Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細データ $ ^{①} $ 労働組合の現勢

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1．「雇用者数」は、労働力調査の各年6月分の原数値である。

2. 「推定組織率」は、労働組合員数を雇用者数で除して得られた数値である。

3. 昭和27年までは単位労働組合の労働組合員数、昭和28年以降は単一労働組合の労働組合員数であり、推定組織率の計算においても同様である。なお、雇用者数を調査している労働力調査は、昭和28年及び昭和42年に調査方法を改定したが、昭和42年の変更による雇用者数のギャップは昭和28年までさかのぼって修正してある。

4. 平成23年の雇用者数及び推定組織率は、平成24年4月に総務省統計局から公表された「労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計」の平成23年6月分の推計値及びその数値を用いて計算した値である。時系列比較の際は注意を要する。

詳細データ $ ^{②} $ 争議発生件数等の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働争議統計調査」

(注) 1. 「総争議」とは、争議行為を伴う争議と争議行為を伴わないが解決のために労働委員会等第三者が関与した争議との合計をいう。

2. 「総参加人員」とは、争議行為に参加するかしないかにかかわらず労働争議継続期間中における組合又は争議団の最大員数をいう。

3. 「争議行為」とは、労働関係の当事者がその主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害する行為（半日以上の同盟罷業、作業所閉鎖、半日未満の同盟罷業、怠業、業務管理等）をいう。

4. 「行為参加人員」とは、実際に争議行為を行った実人員をいう。
(件)

詳細データ $ ^{③} $ 労働争議件数・労働争議参加人員・労働損失日数の国際比較

勞動爭議件数

国・地域	1995年	2000	2005	2007	2008	2009	2010	2011	2012
日本 $ ^{1)} $	209	118	50	54	52	48	38	28	38
アメリカ $ ^{2)} $	31	39	22	21	15	5	11	19	19
カナダ $ ^{3)} $	328	378	260	206	188	158	175	-	-
イギリス $ ^{4)} $	235	212	116	142	144	98	92	149	131
ドイツ $ ^{5)} $	361	67	270	542	881	454	131	158	367
フランス $ ^{6)} $	2,066	1,427	699	-	-	-	-	-	-
イタリア $ ^{7)} $	545	966	654	667	621	889	-	-	-
スウェーデン $ ^{8)} $	36	2	14	14	5	6	7	2	6
ロシア $ ^{9)} $	8,856	817	2,575	7	4	1	-	2	6
香港 $ ^{10)} $	9	5	1	3	4	7	3	2	1
韓国 $ ^{11)} $	88	250	287	115	108	121	86	65	105
マレーシア $ ^{12)} $	13	11	3	2	2	4	2	0	0
タイ	39	13	9	5	7	5	3	8	11
インドネシア	276	-	96	150	146	149	82	303	-
フィリピン $ ^{13)} $	94	60	26	6	5	4	8	2	3
インド $ ^{14)} $	1,066	771	456	389	421	388	274	-	-
オーストラリア $ ^{15)} $	643	700	472	135	177	236	227	192	204
ニュージーランド $ ^{16)} $	69	21	60	31	23	31	18	12	10
ブラジル $ ^{17)} $	1,056	525	299	316	411	518	446	554	873

勞動爭議參加人員

(千人)

国・地域	1995年	2000	2005	2007	2008	2009	2010	2011	2012
日本¹⁾	38	15	4.1	21	8.3	3.6	2.5	1.7	1.2
アメリカ²⁾	192	394	100	189	72	13	45	113	148
カナダ³⁾	149	143	199	66	41	67	57	-	-
イギリス⁴⁾	174	183	93	745	511	209	133	1,530	237
ドイツ⁵⁾	183	7.4	17	106	154	28	12	11	22
フランス⁶⁾	43	211	60	-	-	-	-	-	-
イタリア⁷⁾	445	687	961	906	669	267	-	-	-
スウェーデン⁸⁾	125	0.2	0.6	3.6	13	1.1	3.2	0.0	4.6
ロシア⁹⁾	489	31	85	2.9	1.9	0.01	-	0.5	0.5
香港¹⁰⁾	1.3	0.4	0.2	0.8	1.3	-	0.3	-	-
韓国¹¹⁾	50	178	118	93	114	81	40	-	-
マレーシア¹²⁾	1.7	3.0	1.0	0.1	0.2	0.4	0.1	0	0
タイ	17	6.0	2.6	0.6	1.5	0.6	2.2	5.7	4.3
インドネシア	127	-	56	135	212	94	2.0	65	-
フィリピン¹³⁾	54	21	8.5	0.9	1.1	1.5	3.0	3.8	0.2
インド¹⁴⁾	990	1,418	2,914	725	1,484	1,626	1,062	-	-
オーストラリア¹⁵⁾	344	325	241	36	173	89	55	134	143
ニュージーランド¹⁶⁾	32	2.6	18	4.1	-	9.0	-	2.1	5.2
ブラジル¹⁷⁾	-	3,834	2,023	1,438	2,043	1,568	1,583	2,050	1,772
労働損失日数

(千日)

国・地域	1995年	2000	2005	2007	2008	2009	2010	2011	2012
日本 $ ^{1)} $	77	35	5.6	33	11	7.5	23	4.4	3.8
アメリカ $ ^{2)} $	5,771	20,419	1,736	1,265	1,954	124	302	1,020	1,131
カナダ $ ^{3)} $	1,583	1,644	4,148	1,771	876	2,169	1,209	-	-
イギリス $ ^{4)} $	415	499	157	1,041	759	455	365	1,390	249
ドイツ $ ^{5)} $	247	11	19	286	132	64	25	70	86
フランス $ ^{6)} $	784	581	1,997	1,553	1,419	1,662	3,850	-	-
イタリア $ ^{7)} $	909	884	907	930	723	-	-	-	-
スウェーデン $ ^{8)} $	733	0.3	0.6	14	107	1.6	29	0.3	37
ロシア $ ^{9)} $	1,367	236	86	21	29	0.1	-	0.4	0.1
香港 $ ^{10)} $	1.0	0.9	0.1	8.0	1.4	1.1	0.3	0.6	0.4
韓国 $ ^{11)} $	393	1,894	848	536	809	627	511	429	933
マレーシア $ ^{12)} $	4.9	6.1	4.8	0.2	0.3	1.1	0.2	0	0
タイ	220	226	46	12	51	6	50	212	-
インドネシア	1,300	-	766	1,161	1,546	844	11	1,891	-
フィリピン $ ^{13)} $	584	319	123	12	39	7	34	4	1
インド $ ^{14)} $	16,290	28,763	29,665	27,167	16,684	13,297	17,932	-	-
オーストラリア $ ^{15)} $	548	469	228	50	197	133	127	242	273
ニュージーランド $ ^{16)} $	53	11	30	11	-	14	-	5	79
ブラジル $ ^{17)} $	22,160	238,922	230,604	237,157	143,433	4.3	5.6	7.9	11

