Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
損益計算書(昭和52年4月1日から)昭和52年3月31日まで)
損益計算書(昭和52年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
支払利子	6,324,414,266	利子収入	5,836,383,854
事務取扱費	1,650,080	一般会計より受入
本年度利益	86,529,508	借入金利子等財源受入	576,210,000
合計	6,412,593,854	合計	6,412,593,854
貸借対照表(昭和53年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	332,438,457	借入金	99,341,679,000
貸付金	108,430,228,000	一般会計より受入
貸付金財源受入	9,202,026,000
繰越利益	132,431,949
本年度利益	86,529,508
合計	108,762,666,457	合計	108,762,666,457
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
85,825,297,000	22,100,000,000	107,925,297,000	8,583,618,000	99,341,679,000	限度額	22,100,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦貨借入金	85,825,297,000	22,100,000,000	107,925,297,000	8,583,618,000	99,341,679,000	限度額借入先22,100,000,000円資金運用部資金
(参 考)
各特別会計の公債、借入金及び短期証券の集計表
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内 国 債
外 国 為 替 資 金 特 別 会 計	289,383,361,698	89,030,000,000	378,413,361,698	91,571,000,000	286,842,361,698
外 国 債
(米 貨 債)
産業投資特別会計	2,020,788,000	0	2,020,788,000	1,024,926,000	995,862,000
(スイス貨債)
産業投資特別会計	8,823,100,000	3,386,900,000	12,210,000,000	0	12,210,000,000
(ドイツ貨債)
産業投資特別会計	10,704,960,000	1,694,640,000	12,399,600,000	2,823,600,000	9,576,000,000
外 国 債 計	21,548,848,000	5,081,540,000	26,630,388,000	3,848,526,000	22,781,862,000
合計	310,932,209,698	94,111,540,000	405,043,749,698	95,419,526,000	309,624,223,698
(注) 公債の外国債は、邦貨換算額によるものである。なお、換算率は、米貨債1ドル262円、スイス貨債1スイス・フラン111円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク114円である。ただし、既往年度からの繰越債務額並びに外国為替相場の変更が行われた日の前日までの債務負担額及び債務消滅額についての換算率は、米貨債1ドル308円、スイス貨債1スイス・フラン80.21円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク95.58円である。
2 借 入 金
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
邦貨借入金
交付税及び議与税配付金特別会計	2,602,040,000,000	3,625,640,000,000	6,227,680,000,000	2,602,040,000,000	3,625,640,000,000
特定国有財産整備特別会計	169,190,000,000	31,000,000,000	200,190,000,000	3,940,000,000	196,250,000,000
国立学校特別会計	108,402,442,659	40,700,000,000	149,102,442,659	2,598,421,000	146,504,021,659
厚生保健特別会計	789,150,000,000	731,489,057,859	1,520,639,057,859	789,150,000,000	731,489,057,859
健康勘定	500,550,000,000	404,189,057,859	904,739,057,859	500,550,000,000	404,189,057,859
日雇健康勘定	288,600,000,000	327,300,000,000	615,900,000,000	288,600,000,000	327,300,000,000
国立病院特別会計	105,072,500,000	35,600,000,000	140,672,500,000	1,802,500,000	138,870,000,000
病院勘定	67,112,500,000	20,600,000,000	87,712,500,000	1,410,000,000	86,302,500,000
療養所勘定	37,960,000,000	15,000,000,000	52,960,000,000	392,500,000	52,567,500,000
国有林野事業特別会計
国有林野事業勘定	40,000,000,000	83,000,000,000	123,000,000,000	0	123,000,000,000
特定土地改良工事特別会計	184,278,647,826	35,994,595,375	220,273,243,201	4,424,356,048	215,848,887,153
郵政事業特別会計	331,497,944,753	213,500,000,000	544,997,944,753	192,361,908,170	352,636,036,583
郵便貯金特別会計	172,900,000,000	282,500,000,000	455,400,000,000	172,900,000,000	282,500,000,000
治水特別会計
特定多目的ダム建設工事勘定	1,764,892,153	1,926,370,330	3,691,262,483	103,902,000	3,587,360,483
都市開発資金融通特別会計	85,825,297,000	22,100,000,000	107,925,297,000	8,583,618,000	99,341,679,000
合計	4,590,121,724,391	5,103,450,023,564	9,693,571,747,955	3,777,904,705,218	5,915,667,042,737
（1038）各特別会計の公債、借入金及び短期証券の集計表

3 短期証券
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内国債
外国為替資金特別会計	3,576,658,000,000	26,350,846,000,000	29,927,504,000,000	24,469,463,000,000	5,458,041,000,000
食糧管理特別会計
調整勘定	1,512,165,000,000	12,051,164,000,000	13,563,329,000,000	11,696,329,000,000	1,867,000,000,000
合計	5,088,823,000,000	38,402,010,000,000	43,490,833,000,000	36,165,792,000,000	7,325,041,000,000

