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(2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

(3) 金融商品等受入担保金

金融商品等受入担保金については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(通貨スワップ及び先物外国為替予約)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
①非上場株式(子会社・関連会社)(*1)
②非上場株式(子会社・関連会社以外)(*1)
③組合出資金(子会社・関連会社)(*2)
④組合出資金(子会社・関連会社以外)(*2)
合計

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ 1)	723,189	-	-	-	-	-
買現先勘定	202,733	-	-	-	-	-
(196) 株式会社国際協力銀行個別注記表

1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超7年以内	7年超10年以内	10年超
有価証券その他有価証券	1,781	11,092	18,800	8,000	2	-
貸出金( $ ^{*} $ 2)	1,801,513	2,551,912	2,267,384	1,989,365	2,020,247	1,853,015
合計	2,729,217	2,563,004	2,286,184	1,997,365	2,020,250	1,853,015

(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(注 $ ^{4} $ ) 借用金及び社債の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	966,128	1,708,232	5,024,647	28,900	679,800	-
社债	386,347	1,037,338	1,015,675	152,806	102,920	20,000
合计	1,352,475	2,745,570	6,040,322	181,706	782,720	20,000

(有価証劵関係)

貸借対照表の「その他の証券」のほか「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

1. 満期保有目的の債券(平成26年3月31日現在)

該当事項はありません。

2. その他有価証券(平成26年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	-	-	-
債券	-	-	-
国債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	37,502	36,881	620
小計	37,502	36,881	620
株式会社国際協力銀行個別注記表 (197)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
債券	-	-	-
国債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	182,627	182,628	△0
小計	182,627	182,628	△0
合計	220,129	219,509	619

### 3. 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

## (税効果会計関係)

当行は、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当行の厚生年金基金制度は複数事業主制度でありますが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

厚生年金基金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

### 2. 確定給付制度

## (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（198）株式会社国際協力銀行個別注記表

利息費用	213
数理計算上の差異の発生額	917
退職給付の支払額	△ 828
過去勤務費用の発生額	△ 1,680
その他	25
退職給付債務の期末残高	19,483
(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	4,780 百万円
期待運用收益	95
数理計算上の差異の発生額	561
事業主からの拠出額	166
退職給付の支払額	△ 396
その他	25
年金資産の期末残高	5,231
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務	14,438 百万円
年金資産	△ 5,231
9,206
非積立型制度の退職給付債務	5,044
未積立退職給付債務	14,251
未認識数理計算上の差異	-
未認識過去勤務費用	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,251
退職給付引当金	14,251 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,251
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	461 百万円
利息費用	213
期待運用収益	△ 95
数理計算上の差異の費用処理額	355
過去勤務費用の費用処理額	△ 1,680
確定給付制度に係る退職給付費用	△ 745
(注) 1. 厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2. 平成25年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けたことにより、当事業年度において過去勤務費用の費用処理額が△ 927百万円発生しております。また、平成25年12月20日付で退職金に関する規則の改正を行ったことにより、当事業年度において、過去勤務費用の費用処理額が△ 753百万円発生しております。
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券	40 %
株式	45
生命保険会社一般勘定	11
現金及び預金	4
合計	100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.1 %

長期期待運用収益率 2.0 %

3. 確定拠出制度

当行は確定拠出制度を設けておりません。

(持分法損益等関係)

関連会社に対する投資の金額 82,666 百万円

持分法を適用した場合の投資の金額 82,666 百万円

持分法を適用した場合の投資利益の金額はありません。

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(注3)	科目	期末残高(注3)
主要株主	財務省(財務大臣)	被所有直接100%	政策金融行政	資金の受入(注1)	4,999,140	借入金	8,407,707
借入金の返済	4,226,036
借入金利息の支払	57,187	未払費用	15,546
社債への被保証(注2)	2,141,442	-	-
(注) 1. 資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。2. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
### 2. 兄弟会社等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人国際協力機構	なし	連帯債務関係	連帯債務	674,595(注1、4)	-	-
株式会社日本政策金融公庫	1,147,740(注2、4)	-	-

（注）1．株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項の規定により、当行が承継した国際協力銀行既発債券に対し、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)附則第4条第1項の規定により、独立行政法人国際協力機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第4条第2項の規定により、独立行政法人国際協力機構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

