第10表 產業別1人平均月間現金給与総額

事業所規模・年	調査産業計	飲業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	運輸・通信業	卸売・小売業、飲食店	金融・保険業	不動産業	サービス業
旧産業分類①	実数	事業所規模30人以上	1965年708059001003	-41,65079,209197,30124,478317,091370,169398,06901387,638399,664463,445334,669377,448379,831389,831389,831389,831389,83

(单位 円)

(单位 円)

事業所規模・年	調査產業計	紙業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	飲食店、宿泊業	医療、福祉	教育、学習支援業	検合サービス事業(単分の)	サービス業(単分の)
旧産業分類②	実数	30事業以規上模	2005年06070809	380,438384,401377,73158,0779,49709	479,117489,827503,26641,277437,42435,22345	439,553413,656425,05941,37541,52946,423	419,656613,131615,812612,691606,371617,234	510,588513,642506,0603715,763484,701	368,143374,835506,060344,079339,563	296,964374,835306,425301,017309,140339,563	555,495572,943574,828429,777558,669286,429,98935,178	448,58445,950429,777183,745188,670149,295	173,473168,348378,010372,834372,538149,295	375,596493,951492,98534,971370,047472,396	342,616319,083320,820323,651326,261300,490
5事業以上模	2005年06070809	334,910335,774330,31308	377,486351,119336,235336,94131,309	361,699362,273364,139363,304375,571309	380,885385,754384,484374,362	593,082475,554478,740471,168585,585	475,554361,903270,544268,016332,202	269,487270,544268,016332,202	500,013506,305507,075491,171258,694466,243	400,984413,979136,316398,114142,134387,223178,408	141,616328,189136,316329,146142,134320,293142,134320,296	328,189432,344328,160350,948350,948361,377428,558	441,679345,021309,737309,243309,94230

(单位 円)

事業所規模・年	調査産業計	産業、採石業、砂利採取業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業、郵便業	卸売業、小売業	金融業、保険業	不動産業、物品貨貨業	学術研究専門・技術中・ビス業	宿泊業、飲食中・ビス業	生活閾造中・ビス業	教育、学習支援業	医療、福祉	複合サービス事業(他に分類)	サービス業(他に分類)
新産業分類	実数	30人以上规模	2010年1112357925011

(单位 % )

