Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（30）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
150,137,357,000	0	150,137,357,000
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計(円)
81,579,322,000	0	81,579,322,000	0	0	0	81,579,322,000	56,984,920,533	0	24,594,401,467
[事項別内訳]
項	事項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事業損金	事務運営に必要な経費	25,094,046,000	0	0	0	0	25,094,046,000	21,829,231,923	0	3,264,814,077
税 金	418,674,000	0	0	0	0	418,674,000	341,999,711	0	76,674,289
業務委託費	1,001,825,000	0	0	0	0	1,001,825,000	415,692,985	0	586,132,015
支払利息及び社債発行諸費	53,983,777,000	0	0	0	0	53,983,777,000	34,397,995,914	0	19,585,781,086
02 補償金	補償金	441,000,000	0	0	0	0	441,000,000	0	0	441,000,000
09 予備費	予備費	640,000,000	0	0	0	0	640,000,000	0	0	640,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 項 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	132,309,742,000	98,221,422,219	△	34,088,319,781
0101-01 貨付金利息	128,643,822,000	98,084,174,909	△	30,559,647,091
0101-02 買取債權利息	16,438,000	0	△	16,438,000
0101-03 信託受益權利息	230,208,000	102,522,041	△	127,685,959
0101-04 有価証券利息	372,974,000	8,513,118	△	364,460,882
0101-05 保証料	3,046,300,000	26,212,151	△	3,020,087,849
0200-00 補償料収入
0201-00 補償料収入
0201-01 補償料収入	250,000,000	0	△	250,000,000
0600-00 雑収入	17,577,615,000	16,515,190,314	△	1,062,424,686
0601-00 一般会计より受入
0601-01 一般会计より受入	13,592,823,000	14,338,338,776	745,515,776
0606-00 工本ルギー対策特別会計より受入
0606-01 工本ルギー対策特別会計より受入	8,536,000	4,843,995	△	3,692,005
0607-00 労働保険特別会計より受入
0607-01 労働保険特別会計より受入	5,825,000	0	△	5,825,000
（32）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務

款 项 目	收 入 予 算 額 (円)	收 入 済 額 (円)	收 入 済 額 (円)	收 入 済 額 (円)	増 减 理 由
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務 (33)

項目	支出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	予算總則規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出減額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	備考
9-13 支 払 利 息	52,548,014,000	0	0	0	0	52,548,014,000	33,987,753,527	0	18,560,260,473
3-14 社 債 発 行 諸 費	1,435,763,000	0	0	0	0	1,435,763,000	410,242,387	0	1,025,520,613
9-15 賠 償 償 還 及 払 戍 金	10,774,000	0	0	0	0	10,774,000	3,783,824	0	6,990,176
02 補 償 金
9-01 補 償 金	441,000,000	0	0	0	0	441,000,000	0	0	441,000,000	不用額を生じたのは、補償金支払の対象となる損害担保契約がなかったため
09 予 備 費	640,000,000	0	0	0	0	640,000,000	0	0	640,000,000
支 出 合 計	81,579,322,000	0	0	0	0	81,579,322,000	56,984,920,533	0	24,594,401,467
5014 信用保険等業務
平成25年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、信用保険等業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は
△ 13,229,341,991円
であったので、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により、同勘定の準備
金 13,229,341,991円
を取り崩して整理することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
337,174,191,000	0	337,174,191,000
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
1,228,180,383,000	0	1,228,180,383,000	0	0	0	1,228,180,383,000	544,397,997,624	0	683,782,385,376
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	4,772,780,000	0	0	0	0	4,772,780,000	3,637,101,747	0	1,135,678,253
税 金	131,502,000	0	0	0	0	131,502,000	87,295,575	0	44,206,425
業 務 委 託 費	406,474,000	0	0	0	0	406,474,000	17,910,360	0	388,563,640
02 保 険 費	保険金及び賠償償還及払 庆金	1,222,609,627,000	0	0	0	0	1,222,609,627,000	540,655,689,942	0	681,953,937,058
09 予 備 費	予 備 費	260,000,000	0	0	0	0	260,000,000	0	0	260,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 贷 付 金 利 息	440,000	0	△	440,000
0200-00 保 険 料 収 入
（36）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 信用保険等業務

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 済 额(円)	收 入 予算额(円)	(△) 减	<nl>
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 信用保険等業務 (37)

