Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ．消費者物価指数（生鮮食品除〈総合〉（騰落率、%）

·年度実績

年度	2001	2002	2003	2004	2005	2006
実績	-0.8	-0.8	-0.2	-0.2	0.1	0.1

・四半期及び月次実績（対前年同期比）

2006年	2007年
四半期	1-3月期	4-6月期	7-9月期	10-12月期	1-3月期	4-6月期	7-9月期
実績	0.0	0.0	0.3	0.1	-0.1	-0.1	-0.1
月次	07年4月	07年5月	07年6月	07年7月	07年8月	07年9月
実績	-0.1	-0.1	-0.1	-0.1	-0.1	-0.1

◎ 上の実績を参考に以下の予測値をご記入ください。

四半期	07年10-12月期	08年1-3月期
予測	-1.5	-1.4	-1.3	-1.2	-1.1	-1.5	-1.4	-1.3	-1.2	-1.1

-1.0	-0.9	-0.8	-0.7	-0.6	-1.0	-0.9	-0.8	-0.7	-0.6

-0.5	-0.4	-0.3	-0.2	-0.1	-0.5	-0.4	-0.3	-0.2	-0.1

0.0	0.1	0.2	0.3	0.4	0.0	0.1	0.2	0.3	0.4

0.5	0.6	0.7	0.8	0.9	0.5	0.6	0.7	0.8	0.9

1.0	1.1	1.2	1.3	1.4	1.0	1.1	1.2	1.3	1.4

数值欄(上の欄に適当な数字がない場合)	数值欄(上の欄に適当な数字がない場合)
年度	2008年度	最も適切な欄に○印をして下さい。または、数値欄に数値を記入して下さい。
予測	-1.5	-1.4	-1.3	-1.2	-1.1

-1.0	-0.9	-0.8	-0.7	-0.6

-0.5	-0.4	-0.3	-0.2	-0.1

0.0	0.1	0.2	0.3	0.4

0.5	0.6	0.7	0.8	0.9

1.0	1.1	1.2	1.3	1.4

数值欄(上の欄に適当な数字がない場合)

### 3. 日銀の金融政策

日銀の次回金利引上げ (または引下げ) の時期をいつ頃と予想していますか。

1箇所だけに"○"引下げの場合は"●"を入れてください。

無担保コールレート(オーバーナイト物)の目標値が変更される時期を月別にお答えください。

最も適切な欄に

○ 印をして下さい。

または、数値欄に数値を記入して下さい。

07年12月頃	08年1月頃	2月頃	3月頃	4月頃
次回金利引上げ(°)(または引下げ(°)の時期
5月頃	6月頃	7月以降	8月頃	9月以降

以上で設問は終わりです。

ご協力ありがとうございました。
# 平成 26 年度

## 予算概算要求の主要事項

【計数については、整理上、変動があり得る。】
## I ：「平成26年度予算概算要求総括表」

・要求額（一般会計・特別会計）、予算の概算要求基準の概略図（政府全体、厚生労働省概算要求のフレーム）

## Ⅱ：「予算概算要求のポイント」

・①概算要求のポイント、②主な新規施策等、③「新しい日本のための優先課題推進枠」要望施策一覧、④東日本大震災からの復興に向けた主な施策、について整理し、取りまとめたもの。

## Ⅲ：「主要事項」

・予算概算要求の主要な予算項目の内容を、施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの。

## I V：「主要事項（復興関連）」

・東日本大震災からの復興に向けた施策を整理し、取りまとめたもの。

（注）本資料で記載されている予算額については、「新しい日本のための優先課題推進枠」で要望している予算も含んだ形で計上されている。

（注）（推進枠）と記載のあるものは、「新しい日本のための優先課題推進枠」要望項目。

（注）（）内の計数は、平成25年度当初予算額を示したもの。
## — 目 次 —

I 平成26年度予算概算要求総括表

- 平成26年度厚生労働省予算概算要求総括表
- 一般会計
- 特別会計
- 平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について
- 平成26年度厚生労働省概算要求のフレーム

II 平成26年度予算概算要求のポイント
- 平成26年度厚生労働省概算要求のポイント
- 平成26年度厚生労働省概算要求の主な新規施策等
- 平成26年度概算要求の「新しい日本のための優先課題推進枠」要望施策一覧
- 東日本大震災からの復興に向けた主な施策

III 主要事項
- 31

第1子どもを産み育てやすい環境づくり
- 32
- 待機児童解消などに向けた取組
- 母子保健医療対策の強化
- ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
- 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実
- 児童手当制度
- 仕事と育児の両立支援策の推進

第2「全員参加の社会」の実現に向けた雇用改革・人材力の強化
- 36
- 失業なき労働移動の実現
- 民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化
- 多様な働き方の実現
- 女性の活躍推進
- 若者・高齢者等の活躍推進
- 重層的なセーフティネットの構築

第3安心で質の高い医療・介護サービスの提供
- 45
- 予防・健康管理の推進等
- 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など
- 医療提供体制の機能強化
- 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
- 安心で質の高い介護サービスの確保

第4安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備
- 60
- 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現
- 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
- 良質な労働環境の確保
- 非正規雇用対策の総合的な推進
第5 自立した生活の実現と暮らしの安心確保 ..... 64
1 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進
2 「社会的包容力」の構築
3 自殺・うつ病対策の推進
4 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

第6 健康で安全な生活の確保 ..... 67
1 難病などの各種疾病対策、移植対策
2 予防接種の推進などの感染症対策
3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策
4 健康危機管理対策の推進
5 食の安全・安心の確保など
6 強靭・安全・持続可能な水道の構築
7 生活衛生関係営業の活性化や振興など
8 B型肝炎訴訟の給付金などの支給
9 原爆被爆者の援護
10 ハンセン病対策の推進
11 違法ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進

