Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (b) 地デジ日本方式等の海外展開

8.5 (9.4)

中米諸国等の未決定国に対し、地デジ日本方式の採用に向けた働きかけを実施するほか、地デジ日本方式採用国(計17カ国、6.3億人の市場規模)において、日本企業の進出を支援し、採用国の円滑な地デジ化や、データ放送、緊急警報放送等の普及促進に貢献

【主な経費】 I C T 海外展開の推進 8.5 億円

## (c) 放送コンテンツの海外展開の強化

26.0 (新規)

国内外の関係機関とも幅広く連携しながら、「訪日外国人観光客の増加」（ビジットジャパン）や「日本の最先端の音楽・ファッション等の発信」（クールジャパン）、「地域の活性化」、「日本食・食文化の魅力発信」等を目的とした放送コンテンツを製作し、海外に継続的に発信するモデル事業を支援

【主な経費】 放送コンテンツ海外展開強化連携モデル事業 25.0 億円

## (d) 「グローバル空間」における国際的なルールづくり

12.5 (12.1)

・「情報の自由な流通」を促進するため、国際的なルール等の構築に努め、「グローバル空間」の発展に貢献

・ITU（国際電気通信連合）全権委員会議（2014年10月於釜山）等の国際会議に積極的に貢献

## (e) 日本型郵便インフラシステムの海外展開の推進

27.9 億円の内数（新規）

郵便・郵便局の近代化・高度化に意欲のある国に対して、日本の郵便の優れた業務ノウハウや関連機器をインフラシステム全体として提供・輸出することにより、関連機器の商機拡大や各種ビジネスの創出等に繋げる

【主な経費】 I C T 国際競争力強化パッケージ支援事業 27.9 億円の内数

## (f) 行政相談委員制度の国際展開

0.1(0.1)

ベトナムとのMOC（協力覚書）に基づく協力事業の実施など各国オンブズマンとの連携を通じて、行政相談委員制度を海外に発信
## Ⅱ 命をまもる

4. 東日本大震災からの復興の着実な推進 63.9 億円+事項要求

(1) 復旧・復興の着実な推進 事項要求(5,723.3)

復旧・復興事業等を着実に推進するための財源の確保

・東日本大震災の復旧・復興事業等について、地方の所要の事業費及び財源を確実に確保

(2) 被災地における消防防災体制の充実強化 34.1(38.9)

(a) 被災地における消防防災施設の復旧への支援 30.8(38.6)

・東日本大震災により被害を受けた消防庁舎や無線施設等の消防防災施設・設備の早期復旧を支援

【主な経費】 消防防災施設災害復旧費補助金・消防防災設備災害復旧費補助金等 30.8 億円

(b) 被災地における消防活動の支援 3.3(0.3)

・避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動等を支援

①避難指示区域内の消防本部の消防活動及び福島県のヘリによる消防支援活動に必要な消防施設の整備を支援

②県内消防本部の消防車両等及び県外からのヘリによる消防応援活動に要する経費を支援

③県内外の市町村の消防応援訓練の実施に要する経費を支援

【主な経費】原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 3.3 億円

## (3) ICT による復興の推進

29.7 (38.8)

・復興に向けて、環境やエネルギー利用効率に配慮した新たな街づくりを行う地域において、住民生活・地域経済に必要不可欠なICT基盤の整備を支援

・「東北メディカル・メガバンク計画」の推進に向け、ICTを活用した災害に強い医療情報連携基盤の整備を支援し、切れ目のない医療提供体制の復興を促進

【主な経費】 被災地域情報化推進事業 26.7 億円

#### 5. 南海トラフ地震・首都直下地震等の災害に備えた国民の命を守る消防防災行政の推進 137.3 億円

(1) 緊急消防援助隊、常備消防力の充実強化 94.8(74.6)

(a) 緊急消防援助隊の大幅増隊 45.0(45.0)

・南海トラフ地震等に備え、大規模かつ迅速な部隊投入のための体制を整備するため、
改定した「緊急消防援助隊基本計画」に基づき、平成26年度から平成30年度末までに前計画の4,500隊から6,000隊への大幅増隊の実現に向け、必要な車両等を整備

【主な経費】 緊急消防援助隊設備整備費補助金（車両等） 45.0 億円

(b)緊急消防援助隊の活動体制の充実強化 6.9 (3.5)

・石油コンビナート等のエネルギー・産業基盤災害に即応するドラゴンハイパー・コマンド

ユニット(エネルギー・産業基盤災害即応部隊)を増隊(後掲)

・長期に及ぶ消防応援活動を可能とするため、隊員 100 人が宿営可能な大型エアーテント等を搭載した拠点機能形成車両を整備

・津波災害等における機動的な人命救助活動を可能とするため、水陸両用バギー等を搭載した津波・大規模風水害対策車両を整備

・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等において、NBC災害に万全を期するため、特殊災害対応車両を整備(後掲)

【主な経費】 エネルギー・産業基盤災害対応型消防水利システムの配備等 7.0 億円（後掲）

拠点機能形成車両の整備 4.8 億円

津波・大規模風水害対策車両の整備 1.8 億円

特殊災害対応車両の整備 1.9 億円（後掲）

(c) 緊急消防援助隊の連携活動能力の向上 24.1 (7.4)

・東日本大震災等の教訓を踏まえた課題克服型の実践的な訓練を全国規模で実施するとともに、消防庁及び緊急消防援助隊の各部隊の迅速な意思決定を可能とするため、オペレーション機能を強化する等、南海トラフ地震、首都直下地震等に備えた緊急消防援助隊の災害対応力を強化

【主な経費】 緊急消防援助隊の全国合同訓練の実施 1.5 億円

緊急消防援助隊オペレーションシステムの高度化等 0.7 億円（後掲）

消防防災ヘリコプターの操縦士の養成・確保のあり方に関する検討 0.1 億円

消防救急無線のデジタル化（緊急消防援助隊設備整備費補助金） 4.0 億円

※ 消防救急無線のデジタル化については、「周波数有効利用促進事業（デジタル防災ICTシステム等の整備）」においても、更なる電波の有効利用促進の観点から周波数の再編に資する防災用等のデジタル無線システムの整備を支援 39.7 億円

(d) 消防の広域化等による常備消防の充実強化 18.7 (18.7)

