Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
研究を達成目標5に引き継いで着実に推進する。

【具体的な反映内容】

[新規要求・拡充事業（同額も含む)]

・地球観測衛星システムの開発に必要な経費

平成25年度概算要求額：30,947百万円（平成25年度当初予算案額：16,669百万円）（達成目標2）

・地球環境情報統融合プログラム

平成25年度概算要求額：433百万円（平成25年度当初予算案額：403百万円）（達成目標3）

・気候変動適応研究推進プログラム

平成25年度概算要求額：565百万円 （平成25年度当初予算案額：561百万円）

（達成目標5）

・気候変動リスク情報創生プログラム

平成25年度概算要求額：835百万円（平成25年度当初予算案額：835百万円）

（達成目標6）

・東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発推進

平成25年度概算要求額：814百万円（平成25年度当初予算案額：814百万円）

・革新的エネルギー研究開発拠点形成

平成25年度概算要求額：1,685百万円（平成25年度当初予算案額：1,285百万円）

## ○事務改善

・得られた研究成果が研究対象地域の自治体に特化した適応策策定に活用される
施策目標10-4 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進【主管課：研究振興局基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室】【関係課：】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：改善・見直し】·我が国の資源制約を克服し産業競争力を強化するため、希少元素を用いない革新的な代替材料の創製を行う「元素戦略プロジェクト＜研究拠点形成型＞」を平成24年度から実施しており、引き続き推進する。なお、文部科学省の関連事業の成果を、速やかに実用化への展開に移行させるために、経済産業省との間で「ガバニングボード」を設置するなど、両省の関連事業間の緊密な連携・協力を促進する仕組みを検討している。·ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する機関が緊密に連携して、全国的な設備の共用体制を共同で構築するため、平成24年度から「ナノテクノロジープラットフォーム」事業を実施しており、引き続き推進する。·「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、東北の大学や製造業が強みを有するナノテクノロジー・材料分野において、産学官の協働によるナノテクノロジー研究開発拠点を東北大学に形成し、世界最先端の技術を活用した先端材料を開発することにより、東北素材産業の発展を牽引し、東日本大震災からの復興に資することを目的とし、平成24年度から「東北発 素材技術先導プロジェクト」を実施しており、引き続き推進する。·企業が直面する技術課題や、社会的課題の解決に向け、産学官連携研究拠点である「ナノテクノロジーを活用した環境技術開発」では、産業界の本質的な技術課題を的確に捉えるとともに、柔軟な研究テーマ設定及び民間企業の技術担当者との連携を強化し、基礎研究の成果を課題解決へ結び付ける仕組みを構築しており、引き続き推進する。
施策目標10-5 原子力分野の研究・開発・利用の推進【主管課：研究開発局原子力課】【関係課：研究開発局（研究開発戦略官付（核融合・原子力国際協力担当）、研究開発戦略官付（核不拡散・核セキュリティ担当）、原子力損害賠償対策室）、研究振興局（基盤研究課、研究振興戦略官付、学術機関課）】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】（達成目標1）·高速増殖炉サイクル技術の研究開発に関しては、今後のエネルギー・原子力政策見直しの状況を踏まえ、適切な取組を実施していく。·ITER計画及びBA活動に関しては、引き続き各極と連携しつつ、国際的に合意されたスケジュールに沿って研究開発活動等を進める。また、コスト削減努力を行うなど効果的・効率的な事業の実施に努める。（達成目標2）·J-PARCIについては、引き続き効果的・効率的な運営を図り、震災による研究の遅れを取り戻すとともに、更なる共用の促進に努める。·（独）放射線医学総合研究所における重粒子線がん治療研究については、より一層の効果的・効率的な運用により、治療実績の向上及び研究知見の蓄積に努める。