Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 国際会議に要する経費	1.雑役務費	1,371(	1,131)
05 国際会議の参加・運営に要する経費	222,109	248,827	26,718	国際会議の参加・運営に要する経費
95016-129-06-0110 諸 謝 金	10,271	10,271	0	1.A S E A N + 3 関連会議
(1)A S E A N + 3 関連弁護士謝金	10,271(	10,271)
95016-122-08-2010 職員旅費	138,336	146,322	7,986	1.A S E A N + 3 財務大臣・中央銀行総裁代理会議(沖縄)(新規)	815(	0)
2.主要国首賠会議(三重)(新規)	386(	0)
3.7力国財務大臣・中央銀行総裁代議(沖縄)(新規)	3,573(	0)
4.7力国財務大臣・中央銀行総裁代議(沖縄)(新規)	1,130(	0)
5.日中韓財務大臣・中央銀行総裁代議(前年度限10の経費)	0(	815)
6.日中韓国際担当局長会議(前年度限10の経費)	0(	1,630)
7.IMF・世界銀行関連会議(海外開催分)	21,847(	25,443)
8.7力国財務大臣・中央銀行総裁代議及び関連会議	6,935(	6,466)
9.20力国財務大臣・中央銀行総裁代議及び関連会議	32,511(	43,515)
10.主要国首賠会議及び関連会議(前年度限10の経費)	0(	1,469)
11.金融・世界経済首賠会合	3,799(	9,421)
12.A S E A N + 3 関連会議	47,441(	40,368)
13.日中韓会議	3,201(	635)
14.金融安定理事会及び関連会議	4,574(	2,850)
15.二国間協議	20,110(	5,724)
計	146,322(	138,336)
95016-123-09-1010 庁 費	73,502	92,234	18,732	1.A S E A N + 3 関連会議	27,652(	4,331)
(1)A S E A N + 3 タスクフォース会合(東京)(新規)	12,899(	0)
イ.消耗品費	2,377(	0)
口.借料及び損料	3,051(	0)
ハ.通信運搬費	455(	0)
二.会議費	3,895(	0)
ホ.雑役務費	3,121(	0)
(2)A S E A N + 3 財務大臣・中央銀行総裁代理会議(沖縄)(新規)	12,282(	0)
イ.消耗品費	2,009(	0)
口.借料及び損料	2,994(	0)
ハ.通信運搬費	529(	0)
二.会議費	3,663(	0)
ホ.雑役務費	3,087(	0)
為 10

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八.借料及び損料	1,990(0)
二.会議費	1,182(0)
水.雑役務費	1,494(0)
6.二国間協議
(1)日UAE金融協力セミナー(東京)	3,759(3,759)
イ.消耗品費	205(205)
口.通信運搬費	33(33)
ハ.借料及び損料	551(551)
二.会議費	1,118(1,118)
水.雑役務費	1,852(1,852)
7.日中韓会議(前年度限の経費)	0(0(14,122)
(1)日中韓財務大臣·中央銀行総裁会議	0(6,229)
イ.消耗品費	0(1,941)
口.通信運搬費	0(190)
ハ.借料及び損料	0(3,846)
二.会議費	0(166)
水.雑役務費	0(86)
(2)日中韓財務大臣·中央銀行総裁代理会議	0(3,026)
イ.消耗品費	0(173)
口.通信運搬費	0(599)
ハ.借料及び損料	0(808)
二.会議費	0(1,110)
水.雑役務費	0(336)
(3)日中韓国際担当局長会議	0(4,867)
イ.消耗品費	0(34)
口.通信運搬費	0(1,198)
ハ.借料及び損料	0(1,615)
二.会議費	0(1,348)
水.雑役務費	0(672)
計	92,234(73,502)
015 その他一般事務経費05 国際収支統計発表に要する経費95016-123-09-1010 庁費	400,108	917,556	517,448
648	648	0	1.印刷製本費	648(648)
(1)国際収支統計発表資料	463(463)
(2)对内及び对外証券投資発表資料	185(185)
為 12

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(42,120)44,280円12月531(505)
ヘ.金融情勢等オンライン情報収集108,000円12月1,296(1,296)
ト.クイック(イ)指標ボード(794,869)795,031円12月9,540(9,538)
チ.外貨資産ボートフォリオ管理分析及びリスク分析ツール【外貨関連経費・消費税対象外】(82,500)(110)90,00011910,710(9,075)
リ.英語有線テレビ情報料(91,125)97,200円12月1,166(1,094)
ヌ.DJX(89,911)107,892円12月1,295(1,079)
ル.トレードウェブ318,600円12月3,823(3,823)
ヲ.ムーディーズ・アナリティックス(4,147,200)4,437,504円一式4,438(4,147)
ワ.EBSLive【外貨関連経費・消費税対象外】(110)10,000ドル12月11914,280(13,200)
カ.資産運用会社評価のためのコンサルティング業務8,640(8,640)
ヨ.LIBORデータ取得のためのライセンス料【外貨関連経費・消費税対象外】(110)40,000ドル1年1194,760(4,400)
タ.EMMIデータ【外貨関連経費・消費税対象外】(新規)1,500ヘ-ロ1年134201(0)
レ.情報端末契約事務手数料(新規)3,240円2台7(0)
2.災害等緊急時の対応物品660(3,488)
(1)備品費0(774)
イ.衛星携帯電話本体(前年度限りの経費)(2)通信運搬費0(774)
イ.衛星携帯電話月額基本料5,000円11台12月660(660)
(3)雑役務費0(2,054)
要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	020 諸支出金01-95 手数料等必要な経費	67,374,879	65,918,692	500,667	計1.備品費(1)外債取引等管理システム(新規)2.借料及び損料(1)外債取引等管理システムに係る専用回線借料3.雑役務費(1)外債取引等管理システム導入経費1.平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化口.平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)(2)外債取引等管理システムに関するコンサルティング業務1.平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)口.平成27年度単年度歳出(前年度限りの経費)(3)外債取引等管理システムに係るライセンス計	282,766(265,985)93,174(0)1,970(1,970)538,998(131,505)445,874(57,802)57,802(0)388,072(85,595(85,595(0)66,174)0)66,174)7,529(634,142(133,475)2.5年度2.6年度2.6年度2.6
為 14

