Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図7-2 おだわら TRY フォーラムの概要

（備考）小田原市役所ホームページ掲載データ（http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/informatio/vision/odawaratryforum.html）による。

#### 7.2.5 成果

6月27日（土）のオープニングから8月29日（土）のエンディングまで約2ヶ月にわたり、約200人の市民参加により進められた「おだわら TRY フォーラム」は、政策テーマごとに提案をまとめ、小田原市側へ提出することとなった。提言については、担当部署においてはできる限り反映するように依頼し $ ^{19} $ 、提言の趣旨を含めると6割程度は計画に反映されているという。

### 7.3 シナリオプランニング $ ^{20} $

新総合計画策では、職員の主体性・自律性を核にした戦略性のある計画づくりを意図しており、その趣旨に沿ったアプローチとして「シナリオプラニング」を活用した。計画策定プロセスでは、全面的な市民参加を前提としているが、実務的な策定プロセスでは、小田原市役所の職員自身の役割は非常に大きい。その意味で、小田原市の多くの職員が主体的に参加し、想いをつづり、考える場をデザインした。
#### 7.3.1 意義

職員主体のシナリオプラニングの意義はつぎのとおりである。

イ）小田原市の将来に対する市民の意識を高める

小田原市が取る政策の方向性がどのような社会を実現するのかについて、人々が理解・共感しやすいシナリオとして描き、提示することで、市民が自分たちの将来について考えたり、選択することを支援する

口）小田原市の将来に対する行政職員の視野を広げる

小田原市の未来を生み出す物語としてのシナリオを作成するプロセスに担当所管の壁を越えて職員が参画し、話し合いを行うことで、視野を広げ、総合的に小田原市の行政を捉えていく意識が高まる

八）小田原市の将来に対する貢献を自覚する

小田原市のより良い未来の創造や、持続可能な市民自治のまちの実践に向け、市民や職員がどのような貢献をしていくのが望ましいのかをシナリオの作成を通して自覚することができる

#### 7.3.2 新総合計画におけるシナリオ

新総合計画におけるシナリオは、つぎのような考え方に沿って作成された。

イ）新総合計画の策定にあたり、各施策の事業計画をより効果的に立案するために、各施策、政策ごとに「シナリオ」を作成する $ ^{21} $

ロ）ここでいう「シナリオ」とは、新総合計画の施行期間である平成23～34年の間に、現状から未来に向けて、どのようなプロセスが歩まれる可能性があるのかを複数のストーリーとして描いたものをいう

八）各施策で3つ程度のシナリオを描き、どのようなシナリオを行政が選択するのかを決定し、選ばれたシナリオを参照しながら、事業計画を立案する
図7-3 新総合計画におけるシナリオ

（備考）小田原市役所＆(株)ヒューマンバリュー「シナリオプラニングしおり」により作成。

##### 7.3.3. シナリオ作成への参加

シナリオ作成プロセスにわたり、つぎのようなシナリオ参加方法をデザインした。

イ）シナリオ準備セッション

・5月7日~22日の間に、各課で4~5時間程度で開催する。

・シナリオを描く前に、関係者が集まり、施策（テーマ）について全員で対話を行い、幅広い観点から深掘りすることでシナリオ作成者の視野を広げることが目的である。口）シナリオ・スペース

・5月25日頃～6月19日の間、政策総合研究所を「シナリオ・スペース」としてオープンする。

・「シナリオ・スペース」では、これまでのシナリオのたたき台が自由に閲覧できるようになっており、各シナリオのフィードバックすることもできる。

八）庁内オープン・スペース・ミーティング

・シナリオの一次案をもとに「庁内オープン・スペース・ミーティング」の場を設ける

・シナリオを題材に、役割や組織の垣根を越えて、できるかぎり多くの職員が一堂に会して、オープンに話し合う

・話し合われた内容は関係各課にフィードバックされ、シナリオや事業計画策定に活かされる。
図7-4 シナリオの作成プロセス（全体像）

（備考）小田原市役所＆(株)ヒューマンバリュー「シナリオプラニングしおり」により作成。

#### 7.3.4 シナリオプラニングの成果

シナリオプラニングの作成プロセスでは、延べ500人の職員が参加した。年齢や部署を超えた交流に、職員からは好反応を得られた。また、職員に感じたことをノートに書き込んでもらっていたが、シナリオプラニング、プラーヌンクスツェレを通じて、職員の想いにもかなり変化が覗えるようになった。

