Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
のために第一トランシェ 48 億ドルを割り当てた。さらに、7 月 7 日に取り決められていた世銀からの構造調整融資（SAL－III）のプログラム枠（15 億ドル）のうち、3 億ドルの借入が 8 月 12 日に実行された。8 月 17 日 $ ^{23} $ 、ついにロシア政府はモラトリアムを発表した。

<モラトリアム骨子>

1. 6 ルーブルから 9.5 ルーブルのバンド内での変動相場の導入

2. 1999年12月31日満期の短期国債の新規証券切替え

3. 非住居者へのローン、証券担保付のローン返済の90日間のモラトリアム

## <ロシア通貨危機の要因>

1. 国際市場の原油価格下落。1998年には原油価格がバレル当り 19.27 ドルから 13.39 ドルまで下落し、1976年以来の最低価格となったこと（1998年12月には原油価格がさらに下がって、同 9.7 ドルになり、ロシアの原油"URALS"は 1998年半ばころには 1 バレル当り 8 ドルであった）

2. アジア金融危機による短期資本の1998年夏からの引き揚げ

3. 財政赤字の拡大

4. 1995 年からの固定為替レート導入、1998 年までのバンド制の経済実態との乖離 $ ^{24} $

ガイダル政権からロシア政府は IMF との密接な関係の中で市場改革を実施してきたが、1998年の通貨危機を契機に、その路線は誤りであったかのように IMF に対する批判が呼び起こされた。ロシア政府に対する IMF 融資の条件は、財政赤字削減及び為替のバンド制採用であった。

本稿ではロシアに対する IMF 戦略についての詳細な分析は省略し、改革派のエコノミストである E.Yasin の意見だけを紹介しておく。同氏によれば、IMF 政策の失敗は 2 つほどあって、（イ）IMF の要求に応じて 1995 年に石油の輸出税を廃止（1999 年には、IMF の賛成の下で再び導入）したこと、（ロ）1997 年に行われたロシアの証券市場の自由化である $ ^{25} $ 。その結果、ロシア市場に短期資本が 300 億ドル規模で流入し、1998 年の危機の際には経済を崩壊するように流出してしまったことである。

通貨危機発生以降の経済の実態は、短期的な打撃と中期的な良好なパフォーマンスの芽生えに分けることができ、これをまとめると以下のとおりである。
### 1. 短期的な現象

● 4〜5 倍のルーブル安が起きたために、ロシア政府に対する国内外の信頼が失われた。

● 政治面においては、改革派の代わりに保守派のプリマコフが政権の座に付いた。1998年のGDPは6%減少し、インフレ率が84%になった。

● 銀行制度が麻痺し家計の貯蓄とともに金融制度の信頼が再度失われることとなった。

多くの商業銀行が倒産を余儀なくされ、国の管理下に入った。

### 2. 中期的な現象

● 良好なパフォーマンスの回復が見られた。

● 1999 年に入ってから、状態が安定化し、経済成長率がプラスに転じた（1999年の GDP は 5.2%、同 2000 年は 8.3% のプラス）。

● 1999 年から 2000 年にかけては金属鉱物資源の値上がりとともに、とくに原油価格が 30 ドル～35 ドルまで高騰するなどの現象が現われた。

● 1999 年 11 月からは復活した石油輸出税によって外貨が流入し始めた。

● 外貨準備高は、1998年8月末には100億ドル（そのうち金は60億ドル）であったが、これが2000年には280億ドルまで増加し、2001年には360億ドルになった。

● 中央銀行のマネーサプライの増加26を受けて、バーター取引や未払いの問題が解消された。

## (2) 1998 年－2000 年プリマコフ首相の経済政策

1998 年 8 月 23 日、キリエンコ首相は辞任し、9 月 11 日にはドゥビーニン中央銀行総裁も辞任した。

時を同じくしてルーブル安が進み、物価が上昇し始めた。8月～9月の間に価格は45%上昇し、11月にも5.7%、12月には11.6%上昇した。国際市場での資金調達の道が閉ざされた政府は紙幣発行を始めた。

改革派に代わった保守派のプリマコフ政権は危機からの脱却に向け以降8ヶ月間舵を取ることとなった。プリマコフ政権の主な課題は危機により打撃を受けた経済を立て直すことであった。改革派が政府から一掃され、一人だけ残ったザドルノフ財務相は緊縮財政を実行し、インフレ率を何とか年率84%程度で抑えることができた。さらに、徴税の問題にメスを入れて財政再建に努めた。他方では、民営化等の改革を一時凍結し27、経済における国家の役割を強化させることとなった。
### 1. 農業分野

食料品供給を確保するための主要品目に対する輸入税の引き下げ、農産物の運送費用の50%程度までの引き下げ、食料品に対する付加価値税の引き下げ、肥料価格の引き下げ

### 2. 賃金の未払い問題

1998年12月1日までの学生への奨学金の未払い解消、1999年1月1日までの軍人報酬の未払解消、税務警察による7万社を超える企業調査、未納、合法と非合法の境界線上にある企業の不透明な賃金支払いスキーム、税金回避の有無の調査

### 3. 銀行制度再建

金融機関再建庁が設立、21行の業務健全化を3年間で達成できるよう総額190億ループル投下、戦略産業への投資促進のために開発銀行(Российский Банк Развития $ ^{(28)} $ )設立
## 第 3 章 プーチン政権の構造改革(2000－2006)

### 1. プーチン政権の課題と改革プログラム

### 1.1 プーチン政権の課題

(1) プーチン政権が誕生した 2000 年を境に、ロシアは新しい改革の局面に入った。1998年の通貨危機から 2 年を経て、ロシア経済は、専門家の予想を遥かに超えた速さで回復した。回復の主要な理由は、通貨切り下げによって、国内商品の競争力が向上し、国産メーカーにとって失われつつあった市場が回復した。さらに、財政面においても、1998年7月に1バレル当り10ドル原油価格が高騰し（表3-1参照）、ロシアの輸出の50%を占めるエネルギー資源、石油と天然ガスの輸出収入が大幅に増加すると共に、1998年に行われた債務負担の軽減により財政への圧迫が緩和された。

ロシアの原油価格の推移（URALS：US$/1 バレル）

1997 $ ^{29} $	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006 $ ^{*30} $
16.62	9.57	24.38	20.93	19.40	30.31	27.44	37.36	53.48	60.06

出所：Energy Information Administration, US Government H.P.