項目	支出予算額(冊)	前年度總額(冊)	予備費用額(冊)	予算總則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出減額(冊)	翌年度總額(冊)	不 用額(冊)	備考
5-06 諸 支 出 金	491,991,000	0	0	0	0	491,991,000	454,480,913	0	37,510,087
2-07 旅 費	47,950,000	0	0	0	0	47,950,000	33,846,006	0	14,103,994
3-08 業 務 諸 費	1,536,568,000	0	0	0	0	1,536,568,000	693,171,231	0	843,396,769
9-09 交 際 費	326,000	0	0	0	0	326,000	26,459	0	299,541
9-10 債 權 保 全 費	250,000	0	0	0	0	250,000	0	0	250,000
3-11 税 金	131,502,000	0	0	0	0	131,502,000	87,295,575	0	44,206,425
5-12 業 務 委 託 費	406,474,000	0	0	0	0	406,474,000	17,910,360	0	388,563,640
9-13 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
02 保 陰 費	1,222,609,627,000	0	0	0	0	1,222,609,627,000	540,655,689,942	0	681,953,937,058	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったこと、中小企業信用保険に付された保証が少なかったこと等により、保険金を要することが少なかったこと等のため
9-01 賠 償 償 還 及 払 戍 金	11,684,507,000	0	0	0	0	11,684,507,000	3,563,236,501	0	8,121,270,499
9-02 保 陰 金	1,210,925,120,000	0	0	0	0	1,210,925,120,000	537,092,453,441	0	673,832,666,559
09 予 備 費	260,000,000	0	0	0	0	260,000,000	0	0	260,000,000
支 出 合 計	1,228,180,383,000	0	0	0	0	1,228,180,383,000	544,397,997,624	0	683,782,385,376
5017 危機対応円滑化業務
平成25年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、危機対応円滑化業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は△161,295,843,827円であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
101,825,038,000	0	101,825,038,000	47,528,273,883	△54,296,764,117
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
251,215,881,000	0	251,215,881,000	0	0	0	251,215,881,000	91,469,246,597	0	159,746,634,403
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	1,197,771,000	0	0	0	0	1,197,771,000	304,096,492	0	893,674,508
税 金	3,460,000	0	0	0	0	3,460,000	1,877,521	0	1,582,479
業 務 委 託 費	764,000	0	0	0	0	764,000	338,740	0	425,260
支払利息及び社債発行諸費	93,522,121,000	0	0	0	0	93,522,121,000	41,347,871,941	0	52,174,249,059
02 補 償 金	補 償 金	134,916,992,000	0	0	0	0	134,916,992,000	38,889,991,976	0	96,027,000,024
03 利子補給金	利 子 補 給 金	21,565,773,000	0	0	0	0	21,565,773,000	10,925,069,927	0	10,640,703,073
09 予 備 費	予 備 費	9,000,000	0	0	0	0	9,000,000	0	0	9,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 項 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	93,854,868,000	41,347,871,941	△	52,506,996,059	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 補償料収入
0201-00 補償料収入
0201-01 補償料収入	5,883,383,000	3,567,179,473	△	2,316,203,527	指定金融機関の行う特定資金の貨付け等が予定より少なかったこと等のため
0300-00 雑収入	2,086,787,000	2,613,222,469	526,435,469
0301-00 一般会計より受入
0301-01 一般会計より受入	1,376,286,000	603,928,600	△	772,357,400	危機対応円滑化業務料率差補給金の対象となる指定金融機関の行う特定資金の貨付け等が予定より少なかったこと等のため
0302-00 運用収入
0302-01 運用収入	709,509,000	758,166,875	48,657,875	余裕金の運用による預け金利息の収入が予定より多かったこと等のため
0303-00 雑収入	992,000	1,251,126,994	1,250,134,994
0303-02 労働保険料被保険者負担金	392,000	371,341	△	20,659
0303-01 雑収入	600,000	1,250,755,653	1,250,155,653	過年度の支払に係る補償金の返還があったこと等のため
収 入 合計	101,825,038,000	47,528,273,883	△	54,296,764,117
2 支 出
項目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
01 事業損金	94,724,116,000	0	0	0	0	94,724,116,000	41,654,184,694	0	53,069,931,306	不用額を生じたのは、社債利息を要することがなかったこと、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役員給	249,000	0	0	0	0	249,000	229,434	0	19,566
1-02 職員基本給	46,331,000	0	0	0	0	46,331,000	44,534,476	0	1,796,524
1-03 職員諸手当	24,106,000	0	0	0	0	24,106,000	22,053,656	0	2,052,344
1-04 超過勤務手当	7,963,000	0	0	0	0	7,963,000	7,689,703	0	273,297
1-05 退職手当	42,000	0	0	0	0	42,000	30,648	0	11,352
5-06 諸支出金	14,978,000	0	0	0	0	14,978,000	13,977,538	0	1,000,462
2-07 旅費	1,153,000	0	0	0	0	1,153,000	562,688	0	590,312
3-08 業務諸費	87,868,000	0	0	0	0	87,868,000	75,491,194	0	12,376,806
9-09 交際費	208,000	0	0	0	0	208,000	16,837	0	191,163
9-10 債権保全費	261,000	0	0	0	0	261,000	0	0	261,000
3-11 税金	3,460,000	0	0	0	0	3,460,000	1,877,521	0	1,582,479
5-12 業務委託費	764,000	0	0	0	0	764,000	338,740	0	425,260
9-13 支払利息	93,127,123,000	0	0	0	0	93,127,123,000	41,347,871,941	0	51,779,251,059
3-14 社債発行諸費	394,998,000	0	0	0	0	394,998,000	0	0	394,998,000
9-15 賠償償還及払戾金	1,014,612,000	0	0	0	0	1,014,612,000	139,510,318	0	875,101,682
02 補償金
9-01 補償金	134,916,992,000	0	0	0	0	134,916,992,000	38,889,991,976	0	96,027,000,024	不用額を生じたのは、指定金融機関の行う特定資金の貸付け等の額及び同貸付け等に係る債務の弁済がなされないこととなった額が予定より少なかったことにより、指定金融機関に対する損失の補償を要することが少なかったため
03 利子補給金
( 42 ) 株式会社日本政策金融公庫決算報告書 危機対応円滑化業務

