Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
セクションⅡの世帯主及び配偶者の両親の就労・就学経験等に関する質問は、世代間移転の実態解明に焦点を当てた本調査にユニークな項目を多く含んでいる。通常の世帯調査では、調査対象は同居している世帯構成員に限定されており、別居の場合、世代間移転の分析に欠かせない世帯主（ないし配偶者）の尊属（両親）の基本属性は収集されないままに終わってしまう。そこで本調査では、調査対象となった世帯主（とその配偶者）がかつて属していた（親を世帯主とする）世帯の特性を明らかにする問を多く設けた。具体的には、親の生年、親の子供（世帯主と配偶者の兄弟姉妹）の数、親からみた調査対象者（世帯主ないし配偶者）の続柄、親との同別居状況、親の生死等である。また、親の最終学歴、親が就いていた（就いている）仕事の職種、産業、企業規模等についても併せて尋ねている。親世帯及び親個人に関するこれらの基本属性を調査対象世帯の属性と関連づけて分析することで、世代間で生じた社会・経済環境の変化を捉えるとともに、個人の就学や就業といった活動の選択において、親の属性がどのように影響しているかについても考察が可能となる。

セクションⅢの現在の就労条件・転職及び退職一時金に関する質問では、世帯主と配偶者の年収をはじめとする現在の就労条件、転退職に関する意識・経験、（現在の勤め先からの）退職一時金の期待額、転退職の経験がある場合には、（最も長く勤めた企業からの）退職一時金の受領額等を尋ねている。我が国では退職一時金の額が大きく、その有無は個人の資産形成経路に大きな影響を与えると考えられる。にもかかわらず、転退職に付随する退職一時金に関する調査はほとんど行われておらず、それに関する分析も進められてこなかった。本調査は、退職一時金の受領経験（受領経験がない場合はその期待額）を、勤続期間や賃金、職種、産業、企業規模等と併せて尋ねることで、各種属性を有する個別世帯がどの程度の退職一時金を受領しているか（受領の期待をしているか）の実態分析が可能となるよう設計されている。

最後にセクションⅣの世帯の保有資産・遺産相続等に関する質問では、住宅、敷地及び金融資産についての保有額(ないし主観的市場価値)、贈与・相続の経験額や今後の期待額、さらに遺産相続の意志・動機等を尋ねている。遺産は、退職一時金と並び、生涯における突出した高額収入フローの機会であり、それが世帯の資産保有や世代間移転のあり方、ないしは世帯の資産保有格差に与える影響は極めて大きいと考えられる。本セクションの問から得られる遺産相続に関する情報を、他セクションから得られる調査世帯及びその親の基本属性と組み合わせることにより、我が国における遺産相続の実態が明らかになるだけでなく、遺産相続が資産保有や資産格差に与える影響の分析に資する基礎データが蓄積されることとなる。
### 3. 調査の方法

本調査は、全国の4000世帯を対象に実施された。対象となる市区町村の選び方については、全国を7の地域 $ ^{2} $ に、さらに人口ごとに4つの都市規模別 $ ^{3} $ に分割し、計28の分類から偏りがないように200の市区町村を選抜した（これを指定地点と呼ぶ）。また、指定地点内の世帯の選択にあたっては、指定地点ごとの住民基本台帳から20の調査対象世帯を無作為抽出する方法をとった。調査の性質から、原則世帯主が20～75歳の世帯から抽出している。なお、世帯主が特定できない場合には、苗字が共通していて住所が同じ住民の固まりを同一世帯員と考えた上で、年長者を世帯主とみなした。調査地点の市区町村の閲覧台帳が世帯単位の掲載でない場合は、同一地域で規模が近い市区町村に調査地点を変更するか、選挙管理委員会の選挙名簿の閲覧を行って同様に調査対象世帯の選定を行った。

調査期間は、2010年の1月12日から31日迄の2週間であり、あらかじめ抽出した調査対象世帯へハガキで調査の予告を行い、調査期間内に調査員が出向いて調査対象世帯の情報を確認の上、調査を依頼した。調査員から調査対象世帯に調査票を手交し、各自直接記入する形で回答をしてもらい、後日回収する「訪問留置方式」をとっている。

## 4 ． 回收状況と回答世帯の分布

調査対象全4000世帯に対し、回収票は2302、回収率は57.6%であった。表4－1に示されている地域別の回収率を見ると、関東と近畿が最も低く、平均を4%程度下回っている（逆に、北海道、東北、中部で回収率が高い）。都市規模別に見ると、大都市の回答率が低く、町村で回答率が高くなるという傾向が見られる。

表 4－2 には地域別、都市規模別、世帯主年齢別に、調査対象世帯の設定件数と回収件数の分布が示されている。設定件数、回収件数ともに都市部（関東、近畿、大都市）で大きい値となっているが、それらの地域では回収件数が設定件数比で小さくなっており回収率が低いことが分かる。調査対象（世帯主）の回答状況を年齢階層別にみると、20歳代、30歳代の回収件数が設定件数比で小さくなっており、概して若年層の回答率が低いようである。このような回答状況のバラツキは見られるものの、回答世帯の分布が、住民基本台帳総覧に基づいて設定された地域別・都市規模別の調査対象世帯抽出割合から極端に大き
くずれるということは生じていないようである。

表 4－1 地域別、都市規模別の回収率（%）

合計	大都市	中都市	小都市	町村
合計	57.6	53.7	58.0	59.3	62.0
北海道	67.8	65.0	70.0	70.0	67.5
東北	64.0	50.0	65.0	70.0	63.3
関東	53.4	49.0	52.4	58.5	70.0
中部	65.6	60.0	67.1	65.0	71.7
近畿	53.8	51.5	57.5	51.9	45.0
中国·四国	58.1	67.5	58.0	56.3	52.5
九州·沖縄	58.3	63.8	58.3	57.9	51.7

表 4－2 調査対象世帯設定数と回収数の分布

1.地域別	設定件数	分布(%)	回収件数	分布(%)
全体	4,000	(100.0)	2,302	(100.0)
北海道	180	(4.4)	122	(5.3)
東北	300	(7.5)	192	(8.3)
関東	1,480	(37.0)	791	(34.4)
中部	540	(13.5)	354	(15.4)
近畿	680	(16.9)	366	(15.9)
中国四国	360	(9.2)	209	(9.1)
九州沖縄	460	(11.5)	268	(11.6)