・多様な地域の消火・救助・救急ニーズに的確に対応すべく、消防広域化重点地域への支援や消防活動の高度化の推進等により、常備消防の体制を強化

・耐震性貯水槽、地域防災拠点施設、救助活動等拠点施設、広域訓練拠点施設等の消防防災施設の整備を促進し、災害に強い地域づくりを推進

【主な経費】 消防の広域化・救急救命体制の整備・充実等 2.5 億円

消防大学校における女性幹部学生の受入拡大のための利便施設の整備 0.1 億円

耐震性貯水槽、地域防災拠点施設、救助活動等拠点施設、広域訓練拠点施設等の整備（消防防災施設整備費補助金） 16.2 億円

(2) 消防団を中核とした地域防災力の充実強化 15.2(6.1)

(a) 消防団への若者・女性等の加入促進 3.2(2.4)
・「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、地域住民の安心・安全の確保に大きな役割を果たす消防団について、加入促進モデル事業の実施や地域防災力充実強化大会の開催等により、若者・女性等の入団を促進

【主な経費】 消防団を中核とした地域防災力の充実強化 3.2 億円

うち、消防団活性化モデル事業(女性消防団員等の加入促進) 0.7 億円

地域防災力充実強化大会(各界・各層参画の大会を東西で開催) 0.2 億円

(b) 消防団の装備・訓練の充実強化 12.0(3.7)

・南海トラフ地震等に備え、消防団員の災害対応力の更なる向上を図り、地域防災力をより一層強化するため、被害が想定される地域の消防学校及び市町村に車両等を無償貸付けし、訓練を実施

【主な経費】 消防団の装備・訓練の充実強化 12.0 億円

#### (c) 自主防災組織等の充実強化 19.4 億円の内数(18.6 億円の内数)

・自主防災組織に資機材を無償貸付けし、消防団と連携した地域防災リーダーの育成等により、自主防災組織等を活性化するとともに、地域防災拠点を整備し、地域防災力を向上

【主な経費】地域防災リーダー育成事業 0.6 億円（消防団を中核とした地域防災力の充実強化 3.2 億円の内数）

地域防災拠点施設の整備(消防防災施設整備費補助金 16.2 億円の内数)

#### (3) ICT・G 空間による地方公共団体の防災・危機管理体制の高度化 11.6(11.1)

(a) 防災・危機管理体制・業務の共通基盤化・標準化 0.8 (0.4)

・地方公共団体の防災・危機管理に係る体制・業務について、ICTを活用した自主チェック体制を整備し、地域防災計画への反映等、PDCAを確立することにより、防災・危機管理体制・業務を高度化するとともに、共通基盤化・標準化

【主な経費】 防災・危機管理体制・業務の共通基盤化・標準化 0.3 億円

#### (b) G 空間プラットフォームと連携した避難・救助救命活動の迅速・高度化 10.8(10.7)

・一つのアプリで、全国どこでも現在地から避難場所へ誘導可能な、多言語対応の防災アプリを国土地理院、国土交通省等と連携して整備

・南海トラフ巨大地震等が発生した際に、津波被害、火災被害等を瞬時に想定可能な簡易なシステムの機能を強化し、緊急消防援助隊のオペレーションに活用

・消防庁及び緊急消防援助隊の各部隊が迅速に意志決定できるよう、被害情報、各隊の動向に加え、被害予測や、気象情報、道路交通情報等のビッグデータ等の迅速な把握・共有化のため、オペレーションシステムを高度化

【主な経費】 全国版防災アプリの整備に向けた調査・検討 0.1 億円

初動対応支援ツールの強化 0.2 億円

緊急消防援助隊オペレーションシステムの高度化 0.5 億円

(4) ドラゴンハイパー・コマンドユニットの充実等 10.4(10.4)

(a) ドラゴンハイパー・コマンドユニット（エネルギー・産業基盤災害即応部隊）の中核となる特殊車両等の配備 4.5(4.6)

・緊急消防援助隊に新設したドラゴンハイパー・コマンドユニット(エネルギー・産業基盤災害即応部隊)の平成30年度までの12隊配備に向け、部隊の中核となる高度な特殊
## 車両を配備

・災害現場において、早期に上空から画像情報等の収集を行い、災害の全体像を把握する無人へりを配備し、効率的・効果的な活動を実施

【主な経費】エネルギー・産業基盤災害対応型消防水利システムの配備 4.0 億円

無人へりの配備 0.5 億円

(b) 消防ロボットの研究開発 2.5(2.1)

・ドラゴンハイパー・コマンドユニットの活動に資するG空間×ICTを活用した消防ロボットを研究開発

【主な経費】エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットの研究開発 2.5 億円

(c) 石油コンビナート等における防災・減災対策の推進 3.4(3.7)

・コンビナート災害に対する防災体制の充実強化、危険物施設の安全確保対策等、エネルギー・産業基盤の安全確保対策を推進

【主な経費】 石油コンビナート等における防災・減災対策 3.4 億円

(5) 東京大会等に向けた大都市等の安全・安心対策 3.9(0.8)

(a) NBC 災害対応等のための体制整備 2.8(0.8)

・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等の大規模イベントにおいて、テロ災害への対応に万全を期すため、大型除染システムやNBC災害対応の資機材等を搭載した特殊災害対応車両を整備

・テロ災害への対応能力向上のため、国と地方公共団体との共同訓練を充実強化

【主な経費】 特殊災害対応車両の整備 1.9 億円

国民保護共同訓練の充実強化 0.9 億円

(b) 外国人来訪者等への対応 1.1 (新規)

・外国人来訪者や障がい者等が救急要請等を行う際に活用することを想定し、スマホ等を利用した音声以外の119番緊急通報手段の導入・普及に向け、実証実験等を実施

・駅、空港等のターミナル施設等において、外国人来訪者や障がい者等に対応した消防用設備等や避難誘導に係るガイドラインの作成など、防火安全対策を推進

・外国人来訪者等とのコミュニケーションの円滑化により、迅速・的確な救急搬送体制を構築するとともに、熱中症対策を推進

・多言語対応の全国版防災アプリの整備により、住民や来訪者等の避難誘導を高度化（再掲）

【主な経費】119番通報の多様化 1.0億円

外国人来訪者等に配慮したターミナル施設等における防火安全対策の推進

0.1 億円

熱中症対策等の検討（救急救命体制の整備・充実 0.6 億円の内数）

全国版防災アプリの整備に向けた調査・検討 0.1 億円（再掲）

#### (6) 火災予防対策 1.5(1.7)

## 火災予防の実効性向上、違反是正推進による安全・安心の確保

・火災予防の実効性向上及び規制体系の再構築を図るとともに、消防法令に係る違反是正を推進

【主な経費】 火災予防の実効性向上、違反是正推進による安全・安心の確保 1.5 億円
## Ⅲ 便利なくらしをつくる

6. 国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入 427.1 億円＋事項要求

(1) 行政の ICT 化の推進 101.0(66.2)