第7 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立 ..... 76
1 持続可能で安心できる年金制度の運営
2 正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組
3 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営

第8 障害者支援の総合的な推進 ..... 78
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
4 障害者への就労支援の推進

第9 施策横断的な課題への対応 ..... 84
1 国際問題への対応
2 科学技術の振興
3 社会保障に対する国民の理解の推進

IV 主要事項（復興関連） ..... 87
第1 東日本大震災からの復興への支援 ..... 88
第2 原子力災害からの復興への支援 ..... 92

平成26年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表 ..... 94
主要事項の担当部局課室名 ..... 96
平成26年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要 ..... 110
## 平成 26 年度 厚生労働省予算概算要求総括表

## 一 般会计

(单位：億円)

区 分	平 成 25 年度予 算 額(A)	平 成 26 年度要求・要望額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一 般 会 計	294,321	305,620	11,299	3.8%
うち年金・医療等に係る経費	281,502	291,235	9,732	3.5%
うち新しい日本のための優先課題推進枠	-	1,617	1,617	-

（注1）平成25年度予算額は当初予算額である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

（注3）平成25年度予算額及び平成26年度要求額には、B型肝炎の給付金等支給経費（25年度572億円、26年度要求959億円）を含む。

（注4）平成25年度予算額については、平成25年10月から災害救助分（5億円）が内閣府へ移管される予定。

○ 税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされている。

○ 税制抜本改革に伴う社会保障の充実及び消費税率の引上げに伴う支出の増については、上記の判断を踏まえて、予算編成過程で検討する。

また、①診療報酬改定、②社会保障・税番号制度の導入に伴うシステム改修、③過去の年金国庫負担線り延べの返済、④各種基金（地域医療再生基金、安心こども基金、介護基盤緊急整備等臨時特例基金、後期高齢者医療制度臨時特例基金等）で実施している事業の取扱い、⑤雇用保険制度・求職者支援制度の国庫負担の本則戻し、⑥難病対策等の見直し、などについても予算編成過程で検討する。
Ⅱ 平成26年度予算概算要求のポイント
## <1,329億円>

（労働移動支援助成金の抜本的拡充）【301億円】

○ 労働者の再就職を支援する労働移動支援助成金について、対象企業の拡大等を行うとともに、労働者を送り出す企業が民間人材ビジネスの訓練を活用した場合や、労働者を受け入れる企業が訓練を行う場合の助成

## I 失業なき労働移動の実現

(若者等の学び直しの支援)【10億円】

○ 非正規労働者である若者等の社会人の学び直しを促進するため、雇用保険制度の見直しを実施するとともに、従業員の学び直しプログラムの受講を支援する事業主に対して助成措置を創設する。

また、「地域若者サポートステーション」（サポステ）による支援を受けて就職した者に対し、学び直しプログラムに誘導するなどのステップアップ支援を行う。

「全員参加の社会」の実現

※【推進枠】と記載のあるものは、「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望項目

## 平成26年度厚生労働省概算要求の主な新規施策等
（民間人材ビジネスの更なる活用）【一部推進枠】【30億円】

○ 民間人材ビジネスの更なる活用を促進するため、以下の取組を委託により実施し、その成果をビジネス

(ハローワークの求人情報の開放)

○ 民間人材ビジネスや地方自治体に対し、ハローワークの保有する求人情報を提供するための情報基盤を

「紹介予定派遣」制度を活用した正社員就職支援を実施する。

・育児・介護等による離職者に対し、研修等と職業紹介を一体的に行う仕組みを活用した早期再就職支援を実施する。

< 4 2 億円 >

## Ⅲ 民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化

## < 4 6 億円 >

(最低賃金の引上げのための環境整備)【44億円】

○ 最低賃金の引上げに向け、地域や業界の意識の醸成等を図るための巡回による啓発指導等や経営・労務の専門家の派遣を行うとともに、販路拡大等による賃金の引上げを目指す中小企業団体の取組や、設備導入等の労働能率増進による賃金引上げを行う中小企業・小規模事業者の取組に対する助成措置を拡充する。

（「多様な正社員」モデルの普及促進）

○ 職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及を促進するため、成功事例の収集や海外調査を行うとともに、有識者による懇談会において労働条件の明示等の雇用管理上の留意点について取りまとめ、これらの速やかな周知を図る。

【1．6億円】

## 【推進枠】

## 多様な働き方の実現
（ひとり親家庭への総合的な支援体制の強化）【推進枠】【15億円】

○ ひとり親家庭の様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行うため、相談体制の強化等を図るとともに、転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化や子どもに対するピアサポートを伴う学習支援の推進を図る。

・不妊治療に係る近年の医学的知見を踏まえ、より安心・安全な妊娠・出産に資する適切な支援の観点から、不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成範囲を見直すとともに、相談・支援体制を充実する。

・都道府県等の「女性健康支援センター」に全国統一の電話番号を設けるなど、妊娠・出産などに関する

・妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援（産後ケアを含む）を各地域の特性に応じて行うためのモ

(地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化) 【推進枠】 【91億円】

○ 「少子化危機突破のための緊急対策（平成25年6月7日少子化社会対策会議決定）」に基づく取組を進

（放課後児童対策の充実）【326億円】

○ 放課後児童クラブについて、保育の利用者が就学後に引き続き利用できるよう、充実を図る。

(待機児童解消策の推進など保育の充実)【4,937億円】

○ 待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所などの受入児童数の拡大を図るとともに、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実を図る。

< 5, 4 7 6 億円 >

## Ⅳ 少子化対策と女性の活躍推進
【3 億円】

○ 就職可能性を高める民間訓練カリキュラムを開発するため、産学官による地域コンソーシアムを構築し、多様な職業訓練コースの開発・検証、普及に取り組み、開発したカリキュラムに基づき身近な場で訓練を実