1~3総計	9,989,876,934,089	43,599,571,563,564	53,589,448,497,653	40,039,116,231,218	13,550,332,266,435
(注)本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入歳出決算額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した４桁の数字は、左から経済性質別（１桁）、使途別（１桁）の各分類及び一般会計と同一基準による目番号（２桁）を明らかにするコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90000	電源開発促進対策	11014	業務勘定
09010	造幣局	11020	船員保険
09020	印刷局	11030	国立病院
09030	資金運用部	11031	病院勘定
09040	国債整理基金	11032	療養所勘定
09050	貴金属	11040	へん
09060	外国為替資金	11050	国民年金
09070	産業投資	11051	国民年金勘定
09080	賠償等特殊債務処理	11052	福祉年金勘定
09090	地震再保険	11053	業務勘定
90010	交付税及び議与税配付金	12010	食糧管理
90020	石炭及び石油対策	12011	国内米管理勘定
90021	石炭勘定	12012	国内麦管理勘定
90022	石油勘定	12013	輸入食糧管理勘定
90030	特定国有財産整備	12014	農産物等安定勘定
10010	国立学校	12015	輸入飼料勘定
11010	厚生保険	12016	業務勘定
11011	健康勘定	12017	調整勘定
11012	日雇健康勘定	12020	農業共済再保険
11013	年金勘定	12021	再保険金支払基金勘定
11015	児童手当勘定	12022	農業勘定
（1040）コード番号について

12023	家 畜 勘 定	14022	保 障 勘 定
12024	果 樹 勘 定	14023	業 務 勘 定
12025	臨 時 畑 作 勘 定	14030	港 湾 整 備
12026	業 務 勘 定	14031	港 湾 整 備 勘 定
12030	森 林 保 険	14032	特定港湾施設工事勘定
12040	漁船再保険及漁業共済保険	14040	自 動 車 檢 查 登 錄
12041	漁 船 普 通 保 険 勘 定	14050	空 港 整 備
12042	漁 船 特 殊 保 険 勘 定	15010	郵 政 事 業
12043	漁船乘組員給与保険勘定	15020	郵 便 貯 金
12044	漁 業 共 済 保 険 勘 定	15030	簡易生命保険及郵便年金
12045	業 務 勘 定	15031	保 険 勘 定
12050	自作農創設特別措置	15032	年 金 勘 定
12070	国 有 林 野 事 業	16030	労 働 保 険
12071	国 有 林 野 事 業 勘 定	16031	労 災 勘 定
12072	治 山 勘 定	16032	雇 用 勘 定
12090	特 定 土 地 改 良 工 事	16033	徵 収 勘 定
13010	ア ル コ ー ル 専 壳 事 業	17010	道 路 整 備
13020	輸 出 保 険	17020	治 水
13030	機 械 類 信 用 保 険	17021	治 水 勘 定
14020	自動車損害賠償責任再保険	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
14021	保 険 勘 定	17030	都市開発資金融通

（☐） 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	4	控除項目、経常補助金
2	// 資本支出	5	// 出資貸付金
3	控除項目、会計間重複	6	// 移転支出

7	控除項目、国債費	9	控除項目、その他
8	//予備費

(備考)

この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2 他会計繰入等の会計間重複に区分される経費のうち、国民経済計算上はその性質にしたがつて会計間重複以外のものに分類されているものについては、会計間重複のコード番号の上に一を付して国民経済計算上のコード番号を付した。

3 財務諸表のある特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本支出を明らかにするコード番号2を付し、また、貸借対照表の資本支出に該当する項目については、その全額が資本支出となるのではなく、前年度額に対する当該年度額の増(減)額が資本支出となるので、これを明らかにするためコード番号2の上に・を付して2と表示した。

(注) 一部の特別会計(勘定)については、国民経済計算上、歳出予算によらず、財務諸表(損益計算書及び貸借対照表)により資本支出のみを算出するものがある。

(八) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他
(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	越(円)	使(円)	備用額(円)
01 事業費	18,384,068,000	89,244,112	0
11-02 職員基本給	3,490,848,000	0	0
11-03 職員諸手当	1,595,109,000	1,806,340	0
1	1	-02
-	-	-
(1)	(2)	(3)
(1)	経済性質別→財貨サービス購入、経常支出
(2)	使途別→人件費
(3)	従来の目番号
# フランスとドイツの家族政策と日本への含意 $ ^{*} $

- フランスの出生率はなぜ高いのか -

林伴子 $ ^{**} $

爲藤里英子

## <要約>

フランスは、約80%という高水準の出産期の女性労働力率と、1.89という高い合計特殊出生率を両立させている国として家族政策の観点から注目される一方、ドイツは、出産期の女性労働力率は高いものの、合計特殊出生率が我が国と同様の低い水準である。本稿ではこの対照的な二国について、制度比較にとどまらず、実際に子育て支援制度がどのように使われているのか、働き方や意識の現状はどうなっているのかという観点を中心としてスウェーデンに関する調査（林（2005））と同様、日本とも比較可能なアンケート調査を行い、フランスの出生率が高く、ドイツの出生率が低い要因及びそこから得られる日本の少子化対策への含意を探った。

調査の結果、フランスでは家族手当が手厚く、きめの細かい制度となっていること、多様な保育サービスが整備されていることから、パリでは終日の育児休業を取得していない母親が約7割を占め、女性の出産後の復職も、職種や本人の希望に応じて多様であることが分かった。また、週35時間労働制により男女とも労働時間が短いことや、婚外子に対する差別もなく一般化していることも、高い出生率の一因となっていた。他方、ドイツでは、児童手当や教育への支援等家族に対する現金給付が手厚い一方、保育サービスが不足していることや、学校が半日制であるため、母親のフルタイム就業が事実上困難であることから、女性が就業か子育てかの二者択一を迫られる状況にあり、子どもを生み育てることの機会費用が高くなっている状況が明らかとなった。

以上の結果から、家族政策では財政支出の額ではなくその内容が重要である点、育児や職業と家庭との両立の観点から子育てを巡る諸政策に一貫性（Policy Coherence）があることが必要な点、出産後に個人の状況に合わせた働き方ができるよう多様な選択肢を提供することが重要である点が日本の少子化対策への含意として示された。

JEL Classification : J12, J13, J21

Key words：フランス、ドイツ、出生率、家族政策、育児休業、女性労働力率、婚外子
# Family Life and Family Policy in France and Germany: Implications for Japan

By Tomoko Hayashi and Rieko Tamefuji

## Abstract

Recently much attention has been paid to family policy in France; both the labor participation of women and the fertility rate remain high. In Germany, on the other hand, the fertility rate is as low as Japan though the labor participation rate of women remains high. By conducting a survey of French and German families and analyzing the data, this paper identifies factors that account for the difference between the fertility rate in France and Germany, and finds some policy implications for Japan.