2.都市規模別	設定件数	分布(%)	回収件数	分布(%)
全体	4,000	(100.0)	2,302	(100.0)
大都市(東京23区·政令指定都市)	1,040	(26.0)	558	(24.2)
中都市(人口10万人以上の市)	1,680	(42.0)	974	(42.3)
小都市(人口10万人未満の市)	880	(22.0)	522	(22.7)
町村	400	(10.0)	248	(10.8)

3.世帯主年齢別	設定件数	分布(%)	回収件数	分布(%)
全体	4,000	(100.0)	2,302	(100.0)
20歳代	145	(3.6)	64	(2.8)
30歳代	550	(13.8)	294	(12.8)
40歳代	796	(19.9)	469	(20.4)
50歳代	929	(23.2)	541	(23.5)
60歳代	1,127	(28.2)	662	(28.8)
70歳代	453	(11.3)	272	(11.8)

### 5. 主な調査結果

本節では、回収された調査票から得られたデータの集計結果を報告する。

## 5 -1 世帯の基本属性、及び就労・就歩状況について

調査票のセクションⅠでは、世帯構成員（本調査では、世帯主、配偶者とその子供に限定）の年齢・性別等の基本属性と同居状況、就労・就学状況、最終学歴等の情報を収集し
ている。以下では、(1) 各世帯属性の分布、(2) 世帯主と配偶者の就労状況、(3) 世帯員の最終学歴/就学状況、の3つの括りで調査結果を紹介する。

## (1) 各世帯属性の分布

表 5−1 に示されているように、回答世帯 2302 世帯中、世帯主の性別は男性 93.1%、女性 6.9% であった。このうち、単身世帯は 326 世帯、二人以上世帯は 1,976 世帯で、女性を世帯主とする世帯のうち 90%（6.9% 中の 6.2% 相当）は単身世帯であった。世帯当たり人員数（同居尊属等を除く）は 3.5 人、二人以上の世帯に限定すれば 3.9 人となっている。

また、『国勢調査』（2005）から得られる単身・非単身世帯の分布と本調査の世帯分布を比較すると、本調査の標本は二人以上世帯、男性が世帯主の世帯にやや偏っていると言える。その意味では、本調査の標本を用いた分析結果は、日本の世帯全体を代表する結果というより、我が国で標準と考えられる男性を世帯主とする二人以上世帯の特性を表す結果になるものと考えられる。

表 5－1 世帯分布（世帯主性別、単身・非単身別）（%）:本調査 vs『国勢調査』

本調査の世帯分布	(参考)『国勢調査』(2005)の世帯分布
合計	2人以上世帯	単身世帯	合計	2人以上世帯	単身世帯
全世帯(男/女)	100.0	86.3	13.7	100.0	70.5	29.5
男性世帯主世帯	93.1	85.6	7.5	78.0	62.3	15.6
女性世帯主世帯	6.9	0.7	6.2	22.0	8.2	13.8

表 5−2 に示されている世帯主の年齢構成を見ると、二人以上の世帯では 40-60 代の比率が高く、全体の約 7 割を占めている。40-60 代の中では、60 代がとくに多くなっており、女性の世帯主の場合、約 3 分の 1 が 60 代になっている。単身世帯についても、こうしたパターンは概ね同様に観察されるが、二人以上世帯に比べると 20-30 代の若い世帯主の構成比が高くなっている（未婚世帯を相当数含む）。

2005 年の『国勢調査』から得られる世帯主の年齢構成と比較すると、本調査は二人以上世帯については 40 代及び 60 代が少し高く、逆に若い層（30 代以下）と高齢層（70 代）の標本は若干少ない。単身世帯についても同様の傾向が見られることから、本調査の標本は 40-60 代の働き盛りの世帯主世帯にやや偏っていると言えよう。

表 5－2 世帯主の年齢分布（%）: 本調査 vs『国勢調査』

世帯主の年齢	本調査における世帯主の年代比率	(参考)『国勢調査』(2005)に基づく世帯主の年代比率
2人以上世帯	单身世帯	2人以上世帯	单身世帯
全体	男性	女性	全体	男性	女性	全体	男性	女性	全体	男性	女性
20歳代	2.0	1.9	2.5	12.1	10.7	15.0	4.3	4.1	5.2	26.3	30.1	22.0
30歳代	13.0	13.2	9.2	12.9	14.3	10.0	15.5	15.7	14.0	16.2	20.4	11.5
40歳代	20.5	20.6	19.3	15.3	17.9	10.0	17.5	17.2	19.7	10.5	13.8	6.7
50歳代	23.6	23.8	20.2	19.4	19.0	20.0	23.6	23.7	23.1	13.8	16.2	11.1
60歳代	28.6	28.4	31.9	29.8	31.0	27.5	20.7	21.3	16.8	12.9	10.2	15.9
70歳代以上	12.4	12.1	16.8	10.5	7.1	17.5	18.4	18.0	21.2	20.4	9.3	32.8
なお、表 5−3 の世帯員の年齢構成を見ると、10 歳代以下から 60 歳代まで、概ね 10~20% の割合となっており、『国勢調査』（2005）の比率と大きな差はないが、本調査では、世帯員に同居の尊属を含めていないこと、また高齢標本が多い単身世帯の捕捉率が低くなっていること等から、70 歳代を超える高齢層のカバー率が低くなっている。

表 5－3 世帯員（世帯主を含み、同居尊属は含まない）の年齢分布（%）：本調査 vs『国勢調査』

世帯員の年代	男性	本調査女性	全体	『国勢調査』(2005)全体
10歳代以下	18.7	19.5	19.1	13.7
20歳代	12.8	12.9	12.9	12.2
30歳代	18.8	20.6	19.7	14.5
40歳代	16.1	15.8	15.9	12.4
50歳代	12.8	13.3	13	14.9
60歳代	14.7	14.5	14.6	12.5
70歳代	6.0	3.3	4.7	9.3
80歳代以上	0.1	0.1	0.1	1.6

