Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
中山 泰秀	独立行政法人国立循環器病研究センター	研究員	逆転の発想による脳動脈瘤塞栓治療用カバードステントの開発	3,640,000	1,690,000	0
宮田 敏行	独立行政法人国立循環器病研究センター	研究員	肝星細胞の可視化と発現解析を可能とするBac-TRAPマウスを用いた血栓症の解析	3,640,000	1,300,000	0
伊藤 和幸	地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センター（研究所）	研究員	肺転移に対する骨髓の関与を検討する新規実験系の開発	3,640,000	1,690,000	0
中山 雅志	地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センター（研究所）	その他	スフェロイドによる新規初代培養系を用いた薬剤感受性試験の膀胱癌治療への臨床応用	3,770,000	1,170,000	0
小嗣 真人	公益財団法人高輝度光科学研究センター	研究員	電池電極の充放電ダイナミクス解析のための、研究基盤構築	4,030,000	650,000	650,000
伊村 明浩	公益財団法人先端医療振興財団	研究員	αクロトー分子のグルクロン酸認識能を基盤とする副甲状腺ホルモン抑制薬の探索	3,640,000	1,170,000	650,000
松尾 俊宏	独立行政法人国立病院機構（與医療センター臨床研究部）	その他	テロメア関連抗加齢因子と超音波感受性バブルリポソームによる变形性関節症治療	2,470,000	780,000	780,000
寺岡 章人	公益財団法人九州先端科学技術研究所	研究員	搭乗型移動ロボットでの人の不安関数の算出	3,900,000	910,000	780,000
今津 節生	独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館	研究員	デジタル計測技術を活用した文化財の予防保存	3,770,000	1,300,000	0
山元 恵	国立水俣病総合研究センター	その他	疾患由来の代謝異常がメチル水銀の毒性発現に及ぼす影響	2,500,000	800,000	800,000
赤木 剛	宮崎県木材利用技術センター	研究員	木質燃焼灰を再利用した水酸アバタイ複合材の開発	3,120,000	1,430,000	0
中小路 久美代	株式会社SRA（先端技術研究所）	その他	修込的・統計的・文法的な情報を動的に重畳して表現するテキスト編集環境	3,640,000	1,300,000	1,040,000
古川 一暁	日本電信電話株式会社NTT物性科学基礎研究所	研究員	電気化学によるグラフェンエッジの評価と制御	3,900,000	1,040,000	0
松野 文俊	特定非営利活動法人国際レスキューション研究機構	教授	社会性昆虫の行動原理の数理モデルによる理解と計算行動生態学の創生	3,900,000	1,820,000	0
挑戦的萌芽研究合計	3,545件	（うち前倒し請求課題数17件）	12,451,207,177	4,476,301,000	6,643,000	1,077,304,000
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	北方领土問題の解決の促進
評価方式	総合·実績·事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	18
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,693,241	1,522,670	1,467,561	1,469,893	1,722,578
補正予算(千円)	△16,725
繰越し等(千円)	△53,599	53,599
計(千円)	1,676,516	1,469,071	1,521,160
<1,676,516>	<1,469,071>	<1,521,160>
執行額(千円)	1,650,831	1,452,095	1,506,347

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果において、北方领土問題に対する国民の理解と関心は着実に高まってきているものと考えられる。一方で、元島民の高齢化が進む中、若年層に対する理解と関心を高めていくことが急務となっている。そこで、来年度は(独)北方领土問題対策協会が平成25年度より開始したFacebookやtwitterなどのSNS等を活用した取組をより効果的なものにするための啓発手法の調査、若者に対して一層充実した啓発活動を図ることを目的とした調査及び時宜にかなった運動の視点による啓発活動を明らかにし、北方领土問題に対して一般的な知見しか有しない層や関心の薄い層が北方领土問題への関心を持ってもらえるような啓発活動を検討する支援調査等を要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	北方领土問題の解決の促進	番号	18	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	北方対策本部	北方対策本部	北方領土問題対策に必要な経費	260,387	240,379
●	2
●	3
●	4
小計	260,387の内数	240,379の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	北方対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	1,209,506	1,482,199
◆	2
◆	3
◆	4
小計	1,209,506の内数	1,482,199の内数
合計	1,469,893の内数	1,722,578の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	北方领土問題の解決の促進	番号	18	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
該当なし
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26－83(政策20－施策 $ ^{①} $ ))

