Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図6 日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数別学校
付錄3 鈊区禁止地域指定一覽

指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
1	伊勢神宮(三重県)	昭和26.12.11	5,471	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
2	常盤池(山口県)	27.2.23	55	石炭
3	出石寺(愛媛県)	27.3.27	31	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
4	伊東市(静岡県)	27.5.17	3,517	〃
5	柳津堰堤(福島県)	27.5.29	4884	〃
6	久瀬ダム(岐阜県)	27.10.13	10	〃
7	朝日ダム(〃)	〃	88	〃
8	京都市(左京区、東山区)京都市(右京区)宇治市(宇治)	27.11.8	509547150	〃
9	雌阿寒岳(北海道)	27.11.13	450	〃
10	川湯湖(〃)	〃	1033,2753,814	〃
11	駕與丁池(福岡県)	28.3.11	280	〃
12	菅平(長野県)	28.10.9	3,085	硫黄、硫化鉄鉱及びこれと同種の鉱床中に存する鉱物
13	樽前山(北海道)	28.12.23	82	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
14	登別温泉(〃)	〃	137	〃
15	昭和新山(〃)	〃	9	〃
16	有珠岳(〃)	〃	277	〃
17	羊蹄山(〃)	〃	109	〃
18	黒部第四ダム(富山県)	29.3.12	2,601	〃
19	袋田温泉(茨城県)	29.3.30	434	〃
20	三面ダム(新潟県)	29.5.10	947	〃
21	猿田ダム(〃)	〃	1,518	〃
22	道後温泉(愛媛県)	29.6.22	1,341	〃
23	玉川温泉(秋田県)	29.8.27	58	〃
24	後生掛温泉(〃)	〃	168	〃
25	旭町滝の水池(愛知県)	29.9.18	20	亜炭
26	旭町平池(〃)	〃	21	〃
27	猪高村牧野池(〃)	〃	18	〃
28	上野町荒尾(〃)	〃	14	〃
29	小鈴ヶ谷海岸(〃)	〃	2	〃
30	日光山内(栃木県)	30.2.17	2,599	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
31	古座川ダム(和歌山県)	30.3.18	1,022	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
32	伊香保温泉(群馬県)	昭和30.3.19	580	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
33	関門国鉄ずい道(山福口県)	30.3.28	856	〃
34	関門国道ずい道(〃)	30.3.29	484	〃
35	四万温泉(群馬県)	30.3.30	510	〃
36	笹生ダム(福井県)	30.3.31	1,956	〃
37	鎌先温泉(宮城県)	30.7.9	80	〃
38	鳴子ダム(〃)	30.10.7	494	〃
39	目屋ダム(青森県)	30.11.2	425	〃
40	八ヶ岳(長野県)	31.1.13	258	硫黄、硫化鉄鉱及びこれと同種の鉱床中に存する鉱物
41	奥日光(栃木県)	31.1.27	13,531	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
42	湯沢温泉(栃木県)	〃	3	〃
43	尾瀬群馬温泉新潟	〃	9,988	〃
44	塩原温泉(栃木県)	31.1.28	1,365	〃
45	塩原元湯(〃)	〃	36	〃
46	那須温泉(〃)	〃	2,335	〃
47	板室温泉(〃)	〃	104	〃
48	三斗小屋温泉(〃)	〃	80	〃
49	鎧畑ダム(秋田県)	31.2.3	759	〃
50	大野ダム(京都府)	31.3.30	828	〃
51	鹿の川ダム(愛媛県)	31.3.31	492	〃
52	天体観測用地(岡山県)	32.1.17	1,158	〃
53	飯坂温泉(福島県)	32.3.18	425	〃
54	高湯温泉(〃)	〃	72	〃
55	熱海温泉(〃)	〃	113	〃
56	東山温泉(〃)	〃	160	〃
57	湯野上温泉(〃)	〃	310	〃
58	土湯温泉(〃)	〃	251	〃
59	霧島国立公園(宮崎県)	32.7.6	8,391	〃
60	霧島国立公園(鹿児島県)	〃	66	〃
61	草津温泉(群馬県)	32.10.24	660	〃
62	野呂川林道(山梨県)	32.11.27	255	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
95	菅野ダム(山口県)	昭和37.1.11	992	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
96	鶴田ダム(鹿児島県)	37.10.19	1,514	"
97	犀川ダム(石川県)	38.8.26	480	"
98	十和田八幡平(青森県)	38.10.31	12,785	"
99	小河内ダム(東京都)	38.11.15	25,555	"
100	笠堀ダム(新潟県)	39.1.13	315	"
101	十和田八幡平国立公園南北八甲田地域(青森県)	39.5.29	8,325	"
102	西山発電ダム(山梨県)	39.7.4	263	"
103	奈良田第一・第二所( " )	"	234	"
104	野呂川発電所( " )	"	153	"
105	高山ダム(京都府三重県)	39.10.9	965	"
106	金山ダム(北海道)	39.10.28	1,550	"
107	四十四田ダム(岩手県)	39.11.19	674	"
108	西荒川ダム(栃木県)	40.4.9	223	"
109	日光国立公園女峰山太郎山地域( " )	40.11.11	1,465	"
