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## 要旨 紹介

グローバル化の進展に伴い，我が国に入国する外国人の数も増加し，その国籍等は多様化しており，外国人の国内在留の形態も大きく変化の途上にある中，外国人による犯罪や外国人犯罪者についてその実態を把握することは重要であることから，本報告では，主として公式統計及び法務総合研究所の行った特別調査から，現在の外国人の犯罪の実態とその問題点を明らかにし，将来に向けた方策の在り方を考察した。

## 1 刑事司法手続における外国人の動向

一般刑法犯については，近年，総検挙件数及び総検挙人員が減少傾向にある中で，来日外国人の検挙件数は平成17年をピークに減少し続け，検挙人員も16年をピークに減少傾向にある。総検挙件数に占める来日外国人の比率も17年をピークに低下し続けているが，総検挙人員に占める来日外国人の比率は，過去20年間を通じて大きな変動はなく，おおむね2％前後で推移している。正規に滞在する来日外国人が増加し，そのうちの一定の割合の者が犯罪を行っている一方で，不法滞在者の減少によりそれらの者による犯罪は減少していることから，総検挙人員に占める来日外国人の比率はある程度一定しており，同時に正規滞在者による犯罪の割合が相対的に上昇しているものと考えられた。

平成14年及び24年における来日外国人による一般刑法犯検挙件数の罪名別構成比を見ると、いずれの年も窃盗が圧倒的に高い比率を占めている。

外国人による窃盗の検挙件数は，日本人を含む検挙件数の減少とともに減少しているが，手口別でみると，空き巣，車上・部品狙いが減少傾向にあるほか，自動販売機狙い及びすりが激減し，万引きが総数では横ばいであるものの，他の手口の減少も手伝って最も検挙件数の多い手口となっている。

入管法違反の送致件数は，大幅に減少を続けているが，これは，例年，入管法違反に占める不法残留の割合が著しく高いところ，平成16年以降，不法滞在者に対する取締りが強化されるなどして不法残留者自体が大幅に減少したことなどによるものと考えられる。

来日外国人による薬物関係法令違反の送致件数については，平成20年以降一貫して減少しており，罪名別の検举人員では，麻薬取締法違反と大麻取締法違反が大幅に減少しているが，覚せい剤取締法違反は，16年以降300人台から400人台で推移している。

来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員は，日本人を含む全終局処理人員が減少傾向にあ
るのと同じく減少傾向にあり，これは，裁判人員においても同様である。

刑事施設に入所する外国人のうち，日本人と異なる処遇を必要とする者はF指標受刑者として処遇され，来日外国人の約9割がその指定を受けている。女子比は上昇傾向にあり，受刑者全体の傾向と比較しても高く，また，犯罪性が進んでいる者に付されるB指標の者の比率が上昇傾向にあるが，これはF指標受刑者の再入者率が上昇していることにも関係している。

平成24年のF指標出所受刑者の仮釈放率は79.5%であり，出所者全体に比較して高い。

## 2 外国人の出所受刑者

平成24年の刑事施設からの出所者に関するデータをもとに，F指標受刑者について，非F指標受刑者と比較しつつ，その特徴を明らかにすることを試みた。男子のF指標受刑者は非F指標受刑者に比較して，若年で入所度数が少なく，在所期間が長いという特徴が見られたが，女子にはF指標受刑者と非F指標受刑者との間で有意差は認められなかった。F指標受刑者は非F指標受刑者に比較して，職業訓練を受講する者の割合が低かった。

F 指標受刑者の仮釈放率は非 F 指標受刑者に比較して高いが，その刑の執行率を比較すると，両者に有意差は見られなかった。仮釈放決定に当たって考慮される要因について，ロジスティック回帰分析により，全出所受刑者と処遇指標別受刑者で検証したが，全出所受刑者では，入所度数等で表される再犯リスク，作業報奨金支給額及び懲罰回数で表される所内生活のまじめさ，罪種や量刑によって表すことのできると考えられる社会の感情等がいずれも有意に作用しており，その上，F 指標であることが仮釈放判断において有利に作用していることが示された。一方，処遇指標別に検討すると，前記のような要因は非 F 指標受刑者には当てはまるものの，F 指標受刑者においては，その有意性を失っていることが示された。ただし，これらの分析は，出所者データ内で採取可能なデータに限られるため，解釈には注意が必要である。また，F 指標受刑者の出所に当たって考慮すべき国際受刑者移送上の送出移送についても，データの許す範囲でその実態を紹介した。

## 3 外国人犯罪者の実態

平成23年に刑事施設に新たに入所した外国人受刑者671人（以下「調査対象者」という。）に対して特別調査を実施し，その在留資格等や国籍等別に，犯罪の実態や特性，被害の程度等を分析するとともに，調査対象者のうち，主たる罪名が窃盗及び強盗であった者263人（以下「窃盗・強盗事犯者」という。）について，より詳細な分析を行った。
調査対象者の主たる犯行時の在留資格等としては，定住者が最も多く，次いで，不法残留，不法入国等の順である。

本件犯行（判決で認定された犯罪事実のこと）に財産犯が含まれる者の財産犯被害総額別構成比を在留資格等別にみると，居住資格（第3章第2節1項（3）参照）の者は他の在留資格等の者に比較して，少額にとどまる一方，留学，不法残留及び不法入国の者は被害総額が大きい者の比率が高い傾向にある。

