Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1. 実績評価結果の政策への反映状況

1. 美績評価結果の政策への反映状況
政策目標1 生涯学習社会の実現
国民一人一人が、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。
施策目標1-1 教育改革に関する基本的な政策の推進等
【主管課：生涯学習政策局調査企画課】
【関係課：生涯学習政策局政策課、国立教育政策研究所】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：改善・見直し】（達成目標1）・記入者負担の軽減など統計法に基づき一定の制約を受ける統計調査と政策担当部局の教育情報に対するニーズとの調整に留意するとともに、国際比較（例えばＯＥＣＤなどの国際教育統計へのデータ提供）の観点も踏まえながら、データの取得に努めることとする。・政策的ニーズや社会の変化に対応して変更された調査事項を含め、統計調査の結果や諸外国の教育政策の教育事情に関する資料が教育施策の企画立案などにどのように利活用されたのか、その有用性について、引き続き検証していくこととする。また、この検証結果を基に有効な調査手法の改善について検討していくこととする。（達成目標2）・23年度に実施要項を定め、進捗状況のヒアリング等を実施してきているが、引き続き、年に1、2回程度進捗状況ヒアリングを実施するなど、各研究の進捗状況等の適切な管理の基で研究を進める。
【具体的な反映内容】○予算への反映[新規要求・拡充要求（同額も含む）]（達成目標1）・地方教育費及び行政の実態調査平成25年度概算要求額：23百万円（平成25年度当初予算案額：23百万円）・内外教育事情等調査平成25年度概算要求額：8百万円（平成25年度当初予算案額：7百万円）・学校教員統計調査（新規）平成25年度概算要求額：19百万円（平成25年度当初予算案額：19百万円）[廃止・縮小事業]（達成目標1）・学校基本調査平成25年度概算要求額：92百万円（平成25年度当初予算案額：92百万円）・学校保健統計調査平成25年度概算要求額：16百万円（平成25年度当初予算案額：16百万円）（達成目標2）・政策研究機能高度化推進経費平成25年度概算要求額：104百万円（平成25年度当初予算案額：104百万円）○事務改善（達成目標2）・平成24年度後期は、10月及び1月に各研究プロジェクトについて進捗状況に関するヒアリングを行い、研究計画や研究手法等の見直しを行うなど、適切に研究が実施されるような体制を整えた。
○有識者会議での指摘事項への対応
・有識者会議での指摘を踏まえ、学校教育段階から就職活動に至るまでのライフコース全般を捉える統計について、他省庁、大学等との協力・連携を含め、調査手法、調査内容等の検討を行っている。
施策目標1-2 生涯を通じた学習機会の拡大
【主管課：生涯学習政策局生涯学習推進課】
【関係課：生涯学習政策局男女共同参画学習課、同局社会教育課】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：改善・見直し】
（達成目標1）
放送大学については、今後も質の高い大学教育の機会を提供していくため、引き続き多様なニーズに対応した教育内容の充実を図ることや、学生へのアンケート調査による授業評価を継続して実施し、カリキュラム編成や授業科目の制作等に活用・反映していく。また、BS デジタル放送への移行による視聴機会の拡大や放送のデジタル化を生かした学習環境の整備を推進していく。
（達成目標2）
全国生涯学習ネットワークフォーラムについて、平成24年度は、平成23年度同様、評価結果を踏まえ、幅広い関係者の協力を得て広報の充実を図る。また、学生等将来を担う若い人たちや高齢者を含めたより多様な関係者の参画を促進し、企画の段階から大学と協働して大学の活動や地域の関わりを生かした効果的な仕組みによる開催を目指す。
（達成目標3）
専修学校について、社会人等の多様な学習ニーズに応えるための学習機会の充実を図るために必要な支援を行うべく、多様な学習機会の提供のための単位制・通信制の導入や成長分野等の産学官コンソーシアムにおける中核的専門人材の養成の調査研究等を踏まえ分野ごとのコンソーシアムにおける職域プロジェクトのモデル・カリキュラム基準や達成度評価等の実証・開発、専修学校の留学生に対する就職支援・生活支援等を総合的に推進する取組を引き続き推進していく。
（達成目標4）
高等学校卒業程度認定試験について、大学入学資格付与の機能を維持すること、全日制高等学校の在学生に受験資格を付与し、16歳以上なら誰でも受験可能にすることで受験対象者を拡大し、より多くの方々の受験が可能な試験にすること、就職等においても活用されるよう社会的通用性を高めることなどを基本的な考え方として実施している。これまでも、都道府県教育委員会、関係省庁、経済団体への制度の周知に努めてきたところであるが、より多くの受験対象者に本制度が活用されるようにするとともに、社会的通用性を高めるため、引き続き、本制度の周知に努めていくなどし、これまでの取組を引き続き推進していく。
（達成目標5）
消費者教育について、引き続き、自立した消費者の育成のため、消費者教育の基本的方針を示した「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」等の普及・啓発に努める。また、来年度の概算要求に当たっては、地域等への指導・助言を行うアドバイザーの派遣や、地域の関係機関が連携した消費者教育の取組を通して、消費者にとって最適な教育の姿を明らかにする実証的調査研究等により、消費者庁と連携を図りながら、地域における消費者教育の学習機会を充実させ、実効性を高めていく。
（達成目標6）
男女共同参画に関する教育・学習については、既存事業の成果について、引き続きホームページで周知を行う等、積極的な広報活動を行う。また、来年度の概算要求に当たっては、男女共同参画の視点からの多様なキャリア形成支援のための教材等を作成し、性別にとらわれない進路選択を支援していく。教材等作成に当たっては、教材を試行的に学校現場で使用し、教員・生徒の意見を反映させる。
## 【具体的な反映内容】

○予算への反映

[新規要求・拡充要求（同額も含む）]

（達成目標3）

・専修学校の質保証・向上に関する調査研究（新規）

平成 25 年度概算要求額：25 百万円（平成 25 年度当初予算案額：21 百万円）

・専修学校留学生就職アシスト事業（新規）

平成25年度概算要求額：79百万円（平成25年度当初予算案額：77百万円）

・成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進

平成25年度概算要求額：1,495百万円（平成25年度当初予算案額：1,103百万円）

・東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業

平成25年度概算要求額：450百万円（平成25年度当初予算案額：299百万円）

（達成目標4）

・高等学校卒業程度認定試験等

平成 25 年度概算要求額：247 百万円（平成 25 年度当初予算案額：247 百万円）（達成目標 5）

·連携・協働による消費者教育推進事業（新規）

（消費者教育推進事業の廃止に伴う新規事業）

平成25年度概算要求額：20百万円（平成25年度当初予算案額：17百万円）（達成目標6）

・男女共同参画社会の実現の加速に向けた学習機会充実事業

平成 25 年度概算要求額：17 百万円（平成 25 年度当初予算案額：14 百万円）

## [廃止・縮小事業]

(達成目標 1)