110	白石市小原温泉(宫城県)	40.11.13	267	"
111	菅沢ダム(鳥取県)	40.12.21	472	"
112	矢作ダム(愛知県)岐阜県	40.12.24	1,145	"
113	小渋ダム(長野県)	41.3.24	902	"
114	釜房ダム(宮城県)	41.7.16	523	"
115	大滝ダム(奈良県)	41.12.21	1,178	"
116	伊東市、中伊豆町、東伊豆町(静岡県)	41.12.27	A地域B地域C地域	1,6753,2215,851
117	大鱷温泉(青森県)	41.12.28	125	"
118	松原ダム、下筌ダム(大分県)	42.9.22	1,811	"
119	二瀬ダム(埼玉県)	42.10.4	439	"
120	小河内ダム雲取山(山梨県)	43.1.10	825	"
121	内ノ倉ダム(新潟県)	43.1.11	683	"
122	樽水ダム(宮城県)	43.5.22	125	"
123	宇連ダム(愛知県)	43.8.20	811	"
124	三ツロ貯水池( " )	43.8.21	45	"
125	初立貯水池( " )	43.8.22	105	"
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
126	駒場貯水池(愛知県)	昭和43.8.22	81	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
127	大迫ダム(奈良県)	44.1.13	866	"
128	笹ヶ峰ダム(新潟県)	44.11.12	310	"
129	阿武川ダム(山口県)	44.11.19	1,021	"
130	岩尾内ダム(北海道)	44.12.15	A地域88B地域1,081	A地域鉱業法第3条に規定する鉱物全部B地域鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、次に掲げる鉱物以外の鉱物、硫化鉱鉱及びこれと同種の鉱床に存する銅鉱並びにこれらと同種の鉱床に存するその他の鉱物
131	豊平峡ダム( " " )	44.12.19	592	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
132	大渡ダム(高知県)	44.12.22	480	"
133	平尾台地域(福岡県)	44.12.23	471	"
134	土師ダム(広島県)	45.3.14	738	"
135	小河内ダム青岩岩(山梨県)	45.9.3	263	"
136	山代温泉(石川県)	45.9.14	1,514	"
137	片山津温泉( " " )	45.9.17	1,519	"
138	室生ダム(奈良県)	45.10.9	712	"
139	漆沢ダム(宮城県)	45.12.12	202	"
140	真名川ダム(福井県)	45.12.21	945	"
141	生野ダム(兵庫県)	45.12.22	264	"
142	城山ダム、串川地域(神奈川県)	46.1.12	1,078	"
143	草木ダム(群馬県)	46.6.15	782	"
144	緑川ダム(熊本県)	46.9.28	667	"
145	御所ダム(岩手県)	46.10.28	1,200	"
146	白川ダム(山形県)	46.12.20	813	"
147	大石ダム(新潟県)	46.12.24	496	"
148	一庫ダム(兵庫県府)	47.1.10	712	"
149	羽幌二股ダム(北海道)	47.12.27	118	"
150	双葉ダム( " " )	"	168	"
151	新宮ダム(愛媛県)	48.4.17	420	"
152	千五沢ダム(福島県)	48.9.21	340	"
153	君ヶ野ダム(三重県)	48.11.10	231	"
154	広瀬ダム(山梨県)	49.1.17	392	"
155	赤瀬ダム(石川県)	49.2.23	242	"
156	水窪ダム(山形県)	49.3.30	803	"
157	日中ダム(福島県)	49.4.12	310	"
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
225	真野ダム(福島県)	昭和61.3.13	371	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
226	道平川ダム(群馬県)	61.3.24	176	〃
227	竜門ダム(熊本分県)	62.10.28	844	〃
228	宇奈月ダム(富山県)	63.2.1	544	〃
229	東京都の陸域及び部(東京都)	63.6.6	122,068	鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、石油及び可燃性天然ガス
230	底原ダム(沖縄県)	平成4.6.25	216	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
231	真栄里ダム(〃)	〃	61	〃
232	石垣ダム(〃)	〃	25	〃
233	名蔵ダム(〃)	〃	118	〃
234	合角ダム(埼玉県)	6.9.30	210	〃
235	浦山ダム(〃)	〃	488	〃
236	滝沢ダム(〃)	8.8.2	476	〃
237	川辺川ダム(熊本県)	10.3.30	1,358	〃
238	徳山ダム(岐阜県)	14.1.10	7,255	〃
239	渡良瀬遊水池(栃木県)	16.1.20	1,000	〃
240	石見銀山遺跡(島根県)	17.1.11	A地域3,709.69B地域304.05C地域4.16D地域0.35E地域0.28	〃
241	宮ヶ瀬ダム(神奈川県)	17.6.6	1,820	〃
242	羽地ダム(沖縄県)	17.6.21	654	〃
243	亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域(三重県)	22.7.9	11,560	〃
244	大保ダム(沖縄県)	22.10.6	452	〃
図4 日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒が在籍する学校数