石油生産および輸出量の推移

出所：本村眞澄（2005）p.83

2000 年 3 月の大統領選挙でプーチン政権が誕生した。プーチン政権は、危機回復を目指して、事実上改革を凍結したプリマコフ政権に代わって、改革路線に戻った。

90 年代の財政赤字に悩まされたロシア経済は、1998 年の通貨危機回復とともに克服が可能となり、2000 年以降は黒字に転じた。1998 年から 2001 年にかけては、国際原油価格の
上昇とともに、ルーブル切下げ及び予備設備と予備労働力があったことによって国内産業が再生し、ロシア経済は内需拡大に支えられた回復と、その後は平均7.1%の経済成長を遂げた。

2002 年～2005 年の成長は、国際原油価格の高騰と輸出拡大によるもので、平均 6.4% の成長率を遂げた。

実質GDP の成長率、対GDPの財政赤字(黒字)(%)

実質GDPの成長率、%

対GDPの財政赤字(黒字)、%

出所：IMF, Russian Federation:Basic Data, 1997-2003、1998-2004、ロシア財務省のデータ31

失業率は2000年以降、8.0%のレベルで維持され、徐々に下がっている。同時に、賃金、年金が増加し、生活の安定化が図られている。

失業率、賃金、年金、所得（実質、%）の推移

出所：IMF, Russian Federation: Basic Data, 1998-2004

プーチン大統領の就任から、ロシア経済のマクロのパフォーマンスが改善されたことを背景に、政府が構造改革の実施に積極的に取り組むことができた。
ゴルバチョフ政権の改革は、市場経済への移行が可能にした政治的な改革や市場経済の一部の構造または私的所有を認める法律が採択され、本格的な経済改革への序曲であった。エリツイン政権の経済改革は、価格自由化及び企業民营化によって市場経済メカニズム導入であったが、市場経済に不可欠なインフラ、とりわけ投資家の権利の保証・保護システム、倒産法、透明な迅速な仲裁及び裁判手続きの制度が欠如していた。さらに、複雑かつ頻繁に修正・訂正される税制度の下で、企業の経済活動、事業見通し、また、国の財政の建て直しが進まなかったため、税制度改革及び裁判制度の改革などが不可欠であった。2000年、2001年の一般教書の中では、税制度改革及び裁判制度改革の重要性が訴えられた。

(2) 国内・海外企業を問わず、複雑かつ不透明であるライセンス、許可、商品標準化（サーティフィケーション） $ ^{32} $ 等多数の行政の手続きは、公務員の汚職の温床になり、事業の発展を妨げていた。商品の標準化は一つの例に過ぎないが、開業の際にライセンス制度の存在、手続きの複雑及び複数の行政機関の参加によって長期化、柔軟性の欠如は、「一つの窓口」制度、つまり、一つの事業に関する手続きは一つの行政機関で行われる制度の導入も行政改革の一部となった。公務員制度の見直し、省庁の再編、政府機関のスリム化が図られ、行政効率の向上の目的で行政改革もプーチン政権の優先上位に挙げられた。

(3) エネルギー市場に限らず、鉄道事業においても自然独占の見直しがなされ、競争原理の導入と自然独占の存続が必要と認められる部門をまず峻別し、内外からの投資を活性化する試みがなされた。

(4) 90 年代においては、経済の先行きに対する不安や政府に対する信頼の欠如があり、また、銀行セクターの脆弱さを背景にマネー・ロングリングを含むロシアからの資金流出（キャピタル・フライト）の問題が深刻であった。

純資金流出(非金融セクター)

出所：Central Bank of Russia, Balance of payments, 1994~2005
この資金流出に歯止めをかけるためには、政権への信頼の回復と経済状況の改善、及び1998年の通貨危機の際に打撃を受けた銀行セクターの強化と信頼回復のための改革が必要であった。改革の成果は2005年になって漸く見られ、非金融セクターにおける資金流出が資金流入を下回ることとなった。

(5) グローバリゼーションの影響も過小評価ができない。第2章に見たように、1992年のIMFへの加盟は、ロシア国内経済政策に極めて大きな影響を及んだことは周知のとおりである。さらに、2007年と予想されるWTOへの加盟は、ロシアの国内産業・農業の政策を始め、経済の幅広い分野に影響を及ぶことが予測されている。

### 1.2 プーチン政権の改革プログラム

(1) プーチン政権の構造改革路線については、大統領の一般教書（2000年～2005年）、「2010年までのロシア連邦の発展戦略」（2000年6月28日）、「2008年までのロシア連邦政府の主な活動」（2004年7月28日）、2006年1月19日に閣議で決定された「ロシア連邦の社会経済発展の中期（2006年—2008年）プログラム」に記述されている。

(2) 90 年代には経済低迷によって貧困の拡大、貧富格差、福祉制度の遅れが目立った。そのため、社会保障の改革、とりわけ年金、住宅・公共料金改革、教育制度改革がアジェンダに上がった。これらの構造改革に加えて、地方自治体改革、郵政改革及び軍事改革が、大統領の一般教書における優先順位の高い構造改革課題として取り上げられている。

(3) 「2010 年までのロシア連邦の発展戦略」の重点は、銀行セクター改革、税制改革、自然独占改革である。銀行セクター改革の促進、税制改革路線は「2008 年までの政府の活動」プログラムにおいても継承されることなり、さらに社会分野における教育、住宅等の拡充とともに、防衛産業、航空産業、通信、ハイテク分野の発展が重視され、金融市場の強化、中小企業の支援策も織り込まれている。

(4) 2005 年 10 月 21 日付けの大統領令によって大統領府直属の優先的国家プロジェクト評議会が設置された。2005 年 12 月 21 日付け優先的国家プロジェクト評議会幹部会によって、「健康」、「教育」、「住宅」及び「農エコンプレックス」の 4 つの優先的国家プロジェクトが承認された。「健康」プロジェクトは、「第 1 次 33 の医療・健康衛生の発展」及び「住民への高度医療の保障」の 2 つの柱からなっている。「教育」プロジェクトは、「祖国の最良の教育モデルの支援および発展」、「近代的な教育技術の導入」、「世界レベルの国立大学およびビジネス・スクールの設立」、「学校における養育レベルの向上」及び「軍における専門教育の発展」からなっている。「住宅」（正式名は「ロシア国民への手頃で快適な住宅」）プロジェクトは、「住宅の手頃さの向上」34、「住宅ローンの規模の拡大」、「住宅建設の規模の拡大及び公共インフラストラクチャ施設の近代化」、「連邦法に定められた市民への住宅提供に関する国家義務を果たすこと」からなっている。「農エコンプレックス」（正式名は「農
エコンプレックス発展）プロジェクトは、「畜産業の加速発展」、「農エコンプレックスにおける小事業体の発展」及び「若い専門家（または家族）の手頃な住宅の保障」の3つの柱からなっている。