## (2) 世帯主と配偶者の就労状況

表 5－4 には世帯主と配偶者の就労状況が示されている。これによれば、調査対象の世帯主のうち、調査時点で働いていると回答した比率は 75.6%、既に引退したと回答した世帯主及び就学中の世帯主を除いた場合、同比率は 88.5% であった。なお、働いている世帯主のうち、6 割強が正規職員として働いており、約 4 分の 1 が自营業、残りはパート等に従事している。世帯主を男女別に見ると、男性の場合の方が働いている比率、ないし正規職で働いている比率が高い。

配偶者で現在働いている割合は49.5%、引退した配偶者、就学中の配偶者を除けば、54.8%が働いていると回答している。配偶者の場合、働いていても正規職に就いている比率は低く、働いている者のうち4人に1人程度に留まっている。配偶者の低い(正規職への)就労率は、配偶者として記載された標本のほとんどが女性であることが大きな原因として考えられる。

表 5－4 世帯主及び配偶者の就労状況

比率(%)	全体	男性	女性
働いて
いる	(うち正規)
(うち自貿)	働いてい
ない	働いて
いる	(うち正規)
(うち自貿)	働いてい
ない	働いて
いる	(うち正規)
(うち自貿)	働いてい
ない
世帯主	1737	(1084)	(447)	561	1,632	(1050)	(423)	502	100
75.6	(47.2)	(19.5)	24.4	76.5	(49.2)	(19.8)	23.5	62.9
非就学かつ引退前	1275	(806)	(316)	166	1213	(782)	(310)	135	62
88.5	(55.9)	(21.9)	11.5	90.0	(58.0)	(23.0)	10.0	66.7
配偶者	961	(243)	(226)	979	9	(8)	(0)	3	952
49.5	(12.5)	(11.6)	50.5	75.0	(66.7)	(0.0)	25.0	49.4
非就学かつ引退前	714	(179)	(161)	590	6	(5)	(0)	2	708
54.8	(13.7)	(12.3)	45.2	75.0	(62.5)	(0.0)	25.0	54.6

注）各項目上段の数字は調査サンプルの実数（人）、下段は比率(%)。（）内の数値は働いている者の内訳。
また、表 5−5 には世帯主と配偶者が就いている仕事について、それぞれ産業構成比を計算し、2005 年の『国勢調査』の男性、女性に関するそれと比較した結果が示されている。世帯主と配偶者の産業の分布はそれぞれ国勢調査の男性と女性のそれと概ね整合的となっている。ただ、細かく見ると、本調査ではサービスや公務、電気ガス水道の比率が高い一方、卸売小売業及び「その他」の回答が少ないという傾向が世帯主、配偶者に共通して見られる。一つの原因としては、本調査における産業分類の設問において個別産業の厳密な定義が与えられておらず、回答が多分に回答者の主観に依存してしまったことを指摘できる。

表 5－5 世帯主と配偶者の仕事の属する産業の分布（%）

本調査	『国勢調査』(2005)
世帯主	配偶者	男性	女性
農林漁業	2.0	2.3	4.8	4.8
鉱業	0.1	0.1	0.1	0.0
建設業	12.0	3.7	12.9	3.1
製造業	18.8	11.2	20.0	13.5
電気ガス水道	3.4	1.3	0.7	0.1
運輸・通信業	9.2	2.7	10.7	3.8
卸売小売業	8.7	10.5	15.3	21.5
金融保険、不動産	5.1	5.4	3.6	4.4
サービス業	24.0	47.0	11.7	30.2
公務	8.1	4.6	4.4	2.0
その他	8.5	11.1	15.8	16.7

注）本調査の設問では、個別産業の厳密な定義を与えていないことから、本調査分の回答産業比率はアンケート対象世帯の主観に基づくものになっていると考えられる。

表 5−6 は、世帯主及び配偶者の職業と（勤労者の）勤め先従業員規模の構成比を示している $ ^{4} $ 。世帯主と配偶者を比較すると、世帯主については管理的職業、技術的職業、技能的職業の比率が高いのに対し、配偶者では事務的職業、サービスの職業の比率が高くなっている。これも性別による違いが原因と考えられる。企業規模に関しても、世帯主の方が大企業に勤める傾向が見られる。

表 5－6 世帯主及び配偶者の職業と勤め先の従業員規模の分布（%）

職業	世帯主	配偶者	勤め先従業員規模	世帯主	配偶者
自営業	19.5	6.8	4人以下	3.4	6.5
家族従業者	1.2	12.3	5～29人	17.8	30.5
企業経営者	2.7	0.6	30～499人	38.0	37.6
管理的職業	11.4	1.2	500～999人	8.2	5.8
専門的職業	8.8	11.7	1000人以上	22.8	10.5
技術的職業・エンジニア	10.8	5.4	官公庁・政府関係団体	9.7	9.1
事務的職業	10.5	19.0
販売的職業	8.0	8.7
技能的・労務的職業	12.2	7.3
サービスの職業	8.4	14.9
その他	6.5	12.2

注）職業は働いている人の総数に占める比率(%)、従業員規模は勤労者（自营を除く）の総数に占める比率(%)。
## (3) 世帯員の最終学歴/就学状況

表 5−7 には、世帯主と配偶者の最終学歴の分布と子供の到達目標学歴の分布が示されている。世帯主と配偶者を男女別に見ると、世帯主・配偶者、男女の別にかかわらず高校卒の比率が最も高くなっている（モードは共通である）が、分布の仕方は属性によって異なり、世帯主男性の最終学歴が最も高い。配偶者男性の標本は数が少ないため断定的なことは言えないが、世帯主男性の場合より少しだけ高卒以下の割合が高くなっている。一方、女性については、(配偶者女性の場合)大卒以上の比率が男性の3分の1程度に留まっている等、分布は学歴の低い方に偏っている $ ^{5} $ 。

子供については、まだその多くが就学途上にあり、最終学歴が確定していないため、到達目標学歴に基づいて分布を作成した。それによれば、子供の到達目標学歴のモードは大学卒にあり、親世代よりも高い教育を志向していることがわかる。また、女性に短大という選択肢が残されている点を除けば、男女の教育格差は子供世代において縮小する方向にあると言える。

表 5－7 世帯主、配偶者、及びその子供の男女別最終学歴分布（%）

世带主	配偶者	子供
男	女	男	女	男	女
中学卒まで	12.2	16.7	16.7	9.1	2.3	1.8
高校卒	43.1	49.3	50.0	50.5	22.8	21.6
短大卒	9.7	24.3	0.0	26.7	13.1	27.5
大学卒	32.5	6.9	33.3	13.2	55.3	47.2
大学院修了	2.5	2.8	0.0	0.4	6.5	1.9