The survey data shows that about 70 percent of women in France who bore a child / children did not take full-day child-care leave. This is because child care service is fully prepared for parents. Thus, the ways of coming back to work after giving birth vary according to occupation and willingness to do so. Moreover, family allowance is sufficient and varies according to the period of child raising. Because both men and women in France tend to come home early from work, this tendency contributes to the high fertility rate. On the other hand, though family allowance and child benefits are sufficient in Germany, lack of child care service and half-day school make it difficult for women to work full-time, and cause the opportunity cost of having children to be higher in Germany than in France.

The analysis shows three policy implications for Japan. First, what is more important is not just amount of expenditure for family policy, but the content and balance between the policies. Second, policy coherence of various measures from the viewpoint of coexistence of family life and work is necessary. Finally, it is significant that the government and companies offer parents various ways of working, according to individual circumstances.

JFL Classification: J12, J13, J21

Key words: France, Germany, fertility, family policy, child-care leave, women participation in labor force, marriage
### 1. 問題意識

我が国の合計特殊出生率は1975年以降低下を続けており、現在、1.29（2003年）と再生産水準を大きく下回っている。現在の合計特殊出生率水準が継続すれば、我が国の人口規模は今世紀末には現在の半分以下となることから、人口問題に対する危機感が高まっている。

1970 年代半ば以降の出生率の低下には、女性の労働力化ないし雇用労働力化が深く関わっていると考えられる。しかしながら、スウェーデンやフランスのように、女性の労働力率が高く、かつ高水準の出生率を維持している先進国もある。1980 年代後半以降の女性労働力率と合計特殊出生率の関係を先進諸国のクロスセクションでみると、むしろ女性労働力率の高い国の方が出生率の高い傾向がみられる。林（2005）は、こうした高い女性労働力率と出生率の両立を支えている要因を探るため、スウェーデンの家庭生活の実態を調査した結果、育児休業制度や児童手当、保育サービス等の家族政策が充実していること及び労働時間が短いことが重要な要因であると結論づけている。

このような要因は、他の先進国でも妥当することであろうか。本稿においては、出生率の高いフランスを取り上げて同様の調査を行った結果を分析する。フランスは、合計特殊出生率が1.89（2003年）とスウェーデンよりも更に高く、出産期（25～44歳）女性の労働力率も79.5%（2001年）とスウェーデンよりは若干低いもののほぼ8割と高い。家族政策に係る財政支出の対GDP比は2.8%（2001年）であり、スウェーデンとほぼ同水準である。フランスでも、スウェーデン同様、多くの女性が長期にわたる育児休業を取得し、子育てと職業の両立を図っているのであろうか。

また、今回は、比較対照のため隣国のドイツにおいても調査を行った。ドイツは、家族政策に係る財政支出は対GDP比1.9%（2001年）と比較的高く、出産期女性の労働力率は77.8％とフランスに近い水準であるが、合計特殊出生率は1.34（2003年）と低い。比較的手厚い家族政策を行っているドイツでなぜ出生率が低いのであろうか。家族政策以外の要因で重要な点があるのではないか。こうした点について検討を深める。

さらに、スウェーデンでは、サムボ（同棲）法により同棲が法的にも保護され、婚外子に対する差別がないことから、男女が法律婚前に同棲し、子どもをもうけることが一般的になっていることも、高い出生率に寄与している（林（2005））。フランスでも、同様の傾向がみられるのであろうか。この点についても、フランス及びドイツにおいて調査を行った。

以下、第2章で既存文献をサーベイし、第3章で今回調査の概要を示した後、第4章で調査結果の分析と考察を行い、第5章で我が国への含意について述べる。

## 2 ．既存文献のサーベイ

女性の就業と合計特殊出生率の関係については、数多くの研究がなされており、我が国の実証分析結果のサーベイについては、林（2005）を参照されたい。国際的にみても、例
えば、OECD（2002）、OECD（2003）及びOECD（2004）は、OECD加盟国の出生率と女性の就業、育児休業制度等の両立支援策との関係を分析し、出生率と女性労働力率の双方が高い国においては両立支援策が重要な役割を果たしているとの結果を得ている。

フランスとドイツに関する文献は、フランス語、ドイツ語、英語を含め数多く存在するが、フランスとドイツの出生率の差については、ドイツはフランスに比べて保育サービスが不足していることが重要な要因という点は、過去の既存研究の多くが指摘している。例えば、欧州の代表的な人口問題の研究機関であるマックス・プランク研究所（Max Planck Institute for Demographic Research）による研究をみると、Köppen（2004）は、UNECE(UN Economic Commission for Europe)のFFS (Family and Fertility Survey)データを用いてフランスとドイツの出生率の水準が異なる要因を分析した結果、ドイツの高学歴女性は、「子どもなし・フルタイム」か「子ども二人・無業またはパート」という二極分化しており、その背景には0-3歳児の保育サービスの不足と学校半日制があり、子どもをもつことによる機会費用が高いためと結論づけている。他方、フランスでは、高学歴の女性は、より多く就業しており、むしろ所得効果(多くの子を育てる経済的余裕がある)により、子どもを多く産む傾向にあるとしている。また、Le Goff（2002）は、ドイツよりもフランスで同棲が多くみられ、また、フランスでは同棲開始から妊娠までの期間がドイツよりも短いことがフランスの高い出生率に寄与しているとし、婚外子をめぐる両国の制度の相違 $ ^{1} $ が出生率に影響していると結論づけている。

