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（74）大藏省所管外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
312,684,372,000	0	312,684,372,000	0	0	312,684,372,000	232,035,836,982	0	80,648,535,018
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 外国為替等売買差益
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益	37,656,897,000	575,408,940,402	575,408,940,402	0	0	537,752,043,402	外国為替等の売買差益が予定より多かったため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	275,027,365,000	239,852,524,335	239,852,524,335	0	0	△ 35,174,840,665
0201-01 利 子 収 入	264,363,790,000	229,451,050,517	229,451,050,517	0	0	△ 34,912,739,483	外貨証券等の運用益が予定より少なかったこと等のため
0201-02 国際通貨基金報酬	10,663,575,000	10,299,668,808	10,299,668,808	0	0	△ 363,906,192	国際通貨基金の報酬が予定より少なかったため
0201-03 手 数 料 収 入	0	101,805,010	101,805,010	0	0	101,805,010	国際通貨基金の貸付に対する手数料の収入があったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	110,000	4,009,228	4,009,228	0	0	3,899,228
0301-01 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	10,000	小切手支払未済金がなかったため
0301-02 雑 収 入	100,000	4,009,228	4,009,228	0	0	3,909,228	外国為替相場の変動に伴い貨幣交換差増が生じたこと等のため
歳 入 合 計	312,684,372,000	815,265,473,965	815,265,473,965	0	0	502,581,101,965
大蔵省所管　外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （75）

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 事務取扱費	303,373,000	0	0	0	303,373,000	289,361,938	0	14,011,062	不用額を生じたのは、低位号俸の職員が多かったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
11-02 職員基本給	73,222,000	0	0	△ 257,000	72,965,000	65,189,578	0	7,775,422
11-03 職員諸手当	33,725,000	0	0	0	33,725,000	32,317,086	0	1,407,914
11-04 超過勤務手当	14,219,000	0	0	257,000	14,476,000	14,475,866	0	134	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和52年法律第88号)が施行されたため(目)職員基本給から257,000円流用
11-05 休職者給与	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
61-05 公務災害補償費	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
11-05 退職手当	125,000	0	0	0	125,000	0	0	125,000
61-05 児童手当	60,000	0	0	0	60,000	30,000	0	30,000
19-06 諸謝金	428,000	0	0	0	428,000	407,000	0	21,000
12-08 職員旅費	2,613,000	0	0	0	2,613,000	2,481,604	0	131,396
12-08 赴任旅費	276,000	0	0	0	276,000	205,566	0	70,434
12-08 外国旅費	53,373,000	0	0	0	57,373,000	51,688,217	0	1,684,783
12-08 委員等旅費	365,000	0	0	0	365,000	0	0	365,000
13-09 庁費	50,802,000	0	0	0	50,802,000	49,953,000	0	849,000
13-09 外国為替事務取扱手数料	60,667,000	0	0	0	60,667,000	60,666,666	0	334
15-16 国家公務員共済組合負担金	12,139,000	0	0	0	12,139,000	11,447,087	0	691,913
99-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
99-18 貨幣交換差減補償金	1,347,000	0	0	0	1,347,000	500,268	0	846,732
02 諸支出金	32,462,822,000	0	0	0	32,462,822,000	31,316,096,020	0	1,146,725,980	不用額を生じたのは、外貨預り金利子の支払いが予定より少なかったこと等のため
（76）大藏省所管外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
93-09 立替電信料	1,000,000	0	0	0	1,000,000	911,439	0	88,561
13-09 手数料	165,123,000	0	0	38,706,000	203,829,000	203,828,419	0	581	外貨売買が予定より多かったため(目)外貨預り金利子から38,706,000円流用
99-18 私 房 金	1,000,000	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000
99-18 外貨預増金利子	32,295,699,000	0	0	△ 38,706,000	32,256,993,000	31,111,356,162	0	1,145,636,838
03 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	229,260,141,000	0	0	0	229,260,141,000	200,430,379,024	0	28,829,761,976	不用額を生じたのは、外国為替資金証券の発行割引料の支払いが少なかったこと等のため
09予備費(89-…)	50,658,036,000	0	0	0	50,658,036,000	0	0	50,658,036,000
歳出合計	312,684,372,000	0	0	0	312,684,372,000	232,035,836,982	0	80,648,535,018
大蔵省所管 外国為替資金特別会計損益計算書 （77）