2. 株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項の規定により、当行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)附則第46条の2第1項の規定により、株式会社日本政策金融公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社日本政策金融公庫の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

3. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号の規定により、当行は、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、780,000百万円の連帯債務を負っております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当行の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

4. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 1 円 72 銭

1 株当たりの当期純利益金額 0 円 6 銭
（202）株式会社国際協力銀行財産目録

財産目錄(平成26年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 産 の 部)	未 収 買 現 先 利 息	1,520,761
現 金 預 け 金	723,189,730,680	未 収 そ の 他 の 受 入 利 息	6,678,210
現 金	330,000	未 収 外 国 債 券 利 息	117,871,908
預 け 金	723,189,400,680	その 他 の 未 収 収 益	349,823,667
銀行等預け金三井住友銀行外4行	227,103,266,430	金 融 派 生 商 品	73,135,310,877
外 貨 預 け 金 三菱東京UFJ銀行外5行	496,086,134,250	金 融 商 品 等 差 入 担 保 金	102,890,000,000
買 現 先 勘 定	202,733,269,971	その 他 の 資 産	271,097,652
有 価 証 券	仮 拟 金	131,331,728
その 他 の 証 券	32口	その 他 の 資 産	139,765,924
出 資 金	1口	有 形 固 定 資 産	28,558,681,169
外 貨 出 資 金	16口	建 物	24棟延29,692m²	3,176,581,788
外 貨 株 式 出 資 金	8口	土 地	15筆27,279m²	24,694,892,962
外 国 債 券	7口	リ ー ス 資 産	31,586,170
貨 出 金	その 他 の 有形 固 定 資 産
証 書 貨 付	1,219口	事 業 用 動 産 什器	1,144点	655,620,249
その 他 資 産	213,627,965,197	無 形 固 定 資 産
前 拟 費 用	323,070,529	ソ フ ト ウ エ ア	1,561,947,829
未 収 収 益	37,008,486,139	支 払 承 諾 見 返	2,422,658,202,122
未 収 貨 付 金 利 息	34,737,248,487	貨 倒 引 当 金	△ 128,885,447,729
未 収 保 証 料	765,330,670	資 産 合 計	16,346,047,047,793
未 収 受 入 手 数 料	1,000,299,181	(負 債 の 部)
未 収 預 け 金 利 息	29,713,255	借 用 金
株式会社国際協力銀行財産目録 (203)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
借 入 金 160口	8,407,707,799,718	金融商品等受入担保金	63,140,000,000
外国為替資金借入金	93口	リ 一 ス 債 務	38,771,971
財政融資資金借入金	67口	その他の負債	211,810,611
社 債	31口	仮 受 金	170,142,175
その他負債	448,229,335,074	資産取得未払金	41,668,436
未 払 費 用	29,106,860,529	賞 与 引 当 金	483,338,008
未 払 借 用 金 利 息	15,546,530,190	役 員 賞 与 引 当 金	5,996,118
未 払 社 債 利 息	13,167,983,174	退職給付引当金	14,251,424,114
未払その他支払利息	3,676,907	役員退職慰労引当金	20,695,549
その他未払費用	388,670,258	支 払 承 諾 450件	2,422,658,202,122
前 受 収 益	52,091,559,339	負債合計	14,004,734,623,239
金 融 派 生 商 品	303,640,332,624	正 味 財 産	2,341,312,424,554
(205)

