Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
安藤亮介	名古屋市立大学	研究員	遺伝子多型別にみた個別の食事指導による前立線がん一次予防法の開発	4,160,000	2,340,000	0
飯島沙幸	名古屋市立大学	研究員	C型肝炎治療に関わるインターフェロンへの機能解析	4,290,000	1,560,000	0
伊藤由起	名古屋市立大学	助教	ナノ粒子を多く含むディーゼル排気ガスによる肝毒性と粒子除去効果	4,290,000	2,080,000	0
今井優樹	名古屋市立大学	講師	セツキシマブを用いた口腔癌に対する免疫学的治療法の開発	4,160,000	1,690,000	0
惠谷俊紀	名古屋市立大学	その他	磁性ナノ粒子を用いた温熱治療と光力学的治療を併用した新しい治療法の開発	3,900,000	1,300,000	1,170,000
大澤匡弘	名古屋市立大学	准教授	グリア細胞の遠隔活性化に着目した慢性疼痛発現メカニズムの解明とその治療法の確立	4,420,000	1,560,000	0
太田晴子	名古屋市立大学	その他	アルツハイマー型認知症患者に対する麻醉薬の安全性の確立	4,160,000	1,560,000	780,000
尾崎伊都子	名古屋市立大学	講師	インターネットの電子掲示板を活用した健康づくり支援システムの開発	4,160,000	0	1,820,000
木村匡子	名古屋市立大学	講師	長期的な出生率推移の決定要因に関する研究	2,600,000	1,170,000	0
滙田泰江	名古屋市立大学	講師	過活動膀胱における膀胱粘膜下微小循環の変化とKIT陽性間質細胞の役割	4,290,000	1,560,000	0
熊本奈都子	名古屋市立大学	講師	統合失調症関連遺伝子ディスク1のブライマリーシリアを介した神経新生調節機構の解明	4,420,000	1,300,000	0
高後友之	名古屋市立大学	助教	三次元ナノテクノロジーを応用した新規骨再生法の開発	4,290,000	1,950,000	0
佐川竜一	名古屋市立大学	研究員	高齢がん患者の意思決定プロセスおよびん患者の怒り拒否と精神疾患の関連	2,860,000	1,040,000	910,000
杉浦時雄	名古屋市立大学	助教	未熟児動脈管開存症のテーラメード治療	4,290,000	650,000	650,000
高田麻沙	名古屋市立大学	研究員	皮膚寒冷刺激はいかにして尿意切迫感を誘発するか—新規膀胱支配知覚神経回路の探求—	4,030,000	1,430,000	0
高野博充	名古屋市立大学	助教	肝微小血管の電気生理学的検討：アナフィラキシーシヨックにおける血压調節機構の解明	4,030,000	1,430,000	0
高橋二朗	名古屋市立大学	講師	減損会計の機能に関する包括的な実証分析	2,080,000	650,000	650,000
田所哲	名古屋市立大学	助教	細胞サイズのプロテオリポソームを用いた人工分泌細胞の刺激—分泌連関	4,550,000	2,080,000	0
趙娟	名古屋市立大学	助教	大豆イソフラボンの卵巢摘出による認知機能低下抑制の分子機序の解明	4,030,000	2,080,000	0
内木綾	名古屋市立大学	助教	肝細胞の障害とがん化機構に関する基礎的研究	4,420,000	1,690,000	0
内藤格	名古屋市立大学	助教	自己免疫性肺炎診断における生検の有用性	4,160,000	1,950,000	0
浜本篤史	名古屋市立大学	准教授	ダム事業の社会的影響モデル——事業中止をめぐる予定地住民の補償問題を中心として	4,160,000	1,170,000	1,430,000
林克洋	名古屋市立大学	助教	骨敕部腫痙切除後欠損に対する脂肪由来幹細胞による組織再生と蛍光イメージング評価	2,860,000	910,000	910,000
原賢康	名古屋市立大学	助教	Bevacizumab耐性大腸癌に対するItracona zole併用療法の有用性	4,160,000	2,210,000	0
匹田貴夫	名古屋市立大学	助教	新生ニューロンの移動メカニズムと細胞間接着構造	4,420,000	1,690,000	0
広瀬真仁	名古屋市立大学	研究員	腎尿細管細胞およびミトコンドリアの障害を介した尿路結石形成機序の解明	4,160,000	1,950,000	0
藤田政隆	名古屋市立大学	研究員	カオリン水頭症モデルで見られる異所性アクアポリン1の水頭症発症における役割の解明	4,160,000	2,080,000	0
牧野利明	名古屋市立大学	准教授	甘草による偽アルドステロン症発症メカニズムの解明とその予防のための検査方法の開発	4,160,000	1,300,000	0
三浦均	名古屋市立大学	准教授	フェーズフィールド法を用いたコンドリュールメルト結晶化過程の理論的解明	4,290,000	1,300,000	1,170,000
水島隆史	名古屋市立大学	研究員	ARBはcolitic cancerを予防するか？—IBDへの臨床応用を目指して	4,290,000	1,430,000	390,000
三角吉代	名古屋市立大学	助教	発生期の生理的低酸素での幹細胞から神経系への分化誘導とその分化機構の解明	4,420,000	1,690,000	0
宮原一弘	名古屋市立大学	助教	発声データ解析によるeラニニング学習者の心理状態推定と個別適応支援	2,860,000	780,000	780,000
山越博幸	名古屋市立大学	助教	ラマンダグの開発と応用	4,420,000	1,430,000	1,430,000
山野耕嗣	名古屋市立大学	助教	HSV1型、2型による顔面神経・内耳神経への感染動態の評価とモデル動物の確立	4,160,000	1,820,000	0
山村寿男	名古屋市立大学	講師	血管平滑筋のカルシウムマイクロドメインを安定化させる新規足場構造の同定	4,420,000	1,690,000	0
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