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成22年度 平成24年度 平成26年度
# 平成26年度 障害保健福祉部予算案の概要

## ☑予算額

(25年度予算額)

(26年度予算案)

(对前年度增▲减额、伸率)

1 兆 3,982 億円 → 1 兆 5,019 億円 (+1,037 億円、+7.4%)

◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付+地域生活支援事業）

(25年度予算額)

(26年度予算案)

(对前年度增▲减额、伸率)

8,689億円

9, 534億円

(+ 844億円、+9.7%)

【主な施策】
(対前年度予算増▲減額)
■ 良質な障害福祉サービス等の確保
・障害福祉サービス
・地域生活支援事業	9, 534億円 (+844億円)
9, 072億円 (+842億円)
462億円 (+2億円)
■ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供	2, 217億円 (+31億円)
■ 障害福祉サービス提供体制の整備
(参考) 平成25年度補正予算案
○障害者施設等の防火対策等の推進	30億円 (▲ 22億円)
148億円
■ 地域における障害児支援の推進	897億円 (+226億円)
■ 重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業	22億円 (± 0億円)
■ 認知行動療法の普及の推進	1億円 (± 0億円)
■ 自殺対策に取組む民間団体への支援	1. 3億円 (+0.3億円)
■ 障害福祉サービス事業所などの災害復旧経費(復興)	8億円 (▲1.6億円)
■ 被災地心のケア支援体制の整備(復興)	18億円 (± 0億円)

※ （復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目

厚生労働省 障害保健福祉部
障害児・障害者の社会参加の機会の確保及び地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実や地域生活支援事業の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進

1 兆4, 739億円

## ○ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援等

## （１）良質な障害福祉サービス等の確保

9, 072億円

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスを総合的に確保する。

また、サービス等利用計画の作成及び地域生活への移行が着実に進むよう、相談支援に必要な経費を確保する。

さらに、消費税引上げに伴う増分について、必要な経費（57億円）を計上する。（消費税引上げによる障害福祉サービス等報酬改定率0.69%）

(参考)

【平成25年度補正予算案】

○自立支援給付支払システムの改修等

30億円

自立支援給付支払システムの改修・機能向上により、障害者のサービス等利用計画作成の充実・迅速化を図る。

## （２）障害児の発達を支援するための給付費などの確保

897億円

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育等の支援を受けられるよう、必要な経費を確保するとともに、障害児通所支援の利用者負担について、多子軽減措置を導入する。

また、消費税引上げに伴う増分について、必要な経費（5．4億円）を計上する。

(消費税引上げによる障害福祉サービス等報酬改定率0.69%)

## （３）地域生活支援事業の着実な実施

462億円

移動支援や意思疎通支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業を着実に実施する。
## （4） 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備

障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業所等の日中活動系サービス事業所やグループホーム等の整備促進を図る。

また、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備や小規模な形態によるきめ細やかな支援体制の整備を推進する。

## (参考)

【平成25年度補正予算案】

○障害者施設等の防災対策等の推進 148億円

障害者施設等の防災対策等を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。

（5）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 2，217億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（6）特別児童扶養手当、特別障害者手当等 1，502億円

特別児童扶養手当（1，122億円）、特別障害者手当等（379億円）。

## （7） 障害児・障害者虐待防止などに関する総合的な施策の推進

① 障害者虐待防止の推進 地域生活支援事業（462億円）の内数

都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。

## ② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進 4百万円

国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施する。

## （8） 重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業 22億円

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対し、人口規模等を踏まえた重点的な財政支援を行う。
## （9） 強度行動障害を有する者への職員の育成【一部新規】

地域生活支援事業（462億円）の内数

強度行動障害を有する者に対応する職員の研修に専門研修を設け、適切な個別支援計画を作成可能な職員の育成を図る。

## ○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等

（1）障害者自立支援機器の開発の促進【新規】1．5億円

ロボット技術を利用した機器が、障害者の自立や生活支援に活かされるよう、企業が行う開発を更に促進するためのシーズとニーズのマッチング等を行う。

（2）芸術活動の支援の推進【一部新規】1．3億円

芸術活動に取り組む障害者への支援として、出展機会や著作権等の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業等を実施する。

## （3） 障害児・障害者の社会参加の促進

26億円

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、盲ろう者向け通訳者養成等を支援し、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 232億円 （※地域生活支援事業計上分を除く）

### （1）高齢・長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】 1. 2億円及び地域生活支援事業（462億円）の内数

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県等において、精神障害者の地域移行支援に係る体制整備のための広域調整及び関係機関との連携等を図る。（地域生活支援事業（462億円）の内数）

さらに、入院患者の約半数を占める高齢入院患者に対して、退院に向けた包括的な地域支援プログラムによる治療や支援等を行い、精神障害者の退院促進や地域定着を支援する。

また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

## （２）精神科救急医療体制の整備

19億円

精神疾患のある救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制の充実に取り組むとともに、身体疾患を合併している患者に対応できる病床の確保や救急搬送受入体制の強化等により、精神科救急医療体制の整備を推進する。
## (3) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (多職種チームによる訪問支援) 体制の整備 地域生活支援事業（462億円）の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援及び関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

## （4） 認知行動療法の普及の推進 1 億円

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施するとともに、平成26年度から新たに心理職等の医療関連職種に対する研修事業を追加する。

※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

### （5） 摂食障害治療体制の整備【新規】0.2億円

「摂食障害治療支援センター」を設置して、急性期の摂食障害患者への適切な対応、医療機関等との連携を図るなど摂食障害治療の体制整備を支援する。

## （6） 災害時心のケア支援体制の整備

### 0. 5億円及び地域生活支援事業（462億円）の内数

近年必要性が高まっている心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策を中心とした事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）や緊急危機対応チームの定期的連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。（地域生活支援事業（462億円）の内数）

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、平成23年に国立精神・神経医療研究センターに設置された「災害時こころの情報支援センター」で、DPAT派遣に係る迅速かつ適切な連絡調整業務や、各都道府県等で実施される心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県等の体制整備を支援する。

## （7） 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進 208億円

心神喪失者等医療観察法を円滑に運用し、対象者の社会復帰の促進を図るため、指定入院医療機関の確保及び通院医療を含む継続的な医療提供体制の整備に努める。

あわせて、指定医療機関の医療従事者を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、医療の質の向上を図る。
（8）相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保【新規】地域生活支援事業（462億円）の内数