項目	支出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用額(円)	備考
5-01 利子補給金	21,565,773,000	0	0	0	0	21,565,773,000	10,925,069,927	0	10,640,703,073	不用額を生じたのは、利子補給金の対象となる指定金融機関の行う特定資金の貸付け等が予定より少なかったこと等のため
09予備費(9-...)	9,000,000	0	0	0	0	9,000,000	0	0	9,000,000
支出合計	251,215,881,000	0	0	0	0	251,215,881,000	91,469,246,597	0	159,746,634,403
5018 特定事業等促進円滑化業務
平成25年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、特定事業等促進円滑化業務勘定の決算において計上したエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成22年法律第38号)第17条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は
△ 32,234,537円
であったが、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
2,695,181,000	0	2,695,181,000	397,743,805	△	2,297,437,195
（44）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 特定事業等促進円滑化業務

2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計 (円)
2,695,001,000	0	2,695,001,000	0	0	0	2,695,001,000	395,780,984	0	2,299,220,016
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	90,003,000	0	0	0	0	90,003,000	73,315,367	0	16,687,633
税 金	1,963,000	0	0	0	0	1,963,000	1,072,871	0	890,129
業 務 委 託 費	629,000	0	0	0	0	629,000	193,568	0	435,432
支 払 利 息	2,597,406,000	0	0	0	0	2,597,406,000	321,199,178	0	2,276,206,822
09 予 備 費	予 備 費	5,000,000	0	0	0	0	5,000,000	0	0	5,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 项 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	2,597,406,000	321,199,178	△	2,276,206,822	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 雑 収 入	97,775,000	76,544,627	△	21,230,373
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 特定事業等促進円滑化業務 （45）

