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### I II. ドイツにおけるヘッセン州の位置付け

## 1 ．外国人数からみたヘッセン州

（1）外国人人口が多いのはノルトライン・ヴェストファーレン州（1，927，383人）、バーデン・ヴュルテンベルグ州（1，277，968人）、バイエルン州（1，179，737人）、ヘッセン州（697，218人）、ニーダーザクセン州（534，001人）の順である。外国人人口比率が高いのはハンブルグ州（14.22%）、ベルリン州（13.74%）、ブレーメン州（12.75%）、バーデン・ヴュルテンベルグ州（11.90%）、ヘッセン州（11.44%）の順である（注21）。

(表4) ドイツ各州における外国人数（2005年12月31日現在）

州	人口数	ドイツ全体の人口に占める州の人口の割合	外国人数	州の人口に占める外国人の割合
バーデン・ヴュルテンベルグ州	10,735,701	13.02%	1,277,968	11.90%
バイエルン州	12,468,726	15.12%	1,179,737	9.46%
ベルリン州	3,395,189	4.12%	466,518	13.74%
ブランデンブルグ州	2,559,483	3.10%	67,029	2.62%
ブレーメン州	663,467	0.80%	84,588	12.75%
ハンブルグ州	1,743,627	2.12%	247,912	14.22%
ヘッセン州	6,092,354	7.39%	697,218	11.44%
メックレンブルグ・フォアポンメルン州	1,707,266	2.07%	39,394	2.31%
ニーダーザクセン州	7,993,946	9.70%	534,001	6.68%
ノルトライン・ヴェストファーレン州	18,058,105	21.91%	1,927,383	10.67%
ラインラント・ファルツ州	4,058,843	4.92%	312,926	7.71%
ザールランド州	1,050,293	1.27%	87,627	8.34%
ザクセン州	4,273,754	5.18%	119,786	2.80%
ザクセン・アンハルト州	2,469,716	3.00%	46,723	1.89%
シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州	2,832,950	3.44%	152,566	5.39%
テューリンゲン州	2,334,575	2.83%	47,773	2.05%
全ドイツ	82,437,995	100.00%	7,289,149	8.84%

(出典：連邦統計庁及び各州統計局、2007年)

（2）上記（1）の通り、ヘッセン州は、外国人人口数では、4番目であり、外国人人口比率では3番目であるが、ハンブルグ、ベルリン、ブレーメン州等の都市州（注22）を除けば、人口比率ではバーデン・ヴュルテンベルグ州に次ぎ2番目である。

（注21）旧東独地域（ブランデンブルグ州、メックレンブルグ・フォアボンメルン州、ザクセン州、ザクセン・アンハルト州、テューリング州、旧東ベルリン地域）における外国人は少なく、外国人人口比率は1%～2％台である。（注22）ドイツには16の州があり、そのうちベルリン州、ブレーメン州、ハンブルグ州の3州が州としてのステータスを備えた「都市州」であり、残りの13州が「（都市州ではない）州」（Flächenland）である。
## 2 ．ドイツ各州の中でのヘッセン州の実力

（1）ヘッセン州の州都はヴィースバーデン（27万人）であるが、ヘッセン州最大の都市はフランクフルト・アム・マイン（65.5万人）（注23）である。交通の要衝であるフランクフルト市には欧州第2の国際空港（旅客者数はヒースロー空港に次いで欧州2位であるが、貨物は欧州1位）であるフランクフルト・アム・マイン空港があり、100以上の国、300以上の都市との航空網を有している。フランクフルト中央駅は欧州で最も乗客の多い駅であり、フランクフルトを中心に放射線状にアウトバーンが形成されており、多くの外国人が往来している。更に、ライン川、マイン川を結ぶ河川交通も発展している。

リュッセルスハイム（Rüsselsheim）にはオペル、バウナタール（Baunatal）にはフォルクスワーゲンの工場があり、多くの外国人が居住している。

（2）2005年のヘッセン州の一人当たりの域内総生産は32,454コーロであり、EU内ではルクセンブルグ、デンマーク、アイルランドのみがヘッセン州の一人当たりの域内総生産を上回る（注24）。なお、ドイツ各州における2005年の域内総生産は、多い順に、ノルトライン・ヴェストファーレン州（4871億ユーロ）、バイエルン州（3985億ユーロ）、バーデン・ウュルテンベルグ州（3259億ユーロ）、ヘッセン州（2006億ユーロ）、ニーダーザクセン州（1913億ユーロ）である。

このように、ヘッセン州は交通の要衝であるばかりではなく、一人当たりの域内総生産がドイツで一番高い等裕福な州であることこが外国人を引きつける要因の一つになっている。

次ページ以降では、ドイツの経済誌Wirtschaftswocheの特集で、ヘッセン州がドイツの中で如何なる位置を占めているか、更に具体的に見ていくことにする。
（3）（イ）2006年9月11日付経済誌Wirtschaftswoche（37号）は、ドイツ各州の実力を比較するため、各州の「現状ランキング」（Bestandsranking）と「ダイナミズム・ランキング」（Dynamikranking）につき特集した。この特集は、今回で4回目であり、Wirtschaftswoche誌が、「新しい社会的市場経済へのイニシアチブ」(Initiative Neue Soziale Marktwirtschaft、INSM)及び「ドイツ経済研究所・ケルン・コンサルト有限会社」(Institut der deutschen Wirtschaft Köln Consult GmbH）と協力して実施したものである。分析にあつたては、労働生産性、域内総生産、投資比率等の経済的、構造的指標が考慮されている。なお、ベルリン、ブレーメン、ハンブルグの3都市州は「現状ランキング」では、通常の州とは状況が異なるため比較の対象に入っていない。

(表 5) 州別「現状ランキング」(Bestandsranking)