医療保護入院者の地域生活への移行を促進する観点から、相談支援事業所等における退院支援の体制整備を支援する。

3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

2.1 億円

（※地域生活支援事業計上分を除く）

## （１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化【一部新規】

## 地域生活支援事業（462億円）の内数

発達障害の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備及び発達障害児・発達障害者の社会参加を促す観点から、地域の中核である発達障害者支援センターに「発達障害者地域支援マネジャー」を配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応等の機能の強化を図る。

また、都道府県等で、ペアレント・メンター（※1）の養成や健診等でのアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修会等を実施する。

加えて、これまでに実施されたモデル事業において成果のあった、家族の対応力向上を支援するペアレント・トレーニング（※3）及び当事者の適応力向上を支援するソーシャル・スキル・トレーニング（SST）（※4）をメニューに追加し、全国的な普及を図る。

※1 ペアレント・メンター：発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。

※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。

※3 ペアレント・トレーニング：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学びこと。

※4 ソーシャル・スキル・トレーニング（SST）：子ども自身が、状況に応じてどのように行動したらよいかを、日常生活場面とは別の場所で練習すること。

## （２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など

2億円

①支援手法の開発、人材の育成 1.5億円

発達障害児・発達障害者等を支援するための支援手法の開発を行うとともに、関係する分野との協働による支援や切れ目のない支援等を推進するためのモデル事業を実施する。

また、国立障害者リハビリテーションセンターで、発達障害者の就労支援に関する支援手法の開発に取り組むとともに、発達障害児・発達障害者支援に携わる人に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。
## ②発達障害に関する理解の促進

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置された「発達障害情報・支援センター」において、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。

また、「世界自閉症啓発デー」（4月2日）など、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

## （3） 発達障害の早期支援

地域生活支援事業（462億円）の内数

市町村において、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

## 4 障害者に対する就労支援の推進

11億円

（※地域生活支援事業計上分を除く）

## （１）工賃向上のための取り組みの推進

3.1 億円

一般就労が困難な障害者の地域での自立した生活を支援する観点から、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うことにより、就労継続支援B型事業所の利用者の工質向上を図る。

また、平成25年度に開催された厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果等を踏まえ、特に支援効果が高く、さらに障害者優先調達推進法の促進にも資する共同受注窓口の体制整備を重点的に実施する。

## （２）障害者就業・生活支援センター事業の推進

### 7. 9億円及び地域生活支援事業（462億円）の内数

## ①センター設置による就労支援の強化推進

就業に伴う日常生活面の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。(332 箇所)

## ②就労系サービスの利用に関するモデル事業の推進

就労系障害福祉サービスの利用にあたってのアセスメントについて、精神障害や発達障害にも対応できるアセスメントツール等を作成するほか、障害福祉サービス事業所における就労後の定着支援（フォローアップ）を検証するため、自立訓練（生活訓練）による就労定着支援の実証研究などの支援モデルを検証する。（4箇所）

また、加齢や重度化による一般就労から就労継続事業の利用への移行なども想定した、関係機関の連携による就労支援モデルの検証を行う。
## （3） 就労支援の充実強化

就労支援を行う事業所のノウハウの充実を図り、企業等での就労を希望する障害者への支援を強化するとともに、企業等で働く障害者のための交流や生活面の相談支援の場の提供等により障害者の就労支援を推進する。

## 5 自殺・うつ病対策の推進

4.4億円

（※地域生活支援事業計上分を除く）

## （１）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援、普及啓発の推進

3億円

都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」での専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化等により、うつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を行うとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携の強化による自殺対策の向上を図る。

また、自殺未遂者等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行うとともに、全国的または先進的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

## ① 自殺対策に取組む民間団体への支援

1. 3億円

全国的または先進的な自殺の防止等に関する活動を行っている民間団体に対し、支援を行う。

② 薬物などの依存症対策の推進【一部新規】0.4億円

地域での薬物・アルコールを中心とした依存症対策を推進するため、実施自治体で毎年度当初に「地域依存症対策支援計画」を策定し、この計画に基づく事業を実施する。

また、依存症者の社会復帰支援を強化するため、家族支援員による相談支援のほか、関係者や依存症家族に対しての研修を行う。

さらに、依存症治療を専門的に行っている医療機関を「依存症治療拠点機関」に指定し、依存症者及びその家族への医療支援の充実を図るとともに、当該機関で得られた知見の評価・検討を行い、支援体制モデルの確立を行う。

## （２）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

## 地域生活支援事業（462億円）の内数

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカー等の地域で活動する方々に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修や、地域におけるメンタルヘルスを担う従事者に対する精神保健等に関する研修を行うこと等により、地域における各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。
## （３）認知行動療法の普及の推進（再掲）

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施するとともに、平成26年度から新たに心理職等の医療関連職種に対する研修事業を追加する。

※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

## (4) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (多職種チームによる訪問支援)

体制の整備（再掲） 地域生活支援事業（462億円）の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等においてひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援及び関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

## （5） 災害時心のケア支援体制の整備（再掲）

### 0. 5億円及び地域生活支援事業（462億円）の内数

近年必要性が高まっている心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策を中心とした事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）や緊急危機対応チームの定期的連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。（地域生活支援事業（462億円）の内数）