(5) 「ロシア連邦の社会経済発展の中期計画（2006年—2008年）」では、教育の近代化、医療保険制度の近代化、住宅市場の形成、所得格差の是正、雇用制度・年金制度の改善、行政改革、国家資産の民营化及び管理、天然資源の利用方法の改善、財政改革、官民パトナーシップの発展、中小企業振興策、所有権の保護、コーポレート・ガバナンスの発展及び経済成長を制約する産業構造の是正策などが取上げられている。産業構造の是正策の中には、「2010年—2015年、燃料・エネルギーコンプレックス発展」、「2010年までの運送分野の発展」、「2010年までの科学・イノベーション分野の発展」、「2012年までの情報・通信分野の発展」、「2015年までの防衛産業コンプレックスの発展戦略」、「2015年までの航空産業の発展戦略」及び、「2015年までのロケット・宇宙産業の戦略発展」等が含まれている。

本稿では、それぞれの具体的な改革について一般教書に登場している順に述べるとともに、産業戦略全般、航空機産業及び経済特区について詳しく述べる。
### 2. 改革分野

### 2.1 税制改革

## 税制の現状及び問題点

新たな経済状況に税制を適合させるため、規制の部分的な見直しが頻繁に行われた。しかし、これによってロシアの税制は複雑かつ不透明な制度となり、結局納税規律を妨げるようになった。さらに、企業活動のインセンティブや投資意欲の阻害を招き、経済発展への支障をきたす状態に陥った。この反省から、透明な税制の再構築が優先度の高い課題として上げられ、2000年の「ロシア中期経済発展プログラム」（通称「グレフ $ ^{35} $ のプログラム」）では税制改革が重要な課題として取り挙げられた。

## 税制改革の趣旨及び進掛状況

(1) 税制改革の具体的な課題としては、税の負担を軽減すること、税制度の簡素化、法律及び規制の恣意的な解釈から納税者を守ることであった。2001年から2005年までに税制改革はほぼ終了し、ロシアの税制は大きく変わった。

(2) 税制改革は、新税法第一部（2001年）と新税法第二部（2002年）の採択によって大きく前進した。税法の第一部5条の発効によって、ロシア税制全体を安定させ、1年度内に数回行われていた税法の変更に終止符を打った。また、税法違反の懲罰措置を統一化させ、納税者と税務当局との間で「推定無罪」の原則を導入した。新税法第二部は、連邦及び地方、市町村の税金の徴収を規定しているもので、各章では各税についての法律が定められている。

(3) 新税法の発効時点で付加価値税は20％として設定され $ ^{36} $ 、社会的に重要とされる商品に対する税率は10％とされた $ ^{37} $ 。1998年からは5％の税率の売上税が導入されたが、2004年に廃止された。2001年1月1日からは、税金徴収の向上の目的で所得税を一律13％に設定し、以前の累進的な所得税率（12%、20%、30％の段階課税）制度は廃止された。一律税の導入とともに、基本的な控除及び社会的な控除も増加され、同時に自营業に関わる控除可能な費用の算出方法も簡素化された $ ^{38} $ 。これらの控除を受けるためには、所得の申請が必要であるため、以前には隠されていた所得も表に出るとの期待があった。一方、所得税の大幅な引き下げと共に、税務当局による納税管理・コントロールも強化され、結果的には納税
額の急増に資することとなった。一律所得税導入の効果により、2001年には対前年比で徴収額が46.7%上昇、2002年には対前年比39.7%上昇した $ ^{39} $ 。さらに、以前は4つに分かれていた福祉関連税（年金、医療等）が統一社会保险に纏められることになったことで、税率は39.5%から35.6%まで引き下げられた。2005年1月1日付で、税法二部24条の改訂によって、統一社会税は再び、35.6%から26%までに引き下げられた。

2002 年 1 月からは法人税が 35% から 24% に引き下げられた。法人税の 24% のうち、7.5% が連邦予算、14.5% は地方予算、2% は市町村予算として納められている。尚、立法機関は特定納税者に対する税率を 24% より引き下げる権限を有するものの、最低税率は 10.5% と定められた。

## <税制改革骨子>

1. 個人所得稅の一律 13% (2001 年)
2. 統一社会税（給料に対する税）は 39.5%から 35.6%まで引下げ (2001 年)
3. 5%の売上税の廃止 (2001 年)
4. 法人税の 35%から 24%への引下げ (2002)
5. 付加価値税の 20%から 18%への引下げ (2004 年)
6. 統一社会税の 35.6%から 26%への引下げ (2005 年)

(4) こうした税制改革の結果、過去には高い税率の下で活動を余儀なくされていた商業銀行、証券取引所、ブローカー、保険会社などがその他の企業と同様の税率を受けることとなり、均等税率を享受できるようになった。

GDP に占める主要な税金徴収の比率 (%)

2000年	2001年	2002年	2003年
所得税	2.4	2.9	3.3	3.4
社会税	7.4	6.8	7.6	7.4
法人税	5.4	5.7	4.3	4.0
输出税	2.3	2.5	1.8	2.3
输入税	0.9	1.2	1.2	1.2
输入付加価值税	1.4	1.8	2.0	2.1
国内付加価值税	4.9	5.3	4.9	4.6
壳上税	1.3	1.6	1.7	1.8
资源使用税	3.0	3.1	4.3	4.2
その他の税金	5.0	3.7	3.0	2.0
合計	33.9	34.7	34.1	33.1

(出所：“Transition” CEFIR, 2004年7月—9月 http://www.cefir.ru)

上記データからは、税制改革の実行によって所得税及び資源使用税の徴収が増加し、法人税及び「その他の税金」のシェアが減少したことが読み取れる。さらに、納税負担は、加工産業より一次産業（石油、天然ガス、鉱石等）へのシフトが見られ、懸念されている
「オランダ病」によって産業構成、輸出構造の歪曲化を是正する役割も果たしている $ ^{40} $ 。今後の課題としては、土地税、個人財産税、法人財産税の改革があげられる。

### 2.2 裁判制度改革

## 裁判制度の現状及び問題点

(1) ロシアの裁判制度は、憲法裁判所、通常の裁判所及び仲裁裁判所からなる。憲法裁判所は、監視機関であり憲法に違反している法令を廃止する権利を有している。通常の裁判所の範疇には、最高裁所、地方裁判所、地区裁判所、軍事裁判所及び調停裁判所が含まれている。仲裁裁判所は最高仲裁裁判所、管区仲裁裁判所及び連邦構成主体（共和国、地方、州、モスクワ市、サンクトペテルブルク市、自治共和国、自治州）の仲裁裁判所からなる。(2) ソ連時代から残っていた裁判制度の変革の必要性は、90年代初めころから政府によって意識されていたが、1992年6月26日付けの「裁判官のステータス」についての法が採択された後はしばらく注視されなかった。1994年には、ソ連時代の憲法裁判に関する法律の代わりに、1994年7月21日付でロシア連邦の憲法裁判法が採択された。そして、1993年の新しい憲法の解釈についての議員等からの照会が多くなったことによって裁判制度が再び注目を集めるようになった。1996年12月31日には「ロシア連邦の裁判制度」についての法律が採択された。しかし、裁判官の収入は低いままで、裁判過程の中でも結審の客観性及び透明性が欠如していた。