山本 珠生	名古屋市立大学	研究員	動物モデルを用いた妊娠高血压症候群の重症化の機序解明と治療に関する研究	3,900,000	1,170,000	1,170,000
山本 洋行	名古屋市立大学	助教	多剤耐性菌による腎痿カテーテル関連感染予防のための腎痿ケアの開発	3,640,000	1,040,000	1,170,000
李 政樹	名古屋市立大学	助教	難治性リンパ系腫痿の小胞体ストレス応答（XBP1）を標的にした分子標的療法の開発	3,640,000	1,170,000	1,170,000
脇本 宽子	名古屋市立大学	准教授	侵襲性新生児GBS感染症予防のための母児ケアシステムの開発	3,250,000	780,000	780,000
田中 利枝	三重県立看護大学	助手	早産児の母親の母乳育児の過程における親役割獲得に関する研究	1,300,000	650,000	0
前田 貴彦	三重県立看護大学	准教授	小児医療領域への特定看護師導入に対する期待とその課題に関する研究	3,120,000	650,000	910,000
大浦 靖典	滋賀県立大学	助教	ディスクブレーキのバッドの剛性がもつ非線形な力学特性に着目した鳴き低滅対策の提案	4,420,000	1,690,000	0
木村 裕	滋賀県立大学	助教	日豪比較を通した開発教育における教育評価の方法論の構築と教育評価実践の探究	3,770,000	1,300,000	1,560,000
佐野 光枝	滋賀県立大学	助教	QPRTノックアウトマウスを用いた真正ナイアシン欠乏症とその発症機構の解析	4,550,000	1,690,000	0
大門 裕子	滋賀県立大学	助教	脳卒中急性期患者に対する口腔の衛生・機能維持を目的とした口腔ケアプログラムの開発	4,290,000	1,820,000	650,000
廣瀬 潤子	滋賀県立大学	助教	授乳中母子の食生活パターンが母の育児ストレスと子の食行動発達に及ぼす影響	4,290,000	1,560,000	780,000
山田 逸成	滋賀県立大学	助教	カルコゲナイドガラスへのインプリント加工による高機能赤外デバイス製作に関する研究	4,810,000	520,000	520,000
青木 加苗	京都市立芸術大学	その他	抽象化における「構成」概念の萌芽——シュトゥット美術アカデミーを中心に	2,340,000	650,000	650,000
青井 渉	京都府立大学	助教	新規マイオカインSpa r cの大腸がん予防作用に関する検討	4,290,000	1,690,000	0
大谷 直輝	京都府立大学	講師	用法基盤モデルに基づく前置詞の文法・談話機能の研究：文法化と意味拡張の認知的基盤	2,210,000	650,000	650,000
小林 ゆき子	京都府立大学	研究員	卵黄の鉄吸収阻害能の評価と除鉄治療への応用可能性の探索	4,160,000	1,690,000	0
塚原 隆充	京都府立大学	研究員	免疫学的・栄養学的要因から提案するわが国の養豚生産システムに適した離乳時期	4,420,000	1,170,000	910,000
辻 元人	京都府立大学	講師	植物病原糸状菌の感染器官分化の制御に関する細胞内分子ネットワークの解明	4,420,000	1,040,000	1,040,000
中根 成寿	京都府立大学	准教授	知的障害者地域生活支援のためのダイレクトペイメント導入にむけた課題整理と検討	1,690,000	1,040,000	0
松尾 充啓	京都府立大学	助教	蛍光標識法を用いた光合成ウミウシ体内における植物由来オルガネラの動態解析	4,680,000	650,000	0
和田 小俠里	京都府立大学	講師	日本酒ベブチドの腸炎改善成分に関する研究	3,510,000	1,950,000	0
浅井 純	京都府立医科大学	助教	自己末梢血由来培養マクロフアージ移植による術後リンバ浮腫治療に関する基礎研究	4,160,000	1,950,000	0
石井 博道	京都府立医科大学	助教	アクアポリン発現解析に基づく食道癌低浸透圧細胞破壊療法の開発	4,290,000	1,950,000	0
一家 綱邦	京都府立医科大学	助教	病院内倫理委員会についての理論的・実践的研究	3,640,000	1,560,000	0
加藤 祐子	京都府立医科大学	研究員	心肺補助循環時の血小板減少症の機序解明と生理活性物質による予防法・治療法の開発	4,290,000	1,170,000	0
木村 泰典	京都府立医科大学	助教	マウス片側尿管閉塞モデルを用いたMRTF分子を介する新しい腎間質線維化機構の解明	4,160,000	1,950,000	0
斉藤 敦志	京都府立医科大学	助教	筋萎缩性側索硬化症における嚥下障害の病態の解明ーモデルマウスを用いてー	3,380,000	780,000	650,000
高坂 友和	京都府立医科大学	助教	複合的DNA多型分析による個人識別法の確立	4,160,000	2,860,000	0
谷村 祐子	京都府立医科大学	助教	運動が腸管免疫の変化に及ぼす影響～抗菌ベブチドによる検討～	3,510,000	1,040,000	1,170,000
友杉 充宏	京都府立医科大学	研究員	癌の「microRNA調節予防法」の開発	4,290,000	2,080,000	0
西尾 健志	京都府立医科大学	助教	喉頭における自律神経系受容体の時間特異的発現と時計遺伝子による制御機構の解明	3,380,000	1,560,000	0
橋本 壮志	京都府立医科大学	助教	上皮間葉相互移行を標的とした急性肺損傷後の上皮修復メカニズムの解明と治療への応用	4,160,000	2,210,000	0
深澤 まどか	京都府立医科大学	研究員	単球系細胞のPPARγ活性化による败血症病態の解明と新しい治療法の開発	4,290,000	1,040,000	0
松島 成典	京都府立医科大学	助教	糖尿病の進行度が脳内アミロイド沈着及び糖代謝に及ぼす影響—PETによる検討—	4,290,000	260,000	1,300,000
森 泰輔	京都府立医科大学	助教	子宫内膜癌における新たなエストロゲン受容体伝達調節機序の解明と内分泌治療への展開	4,290,000	780,000	0