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、平成23年に独立行政法人国立精神・神経医療研究センターに設置された「災害時こころの情報支援センター」で、DPAT派遣に係る迅速かつ適切な連絡調整業務や、各都道府県等で実施される心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県等の体制整備を支援する。

## 6 東日本大震災からの復興への支援 32億円

## （１）障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興） 8億円

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成26年度に復旧が予定されている施設等の復旧に要する経費について、財政支援を行う。

## （2） 障害福祉サービスの再構築支援（復興） 6．4億円

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。
## （３）避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、引き続き障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を講じた市町村に対する財政支援を行う。

## （４）被災地心のケア支援体制の整備（復興）

18億円

東日本大震災による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災3県（岩手、宮城、福島）に設置した「心のケアセンター」において、精神保健福祉士等の専門職種による自宅及び仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。
2 宗務行政の推進 ..... 305
第 11 節 アイヌ文化の振興 ..... 306
第 8 章 国際交流・協力の充実に向けて ..... 309
Topic 現職教員による国際協力とその海外教育経験の日本での活用 ..... 310
総論 ..... 311
第 1 節 国際社会で活躍する人材の育成 ..... 312
1 国際理解教育の推進 ..... 312
2 海外子女教育の充実 ..... 313
3 海外から帰国した児童生徒に対する教育の充実 ..... 314
4 外国人に対する教育の充実 ..... 315
第 2 節 相互理解を進める国際交流 ..... 316
1 留学生交流の増進 ..... 316
2 教育の国際交流 ..... 319
3 国際機関その他国際的枠組みにおける取組 ..... 320
4 スポーツの国際交流 ..... 321
第 3 節 開発途上国への協力 ..... 321
1 国際教育協力における取組 ..... 321
2 「国際協力イニシアティブ」 ..... 321
3 現職教員による国際協力とその海外教育経験の日本での活用 ..... 322
4 紛争終結後の国づくりにおける国際教育協力の取組 ..... 322
第 4 節 科学技術外交の推進 ..... 322
1 科学技術外交の意義 ..... 322
2 科学技術外交を推進するための国の取組 ..... 323
第 9 章 情報社会革命の推進に向けて ..... 327
総論 ..... 328
第 1 節 世界最先端の情報通信技術国家に向けて ..... 330
1 政府の情報通信技術政策の推進 ..... 330
2 電子政府の推進 ..... 330
第 2 節 将来の情報社会を担う子どもたちのために ..... 330
1 情報社会を生き抜くための教育の充実 ..... 330
2 わかりやすい授業の実現と、子どもたちの興味・関心を高めるために ..... 331
3 校務の情報化の推進 ..... 335
4 学校における情報通信技術の活用に関するサポート体制の整備 ..... 336
5 情報モラル教育の推進 ..... 337
6 子どもをインターネット上の有害情報から守るための取組の推進 ..... 338
第 3 節 国民一人一人の多様な学習活動の機会の拡大に向けて ..... 339
1 豊かな生涯学習社会の構築 ..... 339
2 高等教育における情報通信技術の導入活用と環境の整備 ..... 341
第 4 節 世界に誇れる国づくりに向けた人材育成と文化発信 ..... 341
1 高度な情報通信技術人材の育成の推進 ..... 341
2 諸外国に誇る我が国の文化発信 ..... 342
第 10 章 安全で質の高い学校施設の整備 ..... 343
総論 ..... 344
第 1 節 安全・安心な学校施設の整備 ..... 347
1 公立学校施設の安全・安心の確保対策 ..... 347
2 学校施設の室内環境対策 ..... 348
3 学校施設の事故防止・防犯対策 ..... 348
第 2 節 快適で豊かな施設環境の構築 ..... 349
1 新たな時代に応じた学校施設への取組 ..... 349
2 地域と連携した学校施設づくり ..... 350
3 環境を考慮した学校施設づくり ..... 352
## 第50図 年齢別初職からの離職回数割合

男性では、30歳台から50歳台半ばまでの年齢層で、約半数が初職から離職することなく就業し続けている者で占められている。

女性では、初職から離職せずに就業し続けている者は少数派であり、40歳台後半では、約4割の者が初職から2回以上転職している。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）現職が初職である者を「離職回数0回」、前職が初職である者を「離職回数1回」、その他が初職である者を「離職回数2回以上」とした。2）初職の有無が不詳な者は、集計対象から除いた。

## 第51図 世代ごとにみた20歳台後半からの継続就業率

○ 継続就業率は、男女ともに、世代が若くなるにつれ、緩やかに低下してきたが、1967年10月～1972年9月生まれを底にして、近年上昇している。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計し作成

## 第52図 管理職層の職業生涯を通じた配置転換、転勤、出向の経験数と経験職種数

☐ 企業の管理職層では、配置転換、転勤、出向の経験数は、1～3回が最も多いが、半数の者は4回以上配置転換等を経験している。

☐ 一方、就職後経験した職種は2つが最も多く、7割近くの者は経験職種が2つ以下となっている。

2）経験職種数は、「営業・販売」「対人サービス（看護、介護を含む）」「マーケティング、調査・分析」「経営企画・事業企画・事業開発」「広報」「人事法務」「財務、会計・金融専門業務」「購買・物流・運輸」「その他事務」「製造・建設・生産管理」「研究開発・技術・設計」「システム企画・開発・管理運用」「その他専門的・技術的業務（医療、教育等）」「その他」の14の職種区分の中でこれまで経験したものの数。
○ 企業及び個人が職業能力開発に積極的な場合、正社員の年収をさらに高める可能性がある。