(a) 政府情報システムの統廃合・クラウド化を推進、政府共通プラットフォームの充実・強化

99.6(65.7)

・2018年度までにシステム数を619（▲57%）まで廃止・集約化。2021年度までに300システムを政府共通PFに移行

・自宅や出張先から職場内のシステムにアクセス(モバイル端末等からもアクセス)できるリモートアクセス環境等を、政府共通 PF 上で一元的に整備し、全府省向けに提供。また、引き続き政府のプライベートクラウドとしての機能を充実

【主な経費】 政府共通プラットフォーム整備等経費

86.8 億円

災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築等経費 12.8 億円

## (b) 自治体クラウドの取組の加速

1.2 (0.3)

・番号制度導入を契機として地方公共団体におけるクラウド化を加速させ、クラウド化市区町村を倍増(約1,000団体)させるため、クラウド化に当たり整理すべき諸課題に係る調査研究等を実施

【主な経費】自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等 0.4 億円

多様なクラウド環境下における情報連携基盤構築事業 0.8 億円

#### (c) 国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実 0.2 (0.2)

・電子行政サービスの改善、電子投票の実施の促進・普及

【主な経費】電子行政サービスの改善方策に関する調査研究等に要する経費 0.1 億円 電磁的記録式投票の導入支援に要する経費 0.1 億円

## (2) 個人番号制度の導入、個人番号カードの利活用促進

326.2+事項要求 (348.8)

(a) 個人番号の付番の実施 14.2 (31.8)

・個人番号の付番開始(平成27年10月予定)に向けたシステム開発などを引き続き実施【主な経費】社会保障・税番号制度システム開発等委託費14.2億円

## (b) 個人番号制度の導入及び利活用の検討

0.2 (0.2)

・個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究を実施

【主な経費】社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費 0.2 億円

## (c) 個人番号カードの発行等の実施

事項要求 (2.2)

- 通知カードの送付(平成27年10月予定)及び個人番号カードの発行(平成28年1月予定)等を実施

【主な経費】個人番号カードの発行等に要する経費 事項要求

## (d) 個人番号カードの普及・利活用の推進

0.7 (1.0)

・個人番号カードの普及及び利活用のための調査研究や啓発活動を実施【主な経費】個人番号カードの普及・利活用に要する経費 0.7 億円

(e) 公的個人認証サービス利活用の推進 15.8 (0.5)
個人番号カードに標準搭載されることが見込まれる公的個人認証サービスについて、民間分野や認証プラットフォームなど行政分野における利活用に関し、必要な実証等を実施

【主な経費】 携帯電話等による電子証明書利用に係る調査研究事業 0.8 億円

公的個人認証サービス利活用推進事業 15.0 億円

## (f) 情報提供ネットワークシステムの運用に向けた準備

4.5 (1.7)

情報提供ネットワークシステムの円滑かつ効率的・安定的な運用を行うため、必要な検討等、運用に向けた準備を実施

【主な経費】情報提供ネットワークシステムの運用に係る準備経費 1.6 億円

総合行政ネットワークの改修に要する経費 2.9 億円

(g) 地方公共団体の情報システムの整備への支援

290.7+ 事項要求 (311.3)

・地方公共団体において、番号制度の導入に当たって必要となる、関係情報システムの整備について支援を実施

【主な経費】地方公共団体の関係情報システム整備への支援経費 290.7 億円＋事項要求

### 7. ICT による社会的課題の解決と豊かな生活の実現

64.2 億円

## (1) 医療・介護・健康、教育、防災、交通、社会インフラ等への ICT の活用

64.2 (25.9)

(a) ICT による地域の成長への貢献（農業、医療、教育、防災、交通等）54.4（21.7）農業・林業、医療、教育、防災、交通等の分野で、ICTの利活用を推進することにより、地域の抱える課題の解決や地域経済の活性化に貢献（再掲）

## (b) 次世代 ITS の実現

1.9 (2.1)

交通事故死者数の低減に向けて、様々な交通環境下における大規模実証実験等を行うことで、車、道路、歩行者をつなぐ高度な情報通信技術（車車・歩車間通信等）を活用した安全運転支援システムの早期実用化を推進

【主な経費】次世代ＩＴＳの確立に向けた通信技術の実証１.９億円

## (c) スマートな社会インフラの維持管理

1.9 (2.1)

社会インフラの老朽化を踏まえ、ICTを活用した社会インフラの効果的・効率的な維持管理を実現するため、センサー等で計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ超低消費電力で収集・伝送する通信技術等を確立

【主な経費】 スマートなインフラ維持管理に向けた I C T 基盤の確立 1.9 億円

## (d) 安心安全な環境適応型自立走行車いすの実現（ネットワークロボット技術の高度化）

5.0（新規）

超高齢化社会における介護者不足等の問題解決を図るため、車いす等がネットワークに接続することにより、屋内のみならず屋外においても自立的、かつ安全・安心に移動できる自立行動支援システムの研究開発を推進

【主な経費】 ICTを活用した自立行動支援システムの研究開発 5.0 億円

## (e) デジタルサイネージを活用した災害情報等一斉配信システム等の実現（再掲）

1.0（新規）
## I V みんなの安心をまもる

### 8. 国民生活の安定・充実

3,720.3 億円

(1) 恩給の適切な支給

3,720.3(4,231.6)

受給者の生活を支える恩給の支給

・恩給請求について適正・迅速な処理を行うとともに、丁寧な相談対応等により受給者サービスの向上を図る

・受給者の生活を支えるため、適切な年額水準を確保

【主な経費】 恩給費

3,700.1 億円

恩給支給事務費

20.2 億円

### 9. ICT の安心・安全の確保

532.9 億円

## (1) サイバーセキュリティの強化

15.2 (14.1)