事業所規模・年	調査産業計	産業、採石業、砂利採取業	建設業	製造業	電気・ガス、熱供給・水道業	情報通信業	運輸業、郵便業	鉄売業、小売業	金融業、保険業	不動産業、物品貨倉業	学術研究、専門・技術中・ビス業	宿泊業、獣食中・ビス業	生活関連中・ビス業、鋭業業	教育、学習支援業	医療、福祉	複合サービス事業	サービス業(他に分類されない)
前年比	事業所規模30人以上	1965年	-	10.3	11.3	8.4	11.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
70	-	19.8	17.4	17.5	15.9	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
75	14.8	16.3	16.3	11.5	18.1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
80	6.3	6.2	7.4	7.5	6.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
85	2.8	4.1	3.5	3.1	4.1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
90	4.7	5.8	7.3	5.3	5.2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
95	1.8	2.6	1.2	3.3	1.5	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2000	0.3	1.8	-1.8	2.0	-1.4	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
01	-0.9	1.7	-1.6	0.0	0.2	1.0	-1.8	-2.2	-0.1	-	-	-	-	2.1	-0.6	2.4
02	-2.9	-6.4	-2.6	-1.2	0.4	-2.4	-2.5	-4.5	-1.9	-	-	-	-	-3.3	-3.3	-5.8
03	-0.1	1.8	-0.3	2.4	0.4	-1.0	-2.8	0.3	0.0	-	-	-	-	-1.6	-1.7	-2.1
04	-0.8	3.7	2.0	1.8	0.1	-0.2	-0.4	-3.4	1.8	-	-	-	-	-3.5	-2.4	-5.9
05	1.0	3.2	1.1	0.8	0.6	0.3	1.1	4.0	1.7	-	-	-	-	0.6	0.5	-0.6
06	1.0	2.2	1.0	1.3	0.3	0.5	1.8	3.1	3.2	-	-	-	-	-0.2	0.6	0.6
07	-0.9	0.8	3.3	-0.4	1.3	1.7	-1.6	-1.2	-1.5	-	-	-	-	-1.9	-0.7	-0.8
08	-0.5	0.7	3.4	0.1	0.1	0.5	0.9	0.4	-4.4	-	-	-	-	-1.9	-3.0	15.1
09	-5.0	-4.9	-1.0	-7.8	-0.5	-3.7	-2.8	-5.2	-5.9	-	-	-	-	-6.4	-2.7	8.7
10	1.1	4.3	0.5	4.3	-1.1	3.5	0.6	3.9	0.4	-	-	-	-	-0.1	-2.9	-5.7
11	0.2	0.5	-0.2	2.2	-2.1	1.4	-0.1	1.9	-1.6	-1.5	0.0	-0.7	1.2	-0.9	0.2	-8.7
12	-0.6	2.9	-4.3	-0.3	-4.5	0.0	2.2	2.9	-2.1	-2.8	-1.5	0.8	3.4	-1.9	-0.4	-6.1
13	0.3	-2.1	1.5	0.9	-3.7	1.9	2.3	-0.5	1.9	0.1	0.2	-1.1	-1.7	-0.7	-0.1	2.0
事業所規模5人以上	1995年	1.1	-1.7	-0.4	2.9	1.2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2000	0.1	7.5	0.4	1.6	-1.2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
01	-1.6	0.6	-2.1	-0.3	0.9	-0.2	-4.3	-2.7	-0.3	-	-	-	-	0.5	-0.9	2.5
02	-2.9	-9.5	-3.0	-1.3	-0.4	-4.1	-2.1	-4.2	-1.5	-	-	-	-	-1.9	-3.1	-6.0
03	-0.7	-4.0	-0.6	1.8	-1.4	0.7	-1.7	-0.8	-0.5	-	-	-	-	-2.2	-1.7	-2.1
04	-0.7	-0.5	1.3	1.6	0.8	0.0	-0.3	-2.4	1.6	-	-	-	-	-3.9	-3.4	-3.9
05	0.6	5.4	-0.2	1.0	0.7	-0.9	1.3	1.9	1.9	-	-	-	-	-0.2	-0.7	-0.8
06	0.3	-7.1	0.2	1.3	-1.4	0.6	1.6	0.3	1.3	-	-	-	-	-2.2	0.2	0.9
07	-1.0	-3.9	2.3	-0.5	1.9	1.3	-2.1	-0.5	-1.0	-	-	-	-	-2.8	-2.1	-1.0
08	-0.3	0.0	2.1	0.4	-0.6	0.4	-0.6	1.3	-4.0	-	-	-	-	-1.3	-1.8	9.5
09	-3.9	2.3	-0.4	-6.9	-1.0	-2.5	-1.8	-4.0	-4.0	-	-	-	-	-4.1	-1.6	6.0
10	0.5	9.8	-1.1	3.9	-1.4	3.3	0.9	3.4	1.8	-	-	-	-	-0.8	-3.1	-4.5
11	-0.2	3.1	0.5	2.0	-0.7	1.7	-0.7	-0.4	-1.8	-4.6	-0.2	0.7	1.2	-1.5	-0.3	-6.9
12	-0.7	-4.2	-1.9	0.2	-4.3	-0.1	1.6	1.3	-0.5	-1.3	-0.1	-1.2	4.0	-1.7	-0.3	-4.0
13	0.0	-4.8	1.5	0.1	-4.1	0.6	2.2	0.0	1.1	3.8	0.4	-1.1	-1.2	-1.2	-0.9	0.6

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）1969年以前はサービス業を含まないため、1965年の調査産業計及びサービス業の実数、並びに、1965年及び1970年の調査産業計及びサービス業の前年比は「一」としている。

2）事業所規模について、1990年1月分から調査方法・集計方法を変え、それまで規模30人以上事業所に関する統計を主体に作成していたものを、規模5人以上事業所に関する統計を主体とするものとし、5人以上規模についても指数、増減率を作成・公表するようにした。

しかし、1989年以前は5人以上規模に関する指数、増減率などがないので、1989年以前と比較する便を考え、30人以上事業所に関する統計も併せて掲げている。3）新産業分類は2007年11月に改訂された日本標準産業分類のことをいう。

4）時系列の接続を図るため、2000年1月分から2004年12月分までの5年分の調査結果を「旧産業分類②」に基づき再集計を行った上で、指数を作成したものである。

5）実数は抽出替えによるギャップの修正は行っていない。ただし、前年比はギャップ修正済指数により算出しているので実数を元にした値と必ずしも一致しない。