## 第53図 雇用形態別の賃金シミュレーション

○ 正社員については勤続年数が上がるにつれ、賃金も高まっていき、「多様な正社員」においても年収水準が500万円を超える可能性がある。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「多様な就業形態に関する実態調査」（2010年、従業員調査）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）1）「多様な正社員」については、調査上における「正規の職員・従業員」のうち、「原則として管理職にならないことになっている」「職種が特定されている」「勤務地、勤務エリアが特定されている」「残業をしないことになっている」といった労働条件に当てはまる者を指す。

2）シミュレーションでは、25歳の男性が同一の雇用形態で勤続し続ける場合に到達する賃金（年収）水準を示している。

3）「職業能力開発効果」については、調査上における「あなたの会社は、あなたの職業能力開発に積極的だと思いますか？」「あなたは、自分の職業能力開発に積極的に取り組んでいますか？」に「そう思う」という回答をダミー変数化し、推計式の説明変数に用いた。

第54図 初職からの転職経験、転職希望理由別転職希望者比率（役員又は正規の職員・従業員、30歳以上55歳未満）

男女とも、転職経験の多い者ほど更なる転職を希望する割合が高い。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）現職が初職である者を「転職経験なし」、前職が初職である者を「転職経験1回」、その他が初職である者を「転職経験2回以上」とした。

第55図 年収階級別初職からの転職回数が2回以上の者の割合（役員又は正規の職員・従業員、男女計）

○ 比較的所得が低い層と高所得者層で2回以上の転職経験者が多く、中間層では2回以上の転職経験者は相対的に少ない。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）現職、前職以外が初職である者を「初職からの転職経験が2回以上の者」とした。

第56図 年収階級別転職希望者の転職希望理由内訳（役員又は正規の職員・従業員、30歳以上55歳未満、男女計）

○ 比較的所得が低い層では「収入が少ない」を転職希望理由にあげる者が多いが、高所得者層では「知識や技能を生かしたい」をあげる者が多い。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計
## 第57図 転職理由別転職の満足度と転職先での継続就業希望

○ 自己都合による転職者は、会社都合による転職者に比べて転職に対する満足度が高く、転職先での継続就業意欲も高い。

資料出所 みずほ情報総研（株）「中途採用に係る人事施策に関する実態調査」（2013年度厚生労働省委託事業）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

## 第58図 離職理由別転職前後の賃金変動の内訳

○ 自己都合による転職は、会社都合による転職に比べて、賃金が増加する割合が高く、減少する割合が低い。

資料出所 厚生労働省「労働市場分析レポート第15号『転職入職者の賃金変動に関する状況』」（2013年7月30日）

（注）1）厚生労働省「雇用動向調査」を特別集計したもの。

2）一般労働者、2002～2011年平均。

3）転職入職者のうち、調査時在籍者について集計、賃金変化不詳を除く。

4）離職理由について「定年・契約期間の満了」及び「会社都合」以外の理由を「自発的理由等」として集計。

5）離職理由計は離職理由不詳を含む。

第59図 賃金変動区分別前職雇用者転職入職率の推移

全体の名目賃金が上昇している時期には、賃金の増加を伴う転職が増加し、これにより全体の転職も増加している。

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」「毎月勤労統計調査」

（注）　1）前職雇用者転職入職率は、1年間の入職者のうち、入職前1年間に就業経験があり、前職が雇用者かつ調査時点で転職後の事業所に在職している常用労働者の数を、1月1日時点の常用労働者数で除したもの。

2）このグラフでは、時系列比較のため、建設業を除いている。また、雇用動向調査では、2004年より教育を調査対象に加えているため、時系列比較には注意を要する。

3）1998年より賃金変動に関する選択肢の変更が行われたため、その前後で接続しない。

4）現金給与総額増減率は、事業所規模30人以上、調査産業計、就業形態計のもの。

第60図 公共職業訓練受講の有無別会社都合離職者の転職による賃金変動内訳

○ 会社都合離職者については、公共職業訓練を受講した者の方が、転職により賃金が減少した者の割合が小さい。

第61図 過去1年間の自己啓発の実施の有無別年収分布（30歳以上55歳未満、役員又は正規の職員・従業員、男女計）

○ 自己啓発を行っている者の方が高い所得を得ている傾向がある。
## 第62図 性・年齢階級別にみた労働力率、潜在的労働力率（2013年）

○ 就業希望者は30歳台の女性を中心に多く、女性の潜在的労働力率は50～54歳まで8割台で推移する。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」(2013年)

（注）潜在的労働力率= $ （労働力人口+就業希望者）/人口\times100 $ 。

## 第63図 子どもの有無別にみた、30歳台の妻が有業の世帯の割合（2007年、2012年）

○ 2007年から2012年にかけて、30歳台の妻が有業の世帯の割合は、6歳未満の子どものいる世帯においても上昇している。

（1）妻が30～34歳の世帯

(2) 妻が35～39歳の世帯

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）6歳未満、6歳以上の子どもがともにいる世帯は、「6歳未満の子どものいる世帯」に含めている。

## 第64図 第1子の出産年代別にみた、第1子妊娠・出産期の継続就業の状況

近年になるほど、第1子の出産に伴い退職せずに育児休業を取得する女性の割合が上昇している。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「女性の働き方と家庭生活に関する調査」（2010年）