ただ、今回のシナリオプラニングでも、複数の部署に関係する施策などについては、その扱いで縦割り的な組織の壁を感じることもあり、作成したプランを実現する組織のあり方を先に考えることが必要であったと思われる。また、戦略性の確保という点からは、施策レベルよりは財政制約などを考慮した小田原市及び政策レベルを優先すべきという考え方もあり得たであろう $ ^{22} $ 。
### 7.4 地域プラットフォーム：○○ 地域まちづくり検討委員会

市民参加の流れとしては、「おだわら TRY フォーラム」などのテーマ型プラットフォームにあわせて、地域型プラットフォームを採用したデザインとなっている。自治会連合会の区域（25 地区）ごとに、地域別計画を策定し、庁内で策定作業を進めている計画とあわせて新総合計画となる予定である。

計画策定にあたり、まず各地域に地域まちづくり検討委員会を組織する。委員会は、自治会や地区社会福祉協議会、PTAなど、地域活動の主軸となっているメンバーが中心になる。そして、地域の課題や特色などの現状をもとに、現在の活動を見つめ直し、自ら取り組む活動を考え、協働の観点から行政の役割についても検討を行う。試案は、平成21年度3月1日現在、17地区で素案として提出されている。

地区別計画づくりの目的は、必ずしも地域での新たな取り組みを生み出すことではなく、地域が話し合いの場を持ち、地域活動の目標となる姿を考えることで、その方向性や目的を共有し、地域の連携強化を進めることにある。また、計画書として広く地域住民に伝えることで、地域への誇りや愛着を深め、地域活動への理解や参加を勧めることによって、持続可能な地域社会への第一歩となることが期待されている。
図7-5 地域プラットフォームのイメージ図

(備考)小田原市役所ホームページ掲載データ

( http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/informatio/vision/localplan0907.html )による。

図7-6 地域別計画策定の手順
（備考）小田原市役所ホームページ掲載データ（http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/informatio/vision/localplan0907.html）による。

## 8 ．ポストモダン型アプローチの可能性

ポストモダンの政治・行政システムといった観点からポジティブ/ホールシステムアプローチを中心にしながら討議型民主主義をあわせた総合計画策定プロセスのデザインについて検討した。本論では、ポジティブ/ホールシステムアプローチを核とした「イマジンまつど」と討議型民主主義の一つであるプラーヌンクスツェレをあわせた小田原市の新総合計画策定のケースを取り上げた。同様の取り組みは藤沢市でも進んでおり、討議型民主主義の手法の一つである討議型意識調査（DP）を策定プロセスとなっており、地域経営会議などの地域のプラットフォームとあわせた先進的なケースとして注目されている。

ポストモダン型アプローチとして、「ポジティブ/ホールシステムアプローチ」と「討議型民主主義」を検討した。前者は、「ポジティブ・サイクルを創る」という意味での新たなマネジメント・サイクルをデザインするものであるし、後者は、「サイレントマジョリティのニーズ形成」という観点からの新たなガバナンスをデザインする。このような試みは、日本ではまだ始まったばかりであるが、ポストモダンの時代に相応しい政治・行政の意思決定のプロセスのデザインとしての可能性を示唆するものである。

図8-1 ポストモダン型マネジメント・ガバナンスのすがた
Brown, Juanita & David Isaacs, (2005), The World Café ~ Shaping Our Futures Through Conversations That Matter ~, Berrett-Koehler Publishers. （香取一昭 / 川口大輔訳『ワールド・カフェ』HUMAN VALUE、2007年）

Cooperrrider, David L., Diana Whitney & Jacqueline M. Stavros, (2005), Appreciative Inquiry Handbook The First in a Series of AI Workbooks for Leaders of Change, Berrett-Koehler Publishers.

Heijden, Kees van der(1996), Scenarios, John Wiley & Sons, Limited. (西村行功訳『シナリオ・プラニング』ダイヤモンド社、1998年)

Ludema, James D., Diana Whitney, Bernard J. Mohr & Thomas J. Griffin, (2003) The Appreciative Inquiry Summit: A Practitioner's Guide for Leading Large-Group Change, Berrett-Koehler Publishers.

