Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第7節 首都圏整備の推進

### 1. 首都圈整備制度

首都圈整備計画は、「基本編」及び「整備編」により構成されており、基本編は、長期的かつ総合的な視点から、今後の首都圈整備に対する基本方針、目指すべき首都圏の将来像及びその実現に向けて取り組むべき方向を明らかにしたものであり、整備編は、首都圏の区域のうち、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域において、主要の広域的整備の観点を含め、道路、鉄道等各種施設の整備に関し、その根幹となるべきものを定めたものである。

## 2 ．首都圏広域地方計画の推進

首都圏広域地方計画においては、世界の経済・社会をリードする風格ある圏域づくりを目指し、多様な主体の協働によって、計画に位置付けている24のプロジェクトを推進している。平成25年10月には首都圏広域地方計画協議会において、計画の推進状況を把握するためにモニタリングを実施した。

## 3 ．大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下使用制度の円滑な運用を図り、大深度地下の適正かつ合理的な利用を推進するための取組を進めており、これまで「安全の確保」、「環境の保全」、「バリアフリー化の推進・アメニティーの向上」に関して指針を策定してきた。

## 4 ．筑波研究学園都市の整備

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都圏既成市街地への人口の過度集中緩和を目的として、整備が進められている。

本都市に移転・新設した国等の試験研究教育機関等については、平成13年4月1日の一部機関の統合・独立行政法人化を経て、現在32機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多数の民間研究所や研究開発型企業が立地している。

### 5. 国の行政機関等の移転

国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転が推進されている。

閣議決定で移転対象とされた79機関11部隊等（廃止等により現在は71機関11部隊等）のうち、65機関11部隊等が移転した。
## 利用上の参考事項

### 1. 統計資料について

この年報は、統計法に基づく「薬事工業生産動態統計調査規則（昭和27年厚生省令第10号）」によって行われた「薬事工業生産動態統計調査（統計法に基づく基幹統計調査）」の平成22年（1～12月）の結果の公表を行うものです。

### 2. 調査の目的および範囲

この調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療機器の生産（輸入）等の実態を明らかにすることを目的とし、その客体範囲は薬事法の規定により、医薬品、医薬部外品、又は医療機器の製造販売業の許可を受けて製造販売する事務所及び医薬品、医薬部外品、又は医療機器の製造業の許可を受けて製造する製造所です。ただし、次の業種に属する事業所は調査範囲から除外します。

(1) 薬局開設者が当該薬局の設備及び器具をもって製造する医薬品の製造業又は製造販売業

(2) コンドーム又は視力補正用レンズの製造販売業（小分けされたものを輸入するものを除く。）であって小分けされたもののみの製造販売を行うもの又は製造業であって小分けのみを行うもの

(3) 脱脂綿又はガーゼの製造販売業（小分けされたものを輸入するものを除く。）であって小分けされたもののみの製造販売を行うもの又は製造業であって小分けのみを行うもの及び生理処理用品（脱脂綿のみからなるものを除く。）の製造販売業又は製造業であって大判製品のみの製造販売又は製造を行うもの

### 3. 用語の説明

生産金額——各製造所において調査期間に製造された最終製品（衛生材料の脱脂綿及びガーゼにあっては大判製品）の生産金額です。この金額は生産数量を事業所販売価格で評価した価格に消費税を加えた価格です。

生産数量——各製造所において調査期間に製造された最終製品（衛生材料の脱脂綿およびガーゼにあっては大判製品）の生産数量です。この場合において国家検定品はその合格数量をもって生産数量としています。

出荷金額——調査期間において自製造所（自製造所で管理している倉庫を含む）以外の他の場所への出荷（販売による出荷、同一企業体内の他の製造所、営業所、他の場所にある倉庫への出荷等）がなされた金額です。この金額は生産金額の評価方法に準じ評価した金額です。

月末在庫金額——調査期間の12月末現在で自製造所（自製造所で管理している倉庫を含む）内にある自製造所製品の在庫金額です。この金額は生産金額の評価方法に準じ評価してあります。

製造所数（製造販売事務所数）——調査期間において最終製品（衛生材料の脱脂綿およびガーゼにあっては大判製品）の生産（輸入）、出荷又は月末在庫に異動があった製造所（製造販売事務所）の数です。

医療用医薬品——医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんもしくは指示によって使用されることを目的として供給される医薬品です。

その他の医薬品——医療用医薬品以外の医薬品です。

一般用医薬品——その他の医薬品のうち、配置用家庭薬以外の医薬品です。

配置用家庭薬——その他の医薬品のうち、主として配置用家庭薬に用いることを目的として供給される医薬品です。

輸入※——主として輸入された医薬品(原末、原液及び製剤原料を含む。)から製造された医薬品です。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく令和2年度「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出方法等について