·放送大学学園補助

平成 25 年度概算要求額：7,452 百万円（平成 25 年度当初予算案額：7,440 百万円）（達成目標 2）

・全国生涯学習ネットワークフォーラム

平成 25 年度概算要求額：36 百万円（平成 25 年度当初予算案額：32 百万円）

(生涯を通じた学習機会の拡大)

・生涯学習施策に関する調査研究

平成 25 年度概算要求額：77 百万円（平成 25 年度当初予算案額：77 百万円）

○機構・定員への反映

(達成目標3)

・専修学校教育におけるグローバル専門人材育成に係る取組推進のために専門職1名を要求

(専門職が1名措置される予定)

・消費者教育推進体制の強化のために1名要求（消費者教育推進係員が1名措置される予定）

## ○事務改善

(達成目標 1)

·毎年度、授業評価の結果や社会の状況等を踏まえ、次年度の開講科目の内容等に反映させている。

·毎年度、授業評価の結果や社会の状況等を踏まえ、次年度の開講科目の内容等に反映させている。

(達成目標2)

・フォーラムの各分科会において、企画実施委員会委員に大学教員や学生を加え、企画段階から協働してフォーラムを実施した。これにより、大学が保有する人的資
源・知的資源を活用した事例発表、パネルディスカッション及びポスターセッション等の開催が可能となった。また、主に大学施設を用いて開催したことで、経費的にも削減を図ることができた。
○制度改正
(達成目標3)
·平成24年4月に、働きながら学ぶ社会人等の多様な学習ニーズへの対応を充実させるよう、専修学校設置基準を改正し、専修学校における単位制・通信制の教育の制度化を図った。
○有識者会議での指摘事項への対応
·有識者会議での指摘を踏まえ、平成24年10月に、文部科学省・放送大学の双方で、大学運営コスト、メディアの在り方、組織の活性化等に関する検討を開始することとした。引き続き、双方で更に検討を続け、平成25年内を目途に方向性を示す予定である。
·専修学校における単位制・通信制については平成24年度4月に導入を開始したところ。有識者会議での指摘も踏まえ、今後、専修学校における単位制・通信制の導入による社会人受入数の増減について検証してまいりたい。
政策目標2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
子どもたちが確かな学力、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現すると
ともに信頼される学校づくりを進める。
施策目標2-3 青少年の健全育成
【主管課：スポーツ・青少年局青少年課】
【関係課：】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】
（達成目標1）
·自然体験活動指導者について、平成24年度まで20,000人を養成するという目標を確実に達成するとともに、今後は、体験活動の教育効果をより一層高めていくため、指導者の質の向上等を促していくための施策について検討する。
·また、活動指標等が示すとおり、社会の体験活動に対する理解は一定程度図られているが、それが実際に、体験活動を行う子供の割合の増加につながるよう、より効果的な普及啓発の方法を検討する等、引き続き必要な施策を推進していく。
·さらに、平成24年4月に閣議決定された「学校安全の推進に関する計画」においてもうたわれているように、東日本大震災を受けて、体験的な防災教育の重要性が再認識されていることから、引き続き防災教育の観点に立った体験活動の推進を図る。
·成果指標については、関係機関と協力し、自然体験活動の状況について分析を行うことを検討する。
（達成目標2）
·平成22年度から23年度にかけて、フィルタリング利用率の変化がほとんど見られず、また、家庭でのルール作りの普及も十分とは言えないため、引き続き、フィルタリング利用や家庭のルールづくりの普及啓発を進めていく。
·その推進に当たっては、保護者と青少年の両者の認識にそれぞれ大きなかい離があるという調査結果もあることから、青少年自身が研修し、発信するワークショップ事業の展開等により、保護者のみならず青少年に対する普及啓発活動についても、引き続き平行して取り組む。
（達成目標3）
·今後は、青少年の諸外国に対する理解や国際的視野の醸成を更に促進するため、引き続き異文化体験の充実を図り、グローバル人材の裾野を拡大するとともに、日本の青少年を海外へ派遣する機会の増加に取り組む。
（達成目標4）
·市町村における「子供の読書活動推進計画」の策定状況について、今後は新たな達成目標を立てるとともに、引き続き、子供の読書活動計画の策定を促し、その推進を図っていく必要がある。推進に当たっては、既に計画を策定している市町村の具体的な取組の状況等を、未策定の市町村にも共有する等、計画策定を促す工夫を検討する。
·関係機関と協力し、1カ月当たりの読書量・不読率等の子供の読書活動の状況について分析を行うことを検討する。
なお、平成25年度概算要求において、事業の更なる効率化を図るため、積算単価の再検証等を行うことにより、コスト縮減に努めている。
【具体的な反映内容】
○予算への反映
[新規要求・拡充事業（同額も含む）]
（達成目標1）
·青少年の体験活動の推進
平成25年度概算要求額：116百万円（平成25年度当初予算案額：69百万円）（達成目標2）
·青少年を取り巻く有害環境対策の推進
平成25年度概算要求額：65百万円（平成25年度当初予算案額：65百万円）（達成目標3）
·青少年の国際交流の推進
平成25年度概算要求額：151百万円（平成25年度当初予算案額：151百万円）（達成目標4）
·読書コミュニティ形成支援事業
平成25年度概算要求額：39百万円（平成25年度当初予算案額：39百万円）
○有識者会議での指摘事項への対応
·（独）国立青少年教育振興機構による「青少年の体験活動等と自立に関する実態調査」（平成22年度）によれば、青少年の自然体験については、都市規模による体験の頻度の違いはほとんど見られない結果となっており、引き続き本調査で、地域別の格差について確認を行う予定である。
·青少年国際交流事業に参加した日本の青少年を対象に、外向き志向に関する事前・事後調査アンケートを、平成24年度より実施している。
施策目標2-8 教育機会の確保のための支援づくり
【主管課:初等中等教育局初等中等教育企画課】
【関係課:初等中等教育局国際教育課、同局財務課、同局児童生徒課、同局高校教育改革PT、
高等教育局学生・留学生課】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:引き続き推進】
児童生徒が、家庭環境、居住地域等によって不利益を受けることなく、能力に
応じて適切な教育機会を確保できるよう所要の施策を引き続き推進する。
(達成目標1)
・経済的な困難を抱える児童生徒の就学の機会を確保するため、要保護児童生徒
援助費補助等事業及びアイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助事業を通じて、引き
続き十分な支援を行っていく。
(達成目標2)
・低所得世帯においては、高校段階における授業料以外の教育費が負担となって
いるなどの状況が見られることから、教育費負担の更なる軽減策を図るため、都
道府県が実施する高校奨学金事業において、平成24年度から高校生修学支援基
金の取崩しの条件とした所得連動返済制度の導入について、都道府県に対して引
き続き働きかけ等を行う。
・公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度については、法律上、施行
から3年経過後の見直し規定が存在しており、また、現在も、特に低所得者層に
おいては授業料以外の教育費が負担となっているとともに、公私間の教育費格差
も見られる状態にある。限られた財源の下、これらの課題に対応するために、所
得制限を設けることも含め、高等学校等に係る修学支援の充実を図る観点から総
合的な見直しを行うための検討を実施する。
(達成目標3)
・被災地の具体的なニーズも踏まえつつ、被災により経済的困難を抱えた子供を
対象とした就学支援等や、学習支援や心のケアのための特別な指導を実施するた
めの教職員定数の加配措置を引き続き行う。
(達成目標4)
・地域における実践事例の集約と提供を目的とした情報検索サイト「かすたねっ
と」の一層の活用の促進や、帰国・外国人児童生徒教育担当指導主事等連絡協議
会の実施を通じた各地域の取組の成果や課題の交流等の工夫を行っていく。
・帰国・外国人児童生徒の受入れ促進に関する事業を引き続き実施しその成果の
普及に努めていくことで、特に日本語指導が必要な児童生徒が少ない地域におけ
る取組の充実を含め、地域・学校関係者の意識の向上とそれを通じた受入れ体制
の整備を促進する。
・地域や学校が主体的に、帰国・外国人児童生徒一人一人の実態等に応じたきめ
細かな支援を行うため、外国人児童生徒の総合的な学習支援事業の成果について、平成24年度末に完成予定の「日本語能力の測定方法」や「研修マニュアル」
の教育現場への普及に努める。
(達成目標5)
・海外在留邦人が帯同する子供の教育機会を確保するため、都道府県や学校法人
へ働きかけを行うことにより、引き続き高い資質・能力を有する派遣教員の確保
に努める。
【具体的な反映内容】
## ○予算への反映