（就職活動に困難性を有する学生等に対する職業訓練）【推進枠】

○ 採用時に必要な社会的スキルが乏しいなど就職活動に困難性を有する学生等を対象として、その特性に配慮した新たな職業訓練を実施する。

【2．6億円】

< 1 4 1 億円 >

（地域若者サポートステーション事業）【推進枠】

O 「地域若者サポートステーション」において、相談支援、学校との連携推進、合宿形式を含む集中訓練

プログラム事業を行うとともに、体験先の確保やフォローアップ等を図るため、「体験先コーディネーター」

の配置などにより、未就職期間が長引き孤立しつつある若者の支援を充実、強化する。

## V 若者の活躍推進

○ 育児等を理由とする離職により、一定期間にわたり仕事から離れていた労働者が復職するに当たり、職場復帰への不安を解消する情報提供・セミナー等を行う「仕事と育児が両立可能な再就職支援事業」を実施する。

女性の活躍促進に取り組む企業等への表彰の充実や、女性が子どもを産み育てながら、管理職として登用され、活躍できる企業を増やすため、先進的な事例の収集・情報提供等の支援策を講じる。

（企業におけるポジティブ・アクション（女性の活躍促進）の取組促進）

【9．5億円】

○ ポジティブ・アクションに取り組む企業を支援するため助成措置を拡充するとともに、個別企業に対する
(キャリア教育等の推進)

○ 文部科学省や中小企業団体などの産業界と連携・協力してキャリア教育のためのプログラムを開発し、大学等でのキャリア教育における活用を促進する。

○ 在学段階から若者にものづくり産業の魅力を発信する観点から、「ものづくりマイスター」による実演・指導などの取組を拡充する。

（若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化）

【18億円】

○ 夜間・休日に相談を受け付ける「労働条件相談ダイヤル」の設置や「わかものハローワーク」等への「在職者向け相談窓口」の設置等を行い、相談体制を強化する。また、「労働条件相談ポータルサイト」の開設や大学等でのセミナーを全国で開催することにより、法令等の情報発信を行う。

（フリーター等の正規雇用化支援の充実）

○ わかものハローワーク等の充実を図り、民間の活力も活用しつつ、セミナーの開催、トライアル雇用や

求職者支援制度の活用等を通して、一人ひとりのニーズに応じた支援メニューを提供し、フリーター等の正

規雇用化を進める。

## <58 億円>

## 【推進枠】

## V I 高齢者の活躍推進

（生涯現役社会の実現に向けた環境整備）

Ｏ　高齢者が活躍する生涯現役社会の実現に向けて、シルバー人材センターにおける就業機会の拡大、地域のNPO等民間団体との協働による社会参加の場の確保、幅広い年齢層のボランティア活動の推進を図るとともに、関係機関の連携と情報共有を行う「プラットフォーム」を設置し、高齢者向けの地域の就業・社会参加の総合的な支援の充実を図る。
### <3.6 億円>

(難病患者に対する支援の強化)

○ 難病患者やその家族の社会参加に資するよう、都道府県の難病相談・支援センターの相談体制を充実するとともに、難病に対する社会全体の理解を深めるための普及啓発を行う。

## <162億円>

## I X 難病患者に対する支援の強化 【推進枠】

## <217 億円>

（生活困窮者等に対する早期支援）

○ 新たな生活困窮者支援の仕組みを先行的に実施する自治体を拡大するとともに、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援や子どもの居場所づくりを推進するなど、生活困窮者等に対する早期支援や貧困の連鎖防止対策を総合的に実施する。

## 【推進枠】

②障害者の可能性を広げるための環境の整備

・ロボット技術等を活用した障害者自立支援機器等に関する技術のシーズとニーズのマッチング等を行う。

・社会参加を推進するための相談支援や、発達障害者の社会参加への支援の充実等を図る。

・就労支援事業所やグループホーム等の整備を推進するとともに、移動支援や意思疎通支援など障害者の地域生活を支援する事業の充実を図る。

## 生活困窮者等に対する早期支援

①障害者の社会参加・就労支援の推進

【46億円】

・地域振興につながる農業・商工関係団体等との連携、工賃向上等の取組の強化、一般就労移行支援の充実

## 【推進枰】

## V II 障害者の活躍推進
## 健康長寿社会の実現

<214 億円>

【66億円】

日本再興戦略や健康・医療戦略等を踏まえ、「国民の健康寿命が延伸する社会」の構築を目指して、予防・健康管理等に係る以下の取組を推進する。

レセプト・健診情報等を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくため、健康保険組合等における「データヘルス計画」の作成や事業の立ち上げ等を支援する。また、市町村国保等が同様の取組を行うことを推進する。

1. 予防・健康管理の推進

（1）レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の推進

【97億円】

I 予防 健康管理の推進等

【推進枠】

（3）糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開【31億円】

・医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防や、重複・頻回受診者への訪問指導などの好事例の全国展開を進める。また、後発医薬品の使用促進について全医療保険者の取組を徹底する。

（4）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

セルフメディケーション推進のために薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点の推進や在宅医療に関するモデル事業を実施する。
（1）「日本版N I H」の創設に伴う取組の推進 【一部推進枠】 【524億円】

疾病を克服し、健康を増進することを目指して、「日本版N I H」の下で、革新的な医療技術を実用化するための研究を推進するとともに、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るための研究体制の強化を行う。

日本再興戦略、健康・医療戦略等に基づき、革新的な医療技術の実用化を進めるため、医療分野の研究開発の司令塔機能を持つ「日本版N I H」を創設し、医療分野の研究開発の促進等を行う。