ランク	ポイント
全体	労働市場	富裕度	産業立地拠点	構造	企業
バイエルン	1	66.2	18.5	18.1	16.8	9.7	3.1
バーデン・ヴュルテンベルグ	2	66.0	18.7	17.8	17.6	8.7	3.2
ヘッセン	3	62.6	15.4	18.4	16.6	9.3	3.0
ラインランド・ファルツ	4	54.4	16.0	12.9	15.0	8.5	2.1
ノルトライン・ヴュストファーレン	5	53.7	12.2	15.5	16.4	6.9	2.7
ザールランド	6	51.7	12.3	13.6	15.6	7.7	2.6
ニーダーザクセン	7	51.2	13.2	12.5	15.1	7.9	2.5
シュレスヴィヒ・ホルシュタイン	8	51.0	14.6	13.1	14.3	6.8	2.2
ザクセン	9	42.2	9.1	8.6	15.9	6.6	2.0
テューリンゲン	10	39.6	9.5	7.7	13.2	7.1	2.2
ブランデンブルグ	11	38.3	9.0	8.6	12.6	6.5	1.6
ザクセン・アンハルト	12	37.0	7.0	8.5	13.4	5.9	2.3
メックレンブルグ・フォアポンメルン	13	35.8	6.9	7.2	12.5	6.1	3.0
平均	50.0	12.5	12.5	15.0	7.5	2.5
(都市州)
ハンブルグ	1	60.1	17.1	16.5	15.6	8.7	2.2
ブレーメン	2	49.8	11.1	12.8	15.1	7.4	3.4
ベルリン	3	40.0	9.3	8.2	14.3	6.4	1.9
平均	50.0	12.5	12.5	15.0	7.5	2.5

(出典：Viertes Bundesländerranking, Institut der deutschen Wirtschaft Köln Consult GmbH, September.2006)
（ロ）ドイツ各州の2005年の「現状ランキング」における総合ランキングでは、ヘッセン州は62.7ポイントで、都市州を除く13州の中ではバイエルン州、バーデン・ヴュルテンブルグ州に次ぎ、第3位である。ヘッセン州の強みは経済力で、一人当たりの域内総生産（2005年、32，454ユーロ、ドイツ全体の平均24，327ユーロ）、労働生産性（2005年、65，270ユーロ、調査した州の平均53，700ユーロ）、就業率（2005年、66.8%、全州の平均は64.5%、15歳～65歳対象）であり、一人当たりの域内総生産、労働生産性はドイツ各州の中で第1位であり、就業率は第3位である。弱点は、一人当たりの学術・研究費（2004年、215ユーロ、調査した州の平均215ユーロ）、職業教育・研修機会提供（2005年、100の応募者に対し、93.9の機会提供があり、全国平均は94.9である）、営業税率（2004年、400%、調査した州の平均365%）であり、一人当たりの学術・研究費、職業教育・研修機会提供、営業税率は、ドイツ各州の中でいずれも10位である。

(表6) ヘッセン州の「現状ランキング」(Bestandsranking)

順位	点数	第1位の州
現状ランキング*	3	62.7	バイエルン
都市州を除く
単位および年(EU=ユーロ)	数值	順位	都市州を除く平均値	第1位の州(都市州を除く)
労働市場	15.4	4	12.5	バーデン・ヴュルテンベルク
失業率	%/2006	9.8	4	13.1	バーデン・ヴュルテンベルク
就業率	8)/2005	66.8	3	64.5	バイエルン
裕福度	18.4	1	12.5	ヘッセン
域内総生産	EU/1人当り/2005	32,454	1	24,327	ヘッセン
労働生産性	EU/就業者1人当り/2005	65,270	1	53,700	ヘッセン
産業立地拠点	16.6	3	15.0	バーデン・ヴュルテンベルク
職業教育・研修機会提供	1)/2005	93.9	10	94.9	シュレスヴィッピ・ホルシュタイン
営業税率	%/2004	400	10	365	メックレンブルグ・フォアボメルン
特許出願	2)/2005	56	3	43	バーデン・ヴュルテンベルク
教授への第3者機関からの支援額	EU1,000/2004	78.3	8	81.8	バーデン・ヴュルテンベルク
学術・研究費からの支援額	EU/1人当り/2004	215	10	215	ザクセン
生徒数	教師一人当たりの生徒数	17.5	10	15.9	テューリングン
月収総額(構造調整済み)	EU労働者1人当り/2005	2,969	13	2,592	テューリングン
官僚機構の評価IWコンサルト・企業アンケート	%肯定回答/2006	50.8	10	52.3	ザールランド
公的機関職員数	人口千人当り/2004	30.3	6	32.6	ニーダーザクセン
構造	9.3	2	7.5	バイエルン
社会扶助受給者	3)/2005	4.9	4	7.1	バイエルン
州、市町村、地方自治体目的連合負債残高	EU人口1人当り/2005	6,713	4	6,915	バイエルン
犯罪発生件数	人口10万人当り/2005	7,246	4	7,562	バイエルン
犯罪検挙率	%/2005	54.5	11	57.6	バイエルン
起業件数	4)/就業能力のある一万人当り/2004	51.7	6	50.2	ラインランド・ファルツ
自治体予算の投資比率	5)/2005	10.2	9	13.0	ザクセン
企業倒産	1,000就業者当り/2005	0.7	3	0.9	バーデン・ヴュルテンベルク
企業	3.0	4	2.5	バーデン・ヴュルテンベルク
売上高純利益率	6)/2004	2.7	6	2.5	ラインランド・ファルツ
自己資本率	7)/2004	26.5	3	25.6	バーデン・ヴュルテンベルク

1）職業教育・研修機会需要に対する供給を%表示（暫定値）

2）人口10万人当りの特許出願数

3）人口100人当りの社会扶助受給者

4）就業能力のある一万人当りの起業数

5）調整済み支出における投資の割合を%で表示

6）売上げの年間黒字を%で表示

7）決算額における自己資本を%で表示

8）居住地における100人当り（15歳－65歳）の就業者（15歳－65歳）

*) 特殊な構造上の理由により都市州以外の州を比較。

(出典：Viertes Bundesländerranking, Institut der deutschen Wirtschaft Köln Consult GmbH, September. 2006)
（ハ）2003年—2005年の動向を示す「ダイナミズム・ランキング」ではヘッセン州は13位である。ヘッセン州の上位の結果は、犯罪検挙率、職業教育・研修機会提供、自治体予算の投資比率等で、下位の結果は、生徒一人当たりの教師数、公的機関職員数、特許出願数等である。

因みに、「ダイナミズム・ランキング」の総合得点ではザールランド州が第一位であり、「労働市場」、「産業立地拠点」ではベルリン州、「裕福度」ではザールランド州、「構造」ではヘッセン州、「企業業績」ではメックレンブルグ・フォアポンメルン州がそれぞれ第一位である。(注25)