款・項・目	収入予算額(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	97,378,000	76,153,636	△	21,224,364	株式会社日本政策金融公庫補助金の対象となる特定事業等促進円滑化業務に要する経費が予定より少なかったため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	180,000	184,184	4,184
0203-00 雑収入	217,000	206,807	△	10,193
0203-01 労働保険料被保険者負担金	217,000	199,151	△	17,849
0203-02 雑収入	0	7,656	7,656	返納金があったこと等のため
収入合計	2,695,181,000	397,743,805	△	2,297,437,195
2 支出
項目	支出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費(円)	算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度總額(円)	不適用額(円)	備考
01 事業損金	2,690,001,000	0	0	0	2,690,001,000	395,780,984	0	2,294,220,016	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役員給	142,000	0	0	0	142,000	131,091	0	10,909
1-02 職員基本給	25,181,000	0	0	0	25,181,000	23,408,978	0	1,772,022
1-03 職員諸手当	13,320,000	0	0	0	13,320,000	11,793,124	0	1,526,876
1-04 超過勤務手当	5,006,000	0	0	0	5,006,000	4,639,890	0	366,110
1-05 退職手当	14,000	0	0	0	14,000	7,431	0	6,569
5-06 諸支出金	8,250,000	0	0	0	8,250,000	7,774,162	0	475,838
2-07 旅費	653,000	0	0	0	653,000	519,584	0	133,416
3-08 業務諸費	36,957,000	0	0	0	36,957,000	25,031,485	0	11,925,515
9-09 交際費	119,000	0	0	0	119,000	9,622	0	109,378
9-10 債権保全費	261,000	0	0	0	261,000	0	0	261,000
（46）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 特定事業等促進円滑化業務

項目	支出予算額(冊)	前年度總額(冊)	予備費使用額(冊)	予算總則規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出減額(冊)	翌年度總額(冊)	不用額(冊)	備考
3-11 税金	1,963,000	0	0	0	0	1,963,000	1,072,871	0	890,129
5-12 業務委託費	629,000	0	0	0	0	629,000	193,568	0	435,432
9-13 支払利息	2,597,406,000	0	0	0	0	2,597,406,000	321,199,178	0	2,276,206,822
9-14 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
09 予備費(9-...)	5,000,000	0	0	0	0	5,000,000	0	0	5,000,000
支出合計	2,695,001,000	0	0	0	0	2,695,001,000	395,780,984	0	2,299,220,016
国民一般向償務勘定
貨 借 対 照 表 (平成26年3月31日現在)
資 償	庁	の 部	負 債 及 び 純 資 庁	の 部
科	目	金	額(百万円)	科	目	金	額(百万円)
現 金 預 償	金	41,514	借 用 金
現 金	金	75	借 入 金
預 償	金	41,438	社 償
貨 出 金	そ その 他 負 債
証 書 貨 付	6,959,776	未 払 費 用
そ その 他 資 庁	13,612	リ ー ス 債 務
前 払 費 用	467	そ その 他 の 負 債
未 収 収 益	7,525	賞 与 引 当 金
代 理 店 貨	1,329	役 員 賞 与 引 当 金
そ その 他 の 資 庁	4,290	退 職 給 付 引 当 金
有 形 固 定 資 庁	96,721	役 員 退 職 慰 労 引 当 金
20建	物	27,128	(負 債 合 計)
土	地	67,472	資 本 金
リ ー ス 資 庁	865	資 本 剩 余 金
20建 設 仮 勘 定	742	経 営 改 善 資 金 特 別 準 備 金
20そ の 他 の 有 形 固 定 資 庁	512	利 益 剩 余 金
無 形 固 定 資 庁	6,409	そ その 他 利 益 剩 余 金
20ソ フ ト ウ エ ア	4,103	繰 越 利 益 剩 余 金 △
リ ー ス 資 庁	205	株 主 資 本 合 計
20そ の 他 の 無 形 固 定 資 庁	2,100	(純 資 庁 合 計)
国民一般向償業務勘定
損益計算書(平成25年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經 常 収 益	152,799	(社 債 利 息)	(5,203)
資 金 運 用 収 益	135,580	役 務 取 引 等 費 用	831
(貨 出 金 利 息)	(135,570)	(その 他 の 役 務 費 用)	(831)
(買 現 先 利 息)	(3)	その 他 業 務 費 用	312
(預 応 金 利 息)	(5)	(社 債 発 行 費 償 却)	(312)
(その 他 の 受 入 利 息)	(0)	営 業 務 費	66,864
役 務 取 引 等 収 益	2	その 他 經 常 費 用	51,695
(その 他 の 役 務 収 益)	(2)	(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(38,689)
政府補給金収入	15,204	(貸 出 金 償 却)	(11,693)
(一般会計より受入)	(15,204)	(その 他 の 經 常 費 用)	(1,312)
(特別会計より受入)	(0)	経 常 利 益	7,404
その 他 経 常 収 益	2,012	特別利益	927
(償 却 債 權 取 立 益)	(246)	固定資産処分益	927
(その 他 の 経 常 収 益)	(1,766)	特別損失	468
経 常 費 用	145,395	固定資産処分損	353
資 金 調 達 費 用	25,691	減損損失	115
(コールマネー利息)	(41)	当期純利益	7,863
(借 用 金 利 息)	(20,445)
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 2年～50年

