Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の受験生と受験生の両親の30％が不正入学問題に直接・間接的に係わったとの報道もある $ ^{89} $ 。(4) ロシア教育制度は、長期間に亘って見直されたことがなかったため、政府にとっては質の高い、誰でも受け入れる現代的な教育制度の構築が重要な課題である。

## 教育制度改革の趣旨及び進捗状況

2001 年 10 月 25 日には、「2010 年までのロシア教育制度の現代化構想」が採択され、教育改革が始まった。

<教育制度现代化構想骨子>

1.	12年の中等教育の導入
2.	統一国家試験の導入
3.	統一国家試験の結果に基づき大学入学の決定
4.	統一国家試験の結果に応じた国家支援（奨学金）の決定（「お金が成績についてくる」という構想の導入）
5.	教育の基準化の促進

2000 年当時は、教育分野への国家予算の配分が 2.8% であったが、2004 年には 4.9% にまでに引き上げられた $ ^{90} $ 。また、2006 年度予算では、対 2005 年比 35% の配分増加 $ ^{91} $ が織り込まれている。

### 2.8 住宅·公共料金改革

## 住宅・公共料金制度の現状及び問題点

(1) 2003 年の国民 1 人当たりの住宅面積は 20.2 平方メートルであり、また、住宅分野への建設投資は固定投資全体の 14.3% であった $ ^{92} $ 。

(2) 90 年代後半から住宅価格の値上がりと同時に、公共料金も値上がり傾向にあった。
新规住宅 $ ^{①} $ 価格推移

出所 : Госкомстат Россия в цифрах 2005

住宅価格の値上がりと同時に、公共料金も値上がりしている。2003年には、国民一人当たりの所得の7.2%が住宅・公共料金の支払いに充てられ、これまでで最も高い数値になった $ ^{93} $ 。

公共料金の推移 (単位: ルーブル)

出所 : Госкомстат Россия в цифрах 2005
## 住宅用の電話固定料金の推移

出所 : Госкомстат Россия в цифрах 2005

(3) さらに、2002年には住宅管理などで52,000企業が事業を行っており、うち61.6%が赤字であったことなどから住宅管理分野においても非効率的な企業運営の状況が示された。

## 改革の趣旨及び進捗状況

(1) 住宅分野における改革は、2001年9月17日付の「住宅」国家プログラムの、「ロシア連邦の住宅・公共サービス・コンプレックスの改革及び現代化」サブプログラムの下で実施されている。改革は3段階に分けて行われる。2002年～2003年の第1段階では、現在の住宅分野における国営企業及び住民による料金の未払い問題を解決し、公共料金の補助金制度を廃止する予定である。2004年～2005年の第2段階では、住宅・公共サービス分野において市場原理を導入し、競争力のある環境を整備する予定である。さらに、2006年～2010年の第3段階では、この分野の持続可能な発展を確保するための、投資の誘致、また、銀行融資を促すために国家保証また地方自治体保証の制度を導入する。

(2) 住宅・公共料金改革の中では、社会保障政策も重要な役割を果たしている。住民の生活レベルが低下しないための、以下の具体策が織り込まれている。

＜社会保障面における住宅・公共料金改革の骨子＞。

1. アパートに設立される住宅所有者の管理組合による2003年までのアパート経営実施
2. 民間の住宅関連サービス会社設立
3. 住宅・公共サービス分野への投資誘導メカニズム構築
4. 公共サービス料金に関する連邦基準の設定、2003年以降、家計による公共料金の全額支払い、家計収入における公共料金の支払い比率25%上限、25%を超への補助金給付
5. 低収入家庭に向けの補助金制度構築
### 2.9 年金改革

## 年金制度の現状及び問題点

(1) ソ連時代には、女性は勤務年数の20年間を条件として55歳から、男性は同25年間の条件で60歳から年金を受け取る権利を有していた。ただし、厳しい環境（炭鉱、鉄鋼業）、厳しい気候（北部地域）、あるいは社会的に重要な教員、医療関係者などの場合には受給年齢がより低く設定され、また、場合によっては必要な勤務年数も短縮されていた。年金額は本人の希望によって、最後の12か月分の月給または最後の勤務5年間の平均月給を基礎とする計算方法が採用されていた。したがって、勤務全期間中に支払われた給与の総額、及び実際の勤務年数は受け取る金額にほとんど影響がなかった。なお、年金の原資は一部が企業の納付金、その他が予算基金によるものであった。ロシア連邦最高会議の決議によって、「ロシア連邦年金基金に関する規則」が1991年12月27日に採択され、ロシア年金基金は金融機関として活動することが規定された。