〔新規要求・拡充事業（同額も含む）〕

## ·要保護兒童生徒援助費補助等

平成25年度概算要求額：823百万円（平成25年度当初予算案額：823百万円）

・アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助

平成25年度概算要求額：187百万円（平成25年度当初予算案額：132百万円）（達成目標2）

・公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金

平成25年度概算要求額：395,266百万円（平成25年度当初予算案額：395,016百万円）

## (達成目標3)

・東日本大震災に係る教育復興支援加配定数措置

平成25年度概算要求額：2,162百万円（平成25年度当初予算案額：2,075百万円）

（うち復興特会（復興庁）：2,162 百万円（平成25年度当初予算案額：2,075 百万円）

## (達成目標4)

・帰国・外国人児童生徒等教育の推進

平成25年度概算要求額：99百万円（平成25年度当初予算案額：99百万円）（その他）

平成25年度概算要求額：99百万円（平成25年度当初予算案額：99百万円）（その他）

·へき地児童生徒援助費等補助金等

平成 25 年度概算要求額：1,459 百万円（平成 25 年度当初予算案額：1,347 百万円）

## [廃止・縮小事業]

## (達成目標5)

·海外子女教育推進体制の整備

平成25年度概算要求額：6百万円（平成25年度当初予算案額：5百万円）

・海外子女教育活動の助成

平成25年度概算要求額：118百万円（平成25年度当初予算案額：118百万円）

·在外教育施設教員派遣事業等

平成 25 年度概算要求額：16,561 百万円（平成 25 年度当初予算案額：16,262 百万円）

## ○事務改善

## (達成目標2)

・平成24年度から高校生修学支援基金の取崩しの条件とした所得連動返済制度の導入について、文部科学省が主催する会議や通知等において、都道府県に対し、同制度の趣旨や必要性を説明。その結果、平成25年1月末時点で、既に導入済みが18都府県、平成24年度中の導入予定が10県となっている。