算
平成28年度概算要求定員表
2305 外国為替資金特別会計(外国為替資金(外国為替資金))
(单位:人)
# 研究大学強化促進費補助金交付要綱

平成25年4月25日

文部科学大臣決定

(通則)

第1条　研究大学強化促進費補助金の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条 この補助金は、我が国の大学等が、研究マネジメント人材群の確保や集中的な研究環境改革等の研究力強化の取組を実施するために必要な補助を行うことにより、世界水準の優れた研究活動を行う大学群を増強し、もって我が国全体の研究力強化の促進に資することを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において「大学等」とは、次の各号に掲げる国内の機関をいう。

一　大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学をいう。）

二 大学共同利用機関法人（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）

(交付の対象)

第4条 文部科学大臣（以下「大臣」という。）は、第2条の目的を達成するために行事業（以下「補助事業」という。）を実施する大学等（以下「補助事業者」という。）に対し、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。

2 補助対象経費は、設備備品費、人件費、事業実施費とする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付の申請をしようとするときは、別に定める期日までに、補助金交付申請書（様式1）を提出しなければならない。

2 補助金の交付の申請をしようとする者は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金
の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付の決定)

第6条 大臣は、前条第1項の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金を交付すべきものと認めたものについて、交付の決定を行い、補助金の交付を受けようとする者に交付決定通知書（様式2）をもって通知するものとする。

2 大臣は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。

3 大臣は、第1項の交付の決定に際して、必要な条件を附すことができる。

4 補助金の交付を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、前条の補助金交付申請書が文部科学省に到達してから30日とする。

## (申請の取下げ)

第7条 前条第1項の通知を受けた者は、補助金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があることにより、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知の日から起算して15日以内に交付申請取下届（様式3）を大臣に提出しなければならない。

(経費の効率的使用等)

第8条 補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、支払いを行う場合には、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。

(補助事業の変更)

第9条 補助事業者が、補助事業の内容及び経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ事業内容等変更承認申請書（様式4）を大臣に提出し、その承認を得なければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更についてはこの限りではない。

一 補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助事業の目的の達成をより効率的にするために、補助事業の内容を変更する場合

二 補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の各費目の額を、交付決定額の総額の50％以内で増減する場合

2 大臣は、前項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を附すことができる。

(補助事業の中止又は廃止)

第 10 条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、補助事業中止（廃止）承認申請書（様式 5）を大臣に提出し、その承認を得なければならない。
(事業遅延の届出)

第 11 条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事業遅延届 (様式 6) を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告及び調査)

第 12 条 大臣は必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業等の状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができる。

(実績報告書)

第 13 条 補助事業者は、補助事業が完了した場合（廃止の承認を受けた場合を含む）又は補助事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合には、大臣が別に定める日までに、実績報告書（様式 7）を大臣に提出しなければならない。

2 前項の場合において、実績報告書の提出期限について大臣の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。

3 第1項に規定する補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合における実績報告書には、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を記載した書面を添付しなければならない。

4 補助事業者は、第1項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を大臣に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第 14 条 大臣は、前条第 1 項前段の規定による実績報告書の提出を受けた場合において、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に補助金確定通知書（様式 8－1 又は様式 8－2）をもって通知するものとする。

2 大臣は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、前項の額の確定において当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。

3 大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

4 前項の補助金の返還期限は、当該命令のされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第 15 条 補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税
額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式9）を大臣に提出しなければならない。

2 大臣は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3 前条第4項の規定は、前項に基づく補助金の返還を命ずる場合において準用する。

(交付決定の取消等)

第 16 条 大臣は、第 10 条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号のいずれかに該当する場合には、第 6 条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

一 補助事業者が、法令、本要綱、補助金の交付の決定の内容又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合

二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をした場合

四 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 前項の規定により交付の決定の取消を行った場合には、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3 大臣は、第1項第1号及び同項第2号の規定により前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95%の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

4 第 14 条第 4 項の規定は、第 2 項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付を命ずる場合において準用する。

(財産の管理等)

第 17 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

2 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることができる。

(財産処分の制限)

第 18 条 取得財産等のうち令第 13 条第 4 号の規定により、大臣が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が 1 個又は 1 組 50 万円以上の機械及び重要な器具とする。

2 法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、大臣が別に定める期間とする。

3 補助事業者は、前項により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式10）又は財産処分報告書（様式11）を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
4 前条第2項の規定は、前項の承認をする場合に準用する。

(補助金の経理)

第 19 条 補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を帳簿によって明らかにしておくとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後 5 年間保存しておかなければならない。

(その他)