・民間企業や官公庁の機密情報の窃取等を目的とした巧妙な標的型攻撃について、攻撃の解析・防御モデルの検討、実践的な演習を実施。また、一般のインターネットユーザのウイルス感染を防止するための実証実験等を実施

・2020年東京オリンピック等に向けて、IoT(Internet of Things)環境の本格的到来を見据えた機器間通信（M2M）におけるセキュリティ技術の開発・実証を実施

・諸外国と連携してサイバー攻撃に関する情報を収集するネットワークを構築し、サイバー攻撃発生の予兆を検知し、迅速な対応を可能とする技術の研究開発及び実証実験を実施

【主な経費】サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習4.5億円

ICT環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業6.0億円

M2Mセキュリティ実証事業2.5億円

国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発2.2億円

## (2) 安心・安全な ICT 利用環境の整備

169.6(171.1)

(a) パーソナルデータの適正な利活用促進

4.7 (1.3)

・スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の適切な取扱いについて第三者が検証する仕組みが速やかに構築されるよう、技術的課題等を検討し、実証を実施

・電気通信事業者が取り扱う位置情報等のパーソナルデータについて、プライバシーを適切に保護しつつ、その利活用を推進するため、データの処理・加工・保存における安全確保技術の実証を実施

【主な経費】 スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る技術的検証等に係る実証実験 1.7 億円

パーソナルデータ利活用のための安全確保技術の実証 3.0 億円

## (b) ICT サービスにおける信頼性・消費者利益の確保

164.9 (169.8)
・誰もが安心・安全に I C T サービスを利用できる環境の整備を目指し、良好な電波利用環境の確保、スマートフォンの普及や新たな情報通信技術・サービスに適応した普及啓発活動等、様々な施策を実施

・電気通信サービスの実効速度について、推奨される計測方法を確立するための実証等を通じ、適切にサービスを選択できる環境を整備

・ＩＳＰ等事業者間で異常トラヒックの情報を効果的に共有することにより、大規模異常トラヒックを自動遮断する実証実験を実施

【主な経費】 電波の監視等 68.0 億円

電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 4.0 億円

異常トラヒックの自動遮断実現のための実証実験 2.0 億円

## (3) 放送ネットワークの強靭化

340.1 (309.9)

・民放ラジオ難聴の解消の推進

国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局の整備費用の一部を補助

【主な経費】 民放ラジオ難聴解消支援事業 22.0 億円

・放送及びケーブルテレビネットワークの災害対策等の推進

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、以下の整備費用の一部を補助

①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等

②ケーブルテレビの多重化、有線迂回路等

【主な経費】 放送ネットワーク整備支援事業 15.0 億円

(4) 災害情報共有システム（L アラート）の高度化 8.0（新規）

・Ｇ空間防災システムとＬアラートの連携推進

G空間情報を活用した防災システム等を構築する「G空間シティ」の効果的な成果展開に向けて、普及が本格化しつつある「Lアラート」（災害情報共有システム）との連携推進や、自治体の防災情報システムへの実装を促すための実証等を実施

【主な経費】 G空間防災システムとLアラートの連携推進事業 8.0 億円

10. 郵政民营化の着実な推進

4.0 億円

#### (1) 郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保 4.0 (3.9)

(a) ユニバーサルサービスの確保及び信書便市場の活性化 4.0 (3.9)

・日本郵政グループの上場に向けて、郵政民营化の成果を国民が一層実感できるよう、グループ各社の収益力強化に資する新たな事業の展開を促進

・郵政事業の公益性及び地域性が十分に発揮しうるよう、郵便局ネットワークを活用

・改正郵政民営化法を踏まえ、郵政三事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるよう、適切に指導・監督

## (b) 日本型郵便インフラシステムの海外展開の推進（再掲）
## V 国の仕組みをつくる

11. 効率的で質の高い行政の実現 715.4 億円

(1) 公的統計の体系的整備、国勢調査（ビッグチャレンジ）、統計オープンデータの高度化 700.1(36.3)

(a) 第Ⅱ期「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進 4.8(4.1)

・平成26年3月に閣議決定した「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第Ⅱ期）に基づき、

①公的統計の整備

②報告者の利便性の向上、正確かつ効率的な統計作成

③統計データの有効活用の推進

④統計分野における積極的な国際協力・国際貢献の推進

⑤統計リテラシー等の向上

などの取組を推進

【主な経費】公的統計基本計画推進費等 4.8 億円

(b) 国勢調査（ビッグチャレンジ） 677.1 (24.0)

・国内の人口・世帯の実態を把握するとともに、地域振興、経済活性化など各種行政施策その他の基礎資料を得るために実施する国勢調査について、ICTの進展を踏まえ、オンライン調査を全国展開する。また、この取組・実績を踏まえ、その他の経常調査のオンライン化を推進

【主な経費】 国勢調査経費 671.8 億円

統計調査のオンライン化推進経費 5.2 億円

(c) 統計オープンデータの高度化 13.2(8.3)

・政府統計の総合窓口（e-Stat）の API 機能や統計 GIS 機能の充実・利用を促進、提供する統計データの拡充等オープンデータの高度化を着実に推進

【主な経費】 政府統計共同利用システム運用等経費 13.2 億円

(d) “データサイエンス” カの向上（再掲） 5.0（新規）

(2) 投票しやすい選挙制度づくりの推進 3.5 (0.5)

(a) 投票環境の向上 0.4 (新規)

・選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境を整備し、国政選挙・地方選挙における投票率の向上を図るため、

① 不在者投票の投票用紙等のオンライン請求など ICT の活用

②期日前投票等の利便性向上

③ 選挙人名簿制度の見直し

等の具体的方策について検討

【主な経費】 投票環境の向上等に要する経費 0.4 億円
## (b) 主権者教育の推進

• 改正国民投票法の施行や選挙権年齢の引下げの議論等を踏まえ、

① 文部科学省と連携し、模擬投票や出前授業の実施等、学校教育における政治教育の充実

② 地方公共団体や地域の啓発ボランティア団体と連携し、参加・体験型の研修会等の実施

③ 地域で自主的に啓発活動を実施する若者啓発グループの活動支援

等の主権者教育を推進

【主な経費】 参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費 3.1 億円

(3) 業務改革の徹底、独立行政法人改革の推進 0.4(0.8)