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
与五沢 真吾	京都府立医科大学	助教	発癌ニュラグナル伝達経路を標的とした食品成分による分子標的瘍予防法の開発	4,290,000	2,080,000	0
吉田 直久	京都府立医科大学	講師	染色体異常解析を用いた膠職癒における発癒原因遺伝子の探索	4,160,000	1,820,000	0
秋吉 宏尚	大阪市立大学	准教授	非コンパクトな維特異点集合を持つ3次元錐双曲構造の具体的構成	2,470,000	780,000	650,000
井口 太郎	大阪市立大学	講師	前立腺がん発癌プロモーションにおける酸化ストレス関連遺伝子の役割と多型の解析	4,290,000	1,560,000	0
石井 聡	大阪市立大学	その他	疲劳認知に関わる「ミラシステム」の研究	4,290,000	1,950,000	0
石川 博行	大阪市立大学	教授	日本企業の配当政策が利益調整行動および株式市場に与える影響に関する実証研究	4,420,000	1,560,000	910,000
五十楼 理惠	大阪市立大学	その他	レブトスピラ症の血清学的診断法の開発と疫学動態の解析	4,160,000	1,170,000	1,300,000
板崎 真澄	大阪市立大学	講師	鉄触媒を用いた脱水素カップリングによる14族元素-ホウ素結合生成反応の創製	4,680,000	2,080,000	0
大隈 智尚	大阪市立大学	その他	ラジオ凝固療法+免疫賦活化因子局所注入併用により局所制御と遠隔制御も可能か?	4,290,000	1,560,000	0
甲斐 理武	大阪市立大学	その他	Wnt／平面細胞極性経路のコア分子によるアクチン細胞骨格および細胞接着の制御機構	4,550,000	2,080,000	0
加藤 隆幸	大阪市立大学	講師	ATP及びSTAT3によるヒト白血球の負の制御機構	4,420,000	2,080,000	0
隠尾 肇	大阪市立大学	その他	新規ビンサー型金属錯体の合成とアンモニアを用いた触媒反応への応用	4,680,000	1,430,000	1,560,000
倉方 俊輔	大阪市立大学	准教授	対馬の近代建築に関する調査研究	4,420,000	1,820,000	0
栗谷 豪	大阪市立大学	准教授	停滞スラブの化学的分化の実証的解明	4,290,000	1,690,000	0
近藤 正基	大阪市立大学	准教授	戦後の日独福祉国家に関する比较政治分析	1,820,000	780,000	0
佐久間 康富	大阪市立大学	講師	地域型NPOの活動領域間のつながりに着目した地域空間マネジメントの見える化	2,470,000	910,000	650,000
桜田 和也	大阪市立大学	その他	オベライズモの理論形成と世界的受容の調査研究	4,160,000	1,430,000	1,430,000
佐藤 洋平	大阪市立大学	研究員	変分法による非線形楕円型方程式の摂動問題の研究	4,290,000	1,040,000	1,820,000
須貝 祐子	大阪市立大学	その他	光合成再構成膜における色素タンパク複合体の超分子配列とエネルギー移動との相関	4,550,000	1,690,000	1,170,000
杉山 良典	大阪市立大学	その他	ヒトiPS細胞から肝細胞への効率的な分化誘導法の開発	4,420,000	1,300,000	1,300,000
曾我 康一	大阪市立大学	准教授	どのようなシグナル変換・伝達過程を経て植物は重力に対抗できる体を構築しているのか	4,420,000	1,950,000	0
高木 聡	大阪市立大学	研究員	普通コンパクト空間の構造解析	4,290,000	910,000	1,950,000
滝沢 潤	大阪市立大学	准教授	言語マイノリティの第一言語教育保障における学校の自律性に関する研究	2,340,000	650,000	650,000
竹内 敦司	大阪市立大学	准教授	飛躍型確率過程に対するマリアヴァン解析と密度関数についての研究	4,290,000	1,170,000	1,950,000
立石 千晴	大阪市立大学	その他	表皮角化細胞での細胞-細胞接着と細胞-細胞外マトリクス接着との動的相互作用の解明	4,160,000	1,560,000	0
中嶋 康博	大阪市立大学	その他	白血病発症に伴って出現する抗原不応答性CD4陽性T細胞の解析	4,290,000	1,300,000	0
中富 康仁	大阪市立大学	その他	PET分子イメージングを用いた慢性疲労症候群における脳内免疫異常の解明	4,030,000	1,170,000	1,170,000
中西 猛	大阪市立大学	講師	天然リガンドを起点とした高効率機能抗体作製法の開発	4,290,000	1,560,000	0
橋本 祐介	大阪市立大学	講師	発生学的アプローチによる関節内構成体（靭帯、半月板）再建方法の開発	4,160,000	2,210,000	0
福村 智惠（荻布智惠）	大阪市立大学	講師	栄養環境によるエビジネティクス制御と生活習慣病抑制機構の解明	4,290,000	2,470,000	1,820,000
藤井 英樹	大阪市立大学	その他	脂肪肝炎を基盤とした肝発癌におけるマクロファージスカベンジャー受容体の役割	4,290,000	1,690,000	0
宮脇 大	大阪市立大学	講師	高機能広沢性発達障害児の感覚異常	2,730,000	910,000	0
元山 宏華	大阪市立大学	研究員	メタポリックシンドロームにおけるマクロファージサブセット制御機構の解明	4,160,000	1,950,000	0
山野 惠美	大阪市立大学	その他	脳機能イメージングを用いた気質・性格とストレス反応に関する研究	4,290,000	1,820,000	0
渡邊 席子	大阪市立大学	准教授	エビデンスベース評価の影と向き合う：教育の質評価に関するシミュレーション研究	1,820,000	650,000	520,000
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