第20条 この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、その都度定めるものとする。

附則

この要綱は平成25年4月25日から施行する。
平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

文部科学大臣 殿

機関名

職 名

氏 名

印

平成年度研究大学強化促進費補助金交付申請書

研究大学強化促進費補助金交付要綱第5条第1項の規定により、上記補助金の交付につき、下記のとおり申請します。

1. 補助事業の名称

2. 本年度の事業計画

別紙のとおり

3. 補助事業者の住所

4. その他
事業計画書

Ⅰ．補助事業の内容

1. 補助事業の名称

2．機関名

3. 補助事業の目的

4．本年度の事業の項目及び内容

5. 補助事業期間

・補助事業の完了（予定）日

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日
## Ⅱ．補助事業の実施体制

統括責任者	役職
氏名
実施責任者	部署名・役職
氏名
実施担当者	部署名・役職
氏名
連絡先	T
TEL: FAX:
E-mail:
経理担当者	部署名・役職
氏名
連絡先	T
TEL: FAX:
E-mail:
○○担当者	部署名・役職
氏名
連絡先	T
TEL: FAX:
E-mail:

※必要に応じて欄を追加すること
## Ⅲ．経費の区分

補助対象経費の内訳

(单位：円)

費目	種別	補助対象経費	備 考
設備備品費
人 件 費
事業実施費	事業実施費の合計
消耗品費
国内旅費
外国旅費
外国人等招へい旅費
諸謝金
借損料
雑役務費
委託費
その他(諸経費)
合 計
文科振第 号

平成 年 月 日

殿

# 文部科学大臣

平成年度研究大学強化促進費補助金交付決定通知書

平成　　年　　月　　日付けで申請のあった標記の補助金については、研究大学強化促進費補助金交付要綱第6条第1項の規定により、下記のとおり交付することに決定しましたので、通知します。

記

1. 補助事業の名称

2．補助金の交付決定額円

3．補助金の交付の対象となる事業は、申請のあった平成内容は交付申請書記載のとおりとする。年度研究大学強化促進事業とし、その

4．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び同法施行令（昭和30年政令第255号）並びに研究大学強化促進費補助金交付要綱（平成年月日文部科学大臣決定）及び研究大学強化促進費補助金取扱要領（平成年月日研究振興局長決定）に従わなければならない。

5．補助条件は、前項に定めるもののほか、次のとおりにする。
（1）補助事業者は補助事業に要する経費の配分の変更をする場合、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の費目の額を、補助対象経費の総額の50％を超えて増減する場合においては、事前に文部科学大臣の承認を受けなければならない。

（２）補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、また支払を行う場合には、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。

（３）補助事業者は、補助事業の内容の変更をしようとするときは、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、その変更が補助目的の達成をより効率的にする場合を除いて事前に文部科学大臣の承認を受けなければならない。

（４）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、文部科学大臣の承認を受けなければならない。

(5) 補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに文部科学大臣に報告してその指示を受けなければならない。

（6）補助事業者は、補助事業の完了により相当の収益を生じたときは、その旨を記載した書面を文部科学大臣に提出しなければならない。

文部科学大臣は、補助事業の完了により相当な収益を補助事業者が得たものと認定したときは、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付させることができる。

（7）補助事業者は、事業の進捗状況の把握や評価など、文部科学省又は文部科学省が指定する第三者が実施する事業の評価等に係る業務に関して、補助事業終了後においても必要な協力をしなければならない。

（8）補助事業者は、補助金の概算交付を受けようとするときは、研究大学強化促進費補助金取扱要領第6（3）に記す手続きに基づき請求を行うことができる。

6．この交付決定の内容又はこれに付した条件に不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、平成___年___月___日（）までにその旨を記載した文書を文部科学大臣に提出すること。
様式 3

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

文部科学大臣 殿

機関名

職 名

氏 名

印

平成年度研究大学強化促進費補助金交付申請取下届

平成年度研究大学強化促進費補助金の交付決定通知を受けた下記事業について申請を取り下げます。

記

1. 補助事業の名称

2．選定年度

3. 交付決定額

4. 交付申請取下げ理由

5. その他
文部科学大臣 殿

氏 名 ___ 印

平成年度研究大学強化促進費補助金事業內容等変更承認申請書

平成年度研究大学強化促進費補助金について、事業内容を変更したいので、研究大学強化促進費補助金交付要綱第9条第1項の規定により、下記のとおり申請します。

記

1. 補助事業の名称

2. 選定年度

3. 交付決定額

4. 変更の内容

5. 変更の理由

6. その他

費目	交付申請書に記載の費目別内訳	計画変更（予定）後の費目別内訳
設備備品費
人件費
事業実施費
合計

※経費を伴う変更でない場合は、上記欄は削除すること。
平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

文部科学大臣 殿

機関名

職名

氏名印

平成年度研究大学強化促進費補助金に係る補助事業中止（廃止）承認申請書

平成年度研究大学強化促進費補助金について、事業を中止（廃止）したいので、研究大学強化促進費補助金交付要綱第10条の規定により、下記のとおり申請します。

1. 補助事業の名称

2. 選定年度

3．補助金使用状况

（1）交付决定額

（2）支出济額

（3）未使用額

4．補助事業中止（廃止）の年月日及びその理由

5．補助事業中止（廃止）の後に講ずる措置

6．その他
平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

文部科学大臣 殿

機関名

職 名

氏 名 ___ 印

平成年度研究大学強化促進費補助金に係る事業遅延届

平成年度研究大学強化促進事業に係る事業の遅延について、研究大学強化促進費補助金交付要綱第11条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