調査対象者中，居住資格の者について，本件犯行時の就労状況を見ると，調査対象者中，財産犯では無職の者の比率が非財産犯の者に比較してかなり高く，居住資格の外国人にとって無職であることが財産犯のリスク要因であることが認められる。

薬物犯の状況を在留資格等とともに見ると，調査対象者中，短期滞在の者のほとんどが薬物密輸入事犯であり，その比率は他の在留資格等の者と比べても顕著に高い。居住資格の者はこれ以外の使用・所持・譲渡等の事犯が6割を超えている。

被害の回復状況を見ると，全額回復等であった者は4割弱であり，約6割は回復未了であるが，犯行手口別にみると，万引きにおいては，8割で全額回復等されているが，そのうち8割は現行犯等の事案で被害が直ちに回復される場合や捜査機関による被害品の発見・押収・還付等により被害品が被害者に還付された場合であり，本人または家族等による回復は16%程度にすぎない。侵入盗では，全額回復等は約1割にとどまり，9割弱で回復未了となっている。

また，外国人犯罪者に特有と思われる，犯行準備，犯行，犯罪收益の処分等の各場面で国境を越えやすい要素のうち，主たる犯行の犯行準備や犯罪收益の隠匿や処分として海外送金があった者については，9割近くが被害額回復未了であった。

窃盗・強盗事犯者の本件犯行当時の居住状況について，調査が可能であった者についてみると，外国人登録上の届出居住地に居住していた者に比べると，届出居住地と異なる場所に居住していた者は犯罪事実数が多く，主たる犯行の被害額が100万円以上である者の比率が高い。

窃盗・強盗事犯者の日本語能力は高くなく，居住資格の者であっても，日本語での日常会話ができなかったり日常会話に難があったりする者が半数以上に上り，退去強制にならずに我が国に残る者の円滑な社会復帰に当たっては，読み書きを含めた日本語能力を高める必要があることが認められた。

窃盗・強盗事犯者のうち，調査期間中に出所して，帰住先が判明した者106人について，約4割が国内在住となっているが，そのうち在留特別許可を受けたのはすべて居住資格の者であった。上記106人のうち，退去強制事由に該当して入国管理局に引渡しになった者と在留特
別許可を受けて国内在住となった者を比較すると，在留特別許可を受けた者は平均刑期が短く，被害額が少ない。また，在留特別許可を受けた者については，前科前歴を有する者の比率が高く，必ずしも前科前歴が退去強制を決するものではないことが示唆された。

調査対象者の前科・再犯の状況を見ると，居住資格の者の窃盗に関しては，7割が同一罪名の前科を有し，薬物の使用・所持・譲渡等の者については約6割が同一罪名の前科であることから，外国人犯罪者であっても，特に居住資格の者は刑事処分を受けても，前記のとおり国内にとどまって我が国で生活することが見込まれ，さらに同一罪名の再犯が多いことから，再犯リスクや本人の問題性に応じた再犯防止策を講じる必要性が示唆された。

さらに，調査対象者のうち窃盗・強盗事犯者に薬物事犯者229人を加えた計492人（以下これを「刑事手続調査対象者」という。）について，本件犯行の認否，上訴の状況等の刑事手続における実態を分析した。

刑事手続調査対象者の本件犯行の第一審における認否については，罪種間に差異があり，薬物事犯者に「否認」及び「一部否認」の占める比率が著しく高いのに対し，窃盗・強盗事犯者は，「認める」の比率が著しく高い。通常第一審における終局人員全体の否認率に比較して，刑事手続調査対象者の否認事件の比率は，相当に高く，実刑となる窃盗・強盗又は薬物犯の外国人受刑者については，否認事件の比率が高いことがうかがわれる。また，在留資格等の間に有意差が認められ，居住資格の者に「認める」が著しく多く，「否認」が著しく少ないが，活動資格の者に，「認める」が著しく少なく，「一部否認」が多く，かつ，「否認」は著しく多い。

また，刑事事件調査対象者の公判期日数を見ると，否認事件の公判期日数は，自白事件に比べて長くなっている。日本人を含む通常第一審の司法統計の数値とは厳密には比較できないが，これを参考値として見比べると，窃盗・強盗事犯者の平均公判期日数は多く，自白事件だけに限っても多いことがうかがわれる。他方，否認事件に限ると，おおむね全体と変わらない。上訴（控訴又は上告）をした者は23.8%であり，国籍等及び在留資格等の別による有意差はないが，共犯があるものについては，非常に高い。

## 4 外国人受刑者の処遇等

我が国，米国及びドイツにおける外国人受刑者の処遇等について，実地調査や公式統計を基にその実態を紹介した。
## 5 まとめ

## （１）着実な不法滞在者対策の推進

調査対象者には居住資格の者が多くを占める一方，不法滞在の者及び短期滞在の者も半数近くを占める上，その二者による犯行は，外国人犯罪の中で量的に相当の部分を占めるだけではなく，質的により深刻であることが明らかになった。

引き続き，不法入国や不法残留を着実に防止し，不法滞在者を積極的に摘発する取組を推し進めていくことが重要である。不法滞在の防止は，入国管理局が中核的な役割を担うものであるが，在留管理等が犯罪防止にも資する形で機能するために，刑事司法機関においても，例えば，在留資格や生活状況等に着目した統計的な情報を充実させ，犯罪の高リスク群の実態に関するフィードバックを行うなど，入国管理局との更なる連携を図ることが有効であると考えられる。