(3) 裁判の実情を見ると、所有権保護、倒産手続き等の法律が存在しているが、財政困難のために、裁判官の人数が不十分であり、新情報技術の導入が遅れているため、司法手続きがしばしば長期化している。さらに、裁判官の汚職問題の背景には、低額報酬制度があった。また裁判所建物も不足しており、2001年には、2,717の裁判所建物の中で、事実上、司法活動を行うことが不可能であるのが719ケ所あった。162の裁判所建物は、支障を来たしかねない状態にあった。

(4) 中・東欧の体制移行諸国と比べればロシアへの海外直接投資が小規模であることの理由の一つとして、法的なインフラの未整備、新しいビジネス環境に適応できていない裁判官の知識不足などが指摘されている $ ^{41} $ 。2005年における調査でも、海外投資の流入の妨げとして、汚職、行政の障壁、法律の歪曲的な解釈及び適用、さらには、矛盾した法制度が挙げられている $ ^{42} $ 。

## 裁判制度改革の趣旨及び進捗状況

(1) 2001 年、2002 年の一般教書で取り上げられた裁判制度の改革では、新規の民法、刑法、仲裁法の採択及び仲裁裁判制度の効率化が重要な項目とされている。また、司法制度の技
術的な面、人事、物資的な面における改善も改革に織り込まれている。具体的な改革は「ロシア裁判制度の発展、2002年—2006年」2001年11月20日付けで採択されたプログラムに基づいて実施されている。2002年—2004年には、司法制度の整備のため、より多くの国家予算が充当された。

司法制度の整備のための予算規模の推移

出所 : Госкомстат, Россия в цифрах 2005

<裁判制度改革骨子>

1. 民法、刑法、仲裁法の新規採択
2. 仲裁裁判の機能強化
3. 裁判官、職員の増員、連邦裁判官の補佐官の役職の導入、仲裁裁判の裁判官及び行政官の補佐官の役職の導入
4. 裁判官及び司法事務官の給与の引上げ
5. 裁判所建物の建設、再建、修理と共に、裁判官、職員用の住宅の建設（購入）
6. 司法活動に必要な物資の確保
7. 司法制度のIT化

「裁判制度の発展、2002年～2006年」プログラムの実施のために、2002年から2006年までに44,865.6百万ルーブルの予算が充てられ、そのうち固定資産投資額は7,042.3百万ルーブルである。 $ ^{43} $ 司法制度の効率を向上させるためには、裁判官及び裁判所職員の給与の引き上げ及び司法活動に必要な物資の提供のための37,823.3百万ルーブル予算(2002年～2006年）が割り当てられた。予算の74.5%は、裁判官及び裁判職員の報酬向上に使用される。
(2) 2006 年までは、裁判官の平均給与を 28,500 ルーブルまで引き上げるとされていたが、2005 年末、現在、裁判官の平均給与は 59,200 ルーブルであり、改革の目標を既に上回っている。さらに、2006 年の予算では、2006 年 7 月 1 日から裁判官の給与の 32% 引き上げが織り込まれており、2007 年には 7.5% の引き上げが予定されている。2002 年から 2006 年の間、裁判官の人数を 5,347 人（その中に調停裁判官は 2,097 人）及び 23,443 人の裁判所職員を増員する予定である。2002 年には、殆どの行政区に陪審裁判制度が導入された。2005 年現在、改革の実施によって、一人の裁判官の月当たりの担当件数は大幅に減少している。調停裁判制度の導入も完了され、5,977 人の調停裁判官が司法活動を行っている。2002 年から 2006 年にかけては、裁判所建物の建て直し、修理また、必要な物資補給、司法制度の IT 化の予算として、6,265.9 百万ルーブルが充てられている。2001 年から 2005 年の間、地方裁判所のコンピュータ化は 90% に達し、地区裁判の場合も 50% となった $ ^{44} $ 。

一方、司法制度をより発展させるためには、引き続き新しい「ロシア裁判制度の発展、2007年—2011年」連邦プログラム案の提案が予定されている。

### 2.3 行政改革

## 行政制度の現状及び問題点

80 以上の分野における企業活動を規制する許認可制度及び汚職問題は、企業にとってコストの増加につながり、経済活動発展の妨げになっていた。

汚職問題においては、汚職の度合いを示している CPI（Corruption Perceptions Index, Transparency International） $ ^{45} $ で見たロシアの状況は、中・東欧の体制移行諸国と比較して深刻であった。

The Corruption Perceptions Index, 1998–2005

国	1998年	2000年	2002年	2004年	2005年
スコア	位置	スコア	位置	スコア	位置	スコア	位置	スコア	位置
ロシア	2.4	76	2.1	82	2.7	71	2.8	90	2.4	126
ポーランド	4.6	39	4.1	43	4.0	45	3.5	67	3.4	70
ハンガリー	5.0	33	5.2	32	4.9	33	4.8	42	5.0	40
チェコ	4.8	37	4.3	42	3.7	52	4.2	51	4.3	47
スロバキア	Na	Na	5.5	28	3.7	52	4.0	57	4.3	47

（注）「スコア」は、1から10までの数値。数値が低いほど汚職度合いが高い。「位置」は汚職の少ない順。ちなみに2005年では156カ国中、一番汚職の少ない国はアイスランドで1位（スコアは9.7）。

出所：www.transparency.org
行政改革の必要性については、1998年2月、エリツイン大統領の一般教書において初めて言及され、さらに、首相に就任したキリエンコの演説には、肥大した官庁組織の見直しについて述べられている。しかし、1998年8月の通貨危機後、行政改革を含む構造改革が事実上凍結になったため、官庁組織の再編問題は手付かずであった。

2001 年 4 月、プーチン大統領の一般教書の中で「ようやく行政改革への準備を始める必要がある」と述べられ、改革の幾つかの提案が出された。

## 行政改革の趣旨及び進捗状況

(1) 行政改革の一貫として規制緩和が積極的になされた。2002年1月15日からは、議会の決議によって、ライセンスの必要な事業種類を15分の1までに引き下げ、新規企業登録の手続きを簡素化し、企業の検査を2年間で1回以上行うことを禁止した。2003年1月1日からは、新規小企業の検査を設立から3年間免除した。その結果、行政改革の前と比べ2004末には新規企業の登録は1.5倍の早さで可能になった。新規企業登録は、「一つの窓口」の導入によって、法律で定められている5日間で進められることになった。登録料金は2,000ループルであり、以前の3,000ループルよりも安くなった $ ^{46} $ 。