Owen, Harrison, (1997), Open Space Technology A User's Guide, Berrett-Koehler Publishers. （株式会社ヒューマンバリュー訳『オープン・スペース・テクノロジー』）

HUMAN VALUE、2007年）

Schwartz, Peter. (1991). The Art of the Long View: Planning for the Future in an

Uncertain World, （ 垟本一雄 / 池田啓宏訳 『シナリオ・プラニングの技法』 東洋経済新報社、2000 年）

Weisbord, Marvin & Sandra Janoff,(1995),Future Search An Action Guide to Finding Common Ground in Organizations & Communities, Berrett-Koehler Publishers.

Whitney, Diana & Amanda Trosten-Bloom, (2003), The Power of Appreciative Inquiry A Practical Guide to Positive Change, Berrett-Koehler Publishers. （株式会社ヒューマンバリュー訳『ポジティブ・チェンジ: 主体性と組織力を高める AI』HUMAN VALUE、2006 年）

大住莊四郎「価値共創時代の自治体経営：モダニズムからポストモダンの政治・行政システムへ」『都市問題研究』平成22年3月号

大住莊四郎「都市自治体経営におけるマネジメントスタイル：エンパワーメント型モデルの可能性を考える」ESRI Discussion Paper No.213,2008年3月

大住莊四郎「アクションラーニングによる自治体の組織開発～松戸市の事例をもとに」『関東学院大学：経済経営研究所年報』第30集、2008年3月

大住莊四郎「ポジティブ・アプローチによる自治体の組織開発～松戸市の事例をもと

に」『関東学院大学：経済経営研究所年報』第31集、2009年3月

篠原一『市民の政治学』岩波新書、2004年

西村行功『シナリオ・シンキング』ダイヤモンド社、2003年
## 5 勞動経済関係

第 31 表 労働経済指標

項目
年度·年月	①
実質国内
総生産
(GDP)	②
常用雇用
指數
(調査
産業計)	③
有効求人
倍率
(季節
調整值)	④
完全
失業率
(季節
調整值)	⑤
きまつて
支給する
(調査産業計)	⑥
所定內
給与
(調査産業計)
前年度比·
前期比
(%)	前年度比·
前年同月比
(%)	(倍)	(%)	(千円)	前年度比·
前年同月比
(%)	(千円)	前年度比·
前年同月比
(%)	前年度比·
前年同月比
(%)
平成25年度	2.1	0.0	0.97	3.9	289.5	△0.5	264.6	△0.9	△0.5
26年度	△0.9	0.5	1.11	3.5	290.8	0.3	265.4	0.2	0.5
平成26年4月	△1.7	0.4	1.08	3.6	294.9	0.1	268.3	△0.4	0.1
5月	0.3	1.09	3.6	290.8	0.2	265.7	△0.1	0.4
6月	0.4	1.10	3.7	291.9	0.3	266.9	0.1	0.4
7月	△0.5	0.5	1.10	3.7	291.9	0.6	266.6	0.3	0.7
8月	0.5	1.10	3.5	290.7	0.2	266.2	0.1	0.4
9月	0.4	1.10	3.6	291.7	0.5	267.3	0.4	0.9
10月	0.3	0.3	1.10	3.5	292.9	0.2	267.2	0.1	0.5
11月	0.3	1.12	3.5	292.4	0.1	266.2	△0.1	0.3
12月	0.4	1.14	3.4	292.9	0.4	266.5	0.4	0.8
平成27年1月	(p)1.0	0.7	1.14	3.6	286.0	0.6	260.8	0.5	0.5
2月	0.9	1.15	3.5	285.6	0.2	260.5	0.2	0.5
3月	0.6	1.15	3.4	288.2	0.2	262.9	0.4	0.7
4月	1.0	1.17	3.3	292.5	0.5	266.5	0.6	0.7
5月	0.9	1.19	3.3	286.8	0.0	262.6	0.3	0.3
6月	1.19	(p)3.4
資料出所	內閣府	厚生労働省	総務省	厚生労働省