・平成25年度より、都道府県や学校等における事務負担軽減のため、高等学校等就学支援金の受給資格認定申請の簡素化を実施。

## 制度改正

## (達成目標5)

・在外教育施設派遣教員の資格要件に「既婚者にあっては、原則として、配偶者を同伴すること」があることによって、教員が応募を断念することもあることから、応募しやすい環境を整え、より高い資質・能力を有する教員を確保することを目的とし、配偶者同伴の原則を撤廃。
政策目標3 義務教育の機会均等と水準の維持向上
全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。
施策目標3-1 義務教育に必要な教職員の確保
【主管課:初等中等教育局財務課】
【関係課:】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:引き続き推進】
・今後の少人数学級の推進や個別の教育課題に対応するための教職員定数の在り方について、「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」において検討してきたところであり、平成24年9月6日に報告が取りまとめられた。
・この報告も踏まえ、文部科学省としては、教員が子供と正面から向き合う教職員体制の整備のため、中学校3年生までの35人以下学級の実現や、いじめ問題、教育格差解消、特別支援教育の充実など個別の教育課題への対応を内容とする平成25～29年度の5か年の新たな教職員定数改善計画の策定を目指し、平成25年度概算要求においては、その初年度分として、計5,500人の教職員定数改善を要求した。
・そして、平成25年度予算編成過程を経て、平成25年度予算案においては、いじめ問題への対応など学校運営の改善充実（400人）、通級による指導など特別支援教育の充実（600人）、小学校における専科指導の充実（400人）といった教育課題への対応のため真（しん）に措置が必要な加配定数を確保するとともに、既存の定数の合理化減（▲600人）を行い、計800人の教職員定数増を計上したところ。
・なお、今後の少人数学級の推進については、財務省との折衝の結果、習熟度別指導等と合わせ、その効果について平成25年度全国学力・学習状況調査等を活用し十分な検証を行いつつ、教職員の人事管理を含めた教職員定数の在り方全般について検討することについて合意したところ（平成25年1月27日）。
【具体的な反映内容】
○予算への反映
・義務教育費国庫負担金
平成25年度概算要求額:1,562,915百万円（平成25年度当初予算案額:1,489,947百万円）
（うち復興特会（復興庁）:2,162百万円（平成25年度当初予算案額:2,075百万円））
政策目標4 個性が輝く高等教育の振興「知識基盤社会」において、我が国が活力ある発展を続けていくために、高等教育を時代のけん引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方、社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。
施策目標4-1 大学などにおける教育研究の質の向上【主管課：高等教育局高等教育企画課】【関係課：高等教育局大学振興課、同局専門教育課、同局医学教育課、同局学生・留学生課、同局国立大学法人支援課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：改善・見直し】（達成目標1）各種プログラムについて一層社会の負託に応えるものとするとともに、特に教育の外部評価体制等の構築を推進しつつ大学間で連携して行う取組等を中心に、教育研究の質の向上・保証を実践する大学等の特色ある多様で自主的な取組の推進を継続していく。また、社会からの大学に対する理解を深めるため、地域の課題解決へつながる大学等の取組（COC機能）の強化など推進することで、学生の学習意欲も刺激され、教育研究活動の充実につなげる。（達成目標2）着実に進捗しているが、今後の更なる充実が求められるため、達成手段に掲げる事業のフォローアップや評価等を行いつつ、RA経費の補助やコースワークから研究指導へ有機的につながりを持った体系的な博士課程教育の構築支援等の取組を通じ、国際的に卓越した教育研究拠点を形成していくとともに大学院教育の実施化を推進する。（達成目標3）順調に推移しているが、一層の事業の充実のため、本件事業の採択大学や産業界等、関連機関と緊密に連携をし、目標の達成に資する取組を行っていく。なお、平成24年度からは日本人学生のグローバル化を進める取組を中心に、大学の国際化を強化するグローバル人材育成推進事業を開始。（達成目標4）順調に進捗しているが、更なる教育研究の質の向上を目指し、制度改正の効果や認証評価を受けた大学等について検証し、引き続き事業を実施する。なお、新しく設置された大学などが最初に卒業生を送り出す年度（完成年度）まで、設置計画履行状況調査（アフターケア）として、毎年授業科目の開設状況や教員組織の整備状況などの報告を求め、書面、面接又は実地により調査を行うことにより、特に課題が見られる大学に対しては、各大学の教育水準の維持・向上に資するよう、留意事項を付したり、助言を行ったりして、大学に対して主体的な改善を促している。また、「大学ポートレート（仮称）」（平成26年度から本格実施）を活用することで認証評価を簡素化し、大学における評価業務の効率化を図る。（達成目標5）被災した学生に対する修学支援や、被災地域の復興のための関係大学の取組への支援等、関係事業の推進に引き続き取り組んでいく。
・障がい学生修学支援拠点形成事業（新規）

平成25年度概算要求額：440百万円（平成25年度当初予算案額：0百万円）

※本事業については、平成25年度予算への計上は見送られたところであるが、

国立大学及び私立大学の基盤的経費において関連予算を措置するなど、今後も必要な事業を実施していくことを検討している。

·高度医療人養成機能強化事業

平成25年度概算要求額：10,219百万円（平成25年度当初予算案額：7,709百万円・産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業

平成25年度概算要求額：2,028百万円（平成25年度当初予算案額：2,028百万円）

・口蹄疫（こうていえき）等家畜伝染病に対応した獣医師育成環境整備事業

平成25年度概算要求額：25百万円（平成25年度当初予算案額：25百万円）

・情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業

平成25年度概算要求額：542百万円（平成25年度当初予算案額：542百万円）

（達成目標2）

・グローバルCOEプログラム

平成25年度概算要求額：1,608百万円（平成25年度当初予算案額：1,608百万円）

・博士課程教育リーディングプログラム

平成25年度概算要求額：19,921百万円（平成25年度当初予算案額：17,772百万円）

・卓越した大学院拠点形成支援補助金

平成25年度概算要求額：14,886百万円（平成25年度当初予算案額：7,230百万円（達成目標3）

・大学の世界展開力強化事業

平成25年度概算要求額：4,448百万円（うち2,062百万円が新規）

（平成25年度当初予算案額：2,813百万円（うち426百万円が新規））

（達成目標5）

・大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業[復興特会（復興庁）]平成25年度概算要求額：1,399百万円（平成25年度当初予算案額：1,399百万円）

[縮小事業]

(達成目標3)

・大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業

平成25年度概算要求額：2,349百万円（平成25年度当初予算案額：2,349百万円）

## ○機構・定員への反映

・産学官連携教育を推進するための体制強化に伴い、企画官1名を機構要求する。（措置されない予定）

医学教育改革の推進のための体制強化に伴い、企画官1名を機構要求する。（企画官が1名措置される予定）

・大学教育改革に係るマネジメント支援のための態勢強化に伴い、専門官1名を定員要求する。（措置されない予定）

・大学進学者学力水準向上を図る高大接続体制強化に伴い、高大接続専門官1名

と高大接続係長1名を定員要求する。（高大接続専門官が1名措置される予定）・大学病院の災害医療支援体制の強化に伴い、病院第三係長1名と病院第三係員1名を定員要求する。（措置されない予定）