資料出所：日本：厚生労働省（2013.8）「平成24年労働争議統計調査」

その他:ILOSTAT（http://www.ilo.org/ilostat）2014年1月現在、厚生労働省「海外情勢白書」、各国統計局及び労働省ウェブサイト

（注）1）件数は半日以上のスト（同盟罷業）及び作業所閉鎖件数。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

2）1,000人未満の争議、1日に満たない争議を除き、件数及び参加人員は当該年に開始された争議。

3）半日以上継続し、かつ、労働損失日数が10労働日以上の争議。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

4）労働損失日数が100労働日を超える場合は1日に満たない争議、10人未満の争議も含む。件数は政治的ストを除く。

5）ストライキのみ。労働損失日数が100労働日を超える場合は1日に満たない争議も含む。

6）ロックアウトのみ。争議件数は事業所単位。参加人員は月ごとの平均争議参加人員から算出。労働争議件数及び参加人員の2005年は2004年の値。2008年以降は雇用者10人以上の企業で公営企業を含む。

7）ストライキのみ。労働損失日数は1日7時間労働を基準として計算。

8）2008年以前の参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

9) 半日に満たない争議を除く。

10）民間部門を対象。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

11）2009年以降はストライキのみ。2011年以降は8時間に満たない争議を除く。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

12）ストライキのみ。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

13）1日に満たない争議を除く。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

14）政治的なスト及び10人未満の争議を除く。

15）10日に満たない争議を除く。各年12月の数値。

16）件数は、労働損失日数が10日（2000年以降5日）に満たない争議を除く。部分スト及びロックアウトを含む。労働損失日数は1日8時間を基準として計算。

17）ストライキのみ。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。
詳細データ 平成25年度個別労働紛争解決制度の運用状況（概要）

(平成25年4月1日～平成26年3月31日)

※（）内は平成24年度の実績

1. 総合労働相談コーナーに寄せられた相談 1,050,042件 (1,067,210)
相談者の種類
労働者	630,070件
(631,355)	事業主	298,031件
(316,684)	その他	121,941件
(119,171)
2. 民事上の個別労働紛争に係る相談の件数 245,783件 (254,719)
①相談者の種類
労働者	199,123件
(204,005)	事業主	27,530件
(30,612)	その他	19,130件
(20,102)
②労働者の就労状況
正社員	97,573件
(101,472)	パート・アルバイト	40,604件
(42,309)	派遣労働者	10,031件
(10,827)
期間契約社員	26,696件
(27,094)	その他	70,879件
(73,017)
③紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が300,113件になる。)(304,058)
普通解雇	34,533件
(39,674)	整理解雇	4,548件
(6,102)	繊戒解雇	4,875件
(5,739)
雇止め	12,780件
(13,432)	退職勧奨	25,041件
(25,838)	採用内定取消	1,813件
(1,896)
自己都合退職	33,049件
(29,763)	出向・配置転換	9,748件
(9,783)	労働条件の引下げ	30,067件
(33,955)
その他の労働条件	37,811件
(37,842)	いじめ・嫌がらせ	59,197件
(51,672)	雇用管理等	5,928件
(6,136)
募集・採用	3,025件
(3,322)	その他	37,698件
(38,906)
3. 都道府県労働局長による助言・指導の件数
(1)助言・指導の申出件数 10,024件 (10,363)
①労働者の就労状況
正社員	4,895件
(5,027)	パート・アルバイト	2,392件
(2,404)	派遣労働者	557件
(658)
期間契約社員	1,685件
(1,682)	その他	495件
(592)
②紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が10,768件になる。)(11,089)
普通解雇	1,301件
(1,487)	整理解雇	143件
(193)	繊戒解雇	103件
(131)
雇止め	626件
(601)	退職勧奨	858件
(900)	採用内定取消	111件
(127)
自己都合退職	911件
(843)	出向・配置転換	465件
(443)	労働条件の引下げ	960件
(1,084)
その他の労働条件	1,561件
(1,693)	いじめ・嫌がらせ	2,046件
(1,735)	雇用管理等	378件
(344)
募集・採用	90件
(123)	その他	1,215件
(1,385)
(2) 年度内に助言・指導の申出を処理した件数 10,037件 (10,290)
処理の区分
助言を実施	9,693件
(9,978)	指導を実施	0件
(1)	その他	20件
(16)
取下げ	262件
(252)	打切り	62件
(43)
4. 紛争調整委員会によるあっせんの件数
(1)あっせんの申請件数 5,712件 (6,047)
①労働者の就労状況
正社員	2,823件
(3,007)	パート・アルバイト	1,211件
(1,182)	派遣労働者	339件
(327)
期間契約社員	1,059件
(1,063)	その他	280件
(468)
②紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が6,062件になる。)(6,419)
普通解雇	1,353件
(1,598)	整理解雇	163件
(211)	繊戒解雇	98件
(95)
雇止め	548件
(515)	退職勧奨	470件
(574)	採用内定取消	146件
(150)
自己都合退職	109件
(174)	出向・配置転換	175件
(178)	労働条件の引下げ	546件
(515)
その他の労働条件	548件
(599)	いじめ・嫌がらせ	1,474件
(1,297)	雇用管理等	77件
(90)
その他	355件
(423)
(2) 年度内にあっせんの申請を処理した件数 5,688件 (6,059)
処理の区分
当事者間の合意の成立	2,225件
(2,272)	申請の取下げ	307件
(363)	その他	15件
(21)
打切り	3,141件
(3,403)	【うち不参加による打切り	2,102件
(2,383)
ESRI Discussion Paper Series No.163