(4) 行政の透明化・国民の権利利益の救济の強化 2.0(1.3)

(a) 改正行政不服審査制度による公正・適正な行政運営の確保

(b) 情報公開法及び個人情報保護法の適正かつ円滑な運用の確保

(5) 政策評価と行政事業レビューの連携強化等 9.5(9.3)

(a) 行政評価局調査を通じた行政の改革・運営改善

内閣の重要政策や世の中の動きを踏まえ、行政の実情、課題について全国的に調査

(b) より役に立つ、分かりやすい政策評価の実現

行政事業レビューとの連携の強化、政策評価の標準化・重点化及び政策評価の電子化

(c) 国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改善につなげる行政相談活動の展開

• 行政相談事案の迅速・的確な解決、政策課題の抽出、行政相談委員との協働

- ベトナムとの MOC (協力覚書)に基づく協力事業の実施など各国オンブズマンとの連携(再掲)

### 12. 地方分権改革の推進

160,971.8 億円

## (1) 税收が安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築

160,971.8 (161,424.3)

地方の一般財源総額の確保(再掲)

「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ

### 13. その他の主要事項

320.1 億円

## (1) 政党交付金

320.1(320.1)

「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金
## 平成27年度 総務省の主な税制改正要望及び財投要求事項

## 1 税制改正要望

(1) 新設要望

◎郵政事業に係る消費税の特例の創設 [新設：(国)消費税、(地)地方消費税]

【概要】金融ユニバーサルサービスの安定的な確保を図るため、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社へ窓口業務を委託する際に支払う手数料に係る消費税について仕入税額控除の特例措置を創設。

(2) 延長等要望

◎過疎地域における事業用設備等の特別償却[延長：(国)所得税、法人税]

【概要】過疎地域への企業誘致等を図るため、過疎地域内で個人又は法人が製造業等の設備等を新增設して事業の用に供した場合の特別償却の延長。

◎軽油引取税の課税免除の特例措置[延長：(地)軽油引取税]

【概要】消防用の船舶の動力源及び消防事務の用に供する電気通信設備の予備電源等の用途に供される軽油の引取りに係る軽油引取税の課税の免除の延長。

◎データセンター地域分散化促進税制[延長等：(国)法人税]

【概要】首都直下地震等に備えるため、東京圏以外の地域に設置するデータセンターに係るサーバー等の設備を取得した事業者への特例措置の延長等。

(3) 備考

○ 上記のほか、他省庁主管による共同要望

## 2 財投要求

◎通信・放送基盤等海外展開支援スキームの創設

【概要】我が国のICT国際競争力強化・国際展開の推進のため、通信・放送基盤等海外展開支援スキームを創設。（産投出資340億円（新規）、政府保証（短期）150億円）
## 【参考1】

「新しい日本のための優先課題推進枠」の要望

(单位: 億円)

施 策 内 容	要 望 額
元気をつくる
活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現
○「地域の元気創造プラン」による地域からの成長戦略 ~自治体を核としたローカル・アベノミクスの強力な推進と税收増に直結する地域経済構造改革への着手~• ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)• 分散型エネルギーインフラプロジェクト○ 地方中枢拠点都市圈等の広域連携の推進• 地方中枢拠点都市圈の形成• 過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業○ 地域の自立促進(地域おこし協力隊の拡充、過疎対策、JETの活用など)• ワンストップ支援窓口の設置や全国フェアの開催など地方への移住・交流の推進• 「地域おこし協力隊全国サミット」の開催など地域への人材還流の促進
新たなイノベーションを創出するICT成長戦略の推進
○ICTによる地域の活性化• オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業(後掲)• 自立・持続型ICT地域活性化モデル普及展開事業• 次世代医療・介護・健康ICT基盤高度化事業• 先導的教育システム実証事業(ICTドリームスクールイノベーション実証研究)• G空間プラットフォーム構築事業• G空間防災システムとLアラートの連携推進事業(後掲)• 情報通信利用環境整備推進事業• 観光・防災Wi-Fiステーション整備事業(後掲)• スマートテレビを活用した地域情報流通促進事業○ 東京大会等での世界最先端ICT環境の実現• 無料公衆無線LANの利用開始手続き等の簡素化・一元化に係る実証実験• 観光・防災Wi-Fiステーション整備事業• グローバルコミュニケーション計画の推進 -多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証-• 4K・8K等最先端技術を活用した放送・通信分野の事業支援• 多言語字幕サービスの実現に向けた実証実験• スマートテレビを活用した地域情報流通促進事業(再掲)• デジタルサイネージ相互運用性検証事業○ ICT共通基盤の実現• オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業• 巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発• 電波資源拡大のための研究開発(第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発等)• 統計オープンデータの高度化(後掲)○ ひと• ICTを活用した新たなワークスタイルの実現• 国家公務員のワーク・ライフ・バランスの一体的推進• “データサイエンス”力の向上• ICTオープンイノベーション促進研究開発事業
## I CT国際競争力強化、国際展開

○ 国際放送の充実強化

・テレビ国際放送の充実強化

ICT、地デジ、4K・8K、放送コンテンツ、防災、郵便、行政相談委員制度関係の「パッケージ展開」

ICT国際競争力強化パッケージ支援事業

放送コンテンツ海外展開強化連携モデル事業

放送コンテンツ海外正規流通環境整備促進事業

## 命をまもる

## 南海トラフ地震・首都直下地震等の災害に備えた国民の命を守る消防防災行政の

## ○ 緊急消防援助隊、常備消防力の充実強化

- ドラゴンハイパー・コマンドユニットの中核となる特殊車両等の配備、消防ロボットの研究開発(後掲)

・緊急消防援助隊の全国合同訓練

女性幹部学生の受入拡大のための利便性施設整備

・緊急消防援助隊オペレーションシステムの高度化等(後掲)

• 特殊災害対応車両の整備(後掲)