平成25年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算書
# 平成25年度 6010 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成25年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の損益計算上における利益金は
125,568,625,801円
であって、この利益金は、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第31条第5項の規定により、その全額を有償資金協力勘定の準備金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
180,066,937,000	0	180,066,937,000	202,375,046,031	22,308,109,031
（208）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
100,799,863,000	0	100,799,863,000	0	0	0	100,799,863,000	84,914,702,216	15,885,160,784
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	18,107,577,000	0	0	0	18,107,577,000	16,509,670,964	1,597,906,036
税 金	112,126,000	0	0	0	112,126,000	83,781,678	28,344,322
業 務 委 託 費	23,811,878,000	0	0	0	23,811,878,000	21,463,342,700	2,348,535,300
支払利息及び債券発行諸費	58,627,682,000	0	0	0	58,627,682,000	46,857,906,874	11,769,775,126
09 予 備 費	予 備 費	140,600,000	0	0	0	140,600,000	0	140,600,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	175,381,559,000	198,669,450,686	23,287,891,686
0101-01 贷 付 金 利 息	173,254,992,000	174,239,568,166	984,576,166	贷付金の貸付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 配 当 金 収 入	2,126,567,000	24,429,882,520	22,303,315,520	出資先からの配当が予定より多かったため
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書 （209）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	(△ 减)	增 减 理 由
（210）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
9-13 支 払 利 息	58,023,158,000	0	0	0	58,023,158,000	46,550,791,687	11,472,366,313
3-14 債 券 発 行 諸 費	604,524,000	0	0	0	604,524,000	307,115,187	297,408,813
09 予備費	140,600,000	0	0	0	140,600,000	0	140,600,000
(9-...)	100,799,863,000	0	0	0	100,799,863,000	84,914,702,216	15,885,160,784
上半期末貨借对照表(平成25年9月30日現在)
資
（212）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門上半期末貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門上半期損益計算書（213）

上半期損益計算書(平成25年4月1日から)平成25年9月30日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	38,417,012,647	(貸 付 金 利 息)	(89,733,113,007)
有償資金協力業務関係費	38,417,012,647	(国 債 等 債 券 利 息)	(5,898,412)
(債 券 利 息)	(2,385,181,847)	(受 取 配 当 金)	(9,230,510,000)
(借 入 金 利 息)	(14,349,666,066)	(貸 付 手 数 料)	(1,321,172,835)
(金 利 ス ワ プ 支 払 利 息)	(5,033,255,638)	(関係会社株式評価等益)	(736,449,695)
(業務委託費)	(3,998,963,631)	(偶発損失引当金戻入)	(7,278,498,142)
(債券発行費)	(178,489,458)	(その他業務収益)	(4,717,259)
(外国為替差損)	(26,660,749)	財務収益	10,555,955
(人件費)	(1,223,548,027)	(受取利息)	(10,555,955)
(賞与引当金繰入)	(210,454,228)	雑益	215,880,921
(物件費)	(4,376,895,756)	償却債権取立益	9,312,761
20(減価償却費)	(133,476,165)	經常利益	70,129,096,340
(税金)	(83,716,078)	臨時損失	315,544
(関係会社株式評価等損)	(2,001,130,619)	固定資產除却損	283,089
(利息費用)	(184,838)	固定資產売却損	32,455
(貸倒引当金繰入)	(4,415,389,547)	当期純利益	70,128,780,796
經常収益	108,546,108,987	当期総利益	70,128,780,796
有償資金協力業務収入	108,310,359,350
## 重要な会計方針

### 1. 減価償却の会計処理方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 2 ~ 46 年

機械装置 2 ~ 17 年

車両運搬具 2 ~ 6 年

工具器具備品 2 ~ 15 年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

2. 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当半期に帰属する額を計上しております。

3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当半期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異及び過去勤務債務の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

過去勤務債務：その発生年度に一括して損益処理しております。

### 4. 引当金等の計上根拠及び計上基準

## ( 1 ) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にな
いが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上又は直接減額しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見積額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## (2) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、融資契約承諾済融資未実行額のうち、確実に貸付義務を負っている金額等に関して、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

### 5. 有価証券の評価基準及び評価方法

## ( 1 ) 满期保有目的债券

償却原価法(定額法)を採用しております。

## (2) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

(3) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

6. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

### 7. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

### 8. リース取引の処理方法

リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 連帯債務

当機構は株式会社国際協力銀行が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 570,000,000,000 円

政府保証外債 1,150,000,000 ドル

1,250,000,000 ⊥ ⊥

### 2. 担保受入金融資產

自由処分権を有する担保受入金融資産の当半期末における時価は329,968,650円であります。

### 3. 融資契約承諾済融資未実行額

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行額は4,280,767,863,176円であります。

## (損益計算書関係)

### 1. 関係会社株式評価等益(損)

関係会社株式評価等益(損)は、関係会社株式の評価、売却及び整理に関する損益を含んでおります。

### 2. 償却債権取立益

償却債権取立益は、平成20年10月1日に国際協力銀行の海外経済協力業務から承継した貸付金の帳簿価額を超えて回収した金額を含んでおります。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定では、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的
管理(ALM)の観点から、金利変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。

## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定で保有する金融資産は、主に開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、政策推進目的等で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