ロシアの構造改革

—ゴルバチョフのペレストロイカから20年（1986～2006）—

by

井本 沙織

May 2006

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
$ ^{*} $ ロシアの構造改革

—ゴルバチョフの「ペレストロイカ」開始から20年（1986～2006）—*

# 井本 沙織**（内閣府経済社会総合研究所客員研究員）

本稿作成にあたって、内閣府経済社会総合研究所のセミナーにおいて、黒田昌裕所長をはじめとする出席者の方々、とりわけ、コメンテーターである金野雄五・みずほ総合研究所株式会社主任研究員から、有益なコメントをいただいた。また、本村真澄・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席研究員から、有益なコメントとデータの提供をいただいた。記して感謝したい。なお、本稿に残された誤りはいうまでもなく筆者の責に帰するものである。

**桜美林大学非常勤講師、内閣府経済社会総合研究所客員研究員
## 概要

## 体制移行

ソ連の中央集権型計画経済から市場経済体制への変貌は、政治・経済・社会分野における大幅な構造変化を伴うものであった。ゴルバチョフ政権の80年代のペレストロイカ（経済・社会の建て直し）によって、古い社会主義的経済体制が壊れ始めるとともに経済状況は悪化したが、90年代初からの「パストロイカ」（新しい建設）により新体制を目指す市場経済への道を開いたことは評価されている。

1991 年のソ連崩壊及び 1998 年の通貨危機によりロシア経済は大きな打撃を受けた。1992 年にはショック療法が導入されたが、ハイパーインフレを起こし、また、生産低下に歯止めをかけることが出来なかった。7 年余りの期間を経て、ようやく市場経済が根付き始めたころに通貨危機が起きたために、構造改革の実施よりも経済安定化を優先することを余儀なくされた。

しかし、1998年の通貨危機からのロシア経済の回復は、予想以上に早かった。その要因には国際原油価格の高騰、ルーブルの切り下げ及び国内生産の拡大を容易にした既存設備の存在があった。原油価格の高騰に支えられて経済が安定化し、プーチン政権は多面的な構造改革に取り組んでいる。

## 中・東欧の体制移行諸国との比較

90 年代のロシア及び中・東欧諸国の社会主義経済体制から資本主義経済体制への移行は、短期間で実施された価格と貿易の自由化及び民営化を柱にした「ショック療法」の下で行われた。体制移行が開始されてからはほとんどの国が生産低下、財政赤字、インフレを経験したが、2年～3年後には経済が安定し、成長が始まった。

しかし、ロシア経済の落ち込みは他の体制移行諸国より深刻であり、ハイパーインフレ、大幅な財政赤字、また、経済安定化に要した期間の長期化の面においてロシアは大きく遅れた。

他の体制移行諸国との比較では、政治・経済・社会的な初期条件の違い、また、体制移行の開始時期、さらには改革への取り組み姿勢の弱さが経済安定化に時間がかかった要因であることが、比較制度論の研究者から指摘されている。

## グローバリゼーションへの取り組み

2006 年 7 月にはロシアのサンクトペテルブルクで主要 8 カ国首脳会議の開催が予定されている。サミットではロシアが議長国となって、エネルギー安全保障、感染病対策及び教育問題などが議論される。ロシアが資源・エネルギーの安定的な供給面での大きな役割を果たし、他の先進国との間で省エネルギー技術及び新エネルギー開発の分野で長期的な協力関係が築かれることが期待されている。エネルギー分野での各国との協力関係の強化によって、国際市場におけるロシアの大手企業の活動はより活発になっていくであろう。また、これにつれて関連企業が国内経済にもたらすスピルオーバー、つまり国内産業の生産活動の拡大効果が期待されている。
ロシア経済に対する今後のグローバリゼーションの影響は、短期的な面においては国内産業の再編や省エネルギー技術の導入のための投資努力が求められる。しかし、競争力強化に資する経済制度の導入及び後発の利益の効果が、技術の取得を可能とし、長期的には大きな経済効果が期待できる。

## 今後の展望

政治・経済・社会面における安定化は、2008年に2期目を終了するプーチン政権にとっての最優先の課題である。内政の安定化とともに、国際原油価格の追い風で経済状況が大幅に改善され、構造改革を実施する体制は整っている。そして、税制改革から自然独占、社会福祉分野まで幅広い範囲の改革が行われてきた。しかし、ほぼ完了したと見なされている税制改革以外の改革はスピードダウンの傾向が色濃くなっていることを多くの専門家が指摘している。つまり、2007年の議会選挙及び2008年の大統領選に向かって、この1〜2年は社会的安定を揺るがす可能性のある改革が延期されるとの見方がある。

現在、ロシア経済は安定しているが、経済・財政状況が好調であることは主として天然資源の輸出によるものである。国際原油価格への依存を打破するためには、国内産業基盤の強化の産業政策をはじめ、市場インフラ整備の構造改革なくして中・長期的な経済成長の確保が極めて困難である。2005年からの鉱工業の成長率(4.0%)はGDPの成長率(6.4%)を下回る傾向が見られている。産業セクターにおける改革が後回しになるにつれ、このギャップは拡大し、将来の経済成長の妨げになることが懸念される。短期的な面においても、ロシアの経済成長は当面は輸出型成長として継続されると考えられる以上、石油の輸出と共に天然ガスの輸出が重要な役割を担っていくであろう。そのような意味においてもコスト面での不透明で非効率であるガスプロム改革は政府にとって緊急の課題である。

輸出型の経済成長の脆弱さに加えて、少子化・高齢化、また、近年深刻化している公務員の汚職問題などを考慮に入れればより徹底した構造改革の実施が必要である。次期大統領が誰になり、またその政権のもとでいかなる経済・社会政策の路線がとられるかは予測し難いが、基本的には構造改革路線は継承されていくものと考えられる。
## はじめに

(1) 1986 年 2 月の第 27 回共産党大会で経済改革政策が採択されてから、2006 年 2 月で 20 年になる。改革の進展はまだ途上であるが、ロシアの経済の発展・改革の 20 年間を振り返ると 3 つのフェーズに分けることができる。

(2) 第1フェーズ（1986年—1991年）では80年代後半からソ連の政治・経済体制が危機的な状況に陥り、ゴルバチョフ政権によるグラスノスチ（情報公開）、ペレストロイカ（経済・社会の建て直し）が始まった。ゴルバチョフ改革の成果については、政治面においては共産党独裁支配が終わったこと、表現の自由、多元論が進展するようになったこと等が挙げられる。他方、経済面においては、社会の民主化に伴い社会主義経済の市場化が進められたが、それは「社会主義の枠組み内の市場経済」として考案されたもので、真の「資本主義における市場経済」ではなかった。つまり、既存の社会主義経済の中に市場経済の要素を部分的に取り込んでいくものであった。