しかしながら、邦語文献では、出生率の相違や女性の就業との関係について、フランスとドイツを比較した詳細な調査や分析は必ずしも多くない。ドイツについては、例えば、原（2000）は、ドイツで子どものいない女性の割合が高まっていること、高学歴のフルタイム就業女性や低所得の女性を中心とする子どものいない単身者と、子どものいる結婚カップルという二極化が強まっていることを紹介している。フランスについても多数の文献があるが、例えば、小島（2003）は、フランス語圏における出生動向と家族政策を分析し、我が国への示唆として母性保護施策の強化や育児休業制度の充実が重要であることを示している。また、神尾（1992）は、フランスの育児休業法について詳細に紹介している。藤井・塩野谷（1999）は、家族政策も含めフランスの社会保障制度全般について詳細に記述している。しかし、日本ではトレードオフの関係が観察される女性労働力率と出生率について、フランスではなぜ両方とも高いのか、また、フランスとドイツについて明示的に比較し、両国の家庭生活の実態にまで踏み込んで日本の生活構造と比較可能な形で研究したものはない。

本研究では、フランス、ドイツと我が国の家庭生活の実態を比較することにより、フランスの高い女性労働力率と出生率の両立を可能にしている要因を明らかにし、我が国の少子化対策への含意を探る。
### 3. 調査の概要

本調査は、財団法人家計経済研究所に委託して行った。家計経済研究所では、日本について1989年及び1999年に、「現代核家族調査」として、東京30km圏内に住む35～44歳の有配偶女性及びその夫に対する調査を行っている。「現代核家族調査」と比較可能となるように、今回のフランスとドイツにおける調査においても、35～44歳のカップル（法律婚かどうかを問わず同居しているカップル）を対象にアンケート調査を行った $ ^{2} $ 。調査地は各国2都市ずっとし、ドイツではハンブルグとミュンヘン、フランスではパリとリヨンで調査を行った。サンプルはランダムサンプリングによって調査対象者を抽出し、現地調査機関（The Infratest Telephone Household Master Sample）に委託して、2004年12月（フランス）及び2005年1月（ドイツ）に調査を行った。調査完了数は、各都市男女それぞれ150ケース（4都市合計1200ケース）である（図表3-1 調査方法）

図表 3-1 調査方法

ドイツ・フランス(ドイツ・フランス家族・家庭生活調査)
調査時期	2004年12月(フランス)・2005年1月(ドイツ)
調査地	パリ、リヨン、ハンブルグ、ミュンヘン
調査対象者	35～44歳の事実婚を含む有配男性・有配偶女性
サンプリング方法	The Infratest Telephone Household Master Sample (ITMS) からのランダムサンプリング
回収数	各都市 男性150人、女性150人、計1,200人
調査方法	CATI(コンピュータを用いた電話調査)
回収率	59%
日本(現代核家族調査)
調査時期	1999年7月
調査地	東京
調査対象者	妻年齢が35～44歳の核家族世帯中の夫、妻、子
サンプリング方法	住民基本台帳から層化2段抽出法を用いたランダムサンプリング
回収数	934世帯(夫 934, 妻 934, 子 564)
調査方法	訪問留置法
回収率	46%

## 4 ．調査結果の分析と考察

フランスとドイツの現地アンケート調査により明らかになった重要な点は、①フランスの高い出生率は、家族手当やベビーシッターの利用に関する補助など非常に手厚くきめの細かい経済的援助、充実した保育サービスや男女ともに短い労働時間により支えられていること、②ドイツは児童手当等の現金給付は手厚いが、保育サービスの不足や学校が半日制であること等が原因となって、母親のフルタイム就業が事実上困難となっており、出生率と女性の高い労働力率の両立が難しくなっていることである。以下、順を追って述べる。
### 4.1 フランスの高い出生率を支えるもの

フランスでは、出産期（ここでは25～44歳と定義）の女性労働力率は、79.5%(2001年)であり、我が国（同年65.6%）を大きく上回っている一方、合計特殊出生率も1.89(2003年)と、我が国（同年1.29）よりも高い水準である。ドイツの女性労働力率は、77.8%（2001年）とフランスとほぼ同じ水準であるものの、合計特殊出生率は1.34（2003年）であり日本と同様の低い水準である（図表4-1 フランスとドイツの合計特殊出生率と女性労働力率（25-44歳）の時系列推移）。

図表 4-1 フランスとドイツの合計特殊出生率と女性労働力率(25-44 歳)の時系列推移

出典：労働力率は OECD “Labour Market Statistics”

出生率は国立社会保障・人口問題研究所「一般人口統計－人口統計資料集(2003年版)－」、Eurostat Statistics in Focus

注：出生率、労働力率とも1990年以前のドイツは旧西ドイツの統計

女性労働力率を年齢階級別に見ると、フランスは逆 U 字型を示しており、出産期の女性であっても労働力率は低下していない。これは後述するように、フランスでは出産・育児期にも退職せず、育児休業制度や保育所の活用により、就業を継続しているためであると考えられる。一方、日本の場合は、明確な M 字型になっており、出産期には多くの女性が労働市場から完全に退出しているといえる（図表 4-2 フランス・ドイツ・日本の年齢階級別女性労働力率）。
図表 4-2 フランス・ドイツ・日本の年齢階級別女性労働力率(2003年)