（注25）「州ランキング：強さと弱さのプロフィール」には、「現状ランキング」、「ダイナミズム・ランキング」があり、ドイツ16州の経済力と経済・社会的発展を分析している。「現状ランキング」では原則として2005年を対象としており、55の指標で分析し、「ダイナミズム・ランキング」では2003年～2005年を対象とし、33の指標で分析している。重点配分はそれぞれ、労働市場（Arbeitsmarkt）（25％）、裕福度（Wohlstand）（25％）、産業立地拠点（Standort）（30％）、構造（Struktur）（15％）、企業実績（Performance der Unternehmen）（5％）である。なお、「現状ランキング」では、都市州（ベルリン、ハンブルグ、ブレーメン）を同列に扱うことが困難であることから、都市州についてはその他の州と別途の扱いになっているが、「ダイナミズム・ランキング」では、都市州も比較の対象になっている。

2006年9月11日付経済誌Wirtschaftswoche（37号）（42～57ページ）には、「新鮮なそよ風」(Frische Brise)とのタイトルでコメントが掲載されている（なお、2006年8月21日付Wirtschaftswoche（34号）（40～44ページ）にはヘッセン州の経済力に関する興味深い特集がある）。
### I V. ヘッセン州における外国人・移民問題の現状及び課題

### 1. ヘッセン州における移民の歴史

（1）ヘッセン州は地理的に欧州中央に位置し、常に外国からの移民を受け入れてきた。16、17世には、フランス、オランダ、イタリアから迫害を逃れるため多くのプロテスタントがヘッセン州に移住してきた。ヘッセン地方は農業中心であったが、フランクフルト市は当時から商業都市として繁栄していたことから、多くの移民が流入した。他方、ヘッセンが多くの移民を欧州各地、米国、ロシア等に送り出していたことも忘れてはならない。7年戦争（1756年～1633年）の頃には現在のヘッセン地方から多くの人々がロシアへ移住した（注26）。これらの人々が、後に「帰還移住者（Aussiedler）」、「後期帰還移住者（Spätaussiedler）」として、ドイツに戻ってくることになる。

ヘッセン州は、第2次世界大戦後、好景気を背景にイタリア、トルコ等から多くの外国人労働者（Gastarbeiter）を受け入れるとともに、旧ソ連、中・東欧地域から約180万の追放者、帰還移住者、後期帰還移住者、旧東独から逃れてきた人々（Übersiedler）等を受け入れてきた。

（2）23ページの（表7）で見られるように、1970年におけるヘッセン州の外国人比率が6.1%であったのに対し、2005年には約2倍の12.2%に高まっている。また、東西冷戦の終結以降の1990年代前半に、急激に外国人数、外国人比率が伸びていることが（表7）で読み取れるが、1993年より約8.5万人の後期帰還移住者がヘッセン州に移住してきたことは注目される。

外国人に占める女性比率は、1976年には40.1%であったが、2005年には48.8%と大幅に伸びている。これは、当初、ガストアルバイターとして単身でドイツに働きに来た外国人労働者が、その後家族を母国から呼び寄せ、生活の本拠をドイツに置くようになったことが起因しているものと考えられる。
(表7) ヘッセン州における外国人数の変遷（1970年—2005年）

年	外国人	女性	全体に占める割合
人数	%
1970	329,679	.	.	6.1%
1972	383,784	.	.	7.0%
1974	443,661	.	.	8.0%
1976	431,287	172,945	40.1	7.8%
1978	446,446	182,905	41.0	8.1%
1980	499,360	204,345	40.9	8.9%
1982	522,808	218,792	41.8	9.3%
1984	506,336	215,204	42.5	9.1%
1986	528,375	226,828	42.9	9.5%
1988	509,241	229,326	45.0	9.1%
1990	615,452	266,416	43.3	10.7%
1992	745,570	318,145	42.7	12.6%
1994	797,785	349,995	43.9	13.3%
1995	819,021	364,230	44.5	13.9%
1996	832,542	374,673	45.0	13.8%
1997	839,331	381,353	45.4	13.9%
1998	841,743	384,860	45.7	13.9%
1999	845,053	388,330	46.0	14.0%
2000	840,244	388,303	46.2	13.8%
2001	834,815	389,878	46.7	13.7%
2002	829,507	390,629	47.1	13.6%
2003	821,260	390,253	47.5	13.5%
2004	745,325	361,210	48.5	12.2%
2005	745,610	363,802	48.8	12.2%

(出典：ヘッセン州統計局、2007年)
## 2 ．ヘッセン州における外国人・移民問題の現状

（1）2005年のヘッセン州の人口は約610万人であるが、ヘッセン州には約143万人の移民が居住しており、そのうち約69.7万人が外国人で、73.3万人が「移民の背景を有する住民」（Einwohner mit Migrationshintergrund）である。即ちヘッセン州の住民の約4人に1人は広い意味での「移民の背景を有している住民」ということになる。この数値はドイツ全体の平均より約5％高く、ハンブルグ、ブレーメン、ベルリンのような都市州を除けば、バーデン・ヴュルテンブルグ州、ノルトライン・ヴェストファーレン州につぐ。25歳以下の移民の経歴を有している住民は36％で都市州を除けば一番高く、6歳以下の子供については、この割合が更に高く、5人のうち2人が「移民の背景」を有している。

（2）以下の（表8）で見られるように、2006年にはヘッセン州では、トルコ、イタリア、セルビア・モンテネグロからの移民が、移民全体の中で、それぞれ25.4%、8.8%、5.8%を占めている。2004年にポーランドはEUに加盟したこともあり、ポーランドからの移民は2004年から2006年までの間に約1万人増加し、その伸び率は約33%である。他方、セルビア・モンテネグロ、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ等の旧ユーゴスラヴィアからの移民は、本国における政情の安定に伴い、本国に帰還しており、移民の数は徐々に減少している。