秋吉 秀保	大阪府立大学	准教授	犬の悪性リンパ腫における新規分子標的治療業の開発	4,420,000	1,820,000	1,170,000
東 泰孝	大阪府立大学	准教授	炎症性腸疾患病態発症におけるインターロイキン-19による新規免疫調節機能の解明	4,550,000	1,950,000	0
井上 征則	大阪府立大学	助教	電機子鎖交磁束に同期した座標上での高効率広範囲可変速運転のための制御法の構築	4,160,000	1,040,000	0
大川 聡子	大阪府立大学	講師	10代で出産した母親のライフブラン構築を支援する包括的プログラムの開発と評価	4,550,000	650,000	1,950,000
大藏 恃史	大阪府立大学	助教	マルチエージェントによる家庭内エネルギー消費の再現と太陽エネルギー利用影響の分析	1,560,000	650,000	0
大野 朋子	大阪府立大学	助教	東南アジアのタケ類をモデルとした人文景観の形成に関する研究	4,550,000	1,820,000	650,000
小野 俊雄	大阪府立大学	准教授	籠目格子反強磁性体におけるスピンの固体-液体量子相転移	4,290,000	1,430,000	0
小野木 伯薫	大阪府立大学	助教	透明な規則配列ノ多孔質薄膜による新機能性材料の創製	4,550,000	1,300,000	0
川西 優喜	大阪府立大学	助教	ほ乳類培養細胞を用いたナノ素材の遺伝毒性機構解明	4,420,000	2,080,000	0
川部 哲也	大阪府立大学	講師	自伝的記憶の想起体験における主観的側面の探索的研究	1,950,000	1,300,000	0
木下 卓也	大阪府立大学	助教	生体ステルス性金融性複合ナノ粒子のMRI造影剤への応用	4,550,000	1,040,000	780,000
小山 長規	大阪府立大学	助教	CO2レーザによる光ファイバの微細加工と光ファイバセンサへの応用に関する研究	3,380,000	650,000	0
佐賀 亮介	大阪府立大学	助教	トレンド可視化法へのグラフ統合とルールマイニング適用による時系列因果関係の表出化	2,990,000	1,300,000	0
阪本 康弘	大阪府立大学	講師	四面体最密充填構造を持つシリカノ水/界面活性剤系メソ構造体の秩序形成	4,550,000	1,950,000	0
砂田 充	大阪府立大学	准教授	ブラットフォームビジネスにおける企業戦略と市場競争に関する実証的研究	4,160,000	1,560,000	1,300,000
谷 修治	大阪府立大学	助教	糸状菌セルラーゼ遺伝子発現を誘導する新奇転写調節因子の同定と機能解析	4,550,000	1,950,000	0
谷川 陽祐	大阪府立大学	助教	大容量かつ多種別なフロ-伝送を実現する大規模無線アクセス綱の構成法	4,290,000	2,080,000	780,000
飛田 国人	大阪府立大学	准教授	住宅における熱中症対策のための台所空間温熱環境の設計法	4,550,000	520,000	650,000
根来 佐由美	大阪府立大学	助教	水中運動実施者の皮膚機能・性状の実態と弱酸性水による予防的ケアの効果	1,820,000	650,000	0
原田 直樹	大阪府立大学	助教	インスリン分泌における男性ホルモンと食品因子の機能解析	4,550,000	1,820,000	0
樋口 友紀	大阪府立大学	准教授	時系列解析とその応用	3,120,000	1,170,000	0
藤原 亮正	大阪府立大学	助教	温度とサイズを規定した帯電液滴中での生体関連分子の構造と反応性の研究	4,810,000	1,300,000	520,000
前川 泰子	大阪府立大学	准教授	看護ケアにおける腰部負荷の定量分析とその可視化に関する研究	3,120,000	910,000	0
松村 篤	大阪府立大学	助教	緑肥分解に伴うN2Oの発生ならびに土壌微生物相の変化からみた作物の生育と養分吸収	4,550,000	780,000	780,000
三柴 啓一郎	大阪府立大学	准教授	種特異的な外来遺伝子発現抑制機構の解明	4,420,000	1,430,000	1,560,000
安木 真世	大阪府立大学	助教	ヒト型抗体を利用したインフルエンザウイルス感染予防に関する研究	3,510,000	1,820,000	0
山内 加絵	大阪府立大学	講師	施設入所高齢者の健康管理のためのアセスメント指標の開発	1,950,000	650,000	650,000
弓場 英司	大阪府立大学	助教	蛋白質・遺伝子の同時送達により免疫反応を精密制御できるナノワクチンキャリアの開発	4,030,000	1,300,000	0
米津 亮	大阪府立大学	准教授	脳性まひ児の体験一下肢協調性を促進する運動発達プログラムの開発	4,290,000	520,000	0
林 海	大阪府立大学	助教	ワイドバンド通信システムにおけるI/Qインバランスのブラインド補正に関する研究	4,290,000	2,860,000	0
石栢 義和	神戸市外国語大学	講師	会計情報が企業の投資活動に与える影響に関するモデル分析	1,430,000	650,000	0
岩尾 一史	神戸市外国語大学	研究員	古子ベット語史料による古代チベット帝国の統治体制の研究-税制と土地制を中心に	4,160,000	1,560,000	1,040,000
江阪 太郎	神戸市外国語大学	准教授	為替制度選択と経済パフォーマンス：ミクロ計量分析による実証研究	3,250,000	780,000	1,040,000
林 範彦	神戸市外国語大学	准教授	中国・ラオス・ミヤンマー国境地域におけるチベット・ビルマ諸語の言語動態の解明	3,770,000	1,170,000	910,000
鯨坂 由紀	神戸市看護大学	助教	リフレクティブジャーナル活用による学生-教員の相互成長教育モデル試案の開発	1,560,000	520,000	0
## I 調査結果の概要
平成25年産果樹（14品目）の結果樹面積は19万2,500ha、収穫量は268万8,000 t、出荷量は239万5,000 tであった。