図表 4−3 フランスの年齢階級別女性労働力率の推移

出典：OECD “Labour Market Statistics”

図表 4-4 日本の年齢階級別女性労働力率の推移

出典：OECD “Labour Market Statistics”
ただし、フランスにおいても以前より年齢階級別女性労働力率が、逆U字型であったわけではない。時系列でみると、フランスでも1980年代までは20-24歳をピークとしてほぼ右肩下がりであった。それが1990年代以降になると、現在と同様の逆U字型になっている（図表4-3 フランスの年齢階級別女性労働力率の推移）。この間に、制度や意識の変化を背景とする何らかの変化があったことが窺える。一方、我が国では、1970年以降一貫してM字型である。ただし、M字型の最も低い年齢層は、かつては25-29歳であったが、1990年代以降は、30-34歳へと推移している（図表4-4 日本の年齢階級別女性労働力率の推移）。少子化が進行する理由として、晩産化も一つの要因であると考えられているが、フランス、ドイツ（旧西ドイツ）、日本のいずれの国においても晩産化が進行しており、特に20-24歳の出生率が低下している。一方で30-34歳の出生率が1976年頃から上昇しているが、中でもフランスのキャッチアップは強力である。なお、近年、ドイツと日本では、30-34歳の出生率は横ばい又は低下傾向にある（図表4-5、4-6、4-7 フランス、旧西ドイツ、日本の5歳年齢階級別出生率）。

このようにフランスで、高い女性労働力率と高い出生率との両立を可能にしている要因としては、①手厚い家族政策、②育児休業と復職の多様性、③早い帰宅時間、④結婚制度が考えられる。

図表4-5 5歳年齢階級別出生率: フランス 1960-2002

出所：Council of Europe,2003より作成。
図表4-6 5歳年齢階級別出生率: 旧西ドイツ地域 1960-2002

图表4-7 5歳年龄階級別出生率：日本 1960-2002

出所：厚生省大臣官房統計情報部編（1999）『人口動態統計100年の動向CD-ROM』、（財）厚生統計協会*1999年は、「人口統計資料集2000」

*2000年以降は、http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Data/Popular2004/04-07.xls

「一般人口統計－人口統計資料集(2004年版)－表4－7 女子の年齢(5歳階級)別出生数，出生率及び割合：1925～2002年」
#### 4.1.1 手厚い家族政策 $ ^{3} $

フランスの高い出生率と女性労働力率の両立を支えるものとして、政府が行う手厚い家族政策（家族手当、税制等）がある。このような出生促進的な政策をとることのできる背景には、国民の間で家族の重要性が認識されており、政府が家族への支援を通して出生を促進することを是とする国民的な支持が存在することがある。

家族手当等の給付は、県にある123の家族手当金庫が行い、全国家族手当金庫（CNAF）が統括している。その財源は、事業主が支払う社会保险拠出（保険料率は支払い給与の5.40%）、独立事業者の負担金に加え、一般社会拠出金（一般福祉税）の一部等があてられている。フランスでは家族政策は、政府が行う以前から企業が取り組んでいたという経緯もあり、企業が家族給付の多くの費用を負担し、重要な担い手となっている。

フランスの家族給付は、金額も種類も多く、子育ての段階に合わせて、非常にきめ細かく制度設計がされている点が特徴である。

日本でいう児童手当に近いものとしては、家族手当がある。しかし、日本とは異なり、第2子以降について20歳になる直前まで所得制限なしで支給される。金額は、子ども2人の場合、月112.59ユーロ（日本円で約15,000円）、子ども3人の場合、月256.83ユーロ（約35,000円）、子ども4人の場合、月401.08ユーロ（約54,000円）と日本では子ども3人の場合20,000円（所得制限あり）であることと比較しても多額であり、子どもの数が多い家族に手厚い仕組みになっている。（金額は2004年現在、以下同様）

フランスでは家族手当に加え、子どもの成長に合わせ、所得制限はあるものの、多様な給付が存在する点が特徴である。家族手当でも子どもの数が多い家族に手厚い給付となっているが、さらに一定所得に満たない世帯の第3子以降には家族補足手当として146.54ユーロ（約20,000円）が月々支払われる。また、出産手当として801.31ユーロ（約109,000円）、3歳未満の子どもに対する乳幼児基礎手当として161.66ユーロ（約22,000円）、子どもの学校の新学期には新学期手当として257.62ユーロ（約35,000円）が支給される。

仕事と子育ての両立支援のための給付も充実している。育児休業手当に相当する就業自由選択補足手当は、子育てのために職業活動を停止することによる所得の喪失を補償することを目的としたものである。支給期間は、子どもが1人の場合、出産後6ヶ月間、2人以上の場合、末子が3歳未満である間であり、所得制限はない。支給額は勤務時間短縮の度合いに応じて異なり、完全休業する場合は、501.59ユーロ（約67,000円）、勤務時間を50%に短縮する場合は、381.42ユーロ（約51,000円）である（乳幼児基礎手当を受給していない場合）。また、実際に仕事をしながら子育てをする場合には、ベビーシッターや保育ママを利用することが多いが、その費用を補助する手当として、保育方法自由選択補足手当がある。これは、6歳未満の子どもの保育について、公認保育ママ（公認の保育者が自宅で数人の子どもを保育）の雇用又は自宅保育（親が自宅で保育者を雇う保育）によって発生する。
る負担（報酬、社会保险の使用者負担）を一部補填するものである。支給額は、保育ママや自宅保育者を雇う個人の収入、子どもの数、子どもの年齢により異なる。