損益計算書(昭和52年4月1日から昭和53年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	289,953,938	外国為替等売買差益	575,408,940,402
諸支出金	31,316,096,020	運用収入	239,852,524,335
借入金利子	200,429,787,024	雑収入	4,009,228
本年度利益	583,229,636,983
合計	815,265,473,965	合計	815,265,473,965
貸 借 対 照 表 (昭和53年3月31日現在)
借
科目
卩 貨 預 付 金
当 座 預 付 金
資 金 運 用 部 預 付 金
円 貨 貸 付 金
外 貨 預 付 金
当 座 預 付 金
定 期 預 付 金
外 貨 預 付 金
外 貨 貸 付 金
支 払 承 諾 見 返
金 地 金 証 券
外 貨 引 出 權
特 別 借 基 金 出 資
仮 払 金
外 国 為 替 等 評 価 損
外 国 為 替 等 線 越 評 価 損
合 計
(注) 貸方「支払承諾」及び借方「支払承諾見返」の科目に掲げる金額は、外国為替資金特別会計法第5条第3項の規定に基づく外国為替公認銀行等の外国為替等に係る債務の保証の金額及びその見返勘定の金額を示すものである。
債務に関する計算書
1 債務(保証債務を除く。)負担額(1) 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
289,383,361,698	89,030,000,000	378,413,361,698	91,571,000,000	286,842,361,698
(2) 短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
3,576,658,000,000	26,350,846,000,000	29,927,504,000,000	24,469,463,000,000	5,458,041,000,000
2 保証債務負担額
外国為替資金特別会計法第5条第3項の規定に基づく保証債務負担額
既往年度からの繰越保証債務額(円)	本年度の保証債務負担額(円)	計 (円)	本年度の保証債務消減額(円)	翌年度以降への繰越保証債務額(円)	備 考
308,000,000,000	0	308,000,000,000	46,000,000,000	262,000,000,000
(注) 邦貨換算額によるものである。
[事項別等内訳]
1 債務(保証債務を除く。)負担額(1) 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
内 国 債	289,383,361,698	89,030,000,000	378,413,361,698	91,571,000,000	286,842,361,698
(80) 大蔵省所管 外国為替資金特別会計債務に関する計算書

(2)短期証券
区分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
内 国 債
外国為替資金証券	3,576,658,000,000	26,350,846,000,000	29,927,504,000,000	24,469,463,000,000	5,458,041,000,000
2保証債務負担額
外国為替資金特別会計法第5条第3項の規定に基づく保証債務負担額
区分	既往年度からの繰越保証債務額(円)	本年度の保証債務負担額(円)	計(円)	本年度の保証債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越保証債務額(円)	備考
外国為替公認銀行等の外国為替等に係る債務の保証	(1,000,000,000)308,000,000,000	(0)0	(1,000,000,000)308,000,000,000	(0)46,000,000,000	(1,000,000,000)262,000,000,000	[ドル]本年度の保証債務消滅額は、外国為替相場の変更に伴う減少額である。
(注)1( )内は外貨額を示し、当該通貨名は備考欄に[ ]書で表示した。なお、換算率は1ドル262円である。ただし、既往年度からの繰越保証債務額についての換算率は1ドル308円である。2本債務は、政府が昭和49年度において、外国為替資金特別会計法第5条第3項の規定に基づき、わが国外国為替公認銀行の中東産油国に対する外国為替等の預入債務につき行った保証に係るものである。
( 81 )