(2) 1990 年代には、ロシア社会の少子 $ ^{94} $ ・高齢化 $ ^{95} $ が進み、他方では税金未納問題及び投資に必要な資金の不足のために、年金給付制度を見直すことが試みられた。とりわけ、積立て方式の導入による年金制度改革が重要な課題となった。

## 年金改革の趣旨及び進捗状況

(1) 年金改革は、2001年に採択された3つの法令、すなわち、「ロシア連邦における国家年金」（2001年12月15日）、「ロシア連邦における労働年金」（2001年12月17日）、及び「ロシア連邦における義務年金保険」（2001年12月15日）の下で進められている。

<年金改革骨子>

1. 積立年金による給付額の決定
2. 積立て方式の義務
3. 任意の年金積立てを可能にする制度構築

(2)こうして、将来は配分方式の年金制度から混合（配分方式及び積立て方式の組み合わせ）年金システムへと移行していくことになる。具体的には、年金は3つの部分に分けられることになる。1つは最低限の保証年金であり、現時点では660ルーブルである。この最低保証金額は政府がインフレ率に沿って決定・修正する。2つ目の部分は、年金保険（積立金）に支払った年数及び金額によって決まる年金の部分である。この積立て方式は、月給
の一部を天引きにするものであるが、個人の名義の口座に積み立てられていく。積み立てた金額は、民間の年金基金 $ ^{96} $ に預けることも可能となり、市場で運用することが可能となる。(3)年金改革のもう一つの目的は、以前から残っていた特定の社会層(年金生活者をはじめ、低所得者、第二次大戦歴を持つ退役軍人、専門分野における功労が認められた者）の特典制度（公共交通料金の無料使用、住宅・公共料金の割引等）を廃止すると同時に、年金給付額を増やすことにあった。2005年1月には、特典の廃止に対して、全国で年金生活者等による反対デモが行われた。年金者の意向に対して、プーチン大統領は年金改革の必要性及び特典制度の維持が困難であることについて言及した。大統領の説明によれば、特典制度は90年代には有効であったが、特典を与えられている人数の急増に伴い、制度の維持が難しくなったということである。モスクワの公共交通機関の無料使用の例を挙げて、大部分の利用者が無料で利用している分を特典のない少数者が負担しているという不平等の問題である。公共交通機関では修理や設備投資の財源が不足しているが、他方では、正規料金を支払っている利用者に対しては運賃の値上げを余儀せざるを得なくなったという問題があり、全般的にサービスが悪化したということが報じられている $ ^{97} $ 。

### 2.10 郵政改革

## 郵政事業の現状及び問題点

2002 年までは 4 万の郵便局が 92 の国営企業の管轄下に置かれていた。90 年代初の郵政効率をみると、モスクワやサンクトペテルブルクのような大都市においても書簡の配達が 15 日～20 日かかるなど遅延が目立っていた $ ^{98} $ 。また、郵政サービスの多様化及び IT の導入を含む近代化が大きな課題である。

## 郵政改革の趣旨及び進捗状況

(1) 郵政事業の効率向上のために、2002年6月28日付け政令で「連邦郵政再建構想」が採択されたが、この構想の実施は、3段階に分けられている。第1段階では、統一公社を設立し、分割状態にあった郵政ネットワークを統一の国営企業の傘下に納めること、第2段階では、統一公社の事業、とりわけ、郵便物の分別・郵送、国際郵便、郵便局のネットワークを充実させること、第3段階では、政府が支配権を確保した後に民営化することである。(2) 2003年2月13日に、統一郵政公社が設立された。2005年現在、4万の郵便局を傘下に置き、1年間で10億の書簡、12百万の郵便物、7千万の郵便送金を行っている。従業員の数は37万人である。郵便物の郵送以外のサービスとしては、商品の通信販売、保険サービス（自動車保険）、宝くじ販売、書籍の購読手続き、年金の支払い等を行っている。2004年の売上高は279億ルーブルであり、対前年比で19%増加している。経常利益率は4.7%
である。平均賃金は対前年比で12%増加しているものの、経済全体における平均賃金の60%程度に留まっている。

事業・サービス別の収入構造

■書簡配達

■書籍配達

■郵便物配達

■年金支払い

■通信販売,等の事業

■郵便送金

■その他

出所 : Федеральное государственное унитарное предприятие «Почта России»

www.russianpost.ru

### 2.11 軍事改革

## 軍事分野の現状及び問題点

(1) 2006 年現在、ロシア連邦軍は約 121.3 万人であり、準軍隊が約 35.9 万人（国境警備隊は約 14 万人、内務省軍は約 15 万人など）である。