フランスの家族給付は、例えば育児休業手当にあたる就業自由選択補足手当でみると、完全休業する場合でも日本円で月額67,000円であり、日本の育児休業手当が所得の4割補償（給料が月200,000円であれば、80,000円）であることと比較して一見少なくみえる。しかし、フランスではこの他に、日本と比較して多額の家族手当、新学期手当、保育方法自由選択補足手当等、多様なきめの細かい給付を用意することで、家族給付に関する制度全体をもって、家族の状況や子どもの成長に合った手厚い給付を行うことを可能にし、子育てをする家族の経済的負担感を軽減している（図表4-8 家族給付の全体像）。

また、いわゆるN分N乗方式の所得税制も子育ての経済的負担感の軽減する一助となっていると考えられる。N分N乗方式の所得税制とは、世帯単位に課税する方式で、世帯所得を家族人数で除した所得に対して課される一人当たり税額に家族人員を乗じて所得税を求める方式である。フランスの場合、子ども2人目まではそれぞれ0.5人分、3人目からはそれぞれ1人分として家族人員に算入する。この方式では、子どもの数が多いほど、一人当たり所得が低くなり、累進課税のもとでは税制上有利になることになる。

図表 4-8 家族給付の全体像

注: 併給調整もある。

#### 4.1.2 育児休業と復職の多様性

フランスでは、最長で子どもが3歳になるまで育児休業を取得することができる。育児休業の期間は、最初は1年間であるが、期間終了時に2回まで更新することができる。また、育児休業には終日休業と、労働時間を少なくとも5分の1削減する勤務時間短縮型の休業の2種類があり、取得対象者が選択することができる。このように柔軟な制度であるため、今回調査においても、1994年以降に子どもを産んだ延べ310人の女性に終日の育児
休業の取得日数を調べたところ、フランス（パリ）では、終日の育児休業を取得していない人が約7割を占めていた。スウェーデンでは出産した女性の7割以上が終日休業していたことと比較すると、終日休業する女性が非常に少ないといえる $ ^{4} $ 。一方、ドイツでも最長3年間の育児休業が認められているが、ドイツ（ハンブルグ）で、1992年以降に子どもを産んだ延べ309人の女性に対し同様の調査を行ったところ、スウェーデンと同様に終日の育児休業を取得する人が約75％と大多数を占めていた（図表4-9女性の終日の育休取得取得期間（パリ、ハンブルグ））。しかし、男性の終日の育児休業の取得日数に関しては、フランス、ドイツで差はなく、フランス（パリ）、ドイツ（ハンブルグ）いずれにおいても、終日の育児休業を取得していない男性が9割を超えていた（図表4-10男性の終日の育休取得期間（パリ、ハンブルグ））。

図表 4-9 女性の終日の育児休業取得期間（パリ、ハンブルグ） (パリ)

出所：内閣府経済社会総合研究所編「フランスとドイツの家庭生活調査」(2005年)

注1) パリは 1994 年以降に子どもを産んだ延べ 310 人、ハンブルグは 1992 年以降に子どもを産んだ延べ 309 人の育児休業取得期間

注2）ここで「妻」とは、法律婚のカップルのみならず、同棲カップル、PACSの場合も含む。以下同様。

図表 4—10 男性の終日の育児休業取得期間（パリ、ハンブルグ）

出所：内閣府経済社会総合研究所編「フランスとドイツの家庭生活調査」(2005年)
女性の復職時の働き方をみると、フランスでは後述するように保育所をはじめとする多様な保育サービスが充実していることや、前述したように保育ママ・ベビーシッターの費用負担を一部補填する制度が整えられていることから、復職時にフルタイムで復帰する女性が半数を超えている（図表4-11 女性の復職後の働き方（パリ、リヨン））。終日の育児休業を取得していない人が7割を占めていたことから、フランスでは出産休暇終了直後にフルタイムで復帰する女性や勤務時間を短縮して仕事に復帰する女性も多い。育児休業制度、家族給付、保育サービスにおいて多様な選択肢があることから、女性の出産後の復職も、職種や本人の希望に応じて決めることができる状況にあると考えられる。

図表 4-11 女性の復職後の働き方（パリ、リヨン）

出所：内閣府経済社会総合研究所編「フランスとドイツの家庭生活調査」(2005年)

注：()内の%は、フルタイムの労働時間に比較した労働時間

#### 4.1.3 労働時間

フランスでは法定労働時間が週35時間であり、先進国中最短となっている。そのため、労働時間は男女ともに週35時間が最頻値となっている（図表4-12都市別男性労働時間（週あたり）、図表4-13都市別女性労働時間（週あたり））。帰宅時間も、半数以上の女性が午後6時前に帰宅し、男性も午後7時前に帰宅している（図表4-14フランス（パリ）の帰宅時間）。フランスでは、労働時間、帰宅時間ともに男女間で大きな差がないといえる。このことは、保育サービスの充実等により、男女ともに子育てと仕事を両立しやすい環境が整備されていることの表れとも考えられる。高い女性労働力率と出生率が両立しているスウェーデンにおいても、男女ともに多くが午後6時まで帰宅しているが、帰宅時間が早く、家族とともに過ごす時間を多く持てることがワーク・ライフ・バランスの観点から重要な点であるといえる。
一方、ドイツでは、法定労働時間が週40時間（1日8時間）であることから、男性の労働時間の最頻値も週40時間となっており、フランスよりも労働時間が全般的に長い。他方、ドイツの女性は、週35時間未満の短時間労働の人の割合がフランスよりも高い傾向がある。ドイツでは、男性の労働時間が長い分、女性は短時間労働に就き、家庭生活全体のバランスをとっていると考えられる。