## ① 信用リスクの管理

有償資金協力勘定では、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び総務部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携事業部において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## ② 市場リスクの管理

## イ）金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。

## 口）価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況、為替などによる評価額の変動をモニタリングしております。
これらの情報は、リスク管理委員会や理事会において定期的に報告されております。

## ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定については、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

## ④ デリバティブ取引の管理

金利スワップ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

当半期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的債券	53,900,000,000	53,900,000,000	0
(2)貸付金	10,906,944,948,768
貸倒引当金	△ 137,252,746,978
10,769,692,201,790	10,783,011,374,480	13,319,172,690
(3)破庁債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	72,616,700,808
貸倒引当金	△ 48,586,988,308
24,029,712,500	24,029,712,500	0
(4)財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(1,817,041,352,000)	(1,896,365,263,631)	(79,323,911,631)
(5)デリバティブ取引	(18,285,093,146)	(18,285,093,146)	0

* 負債に計上されているものは、()で示しております。
満期保有目的債券は譲渡性預金であり、短期間で決済され時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。

## ② 貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しております。

## ③ 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当半期末日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

## ④ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)

財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

## ⑤ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券*1
関係会社株式*1
融資契約承諾済融資未実行額*2
*1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
*2 融資契約承諾済融資未実行額については、融資対象である途上国における開発事業等の執行の態様が極めて多様であること等から、将来の融資実行に関する合理的な見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
## (退職給付関係)

### 1. 退職給付債務及びその内訳

平 成 25 年 度 上 半 期 末 (円)
(1)退職給付債務
(2)年金資産
(3)未積立退職給付債務 (1) + (2)
(4)未認識数理計算上の差異
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)
(6)貸借対照表計上額純額 (3) + (4) + (5)
(7)前払年金費用
(8)退職給付引当金 (6) - (7)

### 2. 退職給付費用の内訳

### 3. 退職給付債務などの計算基礎

平 成 25 年 度 上 半 期 (円)
(1) 勤務費用
(2) 利息費用
(3) 期待運用收益
(4) 過去勤務債務の費用処理額
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)

平 成 25 年 度 上 半 期
(1)割引率厚生年金基金	2.0%
退職一時金	0.735%
(2)期待運用收益率	0.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	1年
(5)過去勤務債務の処理年数	1年
## (資產除去債務関係)

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529％を採用しております。

前年度末において資産除去債務に計上した金額は69,882,053円であり、当半期末における資産除去債務残高は、上記金額69,882,053円と時の経過による資産除去債務の調整額184,838円の合計70,066,891円であります。