戦略任務戦力は約14.9万人、戦略ロケット部隊のICBMは635基、宇宙部隊のABMは100基、海軍のSSBNは14隻、SLBMは232基、空軍の戦略爆撃機は78機、早期警戒システム（地上レーダー・衛星等）である。

一般任務戦力は、地上軍が約36万人、34個師団、戦車は約22,800両、火砲等は約30,000門である。海軍は約15.5万人であり、総トン数は約202.6万t、主要水上艦艇27隻で、潜水艦は51隻（SSBNを含む）である。空軍は約18.5万人であり、戦闘機は908機、攻撃機は606機、爆撃機は116機（戦略爆撃機を除く）であり、SAMは約1,900基である。極東ロシア軍は、地上兵力が約9万人であり、主要水上艦艇は20隻、潜水艦は20隻であり、作戦機は約630機（海軍機を含む）である $ ^{99} $ 。

(2) ソ連時代から受け継いだ軍務及び兵役制度は、「防衛法」（1996年5月15日）、「軍事義務及び軍務法」（1998年3月28日）によって定められている。これらの法律に従い、18歳～27歳の男子が徴兵される。徴兵期間は原則24ヶ月であり、大学卒業者は、12ヶ月で
ある。ただし、徴兵制度に関する法律には、軍務を免除される範囲が定められているために、健康上の理由などによって、事実上は登録されている徴兵義務のある男子の10%程度しか徴集できないのが現状である $ ^{100} $ 。さらに、2005年以降は兵役年齢の男子人口の減少が見られるために2010年までの予定定数を確保することは困難とみられる。そのため、兵役にかかる契約制度の導入が軍事改革の柱として取り上げられている。

## 軍事改革の趣旨及び進捗状況

(1) 1999 年 2 月 12 日には、「ロシア連邦における軍事改革法」が採択され、また、2003 年 8 月 25 日には「2004 年～2007 年、一部の軍隊及び部隊の軍務兵士定員の契約制度への移行」プログラムが採択された。プログラムの実施に必要な予算は 791 億ルーブルである。2004 年～2007 年の間に 80 の部隊に契約制度を導入し、これにより定員を充足することで、145,500 人の現役軍人を拡充させる予定である。

上記のプログラムの実施によって、2008年からは徴兵制度による兵役期間を1年までに短縮することが予定されている。

(2) 契約による報酬制度は、1年目の兵士の月給が6,000ルーブルであり、チェチェン共和国における任務を行う兵士の場合は15,000ルーブルとされている。

軍人契約制導入の費用および人数
0 予算歳入(対GDP,%)

0 国際原油価格

※ 1994-2003年の平均国際原油価格

※ 1997年-2006年の平均国際原油価格

### 3. 產業政策

### 3.1 概要

(1)「2010年までのロシア連邦の発展戦略」（通称：グレフ・プログラム）の中では「産業政策」という言葉は使われていない。また、自然独占部門について述べられている部分は「構造政策」と名付けられている。ロシア政府の見解では、産業部門に優先順位をつけ、国が支援していくといった、戦後の日本のような「傾斜生産方式」は効率的でないとしている $ ^{101} $ 。

国際原油価格と予算歳入の推移

30 国際原油価格

*国際原油価格は1バレル当り ($)

出所：ロシア財務省、Goskomstat より作成

(2) 2003 年 12 月 10 日、「安定化基金」法が採択され、12 月 28 日には「ロシア連邦の安定化基金設立をロシア連邦の予算コードに追加」する法が議会で採択された。この安定化基金は、国際原油価格の上昇によって生じた予定外の歳入増加分を基金とし、将来の財政安定に資するよう活用するためのものである。2004 年 1 月 1 日には 1,060 億ルーブルで「安定化基金」が設立された。追加的な歳入を計算するベースの原油価格には当該年度までの過去 10 年間の平均価格を用いると定められている。2004 年 1 月時点のベース価格は 20/バレルと設定され、5,000 億ルーブルを対外債務返済に充てることが可能となった。そして、2005 年にはパリ・クラブ債権者への返済に 4,258 億ルーブルが使用された $ ^{102} $ 。

(3) 2006 年 1 月 1 日現在の基金の総額は 1 兆 2,370 億ルーブルであり、対前年比で 2.3 倍増、GDP の 6% に上った。2005 年 4 月からのベース原油価格は $27/バレルである。なお、クドリン財務大臣によれば、「安定化基金」の使途は対外債務返済及び年金基金の赤字補填のみ
とされる $ ^{103} $ 。