1991 年 12 月のソ連崩壊とともに経済改革の第1フェーズは終了した。経済構造改革の第1フェーズは、経済体制そのものを大きく変革することが出来なかったものの、次の改革への序曲としては大きな役割を果たしたと評価される。

(3) 第2フェーズ（1992年—1999年）初期は、ソ連崩壊の時期と重なる。政権交代によってエリツイン大統領の経済改革の舵を握ったのはマネタリストのガイダル等のエコノミスト達であった。彼らが選択した経済構造改革は、「ショック療法」であった。価格の自由化、企業に対する国の統制の排除、また、国営企業の民営化が最優先課題にあげられていた。第2フェーズは、政治と経済を分けて考えることが出来ない現代ロシアにおける象徴的な時期であり、エリツイン大統領が辞任する1999年12月まで続いた。第2フェーズこそが、新たな経済社会構造改革の真の始まりと見なされ、経済・社会構造を根本的に変えた政策の時期として評価できる。

(4) 第3フェーズ（2000年以降）は、プーチン大統領誕生の2000年から始まり、政権2期目となる現在まで続いている。このフェーズの特色は、旧体制の破壊ではなく、新体制の構築であることが特徴である。これまでの2つのフェーズでは未解決のまま残された問題（自然独占企業の問題等）の解決に焦点を当てながらも、ロシアの将来の経済成長につながる経済・社会構造構想の構築がプーチン政権の構造改革の重点である。

(5) プーチン政権の構造改革を考える上では、内部要因のみではなく、外部要因、とりわけグローバリゼーションの動きも十分考慮すべきである。グローバリゼーションが構造改革に与える影響については、以下のことが考えられる。第1には、最先端の技術及び金融手法を始めとするサービス部門のノウ・ハウの移転によって後発の利益の効果を享受することができることである。この利点を得るためには、国際基準に適合した制度、とりわけ法律の整備及び企業文化の育成等などが必要である。企業文化の面においては、投資家及び株主の利益を重視したコーポレート・ガバナンスのモデルが採用され、大企業の一部は既
にコーポレート・コードを導入している。

他方、WTOへの加盟に向かって多数の国々と個別交渉が行われている中で、ロシア国内における電力・ガス料金及び海外の金融機関のロシア国内市場へのアクセスの問題について議論がなされている。このような外圧も自然独占改革などにとっては影響が大きい。さらに、WTO加盟後は、国内金融市場における外資系金融機関との競合を考慮に入れた銀行セクターの改革による金融分野の競争力の強化が如何に進められるかが注目される。

(6) 本稿では、プーチンの構造改革に重点を置き、時系列でみた主要な改革、とりわけ税制改革、行政改革、銀行セクター改革、自然独占改革を詳しく取上げる一方、投資家が注目している将来のロシア経済の成長を担うであろう産業戦略の方向に焦点を当てる。
## 第1章 ゴルバチョフ政権の「市場経済型の社会主義」構築計画（1986年～1991年）

## 1 ．1986年 ペレストロイカ（経済・社会の建て直し）

(1) 西側先進資本主義国に追いつくための集中的な重工業発展政策が、第2次世界大戦の前後に実行されたが、1970年代から1980年代にかけて、時代の変遷とともに構造上の問題から競争力が低下した。一方西側先進国においては学術・技術的な改革が進んだため、追いつくことが困難となり、経済成長と発展においてギャップがさらに拡大した。ソ連と西側先進諸国との間の主要な産業における技術的なギャップは1950年代半ばには10年から15年であったが、これが、1980年代半ばには20年から30年に拡大した $ ^{1} $ 。

また、経済生産性は西側先進国と比べれば、鉱工業では3.5分の1、農業では5分の1であった $ ^{2} $ 。さらに、ソ連経済が停滞期に入るとシャドー・エコノミーが一層拡大した。しかし、そのような状況の中で為政者達は、原油及び天然ガスの輸出が当面は経済発展の維持の可能性を与えてくれると錯覚していた。

経済成長政策計画と実際の数値のギャップ（単位：年率%）

1966-1970	1971-1975	1976-1980	1981-1985
国民総生産
計画	6.5-7.0	5.8	4.0	4.0
実績	5.0	3.1	1.8	1.8
産業
計画	8.2	8.0	4.9	4.9
実績	6.3	5.4	1.8	1.8
農業
計画	5.5	3.7	5.0	5.0
実績	3.7	-6.0	2.1	2.1

（出所） Handbook of Economic Statistics 1988, CPAS 88-10001 (September 1988), p.62

<1980 年代のソ連経済における問題点>

1. 低成長率
2. 生産性の低下
3. 新技術の導入の遅れ
4. 消費財不足
5. 輸出品の国際価格低下、外貨収入の低下と外貨不足
6. 海外債務の増加
(2) 経済成長を遂げるためには市場経済の原理を参考にして経済体制の改革及び私的所有権を認めることが必要であるということが共産党幹部にも認識されるようになったのは、1985年にゴルバチョフがソ連共産党の書記長に就任した時からである。これまでの中央計画経済体制では、民間企業の企業家精神や、個人の働くインセンティブを欠いており、この枠内では科学技術の発展と革新を達成すること、西側先進国に追いつくことは不可能であることが明らかになった。

さらに、1986年には原油の国際価格が40%下落し、これがソ連経済にとっては外貨収入の20%減少に繋がり、そのため、輸入が制限された。また、輸出額の低下によって税収入も減少したことから、財政赤字が1985年当時のGDPの2%～5%から1987年にはGDPの8.5%と拡大した。

(3) 1986 年 2 月に行われた第 27 回共産党大会でのゴルバチョフ書記長の演説には、企業の経済的独立性の強化及び民間事業の重要性を訴える経済体制の建て直しの路線が打ち出された。ゴルバチョフ政権の初期段階の経済政策は、「ペレストロイカ（経済・社会の建て直し）」と名づけられ、ソ連型経済の基本的な枠組を維持しながらも市場経済の要素を取り入れるという試みであった $ ^{3} $ 。1986 年 11 月には、「個人事業法」が採択され、この法律の下で 29 種類の個人事業が認められたことによって自营業が容認された。