### 1. 「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出が必要な機関について

文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下「競争的資金等」という。）の配分を受ける機関は、執行前に「体制整備等自己評価チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）を提出する必要があります。

## （１）競争的資金等に応募する機関

チェックリストの提出期限は、一律に設定されているものでなく、競争的資金等の制度ごとにそれぞれ設定されています（制度によって、応募前に提出することが必要な場合と採択後の契約締結までに提出することが必要な場合の二種類あります）。競争的資金等に応募する場合は、チェックリストの提出期限について、公募要領等で確認してください。

## （２）令和２年度以前に採択された競争的資金等を継続して管理する機関

令和2年度は競争的資金等に応募しないが、令和2年度以前に採択された競争的資金等の継続分を令和2年度も引き続き管理する機関については、令和2年12月1日（火）までにチェックリストを提出してください。

### 2. チェックリストの様式について

（１）様式について

令和2年度版チェックリストの様式ファイルは、令和2年4月1日（水）にe-Radにおいて公開します。

## （２）様式の構成について

令和2年度版チェックリストの様式は、Microsoft Excelのマクロファイル形式で作成されています。一つのファイルに複数のシートがあり、以下の構成となっています。

## ○体制整備等自己評価チェックリスト

・「機関情報」シート

・「チェック項目」シート（「チェック項目（第1節・第2節）」、「チェック項目（第3節・第4節）」、「チェック項目（第5節・第6節）」の3つのシートに分かれています。）

・「不正防止のための実効性ある取組事例」シート

・「根拠となる資料・データ等一覧」シート

☐添付資料1「内部監査の実施状況」シート

☐添付資料2「研修会・説明会の実施状況」シート

※添付資料1及び2は、科学研究費助成事業（科研費）を管理する予定（分担金を含む）のある機関は作成してください。それ以外の機関は作成する必要はありません。また、作成方法については、以下の科研費担当宛てにお問合せください。

## （３）令和２年度版チェックリストの主な変更点について

○「チェック項目（第3節・第4節）」シートの【予算執行状況の検証等について】402の記述欄において、改善策を講じる体制について、具体的に記述してください。

○「チェック項目（第5節・第6節）」シートの【その他】616～619において、法人クレジットカードを利用した経費精算の実態について、回答を記入してください。
○ 「内部監査の実施状況」シート及び「研修会・説明会の実施状況」シートについて、科学研究費助成事業（科研費）を管理する予定（分担金含む）のある機関は作成してください。

## （４）根拠となる資料・データ等一覧について

「チェック項目」シートにおいて「1」を記入したチェック項目については、「根拠となる資料・データ等一覧」に根拠となる資料・データ等（不正防止計画、関係規程、研究費使用ハンドブック、監査報告書等）の名称等を記入してください。

また、留意していただきたいこととして、PDCA サイクルのうち、「Plan（計画）」の実施状況の根拠のみならず、「Do（実施・実行）」、「Check（点検・評価）」、「Action（改善）」の実施状況の根拠についても明らかにし、「根拠となる資料・データ等一覧」に根拠となる資料・データ等の名称等を記入してください。

なお、根拠となる資料・データ等は、ガイドライン第7節に定める履行状況調査等の対象となった機関から提出を求めます。また、配分機関から提出を求められることがあります。

### 3. チェックリストのダウンロード方法及び提出方法について

チェックリストの様式ファイルのダウンロード及び作成済みのチェックリストの提出は、e-Rad から行う必要があります。このため、事前に e-Rad への研究機関の登録を済ませておくことが必要です。

未登録の場合は、e-Rad ポータルサイト（https://www.e-rad.go.jp/）にアクセスし、「画面上部のメニュー一覧から「登録・手続き」－「（研究機関向け）新規登録の方法」－「研究機関の登録申請」から、研究機関の登録を済ませてください（登録には通常2週間程度を要します）。

## （１）チェックリストのダウンロード方法

① e-Rad ポータルサイトにアクセスし、「研究機関事務代表者」のＩＤ・パスワードでログインする。

② 画面上部のメニュー一覧から「報告書の提出」-「ガイドライン報告書（チェックリスト）」を選択し、「ガイドライン報告書提出状況一覧」画面を表示させる。

③ 「年度」を「2020」、「府省名」を「文部科学省」、「提出先名」を「競争的資金調整室」として検索する。

（注）「研究公正推進室」ではありませんのでご注意ください。

④ 表示された「ガイドライン報告書提出状況」画面の「ダウンロード」-「様式1」のリンクから様式ファイル（iu2020checklist.xls）をダウンロードする。