注）世帯主、及び配偶者の数値は既卒者の最終学歴、子供については到達目標学歴に基づいて作成。

## 5 -2 世帯主及び配偶者の両親に関する就労・就学経験等について

第2節でも述べたように、本調査のセクションⅡでは、世帯主及び配偶者の両親の基本属性の他に、調査時点及び現役時代の就労状況に関する問を多数設けている。以下では、世帯主及び配偶者の両親のそれぞれについて、(1)誕生年代、調査時点での生存状況、(2)同居・資金援助状況、(3)最終学歴と就労状況等の簡単な集計結果を示す。

## (1) 世帯主及び配偶者の両親の誕生年代と誕生年代別の生存状況

本調査では、世帯主と配偶者の親が既に亡くなっている場合も考えられたため、年齢ではなく生年を聞く問いを設けた。親の生年は1883年（存命であれば、126歳相当）から1964年（同45歳相当）まで散らばっており、表5－8に示された生年の分布によると、世帯主、配偶者の別にかかわりなく、父親は1920年代生まれ（80歳代相当）の比率が高い。母親の場合、世帯主については同様に1920年代生まれの比率が最も高いが、配偶者については1930年代生まれ（70歳代相当）の比率が最も高くなっている。
表 5－8 世帯主及び配偶者の両親の誕生年代の分布（%）

生年	世带主	配偶者	世带主·配偶者計
父親	母親	父親	母親	父親	母親
-1899	2.8	0.6	1.1	0.2	2.0	0.4
1900-1909	10.7	6.3	7.2	2.3	9.1	4.4
1910-1919	20.2	18.6	18.5	16.9	19.4	17.8
1920-1929	25.6	26.7	26.0	24.9	25.8	25.9
1930-1939	23.8	24.2	24.9	26.0	24.3	25.0
1940-1949	14.0	19.0	18.0	22.6	15.8	20.7
1950-1959	2.9	4.1	4.0	6.5	3.4	5.2
1960-	0.1	0.5	0.4	0.6	0.2	0.5

表 5－9 には父親、母親それぞれについて、存命・死亡の別を生年別に問うた結果が示されている。当然予想される通り、高齢（生年の早い）の親ほど既に死別している比率が高い。また、男女の寿命の違いを反映して、母親よりも父親の死別比率の方が各生年で高くなっている。一方、生存者に限定して健康に問題を抱えているか否かを問うたところ、こちらも予想通り、親の年齢が高まるに従って健康問題を抱えている比率が高まる結果となった他、父親よりも母親に健康上の問題が高い比率で報告された。

表 5－9 世帯主・配偶者の両親の誕生年代別の存命・死別比率（%）、及び存命者のうちの健康でない比率（%）

生年	世帯主と配偶者
父親	母親
存 命	(存命者中の健康でない比率)	死別	存 命	死別
-1899	0.0	100.0	0.0	100.0
1900-1909	0.9 (100.0)	99.1	2.6 (100.0)	97.4
1910-1919	7.1 (55.9)	92.9	23.0 (66.7)	77.0
1920-1929	39.3 (32.5)	60.7	66.4 (41.6)	33.6
1930-1939	71.8 (15.8)	28.2	85.1 (17.3)	14.9
1940-1949	87.3 (5.2)	12.7	94.2 (5.6)	5.8
1950-1959	94.2 (3.7)	5.8	95.7 (4.5)	4.3
1960-	100.0 (0.0)	0.0	100.0 (7.1)	0.0
合計	42.0 (20.0)	58.0	62.1 (28.5)	37.9

## (2) 親との同居、資金援助等の状況

表 5－10 に示されている通り、存命中の親との同居状況を集計したところ、親が高齢になる（生年が早くなる）に連れて同居率が高まる傾向が確認された他、配偶者の親よりも世帯主の親と多く同居する傾向が確認された（逆に、最も同居率が低くなるのは、配偶者の父親である）。また、親への資金援助の状況をみると、世帯主と配偶者ともに高齢の親へ
の資金援助の比率が高く、この傾向は母親への援助についてより顕著に観察される。

表 5－10 世帯主・配偶者の両親との同居・資金援助（%）

生年	世帯主	配偶者
父親	母親	父親	母親
同居	別居	同居	別居	同居	別居	同居	別居	(うち援助)	(うち援助)
1900-1909	33.3	66.7	(0.0)	0.0	100.0	(25.0)	0.0	100.0	(0.0)	0.0
1910-1919	12.5	87.5	(18.8)	31.0	69.0	(19.0)	4.3	95.7	(0.0)	12.1
1920-1929	30.0	70.0	(5.0)	30.4	69.6	(4.8)	10.4	89.6	(2.4)	13.6
1930-1939	14.9	85.1	(5.4)	23.2	76.8	(7.6)	9.0	91.0	(1.8)	11.7
1940-1949	5.6	94.4	(0.7)	8.7	91.3	(3.0)	5.9	94.1	(3.2)	9.2
1950-1959	10.7	89.3	(10.7)	10.2	89.8	(10.2)	4.4	95.6	(0.0)	2.7
1960-	0.0	100.0	(0.0)	0.0	100.0	(0.0)	20.0	80.0	(0.0)	14.3

注）数値は存命中の親に占める別居と同居の比率。()内の数字は別居比率の内訳。

## (3) 親の最終学歴と就労状況等

表 5−11 には世帯主と配偶者の両親の最終学歴の分布が示されている。これによると、親世代の最終学歴は、義務教育止まりの比率が高校（旧制中学含む）卒の比率を男女（父、母）とも上回っているなど、世帯主・配偶者世代に比べて明らかに低くなっている（表 5−7 と表 5−11 を対比されたい）。

表 5－11 世帯主と配偶者の両親の最終学歴の分布（%）

世帯主	配偶者
父親	母親	父親	母親
小·中学校卒	32.2	34.5	31.7	31.5
高等学校卒(旧制中学含む)	27.5	31.3	28.5	32.8
短大·高専専門学校卒	2.4	6.9	3.5	8.6
大学卒(旧制高等学校/大学含む)	12.3	2.7	11.7	3.1
大学院卒	0.3	0.1	0.3	0.0
不明	25.3	24.6	24.2	24.0