1. 補助事業の名称

2．選定年度

3．補助事業の内容及び進捗状況

4. 逯延理由

5. 遅延に対して講じた措置

6. その他
平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

文部科学大臣 殿

平成年度研究大学強化促進費補助金実績報告書

平成年度研究大学強化促進費補助金について、事業が完了（補助金の交付決定に係る国の会計年度が終了）しましたので、研究大学強化促進費補助金交付要綱第13条第1項の規定により、下記のとおり報告します。

記

1. 補助事業の名称

2．補助事業の実績

別紙（イ〜ハ）のとおり
事業実績

### 1. 事業の実績

(1)事業の実施日程

事業項目	実施日程
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
1)
2)

(2)事業の実績の説明

（注）交付申請書の「補助事業の目的」、「本年度の事業の項目及び内容」と対応させて分かりやすく記入すること。
## 收 支 决 算

(单位：円)

支出	費目	種別	交付決定額	決算額	補助金充当額	備考
設備備品費
人件費
事業実施費	事業実施費の合計
消耗品費
国内旅費
外国旅費
外国人等招へい旅費
諸謝金
借損料
雑役務費
委託費
その他(諸経費)
合計
收入	補助金
自己充当額
その他
合計

（注）消費税等仕入控除税額を減額して申請した場合は、次の算式を明記するとともに、減額金額の算出の基礎となる資料を作成の上、添付すること。

補助金所要額－消費税等仕入控除税額＝補助金の額※

− = ※
## 取得財產等一覽表

## 1 ．補助事業において取得・製造した資産

(单位：円)

財産の名称	仕様	数量	取得等年月日	取得等価格	設置場所(住所)	備考

※補助事業において取得・製造した資産について、実施機関において管理する資産の単位毎に記載すること。

※交付要綱第17条第1項の財産処分の制限に該当するものは備考欄に「*」を付すこと。

※記載にあたっては本補助事業において取得・製造した資産すべてについて年度に区分し記載すること。

## 2 ．補助事業において効用の増加がなされた資産

(单位：円)

財産の名称	仕様	数量	効用の増加年月日	財産の額	設置場所(住所)	備考
増加前	増加後

※交付要綱第17条第1項の財産処分の制限に該当する効用の増加がなされた資産について、実施機関において管理する資産の単位毎に記載すること。

※本補助事業において取得・製造した資産については備考欄に「*」を付すこと。

※記載にあたっては本補助事業において効用の増加がなされた資産すべてについて年度に区分し記載すること。
様式8−1

文科振第 号

平成 年 月 日

殿

文部科学大臣 印

平成年度研究大学強化促進費補助金確定通知書

平成年度研究大学強化促進費補助金については、研究大学強化促進費補助金交付要綱第14条第1項の規定により、下記のとおり額を確定したので、通知します。

記

1. 補助事業の名称

2．補助金の交付決定額

3．補助金の額の確定額

4. その他
平成年度研究大学強化促進費補助金確定通知書

様式8−2

文科振第 号

平成 年 月 日

殿

文部科学大臣 印

平成年度研究大学強化促進費補助金については、研究大学強化促進費補助金交付要綱第14条第1項の規定により、下記のとおり額を確定したので、通知します。

なお、既に交付した補助金の額が確定した額を超えるので、研究大学強化促進費補助金交付要綱第14条第3項に基づき、下記のとおり別途歳入徴収官文部科学省大臣官房会計課長より送付する納入告知書により返還してください。

記

1. 補助事業の名称

2．補助金の交付決定額

3．補助金の額の確定額

4．返還すべき補助金の額

5\. 返還期限

納入告知書に記載された期限

6. その他
平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

文部科学大臣 殿

職 名

氏 名 ___ 印

平成年度研究大学強化促進費補助金に係る消費税等仕入控除税額確定報告書

平成　　年　　月　　日付　　号をもって交付決定通知のあった研究大学強化促進費補助金について、消費税等仕入控除税額が確定しましたので、研究大学強化促進費補助金交付要綱第15条第1項の規定により、下記のとおり報告します。

記

1. 補助事業の名称

2．補助金額（交付要綱第14条による額の確定額）

円

3．補助金の確定時における消費税等仕入控除税額

4．消費税及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税等仕入控除税額

円

5．補助金返還相当額（4－3）

円

（注）別紙として返還額に係る積算の内訳を添付すること。
平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

文部科学大臣 殿

機関名

職名

氏名

印

# 研究大学強化促進費補助金に係る財産処分承認申請書

研究大学強化促進費補助金により取得した財産等について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第22条に基づき、次のとおりの処分について承認を求めます。
## 1 処分の種類（該当するものに）

（転用 有償譲渡 有償貸付 無償譲渡 無償貸付 交換 取壊し又は廃棄 担保に供する処分（抵当権の設定））

2 処分の概要

①補助事業者	②間接補助事業者(間接補助の場合のみ)	③補助対象財産名	④所在地

⑤補助対象財産種別	⑥建物構造	⑦処分に係る建物延面積	⑧建物延面積の全体	⑨定員
造	m²	m²	名
⑩国庫補助相当額(処分に係る部分の額)	⑪国庫補助額全体	⑫総事業費	⑬国庫補助年度	⑭処分制限期間	⑮経過年数
円	円	円	年度	年	年
⑯処分の内容	⑰処分予定年月日