⑤ 併せて「ガイドライン報告書提出状況」画面の「提出要領」のリンクから「体制整備等自己評価チェックリスト 操作マニュアル」（manual2020.pdf）をダウンロードする。

（注）チェックリストの作成に当たっては、チェックリストの様式の各シート上の説明内容に留意するとともに、「体制整備等自己評価チェックリスト 操作マニュアル」を必ず参照してください。また、作成する際はマクロを「有効」にしてください。

## （２）チェックリストの提出（ｅ-Radへの様式ファイルのアップロード）方法

① ダウンロードのときと同じステップを経て、「ガイドライン報告書提出状況」画面を表示させる。

② 表示された「ガイドライン報告書提出状況」画面の「報告書アップロード」のリンクをクリックする。

③「ガイドライン報告書アップロード」画面の「ガイドライン報告書」「iu2020checklist.xls」の参照リンクをクリックする。

④ チェックリストの最終保存ボタンを押すことで作成される提出用の様式ファイルを選択し、「実行」をクリックする（体制整備等自己評価チェックリスト 操作マニ
コアルの P32 を必ず参照してください）。

※（1）及び（2）については、「研究機関事務代表者向け操作マニュアル 12. ガイドライン報告書編」を参照してください。

※e-Rad の操作方法については、「e-Rad 操作マニュアル 0. 共通編」を参照してください。

※「研究機関事務代表者向け操作マニュアル 12. ガイドライン報告書編」及び「e-Rad 操作マニュアル 0. 共通編」は、e-Rad ポータルサイトの画面上部のメニューにある「操作マニュアル」からダウンロードできます。

## 4 ．機関におけるチェックリストの活用等について

チェックリストには、「機関情報」シートの下部に、全ての機関が実施する必要があるチェック項目についての評価結果表（「実施済」等としたチェック項目数のカウンター）、「自動メッセージ表示欄」と「状況説明欄」を設けています。

「自動メッセージ表示欄」には、実施する必要があるチェック項目のうち、「実施済」とされていないチェック項目がある機関に対して、当該チェック項目の数及び項目番号が明示され、それらについて対応を促すメッセージが表示されます。

メッセージが表示された機関については、現状において、ガイドラインへの対応が十分でないことを認識し、該当する全てのチェック項目が「実施済」となるよう速やかに取り組んでいただくとともに、「状況説明欄」に体制整備等が終了する予定時期等について記述してください。

また、全てのチェック項目が「実施済」である機関についても、その状況が今後も維持継続できるよう取り組むことはもちろんのこと、既存の取組がより実効性のあるものとなるよう、一層の改善を図っていくことが強く期待されます。

### 5. その他

## （１）「よくある質問と回答（FAQ）」

チェックリストに関する「よくある質問と回答（FAQ）」を、文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1332876.htm）に掲載しておりますので、チェックリストの作成に当たって適宜参照してください。

## （２）提出されたチェックリストの取扱い

提出されたチェックリストは、配分機関に提供します。

## （３）ガイドライン第７節に定める履行状況調査

文部科学省では、競争的資金等の配分を受ける全ての機関のうちから、毎年度定める実施方針等に基づき抽出した機関を対象として、当該機関におけるガイドラインに基づく体制整備・運用の状況について把握するための履行状況調査を行っています。当該調査の対象となった機関には別途連絡します。
## 【本件問合せ先】

文部科学省研究振興局

振興企画課競争的資金調整室

e-mail: kenkyuhi@mext.go.jp

電話：03-5253-4111（内線3866、3827）

【添付資料1及び2に関する問合せ先】

文部科学省研究振興局

学術研究助成課企画室指導係

e-mail : gakjokik@mext.go.jp

電話：03-5253-4111（内線：4325、4095、4328）

【e-Rad の操作方法に関する問合せ先】

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）

ヘルプデスク

電話：0570-066-877

受付時間：9:00～18:00（平日）

（土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始

(12 月 29 日～1 月 3 日) を除く。)
平 成 25 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 187 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成25年度政府関係機関決算書

沖縄振興開発金融公庫 …… 1
株式会社日本政策金融公庫 …… 19
株式会社国際協力銀行 …… 173
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 …… 205
(參考)

コード番号について …… 247
( 1 )

平成25年度沖縄振興開発金融公庫決算書
# 平成25年度 2100 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