政策名	北方领土問題の解決の促進
施策名	北方领土問題解決促進のための施策の推進
施策の概要	国民世論の啓発等を通じて、北方领土問題の解決の促進を図る。
達成すべき目標	北方领土問題に対する国民の理解と関心を高める。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	1,507	1,310	1,299	1,287
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	1,507	1,310	1,299
執行額(百万円)	1,483	1,295	1,295
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	ロシアとは、戦後七十年経った現在も、いまだ平和条約が締結できていない現実があります。プーチン大統領とは、これまで十回にわたる首脳会談を行ってまいりました。大統領の訪日を、本年の適切な時期に実現したいと考えております。これまでの首脳会談の積み重ねを基礎に、経済、文化など幅広い分野で協力を深めながら、平和条約の締結に向けて、粘り強く交渉を続けてまいります。(第189回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(抜粋))
測定指標	①全国各地で開催される北方领土問題の解決の促進に資する行事等の情報を北方対策本部ホームページに掲載する回数	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	30年度	達成
月1回以上	月1回以上	月1回以上	月1回以上	月1回以上	年51回	年24回以上
年度ごとの目標値	月1回以上	月1回以上	月1回以上	月1回以上	年15回以上
②北方対策本部ホームページへのアクセス件数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	30年度	達成
122,727件	11,024件	122,727件	177,993件	133,150件	161,896件	150,000件
年度ごとの目標値	8,500件以上	12,000件	前年度比增	前年度比增	前年度比增
※平成23年1月より、ログの取得方法の変更(内閣府等からのアクセスの排除)が行われたため、平成23年度以降のアクセス件数については、それ以前の年度と単純に比較することはできない。
③全国各地で開催される北方领土問題の解決の促進に資する行事((独)北方领土問題対策協会が主催する行事を除く。)の回数	基準値	実績値	目標値	達成
15年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	30年度	達成
129回	-	-	148回	144回	140回	100回以上
年度ごとの目標値	-	-	-	100回以上	100回以上
④「北方领土問題教育者会議」の設置数	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	30年度	達成
40都道府県	-	-	40都道府県	42都道府県	44都道府県	47都道府県
年度ごとの目標値	-	-	-	前年度比增	前年度比增
⑤「エリカちゃん」フェイスブックの「いいね」の数	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	30年度	達成
997	-	-	-	997	1,623	前年度比增
年度ごとの目標値	-	-	-	前年度比增	前年度比增
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	測定指標中①～⑤全てについて、目標を達成することができた。
施策の分析	(達成手段の有効性、効率性) 事前分析表中の達成手段である「北方領土返還要求運動推進等経費」や(独)北方領土問題対策協会への運営費交付金を通じて、全国各地で北方領土問題の解決の促進に資する行事等の開催を支援し、多くの行事等が開催されており、有効に機能していると考えている。25年度から継続している、ホームページの更新頻度の向上やわかりやすい内容の掲載に努めるとともに、24年度の事後評価における「今後の方向性」において示したとおり(http://www8.cao.go.jp/hyouka/h24hyouka/h24jigo/h24jigo-19.pdf)、若い世代に対して有効な啓発ツールとされているSNSを活用することとし、(独)北方領土問題対策協会において、フェイスブックやツイター等を活用した啓発を引き続き実施する。また、25年度に実施した特別世論調査(http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h25/h25-hoppou.pdf)において、「若い世代が返還要求運動へ参加するための促進媒体」として学校教育の充実が高い割合を示したことから、教育関係者が中心となって学校教育における北方領土教育を推進する組織である「教育者会議」の全都道府県設置を目指す。【測定指標】 木一ムページ上での情報提供は引き続き有用であることから、測定指標①、②を継続して採用する。ただし、ともに目標値を大幅に上回って達成したため、目標の再設定を検討する。 平成25年度の次期目標等への反映の方向性で取り上げた測定指標③については、全国各地で開催される北方領土問題の解決の促進に資する行事の回数を指標としていることから、国内の北方領土問題に関する啓発活動の広がりを定量的に判断できるので、継続して採用する。 また、同様に若い世代への取組強化の一環として今年度より設定した測定指標④については、平成30年度までの全都道府県設置を引き続き目指すため、継続して採用する。 平成25年度まで用いていたホームページへの意見応募数を用いた指標に代わって導入した、「えりかちゃん」フェイスブックの「いいね」の数を指標とした測定指標⑤については、若い世代に対しての広報・啓発活動としてSNSは有用なツールであると考えられるため、継続して採用する。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標①】 北方対策本部ホームページバックナンバー(http://www8.cao.go.jp/hoppo/backnumber/2013.html)等から集計。【測定指標②】 ウェブアクセスログの数値を集計するツールを用いて測定。【測定指標③】 独立行政法人北方領土問題対策協会事業報告書から集計。【測定指標④】 独立行政法人北方領土問題対策協会事業報告書から集計。【測定指標⑤】 フェイスブックの表示を集計。
担当部局名	北方対策本部	作成責任者名	北方対策本部参事官 山谷英之	政策評価実施時期	平成27年8月
# 昭和52年度一般会計予算修正書