・障害のある学生の修学支援体制の強化に伴い、専門官1名を定員要求する。（専門官が1名措置される予定）

・国立大学の大学改革を強力に推進する実行体制の強化に伴い、専門官1名、戦略促進係長1名、戦略促進係員1名を定員要求する。（専門官が1名、戦略促進係長が1名措置される予定）
・公立大学支援体制の強化に伴い、公立大学専門官 1 名の時限見直しを解除する（4 年後再見直しとなる予定）
施策目標4-2 大学などにおける教育研究基盤の整備【主管課:文教施設企画部計画課】【関係課:高等教育局国立大学法人支援課、同局専門教育課、同局医学教育課、研究振興局学術機関課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:引き続き推進】(達成目標1)·評価結果を踏まえ、「第3次5か年計画」に掲げた成果目標の達成に向け、着実な進捗が見られる狭あい解消整備及び大学附属病院の再生については今後も同様に推進するとともに、施設の耐震化にも資する老朽改善整備については進捗に遅れが見られるため今後一層推進していく必要がある。·こうした施設整備を推進するためには、引き続き、有効性、効率性の観点にも留意しながら、施設整備費補助金を基本とする必要な予算を確保し、国立大学法人等施設の計画的·重点的な施設整備を行う必要がある。·加えて、各法人における寄附金等の多様な財源を活用した施設整備の一層の取組を促すため、関係者が集まる各種会議等において周知徹底を図っていくほか、国立大学法人等がより一層社会の期待に応え、高い教育研究成果を生み出し続けていくためには、その礎となる施設整備の必要性が広く社会に理解され、継続的·安定的に整備されることが不可欠であることから、施設整備に関する成果·効果に関する事例集を作成し配布するなど、関係者はもとより、国民一般に対する理解を求めていく。以上の取組を行うことで、国立大学法人等の教育·研究基盤を整備し、個性輝く高等教育の振興に資する。〔新規要求·拡充事業(同額も含む)〕国立大学法人等は、優れた人材の養成、独創的·先端的な学術研究、高度先進医療の推進等に不可欠な拠点であることから、「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」(平成23年8月26日文部科学大臣決定)に基づき、大学等の教育力·研究力を強化し、かつ、質の高い医療を提供するため、施設の重点的·計画的整備を支援する。あわせて、各法人の大学改革の取り組みを支えるための基盤整備を図る。
·独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費
平成25年度概算要求額:3,620百万円(平成25年度当初予算案額:826百万円)
(復興特別会計(文科省)1,792百万円(0百万円))
○機構・定員への反映
·大学改革に対応した国立大学法人施設の戦略的な改善整備・運用の推進のため、
専門職(1名)を要求
(措置されない予定)
政策目標5 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進
学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。
施策目標5-1 意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進
【主管課：高等教育局学生・留学生課】
【関係課：初等中等教育局高校教育改革PT】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】
（達成目標1）
家庭の経済状況にかかわらず、意欲と能力のある学生等が安心して修学できる環境を整備するため、奨学金（無利子・有利子）の貸与人員を大幅に増員し、「予約採用」枠を拡大するとともに、平成24年度から導入した「所得連動返済型の無利子奨学金制度」を充実させるため、奨学金の返還額が所得に連動する本格的な「所得連動返済型奨学金制度」の構築に向けた準備を行うなど、奨学金事業の一層の充実を図る。
（達成目標2）
引き続き、東日本大震災により被災した世帯の学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう貸与基準を満たす希望者全員に、奨学金の貸与を実施する。
【具体的な反映内容】
○予算への反映
（独）日本学生支援機構の大学等奨学金事業
◆入学時の「安心」一経済的支援を受けられる見通しを高める一
奨学金（無利子・有利子）の貸与人員を大幅に増員し、「予約採用」枠を拡大。
・事業費総額 11,263億円 → 12,178億円（914億円増）
（查定後：11,982億円（719億円増））
・貸与人員 133.9万人 → 143.9万人（9.9万人増）
（查定後：135.5万5千人（※） → 144.3万人（8.8万人増））
無利子奨学金 38.3万人 → 41.9万人（3.6万6人増（うち新規増2万人））
[被災学生等 1万人を含む【復興特別会計】]
（查定後：39.9万人（※） → 42.6万人（2.7万人増（うち新規増1.3万人））
[被災学生等分を含む【復興特別会計】]
有利子奨学金 95.6万人 → 101.9万人（6.3万人増）
（查定後：101.7万人（6.1万人増））
※平成24年度の無利子奨学金の貸与実績見込みを踏まえた見直し後の貸与人員
◆卒業後の「安心」一貸与を受けた奨学金の返還の見通しを高める一
平成24年度から導入した「所得連動型の無利子奨学金制度」を充実させるため、奨学金の返還額が所得に連動する本格的な「所得連動返済型奨学金制度」の構築に向けた準備を行うなど返還者の状況に応じたきめ細やかな対応。
政策目標6 私学の振興
私立学校の振興に向け、教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。
施策目標6-1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興
【主管課：高等教育局私学部私学行政課】
【関係課：高等教育局私学部私学助成課、同局私学部参事官】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】
（達成目標1及び2）
·引き続き、教育研究条件の維持向上を図るため、今後も各大学等の特色を生かせるきめ細やかな支援を行うなど、私立学校の振興を図るための支援策について検討を行い、引き続き事業を実施する。その際、私学助成においては、引き続き、各私立学校における教育条件の維持向上を図るため予算の充実が必要であり、また、加速度的に知識基盤社会化する世界にあって、高等教育の約8割を担う私立大学は日本の「分厚い中間層」を支える土台であるとの認識から、私学助成はこれを支える基盤的経費として相応しい効果を挙げる必要があるため、多様な特色の発揮と質的充実に向けた支援及びガバナンス強化や教育研究活性化のためのメリハリある配分を強化していく。また、学ぶ意欲のある児童生徒等が経済的理由により修学を断念することのないよう、今後とも経済的負担軽減のための方策について検討を行い、引き続き事業を実施する。
（達成目標3）
·大学が質の高い教育を継続的に実施するために、引き続き学校法人運営調査等を通じ、経営改善のための取組や積極的な財務情報の公開の取組を促進する。最新年度の集計中データも集まり次第、分析を行う。また、「寄附促進アクションプラン」を積極的に推進することで、各種の寄附金に係る制度の周知・定着を更に図り、寄附金比率向上を目指すなど、学校法人の財政基盤の安定化を図っていく。
（達成目標4）
東日本大震災により被災した地域を含む全国において、安全安心な教育環境の整備を行うために耐震化を促進するとともに、被災した学校法人に対する経営支援を行うなど、引き続き、被災した私立学校や学生等に対して、安定的・継続的な教育環境が確保されるよう重点的な支援を行っていく。
【具体的な反映内容】
○予算への反映
（達成目標1）
·私立学校施設・設備の整備の推進「復興特会含む」
平成25年度概算要求額：47,255百万円（平成25年度当初予算案額：18,685百万円）
（うち復興特会（文科省）34,584百万円（11,000百万円））
（達成目標2）
·私立大学等経常費補助「復興特会含む」
平成25年度概算要求額：334,540百万円（平成25年度当初予算案額：323,732百万円）（うち復興特会（復興庁）6,517百万円（6,217百万円））
（達成目標4）
·私立学校施設の災害復旧「復興特会（復興庁）」
平成25年度概算要求額：2,792百万円（平成25年度当初予算案額：938百万円）
○機構・定員への反映