○ 消防団を中核とした地域防災力の充実強化

• 消防団の装備・訓練の充実強化

ICT・G空間による地方公共団体の防災・危機管理体制の高度化

ICTを活用した地域の防災・危機管理体制の高度化・標準化

・ G空間プラットフォームと連携した避難・救助救命活動の迅速・高度化

ドラゴンハイパー・コマンドユニットの充実等

ドラゴンハイパー・コマンドユニットの中核となる特殊車両等の配備、消防ロボットの研究開発

○ 東京大会等に向けた大都市等の安全・安心対策

• 特殊災害対応車両の整備

## 便利なくらしをつくる

## 国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入

○ 行政のICT化の推進

・災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築

多様なクラウド環境下における情報連携基盤構築事業

○ 個人番号制度の導入、個人番号カードの利活用促進

公的個人認証サービス利活用推進事業

## I CTによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現

○ 医療・介護・健康、教育、防災、交通、社会インフラ等へのICTの活用

・ オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業(再掲)

自立・持続型ICT地域活性化モデル普及展開事業(再掲)

次世代医療·介護·健康ICT基盤高度化事業(再掲)

• 先導的教育システム実証事業(ICTドリームスクールイノベーション実証研究)(再掲)

ICTを活用した自立行動支援システムの研究開発

・ デジタルサイネージ相互運用性検証事業(再掲)

ICT利活用による異分野間コーディネイト人材育成等推進事業
施 策 内 容	要 望 額
みんなの安心をまもる
国民生活の安定・充実
○ 恩給の適切な支給
· 恩給支給事業に係る情報インフラの合理化・再構築等の推進	0.9
ICTの安心・安全の確保
○ サイバーセキュリティの強化
· M2Mセキュリティ実証事業
○ 安全・安心なICT利用環境の整備
· パーソナルデータ利活用のための安全確保技術の実証
· 異常トラヒックの自動遮断実現のための実証実験	2.5
○ 放送ネットワークの強靭化
· 民放ラジオ難聴解消支援事業
· 放送ネットワーク整備支援事業	22.0
○ 災害情報共有システム(Lアラート)の高度化
· G空間防災システムとLアラートの連携推進事業	15.0
国の仕組みをつくる
効率的で質の高い行政の実現
○ 公的統計の体系的整備、国勢調査(ビッグチャレンジ)、統計オープンデータの高度化
· 統計リテラシーを重視した統計教育の充実
· 諸外国におけるマイナンバーの統計への活用に関する調査研究
· 統計調査のオンライン化の推進
· 統計オープンデータの高度化
· “データサイエンス”力の向上(再掲)	0.1
○ 政策評価と行政事業レビューの連携強化等
· 政策評価を効果的に実施していくための取組	0.2
合計	434.6

（注）それぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。

( )は再掲・後掲の金額、合計には含めていない。
「総務省まち・ひと・しごと」に係る概算要求

(億円)

項目	要求・要望額
1.活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現(1)「地域の元気創造プラン」による地域からの成長戦略～自治体を核としたローカル・アベノミクスの強力な推進と税収増に直結する地域経済構造改革への着手～○ ローカル10,000プロジェクトの推進○ 分散型エネルギーインフラプロジェクト○ 地域全体の経済性の向上○ 機能連携広域経営型(2)地方中枢拠点都市圈等の広域連携の推進○ 地方中枢拠点都市圈の形成等○ 定住自立圏構想の推進○ 集落ネットワーク圏の形成(3)地域の自立促進(地域おこし協力隊の拡充、過疎対策、JETの活用など)○ ワンストップ支援窓口の設置や全国フェアの開催など地方への移住・交流の推進○ 「地域おこし協力隊全国サミット」の開催など地域への人材還流の促進○ 過疎地域等の自立支援○ JETプログラムを活用した地域活性化	69.5
2.新たなイノベーションを創出するICT成長戦略の推進(1)ICTによる地域の活性化○ ICTによる地域の成長への貢献(農業、医療、教育、防災、交通等)○ G空間×ICTの推進○ 地域のICT基盤整備(ブロードバンド・モバイル・Wi-Fi等)(2)東京大会等での世界最先端ICT環境の実現○ SAQ² JAPAN Project の推進○ グローバルコミュニケーション計画の推進○ 4K・8K、スマートテレビの利活用推進(3)ICT共通基盤の実現○ ビッグデータ・オープンデータの活用○ 世界最高レベルのICT基盤の実現(4)ひと○ 女性の活躍支援(テレワーク)○ 「異能vation」プログラム等の推進	244.1
3.ICT国際競争力強化・国際展開○ 放送コンテンツの海外展開の強化	25.0
4.東日本大震災からの復興の着実な推進○ 被災地における消防防災体制の充実強化○ ICTによる復興の推進	63.9
34.1
29.7
項目	要求·要望額
5. 南海トラフ地震·首都直下地震等の災害に備えた国民の命を守る消防防災行政の推進(1) 緊急消防援助隊、常備消防力の充実強化○ 緊急消防援助隊の大幅増隊○ 緊急消防援助隊の活動体制の充実強化○ 緊急消防援助隊の連携活動能力の向上○ 消防の広域化等による常備消防の充実強化(2) 消防団を中核とした地域防災力の充実強化○ 消防団への若者・女性等の加入促進○ 消防団の装備・訓練の充実強化(3) ICT·G空間による地方公共団体の防災・危機管理体制の高度化○ 防災・危機管理体制・業務の共通基盤化・標準化○ G空間プラットフォームと連携した避難・救助救命活動の迅速・高度化(4) ドラゴンハイパー・コマンドユニットの充実等○ ドラゴンハイパー・コマンドユニット（エネルギー・産業基盤災害即応部隊）の中核となる特殊車両等の配備○ 消防ロボットの研究開発○ 石油コンビナート等における防災・減災対策の推進(5) 東京大会等に向けた大都市等の安全・安心対策○ NBC災害対応等のための体制整備○ 外国人来訪者等への対応	135.8
6. 国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入○ 自治体クラウドの取組の加速	1.2
7. ICTによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現○ スマートなインフラ維持管理に向けたICT基盤の確立	1.9
8. 国民生活の安定・充実	-
9. ICTの安心・安全の確保○ サイバーセキュリティの強化○ 放送ネットワークの強靭化○ 災害情報共有システム（Lアラート）の高度化	49.5
10. 郵政民営化の着実な推進	-
11. 効率的で質の高い行政の実現○ 統計オープンデータの高度化	13.2
合計	604.0