（注）調査対象は、調査時点（2010年）に30～44歳の女性で、第1子の妊娠がわかった当時に雇用就業者であった者。

## 第65図 30歳台有配偶女性の労働力率を高める要因

○ 同居の親の存在があると、また、保育所の利用可能性が高いほど、30歳台の有配偶女性の労働力率の上昇に寄与している。

○ 施策の進展の蓄積の効果が、2005年以降の30歳台女性の労働力率の上昇に寄与していることが示唆される。

30歳台有配偶女性の労働力率に対する各要因の弾力性

資料出所 総務省統計局「国勢調査」、厚生労働省「社会福祉業務報告」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）各要因がそれぞれ1%増加する場合に有配偶女性の労働力率が何%上昇するか（弾力性）を推計したもの。

2）政策効果ダミーは、育児・介護休業法など職業生活と家庭生活の両立支援対策の進展の効果をみるため、2005年以降の時点効果をみたもの。

3）「***」は1％有意、「*」は10％有意である。
## 第66図介護の有無、介護休業等制度利用の有無別にみた、有業者に占める就業休止希望者の割合

○ 介護をしている有業者は就業休止希望者の割合が高いが、介護休業等制度の利用により、その割合は低下する。

男女計

男性

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）有業者に占める「就業休止希望者」（「この仕事を今後も続けますか」との質問に「仕事をすっかりやめてしまいたい」と回答した者）の割合。

2）「介護休業等制度の利用あり」は、1年間に、育児・介護休業法に基づく介護休業、短時間勤務、介護休暇や、それらに当てはまらない会社独自の制度のうち少なくとも1つを利用した者。

## 第67図 仕事と介護の両立のために必要な勤務先による支援

○ 在職者が仕事と介護の両立のために必要と考える勤務先による支援をみると、労働時間の面での支援ニーズが高くなっている。

出社・退社時刻を自分の都合で変えられる仕組み | 30.5

残業をなくす／減らす仕組み | 29.4

介護サービス利用費用の助成 | 26.4

1日単位の介護休暇の仕組み | 18.8

勤務先の経営者・管理職に対する仕事と介護の両立に関する意識誇発 | 18.8

失効した有給休暇を家族介護に充てるための積立休暇の仕組み | 18.4

介護を理由とした退職者の登録・再雇用の仕組み | 17.2

勤務先の一般社員に対する仕事と介護の両立に関する意識誇発 | 16.4

在宅勤務の仕組み | 16.3

介護休業からの復職に当たっての支援 | 13.3

所定労働時間を短くする仕組み | 12.9

介護休業制度の対象となる雇用条件の拡大 | 12.9

所定労働日数を短くする仕組み | 12.3

介護休業制度の対象となる要介護者の範囲拡大 | 12.1

介護休業制度の取得上限日数の引き上げ | 11.2

深夜業（午後10時～午前5時）をなくす／減らす仕組み | 8.6

介護休業制度の取得上限回数の引き上げ | 8.2

その他 | 5.8

資料出所 みずほ情報総研（株）「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究」（2009年度厚生労働省委託事業）

（注）1）調査対象は、調査時点（2010年2月）に30～64歳で、本人または配偶者の家族（65歳以上）の介護を行っている在職者。2）複数回答。

## 第68図 高齢者（60歳台）の労働力率の推移

○ 60～64歳層の労働力率は、高年齢者雇用確保措置の実施義務化（2006年4月施行）を反映して2007年及び2008年に上昇し、その後は男性は75%を上回る水準で推移している。

○ 65～69歳層の労働力率は、団塊の世代（1947～49年生まれ）が65歳に到達した2012年以降の上昇が特徴となっている。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）2011年の数値は、東日本大震災による補完推計値。

## 第69図 団塊の世代が働くうえで重視していること

☐ 団塊の世代（1947～49年生まれ）は働くうえで、体力的に無理なく続けられる仕事であること、自分のペースで進められる仕事であることや、自分の能力を発揮できることを重視している。
## 第70図 雇用契約期間別・職場での呼称別の雇用者割合の推移

○ 1992年以降の非正規雇用の増加は、雇用契約期間別にみると、「臨時日雇」でも非正規雇用者割合が上昇する一方、「常雇」の非正規雇用者割合が大きく上昇している。

正規 ☐ 常雇·非正規 ☐ 臨時日雇·非正規

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）「臨時日雇」は、雇用契約期間が1年以下の者。「常雇」については、2012年調査では雇用契約期間が1年以下ではない者について集計している（具体的には、期間に定めがある者のうち「1年超3年以下」「3年超5年以下」「その他」、さらに「雇用契約期間に定めがない」「わからない」を加えている）。2）ここでは「仕事をおもにしている」有業者に限っている。

3）図の「正規」、「非正規」は、それぞれ、同調査における「正規の職員・従業員」、「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」を表す。

## 第71図 正社員になりたい非正規雇用労働者の割合

○ 非正規雇用労働者のうち、正社員になりたい者の割合は上昇傾向にある。

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

（注）1）「非正規雇用の労働者のうち正社員になりたい者の割合」は、非正規雇用の労働者のうち「現在の会社又は別の会社で他の就業形態で働きたい」と答えた者の割合×うち「正社員になりたい」と答えた者の割合、により算出したもの。

2）計には嘱託社員、出向社員が含まれる。

## 第72図 年齢階級別・産業別・職業別の不本意非正規雇用労働者の分布（男女計）

○ 産業別にみると、15歳から24歳層では「宿泊業，飲食サービス業」「卸売業，小売業」「生活関連サービス業，娯楽業」で多く、その他の産業では25歳から44歳層で不本意非正規の割合が高い。