（達成目標3）
·学校法人の経営指導体制の強化に伴い、経営指導第二係長1名、財務調査係員1名を定員要求する。（経営指導第二係長が1名、財務調査係員が1名措置され
る予定)
○税制改正
(達成目標3)
・平成25年度税制改正において、学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し等を要望した。（寄附税制について長期検討課題とされた。）
○制度改正
(達成目標3)
・学校法人会計基準の見直しに向けて、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」を設置し、平成25年1月に報告書を取りまとめた。
政策目標7 科学技術・学術政策の総合的な推進 科学技術と社会との調和に配慮し、国民、地域、国際等の視点に立ち、科学技術・学術政策を総合的に推進する。
施策目標7-2 イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興【主管課：科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課】【関係課：研究振興局基礎研究振興課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：改善・見直し】（達成目標1）優れた技術シーズを有し、国際的な拠点形成を目指していても、地域内のリソースの範囲でしか社会実装に結び付けられておらず、研究開発の成果が国際市場を獲得するまでには至っていないなど、各地域・各機関の研究成果が各地域内に留まる傾向にある。このため、引き続き地域が主体的にイノベーションを創出する仕組みを構築する等、我が国の科学技術の多様性を確保する取組を推進するとともに、これまでの各地域の研究成果を社会実装にまでつなげ、国際競争力の強化につなげるために必要な予算等を要求する。大学等における産学官連携活動の基盤的な体制整備等により、産学官連携活動を推進するための土壤が構築されつつあるが、大きな社会的インパクトや新市場を創出するイノベーションにつながるシステムが構築できていない。このため、これまでの自然科学系研究者と企業を中心とした産学官連携から、研究開発独法、金融機関・商社や人社系研究者など産学官の連携範囲を広げ、シーズ・ニーズのマッチングの強化を図るなど、大学等における新価値・市場創造に向けた新たな研究開発シーズ・ニーズを発掘・創出する取組を推進するために必要な予算等を要求する。経済産業省と連携して、産学官連携活動の効果や効率性の適切な評価指標について、2013年度の活用開始を目途に検討を進める。（達成目標2）基礎研究の成果から実用化までシームレスな支援等、大学等の研究成果を実用化につなぐ取組を推進するとともに、社会・産業界のビジョンを踏まえ、ハイリスクではあるが、実用化の期待が大きいテーマに対し、集中的な支援を行う仕組みなど、世界市場にインパクトを与える成果を持続的に創出するために必要な予算等を要求する。
【具体的な反映内容】○予算への反映[新規要求・拡充事業（同額を含む）]（達成目標1）·大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業（新規）平成25年度概算要求額：1,935百万円（平成25年度当初予算案額：産学連携による国際科学イノベーション拠点（COI）の構築16,221百万円の内数）·科学技術イノベーションによる地域活性化と国際競争力の強化（仮称）（新規）平成25年度概算要求額：7,842百万円（「地域イノベーション戦略支援プログラム」平成25年度当初予算案額：産学連携による国際科学イノベーション拠点（COI）の構築16,221百万円の内数 ※事項の変更）·先端融合領域イノベーション創出拠点プロジェクト平成25年度概算要求額：7,390百万円（平成25年度当初予算案額：6,637百万円）·大学発新産業創出拠点プロジェクト平成25年度概算要求額：2,036百万円（平成25年度当初予算案額：2,032百万円）
(達成目標3)
·産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト
平成25年度概算要求額:5,747百万円(平成25年度当初予算案額:3,308百万円)
[廃止・縮小事業]
(達成目標1)
·大学等産学官連携自立化促進プログラム(廃止)
○機構・定員への反映
大規模産学連携研究開発拠点の構築及び研究成果の国際展開のための体制の強化
のために課長補佐1名、係長1名及び専門職1名の計3名を要求(課長補佐が1名、
係長が1名措置される予定)
○有識者会議での指摘事項への対応
経済産業省と連携して、産学官連携活動の効果や効率性の適切な評価指標について、2013年度の活用開始をめどに検討を進めるとともに、当該施策を達成するため
の指標に関して検討を進めているところである。検討を踏まえたところ、大学関係
者への調査が主となる見込みのため、産業界のニーズを直接的に把握することは困
難な状況であるが、一方、文部科学省において例年実施している全国の大学等を対
象とした産学連携等実施状況調査の中で、科学技術政策研究所で実施している調査
の結果等(民間企業向けアンケート調査等)も踏まえ、企業規模別の産学連携実施
状況に関する調査項目を平成25年度より追加し、実績値の点から産業界のニーズを
分析・公表することを検討中。
施策目標7-3 科学技術システム改革の先導
【主管課:科学技術・学術政策局政策課】
【関係課:科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(調整・システム改革担当)、同局基盤政策課、同局計画官付、同局科学技術・学術戦略官付、研究振興局振興企画課競争的資金調整室、同局基礎研究振興課、大臣官房政策課、科学技術政策研究所】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:引き続き推進】
(達成目標1)
·研究費の不合理な重複や過度の集中の排除等を推進するために、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)について、研究者の採択情報の速やかな登録や、審査時における重複確認の徹底など運用面での改善を図り、研究費の効果的な配分を実現させる。
·研究費の不正使用があった機関に対して重点的なフォローアップ調査を実施するとともに、不正の無かった機関に対してもサンプリングによる現地調査を行うなど、今後も不正対策を着実に進めることで、不正使用のリスクを低減させ、研究費の有効活用につなげる。
(達成目標2)
·引き続き、評価システムの改革を進めるために、これまでと同様の取組を行うとともに、これまでの知見を整理し、課題等について分析を行う。また、評価指針の改定を見据えて、より実効的な研究開発評価の在り方について検討を行うとともに、本事業を通して、新たな課題についての情報収集や意見交換等を行う。
·科学技術政策研究所では、第4期科学技術基本計画の推進に資する調査研究を引き続き着実に実施し、成果の普及に努めるとともに、より一層、行政部局のニーズに適時・的確に応え、科学技術イノベーション政策の企画立案及び推進に資する基礎的なデータ等を提供していく。
(達成目標3)
·優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える」世界トップレベル拠点の構築を確実に達成するため、引き続き厳格かつきめ細やかなフォローアップを実施する。
(達成目標4)
·民間企業の研究開発投資を維持・拡大することにより、イノベーションの加速を通じた我が国の成長力・国際競争力を強化するため、経済産業省等と共同で平成25年度税制改正(租税特別措置)要望(総額型の控除上限の再引上げ(法人税額の20%→30%))を行う予定。
【具体的な反映内容】
○予算への反映
(達成目標2)
·科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究
平成25年度概算要求額:107百万円(平成25年度当初予算案額:107百万円)
(平成25年7月に科学技術・学術政策研究所への改組を予定しており、平成25年度当初予算案額は科学技術政策研究所及び科学技術・学術政策研究所における「科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究」の合計額)
(達成目標3)
·世界トップレベル研究拠点プログラム
平成25年度概算要求額:9,769百万円(平成25年度当初予算案額:9,769百万円)
## ○機構・定員への反映

