Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国負担額は当初予算や補正予算等の震災関連経費総額から災害救助・応急対策、災害復旧事業、被災者支援の費用を除して算出する。一方、復興事業の事業費総額は「阪神・淡路震災復興計画」の年次別復興事業費 $ ^{7.8} $ （林 2005, P376）と災害救助・応急対策、災害復旧事業、被災者支援の事業費の差から求め、復興事業の地方負担は事業費と国負担の差から算出する。このような方法で、上記の各分類について、年度別に地方負担額を計算する $ ^{9} $ 。

表 2−1．事業項目と被害指標：東京都の震災1年目、ケース1の例

被害指標:単位	被害量	地方負担額:震災1年目、
ケース1
兵庫県	東京都	阪神・淡路
大震災	東京都
a	b	c	c×a/b
災害救助・応急対策	-	-	-	567,904
災害救助費	避難所生活者数(1ヶ月後):人	209,828	1,400,000	24,106	160,838
災害廃棄物処理事業費	震災廃棄物:万t	2,000	6,700	118,421	396,710
災害弔慰金	死者数(関連死を含めない):人	5,502	7,800	7,305	10,356
災害復旧事業	-	-	-	469,898
公共土木施設災害復旧事業	公共土木施設、港湾、埋立地、高速道路	1,852,500	806,553	174,886	76,143
農林水産業施設等災害復旧事業	農林水産関係	118,100	34,808	12,631	3,723
その他	その他の公共施設(文教施設、保健医療・福祉関係施設、上水道、鉄道)	906,500	1,857,959	190,297	390,032
復興事業	インフラ整備:公共土木施設(港湾を含む)、
農林水産関係、文教施設、保健医療・福祉関係施設
生活再建:全壊棟数(火災含む)(被災者支援と同じ)	1,922,700	4,876,265	1,079,661	3,404,149
被災者支援	全壊棟数(火災含む):棟	111,039	530,000	38,041	181,573

注: 災害復旧事業と復興事業(インフラ整備)の指標は被害額(百万円)。兵庫県の被害指標は、兵庫県知事公室消防防災課(1996)に基づいている。被害指標の算定で用いている社会資本は電力中央研究所の推計値で、兵庫県は1994年、その他の都県は2005年の実質値である。被害量の詳しい算出方法は、宮崎(2010)を参照されたい。

また、被害の大きさを比較して地方負担額を推計するため、阪神・淡路大震災と首都直下地震の双方について、事業費と同様の項目に関して被害量指標を設定する $ ^{10} $ 。各項目の被害量指標は、表2-1の通りである。災害復旧事業の被害指標は被害額で、公共土木施設災害復旧事業には公共土木施設の他、港湾、埋立地、高速道路を含み、その他は文教施設と保健医療・福祉関係施設、上水道、鉄道などから構成される。復興事業では、インフラ整備の指標として公共土木、港湾、農林水産関係、文教施設、保健医療・福祉関係施設な
どの被害額 $ ^{11} $ の合計を、生活再建の指標として全壊棟数を用い、ウェイト付き平均から被害量を計算する $ ^{12} $ 。

### 2.3 首都直下地震における地方負担の推計

まず、首都直下地震において、表2-1にある各被害指標の被害量を計算する方法を述べる。想定するのは、死者が約11,000人、建物全壊棟数・火災消失棟数約85万棟と予想されている、M7.3、冬18時、風速15m/sの東京湾北部地震である。災害救助・応急対策の各被害指標は、中央防災会議による「首都直下地震の被害想定」を用いている $ ^{13} $ 。災害復旧と復興ではこれらと一致する被害額が計算されていないため、関連する指標を用いて算出した $ ^{14} $ 。公共土木施設災害復旧事業の被害額は、下水道、道路、港湾、その他公共土木施設の被害額から計算し、農林水産業施設等災害復旧事業の被害額については、被害想定に適当な被害指標がないことから、兵庫県の農林水産関係被害額に兵庫県と4都県の農林施設社会資本比率を乗じるなどして推計している。復興事業は、インフラ整備の指標である社会資本比率と生活再建に関する指標である全壊棟数比率を用いて4都県における被害額を推計する。なお阪神・淡路大震災は1994年度末に発生したため、震災1年目の財政需要は1994年と1995年の需要額を合計（1年と2.5ヶ月）し、12／14.5を乗ずることで調整する。

各被害指標の被害量を推計した後に、兵庫県と4都県の被害量に比例して地方負担額が増加すると仮定して、首都直下地震における4都県の負担額を計算し、各項目を合計することで、災害救助・応急対策、災害復旧事業、復興事業、被災者支援の地方負担額を求める。なお、この地方負担額には、都道府県分だけではなく、市町村の負担分も含まれている $ ^{15} $ 。

表 2-1 は、兵庫県と東京都の被害量及び、阪神・淡路大震災と東京都のケース 1 における 1 年目の地方財政負担額である。災害救助・応急対策と災害復旧事業では、各項目において阪神・淡路大震災の地方負担額を被害額で比例させる形で費用を計算した後、各項目について合計している。一方、復興事業と被災者支援では、阪神・淡路大震災における地方負担額を被害量に比例させて計算している $ ^{16} $ 。他県および他年度についても、同様の方法で地方財政負担額を計算している。
地方財政負担の推計では、ケース1とケース2の2つのケースについて分析を行う。ケース1は阪神・淡路大震災の震災関連支出を被害量に比例させた場合で、ケース2はケース1において必要とされた事業費から25%支出が増えたとした場合である。文部科学省の『首都直下地震減災プロジェクト』（東京大学地震研究所、独立行政法人防災科学技術研究所及び京都大学防災研究所）が震度分布図を公表（平成24年3月30日）したが、首都直下地震の最大震度が震度7に上方修正されたことから、首都直下地震における被害額が増加することが予想される。そこで、ケース2として事業費総額が増加する場合を想定した。なお、東京都はこの結果を受けて被害想定を推計し直し、死者数は約9,600人と予測している。中央防災会議で推計され、本稿でも用いられている被害想定では死者数が7,800人であることから、死者数が約22.4%上昇する可能性がある。そこで、最も被害額あるいは事業費総額が大きいシナリオとして、阪神・淡路大震災と比べて25%増という数字を設定した。なお、文部科学省が公表した新しい震度分布図では、震度7の地域がある一方、神奈川県では震度5と揺れが小さくなっているほか、東京都の推計でも死者数は増加しているが倒壊焼失件数は減少しており、どの程度事業費総額が増加するか正確にはわからない。減少する可能性もあり得るが、最悪のシナリオとして、本研究では25%を設定した。