1. 「日本版N I H」の創設に伴う医療分野の研究開発の促進等

< 1, 1 2 3 億円（一部再掲）>

## Ⅱ 医療関連イノベーションの一体的推進

（２）一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保【２億円】

一般用医薬品を対象とした新たな販売制度の普及及び適正な運用を図るため、優良サイトの認定・認証及び多量・頻回購入などを防止するための措置の検討と併せて、偽造医薬品などを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

2．健康・疾病データベース等の研究・分析基盤の確立等
との連携の下で「医療機器実用化研究支援センター」を整備し、クラスターに対し支援を行う。

・医療保険制度において最先端の医療技術を迅速・適切に評価するための指標開発等の整備に向けた調査・

## 研究等を行う。

## 【56億円（一部再掲）】

・基礎研究から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するためのオールジャパンでの創薬支援ネットワーク事業を強化するとともに、希少疾病用再生医療用等製品と難病用医薬品の開発を支援・促進する。・日本発の国際競争力がある付加価値の高い医療機器を開発するため、臨床研究・治験が実施可能な医療

（1）再生医療の実用化の促進

【16億円（一部再掲）】

「再生医療等の安全性の確保等に関する法律案」成立後の着実な施行を図るとともに、再生医療等の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。

医療分野の研究開発から実用化につなげる体制を整備すること等により、医療関連産業の国際競争力を向上させるため、以下の取組を推進する。

2. 医療関連産業の活性化 【推進枠】

（３）がん等の革新的予防・診断・治療法の開発 【推進枠】

がん等の新たな予防法・早期発見手法・個別化治療を含む革新的がん治療の実現等に向けて、がん診療連携拠点病院の臨床試験実施体制を強化するとともに、がんに関する予防医療や個別化医療の開発拠点の整備等を行う。

（２）国立高度専門医療研究センター等の体制の充実 【一部推進枠】 【５４５億円（一部再掲）】

国立高度専門医療研究センター等において、ゲノム医療の実用化を目指すとともに、企業による開発研究が進みにくい希少疾病・難病対策等の政策的課題に対応するため、治験・臨床研究体制の充実等を図る。
## < 2 7 4 億円 >

（1）救急医療や専門医による診療へのアクセス強化等【157億円】・救急医療における医療機関へのアクセスを強化するため、ドクターへりの運航体制の拡充を図る。また、搬送先の調整等を行う専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても

病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早期に社会に復帰できる社会を実現するため、以下の取組を推進する。

断らずに受け入れる医療機関を確保する。

・新たな専門医の認定の仕組みの導入に向けて、養成プログラムの作成等の支援を行う。また、良質な医療の提供に資するよう、治療内容や治療効果等に関する情報基盤の整備等を行う。

## Ⅲ 良質な医療・介護へのアクセスの確保

## 【推進枠】

の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドラインの作成などを推進する。

・医療機器・再生医療等製品の特性を踏まえた承認・認証に必要な基準の作成やデータベースの整備を

（3）革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化【16億円】・医薬品医療機器総合機構（PMDA）で、迅速な実用化を促進するための薬事戦略相談の充実、最先端
（正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組の推進）

【178億円】

○ 年金記録の確認や未だ持ち主が明らかとなっていない記録の検索ができる「ねんきんネット」について、更なる利用者の拡大を図るための周知等を行うとともに、被保険者などの年金記録の正確性を確保するため、「ねんきんネット」において届書の作成を支援する機能の充実を図る。

また、紹介に、「年金記録の管理と年金記録問題への取組の推進」

<107，411億円>

（持続可能で安心できる年金制度の運営）【107，233億円】

○ 平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。

また、紙台帳とコンピュータ上の年金記録との突合せ（平成25年度中を目途に終了）の結果をお知らせした本人からの回答に基づき、記録の訂正、再裁定等の必要な対応を行うなど、引き続き、年金記録問題へ

## I V 若者も高齢者も安心できる年金制度

（3）地域包括ケアの着実な推進

【38億円】

・地方自治体が、それぞれの地域の特性に合った地域包括ケアシステムを構築するとともに、国民が、介護サービスの質の評価に基づいて適切な介護サービスを選択できるよう、有益な情報の共有

（「見える化」）のためのシステムの構築などを推進する。

・自立した生活を送ることが困難な低所得高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、NPO法人や社会福祉法人等が実施する既存の空家等を活用した低廉な家質の住まいの確保の支援や、見守り・日常的な生活相談等の取組等を支援する。

デミックワクチンの一部の有効期限切れに伴う買い替え等を行う。

・最近の風しんの流行等を踏まえ、主として先天性風しん症候群の予防のために予防接種が必要である者を抽出するための抗体検査や情報提供を行うことにより、風しんの感染予防やまん延防止を図る。

【79億円】

## (2) 感染症対策の強化
## 【11億円】

○ 食の安全・安心を確保するため、増加する輸入食品の検査体制の充実等を図るとともに、食品の輸出を促進するため、輸出相手国が求める衛生管理基準に対応するHACCP（危害分析・重要管理点）について、食品関係事業者への普及を推進する。

【3 7 5 億円】

<386 億円>

○ 災害時でも安全で良質な水道水を供給し、将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築するため、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化対策等を推進する。