⑱譲渡予定額(譲渡の場合)
円

3 経緯及び処分の理由

项目	描述	数值
1	项目名称	项目名称
2	项目名称	项目名称
3	项目名称	项目名称
4	项目名称	项目名称
5	项目名称	项目名称
6	项目名称	项目名称
7	项目名称	项目名称
8	项目名称	项目名称
9	项目名称	项目名称
10	项目名称	项目名称
11	项目名称	项目名称
12	项目名称	项目名称
13	项目名称	项目名称
14	项目名称	项目名称
15	项目名称	项目名称
16	项目名称	项目名称
17	项目名称	项目名称
18	项目名称	项目名称
19	项目名称	项目名称
20	项目名称	项目名称
21	项目名称	项目名称
22	项目名称	项目名称
23	项目名称	项目名称
24	项目名称	项目名称
25	项目名称	项目名称
26	项目名称	项目名称
27	项目名称	项目名称
28	项目名称	项目名称
29	项目名称	项目名称
30	项目名称	项目名称
31	项目名称	项目名称
32	项目名称	项目名称
33	项目名称	项目名称
34	项目名称	项目名称
35	项目名称	项目名称
36	项目名称	项目名称
37	项目名称	项目名称
38	项目名称	项目名称
39	项目名称	项目名称
40	项目名称	项目名称
41	项目名称	项目名称
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47	项目名称	项目名称
48	项目名称	项目名称
49	项目名称	项目名称
50	项目名称	项目名称
51	项目名称	项目名称
52	项目名称	项目名称
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55	项目名称	项目名称
56	项目名称	项目名称
57	项目名称	项目名称
58	项目名称	项目名称
59	项目名称	项目名称
60	项目名称	项目名称
61	项目名称	项目名称
62	项目名称	项目名称
63	项目名称	项目名称
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69	项目名称	项目名称
70	项目名称	项目名称
71	项目名称	项目名称
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74	项目名称	项目名称
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76	项目名称	项目名称
77	项目名称	项目名称
78	项目名称	项目名称
79	项目名称	项目名称
80	项目名称	项目名称
81	项目名称	项目名称
82	项目名称	项目名称
83	项目名称	项目名称
84	项目名称	项目名称
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88	项目名称	项目名称
89	项目名称	项目名称
90	项目名称	项目名称
91	项目名称	项目名称
92	项目名称	项目名称
93	项目名称	项目名称
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95	项目名称	项目名称
96	项目名称	项目名称
97	项目名称	项目名称
98	项目名称	项目名称
99	项目名称	项目名称
## 4 承認条件としての納付金（有無）

・→無の場合（承認基準の第3（国庫納付に関する承認基準）の該当項目に〇）

1 地方公共团体 (1)

2 地方公共団体以外の者 (1)→（① ②）②イ ②ウ ②エ ③）

## 5 添付資料

・当該補助対象財産の図面（国庫補助対象部分、面積を明記したもの）、仕様書及び写真等

・国庫補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されていない場合は交付額を確認できる決算書でも可）

・補助事業者等の財務諸表及び抵当権設定後の返済計画（担保に供する処分の場合）

・その他参考となる資料
1 処分の種類 いずれか該当するものを〇で囲むこと。

## 2 処分の概要

(1) 「⑤補助対象財産種別」には、国庫補助金交付額確定時の補助対象となる設備等の名称を記載すること。

(2) 「⑯処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。

例：学校法人○○に譲渡し、同一事業・定員で継続。

○○設備が故障し修理不能となったため廃棄し、代替設備を自己財源で購入。

## 3 経緯及び処分の理由

財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。

## 4 承認条件としての納付金

財産処分を承認するに当たり、納付金を国庫に納付する旨の条件が付される場合は「有」に、条件が付されない場合は「無」を〇で囲むこと。

その上で、「無」の場合においては、承認を求める財産処分が該当する承認基準中の該当項目の番号を〇で囲むこと。

## 5 添付書類

(1) 当該補助対象財産の全部を譲渡又は貸付する場合には、図面や仕様書、写真等は添付しなくても構わない。

(2)補助施設建設工事完了の検査済証、備品納品書、補助施設の事業廃止を証明する資料など、当該補助対象財産の経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。

(3)その他参考となる資料については、適宜当該財産処分の内容や理由を補足する資料を添付すること。
平成 年 月 日

文部科学大臣 殿

機関名

職名

氏名

印

研究大学強化促進費補助金に係る財産処分報告書

研究大学強化促進費補助金により取得した財産等について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第22条に基づき、次の処分について報告します。
## 2 処分の概要

①補助事業者	②間接補助事業者(間接補助の場合のみ)	③補助対象財産名	④所在地

⑤補助対象財産種別	⑥建物構造	⑦処分に係る建物延面積	⑧建物延面積の全体	⑨定員
造	m²	m²	名
⑩国庫補助相当額(処分に係る部分の額)	⑪国庫補助額全体	⑫総事業費	⑬国庫補助年度	⑭処分制限期間	⑮経過年数
円	円	円	年度	年	年
⑯処分の内容	⑰処分予定年月日