(注) 1 (p) の付されている数値は速報値である。

2 ①は平成17暦年連鎖価格、②、⑤、⑥、⑦、⑪、⑫は平成22年基準である。

3 ②、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨は事業所規模30人以上の数値である。

4⑩は農林漁家世帯を除く数値である。

5 ⑩の平成25年度、26年度の欄は、それぞれ平成25暦年、26暦年の数値である。
所給(調査産業計)	⑧総実労働時間数(調査産業計)	⑨所定外働時間数(調査産業計)	⑩消費(名)	支目)	⑪消費者物価指数(総合)	⑫国内企業物価指数
二人以上の世帯	二人以上の世帯のうち勤労者世帯
(千円)	前年度比・前年月比(%)	(時間)	(時間)	(千円)	前年比・前年月比(%)	(千円)	前年比・前年月比(%)	前年度比・前年月比(%)	前年度比・前年月比(%)
24.9	3.8	149.5	12.6	290.8	1.5	318.7	1.4	0.9	1.9
25.4	1.9	149.3	12.8	291.9	0.4	318.7	0.0	2.9	2.8
26.7	5.8	153.5	13.4	302.6	△0.6	329.5	△3.1	3.4	4.2
25.1	4.2	147.5	12.5	272.2	△3.9	293.5	△4.7	3.7	4.4
25.0	3.0	152.9	12.4	273.8	1.2	296.0	△0.1	3.6	4.5
25.2	3.4	155.6	12.6	280.7	△2.1	311.5	0.5	3.4	4.4
24.5	0.9	145.2	12.0	282.9	△0.9	306.1	△2.1	3.3	4.0
24.4	1.9	148.2	12.4	276.4	△1.6	303.6	△3.5	3.2	3.6
25.6	1.3	153.7	12.8	288.3	△0.6	314.5	0.1	2.9	2.9
26.2	1.4	149.1	13.0	280.9	0.2	306.2	2.1	2.4	2.6
26.4	1.1	147.9	13.4	333.3	△0.4	357.8	△0.1	2.4	1.8
25.2	1.4	141.4	12.7	289.3	△2.9	320.0	△1.8	2.4	0.3
25.1	0.4	145.4	12.8	266.3	△0.5	291.4	△1.1	2.2	0.4
25.4	△1.4	150.4	13.3	318.3	△7.9	352.2	△8.4	2.3	0.7
26.0	△1.1	155.8	13.4	301.1	△0.5	333.1	1.1	0.6	△2.1
24.3	△2.0	143.0	12.5	287.3	5.5	317.2	8.1	0.5	△2.2
(p)269.3	(p)△1.7	(p)293.4	(p)△0.9	0.4	(p)△2.4
働省	総務省	日本銀行
## 38 浦安市における建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年5月2日、千葉県浦安市の住民3人から、マンション建築主2人、建築設計会社及び建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが行ったマンション建設工事により、周辺では地盤沈下が生じ、申請人ら建物は工事現場側に向かって傾き、床と壁の間に隙間が生じるなど、様々な被害が生じたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金合計1,481万1,881円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 39 沼津市における工場からの騒音・振動被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第12号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年5月30日、静岡県沼津市の住民1人から、建築工事会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の操業する工場は、長期休暇・日曜以外、朝6時から深夜まで機械等を稼働させて騒音及び振動を発生させ、近隣の住民に被害を与えており、その騒音は騒音規制法等の基準値を超過しているため、自治会で話し合い、土日祝日は営業しないことや操業時間の短縮を求めたが改善は見られず、また、工場騒音を基準値以下に抑える覚書を取り交わしたものの、騒音は基準値以下にならず、申請人は、被申請人の発生させた騒音・振動により、精神的苦痛などを受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金5,040万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 40 練馬区における粉じんによる大気汚染被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第13号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年6月14日、東京都練馬区の住民2人から、隣人を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人宅の屋根の材質に問題があり、屋根から粉じんが散ってくるため、ベランダに洗濯もの等を干すことができず、窓を開くたび、くしやみが出る等のアレルギーが申請人らに発生している。また、屋根が急勾配であるため、積雪があるたび、申請人ら宅のガラス窓に雪の塊が落ちてくることに恐怖を感じている。これらにより、申請人らは肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金合計1,200万円の支払を求めるものである。
平 成 22 年 度