図１ 果樹の結果樹面積、収穫量及び出荷量の推移

注：1 平成19年産から、なつみかん、はっさく、いよかん、ネーブルオレンジの調査を廃止したことから、平成18年産までの計は18品目の合計であり、平成19年産以降の計は14品目の合計である。

2 パインアップルは、沖縄県のみの数値である。

3 パインアップルは、収穫面積である。

表 1 平成25年産果樹の結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	3)対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
1)計	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
192,500	…	2,688,000	2,395,000	99	nc	99	99
みかん	43,700	2,050	895,900	804,400	96	100	97	97
りんご	37,200	1,990	741,700	660,700	99	94	93	93
日本なし	13,000	2,060	267,200	246,400	98	100	97	97
西洋なし	1,560	1,740	27,200	23,900	99	116	115	115
かき	21,600	994	214,700	177,400	99	86	85	85
びわ	1,490	333	4,960	4,110	96	159	153	155
もも	9,890	1,260	124,700	114,100	99	93	92	92
すもも	2,940	741	21,800	18,900	99	99	98	98
おうとう	4,460	406	18,100	16,100	100	101	102	101
うめ	16,200	764	123,700	107,400	99	139	137	138
ぶどう	17,400	1,090	189,700	173,600	99	96	96	95
くり	20,600	102	21,000	15,500	98	102	100	101
2)パインアップル	311	2,120	6,590	6,410	95	110	105	106
キウイフルーツ	2,170	1,400	30,400	26,100	97	105	102	102

注：1) 計は、14品目の合計である。

2) は、沖縄県のみの数値である。また、結果樹面積は収穫面積である。

3) のみかんは、果実数が多くなる年（表年）と少なくなる年（裏年）とが交互に発生する現象（隔年結果）が顕著であり、平成25年産は表年であることから対前年産比については前の表年（平成23年産）と行った。
## (1) みかん

## ア 結果樹面積

結果樹面積は4万3,700haで、前年産に比べて900ha（2％）減少した。なお、前の表年である平成23年産比では1,600ha（4％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,050kgで、平成23年産並みとなった。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は89万5,900 t、出荷量は80万4,400 tで、平成23年産に比べてそれぞれ3万2,300 t（3％）、2万4,200 t（3％）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、和歌山県が19%、愛媛県が15%、静岡県が14%となっており、この3県で全国の約5割を占めている。

図２ みかんの結果樹面積及び収穫量の推移

図3 平成25年産みかんの

都道府県別収穫量

表 2 平成25年産みかんの結果樹面積、10a 当たり収量、収穫量及び出荷量（全国）

品目・品種	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対24年産比	対23年産比
実数	割合	結果樹
面積	結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
みかん	ha	kg	t	%	t	%	%	%	%	%	%
43,700	2,050	895,900	100	804,400	98	96	100	97	97
早生温州	24,800	2,090	517,500	58	470,700	98	96	98	95	95
うち極早生みかん	7,860	1,960	153,900	17	140,300	97	95	107	102	102
ハウスみかん	513	4,810	24,700	3	23,500	96	88	98	86	86
普通温州	18,900	2,000	378,400	42	333,700	98	96	103	99	100

注：平成25年産は表年であることから、統計結果の対比については、結果樹面積は前年産（平成24年産）及び前年産（平成23年産）と、10a当たり収量、収穫量及び出荷量は前の表年である前年産（平成23年産）と行った。
図４ りんごの結果樹面積及び収穫量の推移

## ア 結果樹面積

結果樹面積は3万7,200haで、前年産に比べて200ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,990kgで、前年産に比べて6％下回った。

これは、春先の低温等により開花が大幅に遅れ、果実の肥大が抑制されたこと、雪害による樹体損傷があったこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は74万1,700 t、出荷量は66万700 tで、前年産に比べてそれぞれ5万2,100 t（7％）、4万7,700 t（7％）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、青森県が56%、長野県が21%となっており、この2県で全国の約8割を占めている。

図5 平成25年産りんごの

都道府県別収穫量

表 3 平成25年産りんごの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量（全国）

品目・品種	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
実数	割合	結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
りんご	ha	kg	t	%	t	%	%	%	%	%
うちふじ	37,200	1,990	741,700	100	660,700	99	94	93	93
つがる	19,400	2,040	396,600	53	356,500	99	92	92	93
ジョナゴールド	4,950	1,730	85,600	12	75,500	99	100	99	99
王林	2,700	1,900	51,400	7	47,100	96	91	88	90
3,010	1,980	59,600	8	54,000	96	95	91	92
## ア 結果樹面積

結果樹面積は1万3,000haで、前年産に比べて300ha（2％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,060kgで、前年産並みとなった。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は26万7,200 t、出荷量は24万6,400 tで、前年産に比べてそれぞれ8,200 t（3％）、6,400 t（3％）減少した。

図6 日本なしの結果樹面積及び収穫量の推移

都道府県別にみた収穫量割合は、千葉県が14%、茨城県が10%、鳥取県が8％となっており、この3県で全国の約3割を占めている。

図7 平成25年産日本なしの 都道府県別収穫量

表 4 平成25年産日本なしの結果樹面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量 (全国)

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
日本なし	ha	kg	t	t	%	%	%	%
13,000	2,060	267,200	246,400	98	100	97	97
## ア 結果樹面積

結果樹面積は1,560haで、前年産に比べて10ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,740kgで、前年産に比べて16%上回った。