（注1）それぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。

（注2）「総務省まち・ひと・しごと創生推進本部」で確認した項目を踏まえ、総務省において作成したもの。
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成25年度交付額	平成25年度前倒し交付額	未交付額
花崎 逸雄	大阪大学	助教	流動ダイナミクスに基づく微生物識別法の開発と大偏差力学の展開	4,290,000	260,000	0	0
花本 博	大阪大学	助教	頭位, 開口および鎮静深度が呼吸・嚥下機能に及ぼす影響について	3,510,000	0	0	0
濱口 真英	大阪大学	その他	非アルコール性脂肪肝炎およびその動物モデルにおける免疫宽容破綻の役割	4,290,000	780,000	0	0
範 玉梅	大阪大学	その他	日本語を使う私の学び-私費留学生から永住者になった中国人女性のライフストーリー	2,210,000	0	0	0
VANDENBONALEXIS	大阪大学	その他	免疫応答の制御に関与するプロモータの網羅的な構造特徴の抽出とモデル化	4,550,000	0	0	0
東原 大樹	大阪大学	その他	高分子多糖類を用いた新たな塞栓物質の開発と薬剤溶出能の検討	4,160,000	1,430,000	0	0
平安 恒幸	大阪大学	その他	自然選択の影響を受けた遺伝子に着目した病原体と宿主との相互作用の解明	4,290,000	0	0	0
深川 美里	大阪大学	助教	原始惑星系円盤の時間変動の詳細観測	3,770,000	780,000	0	780,000
福島 修一郎	大阪大学	助教	細胞力学場の定量化と3次元組織構築への応用	4,420,000	0	0	0
福原 学	大阪大学	助教	機能性キラル高分子を用いるアロステリックキラルダイナミクスへの挑戦	4,680,000	1,300,000	0	0
藤本 仰一	大阪大学	その他	細胞密度に依存した細胞の集団的応答の分子ネットワーク設計	4,160,000	910,000	0	0
藤原 秀紀	大阪大学	助教	轨道分解硬X線光電子分光の開発と強相関酸化物の駄道依存金属絶縁体転移の研究	4,680,000	650,000	0	0
堀口祐憲	大阪大学	准教授	逆流再循環装置によるインデューサのキャビテーション不安定現象の防止に関する研究	4,420,000	1,170,000	0	0
本田 李祐	大阪大学	准教授	モジュール型生体触媒によるキメラ代謝経路構築と化学品生産への応用	4,420,000	1,300,000	0	0
松木 陽	大阪大学	助教	難閲試料に立ち向かう生体系固体核磁気共鳴法光を使った高感度化	4,550,000	910,000	0	0
圀尾 知之	大阪大学	その他	パーキンソン病に対する脳深部刺激療法が感覚認知に与える影響の解明	4,290,000	0	0	0
水野 操	大阪大学	助教	タンパク質機能を決定する動的挙動因子の解明	4,550,000	1,040,000	0	0
満上 育久	大阪大学	助教	物体表面の光沢性を利用した三次元形状計測技術の開発	4,290,000	1,040,000	0	0
峯 篤史	大阪大学	助教	接着性および従来型ブリッジの超長期予後調査と次世代臨床データ蓄積システムの構築	2,990,000	1,040,000	0	0
箕浦 尚美	大阪大学	助教	本地物語の研究-菩薩行と警願を視察として-	2,600,000	780,000	0	0
宮澤 清太	大阪大学	助教	種間交継による新奇な体表模様パターンの形成と種分化	4,550,000	0	0	0
村井 健一	大阪大学	助教	ワンボット縮合-酸化反応を利用する実用的含塞素棲素環合成とその応用	4,290,000	0	0	0
村上 旬平	大阪大学	助教	ダウン症候群の早期発症型菌周炎におけるT0-1-1-1-
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成25年度交付額	平成25年度前倒し交付額	未交付額
和田 陽介	藤田保健衛生大学	その他	脳卒中足関節麻痺へのミラーセラビーとレッドミルの相乗効果	4,550,000	650,000	0	650,000
賢多 康弘	南山大学	准教授	国際共有資源の持続的利用に向けた協調的資源管理政策に関する理論分析	4,160,000	1,300,000	0	0
小平 英志	日本福祉大学	准教授	仮想的有能感と社会観の循環影響モデルの検討一青年の政治的意識・態度に注目して	1,950,000	650,000	0	0
伊川 正樹	名城大学	准教授	相続税と譲渡所得税との関係	1,950,000	650,000	0	0
坂井 健男	名城大学	助教	電子求引のシクロベンタジエニドを特徴とする新規強力ルイス酸反応剤の開発	4,420,000	1,170,000	0	0
杉浦 真一郎	名城大学	准教授	入所競争率2倍時代の特養の整備抗充に向けた地域的条件と介護保険の持続可能性	3,250,000	780,000	0	0
日比野 正樹	名城大学	准教授	幕零型1階線型および半線型偏微分方程式におけるジュプレイ漸近理論	2,080,000	650,000	0	0
村瀬 勇介	名城大学	助教	日本酒醸造過程を表現する数理モデルの導出と仮収変分不等式による解析	3,640,000	650,000	0	650,000
稲熊 真悟	愛知医科大学	講師	新規辟癒関連遺伝子ZIC2による細胞增殖メカニズムの解析	3,510,000	1,040,000	0	0
小川 匡之	愛知医科大学	助教	UPLC-MS/MSを用いた生体内筋弛緩剤の網羅的微量分析法の開発	4,420,000	650,000	0	0
田中 久子（深谷久子）	愛知医科大学	准教授	先天奇形を持つ子どもの親の出産および子どもに対する反応モデルの開発可能性の検討	1,950,000	1,040,000	0	0
川合 南海子（久保南海子）	愛知淑德大学	准教授	加飾にともなう衝動性の抑制と共感性の変化に関する実験的研究	4,290,000	910,000	0	0
加藤 秀弥	名古屋経済大学	准教授	民営化が地域経済に与える影響：民営化された企業の退出行動を考慮した理論的研究	1,300,000	0	0	0
角田 美華（樋町美華）	東海学園大学	助教	成人型アトビー性皮膚炎患者に対する心理的アブローチブログラムの開発	2,340,000	650,000	0	0
今井 正司	名古屋学芸大学	講師	認知行動療法の効果基盤となる注意制御ブロセスの解明	4,420,000	0	0	0
沼田 葉子	日本赤十字豊田看護大学	助手	開経前乳がん患者の「こころのセルフケア」介入ブログラムの有効性	2,990,000	130,000	0	0
藤川 なつこ	四日市大学	講師	日本の原子力発電所におけるリスク管理の現状と課題	2,080,000	650,000	0	0