図表 4-12 都市別男性労働時間（週あたり）

出所：内閣府経済社会総合研究所編「フランスとドイツの家庭生活調査」(2005年)

図表 4-13 都市別女性労働時間（週あたり）

出所：内閣府経済社会総合研究所編「フランスとドイツの家庭生活調査」(2005年)
図表 4-14 フランス（パリ）の帰宅時間

出所：内閣府経済社会総合研究所編「フランスとドイツの家庭生活調査」(2005年)

#### 4.1.4 結婚制度（同棲の一般化、非嫡出子）

出生率の高いフランスでは、婚外出生割合も高い。フランスの婚外出生割合は、1983年まではほぼドイツと同水準であったが、その後急激に増加し、2002年現在で44.3％と高い割合になっている（図表4-15 婚外出生割合の推移）。

この背景には、婚外子（自然子）に対する法律上の差別が存在しないことがある。また、婚外子といっても、両親のどちらか一方のみと同居しているのではなく、ふたり親家族の中で暮らしていることが多い。これは、フランスでは同棲が一般化しているためである。今回の調査では、35～44歳のカップルに法律婚か同棲かと聞いたところ、同棲カップルが、パリで31.0%、リヨンで23.3%と高い割合を示した。なお、フランスには、結婚と同棲の中間に位置するパックス（PACS: Pacte civil de solidarité 連帯市民協約）という制度がある。これは、法律婚しないカップルにも法的な権利を認めようという法律であるが、パックス締結者の約6割は、同性カップルである。ドイツでも、同様の調査を行ったところ、同棲カップルがハンブルグで19.7%、ミュンヘンで21.3%であった（図表4-16都市別カップル（35－44歳）の関係）。フランスよりは低い割合であるが、日本が男性で2.3%、女性で2.4%であることと比較して非常に多いといえる。

フランス、ドイツ両国において、同棲が法律婚へ移行するための一種の試行期間として機能していることも特徴である。フランス（パリ）、ドイツ（ハンブルグ）ともに約8～9割が同棲を経て結婚している（図表4-17法律婚カップル、同棲カップルの割合（パリ）、図表4-18法律婚カップル、同棲カップルの割合（ハンブルグ））。フランスとドイツで異
なる点は、フランスでは法律婚の契機が「妊娠」であることが少ない点である。ドイツでは法律婚をしたカップルのうち、「妊娠」を理由にあげている者14.1％と、フランスと比べ高い値になっている。「愛情が確認できた」という理由がフランスで59.5％、ドイツで70.5％と最も高い。日本では、妊娠を契機とするいわゆる「できちゃった結婚」が増加しているが、フランスやドイツではそのような傾向は見られない。特にフランスでは婚外子が増加していることからも、同棲中に子どもを持つことは、自然なこととして受け止められていると考えられる。

図表 4-15 婚外出生割合の推移 1960－2002 年

出典：Council of Europe,2003、日本のみ「人口統計資料集2003」

図表 4−16 都市別カップル(35−44 歳)関係

フランス	ドイツ
パリ	リヨン	ハンブルグ	ミュンヘン
法律婚	66.3	74.0	80.3	78.7
PACS (フランスのみ)	2.7	2.7	—	—
同棲	31.0	23.3	19.7	21.3
合計	100.0	100.0	100.0	100.0

出所：内閣府経済社会総合研究所編 「フランスとドイツの家庭生活調査」(2005年)

注：PACSはPacte civil de solidarité（連帯市民協約）の略
図表 4-17 法律婚カップル、同棲カップルの割合（パリ）

出所：内閣府経済社会総合研究所編「フランスとドイツの家庭生活調査」(2005年)

図表 4-18 法律婚カップル、同棲カップルの割合（ハンブルグ）

出所：内閣府経済社会総合研究所編「フランスとドイツの家庭生活調査」(2005年)
### 4.2 フランスとドイツの家族政策の比較

前述のとおり、ドイツの合計特殊出生率は、1.34（2003年）と、日本と同様低迷している。しかし、ドイツの家族政策は児童手当等の現金給付をはじめとして、手厚いといわれている。手厚い家族政策が、高い出生率に結びつかない要因はどこにあるのか。ここでは、①ドイツの家族政策はどのような面から手厚いといえるか、②ドイツの出生率はなぜ低いのか、という点について順を追って述べる。

#### 4.2.1 ドイツの家族政策

ドイツの家族政策は、児童手当が手厚い点が特徴である。児童手当の支給の対象となるのは、18歳未満の全ての子どもであり、教育中なら27歳まで、非就業の場合は21歳までの子どもが対象となっており、支給期間が長い。ただし子どもが18歳以上の場合、子どもの年収が7,188ユーロ（約96.6万円）以下という所得制限がある。支給額は年々増加傾向にあるが、現在の給付額は、第1子、第2子、第3子にそれぞれ月額154ユーロ（約21,000円）、第4子以降には月額179ユーロ（約24,000円）となっている。子どもが3人いる場合、毎月462ユーロ（約63,000円）が支給されることとなり、日本の20,000円、スウェーデンの3,104クローネ（約46,000円）と比較しても、非常に高い水準である。