第 80 回 国 会 (常 会) 提 出
今次国会に提出中の昭和52年度一般会計予算について、別紙により修正を行う。

## 備 考

昭和52年度一般会計予算参照書等は、本修正に準じて修正する。
昭和52年度一般会計予算修正

甲号歳入歳出予算及び丁号国庫債務負担行為について、下記により修正する。1 甲号 歳入歳出予算中歳出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
総 理 府	総 理 本 府	恩 給 費	1,031,005,948
を
総 理 府	総 理 本 府	恩 給 費	1,057,195,820
に、
総 理 府	総 理 本 府	計	1,067,658,110
を
総 理 府	総 理 本 府	計	1,093,847,982
に、
総 理 府 所 管 合 計	3,892,884,693
を
総 理 府 所 管 合 計	3,919,074,565
に、
大 蔵 省	大 蔵 本 省	国家公務員共済組合連合会等助成費	17,508,704
を
大 蔵 省	大 蔵 本 省	国家公務員共済組合連合会等助成費	17,822,792
に、
所管	組織	項	金額(千円)
大蔵省	大蔵本省	予備費	350,000,000
を
大蔵省	大蔵本省	予備費	286,564,739
に、
大蔵省	大蔵本省	計	3,023,594,671
を
大蔵省	大蔵本省	計	2,960,473,498
に、
大蔵省所管合計	3,380,430,060
を
大蔵省所管合計	3,317,308,887
に、
文部省	文部本省	義務教育費国庫負担金	1,609,686,000
を
文部省	文部本省	義務教育費国庫負担金	1,610,028,000
に、
文部省	文部本省	養護学校教育費国庫負担金	31,244,152
を
文部省	文部本省	養護学校教育費国庫負担金	31,245,884
に、
文部省	文部本省	私立学校助成費	201,466,383
を
文部省	文部本省	私立学校助成費	201,486,917
に、
所管	組織	項	金額(千円)
文部省	文部本省	計	3,102,196,989
老部省	文部本省	計	3,102,561,255
に、
文部省所管合計	3,140,578,156
老部省所管合計
文部省所管合計	3,140,942,422
に、
厚生省	厚生本省	厚生本省	32,240,082
老部省所管合計
厚生省	厚生本省	厚生本省	32,240,757
に、
厚生省	厚生本省	保健衛生諸費	46,175,458
老部省所管合計
厚生省	厚生本省	保健衛生諸費	46,183,800
に、
厚生省	厚生本省	原爆障害対策費	42,204,714
老部省所管合計
厚生省	厚生本省	原爆障害対策費	42,647,256
に、
厚生省	厚生本省	生活保護費	718,463,955
老部省所管合計
厚生省	厚生本省	生活保護費	722,697,548
に、
所管	組織	項	金額(千円)
厚生省	厚生本省	身体障害者保護費	22,434,039
を
厚生省	厚生本省	身体障害者保護費	22,492,859
に、
厚生省	厚生本省	老人福祉費	345,635,536
を
厚生省	厚生本省	老人福祉費	346,127,060
に、
厚生省	厚生本省	婦人保護費	1,798,210
を
厚生省	厚生本省	婦人保護費	1,804,082
に、
厚生省	厚生本省	児童保護費	386,488,335
を
厚生省	厚生本省	児童保護費	386,960,699
に、
厚生省	厚生本省	特別児童扶養手当等給付諸費	37,512,071
を
厚生省	厚生本省	特別児童扶養手当等給付諸費	38,203,757
に、
厚生省	厚生本省	児童扶養手当給付諸費	66,109,340
を
厚生省	厚生本省	児童扶養手当給付諸費	67,303,259
に、
所管	組織	項	金額(千円)
厚生省	厚生本省	社会保险国庫負担金	728,618,298
を
厚生省	厚生本省	社会保险国庫負担金	733,350,324
に、
厚生省	厚生本省	国民年金国庫負担金	1,082,647,170
を
厚生省	厚生本省	国民年金国庫負担金	1,102,955,916
に、
厚生省	厚生本省	遺族及留守家族等援護費	93,355,470
を
厚生省	厚生本省	遺族及留守家族等援護費	95,983,670
に、
厚生省	厚生本省	計	5,557,337,799
を
厚生省	厚生本省	計	5,592,606,108
に、
厚生省	国立らい療養所	国立らい療養所運営費	15,923,243
を
厚生省	国立らい療養所	国立らい療養所運営費	15,947,447
に、
厚生省	国立らい療養所	計	17,828,243
を
厚生省	国立らい療養所	計	17,852,447
に、
所管	組織	項	金額(千円)
厚生省	国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	3,066,000
を
厚生省	国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	3,074,490
に、
厚生省	国立更生援護機関	計	3,406,266
を
厚生省	国立更生援護機関	計	3,414,756
に、
厚生省所管合計	5,590,457,147
を
厚生省所管合計	5,625,758,150
に、
農林省	農林本省	農業振興費	69,378,940
を
農林省	農林本省	農業振興費	69,452,770
に、
農林省	農林本省	農業者年金等実施費	21,562,564
を
農林省	農林本省	農業者年金等実施費	21,640,766
に、
農林省	農林本省	計	1,242,050,223
を
農林省	農林本省	計	1,242,202,255
に、
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農 林 省 所 管 合 計	2,395,013,429
を
農 林 省 所 管 合 計	2,395,165,461
に、
労 働 省	労 働 本 省	失 業 対 策 事 業 費	63,695,000
を
労 働 省	労 働 本 省	失 業 対 策 事 業 費	64,809,000
に、
労 働 省	労 働 本 省	計	315,191,626
を
労 働 省	労 働 本 省	計	316,305,626
に、
労 働 省 所 管 合 計	374,317,522
を
労 働 省 所 管 合 計	375,431,522
に、それぞれ修正する。
2 丁号 国庫債務負担行為中
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 理 府	総 理 本 府	外 国 人 恩 給	年額 1,139	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降	退職外国人教師1名に対し昭和52年度以降年額857千円以内の年金を支給する契約及び退職した4名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和52年6月以降の年金につき年額282千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
を
総 理 府	総 理 本 府	外 国 人 恩 給	年額 1,139	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降	退職外国人教師1名に対し昭和52年度以降年額857千円以内の年金を支給する契約及び退職した4名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和52年4月以降の年金につき年額282千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
に修正する。
文部科学省では平成23年6月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」(座長: 長澤悟東洋大学理工学部教授)を設置し、学校施設の安全性や防災機能の確保など、特に重要な課題について検討。同年7月、本検討会において緊急提言が取りまとめられた。

## (提言の構成)

第1章 学校施設の安全性の確保

（１）学校施設の耐震化の推進 （２）非構造部材の耐震化 （３）津波対策

第2章 地域の拠点としての学校施設の機能の確保

（１）今回の震災を踏まえた学校施設の防災機能の向上について

（２）防災担当部局との連携 （３）地域の拠点としての学校を活用するための計画・設計

第3章 電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策
## 第1章 学校施設の安全性の確保

## （１）学校施設の耐震化の推進

〇耐震化されていない学校施設では構造体に大きな被害が発生した例がある。

〇全国の耐震化率は73.3％。全国の学校耐震化の一層の加速が必要である。

※平成22年4月1日現在の公立小中学校施設の耐震化率

## （構造体の被害状況）耐震補強済の部分と未補強の部分との被害状況の比較

## 今回の震災

（今回の地震による学校施設の被害状況）

・死亡報告はないものの、耐震化されていない学校施設では、構造体に大きな被害が発生した例が見られた。

(建物に対する地震動の影響)

・観測された地震動は、ほとんどの地域で想定するべき最大のものとは言えなかった。

・したがって、今後起こりうる地震では今回と同じ程度の被害にとどまるとは限らない。

## 今後の学校施設整備

平成22年4月1日現在で、全国の公立小中学校施設の耐震化率は73.3％にとどまっており約3割の学校施設については耐震性が確保されていないことから、全国の学校施設の耐震化を一層加速させる必要がある。
## （２）非構造部材の耐震化

〇多くの学校施設において非構造部材※の被害が発生した。

○構造体の耐震化だけでなく、非構造部材の耐震対策も速やかに実施する必要がある。

○特に、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材等の落下防止対策を進める必要がある。※非構造部材とは、柱、梁、壁、床等の構造設計の主な対象となる部材以外の天井材、内・外装材、照明器具、設備機器、窓ガラス、家具等を指す

（非構造部材の被害状況） 天井材や照明器具の落下の被害

非構造部材の被害は、構造体の損傷が軽微な場合でも生じており、文部科学省に報告されている中で、公立学校施設における非構造部材の被害の例は以下のとおりである。

(平成23年6月16日現在)

天井材の被害	照明器具の被害	外壁（外装材）の被害
1,636校	410校	968校

※教育委員会の報告において確認できた被害（落下、損傷等）を計上

## 天井材の落下により生徒が怪我をした被害実例

・前日行われた卒業式の反省会のために体育館に集まっていたところ、震度5強の地震により天井材が崩落、鉄製の照明カバー計7個が落下。

・女子生徒1人が8針を縫うけがを負った他、生徒19人が打撲等で病院に行った。（3月24日読売新聞の記事から要約）

★具体的な点検・対策の方法は「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために～学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック～」（平成23年3月文部科学省作成）にまとめている。http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1291462.htm
## （3） 津波対策