(4) 政府の優先分野は、中期経済発展プログラム $ ^{104} $ の中でのハイテク産業、とりわけ、防衛産業、原子力及び航空宇宙産業、通信、製薬及びバイオ技術、ソフト関連プログラムなどにみられる。とくに、防衛産業及び航空宇宙産業の発展に関しては経済政策上の優先度の高い分野と考えられている。そして、2006年から、これらの分野においては長期発展戦略が実行に移される。「ロシア連邦における情報技術の発展と利用」プログラムについて調整中であり、具体的な発展プログラムが作成されつつある $ ^{105} $ 。産業政策における政府の役割は、これまで市場のインフラ整備、とりわけ競争市場の環境作りであったが、ハイテク分野では2006年に官民投資案件の実施のための新たに「投資基金」の創設を行うことも視野に入っている。

(5) 2006 年 1 月 31 日にクレムリンで行われた大統領記者会見では、今後の経済政策及び産業戦略については、ロシア経済の多様化、新技術の導入によって継続的な成長パターンに移行することが課題である点が強調された。会見の中で披露された数字は、2005 年には 1,210 億ドルの固定資産投資が行われ、8.7%が石油ガスセクターへの投資、それ以外のおもな投資は加工産業、運送業、農業及び通信分野への投資ということであった。マクロ経済的な安定を確保する目的で「安定化基金」が既に存在しているが、それに加えて産業支援の目的で「投資基金」の設立が予定されている。公的投資の目的は、ハイテクかつイノベーティブな産業発展及び国内外の投資の誘致である。具体的には、航空機製造業、情報技術及び通信、農業工業コンプレックス、中小企業支援、及び運輸インフラ整備などである $ ^{106} $ 。投資基金への初期出資は 25 億ドルになると報道されている。さらには、ハイテク商品の輸出促進のために、7 億～8 億ドル程度の資金が割当てられる。

また、産業への融資促進の目的で、ロシア開発銀行（Российский банк развития）、ロシア輸出入銀行（Российский экспортно-импортный банк）及び対外経済銀行（Внешэкономбанк）の参画による開発銀行グループが形成される予定である $ ^{107} $ 。

(6) 中小企業振興策はロシアの産業政策の重要な課題である。政府による中小企業の支援策は「一つの窓口」の原則を利用した法人登録手続きの簡素化、特別税制度の確立、設立される小企業に対する管理・監督措置実施の3年間のモラトリアムの導入等である $ ^{108} $ 。
海外からの投資の推移

出所：ロシア中央銀行

(7) 2004 年 10 月 22 日、ロシア議会で京都議定書 $ ^{109} $ の批准に関する連邦法が承認され、2004 年 11 月 5 日にプーチン大統領が署名した。京都議定書の批准によって、ロシアは 2008 年～2012 年、温室効果ガス量を 1990 年のレベルで維持することが義務付けられている。しかし、この義務を果たすためには新技術の導入による設備の現代化を余儀なくされるだけではなく、省エネルギー技術導入への投資を妨げるエネルギー資源の国内における低価格制度の見直しも迫られる。

(8) ロシアの中期経済発展の基礎になった「2010年までのロシア連邦発展戦略」（2000年6月28日）は、WTO（世界貿易機構）加盟を前提としたものであり、政府はWTOの加盟に向かって積極的に準備を進めている。加盟の時期については、経済発展貿易省・グレフ大臣は、一番楽観的シナリオで2006年半ば、より現実的な時期は2006年末と述べているが、相手国との交渉が長引いた場合には2007年に繰り越すことも否定しなかった $ ^{110} $ 。

WTO 加盟は、競争力の弱いロシアの国内産業に対する影響が大きく、ロシア商工会議所は、以下をまとめている。
1. 自然独占企業の財・サービス価格に依存する鉄鋼・冶金産業の競争力の問題

2. 情報技術及び通信分野での競争激化、一方での消費者への好影響

3. 航空機製造業及び自動車産業への政府支援の必要性 $ ^{111} $

(9) 航空機製造業の支援は、政府産業戦略の1つの柱になっている $ ^{112} $ 。「2002年～2010年及び2015年、ロシアの民間航空機の発展」（政府法令No728、2001年10月15日）プログラム枠内で、2,800機の飛行機及び2,200機のヘリコプターの生産が見込まれている。