次に、親世代の就労状況を確認したところ、表5－12に示されている通り、働いていない人が存命者全体の6～8割を占める結果となった。父親と母親を比較すれば、母親の方が働いていない比率が高い。さらに、両親が最も長く就いていた職業の平均勤続年数は、父親で35年超、母親で30年弱と極めて長い値が得られた。

表 5－12 世帯主、配偶者の両親の就労状況と最も長く就いていた職業の勤続年数

世帯主	配偶者
父親	母親	父親	母親
働いている	36.5	23.5	40.6	22.9
働いていない	63.5	76.5	59.4	77.1
(うち既に引退)	(43.5)	(26.3)	(35.4)	(23.9)
最も長く就いていた職業
における合計勤続年数の平均	36.0	28.0	37.2	28.5
(同標準偏差)	(11.0)	(14.6)	(10.7)	(14.9)

注）上段の数値は存命中の親に占める働いている者（ないしは、働いていない者）の比率(%)。（）内の数字は働いていない者のうち既に引退した者の全体（働いている者と働いていない者）に占める比率(%)。
## 5 -3 世帯主・配偶者の就労条件、転職経験や退職一時金について

セクションⅢでは、世帯主と配偶者それぞれについて、現在の就労状況、過去の転退職の経験、退職一時金の受領経験及び期待等について尋ねている。

## (1) 現在の就労状況と退職に対する意識

表 5－13 に示されている、現在の主たる仕事からの年間収入額に関する設問の集計結果によれば、男性の所得は専業主婦の夫である場合にモードの所得階級が一番高くなり、共働きの男性の所得はそれより若干低い。単身者については、若い標本が多くなるためか、それより更に低位に収入が分布している。女性の所得分布では、男性のそれよりモードの所得階級が低く、特に、共働きの女性については、100 万円未満が4割を超える結果となっている。

表 5－13 現在の主たる仕事からの年間収入の分布（所得階層別比率、%）

1人働き(専業主婦の夫)	男性	1人働き(専業主夫の妻)	女性	1人働き(専業主夫の妻)	女性	1人働き(専業主夫の妻)
100万円未満	3.5	2.8	4.1	34.7	43.8	16.0
100～200万円位	9.7	8.2	19.6	40.3	24.4	37.0
200～300万円位	10.4	11.8	27.8	11.1	9.5	21.0
300～400万円位	12.7	16.1	21.6	6.9	6.8	6.2
400～550万円位	17.4	19.6	14.4	2.8	7.8	9.9
550～750万円位	20.2	18.8	9.3	4.2	5.1	7.4
750～950万円位	13.2	11.6	1.0	0.0	1.4	2.5
950～1200万円位	8.1	6.7	2.1	0.0	0.6	0.0
1200～1500万円位	3.2	2.4	0.0	0.0	0.0	0.0
1500万円以上	1.8	2.0	0.0	0.0	0.4	0.0

また、表 5－14 に示されている通り、雇用期限、定年、及び退職金に対する意識を尋ねた設問からは、調査対象世帯の世帯主と配偶者の多くは平均で 10 年前後現在の仕事を続けたいと考えていること、仕事からの予定引退年齢の平均は 60~65 歳であること、世帯主の勤務先の約半数に退職一時金制度が存在し、年収を大きく上回る退職一時金を期待していること等が明らかになった。
表 5－14 世帯主と配偶者の雇用期限、定年年齢、退職金に対する意識

世帯主	配偶者	世帯主	配偶者
雇用期限はあと何年か	退職一時金制度
3年以下	19.0	25.2	存在する	53.2	22.4
5年	9.0	13.7	存在しない	27.8	52.8
10年以上	18.5	28.3	わからない	19.0	24.8
定年まで	53.5	32.8
期待する退職一時金の月収比
勤め先の定年年齢(歳)	60.8	61.0	3ヶ月相当未満	6.8	7.8
(サンプルの平均年齢)	(44.1)	(44.8)	3～6ヶ月相当	6.4	15.6
6～12ヶ月相当	9.8	10.9
あと何年今の職場で働きたいか(年)	10.9	8.7	12～24ヶ月相当	14.0	18.8
24～36ヶ月相当	17.7	14.1
仕事から引退を希望する年齢(歳)	65.1	61.5	36～48ヶ月相当	12.8	6.3
48ヶ月相当以上	32.5	26.6

注）各数値は単位の指定がない場合、該当項目の比率(%)。

## (2) 転退職の経験

表 5－15 には世帯主、配偶者それぞれについての転退職経験の有無とそのきっかけを集計した結果が示されている。これによると、標本の4割強に転退職経験がない一方、約1割には転退職経験が4回以上あることが分かった。また、転退職経験者に対して、就職時点においてその勤め先に定年まで勤める意志があったかどうかを尋ねた結果、世帯主（大半が男性）では5割強が定年までの勤続の意志を持って就職していた一方、配偶者（女性）の場合、その割合が2割を切る水準であることが分かった。また、過去の転退職のきっかけは、世帯主の場合、定年、会社経営の悪化、別の仕事がしたくなった等の理由の比率が高いのに対し、配偶者の場合、結婚と出産が仕事を辞める際の大きなきっかけになることを如実に示す結果が得られた。

表 5－15 世帯主と配偶者の転退職経験、及びそのきっかけ(%)

世帯主	配偶者	世帯主	配偶者
転退職経験	転退職の主なきっかけ(一つのみ選択)(*)
なし	43.7	46.3	結婚	3.5
1回	22.0	22.5	子供が生まれた	2.4
2-3回	22.4	22.0	自らの健康上の問題	3.3
4-5回	8.2	6.9	親族介護等の必要性	1.7
6-9回	2.7	1.8	家族との時間を大切にした	0.9
10回以上	0.9	0.4	働く必要がなくなった	0.2
ヘッドハンティング	4.6
就職時における終身雇用意志(*)	別の仕事がしたくなった	10.6
あり	54.8	18.4	仕事が嫌になった	2.4
なし	45.2	81.6	人間関係が不満だった	4.0
給与が不満だった	6.6
最長勤続先の勤続期間(平均年)(*)	会社の経営方針に不満	5.8
16.4	7.4	会社の経営悪化・倒産	12.8
意に反して解雇された	2.0
定年に達した	16.3
その他	23.1