昭和52年度大蔵省所管

產業投資特別会計決算參照書
昭 和 52 年 度 大 藏 省 所 管

# 09070 庠業投資特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和52年度における

収納済歳入額は

179,066,062,754 円

支出済歳出額は

168,435,582,383円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

10,630,480,371 円

この剩余金は、産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この会計の損益計算上における利益は99,545,067,692円

であって、この利益は、産業投資特別会計法第８条の規定により積立金に組み入れること

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
75,475,726,000	99,144,845,0004,300,000,000	170,290,571,000	179,066,062,754	179,066,062,754	0	0	8,775,491,754
（84）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
75,475,726,000	105,836,466,000△11,021,621,000	170,290,571,000	0	0	170,290,571,000	168,435,582,383	0	1,854,988,617
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 運 用 収 入	115,325,456,000	124,829,228,263	124,829,228,263	0	0	9,503,772,263
0101-00 運 用 金 回 収
0101-01 運 用 金 回 収	18,330,484,000	18,330,485,113	18,330,485,113	0	0	1,113
0102-00 運 用 利 殖 金 収 入
0102-01 運 用 利 殖 金 収 入	96,994,972,000	106,498,743,150	106,498,743,150	0	0	9,503,771,150	日本開発銀行等からの納付金が予定より多かったこと等のため
0200-00 他 会 計 占 収 入
0201-00 一般 会 計 占 収 入
0201-01 一般 会 計 占 収 入	47,400,000,000	47,400,000,000	47,400,000,000	0	0	0
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	6,565,114,000	6,836,834,491	6,836,834,491	0	0	271,720,491	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	1,000	0	0	0	0	△	1,000	雑入がなかったため
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書 （85）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0500-00 資産処分収入
0501-00 株式売払収入
0501-01 株式売払収入	1,000,000,000	0	0	0	0	△	1,000,000,000	株式の売払いがなかったため
歳入合計	170,290,571,000	179,066,062,754	179,066,062,754	0	0	8,775,491,754
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流増△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 産業投資支出
59-24 出資金	57,100,000,000	0	0	0	57,100,000,000	57,100,000,000	0	0
05 一般会計へ繰入
36-22 一般会計へ繰入	105,836,466,000	0	0	0	105,836,466,000	105,836,466,000	0	0
02 事務費	34,714,000	0	0	0	34,714,000	33,052,375	0	1,661,625
11-02 職員基本給	16,368,000	0	0	0	16,368,000	15,522,760	0	845,240
11-03 職員諸手当	7,750,000	0	0	△	82,000	7,668,000	7,280,934	0	387,066
11-04 超過勤務手当	3,766,000	0	0	82,000	3,848,000	3,847,556	0	444	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和52年法律第88号)が施行されたため(目)職員諸手当から82,000円流用
11-05 退職手当	278,000	0	0	0	278,000	0	0	278,000
61-05 児童手当	60,000	0	0	0	60,000	0	0	60,000
12-08 職員旅費	1,414,000	0	0	0	1,414,000	1,414,000	0	0
13-09 庁費	2,293,000	0	0	0	2,293,000	2,292,993	0	7
15-16 国家公務員共済組合負担金	2,784,000	0	0	0	2,784,000	2,694,132	0	89,868
99-18 賠償償還及払戻金	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
（ 86 ） 大藏省所管 産業投資特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
36-22 国債整理基金特別会計へ線入	6,119,391,000	0	0	0	6,119,391,000	5,466,064,008	0	653,326,992	不用額を生じたのは、外貨債の支払等が予定より少なかったため
09予備費(89-...)	1,200,000,000	0	0	0	12,000,000,000	0	0	1,200,000,000
歳出合計	170,290,571,000	0	0	0	170,290,571,000	168,435,582,383	0	1,854,988,617
大蔵省所管 産業投資特別会計損益計算書 （ 87 ）