○ 職業別にみると、15歳から24歳層では「販売従事者」「サービス職業従事者」で多くみられ、25歳から44歳層はその他の職業で不本意非正規の割合が高い。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）不本意非正規割合が5%を超える産業・職業について掲載している。

2）年齢別の不本意非正規は、個々の職種・業種に占める不本意非正規割合（不本意非正規雇用労働者数／職種・業種内の全非正規雇用労働者数）を算出した。
第73表 前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合（産業別） (単位 %)

現職の産業
前職の産業からの正規雇用移行率	うち建設業	うち製造業	うち情報通信業	うち運輸業,郵便業	うち卸売業,小売業	うち金融業,保険業	うち不動産業,物品貨債業	うち学術研究,専門,技術サービス業	うち宿泊業,飲食サービス業,貿貨業	うち生活関連サービス業,貿貨業	うち教育,学習支援業,福祉
前職の産業	建設業	26.6	13.0	2.8	0.3	2.2	2.2	0.7	0.4	0.9	0.4	0.2	0.0
製造業	22.7	1.9	9.3	0.3	1.8	2.3	0.5	0.2	0.5	0.6	0.5	0.1
情報通信業	19.6	1.1	2.8	6.0	0.4	1.5	0.4	0.6	0.8	0.4	0.9	0.6
運輸業,郵便業	24.7	1.6	3.0	0.6	10.2	2.4	0.4	0.7	0.1	0.5	0.6	0.4
卸売業,小売業	19.2	1.1	2.5	0.6	0.9	5.7	0.9	0.3	0.4	0.8	0.9	0.4
金融業,保険業	18.2	0.9	1.4	0.4	0.6	2.9	4.4	1.1	0.8	0.1	0.4	0.3
不動産業,物品貨債業	24.2	1.0	3.4	0.4	2.2	3.2	1.3	2.1	1.9	0.4	1.0	0.5
学術研究,専門,技術サービス業	28.5	2.3	4.9	2.4	0.2	3.1	0.7	1.1	4.5	1.1	0.1	3.1
宿泊業,飲食サービス業	20.0	1.0	2.6	0.5	1.0	2.9	1.1	0.3	0.8	2.9	0.9	0.6
生活関連サービス業,頓薬業	21.0	1.6	2.4	0.4	1.9	3.3	1.1	0.3	0.4	1.1	3.6	0.6
教育,学習支援業	26.9	0.3	2.0	1.0	0.7	2.1	0.4	0.1	1.9	0.2	0.2	13.1
療療,福祉	27.0	0.5	0.6	0.3	0.4	1.1	0.5	0.3	0.3	0.2	0.3	0.9
サービス業(他に分類されないもの)	19.1	1.5	1.9	1.4	1.1	1.9	0.5	0.5	0.6	1.1	0.7	0.3

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

(注) グラフは産業別の正規移行率（過去5年以内に離職し、現在仕事に就いている有業者のうち、正規雇用で勤めている者の割合）を示している。

第74表 前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合（職業別） (単位 %)

現職の職業
前職の職業からの正規雇用移行率	うち管理的職業従事者	うち専門的・技術的職業従事者	うち事務従事者	うち販売従事者	うちサンピス職業従事者	うち保安職業従事者	うち生産工程従事者	うち輸送・機械運転従事者	うち建設・採掘従事者
前職の職業	管理的職業従事者	18.1	13.1	0.0	5.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
専門的・技術的職業従事者	33.0	0.1	21.3	4.7	1.6	2.2	0.7	1.8	0.2	0.3
事務従事者	20.2	0.0	2.2	11.4	2.2	2.1	0.3	1.2	0.3	0.2
販売従事者	22.0	0.0	2.3	4.4	6.7	4.0	0.3	2.2	0.6	0.5
サービス職業従事者	22.3	0.0	3.6	3.4	3.1	8.0	0.4	1.9	0.6	0.6
保安職業従事者	24.9	0.0	1.9	2.9	0.9	5.3	5.1	3.2	2.5	1.1
生産工程従事者	22.3	0.0	1.3	2.2	1.6	3.4	0.3	9.1	1.1	1.5
輸送・機械運転従事者	34.0	0.0	0.2	1.8	1.4	1.4	0.3	3.6	20.2	1.2
建設・採掘従事者	29.1	0.0	1.3	0.8	2.2	0.5	1.2	4.8	2.9	12.8
運搬・清掃・包装等従事者	16.2	0.0	1.0	2.4	1.9	2.5	0.6	2.6	1.8	1.2

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）グラフは職業別の正規移行率（過去5年以内に離職し、現在仕事に就いている有業者のうち、正規雇用で勤めている者の割合）を示している。

第75図 職業詳細区分別の正規移行率と離職率

○ 正規移行率は営業職、建設作業、保健・医療・介護職、輸送・機械運転職で高く、サービス職、運搬・清掃・包装等の職種では低い。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）1）このグラフでは職業別に正規移行率（過去5年以内に離職し、現在、当該職の仕事に就いている有業者のうち、正規雇用として勤めている者の割合）及び離職率（当該職業の雇用者に占める、過去5年以内に離職した者の割合）を掲載している。

2）職業分類は、集計サンプル数が100以上の職に限って掲載している。

第76図 非正規雇用から正規雇用への移行要因の分析（プロビット分析）