### 2.4 その他の指標の推計

2.3 節で計算した、首都直下地震における各都県の年度別地方負担額を用いて、首都直下地震が地方自治体の財政運営に及ぼす影響も考察する。震災時における地方自治体負担額のうち一部に地方債を充当することが認められており、残りが一般財源負担となる。また、震災直後は減免等によって地方税収入が減少する一方で、復興特需によって税収が増加する等、震災により地方税収入は大きな影響を受ける $ ^{17} $ 。そこで、阪神・淡路大震災時の兵庫県と大阪府をモデルとして、首都直下地震が都道府県税収に及ぼす影響を推計し、分析する。震災による一般財源負担額と税収への影響額の推計結果を用いて、震災が地方交付税に及ぼす影響も推計する。

まず、地方債充当率の推計方法は次の通りである。災害救助費と災害廃棄物処理事業費については、阪神・淡路大震災に係る地方財政対策により、全額災害対策債の発行が許可されたこと（石井他、1995）から、地方負担の100%が地方債に充当されるものとする。災害弔慰金は特に地方財政対策が実施されていないので、弔慰金については地方債を発行しなかったものとする。一方、災害復旧事業は事業によって充当率が異なる上、補助事業と単独事業でも地方債充当率が大きく異なる。そこで、兵庫県について、『都道府県決算状況調』（各年度版）の災害復旧事業費の内訳から「公共土木施設、農林水産施設等、その他」の補助事業と単独事業の地方負担分を利用して地方債充当率を計算し、補助事業と単独事業の地方負担額をウェイトとして年度別の地方債充当率を算出する。復興事業については、
震災関連支出が大きいと思われる兵庫県と神戸市、西宮市の年度別震災関連事業への地方債発行高を算出し、地方負担額から災害復旧事業関連地方債の発行高を除して復興関連事業の地方債発行高を計算し、復興事業における地方債充当率を推計する $ ^{18} $ 。なお、被災者支援事業の地方債充当率は、復興事業と同じと想定する。

このようにして算出された年度別項目別地方債充当率を、年度別項目別の各都県における地方負担額に乗じて地方債負担額を計算し、それらを集計して地方負担の地方債充当額を計算する $ ^{19} $ 。地方負担額のうち地方債に充当されない部分は一般財源負担額とする $ ^{20} $ 。

地方税収への影響は、都道府県税及び市町村税への影響に分類した上で、双方を合算して推計する。都道府県税については、1993年から1999年までの兵庫県における個人住民税、法人住民税、個人事業税、法人事業税、不動産取得税、その他の税収について、1993年を基準とした税収 $ ^{21} $ の推移を求め、2007年の東京都における各税収に兵庫県の税収の推移を乗じて、首都直下地震における東京都の震災後税収を計算する $ ^{22} $ 。埼玉県と千葉県、神奈川県は震災被害の大きい兵庫県とは異なる税収変動が予想されることから、阪神・淡路大震災の被害が兵庫県と比べると小さかった大阪府の税収変動を用いて首都直下地震時の税収を推計する。一方、市町村税については、1993年から1999年の神戸市における個人住民税と固定資産税、その他の税収について、都道府県税と同じ計算を行い、東京都区部における地方税への影響を計算する $ ^{23} $ 。震災による財政への影響が考えられる、埼玉県さいたま市及び東部と南部、千葉県千葉市と西地域、神奈川県の横浜市と川崎市については、兵庫県西宮市の税収変動を元に、震災による地方税収への影響を計算した。都道府県税と市町村税への影響を合算して、4都県における震災後地方税収を推計する。

また、地方の一般財源負担額が全額基準財政需要に算入され、地方税収のうち75%が基準財政収入に算入される $ ^{24} $ とした上で、普通交付税額を算出して、普通交付税総額への影響を調べる $ ^{25・26} $ 。
### 3. 分析結果