損益計算書(昭和52年4月1日から昭和53年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
外貨債利子	1,582,561,751	貨付金利息	2,936,776,329
事務費	70,813,632	預託金利息	91,630,134
スイス貨公債評価損	3,386,900,000	納付金	103,470,336,687
ドイツ貨公債評価損	1,694,640,000	外貨債償還益	254,485
外貨債償還資金線入評価損	39,560	米貨公債評価益	174,846,000
外国為替損	482,000,000	外国為替益	88,179,000
本年度利益	99,545,067,692
合計	106,762,022,635	合計	106,762,022,635
（88）大藏省所管産業投資特別会計貸借対照表

貸 借 対 照 表 (昭和53年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
現金	10,630,501,968	外 貨 債 発 行 金	22,781,862,000
貸付	35,092,161,904	資	1,290,424,038,168
出資	1,622,386,120,000	積	255,358,041,332
外貨債償還資金繰入	225,320	本 年 度 利 益	99,545,067,692
合計	1,668,109,009,192	合計	1,668,109,009,192
(注) 現金預金のうちには産業投資資金21,597円を含む。
債務に関する計算書
公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
21,548,848,000	5,081,540,000	26,630,388,000	3,848,526,000	22,781,862,000
(注)邦貨換算額によるものである。
[事項別等內訳]公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
外 国 債	21,548,848,000	5,081,540,000	26,630,388,000	3,848,526,000	22,781,862,000
米 貨 債	(6,561,000)2,020,788,000	(0)0	(6,561,000)2,020,788,000	(2,760,000)1,024,926,000	(3,801,000)995,862,000	[ドル]本年度の債務消滅額中には、外国為替相場の変更に伴う減少額174,846,000円を含む。
ス イ ス 貨 債	8,823,100,000(110,000,000)	3,386,900,000(0)	12,210,000,000(110,000,000)	0(0)	12,210,000,000(110,000,000)	[スイス・フラン]本年度の債務負担額は、外国為替相場の変更に伴う増加額である。
ド イ ツ 貨 債	10,704,960,000(112,000,000)	1,694,640,000(0)	12,399,600,000(112,000,000)	2,823,600,000(28,000,000)	9,576,000,000(84,000,000)	[ドイツ・マルク]本年度の債務負担額は、外国為替相場の変更に伴う増加額である。
(注)外貨債は次に掲げる換算率により換算した邦貨額であり、( )内は外貨額を示し、当該通貨名は備考欄に[ ]書で表示した。米貨債1ドル262円、スイス貨債1スイス・フラン111円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク114円である。ただし、既往年度からの繰越債務額並びに外国為替相場の変更が行われた日の前日までの債務負担額及び債務消滅額についての換算率は米貨債1ドル308円、スイス貨債1スイス・フラン80.21円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク95.58円である。
( 91 )

昭和52年度大蔵省所管

# 賠償等特殊債務処理特別会計決算參照書
# 昭 和 52 年 度 大 藏 省 所 管

# 09080 賠償等特殊債務処理特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和52年度における

収納済歳入額は

233,759,462円

支出済歳出額は

83,160,000 円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

150,599,462円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、賠償等特殊債務処理特別会計法(昭和31年法律第53号)第8条の規定に

より翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
123,622,000	0	123,622,000	233,759,462	233,759,462	0	0	110,137,462
（94）大藏省所管 賠償等特殊債務処理特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
123,622,000	0	123,622,000	100,976,000	0	224,598,000	83,160,000	100,976,000	40,462,000	翌年度線越額の内訳賠償等特殊債務処理特別会計法第11条第1項の規定による線越額100,976,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 賠償等特殊債務処理費受入	83,160,000	83,160,000	83,160,000	0	0	0
0200-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	40,362,000	141,338,462	141,338,462	0	0	100,976,462	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 叩 入
0301-00 雑 叩 入
0301-01 雑 叩 入	100,000	9,261,000	9,261,000	0	0	9,161,000	外国為替相場の変動に伴い貨幣交換差増が生じたため
歳 入 合 計	123,622,000	233,759,462	233,759,462	0	0	110,137,462
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 賠償等特殊債務処理費	83,160,000	100,976,000	0	0	184,136,000	83,160,000	100,976,000	0
99-00 アルゼンティン請求権処理費	83,160,000	0	0	0	83,160,000	83,160,000	0	0
99-• 目 未 定	0	100,976,000	0	0	100,976,000	0	100,976,000	0
02 諸 支 出 金
99-18 賠償償還及払戍金	400,000	0	0	0	400,000	0	0	400,000
09 予備費	40,062,000	0	0	0	40,062,000	0	0	40,062,000
歳出合計	123,622,000	100,976,000	0	0	224,598,000	83,160,000	100,976,000	40,462,000
( 97 )