注）末尾に $ ^{*} $ のついた項目は、転退職経験者に最も長く就いた仕事について問うた設問の回答。
## (3) 退職一時金の経験

表 5−16 には転退職経験のある者に退職一時金の受取り経験を尋ねた結果が示されている。これによると、調査時点までに退職一時金を受け取った人の比率は半数を少し上回る程度で、受け取った場合でも、その額が勤め先収入の12ヶ月相当以下という答えが過半となった $ ^{6} $ 。また、受取額については、予想額より少なかったという人の比率が多いという結果となっている。

表 5－16 世帯主と配偶者の退職一時金受領経験

世帯主	配偶者	世帯主	配偶者
退職一時金の額(勤め先収入の月数で換算)	(退職一時金受領者の)早期勧揆退職制度の利用状況
退職一時金なし	43.3	利用した	13.3
3ヶ月相当未満	15.5	25.0	86.7
3～6ヶ月相当	10.3	13.0
6～12ヶ月相当	6.9	7.4	過去に受け取った退職一時金と予想額との比較
12～24ヶ月相当	7.2	4.0	多かった
24～36ヶ月相当	4.4	1.2	少なかった
36～48ヶ月相当	5.3	0.1	どちらでもない
48ヶ月相当以上	7.1	1.7

注）表中の数値は全て比率(%)で、転退職経験者に最も長く就いた仕事からの退職経験について問うた設問の回答から計算。

## 5 -4 世帯の保有資産・相続等について

セクションⅣでは、住宅資産の種類・取得方法・市場価値、金融資産の市場価値、及び過去に受けた贈与・相続の額、将来の贈与・相続の期待額、遺産動機等を尋ねている。

## (1) 住宅資產

表 5−17 に示されている通り、居住する住宅の種類と取得方法に関する設問の回答結果によれば、本調査の対象世帯の73.6%が住宅を保有している $ ^{7} $ 。この比率は、2005年の『国勢調査』に見られる持家比率（60%強）を大きく上回っている。住宅の種類を「持家」と答えた世帯のうち、82.6%はそれを購入したと回答しており、相続による取得は約15%に留まった $ ^{8} $ 。また、住宅購入世帯のうちの約80%が購入資金（の少なくとも一部）を金融機関から借入れており、うち6割の世帯が1,000万円超の資金を金融機関から借り入れて住宅を購入していることが分かった。
表 5－17 居住する住宅の種類と取得方法、及び借入れ資金

持家(戸建て)	70.4
持家(マンション等)	3.2
親族の持家	8.3
給与住宅(社宅、寮等)	1.3
民間の賃貸住宅	15.5
公営・公団等	0.9
その他	0.4

住宅の取得方法(比率、%)

購入	82.6
相続	14.7
その他	2.7

金融機関借入れなし	18.7
200万円未満	1.1
200～500万円位	4.8
500～1000万円位	12.5
1000～2000万円位	25.0
2000～3000万円位	23.4
3000～5000万円位	12.3
5000万円以上	2.2

表 5－18 には「持家」の住宅と敷地それぞれの市場価値の分布が示されている。住宅と敷地の市場価値は、どちらも500～2,000万円の範囲に約4分の1の世帯が含まれる結果となった。一方で、「よくわからない」と答えた世帯もそれと同程度存在しており、住宅と敷地の市場価値の把握が難しいことが示唆される。

表 5－18 保有住宅資産の市場価値の分布（%）

住宅(上物)	土地資産
所有していない	28.5	33.9
200万円未満	5.5	1.2
200～500万円位	7.5	2.9
500～1000万円位	10.4	10.2
1000～2000万円位	12.3	15.6
2000～3000万円位	5.9	6.7
3000～5000万円位	1.4	2.9
5000万円以上	1.0	1.9
よくわからない	27.3	24.7

## (2) 金融資産及び贈与・相続

表 5－19 には世帯の保有金融資産額と贈与・相続の受領額及び期待額（過去に受けた分と合計した金額）の分布が示されている。まず、これによると 18% の世帯が金融資産を保有していないと回答している。また、1,000 万円以下の金額を答えた世帯の比率は約 38% となっており、「保有していない」世帯と合わせると過半数の世帯が 1,000 万円以下の金融資産の保有となっている。一方で、1,000 万円以上の金融資産を保有していると答えた世帯は 20% 弱存在し、5,000 万円以上の世帯は 2.5% あった。なお、約 4 分の 1 の世帯が「よくわからない」と答えている。

贈与・相続については、約6割の世帯が過去に受けたことはない、ないし今後期待していないと回答している。この理由として、親世代が健在で、まだ相続という段階に至っていない世帯主・配偶者の世帯が標本の相当部分を占めていることが考えられる。贈与・相続経験のある世帯の贈与・相続額として最も一般的なのは200~500万円未満だが、一方で、5,000万円以上の相続を受けたと回答している世帯も1.6%存在する。贈与・相続の期待額
の分布では、受領額の分布よりも「よくわからない」の比率が多くなっており、将来の贈与・相続の受取額については明確な予想値を持たない世帯が多いことが示唆される。

表 5－19 世帯の保有金融資産額と贈与・相続額の分布（%）

世帯保有金融資産額	過去に受けた贈与・相続額	今後期待する贈与・相続額(過去に受けた贈与・相続と合計した額)
保有していない	18.0	受けたことはない	58.1	期待していない	61.1
200万円未満	13.7	200万円未満	8.1	200万円未満	2.0
200～500万円未満	12.5	200～500万円未満	7.2	200～500万円未満	3.2
500～1000万円未満	11.6	500～1000万円未満	4.6	500～1000万円未満	3.2
1000～2000万円未満	9.4	1000～2000万円未満	2.3	1000～2000万円未満	2.2
2000～3000万円未満	4.0	2000～3000万円未満	1.2	2000～3000万円未満	1.4
3000～5000万円未満	2.9	3000～5000万円未満	0.8	3000～5000万円未満	0.8
5000万円以上	2.5	5000万円以上	1.6	5000万円以上	1.2
よくわからない	25.3	よくわからない	16.2	よくわからない	24.8