坂 晋	鈴鹿医療科学大学	助手	包括的評価による有機フッ素化合物n-E-E-F-S-E-F-S-E-F-
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成25年度交付額	平成25年度前倒し交付額	未交付額
小西 浩司	地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センター（研究所）	その他	リアルタイム体内線量測定に基づく高線量率組織内照射の高精度化	4,680,000	520,000	0	0
岩佐 伸一	公益財団法人大阪市博物館協会（大阪文化財研究所、大阪歴史博物館、大阪市立美術館、	その他	近世日本絵画における寄合描きの基礎的研究	2,080,000	650,000	0	0
館 秀樹	地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所	研究員	リサイクル分野で利用可能な易解体性粘着技術の開発	3,770,000	1,040,000	0	0
瀬 朝子	公益財団法人大和文華館	研究員	中国・五代十国時代（十世紀）の金属工芸に関する基礎調査研究	4,290,000	780,000	0	650,000
内尾 こずえ	独立行政法人医薬基盤研究所	研究員	新規脅識病モデルマウスの開発	4,290,000	650,000	0	0
遠藤 卓行	独立行政法人国立病院機構刀根山病院（臨床研究部）	研究員	ダイナミックシステム同定法を用いた筋トーヌス異常の解析と病態モデル構築	4,420,000	780,000	0	0
橋本 佳延	兵庫県立人と自然の博物館	研究員	都市域における自然系エコミュージアム形成・持続的運営のための手法の開発	3,770,000	1,170,000	0	0
奥村 英夫	公益財団法人高輝度光科学研究センター	研究員	有機合成では困難なサクシニル転移を行う酵素の反応機構の解明	3,640,000	0	0	0
水野 伸宏	公益財団法人高輝度光科学研究センター	研究員	蛋白質機能可視化のための高精細静電ポテンシャルイメージング法構築	4,680,000	0	0	0
草川 森士	公益財団法人先端医療振興財団	研究員	ヒト心筋分化誘導因子の同定→再生医療との複合戦略の創成	4,030,000	1,170,000	0	1,170,000
宮崎 幹子	独立行政法人国立文化財機構奈良国立博物館	研究員	文化財アーカイブズの形成に関する研究→近代文化財修理記録のメタデータ分析を中心に	4,160,000	1,300,000	0	0
児島 大輔	独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所	研究員	木彫像を中心とした日本彫刻史研究における年代決定法の調査・研究	4,420,000	975,000	390,000	195,000
馬場 基	独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所	研究員	GT→Map等時空間解析システムを利用した木簡等出文字資料分析の基礎的研究	2,340,000	650,000	0	0
廣瀬 覚	独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所	研究員	三次元計測による飛鳥時代の石工技術の復元的研究	3,770,000	910,000	0	780,000
丸山 真史	独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所	研究員	古代における骨角製品の動物考古学的研究	4,290,000	910,000	0	0
小山 和哉	独立行政法人酒類総合研究所	研究員	ブドウ果実におけるフラボノイド代謝に関与する遺伝子の機能解析	4,290,000	1,040,000	0	0
三木 千穂	海上保安大学校（国際海洋政策研究センター）	講師	年少者の逸失利益算定論の再構成一労働能力の金銭的評価の方法とその限界	2,930,000	800,000	0	0
山崎 康裕	独立行政法人水産大学校	助教	アレロバシーを用いた水産養殖初期餌料生物の増殖と栄養価の改善	4,550,000	910,000	0	0
近藤 朱音	独立行政法人国立病院機構四国ニビもとおとなの医療センター（臨床研究部（成育）、臨	その他	新生仔低酸素脳症の治療法としての大気圧プラズマの有用性	4,160,000	1,300,000	0	0
田中 伸幸	公益財団法人高知県牧野記念財団	研究員	熱帯モンスーンアジアのショウガ科の種多様性	4,290,000	1,430,000	0	0
池田 健一	福岡県工業技術センター	研究員	クラスターブラズマによるコーティング除去技術：ガラスレンズ成型金型への展開	4,290,000	910,000	0	0
池上 秀利	福岡県農林業総合試験場	研究員	イチジクの連続着果性を制御する花成分子機構の解明	4,420,000	650,000	0	0
荒木 利卓	独立行政法人国立病院機構（長崎医療センター臨床研究センター）	その他	初期臨床研修医における医療倫理教育の現状に関する調査	4,420,000	0	0	0
中谷 誠	宮崎県木材利用技術センター	研究員	ラグスクリューボルトのクロス挿入接合法の開発	4,420,000	1,560,000	0	0
高瀬 裕也	飛島建設株式会社技術研究所	研究員	耐震補強の促進に寄与する高耐力・高剛性接合部材の開発とその力学的機構の解明	4,550,000	520,000	0	0
武田 祐輔	株式会社国際電気通信基礎技術研究所	研究員	脳波及び臨磁図からの意図時刻推定による意図関連活動の抽出とBCIへの応用	4,290,000	780,000	0	260,000
藤原 祐介	株式会社国際電気通信基礎技術研究所	研究員	運動テーター印象データの複合的解析による身体協調構造の解明	3,770,000	520,000	0	0
井澤 淳	日本電信電話株式会社NTTコミュニケーション科学基礎研究所	研究員	運動失調発現メカニズムのシステム論的解明	4,290,000	910,000	0	0
河遙 隆寛	日本電信電話株式会社NTTコミュニケーション科学基礎研究所	研究員	モダリティや処理水準を越えた溯及的推測の一般原理の解明	3,770,000	910,000	0	0
若手研究（B）合計	3139件	（うち前倒し請求課題数13件）	11,735,351,502	2,553,584,666	4,485,000	342,706,000
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

公正取引委員會

(单位: 千円)

事業名	要望額
消費税転嫁対策に係る広報(拡充分)実施経費	30,000
消費税転嫁対策に係る違反事例集作成及び配布に係る経費	47,725
合計	77,725