### 3.1 震災関連事業の地方負担額

表 3−1．首都直下地震における都道府県別項目別地方負担額

ケース1	ケース2
震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目	合計	震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目	合計
東京都	総額	4,623,524	3,945,798	3,877,625	2,799,959	2,401,178	17,648,083	5,779,405	4,932,247	4,847,031	3,499,948	3,001,472	22,060,104
災害救助・応急対策	567,904	74,279	25,686	23,760	33,417	725,046	709,880	92,849	32,107	29,700	41,772	906,308
災害復旧事業	469,898	104,758	47,033	39,518	24,997	686,204	587,372	130,948	58,791	49,398	31,246	857,755
復興事業・その他	3,404,149	3,763,367	3,803,732	2,736,222	2,342,582	16,050,053	4,255,187	4,704,208	4,754,665	3,420,278	2,928,228	20,062,566
被災者支援	181,573	3,394	1,174	458	181	186,780	226,966	4,242	1,468	573	227	233,475
埼玉県	総額	407,171	313,546	307,449	224,677	195,127	1,447,971	508,964	391,933	384,311	280,846	243,909	1,809,963
災害救助・応急対策	76,665	8,789	3,399	5,939	8,353	103,144	95,831	10,986	4,248	7,424	10,441	128,930
災害復旧事業	37,413	6,428	2,814	2,094	1,324	50,073	46,766	8,035	3,518	2,617	1,655	62,591
復興事業・その他	269,454	297,888	301,083	216,585	185,426	1,270,437	336,818	372,360	376,354	270,731	231,783	1,588,047
被災者支援	23,639	442	153	60	24	24,317	29,548	552	191	75	30	30,396
千葉県	総額	782,685	554,919	542,609	392,963	340,042	2,613,218	978,356	693,649	678,261	491,204	425,052	3,266,522
災害救助・応急対策	102,957	11,759	4,548	7,975	11,217	138,457	128,697	14,699	5,686	9,969	14,021	173,071
災害復旧事業	167,279	17,594	7,325	3,283	2,077	197,558	209,099	21,992	9,156	4,104	2,596	246,947
復興事業・その他	474,763	524,862	530,492	381,610	326,711	2,238,437	593,454	656,077	663,114	477,013	408,388	2,798,047
被災者支援	37,685	704	244	95	38	38,766	47,106	880	305	119	47	48,457
神奈川県	総額	791,646	552,977	538,097	388,270	335,675	2,606,665	989,557	691,222	672,621	485,338	419,593	3,258,331
災害救助・応急対策	133,888	16,814	6,038	7,297	10,262	174,299	167,360	21,017	7,548	9,121	12,828	217,874
災害復旧事業	146,731	15,892	6,718	3,156	1,996	174,493	183,414	19,865	8,397	3,945	2,495	218,116
復興事業・その他	469,916	519,503	525,075	377,714	323,375	2,215,583	587,395	649,379	656,344	472,142	404,219	2,769,479
被災者支援	41,111	768	266	104	41	42,290	51,388	960	332	130	51	52,862
4都県合計	総額	6,605,026	5,367,241	5,265,779	3,805,869	3,272,021	24,315,936	8,256,282	6,709,051	6,582,224	4,757,337	4,090,027	30,394,920
災害救助・応急対策	881,415	111,640	39,671	44,970	63,249	1,140,946	1,101,769	139,551	49,589	56,213	79,062	1,426,183
災害復旧事業	821,321	144,672	63,889	48,051	30,394	1,108,327	1,026,651	180,840	79,862	60,064	37,993	1,385,409
復興事業・その他	4,618,283	5,105,620	5,160,382	3,712,131	3,178,095	21,774,511	5,772,854	6,382,025	6,450,478	4,640,164	3,972,618	27,218,139
被災者支援	284,007	5,308	1,837	717	284	292,152	355,009	6,635	2,296	896	355	365,190

注：単位は百万円。被災者支援には被災者生活再建支援は含まれておらず、復興基金は復興事業・その他に含まれる。

表 3-1 が、震災後 1 年目から 5 年目までにおける東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県の項目別地方負担額の推計結果である。東京都は 5 年間の震災関連事業費が 17.6－22 兆円とかなり大きく、千葉県や神奈川県の 6 倍と突出した復興財政需要があることが分かる。なお、東京都の被害想定を元に富士総合研究所が 2001 年に試算した、東京都・区部直下地震における地方の財政支出額 10 兆 5,200 億円（火災発生時）よりも、大きい数字が得られている $ ^{27} $ 。阪神・淡路大震災では、県と市町村、県・市町関係団体を合算した復旧・復興事業費は約 5 兆 9,700 億円（兵庫県（2009 年）、5 年間）であったが、本研究から推計された 4 都県の地方負担額は 24.3－30 兆円であり、4－5 倍の地方負担が生ずることが分かる。阪神・淡路大震災の直接被害額 9.9 兆円に対して首都直下地震の直接被害額が 66.7 兆円で 7 倍の差があることを考えると、この額は小さいが、近年では耐震化が進んで公共施設の被
害が比較的小さいことが要因と考えられる $ ^{28} $ 。

また、どの団体でも、震災1年目には災害救助・応急対策費、復旧事業の割合が比較的高くなっているが、2年目以降は復興事業の割合が突出して高くなることが分かる。災害救助・応急対策においても東京都の負担額は非常に大きいが、復興事業では東京都の負担は他の事業と比べて突出して高くなり、復興事業費が3県の中で最も高い千葉県と比べても各年度7倍以上となっている。東京都の地方負担額が非常に大きく、次が千葉県と神奈川県、一番負担額が小さいのが埼玉県であることがわかる。首都直下地震被害想定では、港湾被害が2.7兆円と公共施設の中では比較的額が大きいが、埼玉県では港湾被害がないためであろう。なお、災害救助・応急対策と災害復旧事業の各項目の推計値は、付録A-1を参照されたい。

表 3–2. 地方負担の地方債充当額と一般財源負担額

ケース1	ケース2
震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目	合計	震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目	合計
地方債兌当額と充当率	東京都	3,515,582	2,775,134	788,332	632,913	1,334,287	9,046,248	4,394,478	3,468,917	985,414	791,142	1,667,859	11,307,810
44.6%	35.2%	10.0%	8.0%	16.9%	-	55.7%	44.0%	12.5%	10.0%	21.2%	-
埼玉県	316,728	220,955	63,102	53,206	110,692	764,683	395,910	276,194	78,877	66,508	138,365	955,854
8.4%	5.9%	1.7%	1.4%	2.9%	-	10.5%	7.3%	2.1%	1.8%	3.7%	-
千葉県	623,400	391,805	112,046	90,881	191,282	1,409,413	779,250	489,756	140,057	113,601	239,102	1,761,766
17.0%	10.7%	3.1%	2.5%	5.2%	-	21.2%	13.4%	3.8%	3.1%	6.5%	-
神奈川県	633,839	391,569	112,016	89,272	188,433	1,415,129	792,299	489,461	140,019	111,589	235,542	1,768,911
10.4%	6.4%	1.8%	1.5%	3.1%	-	12.9%	8.0%	2.3%	1.8%	3.8%	-
合計	5,089,550	3,779,463	1,075,494	866,272	1,824,694	12,635,473	6,361,937	4,724,329	1,344,368	1,082,840	2,280,867	15,794,341
23.7%	17.6%	5.0%	4.0%	8.5%	-	29.7%	22.0%	6.3%	5.0%	10.6%	-
一般財源負担額と負担率	東京都	1,107,942	1,170,664	3,089,293	2,167,045	1,066,891	8,601,835	1,384,927	1,463,330	3,861,617	2,708,807	1,333,614	10,752,294
16.5%	17.4%	45.9%	32.2%	15.8%	-	20.6%	21.7%	57.4%	40.2%	19.8%	-
埼玉県	90,443	92,591	244,347	171,471	84,435	683,288	113,054	115,739	305,434	214,339	105,544	854,109
5.6%	5.7%	15.1%	10.6%	5.2%	-	7.0%	7.1%	18.8%	13.2%	6.5%	-
千葉県	159,285	163,114	430,563	302,083	148,760	1,203,805	199,106	203,893	538,204	377,603	185,950	1,504,756
9.6%	9.8%	25.9%	18.2%	8.9%	-	12.0%	12.3%	32.4%	22.7%	11.2%	-
神奈川県	157,807	161,408	426,081	298,999	147,241	1,191,536	197,258	201,760	532,602	373,748	184,052	1,489,421
6.5%	6.6%	17.5%	12.3%	6.0%	-	8.1%	8.3%	21.9%	15.3%	7.6%	-
合計	1,515,476	1,587,778	4,190,285	2,939,598	1,447,328	11,680,463	1,894,345	1,984,722	5,237,856	3,674,497	1,809,159	14,600,579
12.2%	12.7%	33.6%	23.6%	11.6%	-	15.2%	15.9%	42.1%	29.5%	14.5%	-