注）「今後期待する贈与・相続額」は、調査時点までに受けた分と合計した金額。

最後に、表 5－20 には、調査対象に対して自らが遺産を残すことについてどう考えるかを尋ねた結果が示されている。これによると、半数近くが「遺産を残すのは当然」と考えていることが分かった。ただ、遺産を残すことを当然と考える人の割合は、世帯主の年齢が高まるとともに低下する傾向が見られ、人々は歳を重ねるにつれて、遺産を残さず使い切る、ないし何らかの条件付で残すという考え方を強めていくようである。

表 5－20 自らが遺産を残すことについての考え方（世帯主の年齢階級別比率、%）

| 全体 | 20歳代以下 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳代以上
遺産は残すのが当然 | 46.6 | 57.9 | 50.9 | 46.7 | 46.7 | 44.5
子供が老後に世話・援助すれば残す | 7.6 | 7.0 | 4.5 | 4.0 | 7.5 | 10.4
子供が家業を継げば残す | 1.3 | 0.0 | 0.3 | 0.9 | 2.1 | 1.5
遺産を残すつもりはない | 17.4 | 15.8 | 12.8 | 15.0 | 16.1 | 21.0
その他 | 27.0 | 19.3 | 31.5 | 33.5 | 27.7 | 22.5

### 6. 今後の活用

本稿では、内閣府経済社会総合研究所が行った『家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査』の概要、及び簡易集計の結果を紹介した。1節の「調査の趣旨」で述べた通り、本調査の特色は、個別世帯の保有資産及びその世代間移転状況を把握する設問を多く含み、遺産相続行動や退職一時金制度、また、教育についての情報を広く収集している点にある。本稿で紹介した簡易集計の幾つかには、それ自体興味深い点も含まれが、多くの公的統計の活用状況がそうであるように、作業が記述的統計による作表に留まる場合、現実の一断面をとらえる上では有益でも、進行しつつある現
実の構造・因果関係を解明することはできない。その意味で、統計調査を個票に遡り変数間の相互関係を探ることは、調査の価値を高める上で今後不可欠な作業と言える。

このような作業の第一歩として、我々は本調査の個票データを用いて、我が国における(1)遺産相続、(2)教育を通じた世代間移転、及び(3)退職一時金の決定要因などについての予備的な分析を行った。分析の詳細は堀他(2010)に譲るが、(1)世帯主が高学歴である場合や長男である場合に贈与・相続の受取確率と受取額が高まること、(2)両親の学歴が子供の教育水準の決定に与える効果が大きいこと、(3)勤続年数、企業規模、定年退職といった要素が退職金額に影響することなどが確認できた。今後は一層の分析の深化を図りたい。

## 参考文献

堀雅博、濱秋純哉、前田佐恵子、村田啓子、(2010)「遺産相続、学歴及び退職金の決定要因に関する実証分析:『家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査』の個票を用いて」、ESRI Discussion Paper No. 254。
## 参考资料：

「家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査」調査票

1. 世帯のご家族の基本属性、および就労・就歩状況等に関する質問 世帯主の方、および、配偶者とお子さま(養子含む、年長順)について、各質問の該当する番号に○印をつけるか、または数値でご回答ください。 単身赴任や進学・就職・結婚等で別居している方も含めてご記入ください。

A就労状況等に関する質問
1. 世帯のご家族の基本属性、および就労・就学状況等に関する質問

※到達目標学歴欄は、今後就学の継続を予定(希望)されている方はどの程度の教育を望んでいるか、今後就学の予定の無い方はそれまでの学歴を回答ください。

A9 働いていない場合
2. 世帯主の方および世帯主の配偶者の方の、ご両親に関する就労・就学経験等に関する質問 世帯主の方のご両親、および、世帯主の方に配偶者がある場合の配偶者のご両親について、わかる範囲内で、ご回答ください。なお、下記の質問は、ご両親が既に死別されている場合でもご回答ください。

年

C7それぞれのこの頼は、世帯主の世帯に同居されていますか	現在別居している場合	C10ご頼の最終学歴	C11ご頼は、現在、年金を受給されていますか
C8お住まいの都道府県・市区町村	C9別居されているご頼に対して、金銭的援助をされていますか。	小学校・中学校卒	（高）高等制学校学卒含む	卒短大・高専・専門学校	校大・学旧卒制大旧学制含む等学校	大学院卒	よくわからない	る受な給していて、初め
2. 世帯主の方および世帯主の配偶者の方の、ご両親に関する就労・就学経験等に関する質問 世帯主の方のご両親、および、世帯主の方に配偶者がある場合、その配偶者のご両親について、わかる範囲内で、ご回答ください。

D 年金受給、現在の就労状況等に関する質問（既に死別されてしまったお父様、お母様については、回答頂く必要はありません。）

D1 ご両親の現在の就労状況	D3 ご両親が働いていない場合
働いている↓D2～	D2 就労雇用形態	働いていないD3↓～	現在求職中	求職はしていない	D4 健隷必要がない	D5 引退している場合
引退していない年(西暦)
雇用・正規職員	雇用(その他～)
(記入例)
世帯主の
お父様	1	11	12	13	2	1	2	21	22
世帯主の
お父様	1	11	12	13	2	1	2	21	22
世帯主の
お母様	1	11	12	13	2	1	2	21	22
配偶者の
お父様	1	11	12	13	2	1	2	21	22
配偶者の
お母様	1	11	12	13	2	1	2	21	22

D6 最も長く就いていた、あるいは就いている職種(1つだけ)	D7 最も長く就いていた、または就いている産業(1つだけ)	D8 (お勤めの方、お勤めだった方)勤め先企業等従業員規模
住宅が「持家(戸建)」の世帯の方は、以下の質問にもご回答ください

住宅の種類が「持家(戸建)」「持家(マンション)」の世帯の方はご回答ください

J1 あたたの世帯がお住まいの住宅は、どちらに当てはまりますか	住宅の種類が「持家(戸建)」「持家(マンション)」の世帯の方はご回答ください
J2 どのように住宅を取得しましたか	購入の場合	金融機関からの借入のある方
J3 購入資金はどうしましたか。あてはまるもの全てに○印をつけてください	J4 金融機関からの借入金は幾らでしたか	J5 すでに返済が終わったローンの割合
1 世帯主(夫婦)の持家(戸建)→J2へ	1 購入した →J3へ	1 200万円未満	※記入の仕方返済年/ローン年
2 世帯主(夫婦)の持家(マンション)→J2へ	2 相続、贈与などを受けた	2 200～500万円位	(例) 30年ローンのうち5年分返済→5年/30年
3 世帯主以外(親や親族)の持家	3 その他	3 500～1000万円位
4 給与住宅(社宅・寮など)	4 1000～2000万円位
5 民間の賃貸住宅	5 2000～3000万円位
6 公営・公団等	6 3000～5000万円位
7 介護施設、老人ホーム等	7 5000万円以上
8 その他(貸間等)	8 よくわからない
9 よくわからない	年(返済期間)