その他 2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

2. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

### 3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は196,009百万円であります。

債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第3号)第4条の規定に基づき主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(追加情報)

当公庫は厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額(最低責任準備金)は26,558百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払いが当事業年度末日に行われたと仮定して退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、この勘定においては「退職給付適用指針」という。)第46項を適用した場合に生じる利益の見込額は46,987百万円であります。

## ( 5 ) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 4. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 表示方法の変更

## (退職給付に関する会計基準)

退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、この勘定においては「退職給付会計基準」という。)及び退職給付適用指針(以下、この勘定においては「退職給付会計基準等」という。)を当事業年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

## 未適用の会計基準等

## 退職給付会計基準等

## ( 1 ) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

## ( 2 ) 適用予定日

当公庫は退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

## (3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 貸出金のうち、破綻先債権額は17,863百万円、延滞債権額は138,922百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

2. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は66百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は525,598百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は682,452百万円であります。なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。

なお、当事業年度末における未実行残高は20,435百万円であります。

6. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、国民一般向け業務勘定の発行する社債は744,944百万円)の一般担保に供しております。

7. 有形固定資産の減価償却累計額 11,939 百万円

8. 偶発債務
国民一般向け業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)附則第17条第2項の規定により、国民一般向け業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

財投機関債 170,000 百万円

政府保証外債 977,740 百万円

9. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(損益計算書関係)

当事業年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

地 域	主 な 用 途	種	類	減 損 損 失(百万円)
首都圈	—	—	-
その他	遊休資産 19 物件	土地、建物	115

国民一般向け業務勘定の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。

また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

(金融商品関係)
### 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、小口主体の事業資金融資及び教育資金融資等の業務を行っています。これらの業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行によって資金調達を行っています。これらの金融資産及び金融負債について、金利変動による不利な影響が生じないように、当業務では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に国内の小企業等に対する貸出金であり、金融負債は、主に借用金及び社債であり、次のリスクがあります。

信用リスク

当業務勘定においては、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務における与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
当業務勘定では、融資審査時の適正な融資判断、融資後の債務者の実態に応じたきめ細やかな債権管理を行っているほか、統計手法を用いた管理の導入等、管理手法の高度化に努めております。また、与信ポートフォリオは小口の事業資金、小口の教育資金で構成されており、特定の地域や業種等への与信集中はなく、リスク分散が図られております。しかしながら、今後の経済動向等、与信先を取り巻く環境の変化によっては、信用状況が悪化する与信先が増加したり、貸出条件緩和等の金融支援を求められたりすることなどにより、当業務の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針をとっておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、日々の資金繰りに備え、複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど適切な対策をしており、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ信用リスクの管理

当業務は、融資業務・債権管理業務に関する諸規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、(i)個別与信管理、(ii)自己査定、(iii)信用リスク計量化により、貸出金の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。これらの信用リスク管理は、各支店のほか審査企画部、リスク管理部等により行われ、定期的に事業本部長を議長とした事業運営会議を開催し、審議・報告を行っております。
具体的な管理方法は次のとおりです。

## (i) 個別与信管理

当業務では、融資審査にあたり、融資対象としての適格性、資金使途の妥当性並びに事業者等の収益性及び維持力といった財務状況はもとより、技術力、販売力、事業の将来性、事業者等の資質等についても検討し、適正な融資判断に努めております。

また、融資後の債権管理にあたっては、今後の事業見通しや返済能力等の把握を行い、実態に応じたきめ細かな管理に努めております。

## (ii) 自己查定

当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査企画部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。

## ( Ⅲ ) 信用リスク計量化

当業務では、長年にわたり蓄積された信用供与先との取引データ分析に基づき信用スコアリングモデルを開発し、平成19年度から、信用供与先に対し信用スコアの付与を始め、平成20年度から審査手続や与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。当業務のスコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。

また、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、ポートフォリオが小口分散されているという当業務の特徴を踏まえた手法により、信用リスクの計量化に取り組んでおります。

## 口 市場リスクの管理

当業務は、資産と負債の間でのキャッシュ・フロー・ギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当業務では、マチュリティ・ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。

なお、当業務においては、リスク管理上、金利リスクに関する定量的分析を利用しておりません。

当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。