う予定。·立地ごと消失した「高田松原のクロマツ植栽林」については、震災前および震災後(複数時期)の面的な状況を空中写真等で示せるとわかりやすくてよいと思う。
平吹 喜彦	東北学院大学 教養学部 地域構想学科 教授	8月4日	·第5回基礎調査から15年以上も年数が経過し、消失、劣化している群落も多数あると思われる。一方で、当初の指定から漏れているものもあり、この機会(震災)に改めて見直しを行ってはどうか。
黒沢 高秀	福島大学共生システム理工学類 教授	7月22日	·特定植物群落調査は、今後も調査を継続すると良い。しかし、県内の重要な群落が漏れているため、別途、重要な自然環境を指定し、自然環境保全や観光資源としての利用につなげることが望ましい。
原 正利	千葉県立中央博物館 海の博物館館長	7月31日	·今回の調査対象群落(砂丘植生)は、いずれも津波の影響は軽微である。·津波以前の人為改変による影響の方が大きい場合もあり、空中写真を用いて時系列的に面的な変化状況を把握するやり方はよいと思う。

## ウ)調査結果

・26件のうち津波等による影響が確認されたのは15件（岩手2、宮城12、福島1件）。うち11件については、防潮堤工事や植栽等による人為影響がみられた。

・塩沼地植生等、3件は砂浜回復に伴う自律的な再生が進んでいることを確認した。

☑津波等による影響がみられた特定植物群落(15件)

区分	県	県対照番号	特定植物群落名称	面積(ha)	復興事業等のよる人為影響	植生学会(津波の影響)	再生状況
1	個体群	岩手	120	太田の浜のエゾオグルマ	0.002	有	その他の劣化	×?
2	宮城	80	大谷海岸のハマナス群落	4.65	有	-	一部植栽
3	91	浜市のハマナス群落	1	- (水没)	消失	×
4	福島	1	海老浜のマルバシャリンバイ自生地	0.006	有	未記入	一部保全
5	森林(海岸林)	岩手	29	高田松原のクロマツ植栽林	14	有(大)	消失	×
6	宮城	23	石巻湾沿岸の海岸林	370	有	軽微	×?
7	30	仙台湾沿岸の海岸林	1050	有(大)	なぎ倒し、消失、移入種繁茂	×
8	90	北上運河(貞山堀)のクロマツ林	115	有(大)	-	×?
9	106	福島県境海浜のクロマツ・ハイネズ群落	38	有	未記入	×
10	河辺・沼沢植生	宮城	17	追波川の河辺植生	840	有	軽微	○
11	133	磯の水神沼・沼沢植物群落	8	有	なぎ倒し、塩害	×
12	塩沼地植生	宮城	29	蒲生の塩生植物群落	20	現時点では無し	消失、なぎ倒し	○
13	42	井土浦の塩生植物群落	40	現時点では無し	消失、塩害、その他の劣化	○
14	砂丘植生	宮城	31	仙台湾沿岸の砂浜植物群落	240	有(大)	軽微	×?
15	87	長面浜の砂丘植生	20	- (水没)	-	×

☐ 津波等による影響が顕著な群落

自律的な再生が進んでいる群落

■画像による変化把握の例(蒲生の塩生植物群落)

出典：地図・空中写真開覧サービス（http://mapps.gsi.go.jp/）

出典：地図・空中写真開業サービス（http://mapps.gsi.go.jp/）

出典：AASエコファースト空中写真

津波により干潟・砂浜は流出したが、その後砂泥が戻り、干潟、塩沼地植生および砂浜植物群落が回復しつつある。