（達成目標3）·原子力人材育成については、引き続き原子力安全や危機管理等に係る中長期的な課題に対応するための人材育成活動を強化するとともに、国際協力、立地地域との共生等の取組について、引き続き着実に実施していく。·また、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて重要性が増すと考えられる、放射性廃棄物対策や原子力安全確保に係る基礎基盤研究・人材育成の取組について、重点的に推進していく。（達成目標4）·除染や廃炉の課題解決に向けて、関係機関と連携しながら、現場のニーズに対応しつつ、政府全体の計画の下で必要な研究開発の取組を着実に実施する。【具体的な反映内容】○予算への反映[新規要求・拡充事業（同額も含む）]（達成目標1）·国際熱核融合実験炉計画の推進に必要な経費（（独）日本原子力研究開発機構予算の内数を含む）平成25年度概算要求額：26,410百万円（平成25年度当初予算案額：16,593百万円）（達成目標4）·廃止措置・放射性廃棄物処理処分研究開発費平成25年度概算要求額：18,596百万円（平成25年度当初予算案額：15,569百万円）[廃止・縮小事業]（達成目標3）·原子力教育支援事業委託費（縮小）平成25年度概算要求額：48百万円（平成25年度当初予算案額：48百万円）·電源立地地域対策交付金（縮小）平成25年度概算要求額：7,412百万円（平成25年度当初予算案額：7,412百万円）
○機構・定員への反映(達成目標2)·重粒子線がん治療装置等の医療機器研究開発推進のため、専門官を1名要求(措置されない予定)(達成目標4)·原子力事故からの復興に向けた研究開発・人材育成業務に関する体制の強化のため、課長補佐1名、係長1名の計2名要求(課長補佐が1名、係長が1名措置される予定)○有識者会議での指摘事項への対応·政策評価に関する有識者会議における「様々な学説や意見を聴きながら放射線や除染についての研究を進めて欲しい」との指摘を踏まえ、平成25年度に開催された「平成25年度科学技術重要施策アクションプラン「復興・再生並びに災害からの安全性向上」施策特定のためのヒアリング」における総合科学技術会議議員及び外部有識者からのコメントの他、福島県内の本格除染の現場に立ち会った日本原子力研究開発機構の研究者が除染の専門家から受けた助言等を、除染に資する研究開発に反映することとした。
施策目標10-7 海洋分野の研究開発の推進【主管課:研究開発局海洋地球課】【関係課:】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:引き続き推進】(達成目標1):南極地域観測事業南極観測船「しらせ」が昭和基地沿岸に接岸できないことも想定した輸送体制の構築を図り、今後も引き続き観測を推進する。(達成目標2):海洋鉱物資源探査技術高度化我が国の海洋鉱物資源の開発については、経済産業省とも連携して取り組んでおり、センサーの小型・軽量化や耐压性向上等の技術的課題を克服するとともに、探査機等のプラットフォームに搭載し、実海域での試験に移行する。(達成目標3):海洋生物資源確保技術高度化当初の計画通り順調に進んでおり、革新的な生産手法の開発に向け、要素技術の高度化や安定供給の技術等の開発を着実に推進する。(達成目標4):東北マリンサイエンス拠点形成事業震災で被害を受けた海洋生態系の再生は10～20年という長い時間を掛けて進行していくものと考えられており、長期的に調査していくことが必要である。また地元からの要望も強く、引き続き事業を実施していく。【具体的な反映内容】○予算への反映(達成目標1)·南極地域観測事業に必要な経費平成25年度概算要求額:3,917百万円(平成25年度当初予算案額:3,892百万円)(達成目標2、3)·海洋資源利用促進技術開発プログラム平成25年度概算要求額:1,142百万円(平成25年度当初予算案額:843百万円)(達成目標4)·東北マリンサイエンス拠点形成事業平成25年度概算要求額:1,768百万円(平成25年度当初予算案額:1,503百万円)(達成目標1、2、3、4)·海洋分野の研究開発の推進平成25年度概算要求額:77百万円(平成25年度当初予算案額:76百万円)○機構・定員への反映(達成目標2)·海洋資源調査研究能力の抜本的強化に向けた体制強化のため、専門官1名を概算要求の見直しにより要求(専門官が1名措置される予定)
政策目標11 原子力事故による被害者の救済 原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られるとともに原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより、被害者への迅速、公平かつ適正な救済を図る。