(10) 2005年には、経済発展貿易省は、産業発展の目的で、経済特区を導入した。

### 3.2 航空産業の発展戦略

(1) ソ連時代の航空輸送事業体に関しては、アエロフロート航空会社が15共和国における独占企業であった。1991年6月には「アエロフロート・ソビエト・エアライン」生産・商業公団が設立されたが、1991年のソ連崩壊の後は数百社に分割されたために、同公団は数百社の中の1企業として活動を始めている。2005年現在、ロシアには327社の航空会社が事業を行っている。そして、1992年7月28日には「ロシアの国際航空便の設立について」の政令により、株式会社「アエロフロート・ロシア国際エアライン」が設立された。

2004 年時点でアエロフロート社はロシアの国際航空便の 33% を占めるトップ企業であり国内航空便の 10%（2 位）を占めた。アエロフロート社の 2005 年 1 月現在の株式構造は政府（連邦財産管理庁）が 51.17%、民間法人 40.55%、個人 8.28% $ ^{113} $ となっている。

(2) 航空機製造に関しては、エネルギー産業を除く既存産業の中では、その助成が経済発展戦略上で大きな位置を占めている。中期経済発展プログラムの中で名指しにされた航空産業については、「航空産業の発展戦略」 $ ^{114} $ 及び「統一航空機製告会社設立構想」 $ ^{115} $ に基づいて、今後の発展の基本方針が定められる。2006年2月20日、「統一航空機製造会社」設立に関する大統領令が署名された。

(3) ロシアの航空産業は防衛産業における大きな割合を占めており、防衛産業全体の売上高の40%であり、軍事産業の総売上高の60%である。90年代に、積極的に民営化が行われたことにより80%が既に民営化されている。
1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
企業の数	310	310	310	310	310	310	310	310	311	311	306	296
そのうち
国営企業	287	223	139	90	90	90	90	90	90	88	76	63
民間企業	23	87	171	220	220	220	220	220	221	223	230	233

出所：「ロシアの航空産業コンプレックスの現況及び展望について」、2005年2月22日、国家評議会報告書。

(4) 90 年代から航空産業は長期的な低迷に見舞われた。産業の危機的な状況を打破するために、1999 年には、航空機の販売の際にリース・スキームを導入することが認められ $ ^{116} $ 、また、2001 には、長期的発展プログラムが採択された $ ^{117} $ 。

さらに、「防衛産業コンプレックスの改革及び発展（2002年—2006年）」連邦プログラム $ ^{118} $ によって、改革の第1段階に15の統合組織を設立することが計画され、改革の完了時点までには産業の骨格となる5～6の関連組織を設ける予定である。1998年からようやく航空産業における回復がみられ始め、2003年には対1992年比で生産高が65.5％となった。2001年～2003年の間は、政府のコントロールの下で公的資金、国内民間投資及び銀行ローンを活用したファイナンスで航空機のリース販売システムが構築された。このリース・システムにおけるロシア製新規航空機のリースの際には一部政府補助金制度も導入されている。2005年から2008年の間に135機の最新機種の製造及びリース販売にかかる「開発ローンチング受注」の制度が導入された。2002年～2010年及び2015年までに「ロシアの民間航空機の発展」プログラムは、2段階に分けて実行される予定である。
＜「ロシアの民間航空機の発展」プログラム骨子＞

1. 第1段階（2005年～2006年）
「開発ローンチング」にて135機の生産及びリース119、政府による航空機リース産業の育成120、投資

2. 第2段階（2007年～2008年）
航空機の製造拡大、政府出資のリース会社の財務体質向上

(5) 2006 年 2 月 20 日、「統一航空機製造株式会社」大統領令によって航空産業における大きな再編が始まった。新規企業における政府のシェアは 75% であり、MiG 航空機製造会社、Suhoi 航空持ち株会社、Ilyushin 航空コンプレックス、Tupolev 社等の航空機製造の 6 大手が傘下に入っている。統合期間は 9 ヶ月から 1 年までにかかると報じられている。新規企業の構造は、4 つの、「軍用航空機」、「民間航空機」、「軍事・運送及び特殊航空機」及び「装置・ユニット」の事業ベースでの持ち株会社からなる。現在、ロシア航空製造産業は 1 年間で 9 機しか生産していないが、2013 年までには年間、民間航空機 120 機を生産すると予定されている。そして、2015 年までには年間売上高が 82 億ドル～85 億ドルになると予想されている $ ^{121} $ 。

### 3.3 経済特区

(1) 2005 年には、ロシアの製造業の中でも付加価値の高い産業の育成のために投資促進を目的として「経済特区法」（2005 年 7 月 22 日）が採択された。同時にこの法律によって、従来から法律によって認められていた「マガダン州特区」と「カリニングラード州特区」以外の全ての経済特区が廃止された。マガダン州における経済特区は「マガダン州における経済特区法」（1999 年 5 月 31 日）に定められ、2005 年 12 月 19 日の大統領署名によってその法律が改訂され、2007 年 1 月 1 日（有効期限は 1 年）まで約 1 年間延長された。カリニングラード州の経済特区は、「カリニングラード州における経済特区法」（1996 年 1 月 22 日）に定められ、2005 年 12 月 23 日にその法律が改訂された。新法律は、2006 年 4 月 1 日から有効になり、特区の期限は 25 年間と定められている。