## 3 経緯及び処分の理由

项目	描述	数值
1	项目名称	项目名称
2	项目名称	项目名称
3	项目名称	项目名称
4	项目名称	项目名称
5	项目名称	项目名称
6	项目名称	项目名称
7	项目名称	项目名称
8	项目名称	项目名称
9	项目名称	项目名称
10	项目名称	项目名称
11	项目名称	项目名称
12	项目名称	项目名称
13	项目名称	项目名称
14	项目名称	项目名称
15	项目名称	项目名称
16	项目名称	项目名称
17	项目名称	项目名称
18	项目名称	项目名称
19	项目名称	项目名称
20	项目名称	项目名称
21	项目名称	项目名称
22	项目名称	项目名称
23	项目名称	项目名称
24	项目名称	项目名称
25	项目名称	项目名称
26	项目名称	项目名称
27	项目名称	项目名称
28	项目名称	项目名称
29	项目名称	项目名称
30	项目名称	项目名称
31	项目名称	项目名称
32	项目名称	项目名称
33	项目名称	项目名称
34	项目名称	项目名称
35	项目名称	项目名称
36	项目名称	项目名称
37	项目名称	项目名称
38	项目名称	项目名称
39	项目名称	项目名称
40	项目名称	项目名称
41	项目名称	项目名称
42	项目名称	项目名称
43	项目名称	项目名称
44	项目名称	项目名称
45	项目名称	项目名称
46	项目名称	项目名称
47	项目名称	项目名称
48	项目名称	项目名称
49	项目名称	项目名称
50	项目名称	项目名称
51	项目名称	项目名称
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58	项目名称	项目名称
59	项目名称	项目名称
60	项目名称	项目名称
61	项目名称	项目名称
62	项目名称	项目名称
63	项目名称	项目名称
64	项目名称	项目名称
65	项目名称	项目名称
66	项目名称	项目名称
67	项目名称	项目名称
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69	项目名称	项目名称
70	项目名称	项目名称
71	项目名称	项目名称
72	项目名称	项目名称
73	项目名称	项目名称
74	项目名称	项目名称
75	项目名称	项目名称
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79	项目名称	项目名称
80	项目名称	项目名称
81	项目名称	项目名称
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84	项目名称	项目名称
85	项目名称	项目名称
86	项目名称	项目名称
87	项目名称	项目名称
88	项目名称	项目名称
89	项目名称	项目名称
90	项目名称	项目名称
91	项目名称	项目名称
92	项目名称	项目名称
93	项目名称	项目名称
94	项目名称	项目名称
95	项目名称	项目名称
96	项目名称	项目名称
97	项目名称	项目名称
98	项目名称	项目名称
99	项目名称	项目名称

4 財産処分承認基準通知の第2の2の該当項目（番号を〇で囲む。）

• 地方公共团体 → (1)① (1)② (2)

・ 地方公共団体以外の者 → (2)

## 5 添付資料

・当該補助対象財産の図面（国庫補助対象部分、面積を明記したもの）、仕様書及び写真等

・国庫補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されていない場合は交付額を確認できる決算書でも可）

・その他参考となる資料
## (記入要領)

1 処分の種類 いずれか該当するものを〇で囲むこと。

## 2 処分の概要

(1) 「⑤補助対象財産種別」には、国庫補助金交付額確定時の補助対象となる設備等の名称を記載すること。

(2) 「⑯処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。

例：学校法人○○に譲渡し、同一事業・定員で継続。

○○設備が故障し修理不能となったため廃棄し、代替設備を自己財源で購入。

## 3 経緯及び処分の理由

財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。

## 4 財産処分承認基準通知の第2の2の該当項目

承認を求める財産処分が該当する承認基準中の該当項目の番号を〇で囲むこと。

## 5 添付書類

(1) 当該補助対象財産の全部を譲渡又は貸付する場合には、図面や仕様書、写真等は添付しなくても構わない。

(2)補助施設建設工事完了の検査済証、備品納品書、補助施設の事業廃止を証明する資料など、当該補助対象財産の経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。

(3)その他参考となる資料については、適宜当該財産処分の内容や理由を補足する資料を添付すること。
## おわりに

以上、序章にて、人口減少の今後の見通しや影響を概観した上で、第1章にて人口の推移や人口に関わる施策の変遷を振り返り、また人口減少の現状や背景について国民の意識も含め分析を試みた。

また第2章では、厚生労働省が取り組む人口減少克服のための取組みとして、人口減少を抑えるための試み、また人口減少社会にあっても国民の生活を維持していくための取組みについて紹介した。

いよいよ人口減少社会に突入した今、我が国はこれまで経験したことない岐路に立っている。今後の人口減少をできる限り抑制し、また人口減少が進む中にあっても如何に国民の生活を維持できるか否かは、いまどのように取り組むかにかかっている。

この白書により、人口減少に対する国民の認識がより深まり、人口減少克服のための取組みを推進する一助になれば幸いである。
# 首都直下地震における地方財政への影響：年次別都県別の推計 $ ^{*} $

宮崎毅**

## <要旨>

2011 年 3 月 11 日、東日本を中心に M9.0 という未曽有の巨大地震が発生した。東北沿岸地域における津波被害が大きく、政府は今後 5 年間で 19 兆円、10 年間で総額 23 兆円の復興費用を支出することを決めている。

一方、中央防災会議による首都直下地震（東京湾北部地震）の被害想定では、最悪の場合、死者数約11,000人、建物全壊棟数・火災焼失棟数約85万棟の被害規模が予測されている。このような未曾有の大災害に対して、国や自治体、研究者は震災の復興費用や事業の国費と地方負担額等を推計しているが、団体別、震災後の経過年別に地方負担額や一般財源負担額、さらに普通交付税増減額を推計した研究はほとんどない。そこで、本稿では、阪神・淡路大震災の直接被害額と震災財政の関係から、首都直下地震が地方財政に及ぼす影響を推計した。