## 2 ．1987年 経済改革の実施の本格化

(1) 1987 年 6 月のソ連共産党中央委員会総会においては本格的な経済改革案が採択された。

<ゴルバチョフの経済改革骨子>

1. ゴスプランによる長期経済発展戦略
2. 国営企業及び協同組合の完全独立採算制転換
3. 企業経営への行政介入の排除
4. 配給制度、価格統制制度、金融・与信制度の改革

(2) 1987 年 6 月には「国営企業法」が採択された。この法律（25 項目）では、国営企業の権利と義務について明記され、財政的独立性、生産・販売・収益の使途に関する権利が重視されるとともに、競争の重要性、倒産などについても重点が置かれている。各省庁との関係においては、国家計画は一つの目標として位置づけられ、国家発注制度や長期計画の指数も絶対的なノルマではなく目処として見なされることになった。発注量を超えた追加的な生産物に関しては、企業同士が契約を結び、自由に売買できることとなった $ ^{4} $ 。
(3) さらに、1988年5月26日に「ソ連における協同組合法」が採択された。この法律によって製造協同組合と消費協同組合が認定された。製造協同組合は、製造過程に関わる事業を独自に営むことができ、消費協同組合は商業及びサービス業における事業を独自に行うことができる。また、協同組合は金融面でも経営面でも独自の意思決定権限を有することとなった。協同組合の設立に当っては3人以上の設立人（16才以上）が必要であると定められている。この他にも、協同組合の活動にはいくつかの制限が設けられていた。土地及び天然資源の所有権は認められず $ ^{5} $ 、また、組合は生産物の価格設定に関しては人民代議員地区ソビエトが協同組合の価値の上限を決めることができ $ ^{6} $ 、また、登録の許認可が行政府に委ねられていた。

新組合に対する課税政策は、財務省及び地方政府の決定により、設立から5年間に亘り、税率が組合の種類及び業種によって一定の比率に定められていた。しかし、これが過剰課税政策に繋がり、実業家のインセンティブがそれ、闇経済が拡大する要因となった。さらに、既存企業に付属する形で組合の設立が可能になったため、一部の新組織は利益隠しのために存在することになった。つまり、既存の大手企業の経営者が自分の利益を保護するために設立されることとなった。

いずれにしてもこれまでの社会主義のイデオロギーにおいては、私的雇用が禁じられていたが、この法律の成立によって、協同組合は限られた条件の下で私的雇用が可能となった。

(4) 以上のように、ゴルバチョフ政権初期においては、「企業の独立採算性」(XozpacqëT)の構想が主流に置かれることになったものの、制度設計上の問題点も残すこととなった。さらに、経済的な自由を得た企業は、短期的な利益を追求していたために、収益を投資にまわさなかった。加えて、賃金の上昇率が生産性の上昇率を上回っていたために、インフレ率を押し上げることになっていた。

(5) 1987 年から政府は軍民転換（コンバース）プログラムを開始した。当時、ソ連の軍事産業は、重工業生産の3分の2、ソ連産業全体の40%を占めていた。この軍民転換プログラムの実施により、軍事産業企業の生産の半分が消費財生産に充てられたために、冷蔵庫、洗濯機、テレビ等の家電製品の生産増加に資することになった。

## 3 ．1989年—1991年「社会主義市場経済」モデル採用

(1) ゴルバチョフ政権の後期にあたる 1989 年から 1990 年には、「規制された市場経済 $ ^{8} $ 」
プログラムが実施され始めた。

＜「規制された市場経済」プログラム骨子＞

1.	所有権の多様化、所有権間の競争の奨励
2.	市場原理の導入による財・サービス市場の発展、及び労働力市場、資本市場への市場原理の導入
3.	マクロ経済手法による国民経済の管理
4.	成果報酬主義の導入

1989 年末に人民代議員大会で採択されたこのプログラムでは2つの段階が想定されていた。つまり、1990年から1992年で財政赤字を克服し、また、消費財市場の歪みを是正し、税制改革と価格形成改革を行うこと。1993年から1995年においては、国家計画制度を維持しながらも市場を創造し、所有権の構造を変えることであった。

(2) ソ連時代の経済改革はあくまでも「社会主義市場経済」のモデルの枠内で行われていたが、それまでのソ連の経済社会システムを変える意味では根本的な改革であり、歴史的な意味合いが深い。ゴルバチョフ政権の改革の特徴としては、経済改革より政治改革に比重が置かれていたが、政治改革は、その後の経済改革や経済発展の前提であると見なされていた。

### 4. ゴルバチョフ改革の成果

(1) ゴルバチョフ政権時代の政治・経済体制の構造改革路線には歴史的な評価を与えることができるが、経済統計から見た成果としてはネガティブな面も多い。すなわち、生産の低下に伴って、財政状況が悪化し、ソ連政府の財政赤字が1988年から1990年にかけてGNPの10%まで拡大したからである。また、財政赤字が中央銀行融資によって賄われたために、マネーサプライが年間15%ベースで拡大していた。生産が低下傾向の中で、物価が年間5%の割合で上昇し始めた。1990年には、コルホーズ市場における物価の上昇は21.5%であり、国営商店の小売価格の3.03倍になった $ ^{9} $ 。そして、消費財不足が、海外から日常品を持ち込んで、転売する担ぎ屋（＄ルンボク $ ^{10} $ ）が活躍する野外市場が数多く登場し、闇経済の規模を拡大させる結果となった。

(2) ただし、1989年から3年間に亘る総生産の低下傾向に関しては、一般的に報じられている数字が過剰であるとの専門家の見方も多い。とくに軍民転換とサービス産業の拡大にその原因が認められる。オッペンハイマー $ ^{11} $ は、低下の理由として（イ）ソ連経済統計から排除されていたサービス産業の生産が向上しており、1992年には、サービス産業の労働力
は全体の25％になった（1980年には、21.4％であった）こと、（口）経済実態を正しく反映すべき価格制度が欠如していたため、総生産の評価がどこまで実態を反映しているかが疑問であること、及び、（ハ）統計では把握できない経済活動（シャドー・エコノミー） $ ^{12} $ の存在があったことを挙げている。