1. 強靭・安全・持続可能な水道の構築 【一部推進枠】

## V 暮らしの安心の確保
# 東日本大震災からの復興に向けた主な施策

事項	事業内容	26年度
要求額
(億円)
<第1 東日本大震災からの復興への支援>
(被災者 被災施設の支援)
①介護等のサポート拠点に対する
支援	仮設住宅に入居された高齢者等の日常生活を支える「サポート拠点」(総合相談支援地域交流等)の運営等の支援を引き続き行う。	26
②被災地心のケア支援体制の整備	被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援等心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。	18
③寄り添い型相談支援事業の実施	被災地において問題を抱える方々の悩みを傾聴し、支援機関の紹介や必要に応じた寄り添い支援等を行う。	5
④被災地の健康支援	仮設住宅に入居された方の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県における保健師等の専門人材の確保等、各被災地の実情に応じて実施する事業への支援を行う。あわせて、健康・生活面での支援の充実について、今後予算編成過程で検討する。	10
⑤被災地における福祉介護人材確保対策	福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、新規就労者等に対して就職支度金や住宅手当を支給することにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。	1.9
⑥避難指示区域等での医療介護
障害福祉制度の特別措置	現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金(利用者負担)や保険料の免除等の措置を講じた保険者等に対する財政支援を実施しているが、平成26年度の取扱いについては、予算編成過程で検討する。	176
⑦児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設等の災害復旧に対する支援	被災した各種施設等(自治体の復興計画上、26年度に復旧予定のもの)の復旧に対する財政支援を行う。	88
⑧水道施設の災害復旧	被災した水道施設(自治体の復興計画上、26年度に復旧予定のもの)の復旧に対する財政支援を行う。	221
# 東日本大震災復興特別会計合計 1,167億円

事項	事業内容	26年度要求額(億円)
(雇用の確保など)
⑨ 事業復興型雇用創出事業の拡充	被災地での安定的な雇用の創出を図るとともに、産業政策と一体となって雇用面からの支援を行うため、事業復興型雇用創出事業の基金を積み増すとともに実施期間を延長する。	560
＜第2 原子力災害からの復興への支援＞
⑩ 食品中の放射性物質対策の推進	食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況等を調査し、基準値を継続的に検証するほか、各自治体が行う検査機器の整備に対する補助等を行う。	2.5
## ④医療の国際展開等

13億円（16百万円）

## ア 医療の国際展開の推進【一部新規】(推進枠)

3.8億円（16百万円）

関係省・関係機関との連携の下、各国の疾病構造、医療ニーズ・制度の状況の把握や諸外国との協議を通じて、日本発の医療機器・医薬品の輸出、人材育成及び諸制度の整備の支援を促進する。

また、外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者受入れ医療機関認証制度の環境整備や周知・浸透を図る。

### イ 国際機関を通じた医療関連産業等の海外進出【新規】(推進枠) 9.6億円

日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かした開発途上国向けの医薬品の研究開発支援を行うとともに、海外の産業保健・公衆衛生の向上等を通じて日系企業の海外進出を支援し、医療の国際展開及び国際貢献を図る。

### (3) 後発医薬品の使用促進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・46ページ参照) 17億円(5.3億円)

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。

また、本年4月に策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」のモニタリングを実施し、その結果に基づき専門家による検討会を開催して、後発医薬品の使用促進のために追加的に必要となる施策の検討を行う。

さらに、啓発資材の作成等、後発医薬品の推進の意義や品質についての効果的な情報提供を行う。

## 3 医療提供体制の機能強化

629億円(536億円)

## (1) 良質な医療へのアクセスの確保 (推進枠)

157億円(医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

①ドクターヘリ運航体制の拡充【一部新規】

119億円(医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

迅速な医療の提供が必要な全ての国民に、いち早い医療の提供を可能とすることを目指し、ドクターへリの運航や、隣接府県との共同運航等を推進することにより効率的な運用等を支援する。
## (2) 新型インフルエンザ等対策の強化【新規】(一部推進枠)

64億円

平成25年6月に閣議決定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部の有効期限切れに伴う買い替え等を行う。

また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等が発生した際に医療の確保や国民生活・国民経済の維持のために必要なワクチン接種の対象となる事業者を登録・管理するためのシステムを構築する。

## (3) 風しんの感染予防及びまん延防止対策の強化【新規】(推進枠) 8億円

主として先天性風しん症候群の予防のために予防接種が必要である者を抽出するための抗体検査を医療機関等で実施するとともに、抗体検査や予防接種等について必要な情報提供を行うことにより、風しんの感染予防やまん延防止を図る。

## (4) HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進

10億円（10億円）

ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染対策と、これにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究を、感染症・がん・難病・母子保健対策が連携し、HTLV-1 関連疾患研究領域として総合的な推進を図る。

## 3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策

489億円(451億円)

## (1) がん対策

255億円(235億円)

## ①がん研究の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・49ページ参照)

93億円(62億円)

がん対策推進基本計画に基づき、がん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等について平成25年8月にとりまとめた「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議報告書」を踏まえ、予防、早期発見から新規薬剤開発、医療技術開発や実用化、新規標準治療開発等、がん医療の実用化のための研究、がん患者のより充実したサバイバーシップの実現等を目指した政策課題解決のための研究を強力に推進する。

## ②がん診療連携拠点病院の機能強化（一部推進枠）

47億円(33億円)

## ア がん診療提供体制の充実【新規】

がん診療連携拠点病院がない2次医療圏に、緩和ケア、相談支援、地域連携等の基本的ながん診療機能を確保する「地域がん診療病院（仮称）」を設置する。また、
5 食の安全・安心の確保など

123億円(123億円)

## (1)輸入食品の安全確保対策などの推進(一部推進枠)(一部再掲・73ページ参照) 99億円(99億円)

輸入食品が増加する中で、検疫所のモニタリング検査について、食品群ごとの輸入量、違反率等に基づき必要な検体数を適切に処理できるよう、精度管理の向上、民間の検査機関の活用など検査体制の充実を図る。

### (2) 食品安全分野における輸出促進対策の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・73ページ参照)1.5億円(8百万円)

食品の輸出促進に向けて、輸出先国が求める衛生管理基準に対応するとともに、国内の食品関係事業者の衛生水準の向上を図るため、食品関係事業者へのHACCP（※）の導入を支援する指定普及機関の創設などHACCPの普及を図る。