登 記 特 别 会 計 財 務 書 類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	16,799	11,151	未払金	283	322
未収金	668	699	賞与引当金	4,267	4,154
前払費用	3	3	退職給付引当金	131,850	120,020
貸倒引当金△	478△	494
有形固定資産	67,995	66,834
国有財産(公共用財産を除く)	66,474	65,625
土地	5,098	4,175
立木竹	264	273
建物	41,248	45,315
工作物	16,651	15,372	負債合計	136,400	124,498
建設仮勘定	3,211	488
物品	1,520	1,208	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	11,606	9,298	資産・負債差額△	39,807△	37,005
資産合計	96,593	87,492	負債及び資産・負債差額合計	96,593	87,492
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
人	件	費	63,575	61,111
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
委	託	費	4,891
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	63,466
そ	の	他	の	経	費	1,031	914
減	価	償	却	費	7,905	7,993
貸	倒	引	当	金	線	入	額
支	利	息	3
資	産	処	分	損	益	700	989
本	年	度	業	務	費	用	合計
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	31,076	△	39,807
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	155,777	△	146,222
Ⅲ 財源	148,199	144,687
1 自 己 収 入	82,104	81,704
登 記 印 紙 収 入	51,592	45,155
登記情報提供等手数料収入	30,346	35,325
その他の財源	165	1,223
2 他会計(勘定)からの受入	66,094	62,982
一般会計からの受入	66,094	62,982
Ⅳ 無償所管換等	△	1,152	△	8,253
Ⅴ 資産評価差額	—	△	2,817
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	—	△	1,100
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△	39,807	△	37,005
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
登記印紙収入	51,592	45,155
登記情報提供等手数料収入	30,346	35,325
その他の収入	216	1,222
一般会計からの受入	66,094	62,982
前年度剩余金受入	27,498	15,699
財源合計	175,748	160,385
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	80,863	△	76,578
委託費	△	4,891	△	6,938
一般会計への繰入	△	3	△	2
庁費等の支出	△	65,265	△	58,171
その他の支出	△	1,031	△	914
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	152,055	△	142,606
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	2,127	△	280
建物に係る支出	△	4,766	△	6,347
施設整備支出合計	△	6,893	△	6,628
業務支出合計	△	158,949	△	149,234
業務収支	16,799	11,151
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	16,799	11,151
翌年度一般会計への繰入	△	1,100	△	11,151
翌年度歳入繰入	15,699	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1,100	11,151
本年度末現金・預金残高	16,799	11,151
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。

## 2 重要な後発事象

登記特別会計の廃止

本特別会計は「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号。以下「法」という。)の規定により平成23年3月31日まで設置されたものである。
同日において本特別会計に所属していた権利義務は、法附則第258条第3項の規定により一般会計に帰属させることとし、また、剩余金については平成23年度の一般会計の歳入に繰り入れることとした。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害賠償請求訴訟	66	東京地裁平23(7)5512	虚偽の登記申請を見過ごした登記官の注意義務違反により損害を被ったとする損害賠償請求

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が10百万円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,185 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 68,848 百万円

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、利息債権、延滞金債権、損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出(人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く)を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア仮勘定等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当、公務災害補償費、消費税及びPFI事業に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。
## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「委託費」には、登記事項証明書交付事務等の委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFI 事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「登記印紙収入」には、郵便事業株式会社からの登記印紙に係る納付金を計上している。

・「登記情報提供等手数料収入」には、電気通信回線による登記情報の提供等に係る手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、法附則第204条の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、一般会計への資産の譲渡のほか、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「登記印紙収入」には、郵便事業株式会社からの登記印紙に係る納付金を計上している。

・「登記情報提供等手数料収入」には、電気通信回線による登記情報の提供等に係る手数料収入を計上している。

・「その他の収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、法附則第204条の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。
・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「委託費」には、登記事項証明書交付事務等の委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、本特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の訂正

過年度の退職給付引当金の計上に誤りがあったため、本年度において修正を行っている。この修正により、本年度の貸借対照表において、退職給付引当金が8,158百万円減少している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が8,158百万円増加している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	11,151
合計	11,151

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
物 件 使 用 料 債 権	法人	0
費 用 弁 償 金 債 権	個人	9
返 納 金 債 権	個人	26
延 滞 金 債 権	個人	46
損 害 賠 償 金 債 権	個人	220
利 息 債 権	個人	396
合 計	699

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
未 収 金	668	31	699	478	15	494	徵収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵 収 停 止 債 権	289	0	289	289	0	289
履行期限到来等債権	379	31	410	189	15	205
上 記 以 外 の 債 権	-	-	-	-	-	-
合 計	668	31	699	478	15	494