注：「地方債充当額と充当率」の上段は地方債充当額、下段は地方債残高（2006年）に対する地方債充当額の比率。「一般財源負担額と負担率」の上段は一般財源負担額（百万円）、下段は一般財源総額（2007年）に占める一般財源負担額の割合。上段の単位は百万円。

次に、地方負担の地方債充当額と一般財源負担額について述べる。表3-2は、各都県の年度別地方債充当額と地方債残高に対する地方債充当額の比率、及び一般財源負担額と一般財源総額に対する一般財源負担額の割合である $ ^{29} $ 。震災後2年目までは地方債充当額は一般財源負担額を大幅に上回るが、3年目以降一般財源負担額が大幅に増加し、地方債充当額を上回ることが分かる。震災後2年目までは、災害救助・応急対策や復旧事業等地方債充当率が高い事業が震災関連事業の中心だが、3年目以降は地方債充当率が低い上、単
独事業が中心の復興事業が実施されるためだろう。地方債充当率は震災1年目に23.7—29.7％と最大になる一方、一般財源負担率は震災3年目に33.6—42.1％と最大になる。阪神・淡路大震災における兵庫県と被災10市10町は（震災関連事業以外も含むが）平成6年から16年の11年間に7.4兆円の地方債を発行（普通会計ベース）しているが、首都直下地震では震災後5年で12.6—15.8兆円の地方債発行が見込まれる。

### 3.2 震災が税収及び普通交付税に及ぼす影響

次に、阪神・淡路大震災における兵庫県、神戸市と西宮市の税収変動に基づき、首都直下地震における4都県と都県下自治体の地方税収の推移を推計する $ ^{30} $ 。表3-3は、首都直下地震における地方税収（都県と被災市区）の推移である。震災の1年目に税収が大きく減少するが、特に東京都は震災前の86％と大きく減少し、翌年には復興特需で回復するものの震災前の95%までしか回復しない。また、震災5年目には3県は震災前の水準近くまで回復するが、東京都は震災前の94％と回復が難しい。

表 3−3. 首都直下地震後の都道府県別地方税額

震災前	震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目
東京都	6,163,823	5,306,214	5,881,746	5,829,620	5,886,420	5,814,227
-	86.1%	95.4%	94.6%	95.5%	94.3%
埼玉県	1,363,945	1,276,791	1,301,245	1,301,136	1,354,385	1,362,848
-	93.6%	95.4%	95.4%	99.3%	99.9%
千葉県	1,432,613	1,320,156	1,354,624	1,364,496	1,419,045	1,424,830
-	92.2%	94.6%	95.2%	99.1%	99.5%
神奈川県	2,294,318	2,096,810	2,146,369	2,158,962	2,226,697	2,244,062
-	91.4%	93.6%	94.1%	97.1%	97.8%

注: 単位は百万円。震災前は2007年の値。東京都は兵庫県と神戸市、その他の3県は大阪府と西宮市の項目別地方税收から推計。なお、ケース1もケース2も地方税收への影響額は変わらない。

次に、震災による普通交付税増加額および、普通交付税総額（2007年）に対する増加の割合（交付税比率）を推計する $ ^{31} $ 。表3-4にあるように、震災1年目から5年目まで交付税比率が10%を超えており、この期間地方交付税への負担はかなり大きくなる。震災3、4年目に交付税への負担が大きくなるが、特に震災3年目には交付税比率が32.5－39.8％となり、既存の交付税制度では財源措置が難しくなることも考えられる。なお、震災後5年で、普通交付税交付額は総計14.1－17兆円にも上ることが分かる。
表 3−4．普通交付税総額への影響

震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目	合計
ケース1	普通交付税增加額	2,456,522	2,015,814	4,640,649	3,215,711	1,753,876	14,082,573
交付税比率	17.2%	14.1%	32.5%	22.5%	12.3%	-
ケース2	普通交付税增加額	2,835,391	2,412,759	5,688,220	3,950,611	2,115,708	17,002,689
交付税比率	19.8%	16.9%	39.8%	27.6%	14.8%	-

注: 单位は百万円。交付税比率は、普通交付税総額(道府県と市町村、2007年)に対する、震災の普通交付税影響額。

### 3.3 感度分析

3.2 節では、ケース 1 とケース 2 について、実質的な地方財政負担である一般財源負担や、一般財源負担と税収の変動を考慮した交付税への影響を分析した。推計の誤差を考慮して 2 つのケースに分けて分析したが、震災対策事業を実施する際には各項目別に国庫負担割合や事業費等が変化する可能性がある。そこで、復旧及び復興事業において、国庫負担割合が増加した場合と事業費（地方負担）が変化した場合の一般財源と交付税への影響を調べる。例えば、今般の東日本大震災では「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（東日本大震災財特法）によって復旧事業における国庫負担率が阪神・淡路大震災よりも引き上げられているほか、発災時の政治的状況や財政状況によって地方財政負担は変化する可能がある。