施策目標11-2 原子力損害賠償の補償の迅速、公平かつ適正な実施【主管課：研究開発局参事官（原子力損害賠償担当）】【関係課：】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：引き続き推進】今後、国による仮払金の支払を検討する際は、東京電力による本賠償の状況や被害者のニーズに十分留意する。※今年度、仮払金の支払請求は行われなかった。
政策目標12 スポーツの振興世界共通の人類の文化の一つである、スポーツの振興により、生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに、わが国の国際競技力を向上させ、子供から大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。
施策目標12-2 生涯スポーツ社会の実現【主管課:スポーツ・青少年局 スポーツ振興課】【関係課:スポーツ・青少年局 スポーツ・青少年企画課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:改善・見直し】(達成目標1)·行政事業レビュー公開プロセスの結果を踏まえ、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業については廃止し、総合型クラブへのより効率的・効果的な支援の在り方を検討する。·ライフステージに応じたスポーツ活動の推進のため、仕事や育児で忙しい若年層や定年退職後の地域への導入が課題となっている高齢者を対象とした支援策を講じる。·平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う運動不足等を解消するため、被災地での地域スポーツの促進策を講じる。·平成24年3月に策定されたスポーツ基本計画を踏まえ、地域において健常者と障害者がともにスポーツを楽しむことのできる環境を構築するための取組を行う。
【具体的な反映内容】○予算への反映[新規要求·拡充事業(同額も含む)]·高齢者の体力つくり支援事業平成25年度概算要求額:80百万円(平成25年度当初予算案額:80百万円)·若者のスポーツ参加機会拡充実践事業(新規)平成25年度概算要求額:100百万円(平成25年度当初予算案額:0百万円)·学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業(復興特別会計)平成25年度概算要求額:114百万円(平成25年度当初予算案額:92百万円)·健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業平成25年度概算要求額:128百万円(平成25年度当初予算案額:73百万円)
[廃止·縮小事業]·総合型地域スポーツクラブ育成推進事業(廃止)·ライフステージに応じたスポーツ活動の推進のための調査研究(廃止)
○機構·定員への反映·ライフステージに応じたスポーツ活動の推進体制の強化のため、係長1名を要求(措置されない予定)
○有識者会議での指摘事項への対応·平成25年度に、スポーツ振興くじ(toto)助成で、地方公共団体等における総合型地域スポーツクラブの創設から自立·活動までを一体的にアドバイスできる「クラブアドバイザー」の配置経費を助成する事業を新設する。
評価結果の政策への反映状況 【評価結果を踏まえた反映方針：改善・見直し】（達成目標1）·貴重な文化財でありながらも、社会の変化の中で急速に失われつつある近代の分野のものの指定等を積極的に行うことにより、文化財の保護対象の裾野を広げることを目指す。（達成目標2）·国宝·重要文化財等の計画的な保存修理·防災対策等、また、東日本大震災等の災害に伴う修理·復旧に係る必要な経費を引き続き要求する。·史跡等について一体的な管理を行い、確実な保存·継承を図るべく、地方公共団体による指定地の公有地化について引き続き推進する。（達成目標3）·重要文化財等をはじめとした多くの文化財を公開·活用する美術館·歴史博物館における活動を支援し、国民の文化財に対する理解と関心を高める。·実物の公開·活用だけでなく、多様な文化遺産をインターネット上で公開する文化遺産オンラインにおけるコンテンツの更なる充実を図る。【具体的な反映内容】○予算への反映[新規要求·拡充要求（同額も含む）]達成目標（1）·有形文化財（新規含む）平成25年度概算要求額：197百万円（平成25年度当初予算案額：148百万円）達成目標（2）（无規）有形文化財