とくに、軍事産業あるいは軍事産業用の中間財を提供する産業における生産高が最終的に40%低下したが、これは以前に生産された製品の在庫販売がなされたこと、また、シャドー・エコノミーの部分が40%（90年代初期）とも言われた際の未登録事業の実態が把握できなかったことが要因である。シャドーの部分は、海外旅行、ビジネス旅行、住宅建設、ダーチャ建設、その他、商業及び銀行業界の活動にも見られた。

また、ソ連時代には企業間の決済が非現金で行われたために、このような慣習が90年代に入ってからも残り、当時の状況も、現金取引が3分の1、非現金の与信取引が3分の1、バーター取引が3分の1という状況であり、とくにバーターの部分は把握できていない。したがって、生産量が40%下がったとしても、一般の家計の生活には、例えばGDPの40%の低下と同じ影響が出たとは考えられない。

ロシア連邦の産業別成長率(1989-1991)（対前年比、単位%）

1989	1990	1991
物的生產	1.9	-3.6	-11.0
產業	2.0	-2.2	-8.0
農業	2.8	-6.2	-4.7
投資	-6.1	-22.5	-11.0
消費	5.4	2.0	N/A

出所: Peter M. Oppenheimer “Economic reform in Russia” National Institute for Economic Review, Issue 141, 1992, p.4

サービス業を除いた総生産量は、1990年には3%～6%低下し、また1991年には11%低下している。総生産量の低下が加速した要因としては以下が考えられる。

## く総生産量の低下要因>

1. 軍事産業の生産低下、軍民転換の時間と費用不足、
冷戦の終結による軍事産業用中間財の生産低下
2. 独占的経済構造（ソ連の47,000企業の4分の3は1000人以上の従業員を持つ企業であった）の中で、CIS諸国の独立による産業連関の分断
3. 90年代の民族紛争（グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン、チェチェンなど）
## 第2章 エリツイン政権の経済改革(1992～1999)

### 1. ガイダル政府の「ショック療法」経済改革

(1) 1991 年には生産の低下傾向が強まり、財政赤字は GDP の 27% に達していた。公式統計に表れない実際の失業率が労働力の 35% まで跳ね上がっていたとも言われている。同時に、純对外債務残高が増加しており、1985 年の 183 億ドルから 1991 年には 565 億ドルへと増加した $ ^{13} $ 。

ガイダル経済改革のプログラムは、1991年11月に発表されているが、とくに改革の目的は金融面での安定化及び市場経済の樹立に置かれた。その後、このプログラムはIMF及びマネタリストのエコノミスト $ ^{14} $ とともに検討され、修正された。

1992 年 2 月 27 日にロシアと IMF との間で、ロシア連邦の経済政策についてのプログラムが調印された。このプログラムは IMF と G7 のロシア支援の際の交渉のベースとなった。1992 年 6 月 1 日にロシアは IMF のフル・メンバーになって、経済改革の面においては、IMF との協調路線が敷かれた。

くガイダル改革骨子>

1. 経済の規制排除、価格及び企業関係（貿易を含む）に対する国家統制の排除、官僚支配による財・サービス配分の廃止、市場指導型システムの導入
2. 金融制度の安定化、ルーブルの強化
3. 積極的な社会福祉政策
4. 経済の非軍事化・民需転換、競争力の向上、国際経済への統合
5. 生産の効率性の向上、製品の品質向上、生産品目の拡大、コスト削減及び競争市場の創造

ガイダル政府の「ショック療法」改革 $ ^{15} $ の実施は、1992年1月1日の価格自由化 $ ^{16} $ からはじまった。商品の約9割の小売商品価格と卸売商品の約8割が自由化されたが、日常品とみなされた15の消費財及びサービス、その中でパン、牛乳、燃料、住宅（賃貸料）及び公共料金の価格だけが維持された。価格自由化によって発生したインフレーションは、当初から予想されていた価格上昇率が2～3倍であったことに対して、実際には1992年の第1四半期に価格は6倍、対1991年比では13倍～15倍となった。

経済安定化に失敗して、1992年12月にガイダルが辞任したが、経済改革は、その後も
一進一退して進められた。

(2) 1992 年から 1998 年の間の経済状況の変化は以下の 3 つの段階に分けることができる。

## (a) 第 1 段 階 : 1992 年 ~ 1994 年

ソ連崩壊及びコメコン経済圏の崩壊によってロシアは海外の重要な市場を失った。また、経済構造の変革に伴う困難により、1993年にはインフレ率がさらに跳ね上がったために投資への深刻なマイナス影響が出て、生産の低下が続いた。

## (b) 第 2 段 階 : 1994~1996 年

市場経済のインフラが形成され始め、プラス金利の下（それまでは実質金利はしばしばマイナスであった）で実物経済に対する融資が活性化された。1995年及び96年には、ハイパーインフレの抑制に成功したが、生産低下に歯止めをかけることはできなかった。他方、貿易収支及び経常収支がプラスに転じ、安定した。

## (c) 第 3 段 階 : 1996 年 ~ 1998 年

経済成長促進政策が優先され、また、インフレ抑制に成功した。その結果、中央銀行の公定歩合が低下し、経済成長の兆しが見え、マクロ経済レベルでの安定化がみられた。

(3) 1992 年 1 月 2 日からのガイダル政府の経済改革は、いわゆる「ショック療法」であり、価格の自由化から始まったが、ハイパーインフレを起こし、また、生産低下に歯止めをかけることができずに終わった。この混乱の原因の一つは、価格自由化を受け入れる体制、つまり市場インフラが未整備であったことにある。企業の民营化、独占構造の排除の後に価格の自由化を実施したならば、混乱は避けられた可能性もあったと考えられる。

さらに、1992年の民営化プログラムには、経済的な意味よりは政治的な意味が強かった。私的所有を可能とし、共産党時代には後戻りしないということを確保することが改革派にとっては大きな意味があった。そのために、民営化プログラムには経済的論理が欠けており、利益のある企業も、赤字企業も民営化の対象となり、統一された確固たる民営化のビジョンは存在しなかった。

### 2. 民营化

## (1) 1992 年～1994 年のバウチャー方式民営化

1992 年には価格自由化、貿易自由化と同時に企業の民営化が始まった。当時、国内資本が不足しており、企業を民営化するとすれば、海外投資家しか買い手がいないという実情であった。そこで、国民が民営化に参加できるように政府は「バウチャー17」プログラムを
実施した。