※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム。

### (3) 残留農薬などの安全確保対策の推進 11億円 (9.2億円)

①残留農薬などの基準設定手続の迅速化(一部推進枠)(一部再掲・73ページ参照)

9.1億円(7.6億円)

「ポジティブリスト制度（※1）」の導入の際に設定した農薬などの暫定基準について、迅速に見直しを行うとともに、食品添加物について、国際汎用添加物（※2）等の迅速な指定や安全性確保の取組を強化する。

※1 ポジティブリスト制度：食品中に残留する農薬などについて、残留基準を設定し、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等を禁止するもの。

※2 国際汎用添加物：国際的に安全性が確認され、欧米で広く使用が認められており、国が主体的に指定に向けた検討を進めるもの。

## ②健康食品の安全確保対策の推進

24百万円(24百万円)

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分についての安全性試験や分析調査を行う。

## ③食品用容器包装などの安全確保対策の推進 85百万円(85百万円)

食品用容器包装などに用いられる化学物質の規制について、容器包装から食品への溶出試験の実施等により具体的なデータの蓄積を行い、欧米等で導入されているポジティブリスト化に向けた制度の検討を進める。
## ＜第2 原子力災害からの復興への支援＞

## ○食品中の放射性物質対策の推進(復興)

2.5億円(3.3億円)

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、流通段階で買上調査を実施するなどの取組を行う。

また、各自治体が食品中の放射性物質の検査を円滑に実施できるよう、検査機器の整備に対する補助を行うほか、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。

## ○東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策

4.3億円(4.8億円)

東京電力福島第一原発における緊急作業従事者の被ばく防護措置等について、立入調査等による適切な指導を行う。

また、被ばく線量等管理データベースを運用するとともに、緊急作業に従事した者に対し、健康相談や保健指導を行うほか、一定の被ばく線量を超えた場合にがん検診等を実施する。

## ○原発事故からの復旧・復興従事者の適正な放射線管理実施の指導【一部新規】

1. 6億円(1.4億円)

事業主が原発事故からの復旧・復興従事者の放射線管理を適正に行えるよう、中小零細企業の団体に対する指導や線量管理の一元化への支援を行う。
第2 「全員参加の社会」の実現に向けた雇用改革・人材力の強化

項目	担当部局課室名
1 失業なき労働移動の実現
(1) 労働移動支援助成金の抜本的拡充など	職業安定局雇用開発課(内5805)
職業能力開発局キャリア形成支援室(内5372)
(2) 若者等の学び直しの支援	職業安定局雇用保険課(内5763)
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室(内5959)
職業能力開発局育成支援課(内5935)
職業能力開発局キャリア形成支援室(内5372)
(3) 産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の強化	職業安定局雇用開発課(内5798)
(4) 成長分野などで求められる人材育成の推進	職業安定局派遣・有期労働対策部求職者支援室(内5336)
職業能力開発局能力開発課(内5924)
職業能力開発局育成支援課(内5935)
職業能力開発局能力評価課(内5943)
(5) 成長分野などでの雇用創出の推進	職業安定局地域雇用対策室(内5864)
2 民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化
(1) ハローワークの求人情報の開放	職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室(5683)
(2) トライアル雇用奨励金などの改革・拡充	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内5271)
(3) 民間人材ビジネスの更なる活用	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課(内5688)
3 多様な働き方の実現
(1) 労働時間法制の見直し	労働基準局労働条件政策課(内5349)
(2) 労働者派遣制度の見直し	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課(内5688)
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室(内5959)
(3) 「多元的で安心できる働き方」の導入促進	労働基準局労働条件政策課(内5587)
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内5271)
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室(内5959)
職業能力開発局能力評価課(内5943)
(4) 持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備	労働基準局労働条件政策課(内5533,5546)
(5) パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課(内7870)
4 女性の活躍推進
(1) 企業におけるポジティブ・アクション(女性の活躍促進)の取組促進など
① ポジティブ・アクションの推進	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課(内7839)
② メンター制度及びロールモデルの普及促進	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課(内7839)
(2) 女性のライフステージに対応した活躍支援	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課(内7857)
職業安定局首席職業指導官室(内5779)
(3) 男女が共に仕事と子育てなどを両立できる環境の整備
① 育児休業を取得しやすい環境の整備	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課(内7857)
職業能力開発局育成支援課(内5935)
② 仕事と子育ての両立支援	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課(内7857)
③ 仕事と介護の両立支援	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課(内7857)
④ テレワークの普及・促進	労働基準局労働条件政策課(内5383)
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課(内7857)
雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課(内7870)
5 若者・高齢者等の活躍推進
(1) 若者の活躍推進
① 就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート	職業安定局派遣・有期労働対策部若者雇用対策室(内5331)
職業能力開発局実習併用職業訓練推進室(内5959)
職業能力開発局能力開発課(内5924)
職業能力開発局育成支援課(内5935)
② フリーターなどの正規雇用化の促進	職業安定局派遣・有期労働対策部若者雇用対策室(内5331)
職業能力開発局能力開発課(内5924)
職業能力開発局キャリア形成支援室(内5372)
③ 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化	労働基準局監督課(内5423)
職業安定局派遣・有期労働対策部若者雇用対策室(内5331)
大臣官房地方課(内7736)
④ キャリア教育等の推進	職業能力開発局キャリア形成支援室(内5372)
職業能力開発局能力評価課(内5943)
⑤ インターネットを活用した在職者キャリア・コンサルティング体制の整備	職業能力開発局キャリア形成支援室(内5372)
## 平成２６年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要

(单位: 億円)