推計の結果、次のことが明らかになった。第1に、首都直下地震における震災関連事業の地方負担額は5年間で24.3－30.4兆円だが、震災3年目には一般財源に対する負担率は33.6－42.1%、交付税総額に対する割合は32.5－39.8%となり、国と地方の財政への負担が大きくなる。第2に、復旧事業費における地方負担の上昇は地方財政にほとんど影響しないが、復興事業費の負担増は地方財政への影響が大きい。第3に、首都直下地震における地方負担は東京都が一番大きく、千葉県と神奈川県はほぼ同程度で、埼玉県が最も小さい。

また、本稿の研究では次の政策インプリケーションが得られた。第1に、首都直下地震における国と地方の財政負担は非常に大きく、将来的な財政負担を考慮した震災対策が必要である。第2に、復興費用の増加は地方財政に大きな影響を及ぼすため、地方財政負担の点からは、やみくもに復興事業を拡大せず、真に必要な事業を効率的に実施することが必要であろう。

JEL classification number: H72, H74, Z0

Key words: 首都直下地震、復興財政、地方財政
# Effect on the Finances of Local Governments in the Case of an Earthquake Occurring Directly Beneath the Tokyo Metropolitan Area: Projections by Year and Prefecture

By Takeshi MIYAZAKI

## Abstract

Very few studies have made projections by local government unit or number of years elapsed after an earthquake disaster occurring directly beneath the Tokyo metropolitan area (northern Tokyo Bay earthquake) for the amount of the burden that local governments would bear, the amount that would be spent from general revenue revenues, or the amount of change that would be made to the ordinary local allocation tax. Therefore, I estimated the impact of an earthquake occurring directly beneath the Tokyo metropolitan area on the finances of local governments.

The estimation revealed the following insights. First, the financial burden that local governments would bear for earthquake disaster related projects in the case of the earthquake would be 24.3–30.4 trillion yen over five years, and in the third year after the earthquake disaster, the burden ratio to general revenue resources would be 33.6–42.1% and the ratio to the total amount of the local allocation tax would be 32.5–39.8%, which indicates great financial burdens for the central and local governments. Second, the burden that local governments would bear for rehabilitation projects would have little effect on the finances of local governments, whereas the burden for reconstruction projects would have an immense effect on the finances of local governments. Third, the Tokyo Metropolitan Government would bear the greatest burden of the local governments in the case of an earthquake occurring directly beneath the Tokyo metropolitan area, but Saitama Prefecture would bear the least burden.

JEL classification number: H72, H74, Z0

Key words: Earthquake beneath the Tokyo metropolitan area, Burden for reconstruction projects, Finances of local government
## １．はじめに

2011年3月11日、東日本を中心にM9.0という未曾有の巨大地震が発生した。東北太平洋沿岸地域では予測をはるかに上回る津波によって甚大な被害が発生したが、人的被害の比較的少ない首都圏においても帰宅難民や計画停電、液状化現象など日常生活への影響が大きかった。政府は今後5年間で19兆円、10年間で総額23兆円の復興費用を支出することを決めており、復旧復興に向けて巨額の財政支出が予想される $ ^{1} $ 。一方、近い将来発生すると言われている首都直下地震では、最悪の場合、死者数約11,000人、建物全壊棟数・火災焼失棟数約85万棟の被害規模が予測されている。このような未曾有の大災害に対して、政府は様々な対策を進める一方、中央防災会議をはじめ、国や地方団体、研究者の間では、首都直下地震における復旧復興事業費、公的部門と民間部門の復興需要や復興資金需要、復興費用等が推計されている。

国土庁（1986）では、南関東地震からの復興について復旧復興費が54兆円、公共部門（国及び地方）による復興投資額の総計はおよそ30-40兆円と推計している。東京都被害想定をもとに富士総合研究所が2001年に試算した、東京都・区部直下地震（火災発生）における財政支出額は国費15.1兆円、地方10.5兆円の計25.6兆円であった $ ^{2} $ 。永松・林（2006）は県民経済計算や総務省の決算統計をもとに、復興活動における復興財政の規模を推計しているが、内閣府の試算によると、この結果を元に被害額と財政規模が正比例すると仮定して首都直下地震で必要となる追加的財政需要を計算すると、震災関連事業総額が61.2兆円となる。永松（2008b）では、首都直下地震における復興需要は、公的部門で7兆円、民間部門で14.5兆円、復興資金需要は公的部門で12.9兆円、民間部門で26.8兆円であると試算している。首都直下地震における復興費用の推計では、国費と地方負担を区別して推計しているのは富士総合研究所の推計だけであり、しかも震災後の年次別復興費用負担額や一般財源負担額、被災都県別費用負担などは推計されていない $ ^{3} $ 。

そこで、本稿では、阪神・淡路大震災の直接被害額と財政支出額の関係を元に、年度別団体別に、首都直下地震の地方負担額、地方債充当額と一般財源負担額、税収の変動を考慮した普通交付税増減額を推計する。推計の結果、次のことが明らかになった。