1 収 入
収 入 支 出 決 算
平成25年度における
収入済額は	18,043,738,390円
であって
支出済額は	13,931,343,943円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	4,112,394,447円
である。
また、沖縄振興開発金融公庫の損益計算上における利益金は	29,705,793円
であって、この利益金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であるので、沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
19,950,705,000	0	19,950,705,000	18,043,738,390	△1,906,966,610
（4）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
16,782,229,000	0	16,782,229,000	0	0	0	16,782,229,000	13,931,343,943	2,850,885,057
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	4,190,755,000	0	0	0	4,190,755,000	3,882,723,507	308,031,493
税 金	42,768,000	0	0	0	42,768,000	37,199,600	5,568,400
業 務 委 託 費	211,011,000	0	0	0	211,011,000	108,245,033	102,765,967
支払利息及び債券発行諸費	12,187,695,000	0	0	0	12,187,695,000	9,903,175,803	2,284,519,197
09 予 備 費	予 備 費	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	18,883,667,000	17,884,081,490	△	999,585,510
0101-01 貨 付 金 利 息	18,879,611,000	17,879,481,490	△	1,000,129,510	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-02 配 当 金 収 入	4,056,000	4,600,000	544,000
沖縄振興開発金融公庫決算報告書 (5)

款・項・目	収入予算額(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0200-00 雑収入	1,067,038,000	159,656,900	△	907,381,100
0203-00 一般会計より受入
0203-01 一般会計より受入	1,008,276,000	73,675,722	△	934,600,278	借入金利息の支出が予定より少なかったこと等のため
0207-00 エネルギー対策特別会計より受入
0207-01 エネルギー対策特別会計より受入	10,549,000	10,548,361	△	639
0205-00 住宅資金貸付手数料等収入
0205-01 住宅資金貸付手数料等収入	11,901,000	9,924,010	△	1,976,990
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	10,924,000	4,926,784	△	5,997,216	有価証券利息の収入が予定より少なかったこと等のため
0202-00 雑収入	25,388,000	60,582,023	35,194,023
0202-02 労働保険料被保険者負担金	8,224,000	8,349,926	125,926
0202-01 雑収入	17,164,000	52,232,097	35,068,097	償却債権取立益の収入があったこと等のため
収入合計	19,950,705,000	18,043,738,390	△	1,906,966,610
2 支出
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)
01 事業損金	16,632,229,000	0	0	0	16,632,229,000	13,931,343,943	2,700,885,057
1-01 役員給	80,435,000	0	0	0	80,435,000	76,991,480	3,443,520
1-02 職員基本給	1,064,965,000	0	0	0	1,064,965,000	1,037,251,653	27,713,347
1-03 職員諸手当	476,193,000	0	0	0	476,193,000	436,256,855	39,936,145
1-04 超過勤務手当	103,578,000	0	0	0	103,578,000	80,104,090	23,473,910
( 6 ) 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
1-05 退職手当	211,441,000	0	0	0	211,441,000	108,720,063	102,720,937
5-06 諸支出金	351,117,000	0	0	0	351,117,000	311,420,917	39,696,083
2-07 旅費	92,543,000	0	0	0	92,543,000	88,318,133	4,224,867
3-08 業務諸費	1,795,837,000	0	0	0	1,795,837,000	1,734,028,393	61,808,607
9-09 交際費	873,000	0	0	0	873,000	15,750	857,250
9-10 債權保全費	13,673,000	0	0	0	13,673,000	9,616,173	4,056,827
3-11 税金	42,768,000	0	0	0	42,768,000	37,199,600	5,568,400
5-12 業務委託費	211,011,000	0	0	0	211,011,000	108,245,033	102,765,967
9-13 支払利息	12,133,306,000	0	0	0	12,133,306,000	9,856,160,630	2,277,145,370
3-14 債券発行諸費	54,389,000	0	0	0	54,389,000	47,015,173	7,373,827
9-15 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09予備費	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
支出合計	16,782,229,000	0	0	0	16,782,229,000	13,931,343,943	2,850,885,057
沖縄振興開発金融公庫損益計算書 （7）