（表8）ヘッセン州における国籍別外国人（2004年－2006年）

国籍	2004	2005	2006
人数	%	人数	%	人数	%
トルコ	188,163	25.2	189,328	25.4	186,647	25.4
イタリア	67,792	9.1	66,164	8.9	65,009	8.8
セルビア・モンテネグロ	47,121	6.3	44,316	5.9	42,647	5.8
ポーランド	30,032	4.0	35,677	4.8	40,020	5.4
クロアチア	31,464	4.2	31,207	4.2	30,724	4.2
ギリシャ	31,777	4.3	30,880	4.1	30,028	4.1
モロッコ	20,377	2.7	20,014	2.7	19,339	2.6
スペイン	19,249	2.6	18,875	2.5	18,378	2.5
ポスニア・ヘルツエゴヴィナ	18,305	2.5	18,244	2.4	18,127	2.5
米国	17,701	2.4	17,581	2.4	16,971	2.3
オーストリア	14,223	1.9	14,032	1.9	14,000	1.9
ロシア連邦	13,492	1.8	13,784	1.8	13,830	1.9
ポルトガル	13,952	1.9	13,605	1.8	13,553	1.8
アフガニスタン	13,921	1.9	13,145	1.8	12,345	1.7
英国	11,606	1.6	11,391	1.5	11,118	1.5
フランス	11,324	1.5	11,360	1.5	11,196	1.5
パキスタン	10,153	1.4	9,759	1.3	9,551	1.3
イラン	10,035	1.3	9,426	1.3	8,749	1.2
その他	174,638	23.4	176,822	23.7	173,806	23.6
合計	745,325	100.0	745,610	100.0	736,038	100.0

(出典：ヘッセン州統計局、2007年)
（3）2004年におけるヘッセン州の就業人口は約270．2万人（ヘッセン州の全人口は609．8万人）で、その内訳は、農業が1．4％、工業27．9％、商業・観光・交通23．7％、サービス・公共部門等46．9％である。1995年の農業従事者、工業従事者はそれぞれ2．2％、33．6％であり、これらの部門における就業者が減少しているのに対し、サービス業従事者は、40．4％から大きく伸びている。この傾向は今後も持続するものと考えられる。なお、ヘッセン州においては、今後、化学分野（バイオを含む）、自動車産業への部品供給分野が伸びていくと言われている。

ヘッセン州の人口の5分の3は州南部に居住しており、今後も州南部への移住は増加するものと考えられている（注27）。外国人は、ドイツ人以上に経済が好調なフランクフルト、ヴィースバーデン、ダルムシュタット等がある州南部に移住する傾向が強い。これら3市の住民に占める外国人比率は2004年にはそれぞれ21.55%、20.43%、15.13%であった（注28）。

（4）ヘッセン州における失業率は、2003年8．8％、2004年9．1％、2005年10．9％であったが、外国人の失業率は、それぞれ21．0％、20．9％、21．4％と、全体の失業率のほぼ2倍である（ヘッセン州統計局）。
（5）フランクフルト商工会議所管轄地域は、フランクフルト・ライン・マイン地域（Region Frankfurt Rhein Main）であるが、この地域には、フランクフルト市、ホッホタウヌス郡（Hochtaunuskreis）、マインタウヌス郡（Main-Taunus-Kreis, ホッホハイムは除く）の3の地方公共団体（注29）が含まれる。この地域は欧州の中でも最も経済の活気がある地域であるのみならず、国際的な地域として有名である。2006年には、12,400の外国企業（上位26カ国）がフランクフルト・ライン・マイン地域にあり、これはこの地域の7分の1の企業が、外国企業であることを意味する。外国企業の内、最も多いのがポーランド（3,633）、トルコ（2,048）、イタリア（1,229）の企業である。この地域に居住している外国人は2005年末の時点で、228,834人（上位26カ国）であるが、これはヘッセン州全体の外国人人口745,610人の約3分の1である。フランクフルト・ライン・マイン地域に居住している外国人の内訳は、トルコ人が40,469人（外国人に占める比率17.7%）、イタリア人が19,621人（同8.6%）、ポーランド人が10,663人（同4.7%）で、4位のアメリカ人5,894人（同2.6%）、5位の英国人4,827人（同2.1%）を大きく引き離している（注30）。業種別に見ると、米国、次いで英国企業の多くは、サービス業、とりわけ法律・経営に関するコンサルティング、経営監査、マーケティングに従事しているのに対し、ポーランドの企業は建設業、中国、韓国の企業は商業活動を行っている。また、企業数は多いものの、ポーランド、トルコの企業のほとんどは零細企業である。
（表9）フランクフルト商工会議所管轄地域における外国企業（2006年）及び外国人数（2005年12月31日）（上位26カ国）

外国企業数	外国人数
ポーランド	3,633	10,663
トルコ	2,048	40,649
イタリア	1,229	19,621
米国	870	5,894
英国	595	4,827
オーストリア	457	4,467
フランス	435	5,131
オランダ	432	2,111
イラン	370	2,767
スイス	310	1,076
中国	301	2,596
スペイン	294	6,510
韓国	266	3,117
ロシア	218	3,221
日本	194	3,250
インド	185	3,383
イスラエル	92	721
ベトナム	84	1,082
スウェーデン	75	903
ベルギー	74	715
デンマーク	52	493
ブラジル	48	1,109
フィンランド	48	774
カナダ	47	660
台湾	24	185
湾岸諸国	19	51
合計	12,400	228,834

（注）外国人数合計の228，834は、マイン・タウヌス郡に属するホッホハイム・アム・マインを含む。

(出典 : Wirtschaft International 2007, Ausländische Unternehmen im IHK-Bezirk)
## 3 ．ヘッセン州における外国人・移民問題の課題

（1）ヘッセン州における外国人受け入れの背景として特に強い要素と考えられる事として、フランクフルト市（注31）の存在がある。フランクフルトは欧州中央銀行、ドイツ連邦銀行の所在地でもあり、フランクフルト証券取引所はドイツ最大であり、欧州大陸の金融の中心である。国際都市であるフランクフルト市において移民問題で問題を起こすことは、ヘッセン州のみならず、ドイツにとっても大きな痛手となる。冷戦時代にはベルリンが東側へのショーウィンドーであったが、フランクフルト市はドイツにとり、移民問題のショーウィンドーであるといえる。従って、連邦政府、ヘッセン州、フランクフルト市は一体となって外国人・移民問題に積極的に取り組んでいるといえる。