また、児童手当の他にも児童扶養控除があり、児童手当を受け取るよりも控除の方が有利となる場合に適用される。その額は子ども1人あたり3,648ユーロ(約490,000円)である。日本では児童扶養控除は、子ども1人あたり380,000円（子どもが16歳から22歳までの間は630,000円）となっている。しかし、ドイツでは児童手当の額が高い水準に設定されているため、実際に児童扶養控除の対象となるのは全体の10％以下で、所得の高い層にしか利用されていない。教育控除もあり、0－27歳未満の教育中の子どもを持つ場合、年額2,160ユーロ（約124,000円）となっている。

児童手当と児童扶養控除制度は、連邦雇用保険庁の家族金庫が担当しており、給付は家族金庫の地方事務所を通じて行われている。財源は、連邦政府と州・市町村が負担している。

その他の経済的支援としては、教育への支援が手厚い。ドイツでは、原則として教育は全て大学まで無料であるが、さらに学生の生活費等を支援する連邦育英奨学金や職業教育助成金などの制度があり、高等教育に対する奨学金も充実している。連邦育英奨学金は所得制限があるが、主として親から離れて暮らす30歳までの就学中の生徒・学生 $ ^{6} $ を対象に、医療・介護保険料等を含む生活費や家賃を補助する制度であり、生徒の場合は全額補助、学生の場合は半額補助で残りは無利子貸与となっている。職業教育助成金も所得制限があるが、主として両親から離れて職業教育を受ける者を対象に、生活費や授業料、教材費、交通費、作業服代などを補助するもので、返済は不要である。

また、育児休業制度も休業期間は最長で3年間と、フランスと同様である。ただし、育
児休業手当が支給されるのは最長で24ヶ月となっている。その取得方法は柔軟なものとなっており、両親が同時に取得することや、3年のうち1年分を子どもが3歳から8歳になるまでの間に分割して取得することもできる。また、休業期間中も週30時間まで働くことができる。育児休業手当は、所得制限があるが、子どもが満2歳になるまでの間月額307ユーロ（約41,000円）、又は子どもが満1歳になるまで月額460ユーロ（約62,000円）を上限として受け取ることが可能である。この財源は、連邦政府の一般財源であり、制度の実施は各州が行っている。

このようにドイツでは、家族に対する現金給付が非常に手厚い結果、家族政策への財政支出の水準も高い。児童手当、育児休業手当等の現金給付と保育所等サービス給付といった家族政策に係る財政支出の対GDP比は、ドイツでは1.9％となっており、日本（0.6%）の3倍以上の水準になっている。フランス（2.8%）と比較するとやや低い水準ではあるが、OECD諸国の中でも高い水準の部類に入るといえる（図表4-19 各国の家族政策に係る財政支出）。しかしドイツでは現在、このような多額の財政支出が、高い出生率に結びつかない状況にある。

図表 4-19 各国の家族政策に係る財政支出（2001 年、対 GDP 比）

出所: OECD Public Social Expenditure

(注1)データはトルコのみ1999年。他はいずれも2001年。

税制上の措置は含まれない。

（注2）家族政策財政支出とは、児童手当、育児休業手当等の現金給付と保育所等サービス給付の合計。
#### 4.2.2 ドイツの低い出生率の人口学的分析

合計特殊出生率の動きは、テンポ(tempo)要因（出産タイミングの影響）とカンタム(quantum)要因（生涯出生力の影響）という2つの要因に分けて人口学的に分析することができる。ここでは、1960年以降の合計特殊出生率の動きについて、テンポ・インデックス（以下TIと略記）とカンタム・インデックス（以下QIと略記）を簡易法 $ ^{8} $ で算出した。TIが1.0を超えると、出生を前倒ししていることとなる。

フランスでは1973年までは、TIが1.0を上回っており、この時までは平均出産年齢の低下によるタイミング効果が、合計特出生率を実際の生涯出生力よりも高く見せていたことになる。しかし、QIは1960年以降一貫して低下していることから、生涯出生力の低下は1974年以前から起こっていたことがわかる。また、1974年以降の急激な合計特殊出生率の低下は、TIが1.0を下回っていることから、晩婚・晩産化によるタイミング効果でやや誇張されていると考えられる。ここで注目すべき点は、QIが1960年以降低下傾向にあるものの、依然として2.00の水準を維持している点である。このことは、晩婚・晩産化によるタイミング効果が収まれば、合計特殊出生率が再生産水準近くまで回復する可能性があることを示している（図表4-20 カンタムとテンポ：簡易法（フランス））。

他方、ドイツ（旧西ドイツ）でも、1970年頃までTIが1.0を上回っており、平均出産年齢の低下によるタイミング効果が、合計特殊出生率を高く見せている。QIが1960年以降一貫して低下傾向にある点もフランスと類似しているが、ドイツでは1960年時点ですでにQIが2.0付近にまで低下しており、1990年代には1.5という再生産水準から遠い水準となっている点が異なる。このため、合計特殊出生率も1970年代半ば以降、晩婚・晩産化によるタイミング効果で誇張されている面は見られるものの、1.5を下回り低迷している。このため、ドイツでは、タイミング効果が収まったとしても、合計特殊出生率が再生産水準まで回復する可能性は低く、出生率の低さは一時的なものではなく、構造的なものといえる（図表4-21 カンタムとテンポ：簡易法（旧西ドイツ地域））。
図表 4–20 カンタムとテンポ: 簡易法（フランス）

出典：Council of Europe,2003より算出。

図表 4-21 カンタムとテンポ:簡易法（旧西ドイツ地域）

出典：Council of Europe,2003より算出。