2005 年、事業ライセンス関連法 $ ^{47} $ の改訂によって、49 種類のライセンスの段階的な撤廃が見込まれている。2007 年 1 月 1 日から建設業務及び観光業務に関わる許可は撤廃される。(2) 2003 年に「行政改革委員会」が設立され、省庁の再編及び公務員の報酬の見直しが行われた $ ^{48} $ 。経済発展省が各省庁の機能を調査した結果、5,600 の機能があることが判明し、「省・局・部門」の再編が行われた。内閣の委員会は 220 から 14 まで削減され、大統領府の局は 23 から 12 まで削減された。さらに、大統領府の職員数が最大 954 人と定められ、改革の前に比べて、250 人（20%）削減された。

2004 年 1 月 1 日当時、国家行政機関、司法機関、保安及び防衛機関を含む行政分野では 82,000 の機関が活動しており、この分野の職員の平均報酬額は、8,331 ルーブル（2004 年）であり、経済全体の平均報酬を 22% 上回っていた。
公務員およびその他の分野の報酬2000年—2004年、経済分野別の平均月給の比較

2000年 2001年 2002年 2003年 2004年

出所 : Госкомстат, Россия в цифрах 2005

2004 年 4 月 10 日、大統領令 No519 によって、一部の上級公務員の給与が引き上げられた。大統領令によって、中央当局の国家公務員は職階によって 2 倍から 13.6 倍の給与の引き上げが行われた。一年間の報酬の中には以下の手当が含まれている。

<年間の公務員給与引き上げ対策>49

1. 資格の級に見合った手当（基本給（月額）の4か月分）
2. 勤務の特別な条件のための手当（基本給（月額）の14か月分）
3. 年功のための手当（基本給（月額）の3か月分）
4. 勤務の成果ボーナス（基本給（月額）の3か月分）
5. 毎月の報奨金（省の場合、基本給（月額）の42か月分、連邦機関の場合、36か月分）
6. 生活援助（基本給（月額）の2か月分）

全体的には、公務員の年間報酬の15％が基本給であり85％が手当である。

一方、上級国家公務員の場合には、給与及び手当以外の、特権の形での報酬が存在している。連邦省庁の幹部は、各省庁に付属している病院での医療を無料で受ける権利を持ち、保養所の使用も無料である。各省庁の次官は公用車を利用でき、第1次官の場合には、公用車の利用を公私共に認められている。

なお、2005年以降の行政改革の第二弾は、汚職の排除に焦点を当てることになった。

### 2.4 自然独占改革

##### 2.4.1. 電力產業改革

## 電力産業の現状及び問題点
(1) ロシア統一エネルギーシステム株式会社（以下 RAO UES）は、1992 年 8 月 15 日、No923 及び 1992 年 11 月 5 日、No 1334 の大統領令によって設立された。2004 年の市場占有率は、発電所の総生産能力において 72.4% であり、電力生産量は同 70.0%、ロシア全体のエネルギー供給においては 32.3% であった $ ^{50} $ 。

(2) 2000 年における電力産業の構造は次のとおりである。政府は“Rosenergoatom”社（ロシア原子カエネルギー）の100％所有権を保有し、10の原子力発電所を運営した。さらに、政府は電力部門の総合事業会社RAOUES $ ^{51} $ の株式の52％を保有した。RAOUESは、44（建設中の8発電所を含む）の発電所の株の20％～100％を保有している。RAOUESは、エネルギー企業の71社、発電所、送電線（220kw以上）、配電線（100kWatt以下）、制御、販売会社の株式の45％～100％を保有するとともに、地方の総合エネルギー企業（Irkutsk’energo社，Tat’energo社、Bashkir’energo社のそれぞれの株式の21%、Novosibirsk’energo社の株式の14%）のシェアを有していた。他方、当時、エネルギー市場における独立系エネルギー会社も存在した。

電力分野における独占的な構造は、非効率を生み出し、90年代には次のような問題が起きていた。

## <90年代におけるロシア電力部門の問題点>

1. エネルギー使用量、設備の効率、発電所の生産能力の立ち遅れ

2. 発電コスト削減、エネルギー消費節約等へのインセンティブ不足

3. 地方での停電等の障害の他、大規模な事故の可能性の内在

4. 電力料金未払問題

5. 電力企業の財務状況の不透明、情報の未開示

6. 新規市場への進出困難

さらに、2000年以降も電気料金の値上げは著しく、住民に対する100キロワット当たりの電気料金が2000年の39.16ルーブルから2004年には93.15ルーブルと2.3倍に増加している $ ^{52} $ 。

## 電力産業改革の趣旨及び進捗状況

(1) 電力産業改革の基本は、市場原理に基づき、可能な限り地方における電力の競争市場を創出することにある。改革の目標には、電力部門の独占構造の廃止、省エネルギーの促進、コストダウンのための効率的なメカニズムの導入などが挙げられている $ ^{53} $ 。

改革の主要な目的は、電力部門の効率を向上させ、投資の促進によって産業を発展させることにあり、ロシアにおいて安定したエネルギー供給を確保することである。これを実現するために、規制緩和、エネルギー市場の創設、新規事業促進政策にプーチン政権は高
い優先度を与えている。そして、改革の趣旨はエネルギー部門における自然独占部門と競争原理の導入可能な部門の分離である。競争市場原理の導入可能な分野としては、発電及びエネルギーの販売への新規参入が重要と見なされており、これらの分野においては、市場を創設し、市場価格メカニズムを導入することである。他方、従来のシステム全体の管理・制御においては、組織再編を行いながら国家管理体制を強化する予定である。

## ＜電力産業構造改革の実施目標＞

1. 販売システムの管理会社における政府のシェアを50%以下
2. 連邦送電会社の政府シェアを75%程度
3. 地域間の配電担当企業の政府シェアを50%程度
4. 原子力発電所の政府のシェアを75%程度
5. 水力発電所の政府のシェアを50%程度
6. 火力発電所、独立系のエネルギー企業、販売会社、修理・サービス企業の政府のシェアを50%以下
7. 極東ホールディングなど隔離したエネルギー・システム・ホールディング社の政府のシェアを50%程度

(2) 今後の改革の流れの中で設立される新組織は、分業原理に基づいて設立される。分野別に設立される新規企業は、いくつかの地方における同機能の部門を統合することになるために、企業規模は、これまで地方に存在した独占企業の規模を上回ることも予想されている。たとえば、送電線は「連邦電線会社」の管轄に入り、配電事業は地域間の配電企業に移行され、地方の管理・制御事業は全ロシアシステム・オペレーターに移管されることになる。