(2) 2005 年に新しく定められた特区は基本的に 2 種類であり、産業・製造特区と科学技術導
入特区に分けられている。産業・製造の経済特区における企業は、登録から5年間に亘り、財産税及び土地税が免除され、減価償却の速度を2倍に設定できるようになり、開発費用の高速償却が認められる。また、赤字の次期繰越に対する制限は撤廃される。科学技術導入経済特区の企業は、統一社会税が35.6%から14%までに引き下げられる。それ以外にも関税、行政手続及び土地利用面においても特権が与えられることになる。

(3) 2005 年 11 月には経済特区の第 1 公募が行われ、モスクワ州（ドゥブナ市）、トムスク州（トムスク市）、モスクワ州ゼレノグラード市）、サンクトペテルブルク市が科学技術導入経済特区として選定された。産業・製造経済特区として、リペツク州（グリヤジンスキ区）及びタタルスタン共和国（エラブガ市）が認められた。

<経済特区概要 $ ^{122} $

地区名	広さ(ヘクタール)	産業名	インフラ投資額(億ルーブル)	公的資金率(%)
モスクワ州ドゥブナ市	187.7	コンピューター・ソフト、情報加工システム、電子機器製造業、航空機設計、新素材(金属及びセラミックの複合素材等)、新素材使用製品生産、省エネ技術開発、新薬開発、医療機器開発	25	65
トムスク州トムスク市	197	IT技術開発、新素材及びナノ技術、バイオ及び医療技術の開発	19	70
モスクワ州ゼレノグラード市	155	光学電子製品、ナビゲーションシステム、バイオ情報・バイオセンサー技術の開発及び電子機機器の組み立て	50	50
サンクトヘテルブルク市	200	コンピューター・ソフト、通信機、家電製品、医療機器の製造	15	50強
リヘツク州グリヤジンスキ区	1,030	家電製品及び家電製品用の電子部品の製造	18	42
タタルスタン共和国エラブガ市	2,000	自動車部品、バス、家電及びハイテク化学製品の生産	16	49
(4) 経済発展貿易省によれば、一つ経済特区あたりで以下の経済効果が見込まれる。

<経済特区による経済効果> $ ^{123} $

1.	250 億ルーブル以上の海外及び国内からの投資を誘導
2.	経済特区設立より 5 年経過時点で、毎年 300 億ルーブル以上の生産額増加を期待
3.	14,000 以上の雇用創出
4.	年間 10 億ルーブルの国家予算の歳入増
5.	科学技術経済特区の導入にて、(1) 2020 年までに競争力のあるハイテク産業の従業員数 2.5 倍増、(2) 生産性の向上による経済特区従業員の報酬の対 2004 年比 6 倍増、(3) 経済特区からのハイテク産業製品輸出の 2020 年までの約 20% 増加

(5) 2006 年には、観光レジャー及び港（空港を含む）の経済特区についての法律がそれぞれ採択される予定である。なかでも港及び空港の貨物ターミナルの設備投資は高額となるため、優遇期間を他の特区で認められている 20 年間から 49 年に延長することも政府の視野に入っている。さらに、港の経済特区については、極東地域が選ばれる可能性についても報じられている $ ^{124} $ 。
## 第4章 ロシア構造改革の評価と展望

### 1. ロシア構造改革の評価

(1)ソ連の中央集権型計画経済から市場経済体制への変貌は、政治・経済・社会分野における大幅な構造変化を伴うものであった。ゴルバチョフ政権の80年代のペレストロイカ（経済・社会の建て直し）によって、古い社会主義的経済体制が壊れ始めるとともに経済状況は悪化したが、90年代初からの「パストロイカ」（新しい建設）により新体制を目指す市場経済への道を開いたことは評価されている $ ^{125} $ 。

(2) 1991 年のソ連崩壊及び 1998 年の通貨危機によりロシア経済は大きな打撃を受けた。1992 年にはショック療法が導入されたが、ハイパーインフレを起こし、また、生産低下に歯止めをかけることが出来なかった。この混乱の原因の一つは、価格自由化を受け入れる体制、つまり市場インフラが未整備であったことにある。7 年余りの期間を経て、ようやく市場経済が根付き始めたころに通貨危機が起きたために、構造改革の実施よりも経済安定化を優先することを余儀なくされた。