（２）モノ・サービスの輸出、ヘッセン企業の対外投資の成功、ヘッセンへの直接投資の確保におけるヘッセン経済の良好な立場を構築するためには、世界に開かれていること及びドイツ在住の外国人に対する寛容の雰囲気が存在していることが、その前提条件である。ヘッセンは経済地域として国際性があり、グローバル化した経済に組み込まれている。リベラルな伝統及び社会的安定によって特徴付けられる、ドイツにおける国際的な経済地域としてのヘッセン州のプロフィールは、第二次大戦後に培われてきた。ヘッセン在住外国人及び外国企業（表９）はこの発展に大きく寄与している。そのような意味で、外国人の移動の問題、移住の問題、統合の問題はヘッセン州政府にとり、中心的な経済政策的な課題になっている。ドイツへの外国からの直接投資の約５分の１はヘッセン州に対するものであり、ヘッセン州の工業生産の約３分の１は輸出（ヘッセン州の輸出の２分の１以上はEU諸国向け）である。

（３）ヘッセン州政府は、開放された社会は、受身的・防衛的な雰囲気ではなく、寛容さ及び能動的な雰囲気を生むとし、ヘッセン州における中心的な課題は、移民の滞在を魅力的にする発展の可能性を維持、構築することであるとしている。ヘッセン州政府は、そのような社会のみがグロバリゼーションに対処でき、閉鎖的な社会は、頻繁に経済的欠陥を露呈し、その結果ドイツ経済に不利に働くことになると考えている
（4）ヘッセン州では、統合問題については、とりわけドイツ語教育に力点が置かれており、移民法による「ドイツ語統合コース」が開始される以前から、他の州の模範となるようなプロジェクトを企画・実施している。

ヘッセン州の外国人比率が高いことから、30ページの（表10）、（表11）で明らかなように各学校においてもトルコ人をはじめとする外国人の割合が高い。2006/07学期におけるヘッセン州のトルコ人生徒の数は38，325人で外国人生徒全体の41.1％を占め、これに旧ユーゴ（10.4%）、イタリア（7.4%）が続く。2005/06学期におけるドイツ人と外国人を併せた生徒数は701，057（ドイツ人604、154人、外国人96、903人）で、外国人生徒の比率は13.8%である。また、大学進学課程のギムナジウム通学者は6.7%であり、ドイツ人生徒に比し、かなり低い数字である。ヘッセン州には、70％近以上の生徒が外国人で占められている学校（注32）があるが、2006年にベルリンの学校で発生したような事件（注33）は発生していない。

（５）制服、ドレス・コード、学校における統一的な服装着用の是非については、外国人問題の文脈のみではなく、ドイツでは１９５０年代から議論されてきた。頭を包むスカーフ（ニカーブ、チャドル、ヒジャーブ、ブルカ）着用等については様々な立場があり、ドイツの各州政府はそれぞれの方針を有している。ヘッセン州政府の立場は、制服着用には反対であり、ブルカの着用に関しては、州政府スポークスマンは次のように述べている。「襟まである制服では、頭を包むスカーフの着用をやめさせることは出来ない。個人の自由への介入、学校における統一的な服装に関する規則は、生徒の基本的人権に転触することから極めて多くの問題がある。しかし、生徒、父兄、教師が合意の上で、統一的な服装に関する自発的な学校協約を締結することは可能である。しかし、『襟より上は、法的には、制服の効果は及ばない』ことから、このような方法でブルカの着用を禁じることには、法的に極めて疑わしい。」。また、ヘッセン州SPD教育担当スポークスマンは、「統一的な服装によって、統合問題を解決することは出来ない。頭を包むスカーフの着用は、統一的な服装に影響されることはない。」と述べている（注３４）。
(表10)2006/07学期におけるヘッセン州の学校種別・国籍別生徒数

生徒数	基礎学校	観察指導段階	基幹学校	実科学校	ギムナジウム	統合総合学校	共同総合学校	特殊教育学校	成人学校
トルコ	38,325	13,686	889	2,988	3,469	2,645	4,173	7,342	2,776	357
ユーゴ	9,703	3,617	173	540	958	1,419	927	1,480	486	103
イタリア	6,902	2,476	142	534	571	617	757	1,126	612	67
モロッコ	3,264	1,186	71	312	234	153	464	482	314	48
ギリシャ	2,944	1,052	45	107	233	466	333	511	172	25
ポルトガル	1,512	590	56	113	150	148	148	196	94	17
スペイン	1,249	463	19	49	107	183	137	204	70	17
その他	29,246	9,853	565	1,850	2,144	4,653	2,914	4,956	1,819	492
全体	93,145	32,923	1,960	6,493	7,866	10,284	9,853	16,297	6,343	1,126

(出典：ヘッセン州統計局、2007年)

（表11）2005／06学期ヘッセン州における学校種別外国人比率

全体(ドイツ人+外国人)の生徒数	外国人生徒比率%
全体	701,057	13.8
基礎学校	246,578	14.5
基幹学校	41,374	28.6
観察指導段階	29,149	18.0
実科学校	91,477	14.6
ギムナジウム	201,796	6.7
統合学年段階	58,039	15.9
特殊学校	26,643	24.9
成人学校	6,001	21.9
職業学校	192,165	46.6

(出典：ヘッセン州統計局、2007年)

（6）母国語での授業については、ヘッセン州では、州政府の責任で、アラビア語（モロッコ）、ボスニア語、ギリシャ語、イタリア語、クロアチア語、ポルトガル語、セルビア語、スペイン語、トルコ語の授業が実施されている。ヘッセン州政府は、他の言語を習得することは個人の教養の形成に重要であり、就業にも役たつと認識しているものの、将来的には、移民の母国語による授業がヘッセン州の責任で行われるべきとは考えていない。従って、1999年—2000年学期からは母国語による授業のために新規の雇用は行っておらず、母国語による授業を行う教員がいなくなった時点で、母国語による授業は廃止することを考えている。但し、当該国が、これらの外国語の授業の継続を希望する場合には、これらの国の責任において授業を継続するとしている。現時点では、スペイン、ギリシャ、イタリア、ポルトガルが、自国の責任において母国語による授業を実施している。
V. ヘッセン州における外国人・移民問題の取り組み