区 分	平成25年度計画額	平成26年度要 求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	4,573	4,327	民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,202	1,202
1．生活衛生資金貸付	1,150	1,150	•生活衛生関係営業者に対する融資
2．企業活力強化貸付	52	52	•実践型地域雇用創造事業で開発した商品・ノウハウ等を活用して創業・事業拡大し、地域で雇用を増加させる事業主を対象とする融資
○独立行政法人国立病院機構	712	753	•老朽建替整備、医療機器等整備
○国立高度専門医療研究センター	61	55	独立行政法人国立がん研究センター・独立行政法人国立がん研究センター中央病院通院治療センター改修整備・独立行政法人国立がん研究センター東病院手術関連施設等整備
○独立行政法人地域医療機能推進機構	-	395	•独立行政法人国立国際医療研究センター・独立行政法人国立国際医療研究センター病院外来棟新築等整備・独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院外来管理治療棟新築等整備
合 計	6,548	6,732
区分	改善内容等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等1【福祉貸付】(1) 賃借による施設開設資金等に対する無担保貸付制度の拡充(2) 社会福祉法人の経営高度化に対する融資支援(3) 介護基盤の整備に係る融資条件の優遇措置等2【医療貸付】(1) 経営安定化資金に係る融資条件の優遇措置(持分なし医療法人へ移行する病院等への優遇措置)(2) 高額医療機器に係る機械購入資金に対する融資対象の拡大(3) 地域医療再生計画等に基づく医療機関の施設整備事業に係る優遇措置等
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等(1) 振興計画に基づき営業を行う者に対する貸付条件の拡充(2) 振興計画に基づき営業を行う者に対する特別利率適用施設設備の拡充等
## 資料

# 温暖化対策における国境調整措置の動学的応用一般均衡分析 $ ^{*} $

武田 史郎**

鈴木 晋

有村 俊秀

## <要旨>

本稿は、多地域・多部門の動学的応用一般均衡モデル（CGEモデル）を用いて、先進国（Annex B 国）において排出規制とともに国境調整措置が導入されたときの経済的影響を定量的に分析している。モデルには12地域、22部門、2004年から2020年までの逐次動学モデルを、データにはGTAP7.1データを利用している。2020年までに、先進各国が削減をおこなう状況を想定した上で、国境調整措置の導入が、炭素リーケージ、エネルギー集約貿易部門（EITE部門）、GDP、厚生等にどのような効果をもたらすかを分析している。

主な結論は以下の通りである。まず、国境調整措置は炭素リーケージを抑制する効果を確かに持つが、その効果はあまり大きいとは言えない。第二に、国境調整措置によりEITE部門へのマイナス効果を抑制できる（国際競争力を回復できる）ことがわかった。ただし、この効果は国や部門によってかなりの差がある。また、特に日本の鉄鋼部門が国境調整措置から大きな恩恵を受けるということもわかった。第三に、厚生、GDPへの効果は総じて小さく、国境調整措置の導入は、厚生、GDPという側面にはほとんど影響をもたらさないという結果となった。

JEL Classification Number: Q54; C68; F18

Key Words: 温暖化对策、国境调整措置、排出榷取引、応用一般均衡分析（CGE 分析）
# A Dynamic Computable General Equilibrium Analysis of Border Adjustments for Climate Change Policy.

By Shiro Takeda, Susumu Suzuki and Toshi H. Arimura

## Abstract

Using a multi-region, multi-sector computable general equilibrium model, this paper studies economic impacts of border adjustments for climate change policy. Our model is a 12 regions, 22 sectors recursive dynamic model from 2004 to 2020 and we use GTAP7.1 for a benchmark dataset. We assume that the developed regions (Annex B regions) impose carbon regulations and analyze what impacts border adjustments have on carbon leakage, energy-intensive trade-exposed (EITE) sectors, GDP and welfare.

Our main results are summarized as follows. First, border adjustments are effective in reducing carbon leakage but the size of effects is small. Second, border adjustments generally tend to restore international competitiveness of EITE sectors but it strongly depends on which countries and sectors. In addition, we show that border adjustments are especially beneficial for Japanese iron-steel sector. Third, the impacts of border adjustments on GDP and welfare are generally small.

JEL Classification Number: Q54; C68; F18

Key Words: climate change policy, border adjustment, emissions trading, computable general equilibrium analysis (CGE analysis)
## １．はじめに

地球温暖化対策として、先進各国では国内排出量取引制度や炭素税といった炭素価格政策の導入が検討されている。その一方で、京都議定書において非附属書Ⅰ国となった途上国では排出規制導入は見合わされている。このような国家間の非対称的な排出規制導入は、先進国でのCO2排出量を抑制する一方で、途上国での炭素集約的産業の生産と排出量の増加を誘発すると予想される。このようにある地域で炭素排出を抑制するための政策が導入されることにより、その政策が導入されていない地域で結果的にCO2排出量が増加する問題は、炭素リーケージと呼ばれている。同時に、排出量抑制に伴う費用負担のない途上国の産業に比べ、先進国では炭素集約的産業の国際競争力が低下する可能性が指摘されている。近年、この炭素リーケージと国際競争力の低下への解決策として、国境調整措置の導入とその有効性について活発な議論が行われている。ここでの国境調整措置とは、市場における競争条件の内で、温室効果ガス排出規制によって不利になった部分を補うことを目的とした関税政策である。

例えば、米国で2009年に下院議会を通過したワクスマン・マーキー法案において、排出規制のない国からの輸入品に対しては、排出枠の購入の義務付けるという国境調整措置を、大統領が実施できるように提案されていた。また、欧州においても同様の議論が行われている。日本においても、炭素価格政策の導入が議論される中で、政策導入によって起こりうる炭素リーケージと共に、特に国内産業が直面する生産費用負担の増加による国際競争力の低下が、最大の懸念事項の1つとして挙がっている。