子どもたちや地域住民の命を守るために、今回の震災で津波被害を受けた被災地やその他全国の津波による浸水が想定される地域では、各地域の状況に応じて以下の対策例を参考に必要な対策を講じる。

・敷地が確保できる場合は、津波が到達しない安全な高台等に学校施設を建築する

・近隣の高台や裏山など安全な場所へ速やかに避難できるよう避難経路を整備する

・浸水被害が下層階までにとどまる学校施設において、上層階へ速やかに避難できるよう屋外避難階段を設置したり、屋上を緊急的な避難場所となるようにする

・上層階が安全で緊急的な避難場所となるよう建物を高層化する

○児童生徒等の通学に配慮する必要があり、また、学校は地域コミュニティの拠点であり、学校と地域は密接な関係にあることから、上記対策を講じる際には学校と地域との関係を十分考慮する必要がある。

○地域によっては学校施設整備による有効な津波対策の実施が困難な場合も考えられるが、そのような場合でも安全な避難場所へ避難できるよう、避難訓練など十分な対策を講じることにより、津波から安全に避難できるようにすることが必要である。

(津波による被害状況)

押しつぶされた屋根

大破した屋内運動場

骨組みだけが残った屋内運動場
## (それぞれの具体的な対策例のイメージ)

安全な高台への建築(イメージ)

裏山への避難路の整備(イメージ)

裏山における避難階段の整備(イメージ)
屋外避難階段の設置や緊急的な避難場所となる屋上の整備(イメージ)

緊急的な避難場所となる屋上の整備

## 他の公共施設との複合化により高層化（イメージ）

## (高層化する際の留意事項)

低層の建物に比べ高層の建物は地震に対してより配慮が必要になるため、地震の後も施設機能を維持できるよう構造面等に十分配慮して計画・設計する必要がある。また、建物は津波の水圧等に比較的強いと考えられる鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とするとともに、基礎部分の強度等も含めて安全性を慎重に検討する必要がある。
## 第2章 地域の拠点としての学校施設の機能の確保

## （１）学校施設の防災機能の向上について

## 応急避難場所としての学校施設

☑応急避難場所となった学校数【ピーク時（3月17日）】

岩手県	宮城県	福島県	茨城県	その他 (1都6県)	合計
64	310	149	75	24	622

## 今回の震災

·学校が子どもたちや地域住民の応急避難場所としての役割を発揮

·発災直後から学校再開までの間、避難生活上様々な課題が見られた

## 今後の学校施設整備

教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要である。

学校機能再開までのプロセス

応急避難場所機能	学校の機能	必要な施設設備
救命避難期
(発災直後～避難)	地域住民の学校
への避難	子どもたちの安全
確保	避難経路
バリアフリー
生命確保期
(避難直後～数日
程度)	避難場所の開
設・管理運営	子どもたちや保護
者の安否確認	備蓄倉庫、備蓄物資
情報通信設備
プールの浄化装置
等
生活確保期
(発災数日後～数
週間程度)	自治組織の立ち
上がり、ボラン
ティア活動開始	学校機能再開の
準備	ガス設備
和室
更衣室
保健室
等
学校機能再
開期	学校機能との同居
→避難場所機能の
解消	学校機能の再開	学校機能と応急避難場
所機能の共存を考慮し
た施設整備
## ①救命避難期

## 被災地からの声

・校舎上層階に避難し助かった

・校舎の屋上に速やかに避難でき無事であった

## 今後の対策例

## ○避難経路の確保

·近隣の高台等に避難経路を整備

・建物上層階への避難経路の確保(屋外階段等)

・上層階が安全で緊急的な避難場所となるよう建物を高層化

## ①救命避難期

## ②生命確保期

## ③生活確保期

## 被災地からの声

・備蓄倉庫が水没したため数日間飲まず食わず

・可搬式発電機があり照明や携帯電話の充電に役立った

・トイレに苦労した・外部との情報伝達が途絶

## 今後の対策例

## 備蓄物資／備蓄倉庫

・子どもたち、想定避難者数などに応じ、食料、水、防寒具、毛布、携帯トイレ、扇風機、可搬式発電機などの物資を備蓄できるスペースを安全な場所に整備

Oトイレ

・汚水貯留槽の整備、マンホールトイレの設置など

## ○情報通信設備

・防災無線、災害時有線電話の設置など

## ○電気、水、屋内環境

・蓄電機能等を備えた太陽光発電設備の整備、プールの浄水装置、避難場所

の断熱性能の確保 など
## ①救命避難期

## 被災地からの声

・ガスが止まり炊き出し等に支障

・女性の更衣室がなく困った

・高齢者等は床が板張りのため体調を崩した

## 今後の対策例

## ○ガス設備

・プロパンガスを都市ガスの調理器具等に使用できるようガス変換装置を接続するための接続口を整備

〇畳・じゅうたんスペース

・高齢者や障害者等の避難生活に配慮し和室等を整備など

○更衣スペース

・女性のプライバシーに配慮したスペースを整備

○避難場所運営のためのスペース

・災害時に備え応急避難場所の運営に必要な、執務スペース、救護・炊き出しスペース、救援物質用スペース、掲示・連絡スペースなどをあらかじめ設定

・給食室や家庭科室を炊き出しに利用できるよう整備 など

## 〇バリアフリー化

・スロープや障害者用トイレ設置等のバリアフリー化

## ①救命避難期

## ②生命確保期

## ③生活確保期

## ④学校機能再開期

## 被災地からの声

・発災から数ヶ月経っても屋内運動場が避難場所となっていて使用不可

## 今後の対策例

## ○教育活動と避難生活の共存

・この段階まで、学校施設に避難場所としての機能を持たせる場合、教育活動エリアと避難エリアの明確なゾーン分けなど
## （２）防災担当部局との連携

○学校が本来果たすべき役割を果たした上で、地域住民の応急避難場所としての役割も担っていくためには、あらかじめ教育委員会と防災担当部局との間で、以下に示すような事項について、お互いの役割を明確にしながら、防災機能の向上を図っていくことが必要である。