昭和52年度大蔵省所管

# 地震再保険特別会計決算參照書
昭 和 52 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保 除特别会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和52年度における

収納済歳入額は

収納済歳入額は

10,718,058,966円

であって

支出済歳出額は

29,418,279円

である。

したがって、歳入歳出差し引き10,688,640,687円

の剰余を生ずる。

この剰余金のうち

548 円

は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとし

残額

10,688,640,139 円

は、同条同項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
9,470,163,000	0	9,470,163,000	10,718,058,966	10,718,058,966	0	0	1,247,895,966
(100) 大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
9,470,163,000	0	9,470,163,000	0	0	0	9,470,163,000	29,418,279	0	9,440,744,721
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 再 保 陰 料 収 入
0101-00 再 保 陰 料 収 入
0101-01 再 保 陰 料 収 入	7,049,253,000	7,733,624,472	7,733,624,472	0	684,371,472	保険契約額が予定より増加したため
0200-00 他 会 計 占 収 受 入
0201-00 一般 会 計 占 収 受 入
0201-01 一般 会 計 占 収 受 入	34,346,000	29,417,000	29,417,000	0	0	△	4,929,000
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,000	1,827	1,827	0	0	827
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	2,386,563,000	2,955,015,667	2,955,015,667	0	0	568,452,667
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	2,386,562,000	2,955,012,667	2,955,012,667	0	0	568,450,667	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 雑 収 入	1,000	3,000	3,000	0	0	2,000	不用物品の売払いが予定より多かったため
歳 入 合 计	9,470,163,000	10,718,058,966	10,718,058,966	0	0	1,247,895,966
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)	備考
01 再保険費
99-21 再保険金	9,435,815,000	0	0	0	0	9,435,815,000	0	0	9,435,815,000	不用額を生じたのは、再保険金の支払いを要する保険事故が発生しなかったため
02 事務取扱費	33,848,000	0	0	0	0	33,848,000	29,418,279	0	4,429,721
11-02 職員基本給	17,645,000	0	0	0	△ 58,000	17,587,000	14,955,802	0	2,631,198
11-03 職員諸手当	7,913,000	0	0	0	0	7,913,000	7,064,755	0	848,245
11-04 超過勤務手当	2,766,000	0	0	0	58,000	2,824,000	2,823,991	0	9	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和52年法律第88号)が施行されたため(目)職員基本給から58,000円流用
11-05 委員手当	84,000	0	0	0	0	84,000	0	0	84,000
11-05 退職手当	293,000	0	0	0	0	293,000	0	0	293,000
11-05 児童手当	60,000	0	0	0	0	60,000	60,000	0	0
12-08 職員旅費	1,070,000	0	0	0	0	1,070,000	996,805	0	73,195
12-08 赴任旅費	90,000	0	0	0	0	90,000	0	0	90,000
12-08 委員等旅費	57,000	0	0	0	0	57,000	0	0	57,000
13-09 庁費	932,000	0	0	0	0	932,000	846,990	0	85,010
15-16 国家公務員共済組合負担金	2,938,000	0	0	0	0	2,938,000	2,669,936	0	268,064
09予備費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	9,470,163,000	0	0	0	0	9,470,163,000	29,418,279	0	9,440,744,721
損益計算書(昭和52年4月1日から)
損益計算書(昭和53年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	29,418,279	再保険料	8,017,955,204
責任準備金線入	10,972,970,871	一般会計より受入	29,418,279
利子収入	2,955,012,667
雑収入	3,000
合計	11,002,389,150	合計	11,002,389,150
貸借対照表(昭和53年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	47,992,436,454	責任準備金	49,582,539,275
未収金	1,590,103,369	前受金	548
合計	49,582,539,823	合計	49,582,539,823
( 103 )