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	66,474	10,074	4,312	3,794	△ 2,817	65,625
行 政 財 産	66,330	9,907	4,144	3,793	△ 2,804	65,495
土 地	4,978	290	0	—	△ 1,196	4,072
立 木 竹	264	29	4	—	△ 15	273
建 物	41,228	5,833	491	2,113	835	45,293
工 作 物	16,647	3,265	436	1,679	△ 2,427	15,368
建 設 仮 勘 定	3,211	488	3,211	—	—	488
普 通 財 産	144	167	167	1	△ 13	129
土 地	120	—	—	—	△ 16	103
立 木 竹	0	—	0	—	△ 0	0
建 物	19	116	116	0	3	21
工 作 物	4	50	50	0	0	4
物 品	1,520	220	153	379	—	1,208
小 計	67,995	10,294	4,465	4,173	△ 2,817	66,834
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	11,362	1,488	—	3,820	—	9,031
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	60	24	—	—	—	85
電 話 加 入 権	182	—	—	—	—	182
小 計	11,606	1,513	—	3,820	—	9,298
合 計	79,601	11,808	4,465	7,993	△ 2,817	76,132
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
子 ど も 手 当	個人	104
公 務 災 害 補 償 費	個人	1
消 費 税	財務省	0
P F I 事 業	法人	216
合 計	322

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	92,952	7,360	1,143	84,449
整理資源に係る引当金	38,733	3,982	661	35,412
国家公務員災害補償年金に係る引当金	163	10	4	158
合計	131,850	11,352	476	120,020

(注) 退職手当に係る引当金の本年度増加額は、退職給付引当金繰入による7,015百万円から

誤謬訂正による無償所管換等8,158百万円を減じたものである。

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
登記事項証明書交付事務等委託費	アイエーカンパニー合資会社、マンパワージャパン株式会社等	6,938	登記事項証明書交付事務等の委託	無
合 計	6,938

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1,223
合 計	1,223

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換等(受)	法務省	194	土地、建物、工作物	所属替による増
資産の無償所管換等(渡)	法務省、財務省	△	建物、工作物	所管換等による減
実測と帳簿の差額	0	建物	実測による増
実測と帳簿の差額	△	26	地、立木竹、工作物	実測等による減
誤謬訂正	132	立木竹、建物、工作物、物品	誤謬訂正による増
誤謬訂正	△	10	立木竹、建物、工作物	誤謬訂正による減
誤謬訂正	8,158	退職給付引当金	誤謬訂正による増
合計	8,253
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	△ 2,817	△ 2,817
行政財産	△ 2,804	△ 2,804
土地	△ 1,196	△ 1,196	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	△ 15	△ 15	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	835	835	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	△ 2,427	△ 2,427	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	△ 13	△ 13
土地	△ 16	△ 16	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
土木竹	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	3	3	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合计	△ 2,817	△ 2,817

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额
一 般 会 計 へ の 繰 入	△ 1,100
合 計	△ 1,100

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1,222
合 計	1,222

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前 年 度 未 残 高	1,100
本 年 度 受 入	11,151
本 年 度 払 出	1,100
本 年 度 未 残 高	11,151
2013年は新興国などの需要減速等を背景に、全体として輸出は弱めの動きとなっている。一方、円安方向への動き等を反映してLNG等エネルギー関連の輸入価格が上昇し、また好調な内需を背景に2013年後半以降輸入が持ち直してきたことにより、外需（純輸出）は2013年7～9月期以降マイナスに寄与している。

第1－（1）－1図 名目、実質GDPの推移

○ 実質GDPは2012年10～12月期以降、2014年1～3月期まで6四半期連続で増加した。

（注）1）名目GDP、実質GDPはともに季節調整値。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。

第1－（1）－2図 実質 GDP 成長率の要因分解

○ 2013年は消費や公的需要といった内需がけん引し、実質GDPは前年比1.5%増となった。

資料出所 内閣府「国民経済計算」（2014年1～3月期2次速報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）純輸出＝輸出－輸入

2）民間総固定資本形成＝民間住宅＋民間企業設備＋民間在庫品增加

3）需要項目別の分解については、各項目の寄与度の合計と国内総生産（支出側）の伸び率は必ずしも一致しない。
## ● 緩やかに増加した生産

2013年の生産は緩やかに増加した。第1－（1）－3図により、業種別にその特徴をみると、製造業においては、好調な内需等を背景に、2013年1～3月期以降はん用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業、電気機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業等の生産が増加した。

非製造業においても、東日本大震災の復興需要・経済対策を受けた公共投資の増加や消費税率引上げ前の駆け込み需要等の影響を受け、建設業で活動水準が高まった。土木・建築サービス業を含む学術研究，専門・技術サービス業も、2013年に入ってから7～9月期までは改善が続いた。株高による株式売買の増加に伴って2013年初頭から大きく高まった金融業，保険業の活動水準は、年途中で一服したものの、引き続き高い水準で推移している。また、進行する高齢化により需要が増えている医療，福祉については、高い水準で堅調に推移している。