第1に、首都直下地震における震災関連事業の地方負担額は5年間で24.3－30.4兆円で、震災3年目には一般財源に対する負担率は33.6－42.1%、交付税総額に対する割合は32.5－39.8%となり、国と地方の財政への負担が大きくなる。第2に、復旧事業費における地方負担の上昇は地方財政にほとんど影響しないが、復興事業費の負担増は地方財政への影響が大きい。例えば、復旧費用が20%程度増加しても一般財源比率を最大0.1%程度増加させるだけであるが、復興費用は10%の増加に対して一般財源比率を1－4%程度増加させる。
同様に国庫負担率の上昇も、復旧事業においては地方財政への影響はかなり小さいが、復興事業では地方財政に対する負担軽減幅は大きくなる。したがって、地方財政への過重な負担を避けるためには、復興事業費の拡大を抑制することが重要であろう。第3に、首都直下地震における地方負担は東京都が一番大きく、千葉県と神奈川県はほぼ同程度で、埼玉県が最も小さい。東京都の被害が他県と比べて特別に大きいことと、埼玉県には復旧・復興事業において費用が大きい港湾が存在しておらず、震災時の財政負担が小さくなるためである。なお、簡単な計算によると、本稿の推計では首都直下地震の事業総額は10年で55.7兆円程度となるが、永松・林（2006）等の既存の研究による事業規模推計値と比べても妥当な値であった。

特に、本稿の研究では次の2つの政策インプリケーションが得られた。第1に、首都直下地震における国と地方の財政負担は非常に大きく、将来的な財政負担を考慮した震災対策が必要である。本稿の分析によると、首都直下地震ではこれまでの大規模な震災と同様、復旧事業において国庫負担の上昇など国による支援措置が予想されるが、国による支援措置が地方の負担に及ぼす影響は非常に小さいことがわかった。特に、震災3、4年目の地方一般財源及び普通交付税への負担が大きくなることがわかった。したがって、被災自治体が震災から数年後に重い財政負担に苦しむことがないよう、後年の財政負担を考慮した、事前の備えや復旧・復興事業が必要となるだろう。第2に、地方財政負担の観点からは、やみくもに復興事業を拡大せず、真に必要な事業を効率的に実施することが必要であろう。本稿の分析から、復旧費用の増加は地方財政負担にほとんど影響を与えないが、復興費用の増加は地方財政に大きな影響を及ぼすことがわかった。復旧事業と比べて復興事業は国庫負担の割合が小さい単独事業が多いうえ、地方債充当率も低く、事業費の増減が地方財政負担の増減に大きく影響するからである。そのため、過度に復興事業を拡大しないことが、首都直下地震における地方財政負担を小さくするために肝要であるといえる。

本稿の構成は、次の通りである。第2節では首都直下地震の復興費用を推計する方法を述べ、第3節では震災関連事業の地方負担や普通交付税交付額への影響などの推計結果を述べる。第4節が、結論である。

### 2. 推計方法

### 2.1 推計の手順

本稿では、次の手順で首都直下地震における都道府県別地方財政負担を計算する。

1. 阪神・淡路大震災における地方負担額と被害量および、首都直下地震における被害量を項目別に推計

2. 被害量に比例させて、項目別に首都直下地震の地方負担額を推計
3. 推計した地方債充当率から地方債充当額を計算し、地方負担額と地方債充当額の差として一般財源負担額を計算

4. 阪神・淡路大震災をモデルとして首都直下地震の地方税収影響額を推計し、一般財源負担額と税収影響額を用いて普通交付税額への影響額を推計

次節以降で、具体的な算出方法を説明する。

### 2.2 阪神・淡路大震災における地方負担額の推計

最初に、阪神・淡路大震災における地方負担額の推計方法を述べる。阪神・淡路大震災の復興財政需要については、様々な方法で推計が試みられており、例えば、安田他（2000）では、復興財政を「インフラへの投資」、「生活・産業再建への投資」、「その他」の大分類に分類した上でそれぞれの大分類を小分類に分け、兵庫県と大阪府及びその県府下市町村の復興関連財政支出に関する予算や決算等を用いて、各項目における地方財政支出を計算している。計算の際には、国庫支出金や県支出金が2重計算されないように調整を行っている。また、林（2005）は、国の当初予算や決算、及び兵庫県と県下市町村の予算を用いて、復興財政の予算措置状況を年度別に計算しているし、阪神・淡路大震災の復興事業では、「21世紀に対応した福祉のまちづくり」等の5分野について、国、県、市町、復興基金、その他の復旧・復興事業費を計算している（兵庫県（2009、P207））。このように復旧・復興事業等を様々な分野に分類した上で震災対策に係る予算や決算を計算することが多い。

国や地方自治体が独自に定義して分類項目を設定しているが、本研究では実質的な地方の負担を計算するために地方債の充当率等を計算することから、歳入歳出決算書等で用いられる定義で震災関連支出を分類した。具体的には、災害救助・応急対策として「災害救助費」、「災害廃棄物処理事業費」、「災害弔慰金」、災害復旧事業として「公共土木施設災害復旧事業」、「農林水産業施設等災害復旧事業」、「その他の災害復旧事業」、被災者支援として「災害援護資金貸付金」、「育英奨学金」、「要保護及び準要保護児童生徒援助」、「入学料免除（文部省）」、「授業料免除」、「受信料免除（NHK）」、「資金調達円滑化」、「操業の早期再開支援等」を分類し、残りの復興事業全体を「復興事業・その他」とした。災害救助・応急対策、復旧事業、被災者支援の項目は主に『防災白書』の「事業費」と「国費」に対応するため、『防災白書』の決算を用いて事業全体の費用と国費負担額を計算する。地方負担額は、事業費と国費の差から求める。復興事業の全体像は分かりにくいが、復興事業の