昭和52年度大蔵省及び自治省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
昭和52年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書昭和52年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差し引きの剩余を生ずる。この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
8,790,094,051,000	115,152,083,000107,599,000,000	8,797,647,134,000	8,795,164,434,494	8,795,164,434,494	0	0	△	2,482,699,506
（106）大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
8,790,094,051,000	19,152,083,000△11,599,000,000	8,797,647,134,000	0	0	0	8,797,647,134,000	8,792,650,885,058	0	4,996,248,942
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	4,826,759,591,000	4,823,687,661,263	4,823,687,661,263	0	0	△	3,071,929,737	一時借入金の利子の支払いが予定より少なかったこと等のため
0200-00 租	339,900,000,000	340,042,693,979	340,042,693,979	0	0	142,693,979
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	206,000,000,000	205,098,047,601	205,098,047,601	0	0	△	901,952,399	揮発油の消費が予定より少なかったこと等のため
0202-00 石 油 弁 ス 税
0202-01 石 油 弁 ス 税	15,000,000,000	14,587,741,808	14,587,741,808	0	0	△	412,258,192	石油ガスの消費が予定より少なかったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	3,600,000,000	3,585,036,846	3,585,036,846	0	0	△	14,963,154	航空機燃料の消費が予定より少なかったこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
0204-01 自 動 車 重 量 税	105,300,000,000	107,138,828,613	107,138,828,613	0	0	1,838,828,613	課税額が予定より多かったこと等のため
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書（107）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0203-00 特 別 と ん 税
0203-01 特 別 と ん 税	10,000,000,000	9,633,039,111	9,633,039,111	0	0	△	366,960,889	課税額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	3,625,640,000,000	3,625,640,000,000	3,625,640,000,000	0	0	0
0400-00 前 年度 剩余 金 受 入
0401-00 前 年度 剩余 金 受 入
0401-01 前 年度 剩余 金 受 入	5,263,673,000	5,434,631,037	5,434,631,037	0	0	170,958,037	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	83,870,000	359,448,215	359,448,215	0	0	275,578,215
0501-01 預 託 金 利 子 収 入	83,770,000	918,492	918,492	0	0	△	82,851,508	預託金が予定より少なかったため
0501-03 雑 入	100,000	358,529,723	358,529,723	0	0	358,429,723	地方交付税交付金の返納があったこと等のため
歳 入 合 計	8,797,647,134,000	8,795,164,434,494	8,795,164,434,494	0	0	△	2,482,699,506
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 継 越 (月)	予 儲 用 費 額 (月)	予算総則の規定による経費増額(月)	流 用 等 額 (月)	歳出予算現額(月)	支出済歳出額(月)	翌 年 度 継 (月)	不 用 額 (月)
01 地方交付税交付金
35-16 地方交付税交付金	5,705,457,662,000	0	0	0	0	5,705,457,662,000	5,705,457,662,000	0	0
02 地方議与税議与金	344,110,083,000	0	0	0	0	344,110,083,000	343,236,146,945	0	873,936,055
35-16 地方道路議与税議与金	207,543,063,000	0	0	0	0	207,543,063,000	207,213,183,000	0	329,880,000
35-16 石油ガス議与税議与金	15,148,838,000	0	0	0	0	15,148,838,000	14,698,508,000	0	450,330,000
35-16 航空機燃料議与税議与金	3,920,603,000	0	0	0	△ 335,205,000	3,585,398,000	3,585,348,000	0	50,000
（108）大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
35-16 自動車重量議与税議与金	106,612,793,000	0	0	0	1,457,437,000	108,070,230,000	108,069,289,000	0	941,000	自動車重量税収入が多かったため(目)航空機燃料議与税議与金から335,205,000円(目)特別とん議与税議与金から1,122,232,000円計1,457,437,000円流用
35-16 特別とん議与税議与金	10,884,786,000	0	0	0	△1,122,232,000	9,762,554,000	9,669,818,945	0	92,735,055
03 諸支出金
99-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	0	500,000	5,850	0	494,150
04 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	2,747,594,542,000	0	0	0	0	2,747,594,542,000	2,743,957,070,263	0	3,637,471,737	不用額を生じたのは、借入金利の引下げに伴い、一時借入金の利子の支払いが少なかったこと等のため
09 予備費(89-...)	484,347,000	0	0	0	0	484,347,000	0	0	484,347,000
歳出合計	8,797,647,134,000	0	0	0	0	8,797,647,134,000	8,792,650,885,058	0	4,996,248,942
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
2,602,040,000,000	3,625,640,000,000	6,227,680,000,000	2,602,040,000,000	3,625,640,000,000	限度額	3,625,640,000,000円
[事項別等内訳]
借入金
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦貨借入金	2,602,040,000,000	3,625,640,000,000	6,227,680,000,000	2,602,040,000,000	3,625,640,000,000	限度額借入先	3,625,640,000,000円資金運用部資金
( 111 )