そこで、復旧及び復興費用において国庫負担率が増加した場合、また復旧及び復興費用が増減した場合について、一般財源負担率と交付税比率への影響を分析した。表3-5が推計結果である。まず、復旧費用における国庫負担率の変化は、一般財源比率及び交付税比率にほとんど影響を及ぼさないことが明らかとなった。どちらの指標でも、国庫負担率を10%または20%増加させても、最大で0.1%程度比率を変化させるだけである。また、復興費用の国庫負担率を変化させた場合、一般財源及び交付税双方において国負担の上昇が地方負担を減らすことが示された。震災後の時期にもよるが、双方の指標において、国庫負担率の10%の増加は0.4-1%程度地方負担の割合を減少させる。双方の指標において、地方負担の低い時期（例えば震災1年目や5年目）は国庫負担の変化による負担率への影響は小さいが、地方財政負担が大きい時期（例えば震災3年目など）には国庫負担の変化が及ぼす影響は大きい。このように復興費用において国庫負担率の影響が大きいのは、復興費用が事業費と地方財政負担全体に占める割合が大きいためである。

次に、復旧費用と復興費用の変化が地方財政負担額に及ぼす影響を分析する $ ^{32} $ 。表3-5にあるように、復旧費用が変化しても一般財源比率及び交付税比率はほとんど変化していない。復旧費用が事業費全体において占める割合が低いことと、復旧費用の地方債充当率が高く、実質的な地方負担である一般的財源負担が小さくなるためである。一方、復興費
用の増減は地方財政への負担に影響を与える。復興費用の10%の変化は、一般財源比率を1.1－4.1%、交付税比率を1－3.7%変化させる。これは、復興費用が地方負担全体に占める割合が大きいためである。なお、一般財源比率及び交付税比率双方において、全体に占める割合が高くなるほど復興費用の変化の影響は大きくなる。

表 3−5. 感度分析：国庫負担と復旧・復興費用の変化

ケース1	ケース2
震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目	震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目
復旧費用における国庫負担の変化
10%増	12.1%	12.7%	33.6%	23.6%	11.6%	15.1%	15.9%	42.0%	29.5%	14.5%
17.1%	14.1%	32.5%	22.5%	12.3%	19.7%	16.9%	39.8%	27.6%	14.8%
20%増	12.0%	12.7%	33.6%	23.6%	11.6%	15.0%	15.9%	42.0%	29.5%	14.5%
17.0%	14.1%	32.5%	22.5%	12.3%	19.6%	16.8%	39.8%	27.6%	14.8%
復興費用における国庫負担の変化
10%増	11.7%	12.4%	32.7%	22.6%	11.2%	14.6%	15.5%	40.8%	28.3%	14.0%
16.8%	13.8%	31.6%	21.7%	11.9%	19.3%	16.5%	38.7%	26.6%	14.4%
20%増	11.3%	12.0%	31.7%	21.7%	10.8%	14.1%	15.0%	39.6%	27.1%	13.5%
16.4%	13.5%	30.7%	20.8%	11.6%	18.9%	16.1%	37.6%	25.6%	13.9%
復旧費用の変化
10%減	12.1%	12.7%	33.6%	23.6%	11.6%	15.2%	15.9%	42.0%	29.5%	14.5%
17.2%	14.1%	32.5%	22.5%	12.3%	19.8%	16.9%	39.8%	27.6%	14.8%
10%増	12.2%	12.8%	33.7%	23.6%	11.6%	15.2%	15.9%	42.1%	29.5%	14.5%
17.2%	14.1%	32.5%	22.5%	12.3%	19.9%	16.9%	39.8%	27.6%	14.8%
復興費用の変化
10%減	11.1%	11.5%	30.3%	21.2%	10.5%	13.8%	14.4%	37.9%	26.6%	13.1%
16.2%	13.0%	29.6%	20.4%	11.3%	18.6%	15.5%	36.2%	25.1%	13.5%
10%増	13.3%	14.0%	37.0%	26.0%	12.8%	16.6%	17.5%	46.2%	32.4%	16.0%
18.2%	15.2%	35.4%	24.6%	13.3%	21.1%	18.3%	43.5%	30.2%	16.1%

注：单位は割合。上段は一般財源比率、下段は交付税比率。

また、震災が税収に及ぼす影響は阪神・淡路大震災と首都直下地震で異なる可能性があるうえ、経済構造などが異なるため、本稿で想定した税収の変動パターンが必ずしも良い指標となるわけではない。そこで、地方税が10%あるいは20%減少した場合の交付税比率を推計した。表3-6にあるように、地方税収の減少は交付税負担に大きな影響を及ぼすことがわかった。まず、地方税が10%減少すると交付税比率は5.2-5.7%上昇する。また、地方税が20%減少すると震災3年目には交付税比率が51%と大幅に上昇し、交付税額は現在の地方交付税の1.7倍にも達する。このケースでは、交付税制度の維持は困難となるほか、国の財政への影響も非常に大きくなることがわかる $ ^{33} $ 。
表 3−6. 感度分析：地方税收の減少

地方税の減少幅	震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目
ケース1	10%	22.4%	19.7%	38.1%	28.2%	18.0%
20%	27.7%	25.3%	43.7%	33.9%	23.7%
ケース2	10%	25.1%	22.5%	45.4%	33.4%	20.5%
20%	30.3%	28.1%	51.0%	39.1%	26.2%

注:交付税比率は、普通交付税総額(道府県と市町村)に対する、震災の普通交付税影響額。

### 3.4 推計結果の評価

3.3 節まで、首都直下地震における地方財政負担を、復旧復興財政需要、震災の税収及び普通交付税への影響から検討してきた。本節では、本研究の推計結果を過去の震災や首都直下地震の事業費に関する既存の研究と比較することで、本稿の推計結果の妥当性を検討してみたい。