(3) しかし、1998 年の通貨危機からのロシア経済の回復は、予想以上に早かった。その要因には国際原油価格の高騰、ルーブルの切り下げ及び国内生産の拡大を容易にした既存設備の存在があった。現在、ロシア政府は経済安定化を確保するために「安定化基金」の設立などの財政基盤の強化を進めている $ ^{126} $ 。

(4) 原油価格の高騰に支えられて経済が安定化し、プーチン政権は多面的な構造改革に取り組んでいる。構造改革を、基本設計の作成段階、制度構築に必要な関連法案の整備及び実行段階といった時系列に分けた場合、現在のプーチン政権の構造改革の大部分は、制度整備段階からその実行段階に移るところにある。構造改革はロシアの将来の持続的経済成長を確保するためには不可欠であり、この制度整備による改革の効果は、中・長期的なスパンで見守るべきものである。

### 2. 中・東欧の体制移行諸国との比較

(1) 90 年代のロシア及び中・東欧諸国の社会主義経済体制から資本主義経済体制への移行は、短期間で実施された価格と貿易の自由化及び民营化を柱にした「ショック療法」の下で行われた。体制移行が開始されてからはほとんどの国が生産低下、財政赤字、インフレを経験したが、2年～3年後には経済が安定し、成長が始まった。

しかし、ロシア経済の落ち込みは他の体制移行諸国より深刻であり、ハイパーインフレ、大幅な財政赤字、また、経済安定化に要した期間の長期化の面においてロシアは大きく遅れた。

(2) 他の体制移行諸国との比較では、政治・経済・社会的な初期条件の違い、また、体制移行の開始時期、さらには改革への取り組み姿勢の弱さが経済安定化に時間がかかった要因
であることが、比較制度論から指摘されている $ ^{127} $ 。比較制度論において指摘されているように、制度とはフォーマルな部分（法律や契約、様々な制度のようなフォーマル・ルール）とインフォーマルな部分（歴史、文化、慣習などからなるインフォーマル・ルール）から構成される。したがって、「優れたフォーマル・ルールを海外から取り入れたとしても、国固有のインフォーマル・ルールが慣性をもち、変化を困難にするため、両ルールのあいだには軋轢が生み出されるかもしれない。結果的には、借りもののフォーマル・ルールを導入したとしても、うまく機能するとは言えない $ ^{128} $ 。そのような意味においては、ロシアの制度改革中・東欧諸国のように円滑に進まないことはロシアの歴史やビジネス文化を含む文化、慣習で説明できると考えられる部分もある。

約45年間の共産党支配という歴史を持つ中・東欧の諸国と比べれば、ロシアの共産党時代は75年間も続いた。1917年から体制移行が始まった1992年までの間、労働力では3世代の交代があった。1992年には、1917年の社会主義革命前の時代を覚えている人、また、当時の経済活動の経験を持つ人はほとんど生存していなかった。このような歴史的・心理的な背景が中・東欧諸国より改革を困難にさせ、制度の再編には時間を要したと言えよう $ ^{129} $ 。(3)このように、制度的な初期条件の違いによってロシアの体制移行期間は長くなった。しかし、ロシア固有の条件、とりわけ、天然資源保有国としての特殊な条件の下で、顕著な回復振りを見せることができた。

### 3. グローバリゼーションへの取り組み

(1) 2006 年 7 月にはロシアのサンクトペテルブルクで主要 8 カ国首脳会議の開催が予定されている。サミットではロシアが議長国となって、エネルギー安全保障、感染病対策及び教育問題などが議論される。ロシアが資源・エネルギーの安定的な供給面での大きな役割を果たし、他の先進国との間で省エネルギー技術及び新エネルギー開発の分野で長期的な協力関係が築かれることが期待されている。

エネルギー分野での各国との協力関係の強化によって、国際市場におけるロシアの大手企業の活動はより活発になっていくであろう。また、これにつれて関連企業が国内経済にもたらすスピルオーバー、つまり国内産業の生産活動の拡大効果が期待されている。

(2) 海外からの直接投資の増加、及び国際市場における資金調達の拡大傾向がみられる。企業のあり方についての議論も進み、コーポレート・ガバナンスの面においては多くの大手企業がアングロ・サクソン型の企業統治制度を導入し始めている。しかし、国内金融市場の今後の発展の行方、とくに銀行融資を中心とした間接金融型市場が成長するか、または証券市場が中心となる型の直接金融が主流になるかによって、コーポレート・ガバナンス制度も長いスパンで見た場合、如何なる変化が起きるかが注目される。