国境調整措置については近年活発に研究されており、応用一般均衡分析（computable general equilibrium analysis、以下 CGE 分析）に限っても、既に Fischer and Fox (2009)、Alexeeva-Talebi et al. (2008)、Kuik and Hofkes (2010)、Mattoo et al. (2009)、Takeda et al. (2012)、武田他（2012a）等によって定量的な分析がおこなわれている。本研究では、Takeda et al. (2012)、武田他（2012a）のモデルを動学モデルに拡張し、先進国（Annex B 国）において排出規制とともに国境調整措置が導入されたときの経済的影響を定量的に分析する。特に、国境調整の導入により、炭素リーケージ、エネルギー集約貿易財部門（EITE 部門²）の国際競争力、厚生、GDP にどのような影響が生じるかに焦点を当てた分析をおこなう。上で挙げた既存の分析は Matto et al. (2009) を除き、全て静学モデルであるのに対し、本稿では動学モデルにより分析をおこなう。また、既存の研究は、Takeda et al. (2012)、武田他 (2012a) を除き、欧米中心の観点からおこなわれているが、本稿では特に日本を詳しく取り扱っている。
分析には、12 地域・22 部門の逐次動学応用一般均衡モデルと 2004 年を基準年とする GTAP7.1 データを利用している。2020 年までに、先進各国が削減をおこなう状況を想定し、国境調整措置がどのような効果をもたらすかを分析している。具体的には、①国境調整措置なし、②EITE 部門のみ国境調整措置をとるケース、③（電力部門を除いた）全ての部門に国境調整措置をとるケースの 3 つのシナリオを想定し、国境調整措置が、炭素リーケージ、EITE 産業、GDP、厚生に与える効果について分析している。

主な結論は以下の通りである。まず、国境調整措置は炭素リーケージを抑制する効果は確かにあるが、その効果はあまり大きいとは言えないという結果となった。第二に、EITE部門への効果については、国境調整措置によりEITE部門へのマイナス効果を抑制できることがわかった。ただし、この効果は国によってかなりの差があることもわかった。また、特に日本の鉄鋼部門は国境調整措置から受ける恩恵が大きいということもわかった。第三に、厚生、GDPへの効果は、総じて小さく、国境調整措置の導入は、厚生、GDPという側面にはほとんど影響をもたらさないという結果となった。

本稿は次のように構成される。第0節と第0節で、それぞれ分析に用いたデータとCGEモデルについて描写する一方、第0節では、排出権取引と分析対象の国境調整措置を定義する。第0節では、排出権取引のスキームの下で、厚生の水準や炭素リーケージ、EITE部門の国際競争力への影響を分析し、第0節で感応度分析をおこなう。最後に、第0節で結論を提示する。

### 2. ベンチマーク・データ

CGE 分析では、ある基準年のデータの下で経済が均衡しているという前提から分析が始まる。多地域の世界モデルでは、このベンチマーク・データに GTAP が提供するデータを利用するのが標準的であり、本稿でも GTAP データ（GTAP7.1）を利用する。この GTAP7.1 データは 2004 年のデータであり、2004 年がシミュレーションの基準年となる。

分析では CO2 排出規制を扱うため、通常のベンチマーク・データに加え、CO2 排出量のデータも必要になる。これについては、GTAP のエネルギーデータから導出された Lee (2008) の CO2 データを利用する。基本的にはオリジナルのデータをそのまま利用しているが、Lee (2008) の CO2 データには実際の CO2 排出量とは乖離した部分が多々観察される。特に、日本の鉄鋼部門からの排出量は大幅に過小な値となっている $ ^{3} $ 。鉄鋼部門は日本における CO2 排出量のかなりのシェアを占めており、排出規制の分析において極めて重要な意味を持ちうるため、3EID 2005 beta（南斎・森口 2009）の値を利用して修正している。
オリジナルの GTAP7.1 データでは、世界は 112 地域、57 部門に分割されているが、シミュレーションでは、これを表 2-1 の 12 地域、22 部門に統合した上で利用する。

表 2-1 地域と部門の分類

地域	部門
JPN	日本	FSH	漁業	AGR	農業
EUR	EU27+EFTA	OMN	その他鉱物	FPR	食料品
USA	米国	PPP	紙・パルプ	LUM	木材・木製品
CAN	カナダ	CRP	化学	TWL	繊維製品
ANZ	豪州・ニュージーランド	NMM	非金属鉱物	TRN	輸送機械
RUS	ロシア	NFM	非鉄金属	OMF	その他製造
CHN	中国	I_S	鉄鋼	TRS	輸送機械
KOR	韓国	CRU	原油	CNS	建設
IND	インド	COL	石炭	TRD	商業
BRA	ブラジル	GAS	ガス	SER	その他サービス
ASI	その他アジア	OIL	石油石炭製品
ROW	その他の地域	ELE	電力

本稿のシミュレーションでは数値計算ソフトとして GAMS を利用している $ ^{4} $ 。GTAP データはそのままでは GAMS で利用できる形式になっていないため、変換をおこなう必要があるが、Thomas Rutherford 氏が GTAP7.1 データを GAMS で利用するための GTAP7inGAMS というプログラム群を公開している（Rutherford 2010） $ ^{5} $ 。本稿ではこの GTAP7inGAMS を利用し、データの加工をおこなっている。さらに、GTAP7inGAMS には、米国 DOE/EIA（Department of Energy/Energy Information Administration）が公表している International Energy Outlook（IEO）のデータ、国連の人口統計のデータ等も含まれている。動学モデルの構築の部分でこれらのデータも利用している。以下、IEO データ、国連の人口統計といった場合には、GTAP7inGAMS に含まれているデータのことを指すものとする $ ^{6} $ 。