1992 年 8 月 14 日の大統領令「ロシア連邦における民営化小切手システムの導入について」、また、1992 年 10 月 14 日の大統領令「ロシア連邦における民営化小切手システムの発展について」によって、1994 年 7 月 1 日までに、民営化対象となる企業の株式を自由に取得することができると定められた。その結果、1992 年には、46,815 企業が民営化された。しかし、この民営化による国家の歳入は、僅か 4,000 万ループであった。

国家統計局(Goskomstat)によれば、1992年半ばころの所有構造は次のとおりであった。国営及び地方自治体経営企業の数は34万9,381社であり、資産総額は356億ルーブル、連邦組織、施設等は8万809カ所であり、総資産は241億ルーブルであった。これらの民営化の条件は、資産の25%は民営化が禁止、53%強資産の民営化に対しては行政許可が必要であり、さらには半数の国営企業の民営化は禁じられていた。これらのうち、4万6,800の国営企業が民営化され、1993年時点では、民営化された企業の数は8万8,600になり、これが94年になると、11万2,600に達した $ ^{18} $ 。

## (2) 1995 年～1998 年の民営化

1994 年以降も民営化が継続され、競争入札及び「ローン・フォー・シェアズ（Loan for Shares）」方式で大手企業が民営化された。ローン・フォー・シェアズ方式は、政府が財政赤字を補填するために国営企業の株式を担保に民間金融機関から融資を受けるというものであるが、結局は政府の不払いによって担保提供された国営企業の株式が民間金融機関の所有となり、旧国営企業が金融機関傘下の民間企業に転じた。

1993年～1997年における国営及び地方自治体経営企業数の民営化

1993	1994	1995	1996	1997
民营化された国営・地方自治体経営の企業数	42,924	21,905	10,152	4,997	2,743
所有権別(民营化前)
連邦所有	7,063	5,685	1,875	928	374
共和国等所有	9,521	5,112	1,317	715	548
地方自治体所有	26,340	11,108	6,960	3,354	1,821
民营化方法別(単位:%)	100	100	100	100	100
株式化	31.1	44.8	27.7	22.5	18.1
オークションでの競売	6.3	4.4	4.2	3.9	5.5
商業テンダー	30.4	24.0	15.9	8.9	9.6
投資テンダー	1.3	1.2	1.1	0.7	0.5
賃貸借資産の買戻し	29.5	20.8	29.8	32.1	14.6
整理・閉鎖の予定の企業、建設未完成の施設資産の売却	0.4	1.5	4.2	5.7	9.1
不動産	-	-	15.4	22.9	38.5
土地	-	-	0.6	1.5	2.6
その他	1.0	3.3	1.1	1.8	1.5

Goskomstat, Russian annual statistics 2003

なくなかったと報じられている。

$ ^{18} $ 1993 年から 94 年には、7 万 1,829 社（1993 年は 4 万 9,924 社、1993 年には 2 万 1,905 社）が民营化された。
そして、1993 年から 2005 年の間にロシアにおける企業の所有形態は大きな変化を遂げた。2005 年には、民間企業は 79.2%、地方自治体が経営する企業が 5.7%、国営企業が 3.6%、その他が 11.5% となった。既存企業の民営化と同時に新しい企業が数多く登場した。1993 年から 2005 年の間でロシア全体の企業数は 225 万社から 441 万 7 千社まで増加し、他方、国営企業の数は 32 万 2 千社から 15 万 9 千社まで減少した。

ロシアにおける所有形態別の企業数の推移

ロシアにおける所有形態別の企業のシェアの推移

出所 : Госкомстат Россия в цифрах, 2005

(3) 2005 年における民間企業数の割合は全企業数の 79.2% である。しかし、GDP に対する民間企業のシェアは 65% であり、これはチェコの 80%、ポーランドの 75%、ブルガリアの 75% など、他の中・東欧体制移行国と比べれば低い $ ^{19} $ 。

## 3 ．1990年代のロシア経済の特徴

(1) 国内経済における生産性の低下
新生ロシア連邦誕生時の1990年代初頭の国内経済の特徴は生産の低下と高インフレ率であった。

<1990 年代初頭のロシア経済の主要な問題点>

1. ソ連時代の経済・金融圈の崩壊によるCIS諸国とのの産業、企業間の経済的、技術的関係の断絶
2. 上記を一因とした、金融政策、財政政策の制約からくる金融システムの危機、財政赤字の拡大、対外債務残高の拡大、インフレ率の上昇
3. 貿易量の減少、輸出力の低下による外貨收入の低下と対外債務の増加及び利払の増加
4. 材料・燃料のコスト削減及び使用効率の向上がみられない農業等の第1次産業の生産低下
5. 投資余力の低下に伴う全ての経済分野における投資活動低下

1990 年代における産業の生産低下は全ての分野に及んだ。1991 年には、鉱業生産指数が8%低下し、農業生産指数は4.5%、設備投資は15%低下した。とくに、消費財部門においては著しい生産の低下が見られた。機械製造業は57.4%、軽工業は84.1%、食料品産業は44.0%の低下となった。1992 年の産業生産は18.8%低下した。食料品の生産高は18%低下し、日常品は15%低下した。農業の生産は8%低下した。1992 年には、小売価格の上昇が賃金収入の上昇を超え、生活水準が低下したために、バーター取引や物資での労働報酬の支払いが拡大した。

工業生産の推移（1990－1996年）（対前年比、%）

1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996
產業全体	99.9	92.0	82.0	85.9	79.1	96.7	94.5
電力	102.0	100.3	95.3	95.3	91.2	96.8	98.4
燃料產業	96.7	94.0	93.0	88.4	89.8	99.2	97.3
鉄鋼業	98.1	92.6	83.6	83.4	82.7	109.6	95.5
非鉄金属	97.6	91.3	74.6	85.9	91.1	102.8	94.6
化学·石油化学	97.8	93.7	78.3	78.5	75.5	107.6	89.0
機械製造·金属加工	101.1	90.0	85.1	84.4	69.2	90.9	88.9
林業、木材加工、製紙	98.8	91.0	85.4	81.3	69.5	99.3	77.7
建設材產業	99.1	97.6	79.6	84.0	72.7	92.0	74.7
輕工業	99.9	91.0	70.0	77.0	54.0	69.8	72.4
食料品	100.4	90.5	83.6	91.0	82.5	91.8	90.8