(3) 2007 年に予定されている WTO 加盟によって、ロシア国内の金融市场を始め、国内市場指向型の産業における変化も見込まれる。金融セクターでは、銀行セクターの強化の一貫
として、銀行の合併・買収が活発化すると考えられる。

なお、EBRD の調査では体制移行諸国における金融市場の開放政策が銀行セクターの効率を向上させていることが分かっている $ ^{130} $ 。ロシアの脆弱な銀行セクターにおいても、外資系銀行の進出に対する規制緩和によって国民にとっては大きなメリットが見込まれる。

(4) 他方、国内産業においては、二極化が進む可能性がある。戦略産業とみなされている分野、とくにエネルギー産業、原子力、航空製造業においては国家管理が強化されると考えられる。同時に、輸入品及びサービスとの競争激化によって繊維、アパレル産業のような競争力の弱い国内産業においては深刻な衰退が予想される。つまり、短期的には痛みを伴う構造の変化が起こりうることは否定できない。しかし、長期的には銀行セクターの強化がなされ、また産業分野でも競争に基づいた市場メカニズムによって効率化が図られることで新たな金融・産業制度が形成され、将来の経済成長を支えていくことが期待される。

(5) 現在、ロシアはエネルギーの消費効率の面においては先進国より大きく遅れているが、2004年に京都議定書を批准したことによって、今後の省エネルギー技術の導入が余儀なくされる。同時に、非効率である自然独占部門の電力やガス産業の構造改革に対しては積極的な取り組みが問われることになる。

ロシア経済に対する今後のグローバリゼーションの影響は、短期的な面においては国内産業の再編や省エネルギー技術の導入のための投資努力が求められる。しかし、競争力強化に資する経済制度の導入及び後発の利益の効果が、技術の取得を可能とし、長期的には大きな経済効果が期待できる。

### 4. 今後の展望

(1) 政治・経済・社会面における安定化は、2008年に2期目を終了するプーチン政権にとっての最優先の課題である。内政の安定化とともに、国際原油価格の追い風で経済状況が大幅に改善され、構造改革を実施する体制は整っている。そして、税制改革から自然独占、社会福祉分野まで幅広い範囲の改革が行われてきた。しかし、ほぼ完了したと見なされている税制改革以外の改革はスピードダウンの傾向が色濃くなっていることを多くの専門家が指摘している。つまり、2007年の議会選挙及び2008年の大統領選に向かって、この1〜2年は社会的安定を揺るがす可能性のある改革が延期されるとの見方がある。

(2) 2005 年現在、ロシアの GDP における民間部門のシェアは 65% であり、チェコの 80%、ポーランドの 75% 等の他の移行体制諸国と比較すればまだ小さい。さらに、2003 年の秋に「ユーコス」事件 $ ^{131} $ が発生した後は、石油セクターをはじめとする戦略産業部門における再国有化の動きが顕著になり、民营化の側面では改革路線から外れる傾向が見られている。他方、現時点では、航空機製造部門、宇宙開発部門等における民間企業の投資能力が不十分であるとの条件の下で、公的投資の必要性を容認できると同時に、長期的な国営は企業
運営における透明性等の確保が出来ない懸念があり、コーポレート・ガバナンスの効率等を低下させ、経済成長の妨げになる可能性も指摘されている $ ^{132} $ 。

(3) 現在、ロシア経済は安定しているが、経済・財政状況が好調であることは主として天然資源の輸出によるものである。国際原油価格への依存を打破するためには、国内産業基盤の強化の産業政策をはじめ、市場インフラ整備の構造改革なくして中・長期的な経済成長の確保が極めて困難である。2005年からの鉱工業の成長率(4.0%)はGDPの成長率(6.4%)を下回る傾向が見られている。産業セクターにおける改革が後回しになるにつれ、このギャップは拡大し、将来の経済成長の妨げになることが懸念される。短期的な面においても、ロシアの経済成長は当面は輸出型成長として継続されると考えられる以上、石油の輸出と共に天然ガスの輸出が重要な役割を担っていくであろう。そのような意味においてもコスト面での不透明で非効率であるガスプロム改革は政府にとって緊急の課題である。

(4) 輸出型の経済成長の脆弱さに加えて、少子化・高齢化、また、近年深刻化している公務員の汚職問題などを考慮に入れればより徹底した構造改革の実施が必要である。次期大統領が誰になり、またその政権のもとでいかなる経済・社会政策の路線がとられるかは予測し難いが、基本的には構造改革路線は継承されていくものと考えられる。
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