· 学校の応急避難場所としての位置付け

・応急避難場所として使用する際の学校施設利用計画の策定

・応急避難場所の運営

・応急避難場所として求められる諸機能の整備・維持管理【例えば】

一 避難場所、トイレや情報通信設備など

・備蓄物資や支援物資の確保・管理など
## （３）地域の拠点としての学校を活用するための計画・設計

〇今回の震災で、地域における学校の重要性が再認識された。

〇今後の学校施設の整備に当たっては、防災機能の強化に加え、地域コミュニティの拠点として様々な地域ニーズに柔軟に対応できるよう、学校の機能強化を図ることが重要である。(例: 社会教育施設や福祉施設等との複合化、近接化等)

## アイディア1 学校と官署や社会教育施設等の公共施設を集約した総合複合施設

地域の拠点・教育上のメリット

避難住民が分散し円滑な教育活動再開が可能

異世代間交流ができる憩いの場

畳の部屋や台所を

避難生活に活用

地域と一体となった災害対応

【平時】学校と図書館、公民館、社会体育施設を一体的に整備し、必要なスペースを確保することで、子どもたちの教科学習の充実、放課後や休日における学習活動、体験活動の充実、さらには地域住民の生涯学習拠点として機能

【災害時】地域防災の司令塔機能を備えた総合型避難施設として、災害時に必要な機能を最大限発揮できるよう整備
## アイディア2 学校と公園、福祉施設等を一体的に整備したバリアフリー重点ゾーン

保育所との複合化（異学年交流）

老人福祉施設との複合化（高齢者との交流）

【平時】保育所・幼稚園、小学校、老人福祉施設等を一体的に整備することで、乳幼児期から学齢期まで一貫して子どもたちの成長をサポート。また、高齢者との交流活動を通じ、地域の伝統・文化を継承

【災害時】乳幼児や障害者、高齢者等が安全安心に避難生活を送ることができるよう、バリアフリー化や医療・介護機能を備えた災害弱者用避難エリアとして整備
# 第3章 電力供給力の減少等に対応するための 学校施設の省エネルギー対策

## 学校施設の省エネルギー対策

〇今回の震災では、電力供給力が大幅に減少し、学校施設においても従前以上に省エネルギー対策を講じることが求められているため、既存施設を含め環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を一層推進することが必要である。

○電力供給力減少への当面の対応として、短期間で効果が得られる方策や子どもたちなど学校関係者自ら改善できる対策を講じることも必要である。

## （エコスクールの更なる推進）

① 断熱化や設備の高効率化

・屋根や壁の断熱化、複層ガラス、省エネ機器（照明・空調）など

② 自然光や通風など自然の恵みの活用

・自然採光、庇・ルーバー、緑のカーテン、温度差換気、太陽熱利用設備、地中熱利用設備、バイオマスなど

③ 最新技術等の活用

・太陽光発電、風力発電、燃料電池、LED照明など

④ 仕組みや原理、消費エネルギーを「見える化」し、教育に活用

・設備等の「見える化」、表示装置の設置など・エコスクールを活用した環境教育など

(② 自然光や通風などを活用したエコ改修のイメージ図)
## (電力供給力減少への当面の対応)