## (持分法損益等)

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

関連会社に対する投資の金額 69,939,739,214 円

持分法を適用した場合の投資の金額 84,875,936,200 円

持分法を適用した場合の投資利益の金額 15,848,188,376 円

## (重要な債務負担行為)

該当事項はありません。

## (重要な後発事象)

該当事項はありません。
上半期末財産目錄(平成25年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
流動資産	10,979,081,382,151	建物	7棟(延10,774.24㎡)	1,811,210,984
現金及び預金普通預金·当座預金三菱東京UFJ銀行	97,812,424,976	構築物	18点	23,484,323
有価証券讓渡性預金リモン銀行	53,900,000,000	機械装置	32点	38,630,356
貸付金1,832口	10,906,944,948,768	車両運搬具	248点	134,337,425
貸倒引当金	△137,252,746,978	工具器具備品	307点	292,298,974
前渡金	5,644,627,718	土地	5箇所(8,353.59㎡)	6,612,073,027
前払費用	71,308,209	建設仮勘定	2,994,730
未収收益	42,150,219,226	無形固定資産
未収貸付金利息当半期末における未収貸付金利息	41,050,281,077	商標権	1口	108,411
未収コミットメントチャージ当半期末における未収コミットメントチャージ	1,097,901,527	投資その他の資産	94,825,337,359
未収受取利息当半期末における未収受取利息	2,036,622	投資有価証券	4口	41,934,600
未収入金	182,014,250	関係会社株式	7口	69,939,739,214
立替金	13,598,484	破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	11口	72,616,700,808
差入保証金	5点	貸倒引当金	△48,586,988,308
金融派生商品	317,987,498	長期前払費用	3,194,399
固定資産	103,740,475,589	差入保証金	189点	810,756,646
有形固定資産	8,915,029,819	合計	11,082,821,857,740
下半期損益計算書(平成25年10月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	(貸付金利息)	(89,228,946,855)
有償資金協力業務関係費	54,606,951,831	(国债等債券利息)	(5,173,066)
(債券利息)	(2,564,947,876)	(受取配当金)	(15,199,372,520)
(借入金利息)	(13,038,236,538)	(貸付手数料)	(1,804,801,786)
(金利スワプ支払利息)	(5,114,033,800)	(外国為替差益)	(9,654,388)
(業務委託費)	(17,279,260,152)	(投資有債証券評価等益)	(8,412,579)
(債券発行費)	(128,625,729)	(偶発損失引当金戻入)	(3,598,838,478)
(人件費)	(1,419,995,772)	財務収益	12,563,553
(賞与引当金繰入)	(208,862,215)	(受取利息)	(12,563,553)
(退職給付費用)	(453,732,869)	雑益	169,677,927
(物件費)	(8,292,207,360)	償卻債權取立益	10,020,749
20(減価償卻費)	(123,794,490)	經常利益	55,440,510,070
(税金)	(65,600)	臨時損失	712,397
(投資有価証券評価等損)	(1,895,513)	固定資產除卻損	600,903
(関係会社株式評価等損)	(2,641,269,226)	固定資產専専専専	111,494
(利息費用)	(184,838)	臨時利益	47,332
(貸倒引当金繰入)	(3,339,785,512)	固定資產専専専	47,332
(その他経常費用)	(54,341)	当期結利益	55,439,845,005
経常収益	当期結利益	55,439,845,005
有償資金協力業務収入	109,855,199,672
## 重要な会計方針

### 1. 減価償却の会計処理方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 2 ~ 46 年

機械装置 2 ~ 17 年

車両運搬具 2 ~ 6 年

工具器具備品 2 ~ 15 年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

2. 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。

3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異及び過去勤務債務の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

過去勤務債務：その発生年度に一括して損益処理しております。

(追加情報)

当機構の厚生年金基金の代行部分について、平成26年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

当年度末現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は1,937,211,266円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払いが当年度末に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日)第44-2項を適用し
た場合に生じる利益の見込額は3,094,890,823円であります。

### 4. 引当金等の計上根拠及び計上基準

## ( 1 ) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上又は直接減額しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上又は直接減額しております。なお、上記債権額から直接減額した金額はありません。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見積額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## (2) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、融資契約承諾済融資未実行額のうち、確実に貸付義務を負っている金額等に関して、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

### 5. 有価証券の評価基準及び評価方法

## (1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

(２) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

6. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

7. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

### 8. リース取引の処理方法

リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

### 9. ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸付金とヘッジ手段である金利スワップを特定し、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日、想定元本等に差異がないかを基礎として判断しております。

### 10. 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 連帯債務

当機構は株式会社国際協力銀行が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 450,000,000,000 円

政府保証外債 1,150,000,000 ドル

750,000,000 ▪ ▪ ▪

### 2. 融資契約承諾済融資未実行額

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行額は4,550,806,629,224円であります。

## (損益計算書関係)

### 1. 投資有価証券評価等益(損)及び関係会社株式評価等益(損)

投資有価証券評価等益(損)、関係会社株式評価等益(損)は、投資有価証券及び関係会社株式の評価、売却及び整理に関する損益を含んでおります。

### 2. 償却債権取立益

償却債権取立益は、平成20年10月1日に国際協力銀行の海外経済協力業務から承継した貸付金の帳簿価額を超えて回収した金額を含んでおります。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定では、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理(ALM)の観点から、金利変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。
## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定で保有する金融資産は、主に開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、政策推進目的等で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

## ① 信用リスクの管理

有償資金協力勘定では、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び総務部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携事業部において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## ② 市場リスクの管理

## イ）金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。

## 口）価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況、為替などによる評価額の変動をモニタリングしております。

これらの情報は、リスク管理委員会や理事会において定期的に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定については、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

④ デリバティブ取引の管理

金利スワップ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 貸付金	11,068,668,714,779
貸倒引当金	△ 142,613,264,051
10,926,055,450,728	10,918,223,752,475	△ 7,831,698,253
(2) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	68,575,237,686
貸倒引当金	△ 46,566,256,747
22,008,980,939	22,008,980,939	0
(3) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(1,781,961,332,000)	(1,858,648,275,604)	(76,686,943,604)
(4) デリバティブ取引	(21,510,517,415)	(21,510,517,415)	0