犯罪を行った外国人に住居不定の者が高い比率を占めており，在留資格を有しながら犯罪に至り，又は，不法残留に陥って犯罪に至る一群については，届出に係る場所（現行制度では入管法上の届出住居地に当たる。）に居住していない，在留の目的となる活動をしていないといった要素が犯罪リスクの一つの表れとなっていると考えられるため，例えば，正しく住居地を届け出ない中長期在留者や，学校等を除籍・退学となり，あるいは失踪した留学生等に対しては，適宜，届出義務違反等の罰則規定を適用するほか，入国管理局において，在留資格取消制度を活用して出国を促し，また，その前段階でそれらの者に関する情報の継続的な把握のため，届出事項についての事実の調査を積極的に実施するなどの対策を採ることも有効であると考えられる。

## （２）外国人受刑者の施設内処遇と社会復帰

上記3で明らかになった，外国人の犯罪の特徴と在留資格等との関係性は，刑事施設に収容された後の犯罪者の国外退去を含む処遇にもある程度の影響を与えているものであることが認められ，刑事施設内の外国人受刑者処遇においても，その類型を意識して処遇の在り方を考える必要性について示唆を与えるものとも考えられた。

## ア 出所後においても国内に在留する可能性のある受刑者の処遇

調査対象者中の居住資格の者のうち，窃盗の者の約7割，覚せい剤使用・所持・譲渡等事犯の者の約6割は同一の罪名による前科があり，窃盗や覚せい剤事犯は，日本人同様，同種再犯リスクが高いことがうかがわれた。これらの者に対しては，日本人と同様，その者の問題性に
即した，窃盗防止指導や薬物依存離脱指導等の再犯防止プログラム等を実施する必要性が高い。

また，調査対象者中の窃盗・強盗事犯者の有職者の半数近くが正業収入を主たる収入源としておらず，就労の安定に課題のある状況がうかがわれ，そのうち，居住資格の者は，扶養・援助や生活保護等を主たる収入源としていた者の比率が高いことが認められた。これらの者に対しては，就職に役立つ職業訓練や就労支援が必要である。

また，調査対象者中の居住資格の者に，我が国でいう義務教育レベルの教育を修了しないまま最終学歴に至っている「中学校未修了」の者が全体の1割程度いるほか，再入者は初入者に比較して教育程度が低いことが認められることから，これらの者については，施設内及び社会内において，基礎学力を身に付けるための教育・学習の充実が必要である。

以上のように，外国人受刑者についても，我が国の社会に復帰するのであるならば，日本人と同様の再犯防止に向けた取組を行う必要が認められるが，施設における聞取り調査の結果，F指標受刑者に特別改善指導を実施している施設は多くはなく，公式統計上も，外国人受刑者に対する職業訓練の実施も限られていることが認められる。

ただし，現在刑事施設で実施されている再犯防止指導や就労支援等の処遇は，かなり高い言語能力が求められることから，日本語によるコミュニケーション能力に問題があるF指標受刑者を参加させることは難しい。改善指導だけに限らず，その円滑な社会復帰を目指す処遇を実施するに当たっては，このような外国人受刑者の読み書きを含めた日本語能力を高める必要がある。

## イ 退去強制が予定される外国人受刑者の処遇

前記ア以外の外国人受刑者については，出所後に退去強制が予定されており，我が国への社会復帰を目指した処遇を実施するために多大な労力を費やすよりも，むしろ，その生活の本拠とする国又は地域に帰還させ，そこで更生を支援する国際受刑者移送制度を一層活用すべきである。しかし，我が国で受刑する外国人の国籍の多くを占める複数の国との間では，条約が締結されていないため，条約未締結国については条約締結の必要性を検討し，締約国に関しては，引き続き，国際受刑者移送の着実な実施をすべく，柔軟かつ確実な運用と締約国との協力の推進が望まれる。

## （3） 外国人犯罪と刑事手続

また，特別調査では，調査上の制約から，実刑となった者でその大半を占める，主たる犯行が窃盗・強盗又は薬物犯の者に限られるものの，3分の1強が否認（一部否認を含む。）して
いる実態が判明したが，最も特徴的であったのは，罪種ないし犯行態様によって認否が大きく異なることである。具体的には，薬物事犯者，とりわけ薬物密輸入事犯の否認率が非常に高い実態が判明した。

我が国の治安にとって，外国人の薬物密輸入事犯は，脅威であり続けているといえ，これに対する適切な対策と着実な捜査・訴追が重要である。薬物密輸入事件における氏名不詳者との共謀や犯意の立証においては，これを裏付ける客観的証拠の収集が極めて重要であるが，その否認の実態に鑑みれば，コントロールド・デリバリーや通信傍受等これらの点の立証に有用な手法をなお一層活用するべきであり，捜査共助等の捜査・訴追における国際協力のより一層の推進も求められる。

さらに，外国人受刑者の財産犯やその大部分を占める窃盗・強盗は，高額被害のものが多い上，犯罪被害の回復が不十分なまま刑事手続が終了している場合が多く，海外送金等があった場合は特にその傾向が顕著に見られたところであり，こうした事案における犯罪収益の特定・追跡・押収・剥奪の手法を適切に駆使できるようにするなど，体制の充実・強化を図るべきと考えられた。