・こまめな消灯など照明を点灯する範囲や時間の見直し

・緑のカーテンやすだれ・よしず等の設置

・窓への遮熱フィルムの貼り付け

・冷房機器の適切な温度設定と不在時の運転停止の徹底

・高効率型の照明器具への交換など

照明の部分消灯による節電率のシミュレーション結果（参考値）

※シミュレーション実施に当たって、一定の条件設定を行っています。

## （参考）学校における用途別の電力使用割合（夏期）

普通教室冷房あり
3. 若手研究（B）【平成23年度探报】

(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
会澤恒	北海道大学	教授	米国＜不法行為改革＞の展開と背景＝現代アメリカ私法史に向けて	3,770,000	1,430,000	910,000
相原基大	北海道大学	准教授	産業集積の再構築過程に関する概念のモデルの開発と経験的検証	3,900,000	1,040,000	1,950,000
青木麻衣子	北海道大学	講師	多文化国家オーストラリアにおける教育基準・内容の統一化とその受容に関する研究	2,990,000	1,300,000	1,040,000
穴田仁洋	北海道大学	准教授	新規二核ロジウム錯体を用いた触媒的不育シクロプロペン化反応の開発	4,420,000	1,690,000	0
阿部紀行	北海道大学	その他	ジャック加群による半単純リー群の表現論の研究	3,900,000	1,170,000	1,170,000
阿保大介	北海道大学	助教	コイル補助下NBCA塞栓術の確立～血管塞栓術の標準化を目指して～	4,160,000	2,730,000	0
五十嵐学	北海道大学	その他	インフルエンザウイルスと抗体の相互作用の解析と抗原変異予測への応用	4,550,000	1,560,000	0
池田悠	北海道大学	准教授	再建型倒産手続における労働法規範の構造	3,380,000	1,170,000	910,000
池中良德	北海道大学	講師	アフリカにおける環境毒性研究と異物代謝系の種差に注目したリスク評価	4,680,000	1,430,000	0
伊藤秀臣	北海道大学	助教	環境ストレスが誘導する植物のゲノム変化	3,640,000	1,560,000	0
井上晓子	北海道大学	その他	ドイツ＝ポーランド国境地帯の文学と移民文学の比較研究－記憶と「くわたし」語り	4,160,000	780,000	1,820,000
井原慶彦	北海道大学	助教	微視的測定手段による上部臨界磁場近傍で実現する異常な超伝導状態の研究	3,770,000	1,300,000	0
氏家英之	北海道大学	助教	水疱性類天疱瘡におけるT細胞サブセットの解析と治療法の開発	4,290,000	1,560,000	0
内田純一	北海道大学	准教授	サービス・イノベーションを生み出す地域企業のコア形成に関する研究	3,380,000	1,040,000	1,040,000
梅澤大樹	北海道大学	助教	毒性発現機構の解明を指向したクロロスルフリビッドの合成研究	4,420,000	1,950,000	0
榎木亮介	北海道大学	助教	概日カルシウム振動の大規模イメージング解析	4,420,000	1,950,000	0
江丸貴紀	北海道大学	准教授	方向依存性に起因する非線形摩擦と重心のずれを考慮した全方向移動ロボットの軌道制御	4,030,000	1,430,000	780,000
大賀則孝	北海道大学	その他	がんの転移能と腫癇血管内皮細胞の異常性との関連	4,290,000	1,170,000	910,000
大島昇平	北海道大学	助教	発達期における摂食機能の神経制御機構についての組織学的解析	4,290,000	1,690,000	0
大田寛	北海道大学	助教	犬の炎症性腸疾患の病態解明：粘膜バリアとサイトカインバラスの観点から	2,470,000	780,000	780,000
大場靖子	北海道大学	その他	ポリオーマウイルスの新たな遺伝子発現制御機構の解明	3,900,000	1,300,000	1,300,000
大平洋	北海道大学	助教	心電図異常を伴うサルコイドーシス症例の前向き研究	4,810,000	260,000	1,300,000
大村優	北海道大学	助教	児童青年期におけるSSRI投与と自殺リスクーセロトニン受容体発現パターンと衝動性	3,770,000	910,000	0
岡松正敏	北海道大学	助教	鳥インフルエンザウイルスの感受性を決定する因子の解析	4,550,000	1,950,000	0
小熊博幸	北海道大学	助教	真空環境における特異な破面領域形成に関する統一的理解	4,550,000	1,820,000	0
小野寺智洋	北海道大学	助教	四肢形成、軟骨形成におけるBtbd7の機能解析	4,160,000	2,080,000	0
小野寺麻記子	北海道大学	その他	口腔がんの発症・進展における糖転移酵素GnT－Vの影響とPETによる評価	4,160,000	2,080,000	0
小原圭介	北海道大学	助教	脂質非対称センシングの分子機構と細胞応答	4,550,000	2,340,000	0
郭舜	北海道大学	准教授	グローバルな行政概念の再検討	4,030,000	1,430,000	1,040,000
景山義之	北海道大学	助教	螺旋状ミエリンにおけるブロトン協同低障壁マクロダイナミクスの作動制御	4,680,000	1,950,000	0
笠原靖彦	北海道大学	助教	関節軟骨、軟骨下骨を同時に再生可能なインテリジェントマラリアルの開発	4,160,000	2,080,000	0
柏本史郎	北海道大学	助教	sp電子系準結晶合金の探索による新しい金属－絶縁体転移の研究	4,550,000	1,430,000	0
加藤昭人	北海道大学	その他	コラーゲンスキャホールドにFGF－2を併用した新しい歯周組織再生療法の開発	3,900,000	1,690,000	650,000
金山準	北海道大学	准教授	ポスト革命期フランスにおける宗教と社会統合－ブルードンを事例として	2,600,000	650,000	650,000
喜田拓也	北海道大学	准教授	高速・高度なバターン照合と高圧縮率とを実現するVF符号化の研究	4,160,000	1,560,000	1,170,000
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
黃田みゆき	北海道大学	その他	口腔遺伝性疾患ならびに非症候性多数歯欠損症例の網羅的解析	4,420,000	910,000	0
北村朗	北海道大学	助教	ALSR関連タンパク質凝集体によるRNAメタポリズム変調と神経細胞死機構解析	4,420,000	1,040,000	2,080,000
北村哲也	北海道大学	助教	シングルセルクローニング法を応用した口腔がん幹細胞の基礎的研究	4,290,000	1,170,000	0
橘田岳也	北海道大学	その他	前部帯状回の排尿コントロールにおける役割の検討	3,120,000	1,040,000	0
木村俊介	北海道大学	助教	パイエル板M細胞と免疫細胞の相互作用の機能解析	4,420,000	1,170,000	0
木村太一	北海道大学	助教	滑膜肉腫軽細胞の分離・同定と新規診断・治療標的の探索	4,030,000	2,470,000	0
久保田信彦	北海道大学	助教	全身性炎症反応症候群SIRSにおける制御性T細胞Tr.egの検討	2,730,000	1,690,000	0
栗原伸輔	北海道大学	准教授	会社更生法における公正衡平要件の意義の再検討	2,080,000	910,000	0
胡桃沢清文	北海道大学	准教授	熱力学相平衡を考慮したセメント硬化体の3次元空間物質移動予測モデルの構築	4,420,000	1,690,000	0