昭和52年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭及び石油対策特別会計決算参照書
# 昭和52年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

90020 石炭及び石油対策特別会計

歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

昭和52年度における

収納済歳入額は

であって

支出済歳出額は

126,318,325,639 円

115,904,131,996 円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

10,414,193,643 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭及び石油対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定に

より翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 収 納 済 歳 入 額 不 納 欠 損 額 収 納 未 済 歳 入 額 収入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
119,948,000,000	0	119,948,000,000	5,047,064,003	0	0	124,995,064,003	115,904,131,996	5,992,974,048	3,097,957,959	翌年度線越額の内訳
石炭及び石油対策特別会
計法第15条第1項の規
定による線越額
5,992,974,048円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減)	増減理由
0100-00 租
税
0101-00 関
税
0101-01 原
重
油
関
税	115,800,000,000	108,330,488,300	108,330,488,300	0	0	△	7,469,511,700	原油の課税対象数量が予定より
少なかったため
0300-00 前
年
度
剩
余
金
受
入
0301-00 前
年
度
剩
余
金
受
入
0301-01 前
年
度
剩
余
金
受
入	4,098,000,000	17,743,201,761	17,743,201,761	0	0	13,645,201,761	前年度剩余金の受入れが予定より
多かったため
0400-00 雑
収
入
0401-00 雑
収
入	50,000,000	245,599,402	244,635,578	0	963,824	194,653,578
0401-01 預
託
金
利
子
収
入	40,000,000	149,780,821	149,780,821	0	0	109,780,821	預託金が予定より多かったため
0401-02 返
納
金	8,400,000	83,688,325	82,731,174	0	957,151	74,331,174	産炭地域振興臨時交付金等の返
納金が予定より多かったため
0401-03 延
滞
金	100,000	117,122	110,449	0	6,673	10,449
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （115）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0401-04 弁 償 及 違 約 金	100,000	0	0	0	0	△	100,000	弁償金及び違約金がなかったため
0401-05 雑 入	1,400,000	12,013,134	12,013,134	0	0	10,613,134	雑入が予定より多かったため
歳 入 合 計	119,948,000,000	126,319,289,463	126,318,825,639	0	963,824	6,370,325,639
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 石炭鉱業合理化安定対策費	58,731,005,000	63,469,000	0	0	0	58,794,474,000	57,616,759,030	130,866,095	1,046,848,875	不用額を生じたのは、排煙脱硫装置の設置が少なかったので、電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金を要することが少なかったこと等のため
15-14 鉱山保安技術調査委託費	168,235,000	0	0	0	0	168,235,000	164,744,750	0	3,490,250
15-14 石炭ガス化技術開発委託費	283,008,000	0	0	0	0	283,008,000	278,432,000	0	4,576,000
15-14 国内炭開発可能性調査委託費	6,052,000	0	0	0	0	6,052,000	4,461,035	0	1,590,965
15-14 炭鉱周边石炭資源開発調査委託費	205,755,000	0	0	0	0	205,755,000	185,137,268	0	20,617,732
15-14 海外炭中继供給基地立地条件調査委託費	31,144,000	0	0	0	0	31,144,000	20,601,270	9,091,000	1,451,730
45-16 炭鉱整理促進費補助金	1,084,804,000	0	0	0	0	1,084,804,000	919,111,601	0	165,692,399