## （４）外国人の犯罪の統計上の問題点

外国人犯罪者の特徴やその犯罪リスクは，世界の経済情勢を含む様々な状況の変化によって変動し得ると考えられ，継続的にその実態を把握して有効な対策を実施する必要があるが，現状では「来日外国人」又は「外国人」という類型以外の統計資料はほとんどなく，例えば，永住者による犯罪の実態は，特別調査結果を除いてはほとんど把握できない点に課題がある。
# 外国人犯罪に関する研究

研究官新海浩之

研究官松田芳政

研究官 守谷哲毅

研究官補 小谷久実子

入国管理局総務課企画室政策係長久米輝幸

横浜地方検察庁検事（前総括研究官） 石 原 香 代

川越少年刑務所教育部教育専門官（前研究官補）田中華奈子
## 目次

## はしがき

## 要旨紹介

第1章 刑事司法手続における外国人の動向……1
第1節 犯罪の動向……1
1 一般刑法犯全体……1
2 窃盗……4
3 窃盗以外の主な一般刑法犯……6
4 特別法犯全体……7
5 入管法違反……8
6 薬物関係法令違反等……8
第2節 検察・裁判……9
1 被疑事件の処理……9
2 裁判……10
第3節 刑事施設入所者・保護観察対象者……11
1 刑事施設入所者……11
2 諸外国の状況……14
3 仮釈放……15
4 保護観察対象者……16
第2章 外国人の出所受刑者……17
第1節 属性……17
1 人員，年齢及び在所期間……17
2 罪名……21
第2節 処遇内容……22
1 作業内容……22
2 職業訓練……22
3 作業報奨金支給額……23
4 懲罰回数……24
第3節 釈放の状況……26
1 仮釈放率……26
2 仮釈放者の刑の執行率……27
3 仮釈放決定に寄与する要因とF指標……29
4 帰住先……41
第4節 国際受刑者移送……42
第3章 外国人犯罪者の実態……45
第1節 調査の概要……45
第2節 外国人受刑者全体……48
1 属性……48
2 本件犯行内容等……55
第3節 窃盗及び強盗事犯者……64
1 属性……65
2 犯行の内容等……65
3 被害……71
4 本件犯行等に伴う国際的・越境的要素……78
5 その他の背景事情等……79
6 帰住先等……85
第4節 再犯状況……89
1 前科……89
2 退去強制歴……92
3 再入者等……94
第5節 窃盗・強盗事犯者及び薬物事犯者と刑事手続……99
1 認否……99
2 窃盗・強盗事犯者の公判期日数等……105
3 上訴……107
第4章 外国人受刑者の処遇等……113
第1節 日本……113
1 総論……113
2 特F施設及びF施設における外国人処遇実務に関する実地調査……115
第2節 米国……129
1 外国人犯罪及び退去強制手続の現状……129
2 外国人受刑者の処遇……132
3 国際受刑者移送の現状……133
第3節 ドイツ……138
1 はじめに……138
2 外国人の在留状況……139
3 外国人犯罪の動向……139
4 外国人受刑者の収容状況及び外国人受刑者に対する処遇の実態等……140

第5章 まとめ……149
1 公式統計に表れる来日外国人の犯罪……149
2 外国人の犯罪の特徴……150
3 着実な不法滞在者対策の推進……151
4 外国人受刑者の施設内処遇と社会復帰……152
5 外国人犯罪と刑事手続……156
6 外国人の犯罪の統計上の問題点……157
7 おわりに……157
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管) 総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会计	特別会计	備考
25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
行政改革·行政運營	1,254,087	1,118,762	△ 135,325	0	0	0
国家公務員の人事管理の推進	105,645	0	△ 105,645	0	0	0
適正な行政管理の実施	285,731	217,306	△ 68,425	0	0	0
行政評価等による行政制度·運營の改善	862,711	901,456	38,745	0	0	0
地方行財政	16,397,544,635	16,148,174,619	△ 249,370,016	53,512,273,963	52,688,777,253	△ 823,496,710
分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	3,554,701	2,678,555	△ 876,146	0	0	0
地域振興(地域力創造)	1,200,520	2,972,855	1,772,335	0	0	0
地方財源の確保と地方財政の健全化	16,392,752,198	16,142,488,386	△ 250,263,812	51,165,272,680	49,932,373,905	△ 1,232,898,775
分権型社会を担う地方税制度の構築	37,216	34,823	△ 2,393	2,347,001,283	2,756,403,348	409,402,065
選挙制度等	50,496,368	99,166	△ 50,397,202	0	0	0
選挙制度等の適切な運用	50,496,368	99,166	△ 50,397,202	0	0	0
電子政府·電子自治体	15,774,423	49,896,412	34,121,989	0	0	0
電子政府·電子自治体の推進	15,774,423	49,896,412	34,121,989	0	0	0
情報通信(ICT政策)	110,933,946	110,650,100	△ 283,846	0	0	0
〈5,202,382〉の内数	〈4,871,687〉の内数	〈△330,695〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
情報通信技術の研究開発·標準化の推進	37,274,754	34,883,766	△ 2,390,988	0
情報通信技術高度利活用の推進	4,773,037	4,117,702	△ 655,335	0	0	0
放送分野における利用環境の整備	0	0	0	0	0	0
〈5,202,382〉の内数	〈4,871,687〉の内数	〈△330,695〉の内数	0	0	〈0〉
情報通信技術利用環境の整備	7,997	0	△ 7,997	0	0	0
〈5,202,382〉の内数	〈4,871,687〉の内数	〈△330,695〉の内数	0	0	〈0〉
電波利用料財源電波監視等の実施	66,596,176	69,500,000	2,903,824	0	0	0
ICT分野における国際戦略の推進	2,281,982	2,148,632	△ 133,350	0	0	0
郵政行政	358,994	388,613	29,619	0	0	0
郵政民营化の確実な推進	358,994	388,613	29,619	0	0	0
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
国民生活と安心·安全	524,294,862	468,974,935	△ 55,319,927	0	0	0