黒木喜美子	北海道大学	助教	ドメイン損型HLA-G6アイソフオームと免疫制御受容体LILR群の分子認識	4,550,000	2,210,000	0
小泉逸郎	北海道大学	その他	個体群動態、遺伝的構造、生活史変異を考慮した個体群ユニットの検討	4,680,000	2,210,000	390,000
小門憲太	北海道大学	助教	凝集誘起型発光を用いた機械的応力の可視化	4,680,000	910,000	0
越川武晃	北海道大学	助教	定着部組型ダンパーを用いたアンボンドPCaPC圧着接合構造の提案とその構造特性	4,290,000	780,000	910,000
小谷友也	北海道大学	助教	遺伝子導入と翻訳部位・時期の可視化による翻訳制御機構の解析	4,680,000	1,820,000	0
児玉耕太	北海道大学	その他	ファーストインクラス医薬品創出を促進するイノベーションシステムに関する研究	4,290,000	1,040,000	2,080,000
小林広和	北海道大学	助教	炭素触媒による植物バイオマスの有用化学品への変換	3,900,000	1,300,000	1,040,000
齊木吉隆	北海道大学	助教	非双曲力学系の不安定周期軌道解析に関する大規模数値解析	4,290,000	1,170,000	1,430,000
齋藤貴之	北海道大学	その他	北海道の鍛冶屋の変化と生存	4,030,000	780,000	1,820,000
齋藤哲志	北海道大学	准教授	フランス社会における「用益権」の存在態様——比較財産管理論の構築へ向けて	3,900,000	1,560,000	130,000	1,040,000
齋藤有紀	北海道大学	助教	X11カルボキシル基末端の構造変化機構と生理的意義の解明	4,420,000	1,300,000	0
作田絵里	北海道大学	その他	平面型新規アリールホウ素化合物の構造と光化学特性に関する研究	4,680,000	910,000	1,040,000
佐藤浩輔	北海道大学	助教	核酸の蛍光誘導化反応による超効率的遺伝子シグナル増幅法の開発	4,550,000	2,600,000	0
猿渡亜由未	北海道大学	助教	沿岸域における波浪下の流動化砂質底面のダイナミクス	4,290,000	910,000	2,340,000
清水英寿	北海道大学	その他	食品由来タンパク質代謝物インドキシル硫酸による腎不全進行促進メカニズムの解析	4,420,000	2,080,000	0
下地伸司	北海道大学	助教	培養細胞シートとナノコーティングスキャホールドによる歯周組織再生	3,120,000	1,690,000	650,000
下鶴倫人	北海道大学	助教	クマはなぜ冬眠できるのか？一冬眠中のエネルギー代謝機構の解明一	4,550,000	1,430,000	1,430,000
寸田祐嗣	北海道大学	助教	抗ウイルス抗体産生細胞の脳内誘導に関する研究	4,550,000	2,210,000	0
宋志毅	北海道大学	助教	チタン試薬によるアルキンとシクロベンタジエンからのフルオレン誘導体と類縁体の合成	4,680,000	2,080,000	0
ThaK.K.	北海道大学	その他	脳と脊髓の拡散テンソルを用いた神経難病の早期診断、治療効果判定の指標の開発	4,160,000	1,040,000	1,040,000
高木哲	北海道大学	准教授	犬組織球肉腫の新規迅速診断法の開発と予後因子測定の臨床応用	4,550,000	1,560,000	0
高崎千尋	北海道大学	助教	発達期の摂食調節に関与する分子の組織学的解析	4,290,000	1,820,000	0
高畑信也	北海道大学	助教	ヘテロクロマチン形成・維持に果たすヒストシャベロンの役割に関する研究	4,680,000	1,820,000	910,000
高林厚史	北海道大学	助教	新規手法による薬線体タンバク質複合体の網羅的検出	4,550,000	1,560,000	1,430,000
瀧川一学	北海道大学	その他	多階層ネットワークに基づく遺伝子間の非線形相互作用のモデル化と代謝解析への応用	4,420,000	1,170,000	1,170,000
竹本真紹	北海道大学	准教授	円筒形回転子を備えた3軸能動制御型磁気軸受の開発	4,420,000	1,430,000	0
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
田坂裕司	北海道大学	准教授	周期的気泡注入による摩擦抵抗低減法の高効率化	4,420,000	1,300,000	0
谷川享行	北海道大学	その他	巨大惑星周りの衛星系の起源：周惑星円盤構造の決定	2,210,000	650,000	650,000
谷口透	北海道大学	助教	β-グルカンの三重らせん高次構造と免疫臓活活性の相関における化学生物学	4,680,000	910,000	910,000
多留偉功	北海道大学	その他	ブレシナブス形成におけるSYD-1・SYD-2の機能と神経細胞内輸送制御	4,420,000	1,690,000	0
土井貴弘	北海道大学	助教	メリライト型化合物を中心とした新規低次元物質の合成と物性解明	4,550,000	1,560,000	1,300,000
東藤正浩	北海道大学	准教授	高次骨機能診断を目指したX線回折による有機・無機複合ナノ構造の力学解析法	4,290,000	910,000	0
友田基信	北海道大学	助教	透明物質中でのナノスケール超音波パルス伝播の可視化法の開発	4,550,000	1,300,000	0
豊巻敦人	北海道大学	その他	統合失調症とアスベルガー障害の社会認知障害に関する認知神経科学的研究	3,640,000	910,000	0
中路達郎	北海道大学	助教	近赤外ミニライゾトロンによる樹木根圏の温暖化応答の検出	3,250,000	650,000	650,000
中塚愛	北海道大学	その他	硬組織形成を誘導し、直接結合可能な高機能レジンの開発	2,470,000	1,690,000	0
Nam Jinn	北海道大学	その他	放射線の影響による浸潤能亢進の分子機序の解明	4,290,000	1,560,000	0
南保明日香	北海道大学	講師	エボラウイルスの宿主細胞への侵入に関与する宿主因子の網羅的同定	4,420,000	1,300,000	1,040,000
仁木加寿子	北海道大学	助教	パーキンソン病原因遺伝子D-1の神経細胞保護機能の解析	4,290,000	2,080,000	0
西村康志郎	北海道大学	准教授	鉄筋コンクリート梁柱接合部の3次元応力伝達を考慮した耐震設計法の確立	4,420,000	1,040,000	1,300,000
西村聡	北海道大学	准教授	自然硬質粘土の三次元剛性異方性に着目した新しい堆積・続成構造評価手法の提案	3,900,000	1,300,000	0
西本尚樹	北海道大学	その他	治験環境整備を促進する医師主導治験データセンターの業務効率化に関する研究	4,550,000	650,000	0
仁平尊明	北海道大学	准教授	北海道における作物産地の存続に関する農業地理学的研究	1,820,000	650,000	520,000
根本尚徳	北海道大学	准教授	民事責任法による一般予防の可否に関する基礎的研究	3,770,000	1,560,000	910,000
野口聡	北海道大学	准教授	蛋白質分離のための磁気クロマトグラフィ用磁場・流体連成シミュレーションの開発	4,550,000	910,000	0
乃村俊史	北海道大学	助教	アトピ一性皮膚炎とフィラグリン遺伝子のサイズ多型の関連の解明	4,290,000	1,560,000	0
野村理惠	北海道大学	助教	内モンゴル自治区における牧畜民の生活領域の動態的把握とその保全計画に関する研究	3,510,000	910,000	910,000