次に、第1－（1）－4図により、将来の生産の拡大に結びつく設備投資の動向を、製造業、非製造業に分けてみてみよう。2013年に入って全体として持ち直している中で、非製造業の設備投資は、不動産・物品賃貸業、建設業といった業種を中心に増加し、生産・営業用設備判断D.I.でみても不足超となっている。製造業では、設備過剰感は依然として残るものの改善している。

第1-(1)-3図 生産指数・活動指数の推移

資料出所 経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」「全産業活動指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）製造業については、2010年=100とする季節調整値について2008年1～3月期を100としたもの。非製造業については、2005年=100とする季節調整値について2008年1～3月期を100としたもの。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。
## 第1－（1）－4図 設備投資等の推移

○ 設備投資は2013年に入って全体として持ち直しており、設備過剰感も改善傾向にある。

生產·嘗業用設備判断D.I.

資料出所 財務省「法人企業統計調査」（季報）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）設備投資（ソフトウェアを除く）は、季節調整値について2008年1～3月期を100として指数化したもの。2）グラフのシャドー部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。

## 2012 年後半から改善した企業収益

第1－（1）－5図により、2013年の企業収益の動きをみると、2012年秋以降、製造業・非製造業ともに、好調な内需等を背景に、増収・増益傾向で推移している。

まず、経常利益について業種別にみると、製造業の中では、輸送用機械器具製造業、自動車や建築物等の部材を生産している鉄鋼業で大きく改善しており、非製造業では、不動産取引の活発化により、不動産業・物品賃貸業、建設業等で大きく改善している。

規模別にみると、大企業の改善が顕著ではあるが、中小企業の改善も2013年後半以降進んでいることが分かる。なお、中小企業は、輸送用機械器具製造業、生産用機械器具製造業などの輸出依存度 $ ^{2} $ が高い業種で振るわなかったものの、国内向けの出荷割合が高い化学工業、木材・木製品製造業、窯業・土石製品製造業等で改善している。
第1－(1)－5図

業種別・企業規模別 経常利益の推移

○ 2013年に入って経常利益は全体として改善し、大企業だけでなく、中小企業においても改善が進んでいる。

(年·期)

資料出所 財務省「法人企業統計調査」（季報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）①については、季節調整値を2008年1～3月期を100として指数化したもの。

2）②については、原数値を後方4四半期移動平均し、2011年1～3月期を100として指数化したもの。

3）資本金10億円以上を大企業、資本金1,000万円以上1億円未満を中小企業としている。

4）グラフのシャドー部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。

さらに、収益を中心とした業況についての全般的な判断である業況判断D.I.により、2013年の企業の業況判断についてみてみよう（付1－（1）－2表）。大企業・製造業では、経済対策による公共事業の増加や、駆け込み需要による住宅着工の増加を受けて、木材・木製品や窯業・土石製品などの素材業種が大きく改善している。また、輸出依存度が相対的に高い輸送用機械やはん用・生産用・業務用機械も好調な内需等を背景に年後半にかけて改善している。

大企業・非製造業についてみると、建設業が大きく改善している。また、景気回復に伴う企業活動の活発化に伴い、不動産・物品賃貸も大きく改善している。中小企業についても、製造業計では2013年12月調査で＋1と、2007年12月調査以来のプラス水準となり、非製造業計でも2013年12月調査で＋4とプラスに転じ、1992年3月調査以来の水準となった。

2014年3月調査では、好調な生産や駆け込み需要の本格化等を受けて、製造業・非製造業ともに改善が進んだ。一方で、2014年3月調査において、3か月先の先行きの業況判断をみると、製造業・非製造業ともに、全ての企業規模で悪化しており、消費税率引上げ後の経済の先行きについては、企業の慎重な姿勢がうかがえる。

## 2 雇用・失業、労働時間の動向

## ● 改善が続いた 2013 年の雇用情勢

第1－（1）－6図により、完全失業率と有効求人倍率の推移をみてみよう。緩やかな景気回復を受けて、完全失業率は2013年6月に4年8か月ぶりに4.0%を下回り、有効求人倍率も2013年11月に6年1か月ぶりに1倍を超え、2014年1～3月期には、それぞれ3.6%、1.05倍となるなど、雇用情勢は着実に改善している。
## 第1－（1）－6図 完全失業率と求人倍率の推移