本稿では、首都直下地震の地方負担額を推計したが、国と地方を含む復旧復興の総事業費については算出していない。そこで、阪神・淡路大震災の総事業費と地方負担額の関係を用いて年度別に総事業費を推計した上で、首都直下地震の総事業費（10年間、ケース1）を求めた $ ^{34} $ 。計算の結果、事業費は55.8兆円と推計された。関東大震災の被害額は首都直下地震の3倍弱であるが、復旧復興事業費は首都直下地震が関東大震災の2.7倍となっており、関東大震災と比べると復興財政の規模が大きいことが分かる $ ^{35} $ 。一方、首都直下地震の直接被害額は阪神・淡路大震災の6倍以上であるが、復興財政規模は阪神・淡路大震災の3.4倍程度であり、震災規模と比較して復興財政規模は小さいといえる $ ^{36} $ 。

また、首都直下地震及びそれに類した震災の財政規模を推計した、他の研究とも比較したい。国土庁（1986）は南関東大地震からの復旧復興について、公共部門の復興投資額の総計（国及び地方を含む）は現在の経済規模ではおよそ30-40兆円と推計している。また、永松・林（2006）の推計方法に従って計算すると、首都直下地震の震災関連事業総額は61.2兆円と推計される。本稿の推計結果は国土庁（1986）の推計結果よりも大きいが、永松・林（2006）に基づく推計値よりも若干小さい。したがって、本稿の推計結果は他の首都直下地震級震災における復興財政と比べて、特異な結果ではないと言えるだろう。
### 4. 結論

政府や自治体、研究者が首都直下地震時の直接被害額から公的部門や民間部門の復興需要や復興資金需要、復興財政規模などを推計しているが、震災関連事業の地方負担額を団体別年度別に推計している研究はほとんど存在しない。そこで、本稿では、阪神・淡路大震災の被害額と復興財政をもとに、首都直下地震における東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の震災関連事業負担額とその地方財政への影響額を推計した。

推計の結果、次のことが明らかになった。第1に、首都直下地震による震災関連事業における地方負担額は5年間で24.3－30.4兆円だが、震災3年目には一般財源負担率、交付税比率ともに高くなり、国と地方の財政への負担が大きくなる。第2に、復旧費用の増加は地方財政にほとんど影響しないが、復興費用の増加は地方財政への影響が大きい。国庫負担率の上昇も、復旧事業においては地方財政への影響は小さいが、復興事業では地方財政への負担は大きくなる。第3に、首都直下地震における地方負担は東京都が一番大きく、千葉県と神奈川県はほぼ同程度で、埼玉県が最も小さい。

また、本稿の研究から次のような政策インプリケーションが得られた。第1に、首都直下地震における国と地方の財政負担は非常に大きく、将来的な財政負担を考慮した震災対策が必要である。本稿の分析によると、国による支援措置が地方負担に及ぼす影響は小さく、被災自治体は将来の財政負担を考慮した事前の備え、及び復旧・復興事業が必要となるだろう。第2に、不必要に復興事業を拡大しないことが、地方財政負担を小さくするためには不可欠である。復旧費用の増加は地方財政負担にほとんど影響を与えないが、復興費用の増加は地方財政に大きな影響を及ぼすことが、本稿の研究から明らかとなっている。

なお、本研究はなるべく精度の高い復興財政の推計を試みたが、データの制約等から分析の限界がある。まず、首都直下地震の被害額を推計する際に阪神・淡路大震災の被害額と震災関連事業費の関係を適用しているが、阪神地区と首都圏で経済構造などが異なることから必ずしも阪神・淡路大震災の経験が適用できるわけではないだろう。例えば、首都直下地震における東京都の税収の変動は兵庫県と神戸市、他の3県の税収は大阪府と西宮市と同じであるとは限らない。このように、地方財政データの制約や阪神・淡路大震災の経験のみを参照していることから、本研究で得られた結果には限界があることを留意する必要があるだろう。より精度の高い推計については、今後の課題としたい。

また、本稿は地方財政への影響の分析が中心なので明示的に取り扱わなかったが、首都直下地震に伴う政府の負担には地震保険や被災者生活再建支援金の支払いもあるし、首都機能への甚大な被害が、為替レートや金利、株式、物価等日本経済全体に影響を及ぼす可能性も考えられる。本稿では阪神・淡路大震災の経験をもとに財政負担を推計しているため、こうした首都直下地震に特有の重要な論点には対処できていない。もちろん、ケース2において、被害額が25%増加したケースも分析し、上記の論点に対処しているが、首都直下地震の特徴を考慮した推計ではない。さらに、現在の復興財政制度では十分な復興事
### A.2 基準財政需要と基準財政収入の推計

表 A-2 は、各都県の経過年別基準財政需要と基準財政収入である。震災後、東京都の基準財政需要は大幅に増加する一方、基準財政収入が減少しているが、特に震災後3年目には基準財政需要と収入の差が最大になる。というのも、3年目に復旧事業が大きく減少する一方、本格的に復興事業が始まるため、復興事業の額が非常に大きくなるからである。復旧事業は地方債充当率が高く、国庫負担も大きいため、地方の一般財源負担額及び基準財政需要額が小さくなるが、復興事業は地方債充当率が低く、国庫負担も低いため地方負担が大きくなる。そのため、3年目に基準財政需要が大きくなると考えられる。さらに、1年目と比べて3年目には復興事業における地方債充当率が大きく低下していることも、要因の一つと考えられる。他の3県も震災後基準財政需要が増加しているが、東京都ほどの大きな影響はない。ただし、各自治体の基準財政需要と基準財政収入から交付税への影響額を計算しているわけではないので、推計には誤差が生じる点に注意が必要である。