(3) 地方のエネルギー株式会社の再編は2003年から始まっており、とくに2004年には積極的に行われた。2004年には、地域をまたぐ企業の設立が着手され、2005年には、予定された7つの卸売り発電企業の登録が完了、予定されている14の地方発電所の中からは13の企業登録手続きが終了した。また、2005年には4つの地域間配電企業が設立された。

(4) なお、これらの電力改革は 2006 年までに完了する予定であったが、2005 年 12 月の閣議にて 2008 年まで実施が延長された $ ^{54} $ 。改革の結果、現在の RAO UES は解散することとなるが、それに代わって、6 つの卸売電企業及び連邦送電会社が市場におけるプレイヤーになるものと考えられる。なお、チュバイス $ ^{55} $ によれば 2008 年までには電力市場の自由化が完成する予定である $ ^{56} $ 。

#### 2.4.2 ガス産業改革（ガスプロム改革）

## ガス産業の現状及び問題点
(1) ロシアの天然ガス埋蔵量は世界シェアの 26.9% である。1997 年から 2003 年の間の生産と輸出の推移は以下のとおりである。

## ロシアの天然ガスの生産と輸出（単位：10億立方メートル／年）

出所：本村真澄(2005)、p.82、83. Interfax 2005年2月8日付け（2004年天然ガス生産量）。International Oil Daily 2005年1月26日付け（2004年天然ガス輸出量）。

(2) 天然ガス産業の構造は自然独占であり、独占企業であるガスプロム社のシェアは 2001 年で 90% であり、2004 年には 86% であった $ ^{57} $ 。

現在の問題としては独占的構造によるコスト削減意欲の欠如から来る問題、また、料金値上げ問題がある。住民の月間の一人当たりガス料金は、2000年から2004年の間において5.66ルーブルから14.36ルーブルに上昇し、約2.5倍に増加している。

さらに、ガスプロム社の主要な資産であるパイプラインは老朽化している $ ^{58} $ 。設備の老朽化の比率は56%であり、コンプレッサーの老朽化が特に進んでおり、89%である。ガス田開発や設備投資には資金が不可欠であるが、ガスプロム社の不透明な財務状況が投資家に懸念を与えている。十分な投資ができない場合には、2006年～2008年にはガス不足が生じ、国内市場における需給バランスが崩れる場合には国内価格が高騰する恐れがある $ ^{59} $ 。さらに、ガスプロムの会計上の不透明さは以前から投資家や関係者の批判の的であった。
(1) 天然ガス産業の改革は、エリツィン政権時代から始まり、プーチン政権には、「ガスプロム改革 $ ^{60} $ 」として受け継がれている $ ^{61} $ 。ガス産業改革の目的は以下のとおりである。

第 1 にガス産業の効率を向上させること、第 2 には投資家にとってガス産業の魅力を向上させることである。2001 年 5 月 30 日、ガスプロム社長にミルレル氏 $ ^{62} $ が就任して「ガスプロム改革」の第 1、第 2 段階が実施されている。

(2) ガスプロムの独占体制の改革は、電力産業の改革と同様で、自然独占の部分と競争原理の導入可能な分野を分ける方法が採用されている。パイプラインは非競争分野と見なされ、新規開発部門に市場原理を導入することで、新規企業にとっては市場へのアクセスを容易にするといった構想である。一方、独占構造の排除、とりわけガスプロム社本体の分割（生産と輸送の分離）については、経済発展貿易省とガスプロムとの間で考え方の違いが生じていた。しかし、無理に本体を解体することは避け、コア部分は残したまま再編するというガスプロム社のビジョンが主流になっている。

(3) 2003 年には、ガスプロム改革の第1段階が終了した。第1段階ではガスプロム社の資産をはじめ、ガス産業全体の資産の調査が行われた。2008年までに実施される第2段階の目的は、垂直型の総合企業としての効率向上である。その手法としては、ガスプロム社本体から副業的な事業を分離独立させ、天然ガス・液体炭化水素の採掘及び運送部門の専業事業をコア事業とすることにある。同時に専門外の事業、さらには採掘、運送事業においてもそれぞれの子会社の形にすることで財務状況をより明確に把握できるようにすることが狙いとなっている。再編の結果としては、天然ガス及び液体炭化水素の採掘、運送、加工、地下及び販売など、それぞれの部門に発生するキャッシュ・フローが分割して把握されるために透明性が向上すると期待されている。中核事業に集中すること以外には、メインテナンス・修理業務、ガスの分配網及び福祉インフラ部門を分離し、独立組織にすることが改革の第2段階の内容である。2004年には、分配網を軸として事業を行う株式会社"Gazpromregiongas"が設立された。さらに、各子会社の投資部門に代わって、地方別に投資会社を設立する予定である。

(4) 2006 年 1 月には、ガスプロム社株式に関する規制のうち、非居住者のシェアは従来の20%までという制限があったが、これが撤廃・緩和された。ただし、同時に「ロシア連邦
におけるガス供給法」の改訂 $ ^{63} $ により、ロシア政府のシェアは50％プラス1株以上と定められている $ ^{64} $ 。また、非居住者による株式取得に際して必要とされていた連邦金融市場庁（Federal Financial Market Service） $ ^{65} $ の許可が不要となり、さらには株式の売買取引所指定もなくなった。ガスプロム社の株式市場の規制緩和によって同企業の時価総額が急増している。2006年5月5月10日現在、ガスプロム社の時価総額は3000億ドルを上回って、世界第3位の企業である $ ^{66} $ 。

#### 2.4.3 铁道改革

鉄道部門における現状及び問題点

(1) 現在、ロシアの鉄道の総延長距離は、87,157km であり、米国についで 2 位である。

国別の鉄道の総延長

出所：米国 CIA ファクト・ブックより http://www.odci.gov/cia/publications/factbook/

改革が実施されるまで、ロシアの鉄道部門では独占的構造が存在し、競争原理が欠如している中で、コスト高及び運賃の値上がりも目立っていた。100キロ当たりの運賃は、2000年の29.00ルーブルから2004年の94.64ルーブルまで、3.3倍に増加している $ ^{67} $ 。

(2) 2003 年 10 月 1 日付でロシア鉄道省が廃止されると同時に、輸送関係業務が新規「ロシア鉄道株式会社」に譲渡され、管理は運輸省が担うようになった。「ロシア鉄道株式会社」は、国営企業であり政府が株式の 100% シェアを保有している。同企業は、駅ビル、車庫、
操車室、20,000 台の機関車、貨物車両と乗客車両を合わせて、600,000 車を所有し、運営している。

## 鉄道部門改革の趣旨及び進捗状況

(1) 鉄道改革は、2001年の「鉄道構造改革」の政府令、及び「2003年—2005年、鉄道構造改革プログラムの実施計画」 $ ^{68} $ の下で行われている。