これは、雪害による樹体損傷等により結果数が減少した前年産に比べて結果数が増えたこと、果実肥大期の天候に恵まれ果実の肥大が良好だったこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は2万7,200 t、出荷量は2万3,900 tで、前年産に比べてそれぞれ3,600 t（15%）、3,200 t（15%）増加した。

都道府県別にみた収穫量割合は、山形県が全国の約6割を占めている。

図８ 西洋なしの結果樹面積及び収穫量の推移

図9 平成25年産西洋なしの 都道府県別収穫量

表 5 平成25年産西洋なしの結果樹面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量(全国)

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
西洋なし	ha	kg	t	t	%	%	%	%
1,560	1,740	27,200	23,900	99	116	115	115
## ア 結果樹面積

結果樹面積は2万1,600haで、前年産に比べて300ha（1%）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は994kgで、結果数が多かった前年産に比べて14%下回った。

これは、いわゆる隔年結果性の影響を受け花芽が少なかったことに加え、4月の低温による花芽の枯死等により結果数が減少したこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は21万4,700 t、出荷量は17万7,400 tで、前年産に比べてそれぞれ3万9,100 t（15%）、3万1,900 t（15%）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、和歌山県が22%、奈良県が13%、福岡県が9％となっており、この3県で全国の約4割を占めている。

図10 かきの結果樹面積及び収穫量の推移

図11 平成25年産かきの

都道府県別収穫量

表 6 平成25年産かきの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
かき	ha	kg	t	t	%	%	%	%
21,600	994	214,700	177,400	99	86	85	85
## ア 結果樹面積

結果樹面積は1,490haで、前年産に比べて60ha（4％）減少した。

これは、労力不足等に伴う管理放棄による廃園、新品種への改植等による。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は333kgで、果実肥大期の低温の影響により果実の凍死及び生育抑制が発生した前年産に比べて59%上回った。

これは、開花期、果実肥大期ともに目立った被害がなく、果実の肥大が良好だったこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は4,960 t、出荷量は4,110 tで、前年産に比べてそれぞれ1,720 t (53%)、1,450 t (55%) 増加した。

都道府県別にみた収穫量割合は、長崎県が35%、千葉県が11%、鹿児島県が9％となっており、この3県で全国の約6割を占めている。

図12 びわの結果樹面積及び収穫量の推移

図13 平成25年産びわの

都道府県別収穫量

表 7 平成25年産びわの結果樹面積、10 a 当たり収量、収穫量及び出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
び わ	ha	kg	t	t	%	%	%	%
1,490	333	4,960	4,110	96	159	153	155
## ア 結果樹面積

結果樹面積は9,890haで、前年産と比べて60ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,260kgで、前年産に比べて7%下回った。

これは、山梨県、長野県等において開花期の凍霜害により着果数が減少したことや果実肥大期の高温、少雨の影響により果実の肥大が抑制されたこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は12万4,700 t、出荷量は11万4,100 tで、前年産に比べてそれぞれ1万500 t（8％）、9,600 t（8％）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、山梨県が31%、福島県が23%、長野県が12%となっており、この3県で全国の約7割を占めている。

図14 ももの結果樹面積及び収穫量の推移

図15 平成25年産ももの

都道府県別収穫量

表 8 平成25年産ももの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
も も	ha	kg	t	t	%	%	%	%
9,890	1,260	124,700	114,100	99	93	92	92
## (8) すもも

## ア 結果樹面積

結果樹面積は2,940haで、前年産に比べて30ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は741kgで、前年産に比べて1%下回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は2万1,800 t、出荷量は1万8,900 tで、前年産に比べてそれぞれ500 t（2％）、400 t（2％）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、山梨県が34%、和歌山県及び長野県が13％となっており、この3県で全国の6割を占めている。

図16 すももの結果樹面積及び収穫量の推移

図17 平成25年産すもの 都道府県別収穫量

表 9 平成25年産すもの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
す も も	ha	kg	t	t	%	%	%	%
2,940	741	21,800	18,900	99	99	98	98
## ア 結果樹面積

結果樹面積は4,460haで、前年産並みとなった。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は406kgで、前年産に比べて1％上回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は1万8,100 t、出荷量は1万6,100 tで、前年産に比べてそれぞれ300 t（2％）、200 t（1％）増加した。

都道府県別にみた収穫量割合は、山形県が75%、北海道が8％となっており、この2県で全国の約8割を占めている。

図18 おうとうの結果樹面積及び収穫量の推移

図19 平成25年産おうとうの

都道府県別収穫量

表10 平成25年産おうとうの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
おうとう	ha	kg	t	t	%	%	%	%
4,460	406	18,100	16,100	100	101	102	101
## ア 結果樹面積

結果樹面積は1万6,200haで、前年産に比べて200ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

図20 うめの結果樹面積及び収穫量の推移

10 a 当たり 収量は764kgで、開花期の天候不順の影響により着果数が減少した前年産に比べて39%上回った。

これは、開花期の天候に恵まれ着果数が増加したこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は12万3,700 t、出荷量は10万7,400 tで、前年産に比べてそれぞれ3万3,700 t（37%）、2万9,300 t（38%）増加した。

都道府県別にみた収穫量割合は、和歌山県が全国の約6割を占めている。

図21 平成25年産うめの

都道府県別収穫量

表11 平成25年産うめの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
うめ	ha	kg	t	t	%	%	%	%
16,200	764	123,700	107,400	99	139	137	138
## ア 結果樹面積

結果樹面積は1万7,400haで、前年産に比べて200ha（1％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,090kgで、前年産に比べて4%下回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は18万9,700 t、出荷量は17万3,600 tで、前年産に比べてそれぞれ8,600 t（4％）、8,500 t（5％）減少した。