完全失業率は2013年6月に4年8か月ぶりに4.0%を下回り、有効求人倍率も2013年11月に6年1か月ぶりに1倍を超え、2014年1～3月期には、それぞれ3.6%、1.05倍となるなど、雇用情勢は着実に改善が進んでいる。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期。なお、2012年7～9月期から2012年10～12月期については暫定。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3）完全失業率については、1972年7月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。ただし、2011年3月から8月までの数値は総務省統計局により補完推計されている数値を用いた。

## ● 雇用者が大きく増加した2013年

2013年の雇用者数は、前年差約50万人増と6年ぶりに大きく増加した。この雇用者数の増加について、産業別、職業別、企業の従業者規模別にみてみよう。

第1－（1）－7図により、産業別に雇用者数の変化をみると、高齢化に伴い労働需要が増加している医療、福祉や、卸売業、小売業、円安方向への動きを背景に外国人観光客が増加したこと等による宿泊業、飲食サービス業での増加が顕著となっている。医療、福祉、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業における増加は主に非正規雇用労働者によるものであるが、医療、福祉、卸売業、小売業については正規雇用労働者も増加していることが特徴となっている(付1－（1）－3表)。

職業別にみると、運搬・清掃・包装等従事者、介護サービスや飲食物調理といったサービス職業従事者、事務従事者で大きく増加している。より詳細に年齢・雇用形態別にみると、男性では25～34歳の生産工程従事者、販売従事者、35～44歳の販売従事者等において、正規雇用労働者が特に減少している。女性では35～54歳の事務従事者において、正規雇用労働者・非正規雇用労働者ともに増加している（付1－（1）－4表）。

また、勤務先企業の従業者規模別にみると、1～29人といった小規模の企業で減少している一方で、500人以上規模の企業で大きく増加している（付1－（1）－5表）。

次に、第1－（1）－8表により性・年齢・雇用形態別に雇用者数の動きをみると、男性25～29歳において人口の減少以上に正規雇用労働者が減少していることが分かる $ ^{3} $ 。この理由について、総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を独自集計した結果を用いて考察する。

2013年の25～29歳の雇用者数の前年差は、2012年時点の24歳の者が2013年に同年齢階
層に新たに加わること、また2012年時点の29歳の者が同年齢階層を抜けるといった動きに影響されると考えられる $ ^{4} $ 。そこで、第1－（1）－9図により、2012年時点の男性24歳と29歳の者の就業構造に着目してみよう。20歳台は、年齢を経るにつれて正規雇用の割合が高まる傾向があるため、24歳と29歳の正規雇用の差がそのまま2013年における同年齢階層の差につながるわけではないことに留意する必要があるが、24歳の者は29歳の者に比べて、正規雇用労働者数が約16万人少なくなっていることが分かる。これは、人口減少の影響に加え、新規学卒時の労働市場の状況の違いが影響している可能性がある。例えば、2012年時点の24歳の者、29歳の者がともに大卒後に就職したと仮定した時の、新規学卒時の就職率の違いをみると、2012年に29歳の者が就職した時期（2006年4月）は、好景気の中で就職率が高かった一方、24歳の者が就職した時期（2011年4月）は、リーマンショックの影響で就職率が低い水準にあった。

このようにみると、2013年の男性25～29歳の正規雇用労働者が人口減少以上に減少した理由の一つとしては、大卒後の就職環境が良く相対的に正規雇用者の多かった、2012年時点の29歳の者が抜け、新たに、大卒時の就職環境が悪く正規雇用者が相対的に少ない24歳層が加わったという、世代要因が影響していると考えられる。

## 第1－（1）－7図 2013年の産業別・職業別雇用者数の前年差

○ 雇用者は、産業別にみると、医療,福祉、卸売業,小売業、宿泊業,飲食サービス業において、職業別にみると、運搬・清掃・包装等従事者、サービス職業従事者、事務従事者において、特に増加している。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」「労働力調査（詳細集計）」

（注）1）①については雇用者全体、②については役員を除く雇用者についてみている。

2）①について、2013年1月以降、労働者派遣事業所の派遣社員は派遣先の各産業に分類されており、これらを補正した数値で比較している。

3）①について、2012年10月1日に郵便事業株式会社、郵便局株式会社が統合し、日本郵便株式会社となったことに伴い、産業分類間の移動（主に「運輸業，郵便業」から「複合サービス事業」への移動）があるので、産業別の時系列比較には注意を要する。