損益計算書(平成25年4月1日から)平成26年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	26,429,349,323	經常収益	26,459,055,116
借入金利息	6,722,064,824	貸付金利息
債券利息	3,005,272,055	公庫貸付金利息	17,750,573,974
寄託金利息	542,697	産業開発資金貸付金利息	4,927,755,204
業務委託費	102,446,391	生業資金貸付金利息	2,176,524,593
委託金融機関手数料	85,786,199	教育資金貸付金利息	192,096,247
委託地方公共団体等手数料	939,145	恩給担保貸付金利息	11,296,229
調査委託費	15,721,047	住宅資金貸付金利息	8,000,458,126
事務費	3,751,706,652	財形住宅資金貸付金利息	169,556,211
儲給及諸給与	1,654,030,366	農林漁業資金貸付金利息	367,330,541
諸支出金	228,935,637	中小企業資金貸付金利息	1,237,099,102
旅費	88,318,133	医療資金貸付金利息	368,762,870
業務諸費	1,734,028,393	生活衛生資金貸付金利息	299,247,045
交際費	15,750	米穀資金貸付金利息	447,806
債権保全費	9,616,173	受取配当金	4,600,000
税金	36,762,200	住宅資金貸付手数料等収入	9,924,010
債券発行諸費	47,015,173	受託手数料	8,098,520
債卻費	2,964,820,755	一般会计より受入	73,675,722
貸付金償卻	2,777,985,411	エネルギー対策特別会計より受入	10,548,361
20固定資産減価償卻費	186,835,344	有価証券益
貸倒引当金繰入	9,760,688,531	有価証券利息	5,928,425
( 8 ) 沖縄振興開発金融公庫損益計算書

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
雑損	74,792,245	雑収入	52,387,364
当期利益金	29,705,793	受入雑利息	4,087
労働保険料被保険者負担金	8,349,926
償却債権取立益	33,238,592
雑益	10,794,759
貸倒引当金戻入	8,543,318,740
合計	26,459,055,116	合計	26,459,055,116
(注) 当期利益金29,705,793円は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であり、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとする。
貨 借 対 照 表 (平成26年3月31日現在)
資 億	億	部	負 億	及 び 純 資 億	億	部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	借	入	金	555,185,652,000
公 庫 貨 付	金	817,499,612,583	財 政 融 資 資 金 借 入 金	542,407,960,000
庠 業 開 発 資 金 貨 付 金	305,954,467,057	庠 業 投 資 借 入 金	1,597,556,000
生 業 資 金 貨 付 金	125,589,107,464	食 料 安 定 供 給 借 入 金	42,564,000
教 育 資 金 貨 付 金	8,504,281,399	独立行政法人勤劳者退職金共済機構借入金	11,137,572,000
恩 絵 担 保 貨 付 金	558,467,509	債	券	174,108,000,000
住 宅 資 金 貨 付 金	214,689,481,357	沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 債 券	173,000,000,000
財 形 住 宅 資 金 貨 付 金	10,924,271,557	住 宅 宅 地 債 券	1,108,000,000
農 林 漁 業 資 金 貨 付 金	24,139,482,593	債 券 発 行 差 額	△	14,942,669
中 小 企 業 資 金 貨 付 金	92,842,471,808	寄 託	金	16,330,000
医 療 資 金 貨 付 金	17,228,888,000	貨 付 受 入 金	29,346,226,000
生 活 衛 生 資 金 貨 付 金	16,968,161,839	未 払 費 用	2,009,624,883
米 穀 資 金 貨 付 金	100,532,000	未 払 借 入 金 利 息	1,440,513,417
出 資 金	4,693,831,692	未 払 債 券 利 息	526,874,218
現 金 預 付 金	18,353,359,679	未 払 寄 託 金 利 息	110,470
現 金	66,271,276	未 払 業 務 委 託 費	23,679,175
預 付 金	18,287,088,403	未 払 社 会 保 險 料	18,447,603
有 価 証 券	雑 勘 定
株 式 及 社 債	100,000,000	仮 受 金	149,143,943
代 理 店 勘 定	883,897,961	償 与 引 当 金	142,920,373
未 収 収 益	1,484,387,444	退 職 絵 付 引 当 金	3,256,301,546
## 重要な会計方針等

## 1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 3,173,221,922 円

## 3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額の範囲内で計上している。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、役員及び職員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上している。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、役員及び職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

退職一時金については、当公庫は職員300人未満の企業に該当することから、簡便法を適用し、自己都合による期末退職金要支給額を退職給付債務とする方法によっている。

なお、厚生年金基金制度については、基金全体の平成25年3月末の年金債務額から平成26年3月末の年金資産額を控除した不足額を標準報酬月額の沖縄振興開発金融公庫の負担割合に応じて退職給付債務を計上している。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

(3) 債券発行差額の償却基準

債券の償還年限(9又は19年間)で均等償却している。

(4) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、5,440,470,263円となっている。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
損益計算書(平成25年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	43,936,827	經常収益	73,642,620
事務費	37,928,955	貸付金利息
償却費	米穀資金貸付金利息	447,806
貸付金償却	4,804,000	運用収入	72,651,089
貸倒引当金繰入	1,203,872	受取配当金	200,000
当期利益金	29,705,793	貸倒引当金戻入	343,725
合計	73,642,620	合計	73,642,620
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定