都道府県別にみた収穫量割合は、山梨県が25%、長野県が14%、山形県が9％となっており、この3県で全国の約5割を占めている。

図22 ぶどうの結果樹面積及び収穫量の推移

図23 平成25年産ぶどうの

都道府県別収穫量

表12 平成25年産ぶどうの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
ぶどう	ha	kg	t	t	%	%	%	%
17,400	1,090	189,700	173,600	99	96	96	95
## (12) < り

## ア 結果樹面積

結果樹面積は2万600haで、前年産に比べて400ha（2％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は102kgで、前年産に比べて2％上回った。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は2万1,000 tで前年産並み、出荷量は1万5,500 tで、前年産に比べて200 t（1%）増加した。

都道府県別にみた収穫量割合は、茨城県が23%、熊本県が18%、愛媛県が8％となっており、この3県で全国の約5割を占めている。

図24 くりの結果樹面積及び収穫量の推移

図25 平成25年産くりの

都道府県別収穫量

表13 平成25年産くりの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹
面積	10a当たり
収量	収穫量	出荷量
くり	ha	kg	t	t	%	%	%	%
20,600	102	21,000	15,500	98	102	100	101
## (13) パインアップル（沖縄県）

## ア 収穫面積

収穫面積は311haで、規模縮小があったこと等により、前年産に比べて15ha（5％）減少した。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は2,120kgで、前年産に比べて10%上回った。

これは、沖縄本島において平成24年の台風第16号及び第17号の影響は残るものの、天候に恵まれ目立った被害がなかったこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は6,590 t、出荷量は6,410 tで、前年産に比べてそれぞれ330 t（5％）、360 t（6％）増加した。

図26 パインアップルの収穫面積及び収穫量の推移

表14 平成25年産パインアップルの収穫面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量（沖縄県）

品目	収穫面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
収穫面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
パインアップル	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
311	2,120	6,590	6,410	95	110	105	106
## ア 結果樹面積

結果樹面積は2,170haで、前年産に比べて70ha（3％）減少した。

これは、優良品種への改植を行った樹園地において結果樹齢に達したことによる増加はあったものの、生産者の高齢化に伴う廃園等があったことによる。

## イ 10a 当たり 収量

10 a 当たり 収量は1,400kgで、前年産に比べて5％上回った。

これは、着果数が確保され、8月以降の降雨により果実の肥大が良好だったこと等による。

## ウ 収穫量及び出荷量

収穫量は3万400 t、出荷量は2万6,100 tで、前年産に比べてともに600 t（2%）増加した。

都道府県別にみた収穫量割合は、愛媛県が26%、福岡県が19%、和歌山県が11%となっており、この3県で全国の約6割を占めている。

図27 キウイフルーツの結果樹面積及び収穫量の推移

図28 平成25年産キウイフルーツの

都道府県別収穫量

表15 平成25年産キウイフルーツの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出荷量（全国）

品目	結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量	対前年産比
結果樹面積	10a当たり収量	収穫量	出荷量
キウイフルーツ	ha	kg	t	t	%	%	%	%	%
2,170	1,400	30,400	26,100	97	105	102	102
# 『家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する 世帯アンケート調査』の概要 $ ^{*} $

堀雅博 $ ^{**} $

濱秋純哉

前田佐恵子

村田啓子

<要約>

わが国で進行する少子・高齢化は、1990年代以降に生じた成長見込みの低下とも相俟って、税や社会保障をはじめとする経済・社会制度の効率性・公平性・持続可能性等に大きな影響を与えている。また、急激な構造変化の下で、近年、世帯間の経済力格差が拡大しているとの議論も聞かれる。こうした問題に対し適切な政策対応・制度設計を行っていくためには、現在進行形の経済・社会の構造変化の実態を把握するとともに、その方向性を予測する等、客観的な材料に基づいた分析・検討を深めておくことが欠かせない。

内閣府経済社会総合研究所では、こうした問題意識に立って、我が国における世帯の諸属性の分布を把握し、経済・社会制度を分析する際の基礎データとするため、個別世帯を対象とする『家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査』を実施した。調査項目は、家族関係、就労状況、資産保有、相続、教育等多岐にわたるが、特に、既成のデータ（公的統計の個票等）では十分な情報が得られない個別世帯の保有資産、及びその世代間移転状況を把握するための設問を多く含んでいる点に調査の特徴がある。具体的には、(1)保有資産に大きく影響する退職金制度、及び遺産相続行動の実態を探る問を多く設けた他、(2)調査対象世帯の情報だけではなく、対象世帯の尊属（両親）世帯の情報についても可能な範囲で収集を試みた。

本概要では、『家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査』の調査内容や実施方法を概説し、調査の回収状況と回収世帯の分布を確認した後、得られたデータの特性を明らかにする簡易集計の結果を紹介している。

JEL Classification : D12, D31, I21

Key Words : 世代間移転; 遺産相続; 退職金
# An overview of the Survey of Family Relationship, Job Experience, Retirement Allowances, and Intergenerational Transfers

Junya HAMAAKI, Masahiro HORI, Saeko MAEDA, and Keiko MURATA

## Abstract

Japan is now facing the most drastic population aging among all the industrialized countries. The ongoing sweeping demographic changes—population aging combined with lower fertility—are posing an unprecedented challenge to the Japanese economy. Moreover, tax and social security reform have become imminent issues. To redesign the system properly, construction of micro-level data that provide the foundation for policy debate is indispensable.

Against this background, the Economic and Social Research Institute (ESRI) implemented a household survey titled “Survey of Family Relationship, Job Experience, Retirement Allowances, and Intergenerational Transfers,” in January, 2010. While there are at least a few official sources of micro-level data on Japanese households, the survey is intended to complement existing government statistics, most of which do not cover information about asset holdings, retirement allowances, human capital, and the intergenerational transfers (through bequests). This overview outlines the survey, including its purpose, scope, and methodology. It also reports some summary statistics to illustrate the facts that are revealed by the survey.