一般戦災死没者追悼等の事業の推進	678,822	678,078	△ 744	0	0	0
恩給行政の推進	480,183,302	423,161,446	△ 57,021,856	0	0	0
公的統計の体系的な整備·提供	33,030,186	34,671,390	1,641,204	0	0	0
消防防災体制の充実強化	10,402,552	10,464,021	61,469	0	0	0
公害等調整委員会の任務の遂行	0	0	0	0	0	0
〈60,484〉の内数	〈61,227〉の内数	〈743〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
公害紛争の処理	0	0	0	0	0	0
〈60,484〉の内数	〈61,227〉の内数	〈743〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
土地利用の調整	0	0	0	0	0	0
〈60,484〉の内数	〈61,227〉の内数	〈743〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉

17,105,920,181	16,784,235,521	△ 321,684,660	53,512,273,963	52,688,777,253	△ 823,496,710

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段く > 外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計については、総務省所管分のみ掲記している。

4. 25年度予算額は、26年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 25年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
行政改革·行政運營	1,254,087	1,118,762	△ 135,325
国家公務員の人事管理の推進	総務本省	人事管理推進費	人事管理の推進に必要な経費	105,645	0	△ 105,645
適正な行政管理の実施	総務本省	行政管理実施費	行政管理の実施に必要な経費	226,586	157,439	△ 69,147
管区行政評価局	行政評価等実施費	行政管理の実施に必要な経費	59,145	59,867	722
行政評価等による行政制度·運営の改善	総務本省	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	218,671	144,666	△ 74,005
管区行政評価局	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	644,040	756,790	112,750
地方行財政	16,397,544,635	16,148,174,619	△ 249,370,016
分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	総務本省	地方行政制度整備費	地方行政制度の整備に必要な経費	3,554,701	2,678,555	△ 876,146
地域振興(地域力創造)	総務本省	地域振興費	地域振興に必要な経費	1,200,520	2,972,855	1,772,335
地方財源の確保と地方財政の健全化	総務本省	地方財政制度整備費	地方財政制度の整備に必要な経費	77,348	55,536	△ 21,812
地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	16,267,152,850	16,023,244,850	△ 243,908,000
地方特例交付金	地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	125,522,000	119,188,000	△ 6,334,000
分権型社会を担う地方税制度の構築	総務本省	地方税制度整備費	地方税制度の整備に必要な経費	37,216	34,823	△ 2,393
選挙制度等	50,496,368	99,166	△ 50,397,202
選挙制度等の適切な運用	総務本省	選挙制度等整備費	選挙制度等の整備に必要な経費	145,422	99,166	△ 46,256
参議院議員通常選挙に必要な経費	50,350,946	0	△ 50,350,946
電子政府·電子自治体	15,774,423	49,896,412	34,121,989
電子政府·電子自治体の推進	総務本省	電子政府·電子自治体推進費	電子政府·電子自治体の推進に必要な経費	13,129,783	49,896,412	36,766,629
文書管理業務·システムの最適化実施に必要な経費	1,285,566	0	△ 1,285,566
職員等利用者認証業務·システムの最適化実施に必要な経費	231,710	0	△ 231,710
共同利用システム基盤業務·システムの最適化実施に必要な経費	1,127,364	0	△ 1,127,364
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
情報通信(ICT政策)	110,933,946	110,650,100	△283,846
〈5,202,382〉の内数	〈4,871,687〉の内数	〈△330,695〉の内数
情報通信技術の研究開発・標準化の推進	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	5,831,802	2,786,095	△3,045,707
ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	2,711,563	3,967,097	1,255,534
独立行政法人情報通信研究機構運営費	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	28,673,467	28,070,997	△602,470
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	57,922	59,577	1,655
情報通信技術高度利活用の推進	総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	4,726,038	4,072,056	△653,982
総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	46,999	45,646	△1,353
放送分野における利用環境の整備	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	0	0	0
〈5,202,382〉の内数	〈4,850,223〉の内数	〈△352,159〉の内数
総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	0	0	0
〈0〉	〈21,464〉の内数	〈21,464〉の内数
情報通信技術利用環境の整備	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	0	0	0
〈5,202,382〉の内数	〈4,850,223〉の内数	〈△352,159〉の内数
総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	7,997	0	△7,997
〈0〉	〈21,464〉の内数	〈21,464〉の内数
電波利用料財源電波監視等の実稅	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	56,551,460	56,614,318	62,858
電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	6,506,491	9,199,499	2,693,008
総合通信局	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	3,538,225	3,686,183	147,958
ICT分野における国際戦略の推進	総務本省	情報通信国際戦略推進費	ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費	2,281,982	2,148,632	△133,350
郵政行政	358,994	388,613	29,619
郵政民营化の確実な推進	総務本省	郵政行政推進費	郵政行政の推進に必要な経費	358,994	388,613	29,619
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
国民生活と安心・安全	524,294,862	468,974,935	△ 55,319,927
一般戦災死没者追悼等の事業の推進	総務本省	一般戦災死没者追悼等事業費	一般戦災死没者の追悼等に必要な経費	678,822	678,078	△ 744
恩給行政の推進	総務本省	恩給費	文官等に対する恩給支給に必要な経費	15,237,101	13,373,535	△ 1,863,566
旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	463,459,596	408,317,660	△ 55,141,936
恩給支給事務に必要な経費	1,486,605	1,470,251	△ 16,354
公的統計の体系的な整備・提供	総務本省	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	25,414,451	26,040,159	625,708
独立行政法人統計センター運営費	独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	7,615,735	8,631,231	1,015,496
消防防災体制の充実強化	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	10,020,236	9,935,633	△ 84,603
消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	382,316	528,388	146,072
公害等調整委員会の任務の遂行	0	0	0
〈60,484〉の内数	〈61,227〉の内数	〈743〉の内数
公害紛争の処理	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	〈60,484〉の内数	〈61,227〉の内数	〈743〉の内数
土地利用の調整	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	〈60,484〉の内数	〈61,227〉の内数	〈743〉の内数