25-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	7,756,130,000	0	0	0	0	7,756,130,000	7,756,130,000	0	0
45-16 石炭技術振興費補助金	220,255,000	0	0	0	0	220,255,000	213,740,433	0	6,514,567
25-16 ほた山災害防止工事費補助金	952,005,000	63,469,000	0	0	0	1,015,474,000	970,037,000	45,320,000	117,000
45-16 鉱山保安センター事業費補助金	119,022,000	0	0	0	0	119,022,000	116,461,000	0	2,561,000
25-16 鉱山保安確保事業費補助金	5,281,236,000	0	0	0	0	5,281,236,000	5,069,623,000	0	211,613,000
25-16 産炭地石炭火力発電所建設費補助金	104,000,000	0	0	0	0	104,000,000	104,000,000	0	0
（116）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費用(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
15-16 放置坑口閉そく工事費補助金	12,940,000	0	0	0	0	12,940,000	12,940,000	0	660,000
45-16 海外炭開発可能性調査費補助金	101,660,000	0	0	0	0	101,660,000	11,719,000	22,851,000	67,090,000
45-16 石炭增加引取交付金	1,389,200,000	0	0	0	0	1,389,200,000	1,335,595,905	53,604,095	0
45-16 石炭鉱業再建交付金	10,961,800,000	0	0	0	0	10,961,800,000	10,961,798,870	0	1,130
45-16 石炭鉱業安定補給交付金	9,114,450,000	0	0	0	0	9,114,450,000	8,880,337,700	0	234,112,300
45-16 電源開発株式会社排煙脫硫装置設置交付金	4,357,000,000	0	0	0	0	4,357,000,000	4,109,005,839	0	247,994,161
45-16 石炭鉱業元利補給金	5,715,254,000	0	0	0	0	5,715,254,000	5,715,252,850	0	1,150
45-16 石炭鉱業合理化事業団補給金	1,403,486,000	0	0	0	0	1,403,486,000	1,403,442,281	0	43,719
49-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	222,114,000	0	0	0	0	222,114,000	147,135,728	0	74,978,272
49-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	423,455,000	0	0	0	0	423,455,000	419,711,500	0	3,743,500
59-24 石炭鉱業合理化事業団出資金	8,818,000,000	0	0	0	0	8,818,000,000	8,818,000,000	0	0
02 鉱 害 対 策 費	37,602,743,000	4,912,468,003	0	0	0	42,515,211,003	36,121,619,228	5,831,282,953	562,308,822	不用額を生じたのは、鉱害賠償資金の融資額が少なかったこと等により、石炭鉱害事業団出資金を要することが少なかったこと等のため
15-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	5,922,000	0	0	0	0	5,922,000	5,713,245	0	208,755
25-16 鉱害復旧事業資金補助金	31,009,000,000	4,531,726,003	0	0	0	35,540,726,003	30,205,555,316	5,288,282,953	46,887,734
35-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	48,071,000	0	0	0	0	48,071,000	38,773,212	0	9,297,788
15-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	520,718,000	0	0	0	0	520,718,000	520,334,565	0	383,435
15-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	4,134,000	0	0	0	0	4,134,000	2,828,853	0	1,305,147
45-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	2,924,016,000	380,742,000	0	0	0	3,304,758,000	2,761,758,000	543,000,000	0
95-16 無資力鉱害調整交付金	946,012,000	0	0	0	0	946,012,000	843,478,510	0	102,533,490