### 1. 総論

（1）1999年2月にヘッセン州に発足したCDU/FDP連立政権（注35）は、ローランド・コッホ首相（注36）のもと、外国人統合政策に関わる基本的な構想を取りまとめた。同年4月、ヘッセン州政府は、ヘッセン州における統合を目指した社会の発展の問題に、オープンかつ創造的に取り組むことを目的に据えた「要求・奨励の基本原則」（『Grundprinzip des Forderns und Förderns』）に基づき、近代的な統合政策への取り組みを開始した。構想の具体的な重点項目としては、（イ）ドイツ語習得による統合の奨励（口）労働界における統合の奨励（ハ）統合奨励のための社会的諸措置（二）スポーツと余暇における統合の奨励（ホ）行政的諸措置及び不必要な法的障害の除去による統合の奨励の5つである。

（２）ヘッセン州社会省の機構改革に伴い統合局が創設され、ヘッセン州政府の統合構想が策定された。そして、社会政策的・行政的問題に取り組むため、後に述べる次官委員会『統合』、統合評議会、難民及び後期帰還移住者担当州全権委員、ヘッセン州社会省「統合」局の４つの組織が創設された。

（3）2000年3月には、ヘッセン州政府は、統合構想の中で、ヘッセン州統合政策の指針及び重点を定めた。ドイツでこのような指針を策定したのは、ヘッセン州が最初であった。そこで策定された統合構想は現在でも依然として進歩的であり、他の州が指針を策定する際の模範にもなっている。

（４）また、ヘッセン州政府は、実際の移民への取り組みは市長村等の現場で行われていることから、州と群、市長村等との連携を重視している。かかる観点から州政府は、様々なレベルにおいて統合の気運を高めるため、地方自治体の代表者と共に統合分野における地方自治体のための「州と地方自治体—良い統合のための協力」（Land und Kommunen—Hand in Hand für eine gute Integration）と称する統合戦略の枠組み構想を策定した。この文書には、地方自治体が統合政策を実施する際に必要な事項についてのガイドライン及び基本的な対応マニュアルが含まれている。このように、州と自治体は一体となって、統合を推進している。
（5）ヘッセン州政府によれば、ヘッセン州政府は、2005年には、外国人及び「移民の背景の背景を有する人々」の統合の目的のために、5000万ユーロ以上の予算を計上している。(注37)

（６）ヘッセン州政府の「統合」に関する基本的な考え方を要約すると以下の通りである。

（イ）ドイツ人と移民の平和的な共存を可能とするためには、持続的かつ合法的にヘッセン州に居住している移民の「統合」が不可欠である。

（口）「統合」は、行政当局が命令するものではなく、また一方的なやり方では成功せず、すべての関係者が「統合」が実現するよう努力し、また実践しなければならない。

(ハ)「並行社会」が形成されてはならない。

(二)「統合」は、すべての人々が尊重する共通の価値基盤の下に実現しなければならない。

（ホ）多元的な民主主義においては、如何なる価値及び規範が有効であるか、明確になっていなければならない。具体的な価値及び規範は次に掲げるものである。

(a) 憲法の基本的価値、とりわけ民主的な法治国家制度の尊重

(b) 公共の福祉、連帯、寛容、平等について責務を果たすこと

(c) 自己責任を持つこと

(d) 地域の共同体に積極的に協力する用意があること

(e) コミュニケーション及び公共の生活に参画するために不可欠な前提としてのドイツ語の熟達

以上の基本的な考え方に基づき、ヘッセン州政府は具体的な移民問題。統合問題に取り組んでいる。(注 $ ^{3} $ 8)

（注37）プロジェクトのなかには、外国人、「移民の背景を有する人々」のみではなく、ヘッセン州居住民全体を対象としたプロジェクトもあり、外国人、「移民の背景を有する人々」がこれらのプロジェクトを利用していることから、外国人、「移民の背景を有する人々」に充当される額は、正確にはわからない。

（注38）我が国においては、2006年12月25日、外国人労働者問題関係省庁連絡会議は、「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」を公表したところ、その概要は以下の通り。

1．外国人が暮らしやすい地域社会づくりに向けた対策として、（1）日本語教育の充実、（2）行政・生活情報の多言語化、（3）地域における多文化共生の取組の促進、（4）防災ネットワークの構築、（5）防犯対策の充実、（6）住宅への入居支援、（7）母国政府との連携、諸外国の情報の収集、普及をあげている。

2．外国人の子どもの教育の充実に向けた対策として、（1）公立学校等における外国人児童生徒の教育の充実、（2）就学の促進、（3）外国人学校の活用、母国政府との協力等を提唱している。

3．外国人の労働環境の改善、社会保险の加入促進等に向けた対策として、（1）就労の適正化のための事業主指導の強化、（2）雇用の安定を取り上げている。

4．外国人の在留管理制度の見直し等に向けた対策として、（1）外国人の在留状況等の正確な把握等、（2）在留期間更新等におけるインセンティブを提案している。

また、2007年12月25日に公表された「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」においては、「従来の検討を更に深め、地方自治法第10条第2項による、『住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う』との規定が、外国人住民にとって更に実効性が高まるような具体的施策を中心に示すものとする」としている。
## 2 ．ヘッセン州における統合政策の組織

1999年4月、ヘッセン州政府は、統合問題に横断的に取り組むため、（イ）統合評議会（口）次官委員会（ハ）難民及び後期帰還者担当州全権委員（ニ）ヘッセン州社会省「統合」局を設置することを決定した。

## （1） 次官委员会『統合』（Staatssekretärausschuss"Integration"）

「統合」次官委員会は統合に関する州政府の全ての関連事項を調整する。このことによって、各部局はそれぞれの権限に属する分野において移民に関する事案に取り組み、法規制の簡素化等統合促進政策に寄与することが出来る。「統合」次官委員会は、ヘッセン州の「統合措置一覧表」を策定し、この一覧表は常時改定される。このように次官委員会『統合』は、各省庁が統合政策に横断的に取り組むことを担保している。

## （2） 統合評議会（Integrationsbeirat）

ヘッセン州政府は移民の統合を中心的な課題として位置づけている。この目標の実現のため、州政府は、統合政策、移民政策、難民政策に携わっている団体、機関、教会、宗教団体、労働団体、労働組合、自治体等と持続的な対話を開始した。2000年4月に創設された統合評議会は、州政府に対し、統合問題に関する州政府の活動範囲を明確にすること等により、効率的な活動を確保するための実践的な提案や、助言を行なう。統合評議会の委員は、広範な経験を有する、様々な出身・社会分野の人々から構成される。