* 負債に計上されているものは、()で示しております。

(注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

① 貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しております。
② 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

③ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)

財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

④ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券*1
関係会社株式*1
融資契約承諾済融資未実行額*2

$ ^{*} $ 1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

* 2 融資契約承諾済融資未実行額については、融資対象である途上国における開発事業等の執行の態様が極めて多様であること等から、将来の融資実行に関する合理的な見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(退職給付関係)

1. 退職給付債務及びその内訳

平 成	25	年	度	末(円)
(1)退職給付債務	△	11,378,180,356
(2)年金資産	3,485,935,798
(3)未積立退職給付債務	(1) + (2)	△	7,892,244,558
（232）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

平 成	25	年	度	末(円)
(4)未認識数理計算上の差異	0
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)	0
(6)貸借対照表計上額純額	(3)+(4)+(5)	△	7,892,244,558
(7)前払年金費用	0
(8)退職給付引当金	(6)-(7)	△	7,892,244,558

（注） 当機構の厚生年金基金の代行部分について、平成26年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

当年度末現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は1,937,211,266円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払いが当年度末に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日)第44-2項を適用した場合に生じる利益の見込額は3,094,890,823円であります。

### 2. 退職給付費用の内訳

平 成 25 年 度 下 半 期 (円)
(1) 勤務費用
(2) 利息費用
(3) 期待運用收益
(4) 過去勤務債務の費用処理額
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)

### 3. 退職給付債務などの計算基礎

平 成 25 年 度 下 半 期
(1)割引率厚生年金基金	1.40%
退職一時金	0.74%
(2)期待運用收益率	0.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	1年
(5)過去勤務債務の処理年数	1年
## (資產除去債務関係)

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529％を採用しております。

前年度末において資産除去債務に計上した金額は69,882,053円であり、当年度末における資産除去債務残高は、上記金額69,882,053円と時の経過による資産除去債務の調整額369,676円の合計70,251,729円であります。

## (持分法損益等)

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

関連会社に対する投資の金額 67,298,469,988 円

持分法を適用した場合の投資の金額 81,758,479,421 円

持分法を適用した場合の投資利益の金額 11,987,738,737 円

## (重要な債務負担行為)

該当事項はありません。

## (重要な後発事象)

該当事項はありません。
事業年度末貨借对照表(平成26年3月31日現在)
資
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度末貸借対照表（235）

資産	の部	負債及び純資産の部
（236）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度損益計算書

事業年度損益計算書(平成25年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	有償資金協力業務収入	217,419,454,939
有償資金協力業務関係費	92,277,860,395	(貸付金利息)	(178,962,059,862)
(債券利息)	(4,950,129,723)	(国债等債券利息)	(11,071,478)
(借入金利息)	(27,387,902,604)	(受取配当金)	(24,429,882,520)
(金利スクプ支払利息)	(10,147,289,438)	(貸付手数料)	(3,125,974,621)
(業務委託費)	(21,278,223,783)	(投資有債証券評価等益)	(8,412,579)
(債券発行費)	(307,115,187)	(偶発損失引当金戻入)	(10,877,336,620)
(外国為替差損)	(17,006,361)	(その他業務収益)	(4,717,259)
(人件費)	(3,056,792,687)	財務収益	23,119,508
(賞与引当金繰入)	(208,862,215)	(受取利息)	(23,119,508)
(退職給付費用)	(250,938,209)	雑益	385,558,848
(物件費)	(12,669,103,116)	償却債權取立益	19,333,510
20(減価償却費)	(257,270,655)	經常利益	125,569,606,410
(税金)	(83,781,678)	臨時損失	1,027,941
(投資有価証券評価等損)	(1,895,513)	固定資產除却損	883,992
(関係会社株式評価等損)	(3,905,950,150)	固定資產売却損	143,949
(利息費用)	(369,676)	臨時利益	47,332
(貸倒引当金繰入)	(7,755,175,059)	固定資產売却益	47,332
(その他経常費用)	(54,341)	当期結利益	125,568,625,801
経常収益	当期結利益	125,568,625,801