貸借対照表(平成26年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	貸付受入金
米穀資金貸付金	100,532,000	未払費用
出資金	1,391,385,000	未払社会保険料
現金預付金	3,376,121,493	賞与引当金
未収收益	退職給付引当金
未収貸付金利息	29,955	(負債合計)
貸倒引当金△	1,203,872	資本金
一般会計出資金
積立金
米穀資金・新事業創出促進積立金
当期未処分利益
(純資産合計)
資産合計	4,866,864,576	負債・純資産合計
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
沖縄振興開発金融公庫財産目録 (15)

財 產 目 錄 (平成26年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廠 の 部)	代 理 店 勘 定 琉球銀行本店外6店	883,897,961
貸 付 金	未 収 収 益	1,484,387,444
公 庫 貸 付 金	56,311口	817,499,612,583	未 収 貸 付 金 利 息	1,482,856,484
産業開発資金貸付金	360口	305,954,467,057	未 収 受 託 手 数 料	1,358,906
生業資金貸付金	16,616口	125,589,107,464	未 収 有 価 証 券 利 息	172,054
教育資金貸付金	11,001口	8,504,281,399	雑 勘 定	125,338,766
恩給担保貸付金	404口	558,467,509	倣 拟 金	125,304,266
住宅資金貸付金	20,555口	214,689,481,357	未 収 金	34,500
財形住宅資金貸付金	1,215口	10,924,271,557	固 定 資 廠
農林漁業資金貸付金	1,748口	24,139,482,593	業務用固定資產	6,633,588,733
中小企業資金貸付金	1,278口	92,842,471,808	土 地	39筆 13,291m²	3,058,946,830
医療資金貸付金	145口	17,228,888,000	建 物	40棟 延16,215m²	3,353,299,101
生活衛生資金貸付金	2,978口	16,968,161,839	構 築 物	68,642,904
米穀資金貸付金	11口	100,532,000	機 械 器 具 備 品 金庫 その他	29両 8台 416点	62,675,658
出資金 宮古空港ターミナル(株)外53社 67口	4,693,831,692	敷 金	19口	90,024,240
現 金 預 付 金	18,353,359,679	保 証 債 務 見 返	2,069,120
現 金	66,271,276	貸 倒 引 当 金	△ 9,760,688,531
預 付 金	18,287,088,403	資 座 合 計	840,015,397,447
日本銀行預託金 日本銀行本店外1支店及び4代理店	18,238,133,163	(負 債 の 部)
銀行等預付金 琉球銀行本店外6店	48,955,240	借 入 金	250口	555,185,652,000
有 価 証 券	財 政 融 資 資 金 借 入 金	95口	542,407,960,000
株式及社債	1口	100,000,000	産業投資借入金	7口	1,597,556,000
（16） 沖縄振興開発金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
食 料 安 定 供 給 借 入 金	7口	未 拟 寄 託 金 利 息	110,470
独立行政法人勤労者退職金共済機構借入金	141口	未 拟 業 務 委 託 費	23,679,175
債 券	未 拟 社 会 保 険 料	18,447,603
沖繩振興開発金融公庫債券173,000,000,000円沖繩振興開発金融公庫住宅宅地債券1,108,000,000円	174,108,000,000	雑 勘 定
債 券 発 行 高	14,942,669	僅 与 引 当 金	149,143,943
寄 託 金	3口	退 職 給 付 引 当 金	142,920,373
債 付 受 入 金	29,346,226,000	3,256,301,546
未 拟 費 用	2,009,624,883	保 証 債 務	2,069,120
未 拟 借 入 金 利 息	1,440,513,417	負 債 合 計	764,201,325,196
未 拟 債 券 利 息	526,874,218	正 味 財 産	75,814,072,251
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
財産目錄(平成26年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	(負債の部)
貸付金	貸付受入金	10,000,000
米穀資金貸付金11口	100,532,000	未払費用
出資金(株)沖縄ソフトウェアセンター外41社43口	1,391,385,000	未払社会保険料	171,562
現金預付金	3,376,121,493	賞与引当金	1,329,159
未収収益	退職給付引当金	30,283,604
未収貸付金利息	29,955	負債合計	41,784,325
貸倒引当金	1,203,872	正味財産	4,825,080,251
資産合計	4,866,864,576
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 19 )

平成25年度株式会社日本政策金融公庫決算書
# 平成25年度 5010 株式会社日本政策金融公庫決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