計	17,105,920,181	16,784,235,521	△ 321,684,660

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段<>外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 25年度予算額は、26年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 25年度予算額は、当初予算額である。
(所管)内閣府、総務省及び財務省 (会計)交付税及び議与税配付金特別会計

## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定·組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
地方行財政	53,512,273,963	52,688,777,253	△ 823,496,710
地方財源の確保と地方財政の健全化	地方交付税交付金	地方交付税交付金に必要な経費	16,842,552,850	15,750,658,282	△ 1,091,894,568
地方交付税交付金	東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	605,302,422	572,332,215	△ 32,970,207
地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費	125,522,000	119,188,000	△ 6,334,000
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	33,591,895,408	33,490,195,408	△ 101,700,000
分権型社会を担う地方税制度の構築	地方議与税議与金	地方揮発油議与税議与金に必要な経費	275,600,000	270,800,000	△ 4,800,000
地方道路議与税議与金に必要な経費	1,283	3,348	2,065
石油ガス議与税議与金に必要な経費	11,000,000	10,000,000	△ 1,000,000
自動車重量議与税議与金に必要な経費	269,600,000	265,600,000	△ 4,000,000
航空機燃料議与税議与金に必要な経費	14,000,000	14,500,000	500,000
特別とん議与税議与金に必要な経費	12,500,000	12,600,000	100,000
地方法人特別議与税議与金に必要な経費	1,764,300,000	2,182,900,000	418,600,000
計	53,512,273,963	52,688,777,253	△ 823,496,710

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 交付税及び譲与税配付金特別会計については、総務省所管分のみ掲記している。

3. 25年度予算額は、26年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 25年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙3-2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法

務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
地方行財政	605,302,422	572,332,215	△ 32,970,207
地方財源の確保と地方財政の健全化	総務本省	地方交付稅交付金	地方交付稅交付金財源の交付税及び讓与稅配付金特別会計へ繰入れに必要な経費	605,302,422	572,332,215	△ 32,970,207
計	605,302,422	572,332,215	△ 32,970,207