表 A–2. 首都直下地震後の都道府県別基準財政需要と基準財政収入

震災前	震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目
基準財政需要	ケス1	東京都	3,614,813	4,722,755	4,785,477	6,704,106	5,781,859	4,681,704
埼玉県	1,214,637	1,304,949	1,307,225	1,458,984	1,386,108	1,299,072
千葉県	1,209,880	1,368,940	1,372,988	1,640,442	1,511,962	1,358,640
神奈川県	1,716,523	1,874,106	1,877,925	2,142,604	2,015,522	1,863,764
ケス2	東京都	3,614,813	4,999,740	5,078,143	7,476,430	6,323,620	4,948,427
埼玉県	1,214,637	1,327,691	1,330,376	1,520,071	1,428,975	1,320,180
千葉県	1,209,880	1,408,985	1,413,773	1,748,083	1,587,483	1,395,830
神奈川県	1,716,523	1,913,781	1,918,283	2,249,125	2,090,271	1,900,575
基準財政收入	東京都	3,408,787	2,765,581	3,197,229	3,158,135	3,200,736	3,146,590
埼玉県	1,045,137	979,771	998,112	998,030	1,037,967	1,044,315
千葉県	1,100,569	1,016,226	1,042,077	1,049,481	1,090,393	1,094,732
神奈川県	1,707,864	1,559,733	1,596,902	1,606,347	1,657,148	1,670,172

注：単位は百万円。震災前は2007年の値。

## 参考文献

石井隆一・阪本森男・武居丈二・平嶋彰英・関博之・満田誉・末宗徹郎「阪神・淡路大震災に係る地方財政対策について」『地方財政』34、11-77、1995.

佐藤主光・小黑一正「首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析」『経済分析』、120-140、2011.

災害対策制度研究会編著『新日本の災害対策』ぎょうせい、2002.

災害対策制度研究会編著『必携激甚災害制度の手引き』大成出版社、2003.
田近栄治・宮崎毅「財政的にみた復旧・復興の体系－新潟県中越地震をケースとして－」『フィナンシャル・レビュー』91号、6-24、2008.

永松伸吾『減災政策論入門』弘文堂、2008a.

永松伸吾「首都直下地震による復興需要の推計とマクロ経済シナリオの作成」日本災害復興学会2008年度大会予稿集、2008b.

永松伸吾・林敏彦「阪神・淡路大震災からの経済復興と復興財政の機能について」『震災復興と公共政策Ⅱ』DRI調査研究レポート、7、40-59、2006.

林敏彦「復興資金－復興財源の確保」兵庫県『復興10年総括検証・提言報告、第2編総括検証』所収、http://web.pref.hyogo.jp/contents/000038670.pdf、2005.

兵庫県『伝える 阪神・淡路大震災の教訓』ぎょうせい、2009.

兵庫県知事公室消防防災課『阪神・淡路大震災－兵庫県の1年の記録』1996.

宮崎毅「災害関連施策における財源措置と地方の役割」『「経済学的視点を導入した災害政策体系のあり方に関する研究」報告書』内閣府経済社会総合研究所、2009.

宮崎毅「首都直下地震における地方財政への影響」ESRI Discussion Paper Series、No.241、内閣府経済社会総合研究所、2010.

安田拡・内河友規・永松伸吾「阪神・淡路大震災からの復興と公的資金——政府・自治体からの「復興資金」はどのように投入されてきたか」『都市問題』91(1)、94-114、2000.

## 参考资料

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首都直下地震対策専門調査会『首都直下地震対策専門調査会報告』中央防災会議、2005.

東京都『首都直下地震による東京の被害想定』2006年5月.

東京都「東京都震災復興マニュアル」2006.

東京都資料.

内閣府編『防災白書』各年度版.

内閣府編『災害復旧・復興施策の手引き (案)』2005.

内閣府「1923 関東大震災【第3編】」『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書』2008年3月.

総務省『地方財政統計年報』（各年度版）

総務省『都道府県決算状況調』(各年度版)
この報告及び文章は、別表のとおり、環境基本法（平成5年法律第91号）第12条第1項及び第2項、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）第14条第1項及び第2項並びに生物多様性基本法（平成20年法律第58号）第10条第1項及び第2項の規定に基づき、国会に提出するものである。

(别表)

資料中の該当部分
環境基本法第12条第1項の規定に基づく平成26年度の環境の状況	平成26年度環境の状況／平成26年度循環型社会の形成の状況／平成26年度生物の多様性の状況中第1部並びに第2部第1章、第4章、第5章及び第6章
環境基本法第12条第2項の規定に基づく平成27年度の環境の保全に関する施策	平成27年度環境の保全に関する施策／平成27年度循環型社会の形成に関する施策／平成27年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策中第1章、第4章、第5章及び第6章
循環型社会形成推進基本法第14条第1項の規定に基づく平成26年度の循環型社会の形成の状況	平成26年度環境の状況／平成26年度循環型社会の形成の状況／平成26年度生物の多様性の状況中第2部第3章
循環型社会形成推進基本法第14条第2項の規定に基づく平成27年度の循環型社会の形成に関する施策	平成27年度環境の保全に関する施策／平成27年度循環型社会の形成に関する施策／平成27年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策中第3章
生物多様性基本法第10条第1項の規定に基づく平成26年度の生物の多様性の状況	平成26年度環境の状況／平成26年度循環型社会の形成の状況／平成26年度生物の多様性の状況中第2部第2章
生物多様性基本法第10条第2項の規定に基づく平成27年度の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策	平成27年度環境の保全に関する施策／平成27年度循環型社会の形成に関する施策／平成27年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策中第2章
ESRI Discussion Paper Series No.227

非専門家の予測は専門家の予測とどう違うか？

飯塚信夫・河越正明

November 2009

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 非専門家の予測は専門家の予測とどう違うか？*

（社）日本経済研究センター 飯塚信夫

内閣府経済社会総合研究所 河越正明

2009年11月

## 概要

予測を専門としないエコノミストに対し、2007年10—12月期、2008年1-3月期、2008年度の実質GDP成長率、CPI上昇率について、ESPフォーキャスト調査と同時期に予測値を尋ね、双方の結果を比較した。極めて短期の予測や統計の癖のような特殊要因の把握では専門家の方が優れているが、年度予測値といった大きな不確実性がある場合にはむしろ非専門家の方が優れていた。非専門家は足元の延長として予測する傾向があるものの、使用する情報集合の異質性のためか、予測のバラツキが大きい。こうした結果は、実質GDPのように不確実性の大きな変数や期間の長い予測については、非予測専門家がもつ異質な情報を活用することにより、専門家の予測から作成されるコンセンサス予測の精度が向上する可能性を示唆するものと考えられる。
# “How Different Are Non-specialists’ Forecasts from Specialists’?”