## 5011 国民一般向け業務

平成25年度における

収入済額は

153,755,382,752 円

であって

支出済額は

89,459,200,083 円

である。

したがって、収入が支出を超過すること

64,296,182,669 円

である。

また、国民一般向け業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第42条第1項において読み替えて準用する会社法(平成17年法律第86号)第446条の剩余金の額は

$ ^{△} $ 612,208,274,075円

であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（22）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国民一般向け業務

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
187,047,255,000	0	187,047,255,000
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
111,295,129,000	0	111,295,129,000	0	0	0	111,295,129,000	89,459,200,083	0	21,835,928,917
[事項別内訳]
項	事項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事業損金	事務運営に必要な経費	66,127,479,000	0	0	0	0	66,127,479,000	60,130,834,998	0	5,996,644,002
税 金	845,549,000	0	0	0	0	845,549,000	733,841,366	0	111,707,634
業務委託費	1,701,944,000	0	0	0	0	1,701,944,000	1,153,499,726	0	548,444,274
支払利息及び社債発行諸費	41,173,157,000	0	0	0	0	41,173,157,000	27,441,023,993	0	13,732,133,007
09 予備費	予備費	1,447,000,000	0	0	0	0	1,447,000,000	0	0	1,447,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 算額 収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	168,120,687,000	135,708,374,773	△	32,412,312,227
0200-00 雑収入	18,926,568,000	18,047,007,979	△	879,560,021
0201-00 一般会计より受入
0201-01 一般会计より受入	17,629,190,000	15,204,523,184	△	2,424,666,816
0204-00 エネルギー対策特別会計より受入
0204-01 エネルギー対策特別会計より受入	421,000	58,519	△	362,481
0205-00 労働保険特別会計より受入
0205-01 労働保険特別会計より受入	4,626,000	0	△	4,626,000
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	11,377,000	9,124,499	△	2,252,501
0203-00 雑収入	1,280,954,000	2,833,301,777	1,552,347,777
0203-02 労働保険料被保険者負担金	175,878,000	169,609,643	△	6,268,357
0203-01 雑収入	1,105,076,000	2,663,692,134	1,558,616,134
収 入 合計	187,047,255,000	153,755,382,752	△	33,291,872,248
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 增△ 减額(円)	支出予算現額(円)	支 出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	109,848,129,000	0	0	0	0	109,848,129,000	89,459,200,083	0	20,388,928,917	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	112,089,000	0	0	0	0	112,089,000	109,754,750	0	2,334,250
1-02 職 員 基 本 給	22,551,230,000	0	0	0	0	22,551,230,000	21,531,475,733	0	1,019,754,267
1-03 職 員 諸 手 当	10,258,127,000	0	0	0	0	10,258,127,000	9,804,354,706	0	453,772,294
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,366,184,000	0	0	0	0	2,366,184,000	2,010,161,664	0	356,022,336
1-05 退 職 手 当	3,735,987,000	0	0	0	238,208,000	3,974,195,000	3,974,194,435	0	565	退職者が多かったため(目)諸支出金から238,208,000円流用
5-06 諸 支 出 金	7,207,626,000	0	0	0	△ 238,208,000	6,969,418,000	6,575,158,804	0	394,259,196
2-07 旅	1,002,808,000	0	0	0	0	1,002,808,000	644,690,611	0	358,117,389
3-08 業 務 諸 費	18,243,041,000	0	0	0	0	18,243,041,000	15,029,512,340	0	3,213,528,660
9-09 交 際 費	323,000	0	0	0	0	323,000	26,459	0	296,541
9-10 債 権 保 全 費	649,964,000	0	0	0	0	649,964,000	451,505,496	0	198,458,504
3-11 税	845,549,000	0	0	0	0	845,549,000	733,841,366	0	111,707,634
5-12 業 務 委 託 費	1,701,944,000	0	0	0	0	1,701,944,000	1,153,499,726	0	548,444,274
9-13 支 拉 利 息	40,316,333,000	0	0	0	0	40,316,333,000	27,112,782,697	0	13,203,550,303
3-14 社 債 発 行 諸 費	856,824,000	0	0	0	0	856,824,000	328,241,296	0	528,582,704
9-15 賠 債 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
09 予 備 費	1,447,000,000	0	0	0	0	1,447,000,000	0	0	1,447,000,000
支 出 合 計	111,295,129,000	0	0	0	0	111,295,129,000	89,459,200,083	0	21,835,928,917
5012 農林水産業者向け業務
平成25年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、農林水産業者向け業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は
0円
であったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
64,174,315,000	0	64,174,315,000	64,610,271,248	435,956,248
(26) 株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務