## （３）難民及び後期帰還移住者担当州全権委員

## (Landesbeauftragter für Heimatvertriebene und Spätaussiedler,LBHS)

難民及び後期帰還移住者担当州全権委員の任務は、後期帰還移住者の社会への統合を強化し、調整すること及び文化行事・国境を超える問題に関し、難民団体と協力して問題の解決に取り組むことである。

## （４）ヘッセン州社会省「統合」局

## (Abteilung "Integration" im Hessischen Sozialministerium)

１９９９年に設置されたヘッセン州社会省「統合」局には州政府統合政策の実施のための指導的地位と調整機能が付与されている。「統合」局は、外国人労働者及びその家族のドイツ社会への組み入れ、難民、後期帰還者の世話、庇護を求めている人々の当面の居住の確保等統合の諸措置の他ナチズムの被害者の補償等幅広い分野を担当している。

社会省「統合」局には、次官会議『統合』及び統合評議会の事務局が置かれている他、「統合」局は難民及び後期帰還移住者担当州全権委員の活動を支援している。2003年には、統合政策、労働市場政策、社会システム間に多くの接点があり、これらを一括してコントロールすることが極めて重要であることから、「統合」局の所掌事務に「労働」及び「社会」が追加された。(注39)
(図３）ヘッセン州省機構図（外国人・移民関連部分）

財務省

Ministerium der Finanzen

法務省

Ministerium der

Justiz

文化省

Kultusministerium

科学·芸術省

Ministerium für Wissenschaft und Kunst

経済・交通・国土発展省

Ministerium für Wirtschaft, Verkehr und Landesentwicklung

環境·国土·消費者保護省

Ministerium für Umwelt, Ländlichen Raum und Verbraucherschutz

I	II	III	IV	V	VI
官房	家族	労働者保護	労働・社会・統合	厚生	社会保障・原則的問題
Zentralabteilung	Familie	Arbeitsschutz	Arbeit,Soziales, Integration	Gesundheit	Sozialversicherung, Grundsatzfragen
## 3 ．各分野における具体的な統合措置

2002年7月4日、ヘッセン州政府は「統合コンパス」（"Integrationskompass", www.integrationskompass.de）というドイツ語の他15カ国の言語（ホームページの全てが15カ国語に翻訳されているわけではない）によるホームページを開設し、ヘッセン州における統合に関わる全ての措置、プロジェクト、イニシアチブがこのインターネットで見られるようになった。州政府の所掌分野における重要なプロジェクトは、この「ヘッセン州政府の統合構想を実施するための諸措置一覧表」に記載されている。この一覧表は常に改定されており、統合に関わる諸措置に関し、常時詳細な情報を提供している。これにより、統合に関わる全ての措置、プロジェクト、イニシアチブに関する情報が、市町村、関係団体等の全てのプレーヤーに共有されることになり、関係団体間の協力、ネットワーク化が強化された。この「統合コンパス」には月平均約3万件のアクセスがあり、ヘッセン州が先駆的な役割を果たしている最も成功したプロジェクトの一つである。

以下では、（1）ドイツ語習得による統合推進（2）経済・労働界における統合推進（3）社会的諸措置による統合推進（4）スポーツ・余暇における統合推進（5）行政的諸措置による統合推進及び不必要な法的傷害の除去による統合推進等の分野における具体的なプロジェクトについて言及する。（注40）

## （１）ドイツ語習得による統合推進

（イ）ヘッセン州政府は、ドイツ語の習得が、政治的、社会的、経済的、文化的統合にとり、決定的な鍵であると考えている。十分なドイツ語能力は、移民の子供が学校で成功を収め、職業的・社会的生活に参画するための必要不可欠な前提であると認識されている。

（ロ）「ヘッセン移民報告2002年」（"Migrationsreport Hessen 2002"）によれば、2000/2001学期では、ドイツ人でない就学児童は15％弱であった。2002年には、91％のドイツ人の児童が義務教育を終了したのに対し、外国国籍の児童の場合は76％であった。3～6歳児の外国人児童の幼稚園に通う割合は、ドイツ人の割合に近づいてきたが、約1.1万人の外国人及び後期帰還移住者の家族の子弟は、十分なドイツ語の知識を習得しないまま基礎学校に入学している。ヘッセン州政府は可能な限り早期に子供達がドイツ語を習得出きるべく様々な措置を取っている。

（ハ）ヘッセン州政府は、2002年にヘッセン州の学校法を改正し、義務教育の就学の申請時期9月－10月を数ヶ月早めた。これにより、児童の発展段階、とりわけドイツ語能力のレベルを早期に認識することが可能となり、それらの児童に予備コース通わせることが可能となった。また、これにより、児童の幼稚園への通園の有無が早期に判明し、必要な措置をとることが可能となった。
（二）ヘッセン州政府は2006/07学期から、ドイツ語の知識を有さない中途入学者に対し、学校に入学する前にドイツ語を集中的に学習する機会を与えるため、ドイツ語集中コース、ドイツ語集中クラスの州全体のネットワークを構築することとした。2004/05学期におけるヘッセン州の中途入学者5206人で、そのうち4507人が義務教育課程の生徒であった。

（ホ）移民の子弟を支援する教員ポストは当初８８０であったが、１９９９年から段階的に増加し、２００６／０７学期には１０１３になった。

具体的なプロジェクトは以下の通り。

(a) 幼稚園児のためのドイツ語支援プログラム（Landesprogramm zur Förderung der Deutschkenntnisse bei Kindern im Kindergartenalter）

ヘッセン州政府は、早期の十分なドイツ語能力習得が学校生活及びその後の社会生活における成功にとって決定的に重要な要素であるとして、保育園・幼稚園に通り年齢の児童に対する支援を行っている。また同時に、幼稚園の保育士の研修も実施している。これまで4万人以上の園児に支援が行われるとともに、1万500人の保育士が研修を受けた。このプログラムには過去5年間で1160万ユーロ以上の予算措置がとられた。2006年だけでも325.5万ユーロが予算化され、8000人の児童に対する支援が行われ、2000人の保育士が研修に参加した。

2005年7月1日より、州プログラムの原則が改訂され、簡素化された（a.一人当たり一時間の児童支援は1.25コーロに固定 b.立ち上げの際の教育教材の購入費に対する補助金を300コーロに設定 c.3歳児未満の開始条項を採択）。