電力及びガス産業改革と同様に、鉄道事業においても非競争部門（自然独占）と市場原理を導入できる部門を分けるのが改革の趣旨である。第1段階においては、鉄道省の管轄にある資産について調査・評価が実施され、専業外の事業を切り離し、新規に「ロシア鉄道株式会社」とすることとし、これは2003年10月1日に設立された $ ^{69} $ 。設備投資プログラムに改革の重点が置かれ、車両の近代化とともに、レール敷設等のインフラ投資に大きな重点が置かれている $ ^{70} $ 。2005年には全投資額の70%がインフラ投資に充てられる。

(2) 鉄道事業における市場原理の導入の結果として、民間列車が登場した $ ^{71} $ 。鉄道改革の第2段階における「ロシア鉄道株式会社」から連邦旅客列車カンパニー $ ^{72} $ が独立することによって、国営企業と民間企業の両者が運輸市場のプレイヤーになった $ ^{73} $ 。

(3) 改革の結果としては、2004年6月に初めてロシア鉄道株式会社がMoody's Investors Serviceによる格付が与えられた。2005年にはFitch社が、“BBB”の格付け（ロシア連邦ソブリン格付けと同様）を与えるとともに、2010年満期の総額350百万ドル及び2012年満期の総額175百万ドルの社債に対して、ロシア国内格付基準でAAA格付けを与えた $ ^{74} $ 。

国際格付け機関によるランキングが与えられたことにより、将来の国際金融市場における資金調達につながり、投資活動の活発化が期待できることになった。

(4) 2005 年には鉄道改革の第2段階が終了した。「ロシア鉄道株式会社」の経営陣が取り組んできたコスト削減及び事業の効率性向上の結果、運送量は10%増加し、運行の安全性や財務状況が改善された。2005年には「ロシア鉄道株式会社」を13億人の乗客が利用し、貨物量は約13億tであった。ロシアの国内全体の輸送市場における同企業のシェアは、利用者の人数では41%であり、貨物量では39%であった。また、2005年の財務状況は純利益額が113億ルーブルであり、国への配当金は10億ルーブルであった。

(5) 2006 年、改革の実施は第 3 段階に入る。改革の一貫として、「ロシア鉄道株式会社」の傘下企業に連邦乗用車管理会社（Федеральная пассажирская дирекция (ФПД) の設立が予定されている。新企業は 7 の地方管理会社をまとめ、46 の車庫及び 25,500 台の乗客車両を保
有する予定である $ ^{75} $ 。

### 2.5 銀行セクター改革

## 銀行セクターの現状及び問題点

(1) 1998 年の通貨危機以降、ロシアの銀行セクターは速い速度で回復を遂げた。1998 年から 2003 年の間、銀行セクター総資産の対 GDP 比は 31.5% から 41.8% まで増加し、自己資本比率は 4.8% から 6.1% まで増加した。対 GDP 比で見ると、非金融セクターへの融資は 8.2% から 18.0% まで、居住者の預金高は 8.0% から 11.9% まで上がった。

2004 年末の金融機関の数は 1,605 であり、その中で銀行業務を行う機関数は 1,329 である。法人取引トップの 5 位の銀行は次のとおりで、ズベルバンク（Sberbank）が 1 位を占めており（1,658,000 口座、Moody’s 格付けで Aaa.ru）、アルファバンク（Alfa Bank）が 2 位（60,000 口座, Standard&Poor’s 格付けで ruAA-）、モスクワバンク（Bank of Moscow）が 3 位（58,300 口座）、ウネシュトルグバンク（Vneshtorgbank）が 4 位（58,000 口座, Standard&Poor’s 格付けで BBB(A-), 外貨建て、予想）、ソッドビジネスバンク（Sodbusiness Bank）が 5 位（50,000 口座）である。 $ ^{76} $

(2) 2005 年末には預金市場における国営のズベルバンクのシェアは、55％強であり、こうした独占的な構造が金融セクターの発展の妨げになっている。また、銀行セクター総資産はGDPの40％であり、産業発展に必要な投資を提供する規模にはなっていなことが経済全体、及び金融システムの弱点である。銀行セクターを強化する改革が、今後の経済発展のために不可欠である。

## 銀行セクター改革の趣旨及び進捗状況

(1) 銀行セクター改革は、「ロシア連邦銀行制度発展戦略」 $ ^{77} $ （5年間プログラム）及び、「ロシア連邦銀行セクター発展戦略 2004年～2008年」 $ ^{78} $ また、2005年4月5日で採択された「2008年までのロシア連邦銀行セクターの発展戦略」 $ ^{79} $ の下に実施されている。
1. 銀行セクターの危機を防止することを可能とする安定した銀行制度の構築

2. 家計の貯蓄及び企業の貯蓄を集約し、融資及び投資に動員する銀行業務の向上

3. 投資家、債権者、預金者の銀行制度への信頼度の向上

4. 預金者及びその他、銀行の債権者の権利保護の強化

5. 不誠実な商業活動の金融機関の使用防止

6. 2004年からの国際会計基準の導入

7. 金融機関再建庁（ARCO） $ ^{80} $ の管理下で倒産に陥った金融機関の再建

8. 新規金融機関の自己資本額及び自己資本比率に関する規制強化

9. ロシア中央銀行によるモニタリング・システム強化

10. 住宅ローン制度の発展

11. 預金保険制度の構築

(2) 現在は、自己資本5百万ユーロ以上の銀行にとっての最低自己資本比率は10%であり、5百万ユーロ以下の場合では11%である。一方、自己資本比率が定められた下限を下回る場合には当該銀行の倒産を防止するために、中央銀行が関与する義務が定められている。自己資本比率が2%以下に下がった場合には、中央銀行が市中銀行の銀行業務ライセンスを取消す義務がある。2006年1月19日の「銀行及び銀行業務」法及び「金融機関の倒産」法の改訂によって、銀行業務のライセンスの取消の基準は、自己資本比率2%から8%までに引き上げられることになった。

(3) 新しく設立される銀行の自己資本額は5百万コーロ相当のルーブル額と定められている。さらに、2005年からは自己資本比率が10%以上と定められ、これらの規制を満たさない銀行についてはライセンスが取消される。また2007年からは、自己資本比率の10%規制はノン・バンクの金融機関など、全ての金融機関に対し有効になる。同時に、全ての金融機関の自己資本額が5百万コーロ相当以上と定められる。

(4) また、ロシア中央銀行の銀行セクターに対するモニタリング機能強化政策の下で、銀行と企業との取引リスクを算定する目的で、債権者と債務者との融資取引についての情報を開示するシステムが構築される予定となっている。