2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計 (円)
59,096,531,000	0	59,096,531,000	0	0	0	59,096,531,000	50,842,651,818	0	8,253,879,182
[事 項 別 内 訳]
項	事 项	支 出 予 算 額 (円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	13,784,162,000	0	0	0	0	13,784,162,000	12,223,854,360	0	1,560,307,640
税 金	248,549,000	0	0	0	0	248,549,000	209,774,984	0	38,774,016
業 務 委 託 費	5,990,865,000	0	0	0	0	5,990,865,000	4,644,416,226	0	1,346,448,774
支払利息及び社債発行諸費	38,522,955,000	0	0	0	0	38,522,955,000	33,764,606,248	0	4,758,348,752
09 予 備 費	予 備 費	550,000,000	0	0	0	0	550,000,000	0	0	550,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 项 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	44,136,324,000	43,747,973,712	△	388,350,288
0101-01 貨 付 金 利 息	44,093,544,000	43,728,703,225	△	364,840,775	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務 (27)

款・項・目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0101-02 信用リスク引受手数料	42,780,000	19,270,487	△	23,509,513	信用リスクの引受残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 雑収入	20,037,991,000	20,862,297,536	824,306,536
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	18,050,520,000	17,850,435,375	200,084,625	借用金利息が予定より少なかったこと等のため
0204-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0204-01 東日本大震災復興特別会計より受入	37,721,000	24,301,454	13,419,546	株式会社日本政策金融公庫補給金の対象となる貸付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	21,930,000	14,277,386	7,652,614	余裕金の運用による買現先利息の収入が予定より少なかったこと等のため
0203-00 雑収入	1,927,820,000	2,973,283,321	1,045,463,321
0203-02 労働保険料被保険者負担金	34,745,000	33,657,575	1,087,425
0203-01 雑収入	1,893,075,000	2,939,625,746	1,046,550,746	償却債権取立益の収入が予定より多かったこと等のため
収入合計	64,174,315,000	64,610,271,248	435,956,248
2 支出
項目	支出予算額(円)	前年度額(円)	予備費(円)	算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)
01事業損金	58,546,531,000	0	0	0	0	58,546,531,000	50,842,651,818	0
1-01役員給	111,158,000	0	0	0	0	111,158,000	108,916,700	0
1-02職員基本給	4,445,087,000	0	0	0	0	4,445,087,000	4,173,308,704	0
1-03職員諸手当	2,055,400,000	0	0	0	0	2,055,400,000	1,935,584,785	0
1-04超過勤務手当	448,296,000	0	0	0	0	448,296,000	363,522,332	0
（28）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務

項目	支出予算額(冊)	前年度越額(冊)	予備費用額(冊)	予算總則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出減額(冊)	翌年度越額(冊)	不 用額(冊)	備考
1-05 退職手当	674,766,000	0	0	0	0	674,766,000	573,729,292	0	101,036,708
5-06 諸支出金	1,452,785,000	0	0	0	0	1,452,785,000	1,265,263,847	0	187,521,153
2-07 旅費	391,242,000	0	0	0	0	391,242,000	313,884,693	0	77,357,307
3-08 業務諸費	4,140,948,000	0	0	0	0	4,140,948,000	3,451,659,336	0	689,288,664
9-09 交際費	326,000	0	0	0	0	326,000	26,459	0	299,541
9-10 債權保全費	64,054,000	0	0	0	0	64,054,000	37,958,212	0	26,095,788
3-11 稅金	248,549,000	0	0	0	0	248,549,000	209,774,984	0	38,774,016
5-12 業務委託費	5,990,865,000	0	0	0	0	5,990,865,000	4,644,416,226	0	1,346,448,774
9-13 支払利息	38,430,693,000	0	0	0	0	38,430,693,000	33,722,182,079	0	4,708,510,921
3-14 社債発行諸費	92,262,000	0	0	0	0	92,262,000	42,424,169	0	49,837,831
9-15 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
09予備費	550,000,000	0	0	0	0	550,000,000	0	0	550,000,000
支出合計	59,096,531,000	0	0	0	0	59,096,531,000	50,842,651,818	0	8,253,879,182
5013 中小企業者向け業務

3015 平小圧集旨向付案務
平成25年度における
収入済額は	114,736,612,533円
であって
支出済額は	56,984,920,533円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	57,751,692,000円
である。
また、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は	469,398,124,723円
であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は	20,765,518円
であったので、株式会社日本政策金融公庫法第47条第1項並びに株式会社日本政策金融公庫法施行令(平成20年政令第143号)第18条第4号及び第19条第4号の規定により
を同勘定の準備金として積み立て、残余の額	10,382,759円
を国庫に納付することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。