## (達成目標2)

・客観的・定量的な指標に基づく研究活動等の調査分析体制の強化のため、主任研究官1名を要求（主任研究官が1名措置される予定）

## 税制改正

## (達成目標4)

·平成25年度税制改正において、試験研究費の一定割合を税額控除する制度について、法人税額の20%までとなっている総額型の税額控除上限を30%へ引き上げる、研究開発税制を拡充する要望を経済産業省と共同で行った。（平成26年度末までの総額型の控除上限の引上げ（法人税額の20%→30%）等が認められた。）

## ○事務改善

## (達成目標1)

「府省共通研究開発管理システムの対象制度と留意点について」（平成24年1月31日府省共通研究機開発管理システム運営委員会申合せ）に基づき、採択情報の速やかな登録を行うなど、運用面での改善を図った。

・研究費の不正使用への対策として、平成24年度から新たに「ガイドラインの実施等に関する履行状況調査」を実施した。
政策目標8 原子力の安全の確保原子力の研究開発利用活動による災害及び放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため安全規制を行う。また、国民の信頼を得るために安全規制活動の透明性を確保する。
施策目標8-1 原子力安全対策、核物質の防護及び環境放射能の把握【主管課：科学技術・学術政策局放射線対策課（平成25年4月から環境省に移管）】【関係課：】
評価結果の政策への反映状況	平成25年4月に環境省へ移管されるため、環境省において取組方針の検討がなされる。
政策目標9 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに、科学技術振興のための基盤を強化する。
施策目標9-1 学術研究の振興【主管課：研究振興局振興企画課】【関係課：研究振興局学術機関課、同局学術研究助成課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】（達成目標1）独創的・先端的基盤研究や国際頭脳循環の推進においては、国公私を通じた取組や、国際的な競争・協調に迅速かつ適切な対応が不可欠であり、基本構想である「ロードマップ」に基づき、最先端研究設備の整備、運用等を含めた「大規模学術フロンティア促進事業」を、戦略的・計画的に推進していく。（達成目標2）引き続き、あらゆる学術研究への幅広い助成を行うとともに、研究費の効果的・効率的な使用を可能とする制度改革を着実に進める。（達成目標3）政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究の推進事業は、平成24年度から独立行政法人日本学術振興会の事業（課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業）へ移行しており、平成24年7月の学術分科会報告を踏まえ、これを引き続き推進していく。特色ある分野全体の研究水準の向上と異分野融合による新たな学問領域の創出等を図るため、豊富な学術資料やデータベースを有する研究ポテンシャルの高い私立大学等の共同利用・共同研究拠点の整備を引き続き推進する。【具体的な反映内容】○予算への反映[新規要求・拡充事業（同額も含む）]（達成目標1）·大規模学術フロンティア促進事業平成25年度概算要求額：34,366百万円（平成25年度当初予算案額：23,584百万円）（達成目標2）·科学研究費助成事業平成25年度概算要求額：240,132百万円（平成25年度当初予算案額：238,143百万円）（達成目標3）·特色ある共同研究点の整備の推進事業平成25年度概算要求額：321百万円（平成25年度当初予算案額：321百万円）○有識者会議での指摘事項への対応·研究種目の在り方を含めた科学研究費助成事業の改善については、科学技術・学術審議会において継続的に検討を行う。
政策目標10 科学技術の戦略的重点化
国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性、機動性をもった対応を実現する。
施策目標10-1 ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組
【主管課：研究振興局ライフサイエンス課】
【関係課：研究振興局研究振興戦略官】
評価結果
の政策への
反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】
日本の医療関係分野を成長産業として位置付け、これを発展させるために、革新的な医薬品・医療機器の研究、開発、実用化に係る施策等を国として一体的に推進することは重要である。そのため内閣官房に設置された医療イノベーション推進室を中心として、関係省庁、産学官が一体となったオールジャパン体制により、これらの施策が進められているところであり、文部科学省としては、引き続き、「医療イノベーション5か年戦略」（平成24年6月6日医療イノベーション会議）、「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）等を踏まえ、関係省の緊密な連携・協力の下、産業応用及び臨床研究へとつなげるための取組を実施する。また、倫理的課題等にも引き続き取り組む。具体的には以下のとおり。
（達成目標1）
①「革新的細胞解析研究プログラム（セルイノベーション）」では、細胞・生命プログラムを解明するためシーケンス拠点・データ解析拠点の整備・機能強化を着実な実施により、達成目標である医学・薬学への貢献、産業応用に向けた生命現象解明のための基盤が形成されつつあり、その基盤を活用することにより解析技術の発展や新規技術の開発が進んでいる。これらを活用することで創業や再生医療分野への大いなる貢献が期待されるとともに、技術革新のスピードに遅れることなく取り組んでいく必要があることから、各拠点における更なる基盤整備・機能強化のために適切な予算措置を行う。
「脳科学研究戦略推進プログラム」では「社会に貢献する脳科学」の実現を目指し、ブレイン・マシン・インターフェイス（BMI）の開発や脳ダイナミックス推定技術の開発等、脳科学研究についての研究を着実に実施しており、これらの技術は達成目標である医学・薬学への貢献や産業応用に向けて重要な位置付けであることから、引き続き適切な予算措置を行い、着実に効率的・効果的な実施に取り組む。
②「革新的タンパク研究プログラム（ターゲットタンパク）」はその目標を達成したため平成23年度で事業終了したが、我が国の構造解析研究を新たな段階に押し上げた。生命科学研究において構造解析研究はますます重要となるが、この事業により整備された基盤は「創業等支援技術基盤プラットフォーム」に引き継ぎ、アカデミア創業の基盤として活用しつつ、支援のための要員体制の整備、人材育成の体制の仕組み等について引き続き取り組む。
（達成目標2）
①「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」については、ヘッドクオーター機関による研究課題の効率的な推進や、ゲノム解析を実施する上での倫理問題対応や創業候補物質に対する知財戦略について引き続き取り組む。
②「分子イメージング研究戦略推進プログラム」については、臨床試験フェーズに移行した研究課題もあることから、計画的な薬剤供給を含めた効率的な研究推進に引き続き取り組む。
③「再生医療の実現化プロジェクト」については、再生医療のいち早い実現のため、府省横断的に長期的な研究開発支援をすることを目指す「再生医療の実現化ハイウェイ」が平成23年度から新たに開始され、フェーズに応じて適切な課題が
採択されている。平成25年度までに体制幹細胞を用いた課題の臨床研究への移行、平成29年度までにはiPS/ES細胞を用いた研究の臨床研究への移行を目指すためにも、今後も適切な予算措置を行う必要がある。