全体の構想としては、家計の貯蓄を投資にも転換させる効果的な銀行制度の構築、ロシア国内金融市場において外資系金融機関と競争できる銀行セクターの育成、銀行セクターの安定性の向上、預金者保護制度の構築、投資家、債権者、預金者から高い信頼を受ける銀行セクターの育成である。また、戦略プログラムには具体的な数字も取り上げられている。具体的な目標としては、2009年1月1日までに、総資産、自己資本、融資の対GDP比をそれぞれ56%－60%、7%－8%、26%－28%にすることである $ ^{81} $ 。

(5) 効率的な銀行制度は、高度経済成長率を達成するためには必須であり、とくに 1998 年
に失われた信頼の回復が先決である $ ^{82} $ 。そのため、預金保険制度導入、また、国際会計基準に適合した会計制度の導入、情報開示の徹底、銀行活動のモニタリング、必要な場合の倒産手続きの確定、債権者権利の保護等が改革の重要なポイントになっている。

(6) 銀行のモニタリング機能は中央銀行が担っているが、預金保険制度は「預金保険庁」が担当している。預金保険制度は、2段階に分けられて導入される。第1段階は、財務状況が安定した銀行が任意加盟する段階である。一方、その時に加盟しなかった銀行は銀行業務を引き続き行うことが認められる。第2段階は、国際会計基準が導入されてから1年以上経過した後、実施される。第2段階では、預金保険制度への加盟が義務付けられる。加盟が認められない銀行は、個人預金の扱いの許可が取消される。

(7) 一つの銀行の一口座あたりで保証される預金の最大金額は100,000ルーブルであるが、複数の銀行に口座を開設することや、同一銀行において家族の口座を開設することによって保証される金額を増やすことは可能である。他方、一定の条件を満たした銀行に限って預金保険制度に加盟することが可能になる。2004年4月現在、120の銀行（全体の10%）が預金保険制度に加盟を申請している。他方、この制度に加盟していない（加盟が認められていない）銀行は新規預金を受け入れることが不可能となる。ズベルバンクは預金保険制度に2007年から加盟 $ ^{83} $ することになった。預金保険制度の導入によって、銀行セクターの独占構造が改善されると予想されている。

### 2.6 地方自治体改革（中央·地方财政改革）

## 自治体制度の現状及び問題点

(1) 地方自治体に関する問題については、プーチン大統領の国家評議会での「ロシア連邦における地方自治体：現状及び発展の展望」報告書（2002年10月23日）の中で述べられている。大きな問題の1つとしては、地方自治体の経済基盤が脆弱であり、市場経済における新しい社会体制の法律が未整備・未完成であることが指摘されている。中央政府及び地方自治体との関係についての権限などには具体性が欠如している部分があることや、90年代に採択された地方自治体法とその後にできた連邦の税法及び財政法との間に隔たりがることも記述されている $ ^{84} $ 。

(2) 2000 年 5 月、プーチン大統領の就任後、全国の地域が 7 つの連邦管区に分類され、大統領の全権代表者が地域を監視する制度が設けられた。
1.	中央連邦管区（首都、モスクワ市）
2.	北西連邦管区（サンクト・ペテルブルク市）
3.	南連邦管区（ロストフ・ナ・ドヌ市）
4.	沿ボルガ連邦管区（ニージニー・ノブゴロド市）
5.	ウラル連邦管区（エカテリンブルグ市）
6.	シベリア連邦管区（ノボシビルスク市）
7.	極東連邦管区（ハバロフスク市）

(3) 2005 年 1 月 1 日現在、ロシア連邦には 21 共和国、6 地方（クライ）、49 州（オブラスチ）、2 特別都市（モスクワ及びサンクトペテルブルク）、1 自治州、10 自治管区の 89 の連邦構成主体 $ ^{85} $ があり、その下に 1,866 地区、1,099 市及び 24,373 の農村がある。ロシアにおける地方自治体の活動は、「ロシア連邦における地方自治体」法（1995 年 8 月 28 日採択）によって定められている。その法律によって町村には自治体ステータスが与えられ、所有権、予算及び市民による行政官の選出が確保された。一方、連邦と自治体との間での歳入予算の分配手続きなどについての具体的な記述がなかった。

## 自治体自治体改革（中央・地方財政改革）の趣旨及び進捗状況

(1) 2003 年 10 月 6 日付で改訂版「ロシア連邦における地方自治体法」が採択され、同法が 2006 年 1 月 1 日に発効したことによって自治体の独立性は向上されるとみられている。改訂法によれば、自治体は地区、町村、市の 3 つのレベルで定められ、2006 年からは年金、防衛関連費用、高等教育（大学）、学術の費用が連邦予算から支払われるのに対し、自治体は医療関係、教育及び住宅・公共料金にかかる補助金などを負担することになっている。地方自治体改革の実施に伴い、公的資金の拠出においては地方自治体の負担がより大きくなるものと予想されている。

(2) ベスランで発生したテロ（2004年9月1日）を契機に、2004年12月12日、プーチン大統領は地方知事の選挙制度を廃止する国家機構を定める改訂法に署名し、地方知事は事実上、大統領により任命されることになった。
出所：Министерство финансов «Бюджетная реформа в действии 2006-2008»

### 2.7 教育制度改革

## 教育制度の現状及び問題点

(1) 教育課程は 4 つの段階に分けられている。第 1 段階は就学前教育であり、第 2 段階は初等教育（3 年）、第 3 段階は一般中等教育（8 年）、そして第 4 段階は専門教育である。初等・中等教育は合計 11 年であるが、義務教育は 9 年である。なお、大学教育の平均年数は 5 年間である。義務教育の年数の 9 年間は、初等課程入学の年齢を 6 歳 6 ヶ月から可能とし、3 年間であり、そして、中等教育の終了は 15 歳までと定められているが、終了年齢の上限は 18 歳で $ ^{86} $ 、4 級から 9 級までと定められている。なお、就学前の教育は幼稚園で行われ、年齢は 2 歳から 7 歳までである。

(2) 1988 年から 1998 年の間、出生率が半減したことを反映し、就学前の教育機関に通っている児童の人数が 54% まで減少し、教員の人数も 31% 減少した。2003 年には、就学前の教育機関の 8 割は市立幼稚園であり、予算不足のため、教員の平均月給は、360 ループル（約 1,500 円） $ ^{87} $ であった。

(3) 教員は最も低い所得層に属しており、2004年時点においては、経済全体の平均月給（6,832ルーブル）の62%（4,254ルーブル）であった $ ^{88} $ 。市場経済移行過程で財政赤字が続いた1998年までは、教育分野へ国家予算の配分は減少していた。その結果、2000年には2百万人の児童（全体の10%）が通学していないこと、また、学校の設備や教材の更新が遅れ、教育課程が円滑でないことが指摘され始めた。さらには、大学の入学にあたり40%