JEL classification codes: D12, D31, I21.

Key words: Intergenerational transfer; Bequests; Retirement allowances.
### 1. 調査の趣旨

我が国では、世界でも例をみないスピードでの少子化・高齢化が進んでいる。人口ピラミッドの形状を急変させ人口減少にもつながるこの現象は、1990年代以降に生じた成長見込み（潜在成長率）の低下と相俟って、税や社会保障をはじめとする経済・社会制度の効率性・公平性・持続可能性に大きな影響を与えていると考えられる。また、急激な構造変化の下で、経済が疲弊し、近年世帯間の経済力格差が拡大しているとの議論も聞かれる。こうした問題に対し適切な政策対応・制度設計を行っていくためには、現在進行形の経済・社会の構造変化の実態を把握するとともに、その方向性を予測する等、客観的な材料（証拠）に基づいた分析・検討を深めておくことが欠かせない。

本調査は、こうした問題意識に立って、我が国における世帯（家族）の諸々の属性の分布を把握し、経済・社会制度を分析するための基礎データとするため、内閣府経済社会総合研究所が（株）RJCリサーチに委託して実施した個別世帯調査である。調査項目は、家族関係、就労状況、教育、遺産相続等多岐にわたるが、特に、プライバシー等の制約から既成のデータだけでは十分な情報が得られていない個別世帯の保有資産、及びその世代間移転状況を把握するための設問を多く含んでいる点に調査の特徴がある。具体的には、(1)保有資産に大きく影響する退職金制度、及び遺産相続行動について、その実態を探る問を多く設けた他、(2)調査対象世帯の属性や経済行動（就労・就学等）だけでなく、対象世帯の尊属（両親）世帯についても可能な範囲での情報収集を試みた。

世帯の保有資産が、本来、個別世帯の所得（収入）と消費（支出）のバランスである貯蓄の蓄積により定まることは言うまでもないが、その蓄積プロセスは複雑かつ長期に亘るものであるため、世帯調査によって（偶々調査時点となった）特定時点における世帯の貯蓄行動や資産残高が分かっても、それが当該世帯のライフサイクルの観点から何を意味するのかまでは、ほとんど明らかにできない。特に、我が国世帯の保有資産額については、労働所得と比べても高額の収入フローとなる退職一時金や遺産相続に大きな影響を受ける面があり、個別の世帯にとって調査時点がそれらの高額フローの前にあるか後にあるか等によって保有資産の回答も全く異なったものになりうる。こうした事実にもかかわらず、我が国では、個別世帯が受け取る退職一時金額、及び遺産相続額に関する一般に利用可能な統計は（筆者らの知る限り）存在していない。そこで本調査では、生涯資産に与えるインパクトという観点に立って、退職一時金額（ないし、退職一時金期待額）、遺産相続額（ないし同期待額）等を尋ねるとともに、それらの金額が個別世帯の各種属性とどのように関連しているかを明らかにできるよう、設問の設計を工夫した。

世代間移転については、資産の生前贈与や遺産相続の形態での親から子への資金移転が子どもの資産保有に大きな影響を与え、格差の拡大をもたらすという指摘がある。本調査では、金融・住宅資産について、保有状況と贈与・相続の有無、またそれらに対する期待を問い、贈与・相続が資産保有格差に与える影響を分析する基礎データを収集している。
加えて、直接的な資金移転ではないものの、教育は子供の人的資産への影響を通じた事実上の世代間移転という側面がある。したがって、教育についても親子三代にわたる水準（ないし到達目標学歴水準）を尋ねることで、所得や他の資産保有を含む各種世帯属性とも関連づけながら、教育投資を通じた世代間移転の実態にも迫ることのできるデータとなっている。

以下、本稿第2節及び第3節では、『家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査』の調査内容や実施方法を概説し、第4節で調査の回収状況と回収世帯の分布を確認した後、第5節で得られたデータの標本特性を明らかにする幾つかの簡易集計の結果を紹介する。最後に第6節では、得られたデータの今後の活用について述べたい。

### 2. 主な調査内容

本調査では、我が国における世帯の資産保有状況と世代間移転状況の実態把握を目的に、対象世帯の家族関係、就労・就学、資産保有等について広範な項目を調査した。具体的な質問項目の詳細については、参考資料として末尾に付したアンケート調査票に譲るが、設問は大きく以下の4つのセクションに分かれている。

Ⅰ．世帯の家族の基本属性、及び就労・就歩状況に関する質問

Ⅱ．世帯主及び配偶者の両親の就労・就学経験等に関する質問

Ⅲ．世帯主及び配偶者の現在の就労条件・転職及び退職一時金に関する質問

Ⅳ．世帯の保有資産・相続等に関する質問

これらの4つのセクションについて、それぞれ世帯の資産保有状況や世代間移転の問題を考察する上で必要と考えられる質問を含んでいることが、本調査の特徴である。

まず、セクションⅠの、世帯の家族の基本属性及び就労・就学状況等に関する質問では、世帯を構成する調査対象者（世帯主とその配偶者）、及びその子供のそれぞれについて、性別、年齢、就労状況、職種、勤め先企業の産業区分と企業規模、雇用形態、就学状況及び最終学歴等を尋ねた¹。まだ就学段階にある子供については、今後期待・予定している学歴水準（到達目標学歴水準）を尋ねている。また、子どもの就労についても詳細に勤め先の産業や従業員規模等を確認している。本セクションの質問項目の大半は、他の世帯調査の多くでもカバーされている家族の基本属性に関わるものではあるが、詳細な計量分析に欠かせないコントロール変数となる。また、到達目標学歴の設問を含めたことにより、調査時点の就学状況の調査だけでは知り得ない、親から子への学歴水準の伝播について分析の可能性を開いている。