Goskomstat, Russian annual statistics 1997

<1990 年代のロシア国内産業の主要な問題点>

1. 運転資金不足、投資の低下による生産の低迷

2. 軍事産業の民間転換の失敗による、製造業の停滞状態

3. 競争力の弱い国内製品の輸入製品による代替で一部企業の生産停止
投資活動の著しい低下がみられ、1992年の公共投資額は、45%低下し、これを反映して各企業による投資額も同レベルに下がった。製造業における投資額は半減し、農業における投資額は60%以上も低下した。この結果、1996年の固定資産投資額は、対1991年比でわずか29.7%になった。このような投資額の著しい低下は、まずは公共投資の低下によるものであり（公共投資は1993年には対1991年比34.3%であり、1996年にはこれが20.1%となった）。そして、企業は収益性の低下及び固定資産の価値低下により自己資本の不足が生じた $ ^{20} $ 。

1994 年からは赤字経営の企業数が急増した。1992 年の赤字経営企業の割合は 15.3% であったが、1994 年には 32.5%、1996 年には 50.6% まで上昇した。また、企業の平均流動比率は 1992 年から 96 年の間に 41% から 7% まで低下した。このために、加工産業の売上高におけるバーターの割合が 1992 年には 10% であったが、1994 年から 95 年には 17% から 22%、1996 年には 38% へと記録的なレベルまで上がった。さらに、もうひとつの重要な要素は、当時の銀行融資が高利であったことである。そのため、企業は銀行融資によらず、買掛金と売掛金に依存した資金繰りによってキャッシュ・フローを調整していた。

また、1992 年から 96 年にかけて物価が 2,177 倍に増加したにもかかわらず、マネーサプライは同期間に 331 倍にしか増加しなかった。対 GDP に占める M2 の量は、1990 年から 91 年にかけては 70%－75% であったものが、1995 年から 96 年にかけては 10%－12% に低下している。この貨幣不足は、現金での納税低下によって国家予算の歳入の減少にも繋がった。

## (2) 对外经济

国内経済の低迷は対外貿易にも悪影響を与えた。1991年から輸出入ともに低下傾向にあり、経済に徐々に悪影響を与え始めた。外貨収入の中央集中型メカニズムに障害が生じ、また、対外債務返済の遅延等の問題が生じたことから債権国、債権者への信頼を喪失した。

1992 年における対外貿易量の低下は、産業全体の生産量の低下を上回った。対 1991 年比で輸出は 25% 低下、輸入は 21% 低下した。とくに、エネルギー産業の生産低下が輸出の低下及び外貨収入の低下を招いた。輸出の 70% はエネルギー資源及び鉄鋼製品であったため、これらの産業における生産低下が輸出の低下と直結した。なお、輸入においては、産業機械及び輸送機械などの資本財ならびに消費財が主要項目を占めていた。

一方、ルーブルの為替レートは1991年初には1ドル当たり35～40ルーブルであったものが、1991年末までには、3～4分の1まで下がり、現金取引の場合、1ドル当たり110～120ルーブル、与信取引の場合は180ルーブルになった。その理由は、金融制度の崩壊により、国家予算の歳出の大部分が紙幣印刷によって賄われたこと、及び貿易の自由化、国家の貿易独占の排除にあった。これに、国内産業の競争力の低下と外貨準備金の減少が重なり、1992年から1996年の対ドルのルーブル為替レートはついに44.38倍まで安くな
つた $ ^{21} $ 。

## 4 ．1998年の通貨危機及び改革凍結（プリマコフの危機対策）

## (1) 1998 年の通貨危機

エリツイン政権の時代、とりわけ1992年から96年の間には国内の製造業が打撃を受け、他方では国際競争力のある輸出産業（天然ガス、原油、石油精製品、石油化学製品、鉄鋼業の製品の一部）あるいは独占企業（燃料・エネルギーコンプレックス、鉄道、冶金）及び食料品等の生活産業のみが成長できるといった経済システムであった。こうした中で、1998年には育ちつつあった大手の金融機関が打撃を受けることになった。

1997 年に発生したアジアの通貨危機の余波は 1998 年にロシアにも及んだ。1996 年までにはマクロ経済的な安定化が図られており、1996 年のインフレ率は 21.8% に収まり、1992 年以降、初めての 2 桁内の抑制に成功していた。1996 年には、インフレ率の抑制が短期国債の発行及び自然独占企業の料金凍結によって抑えられたために、経済成長は見られなかった。しかし、1997 年に入ると、わずかながらも成長が見られ、また、インフレ率は 11.0% まで下がった。

1998 年 1 月 1 日からルーブルは 1000 倍のデノミネーションが行われ、同時に IMF との約束によって、平均為替相場は 1 ドル当り 6 ルーブル 20 コペイカの 15% 内のバンドを維持するという変動相場制となった。他方、国内経済は緊縮財政によってインフレ抑制に成功し、財政歳入と歳出にも均衡が保たれたが、生産低下には歯止めをかけることが出来ず、税收は伸び悩んだ。また、財政均衡を重視するマネタリストの IMF 専門家の政策に則してマネーサプライが抑えられており、支払い手段としての貨幣が不足した。その結果、国家からの支払い、企業間の決済、個人への賃金、年金等の支払いなどが延滞を余儀なくされ、未払いの問題が深刻になり、バーター取引が増加した $ ^{22} $ 。

1997 年 10 月 27 日、世界各国の証券取引所において株価下落が見られ、28 日にその余波がモスクワにまで及んで、ロシア証券取引所の平均株価企業の株価（RTS インデックス）は 19% 下落した。ロシア中央銀行は、その日に短期国債（GKO）の購入に 1.2 兆ルーブルを充当したが効果はなかった。以降、GKO の利回りは 18% から 1997 年 12 月には 38% に跳ね上がった。ほぼ同時期にモスクワを訪れていた IMF ミッションは緊縮財政条件をより厳格にするよう要請した。長引く税収の減少及び政府の国内債務の利払いを考慮に入れると、IMF の要求を拒否するような状況ではなかった。

1998 年 5 月半ばころから、GKO の利回りが 40%から 118%まで上昇した。7 月 22 日、連邦財務省は GKO の新規発行オークションを中止し、対応策として海外借り入れを通じた財政補填策を試みた。また、ロシアと IMF との交渉によって、7 月 24 日に IMF は安定化