住宅部分について
J6延べ床面積はどれくらいですか。m²と坪のわかる方を記入してください(暦2枚=1坪=3.3m²)	J7住宅(建物)は、現在の市場価値はおおよそいくらぐらいだと思いますか	J8建築年(西暦)	J9所有関係はどうなっていますか	J10敷地面積はどれくらいですか。m²と坪のわかる方を記入してください(暦2枚=1坪=3.3m²)	J11敷地の現在の市場価値はおおよそいくらぐらいだと思いますか
小数点以下は四捨五入して配入してください	1 200万円未満	年	1所有(親からの相続や贈与)	小数点以下は四捨五入して配入してください	1 200万円未満
2 200～500万円位	2 200～500万円位
3 500～1000万円位	2所有(購入)	3 500～1000万円位
4 1000～2000万円位	3借地	4 1000～2000万円位
5 2000～3000万円位	4不明	5 2000～3000万円位
6 3000～5000万円位	6 3000～5000万円位
7 5000万円以上	7 5000万円以上
8よくわからない	8よくわからない

あなたの世帯の住宅や金融資産について、分かる範囲内で各質問の該当する番号に〇印をつけるか、または数値でお答えください。
4. 世帯の保有資産・相続等に関する質問 あなたの世帯の住宅や金融資産について、分かる範囲内で各質問の該当する番号に○印をつけるか、または数値でお答えください。

K1世帯が保有する金融資産はいくららいだと思いますか.K2あたたの世帯が、過去に両賴や類類から受けた糖与・相続はいくららいですか.K3(これまで受けた糖与、相続を含め)今後、期待する糖与・相続はいくららいですか。※今まで受けた分と合計した金額	K4あなた(回答されている方)は、将来、自分の子どもたちに、の遺産を残したいと思っていますか。最も近いものにつけたけ選んでください。1遺産は子どもや身内に残すのが当然と思っている2子が老後の世話・介護をしたら残す3子が老後に経済的援助をすれば残す4子が家業を継いでくれたら残す5子が働く意欲をなくすので、遺産は残さない6自分の財産は使い切るので残すつもりはない7その他調査にご協力いただき大変ありがとうございました。
保有していない1200万円未満2200～500万円位3200～1000万円位4500～2000万円位51000～2000万円位62000～3000万円位73000～5000万円位85000万円以上9よくわからない1200万円未満2200万円未満3200～500万円位4500～1000万円位51000～2000万円位62000～3000万円位73000～5000万円位85000万円以上9よくわからない1200万円未満2200万円未満3200～500万円位4500～1000万円位51000～2000万円位62000～3000万円位73000～5000万円位85000万円以上9よくわからない1200万円未満2200万円未満3200～500万円位4500～1000万円位51000～2000万円位62000～3000万円位73000～5000万円位85000万円以上9よくわからない1200万円未満2200万円未満
# 財政法第28条による昭和53年度予算参考書類

第 84 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 1 昭和51年度歳入歳出決算総計表、昭和52年度歳入歳出決算見込総計表及び昭和53年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般会計

区 分	昭 和 51 年度决 算 额(千円)	昭 和 52 年度决算見达額(千円)	昭 和 53 年度予 算 额(千円)	区 分	昭 和 51 年度决 算 额(千円)	昭 和 52 年度决算見达額(千円)	昭 和 53 年度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	859,794	906,143	945,405	皇 室 費	2,314,900	2,364,372	2,483,270
裁 判 所	968,597	1,156,877	977,545	国 会	49,381,198	56,457,773	60,055,333
会 計 検 查 院	9,760	10,987	9,808	裁 判 所	134,750,939	150,828,448	162,246,822
内 閣	12,932	13,276	12,539	会 計 検 查 院	6,114,929	6,811,566	7,600,929
総 理 府	67,988,483	73,078,340	76,472,356	内 閣	7,713,976	9,045,672	9,470,056
法 務 省	66,736,109	71,284,928	76,574,157	総 理 府	3,169,457,450	3,686,182,615	4,563,788,437
外 務 省	2,839,231	1,784,290	2,280,104	法 務 省	249,833,567	278,131,368	300,719,969
大 蔵 省	23,665,975,946	28,062,364,072	33,242,349,449	外 務 省	154,461,410	179,415,659	204,586,237
文 部 省	906,081	716,199	992,631	大 蔵 省	2,463,457,441	3,385,522,534	4,497,587,918
厚 生 省	9,187,353	6,807,723	8,376,680	文 部 省	2,802,354,702	3,240,584,178	3,617,416,448
農 林 水 產 省	145,955,236	127,625,963	150,728,115	厚 生 省	4,839,215,871	5,682,876,809	6,707,687,709
通 商 產 業 省	9,453,364	10,488,874	7,484,052	農 林 水 產 省	2,490,616,935	2,828,514,709	2,718,370,932
運 輸 省	2,101,938	2,018,003	1,714,768	通 商 產 業 省	302,548,130	333,546,410	474,096,120
郵 政 省	467,153,096	603,759,716	696,043,266	運 输 省	856,848,817	999,766,068	1,143,742,612
労 働 省	1,714,844	1,954,820	1,857,194	郵 政 省	19,169,690	20,037,436	22,334,087
建 設 省	21,505,628	16,275,332	15,514,594	労 働 省	338,922,459	376,934,037	428,399,527
自 治 省	110,749	51,718	9,891	建 設 省	2,515,161,782	3,276,334,550	3,371,508,752
計	24,463,479,151	28,980,297,269	34,282,342,554	自 治 省	4,065,287,843	4,979,320,786	6,002,916,148
前年度剩余金受入	612,537,450	608,404,553	12,668,752
歳 入 合 計	25,076,016,601	29,588,701,823	34,295,011,306	歳 出 合 計	24,467,612,048	29,492,674,994	34,295,011,306