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、総務省所管分のみ掲記している。

3. 25年度予算額は、当初予算額である。
# 2305 外国為替資金特別会計（外国為替資金（外国為替資金））

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 8 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 8 年度歳出概算要求額明細表 …… 2
(会計)05 外国為替資金 …… 2
3. 平成 2 8 年度概算要求定員表 …… 15
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
2305外国為替資金特別会計(外國為替資金(外國為替資金))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成28年度歳出概算要求額総表	1
平成28年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 05 外国為替資金	2
(項) 010 事務取扱費	2
1	01-95 事務取扱いに必要な経費	2
2	04-95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	7
(項) 020 諸支出金	13
3	01-95 手数料等に必要な経費	13
(項) 030 国債整理基金特別会計へ線入	13
4	01-20 国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	14
(項) 050 融通証労事務取扱費一般会計へ線入	14
5	01-20 融通証労事務取扱費の財源の一般会計へ線入に必要な経費	14
(項) 090 予備費	14
6	01-98 予備費	14
平成28年度概算要求定員表	15
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
2305外国為替資金特別会计(外国為替資金(外国為替資金))
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較減(B-A)	明細書頁数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
1	05 外 国 為 替 資 金	0	1,608,998,904	1,608,998,904	0	1,593,705,728	1,593,705,728	458,257	2
010 事 務 取 报 費	0	1,258,659	1,258,659	0	1,716,916	1,716,916
01-95 事 務 取 报 い に 必 要 な 経 費	0	513,556	513,556	0	510,062	510,062	3,494	2
2	04-95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	0	745,103	745,103	0	1,206,854	1,206,854	461,751	7
3	020 諸 支 出 金	0	67,374,879	67,374,879	0	65,918,692	65,918,692	1,456,187	13
01-95 手 数 料 等 に 必 要 な 経 費	0	67,374,879	67,374,879	0	65,918,692	65,918,692	1,456,187	13
030 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 へ 線 入	0	1,240,364,199	1,240,364,199	0	1,226,069,171	1,226,069,171	14,295,028	13
4	01-20 国債整理基金特別会計へ線入必要な経費	0	1,240,364,199	1,240,364,199	0	1,226,069,171	1,226,069,171	14,295,028	14
5	050 融 通 証 券 事 務 取 报 費 一般 会 計 へ 線 入	0	1,167	1,167	0	949	949	218	14
01-20 融 通証労事務取报費の財源の一般会計へ線入必要な経費	0	1,167	1,167	0	949	949	218	14
6	090 予 備 費	0	300,000,000	300,000,000	0	300,000,000	300,000,000	0	14
01-98 予 備 費	0	300,000,000	300,000,000	0	300,000,000	300,000,000	0	14
会 計 計	0	1,608,998,904	1,608,998,904	0	1,593,705,728	1,593,705,728	15,293,176
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表2305外國為替資金特別会计(外國為替資金(外國為替資金))
要求
番号	事項	前 年 度
予 算 額	2 8 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備 考
2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
1	05 外 国 為 替 資 金	1,608,998,904	1,593,705,728	458,257	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	1,126,825
010 事 務 取 报 費	1,258,659	1,716,916	予 算 額	864,794	942,640	1,274,374	1,040,158
决 算 額	743,043	834,463	972,777	927,063
翌年度綠越額	3	0	0	85
不 用 額	121,748	108,179	301,597	113,010
01-95 事務取扱いに必要な経費	513,556	510,062	4,394	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 額	407,607	419,834	455,568	449,715
决 算 額	378,416	394,997	401,402	415,381
翌年度綠越額	3	0	0	85
不 用 額	29,188	24,840	54,166	34,249
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	462,237	447,014	4	15,223
95016-111-02-0000 職員基本給	205,734	205,734	0	4 8 人
02-0100 職員俸給	169,920	169,920	0	既定分	169,920(	169,920)
02-0200 扶養手当	3,816	3,816	0	既定分	3,816(	3,816)
02-0300 地 域 手 当	31,998	31,998	0	既定分	31,998(	31,998)
95016-111-03-0000 職員諸手当	101,586	101,586	0	4 8 人
03-0100 管理職手当	4,032	4,032	0	既定分	4,032(	4,032)
03-0300 通 勤 手 当	6,383	6,383	0	既定分	6,383(	6,383)
03-0700 期 末 手 当	48,128	48,128	0	既定分	48,128(	48,128)
03-0800 勤 勉 手 当	27,809	27,809	0	既定分	27,809(	27,809)
03-1100 住 居 手 当	6,156	6,156	0	既定分	6,156(	6,156)
03-1300 管理職員特別勤務手当	84	84	0	既定分	84(	84)
03-1900 本府省業務調整手当	8,994	8,994	0	既定分	8,994(	8,994)
95016-111-04-0100 超過勤務手当	56,758	62,217	5,459	既定分	62,217(	56,758)
95016-111-05-1500 退 職 手 当	29,800	8,113	21,687	既定分	8,113(	29,800)
95016-115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	68,359	69,364	1,005	既定分	69,364(	68,359)
1 .長期負担金	32,587(	30,760)
2 .短期負担金	14,774(	14,774)
要求番号	事項	前年度額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
為4