## (達成目標3)

「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム」については、感染症分野の国際動向を踏まえつつ、事業に参画する研究人材の数を着実に増加させ、新興・再興感染症分野における人材育成に引き続き取り組む。

## (達成目標4)

「ライフサイエンス研究開発推進費」では、ライフサイエンス分野の研究開発の推進全体に必要な経費及び、生命倫理・安全対策に関わる諸問題に対する調査検討及び法令に基づく審査等を実施しており、毎年度研究の発展・動向を踏まえて法令・指針の見直し等を適宜実施することとしている。引き続きこれまでの取組を着実に推進していく必要があるとともに、法令・指針等の見直しに当たっては、総合科学技術会議等の関係省庁の検討等を踏まえつつ、速やかに取り組んでいく必要がある。

## (達成目標5)

「東北メディカル・メガバンク」では、平成23年6月7日に取りまとめられた東北メディカル・メガバンク計画検討会の提言の内容を踏まえつつ、平成28年度までに15万人規模のバイオバンクを形成するために、東北大学等が経済産業省・厚生労働省の支援によって構築される医療情報ネットワークや他の先行して実施されているコホートと連携をしつつ、課題ごとのワーキンググループ等を設置して実施計画の具体化を進めるとともに、文部科学省は推進本部を設置して進捗を管理し、着実かつ速やかに実行していくことが必要である。

## 【具体的な反映内容】

## ○予算への反映

〔新規要求・拡充事業（同額も含む）〕

## (達成目標 1)

・脳科学研究戦略推進プログラム

平成25年度概算要求額：3,658百万円（平成25年度当初予算案額：3,488百万円）

・革新的細胞解析研究プログラム（セルイノベーション）

平成25年度概算要求額：852百万円（平成25年度当初予算案額：772百万円）

## (達成目標2)

·再生医療実現拠点ネットワークプログラム

平成25年度概算要求額：8,699百万円（平成25年度当初予算案額：0百万円）

## ※独立行政法人の事業に移管

・分子イメージング研究戦略推進プログラム

平成25年度概算要求額：500百万円（平成25年度当初予算案額：500百万円）

・オーダーメイド医療の実現プログラム

平成25年度概算要求額：1,730百万円（平成25年度当初予算案額：1,430百万円）

・次世代がん研究戦略推進プロジェクト

平成25年度概算要求額：4,362百万円（平成25年度当初予算案額：3,629百万円）

## (達成目標3)

・感染症研究国際ネットワーク推進プログラム

平成25年度概算要求額：1,922百万円（平成25年度当初予算案額：1,719百万円）
(達成目標5)
•東北メディカルメガバンク計画
平成25年度概算要求額:5,607百万円(平成25年度当初予算案額:4,235百万円)
[廃止・縮小事業]
(達成目標4)
•ライフサイエンス研究開発推進経費
平成25年度概算要求額:38百万円(平成25年度当初予算案額:36百万円)
○機構・定員への反映
(達成目標2)
•分子イメージング等、医療機器研究開発推進のための体制整備対策に専門官を1名要求(措置されない予定)
施策目標10-3 環境分野の研究開発の重点的推進【主管課:研究開発局環境エネルギー課】【関係課:】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:引き続き推進】(達成目標1)平成23年度は、運用中の衛星によるデータ取得の継続及び取得したデータの活用による成果の創出に取り組むとともに、地球観測の精度向上に貢献する衛星の研究開発を着実に実施した。今後は、観測の空白期間を可能な限り短期間にとどめるため、平成23年5月に運用を停止した「だいち」の性能を向上させた後継機(ALOS-2)の開発を推進し、平成25年度の打上げを着実に実施することが必要である。(達成目標2)地球観測衛星や陸域・海洋観測等によって得られる地球観測データ、気候変動予測結果、社会経済データなどを統合・解析し、水資源や農作物管理などに関わる政策決定者や研究者に対し新たな科学的知見を提供するための「データ統合・解析システム(DIAS)」を構築するため、地球環境情報統融合プログラムを実施。平成23年度はDIASの高度化・拡張に必要なデータ蓄積許容量を5.0〜タバイトから8.4〜タバイトへ増加させたほか、DIASを利用する研究を10課題実施するなど、利用促進に向けて着実に進捗した。今後は、関係省庁と連携して、地球観測データの統合化の推進に必要となるシステム強化を行う。(達成目標3)地域規模の気候変動適応策立案への貢献に資するために必要となるダウンスケーリング手法、データ同化技術、気候変動適応シミュレーション技術の確立のため、気候変動適応研究推進プログラムを実施。気候変動に対応した農業生産最適化システム構築に資する要素技術を開発するなど、気候変動適応に資する科学的知見を着実に創出している。なお、研究成果として創出された累計査読論文数は、平成22年6本から平成23年度60本となり着実に成果を創出している。今後は、得られた成果が研究対象地域の自治体に特化した適応策策定に活用されるのみならず、地形・気候等の条件が類似するその他自治体等にも活用されるよう、シンポジウムを開催するとともに、関係自治体に参画いただく意見交換会等を開催し、成果を関係者に広く公開していくこととする。(達成目標4)地球温暖化等の気候変動問題について、地球シミュレータを利用した気候変動予測実験・評価・不確実性の定量化等を実施し、信頼性の高い予測研究の成果を基礎的な科学的情報として国内外の影響評価研究機関等に広く提供した。また、2013年度頃策定されるIPCC第5次評価報告書の作成に資する有用な予測研究の成果が得られており、国際的なプレゼンスを高めるとともに、当該報告書への多大な貢献を果たすことが期待でき、当初の目標は達成したため、23年度を以て終了した。今後は、気候変動によって台風の強大化や干ばつの増加等が引き起こされ、自然災害等のリスクが増大することが予測されているため、自然災害リスク等を含む地球環境問題の対応策の立案等に資する確率を考慮した基盤的情報の創出が課題であり、これまでの気候変動予測研究の成果を最大限に活用しつつ、気候変動予測の研究開発を更に推進していく必要がある。この評価を踏まえ、気候変動予測の信頼性を高めるとともに、気候変動リスクの特定や生起確率を評価する技術、リスクの影響を多角的に評価する技術に関する