Nobuo IIDUKA

Senior Economist, Japan Center for Economic Research

Masaaki KAWAGOE

Special Fellow, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office, Government of Japan

## Abstract

This paper conducts a survey asking economists, but not specialists of forecasting, to submit their forecasts of real GDP growth and CPI inflation rates for 2007Q4, 2008Q1 and FY 2009, and compares the responses with the corresponding results of the ESP forecasts, a monthly survey of professional forecasters. The specialists turn out to be superior to the non-specialists in foresting for very short time period, especially predicting changes due to time-specific factors. The non-specialists seem to tend to extrapolate recently available data, but their heterogeneous information sets are likely to make their forecasts scatter wider apart than specialists. This may imply a possibility that the heterogeneous information held by non-specialists could improve accuracy of the consensus forecasts calculated from specialists' forecasts.
### 1. はじめに

コンセンサス予測は、概して個々のフォーキャスターの予測よりも優れた成績を残すことが多い。これは、米国データについて成立する経験的事実である。この理由は、理論的にはポートフォリオ理論の分散投資と同じである。すなわち、完全な予測というものはなく、各予測にはそれぞれ見逃している点があるので、種々の予測を組み合わせることはリスク分散を図ることに他ならない $ ^{1} $ 。

この経験的事実は、日本においても確かめられる。経済企画協会が実施している「ＥＳＰフォーキャスト調査」（以下、「ＥＳＰＦ」と呼ぶ。）の発足後５年間のデータをみると、各年度ともコンセンサス予測の成績は参加者４０人弱の中で１０位以内の順位となる²。ただし、河越（2007a）によれば、コンセンサス予測の成績が比較的良好なのは、これが常に大きく間違わないことに起因し、実現値は予測値の集合からみるとしばしば「外れ値」のような結果になっている。この結果を素直に解釈すると、予測専門家の予測にはバイアスがあるので、もっと異質な情報を取り込むことにより予測パフォーマンス改善の余地があることになる³。筆者達の経験では、エコノミストの間では一般の人の予測が役に立つかどうかという点については懐疑的な見方が強くあるように感じる。しかし、米国では専門家と一般の人のCPI予測は、同じように正確であるという結果が得られている（Mankiw, Reis, and Wolfers, 2004）。こうしたことから、予測の専門家以外の人の見方がどれ位役立つか検討することには一定の意義があるものと考えられる。

本稿の目的は、具体的には、予測専門家の予測がもつバイアスを非専門家の予測によって小さくできるかどうかを検討することである。具体的には、予測専門家以外の者に対してサーベイ調査を行い、彼らの予測値が予測専門家の予測値とどう異なるのかを検討し、予測専門家がもつ情報集合に異質な情報を加えることによってコンセンサス予測の精度を向上させる可能性があるか否かを探る。

本稿の構成は、次節で関連する研究を展望し、それに基づく非専門家へのサーベイ調査の調査票の設計を検討する。第3節はサーベイ調査結果を分析する。第4節は分析結果をまとめ、残された課題を整理する。

### 2. 調査票の設計

### 2.1 関連分野の展望

#### 2.1.1 コンセンサス予測の意義付け

もし、世の中に完全な予測というものがなく、コンセンサス予測が優れたパフォーマンスを示す理由が分散投資と同じであるならば、調査対象を狭く限定することは賢明でない。
専門家のみならず広く一般に意見を求めれば、これまで見逃されていた情報も捉えられるかもしれない。もちろん、その情報をもつ人の予測には大きな誤差があるかもしれないが、誤差同士を相殺することは可能である $ ^{4} $ 。これが調査対象を拡大することを正当化する議論である。

実際、多くの人の意思決定を集約した結果が割合正確である例は多数ある。こうした例は、「大衆の叡智」(原題の直訳 $ ^{5} $ )と題されたSurowiecki(2004)に数多く収められている。株式市場の効率性の例としては、市場がチャレンジャー号墜落事件の原因を正しく予測したと分析しているMaloney and Mulherin(2003)が興味深い。

株式投資を行うのに資格制限があるわけではなく、株式市場は広く情報を集めた上で価格形成を行う場となっている。この場合は、市場において成立する価格が、情報を持っている投資家に保有する情報を提供する誘因を与える。この点においてサーベイ調査では正しい情報を出す誘因にかけるが、例えばパフォーマンス評価結果を公表すれば、名声(reputation)を通じた効果で、誘因の不足をある程度補うことが可能性かもしれない。ただし、株式市場の効率性は予測誤差が独立であることが必要であり、投資家の期待が一方向に振れるような状況（バブル、大暴落）にはこうした前提が成立しないことに注意が必要である。

#### 2.1.2 予測市場

予測市場(prediction markets)とよばれるマクロ経済変数を対象にした一種の賭け市場が存在している $ ^{6} $ 。2002年10月にドイツ銀行とゴールドマン・サックスが導入したEconomic Derivatives市場がその代表的なものである。Gurkaynak and Wolfers (2006)によれば、データの蓄積が不十分で小サンプルのため統計的に有意とまではいえないものの、幾つかの指標でみてサーベイ調査によるコンセンサス予測と同等若しくはそれを上回る精度を示している。予測市場では実際に金銭の取引があることがコンセンサス予測より優れた結果を残す一因となっているかもしれない。

#### 2.1.3 サーベイ調査

限られた専門家ではなく、広く一般に個々人の意見を集めるサーベイ調査は色々ある。内閣府が実施しているものだけでも、消費動向調査、ウォッチャー調査、国民生活モニター調査などが存在する。Hori and Shimizutani (2003, 2005) は国民生活モニター調査を分析しているが、彼らの問題意識は期待物価上昇率 $ ^{7} $ にどのような要因が影響しているかであり、実現値からみて期待物価上昇率がどの程度よい予測値であるかということは検討していない。そこで、消費動向調査が尋ねる1年後の物価見通しについて期待物価上昇率を試算する