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)ガス料	825(	812)
6.借料及び損料	3,716(	3,224)
(1)深夜自動車借上經費	(8,106)	(384)
(2)電子複写機借料	6,037円×	615件	3,713(
1.平成24年度国庫債務負担行為歳出化	3(	4)
(3)情報端末借料
1.平成26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(	107)
7.賃金	3,251(	3,202)
補助職員雇用經費
(1)給与	2,783(	2,783)
(1,163円)
(2)通勤費	1,299	2人	15日
8.保険料	12月	468(	419)
(1)補助職員雇用保険料	44(	44)
9.雑役務費	3,643(	3,116)
(1)ファクシミリ保守料	309(	309)
(2)電子複写機保守料	3,295(	2,768)
1.平成24・26年度年度国庫債務負担行為歳出化	1,710(	2,768)
口.平成28年度单年度要求(新規)	700(	0)
八.平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)	885(	0)
(3)NHK受信料	13,048円	3台	39(
10.職員厚生経費	380(	309)
(1)常勤職員分	378(	308)
(2)非常勤職員分	2(	1)
計	28,367(	25,749)
1.通信運搬費
(1)電子調達システム経費(分担金)	1(	1)
1.平成28年度単年度要求(新規)	1(	0)
口.平成27年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(	1)
2.借料及び損料	9,067(	9,143)
(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)	8,319(	8,385)
1.本省定員割	8,200(	8,263)
(1)平成24・26年度国庫債務負担行為歳出化	5,990(	7,986)
(口)平成25年度国庫債務負担行為歳出化	207(	277)
(八)平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)	2,003(	0)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
口.本省·財務局定員割(亻)平成24·26年度国庫債務負担行為虛出化(口)平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)(2)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)亻.平成24年度国庫債務負担行為虛出化口.平成25年度国庫債務負担行為虛出化八.平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)(3)電子調達システム経費(分担金)亻.平成24年度国庫債務負担行為虛出化(4)政府共通プラットフォーム経費(分担金)亻.平成24·26年度国庫債務負担行為虛出化口.平成25·26年度国庫債務負担行為虛出化八.平成26年度国庫債務負担行為虛出化二.平成27年度国庫債務負担行為虛出化(5)旅費等内部管理業務共通システム経費(分担金)亻.平成25年度国庫債務負担行為虛出化口.平成26年度国庫債務負担行為虛出化(6)文書管理システム経費(分担金)亻.平成25年度国庫債務負担行為虛出化口.平成26年度国庫債務負担行為虛出化3.雑役務費(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)(4,847)亻.テレコン21基本料金2ID4,939円12月1.08129(179)209件2ID200円12月1.081,084(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)(テレコン21以外)(亻)本省定員割6,360(6,362)A.平成24·26年度国庫債務負担行為虛出化3,455(4,607)B.平成25年度国庫債務負担行為虛出化968(1,291)C.平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)1,476(0)D.平成28年度単年度要求(新規)461(0)E.平成27年度単年度虛出(前年度限1の経費)(口)本省·財務局定員割94(92)A.平成24·26年度国庫債務負担行為虛出化76(92)
要求
番号	事
項	前
年
算
穩
额	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-123-09-4120 通信 專 用 料	192	192	0	B.平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)
(2)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)
イ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化
ロ.平成26年度国庫債務負担行為歳出化
ハ.平成27年度国庫債務負担行為歳出化
ニ.平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)
ホ.平成28年度単年度要求(新規)
ヘ.平成24年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)
ト.平成27年度単年度歳出(前年度限りの経費)
(3)電子調達システム経費(分担金)
イ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化
ロ.平成28年度単年度要求(新規)
ハ.平成27年度単年度歳出(前年度限りの経費)
(4)旅費等内部管理業務共通システム経費(分担金)
イ.平成28年度単年度要求(新規)
ロ.平成26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)
ハ.平成27年度単年度歳出(前年度限りの経費)
(5)文書管理システム経費(分担金)
イ.平成26年度国庫債務負担行為歳出化
ロ.平成28年度単年度要求(新規)
ハ.平成27年度単年度歳出(前年度限りの経費)
(6)官公庁会計システム経費(分担金)
イ.平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)
計
1.通信運搬費
(1)行政情報化LANシステム回線使用料(分担金)
イ.本省定員制
(イ)平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)
(ロ)平成28年度単年度要求(新規)
(2)インターネット回線使用料(分担金)
イ.本省·財務局定員制
(イ)平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)
(ロ)平成28年度単年度要求(新規)	18(0)
335(324)
63(63)
53(54)
156(162)
10(0)
53(0)
0(2)
43(25)
14(14)
0(0)
11(95)
0(0)
39(39)
0(56)
37(37)
31(31)
0(0)
6(6)
225(225)
17,133(17,133)
192(192)
28(28)
0(0)
28(28)
164(164)
0(0)
164(164)
7 為

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2	04-95
外国為替市場及び国際金
融システムの安定に必要
な経費	745,103	1,206,854	461,751	2
2
年度	2
3
年度	2
4
年度	2
5
年度	2
6
年度
予
算
額	457,187	522,806	818,806	590,443	646,327
決
算
額	364,627	439,466	571,375	511,682	541,973
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不
用
額	92,560	83,340	247,431	78,761	104,354
016
一般事務処理經費
95016-122-08-2010職員旅費	296	296	0
021
外国為替資金の管理事務
等に必要な経費	744,807	1,206,558	461,751
005
調查・研修に要する経費	122,590	40,175	82,415
05
為替/通貨制度関連調査
・研究会	811	799	12	為替/通貨制度関連調査・研究会に要する経費
95016-129-06-0110諸
謝
金	523	511	12	IMF研究会	511(	523)
95016-122-08-6010委
員等旅費	137	137	0	IMF研究会	137(	137)
95016-123-09-1010庁
費	151	151	0	IMF研究会	151(	151)
1
.会議費	8(	9)
2
.雑役務費	143(	142)
10
國際收支/資金移動関連
調査研究会	166	162	4	國際收支/資金移動関連調査研究会に要する経費
95016-129-06-0110諸
謝
金	139	135	4	資金フローに関する研究会等	135(	139)
95016-122-08-6010委
員等旅費	26	26	0	資金フローに関する研究会等	26(	26)
95016-123-09-1010庁
費	1	1	0	資金フローに関する研究会等
1
.会議費	1(	1)
15
國際通貨・金融市場等情
報收集・調査	116,062	28,843	87,219	國際通貨・金融市場等情報收集・調査に要する経費
95016-129-06-0110諸
謝
金	7,096	7,095	1	1
.外貨資産リスク管理のための弁護士謝金	7,095(	7,096)
95016-122-08-2010職員旅費	5,162	5,649	487	國際通貨・金融市場等情報收集・調査	5,649(	5,162)
95016-123-09-1010庁
費	103,804	16,099	87,705	1
.國際通貨・金融市場等情報收集・調査【外貨関連経費・消費税
対象外】	16,099(	103,804)
(1
)備品費(前年度限りの経費)	0(	13,200)
(2
)消耗品費(前年度限りの経費)	0(	886)
(3
)通信運搬費	114(	79)
(4
)借料及び損料	2,025(	22,619)
(5
)会議費	1,815(	1,678)
(6
)雑役務費	12,145(	65,342)
25
研
修	5,551	10,371	4,820	研修に要する経費
95016-122-08-2010職員旅費	4,420	9,000	4,580	1
.為替関連研修	9,000(	4,420)
95016-123-09-1010庁
費	1,131	1,371	240	職員能力向上のための研修