萩原啓	北海道大学	その他	対数幾何学における代数的K理論の類似物の研究とその数論幾何・代数幾何への応用	3,510,000	780,000	1,560,000
長谷部理絵	北海道大学	講師	ブリオン病の病態における補体因子の役割	4,550,000	1,820,000	0
秦浩信	北海道大学	助教	口腔カンジダ症の自然免疫学的発生機序の解明	4,290,000	1,950,000	0
浜坂明日香	北海道大学	その他	アトピ一性皮膚炎に対する新規治療法の開発	4,290,000	1,300,000	0
濱田洋平	北海道大学	その他	熱帯泥炭地域における土壤中のガス動態とそれに及ぼす水分条件の影響	4,420,000	1,430,000	0
早川峰司	北海道大学	助教	外傷直後の凝固障害の病態解明とその制御に関する研究	4,160,000	1,820,000	0
林泰弘	北海道大学	その他	細胞内動態素過程の定量解析に基づいたin vivo s i RNA送達システムの創製	4,290,000	2,080,000	0
林寺正俊	北海道大学	准教授	古写経を用いた『三法度論』の基礎的研究	2,730,000	650,000	1,300,000
原賢二	北海道大学	准教授	高密度混合単分子層による触媒反応場の制御	4,420,000	2,080,000	0
日比輝正	北海道大学	助教	超解像多光子顕微鏡による機能特化細胞の膜動態イメージング	3,380,000	1,820,000	0
兵藤守	北海道大学	その他	生体内で使用可能な新規核酸型リガンドの創製	4,290,000	1,950,000	0
比良徹	北海道大学	助教	消化管内分泌細胞に発現する新たな食品たんぱく質/ベブチド受容体候補の網羅的探索	4,550,000	1,690,000	0
平山陽洋	北海道大学	その他	第1次インドシナ戦争期の北ベトナムでの総動員体制の構築と冷戦の影響をめぐる研究	2,210,000	780,000	650,000
樋渡雅人	北海道大学	准教授	ウズベキスタンにおけるコミュニティ社会の変容-ネットワークの動態分析	3,770,000	910,000	1,820,000
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
吹谷智	北海道大学	助教	部位特異的組換え系を利用したビフィズス菌の腸内特異的発現遺伝子の探索	4,550,000	1,690,000	0
藤倉大輔	北海道大学	その他	新規TNF受容体ファミリー分子・DR6の刺激因子の探索およびその機能解析	4,160,000	2,080,000	0
藤田雅紀	北海道大学	その他	海洋メタゲノムからの金属結合物質シデロフォアの生成合成遺伝子探索と異宿主生産	4,420,000	1,040,000	0
藤田良治	北海道大学	助教	映像コンテンツの制作・アーカイブ化に関する新たな学芸員養成教育プログラムの開発	2,990,000	780,000	0
藤原正澄	北海道大学	助教	非萤光分子のための輻射場制御型光吸收単一分子分光法の開拓	4,680,000	1,040,000	0
星野洋平	北海道大学	助教	冗長アクチュエータ動的適応最適出力分配によるシステム高故障耐性化の研究	4,680,000	910,000	0
本田光	北海道大学	助教	子育て世代における「地域とつながる力」の概念構築	4,030,000	1,040,000	1,690,000
米田宏	北海道大学	講師	網膜色素变性症を引き起こすスプライソソーム形成の異常とその調節機構の解明	4,420,000	1,950,000	0
前田英次郎	北海道大学	助教	腱細胞力学応答における細胞間ギャップ結合コミュニケーションの制御機構解明	4,550,000	1,040,000	0
松浦妙子	北海道大学	その他	スポット陽子線照射における体内金属マーカー存在下の照射精度向上に関する研究	4,160,000	1,430,000	0
松尾保孝	北海道大学	准教授	発光性金属ラスターを集積した高機能ナノ粒子の創製	4,420,000	1,950,000	0
松島肇	北海道大学	講師	砂浜海岸の適正な保全管理システムの提案	4,420,000	1,300,000	1,300,000
三國新太郎	北海道大学	その他	転写因子-DNA間相互作用と転写活性化の同時測定法の確立	4,550,000	1,820,000	0
水谷武臣	北海道大学	助教	デジタル画像相関法を用いた細胞骨格空間ダイナミクス解析法の確立	4,550,000	1,300,000	1,300,000
水町貴諭	北海道大学	助教	中啲頭癌におけるマイクロRNA解析による新規バイオマーカーの探索	4,160,000	1,170,000	910,000
水本秀二	北海道大学	その他	コンドロイチン硫酸合成不全による骨疾患の発症機序の解明	4,290,000	2,080,000	0
見附陽介	北海道大学	その他	「アーキテクチャの排除機能」と「身体の承認」に関する社会哲学的研究	780,000	130,000	260,000
光武進	北海道大学	その他	セラミドキナーゼによるマクロファージ細胞機能調節機構の解明	4,420,000	1,430,000	1,430,000
宮尾忠宏	北海道大学	准教授	自己双対錐を不変にする線形作用素の固体物理学への応用	2,080,000	910,000	0
宮武由甲子	北海道大学	助教	周囲細織環境との相互作用によるATL細胞のサバイバル機序の解明	3,380,000	1,560,000	0
棟方渚	北海道大学	その他	パイオフィードバックを用いたユーザと人工物との持続的なインタラクションの構築	1,430,000	390,000	0
村上尚史	北海道大学	助教	すばる望遠鏡および宇宙望遠鏡計画のための8分割位相マスクコロナグラフの開発	4,550,000	1,430,000	0
村田純子	北海道大学	その他	重症薬疹における早期診断および重症度予測マーカー検索	4,160,000	1,950,000	0
室本竜太	北海道大学	助教	自然・獲得両免疫系の連携におけるTYK2の役割の解明	4,290,000	2,080,000	0
森田知真	北海道大学	助教	p進ホッジ理論とその周辺	4,160,000	910,000	1,820,000
安井博宣	北海道大学	助教	間欠的低酸素曝露によるがん細胞の放射線抵抗性獲得の分子メカニズムの解明	4,290,000	1,560,000	0
柳澤達也	北海道大学	その他	5f電子系化合物の四極子応答の静水圧効果	4,680,000	1,560,000	0
山浦悠一	北海道大学	助教	遷移初期種の多様性と造林地バッチ面積の関係のベイズモデリング	4,290,000	1,430,000	1,430,000
山口聡一郎	北海道大学	その他	内耳上皮組織のpH調節機構及びその聴覚機能との協関の研究	4,290,000	2,080,000	0
山口浩明	北海道大学	准教授	腎臓特異的有機アニオントランスポーターSLCO4C1の輸送特性解析	4,290,000	2,080,000	0
山田浩之	北海道大学	講師	サイドスキャンソナーを用いた水生植物分布の自動分類に関する基礎的研究	4,550,000	1,040,000	910,000
山仲勇二郎	北海道大学	助教	身体運動による生体リズム調節法の開発	4,420,000	2,080,000	0
山盛微	北海道大学	准教授	APエンドヌクレアーゼを介したミトコンドリアDNA修復はがん病態に寄与するか?	4,680,000	1,690,000	0
湯山耕平	北海道大学	その他	神経細胞由来クソソームの脳内除去機構	2,210,000	910,000	0
吉永正彦	北海道大学	准教授	超平面配置のトポロジーと組合せ論的構造：極小性とモジュライの観点からの研究	4,160,000	1,560,000	0