(b) モデル・プロジェクト「早期開始：幼稚園年齢の子供達のためのドイツ語及び多文化間教育」（Modellprojekt"Frühstart Deutsch und interkulturelle Erziehung im Kindergartenalter"）

これは、ヘルティー財団（Hertie-Stiftung）（注41）、ヘルベルト・クワント財団（Herbert-Quandt-Stiftung）、トルコ・ドイツ健康基金（Türkisch－Deutschen Gesundheitsstiftung e.V.）のプロジェクトであり、ヘッセン州社会省、同教育省、フランクフルト市、ギーセン市及びヴェッツラー市が協力して実施している。幼児期におけるドイツ語教育、知的教育、親の役割が移民の生徒の学業及び職業的成功の基礎にあるとして、3歳以上の移民児童に対し、ドイツ語及びドイツを含めた多文化間の理解促進を目的とした支援を行うものである。保育士は言葉の伝達、言葉を発する刺激に係わる訓練で資格を取得し、種々の文化や文化間教育に関する知識を学び、強化し、これを教育学的な仕事に活用する。そして、2つの文化を知る、模範的な名誉職である「統合案内人」、助言者、または保護者と幼稚園間の仲介人として機能し、支援をおこなう。これは、2004－2006までの3カ年プログラムである。
## (c) 外国人及び旧東独からの移住者の子弟が多い幼稚園の支援

## (Unterstützung von Kindergärten mit hohem Ausländer - und Aussiedleranteil)

このプログラムは幼稚園において統合の支援を行うものであり、幼稚園の経営者は、幼稚園法に基づき、20％以上の園児が外国人乃至は旧東独からの移住者（Übersiedler）の子弟の場合には、補助金を申請することが出来る。年間約1400万ユーロが州政府より支出されている。

## (d) 就学児童及び就学前児童に対する語学支援

## (Schule und vorschulische Sprachförderung)

就学児童及び就学前児童に対する語学支援については、ヘッセン州政府は、移民の子弟が学校でより円滑に統合されるための前提を満たすため、先見性及び確固たる確心を持って既に１９９９年から開始している。

2002年には、ヘッセン州政府は他州に先駆け、9ヶ月間の無料のドイツ語事前コースを提供し、これまで2万2千人以上の子弟が参加した。ドイツ語事前コースは、学校総合支援構想「ドイツ語集中学習」(Intensiv Deutsch lernen)の一環であり、本プログラムに2006/07学期には約4500万ユーロが充当される。

## (e) 成人のためのドイツ語コース (Deutschkurse für Erwachsene)

2003年からは、児童のみではなく、児童の親や成人のドイツ語教育も重点課題の一つとして位置づけ、「ママのドイツ語習得コース」（Mama-lernt-Deutsch-Kurse）等のコースが企画・実施されている。

移民の両親のためのドイツ語コースは、統合の基礎となり、また幼稚園児の移民のドイツ語支援プログラムを補完することにもなる。このプログラムの目的は、親が子供と一緒にドイツ語を勉強し、子供を助けることにある。これは、親自身がドイツ語を習得し、模範生となることを意味している。本支援プログラムは、母親が子供と接する機会が一番多いことから、主として母親を対象とし、家族プロジェクトとしてのドイツ語支援プログラムとして位置づけられている。(注42)
## （２）経済・労働界における統合推進

外国人・移民の背景を有する人々は一般のドイツ人より就業状況が厳しく、前述のように失業率も高い。ドイツ社会の結束を強化し、人口動態的な観点より、全ての能力のある人材を動因することがヘッセン州政府の政治的目的である。特に移民の若者及び社会的弱者は支援を必要としている。ヘッセン州政府は失業中の若者及び長期失業者に対して幅広い支援を行なっている。外国人、移民の背景を有する人々に対する具体的なプロジェクトは以下の通りである。

(a) 州プログラム「移民の職業教育」(Landesprogramm “Ausbildung in der Migration”) 企業内で職業教育の機会がない若い移民の背景を有する人々を対象に企業外で職業教育を受けられるプログラムで、ヘッセン州がドイツで初めて企画した。

ヘッセン州に居住し、27歳未満で職業教育を終了していない「移民の背景を有する人々」を対象に実施されている。職業教育に関わる経費への補助金は、一つの職業教育訓練所に対し、年12，700ユーロを超過してはならない。職業教育訓練所の立ち上げのため、事業実施者は、最初の奨励期間において、一つの職業教育訓練所当たり、一回限り3,800ユーロを上限に財政的支援を受けることができる。2006年のプロジェクト開始時には、20の事業実施者に対し、約650万ユーロの予算が168の職業教育訓練所に充当されている。

## (b) 職業教育を通じての統合（Integration durch Ausbildung）

ギーセン市のトルコ・ドイツ健康財団 (Türkisch－Deutschen Gesundheitsstiftung e.V.) の「教育による将来」("Zukunft durch Bildung") の後継プロジェクトとして、ヘッセン州社会省は2007年末まで、企業、両親、若者に対し、民族的なネットワーク（トルコ・ドイツ健康財団及びBayam Consult）を通じて職業教育の改善についての助言を行なう。このプログラムでは、適当な職業教育の場を探している就業困難な若者及び教育が欠如している若者を支援する。特にトルコ系の企業は、職業教育プログラムに関心を持つよう懲恵されている。「移民の背景を有する企業の職業教育に関する責任」というテーマについての宣伝キャンペーンは、ドイツで発行されているトルコの日刊紙に掲載されることになっている。

(c) 雇用プログラム「経験は将来を約束する」(Beschäftigungsprogramm"Erfahrung hat Zukunft")

このプログラムは、ヘッセン州政府と連邦雇用庁の協力の下、2007年2月から開始されたプロジェクトで、50歳以上の失業者が対象である。本プログラムでは、6のフェーズで、段階的に失業者を労働市場に近づけることを目的にしている。具体的には、「労働コーチ」（Arbeits-Coaches）として、基幹学校で生徒に助言を与える職等が考えられている。初年度は200人が対象となり、需要が大きい場合には、1000人まで拡張されることになっている。2007—2009年度予算にヘッセン州政府は本プログラムに750万ユーロを計上する予定である。（注43）