・（再掲）有形文化財

・文化財保護対策の検討等（新規含む）

平成25年度概算要求額：128百万円（平成25年度当初予算案額：127百万円）

・国宝・重要文化財等の保存整備等（新規含む）

平成25年度概算要求額：20,865百万円（平成25年度当初予算案額：20,853百万円）

・文化財等の公開活用推進地域活性化事業

平成25年度概算要求額：6,110百万円（平成25年度当初予算案額：0百万円）

達成目標（3）

達成目標（3）

・文化遺産を生かした観光振興・地域活性化事業

平成25年度概算要求額：2,680百万円（平成25年度当初予算案額：0百万円）
○機構・定員への反映。
達成目標（2）
・平成21年度要求事項（文化財建造物の震災対策に係る業務体制の強化1人＜4年後見直し＞）の見直し解除（調査官1名を要求）（調査官が1名措置＜5年後見直し＞される予定）
・文化財建造物の耐震対策の推進に関する業務体制の強化に調査官1名、技官1名を要求（5年時限）（調査官が1名措置＜5年後再見直し＞される予定）
達成目標（3）
・「民族共生の象徴となる空間」における博物館の整備検討体制強化に調査官1名、係長1名、係員1名を要求（調査官が1名措置＜2年後見直し＞される予定）
施策目標13-3 日本文化の発信及び国際文化交流の推進【主管課:文化庁長官官房国際課】【関係課:文化庁文化部芸術文化課、文化庁文化財部伝統文化課、同部美術学芸課、同部記念物課、同部参事官(建造物担当)】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針:改善・見直し】達成目標(1)《文化交流使事業》文化交流使の指名について、数年先の派遣候補者も含めた選定作業を行うなど指名作業の早期化・効率化を図り、指名数について目標値と同水準まで向上するよう努める。また、毎年実施する活動報告会におけるその年の派遣者と過去の派遣者の交流等を通じた国内文化人のネットワーク形成や、過去の派遣者への意見聴取等を踏まえた事業の見直しを行うなど、本事業による日本文化の普及がより効果的に図られるよう努める。
《文化芸術の海外発信拠点形成事業》昨今、被災地における国際交流の促進、芸術文化を通じたコミュニティの再生を目的として、アーティスト・イン・レジデンスを立ち上げようとする動きが出てきており、こういった状況を踏まえ、被災地や地域の思いと芸術家の希望の双方が満たされるよう考慮しつつ、被災地の復興に資するために被災地のアーティスト・イン・レジデンスに対する補助を充実させる。
《現代日本文学翻訳・普及事業》本事業については、段階的に廃止する。翻訳未了の作品(17作品)については、平成24年度中に翻訳を完了させるとともに、これらを含む翻訳済みの未出版作品(86作品+17作品)について、期間を区切り出版・買上げ・寄贈を行うこととし、平成25年度以降は新たな作品選定は行わない。また、優秀な翻訳者の発掘・育成については、効果的・効率的な方法を検討する(例えば、より多くの優れた新人翻訳者を発掘するための翻訳コンクールの課題言語の多言語化、表彰方法の見直しなどによる受賞者の知名度向上、翻訳者の育成を図るための翻訳セミナーの開催など)。
達成目標(2)本事業を通じて、途上国が自国の文化遺産を自らの手で主体的に保護できるようになることを目標とし、当該国の文化遺産保護の専門家が自国の文化財の保存に最適の測量機器や情報機器を取り扱い、修復活動を行えるレベルに到達するような人材養成の研修を実施していくこととする。
【具体的な反映内容】○予算への反映(達成目標1)「新規要求・拡充事業(同額も含む)」・文化芸術の海外発信拠点形成事業等平成25年度概算要求額:247百万円(平成25年度当初予算案額:247百万円)・東アジア文化交流推進プロジェクト平成25年度概算要求額:121百万円(平成25年度当初予算案額:121百万円)
[廃止・縮小事業]
·現代日本文学翻訳・普及事業（段階的廃止）
平成25年度概算要求額：72百万円（平成25年度当初予算案額：72百万円）
○事務改善
（達成目標1）
《文化交流使事業》
平成25年度の指名者については、平成24年度内に事業委員会を開催し、文化交流使の内定を行う予定（指名自体は予算成立後）である。また、執行計画に余裕が出た場合は、年度内に複数回指名を行うことも想定している。
《現代日本文学翻訳・普及事業》
·今後、新たな作品選定は行わない。
·翻訳未了の作品（17作品）については、平成24年度中に翻訳を完了させる。
·翻訳済みの未出版作品（86作品十上記の17作品）について、期間を区切り出版・買上げ・寄贈を行う。
·優秀な翻訳者の発掘・育成については、効果的・効率的に実施する（優れた新人翻訳者を発掘するための翻訳コンクールの課題言語を各年一言語に絞るとともに、効率的に受賞者の知名度向上を諮る措置を講ずるなど）。
○有識者会議での指摘事項への対応
文化芸術の海外発信拠点形成事業において、新たに、被災地の復興に資することを目的としたアーティスト・イン・レジデンス活動等に対する支援について、平成25年度予算案に計上を行っている。
政策目標14 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。
施策目標14-1 国際交流の推進【主管課：大臣官房国際課】【関係課：高等教育局学生・留学生課、初等中等教育局国際教育課】
評価結果の政策への反映状況	【評価結果を踏まえた反映方針：改善・見直し】（達成目標1）「日本留学を希望する外国人留学生のためのジャパン・スタディ・プログラム」については、プログラムに参加した学生に、帰国後母国において報告会を行うことを義務付け（延べ約130回、出席者数約7,200人（平成24年7月23日時点））、日本の現状についての情報発信により、外国人学生の日本留学に対する懸念払拭が図られているところである。引き続き日本留学フェア等における情報提供を通じ、懸念払拭に努める。行政事業レビュー公開プロセスの結果を踏まえ、留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業の運用に当たっては、各事業の目的を明確にし、選定方法及びフォローアップを厳格化する（※詳細下記）。また、大学のグローバル化のための体制整備事業との連携を強化する。特に、3か月未満の短期受入れ・派遣事業については、各大学の自主事業との関係を整理し、支援対象を重点化する等の見直しを図る。※詳細 下記事項について検討（1）制度面の改善ポイント①3か月未満、3か月以上1年未満を含めた短期受入れ・派遣事業について、事業の目的、選定基準、支援対象の学生の学力要件等を厳格化することにより、3か月未満、3か月以上1年未満の区分を廃止。あわせて、事業の最低実施期間導入を検討、より長期間の優れた計画を採択。②大学の交流実績に基づく大学推薦枠の廃止。全ての計画を審査により決定することで、本事業が支援する派遣・受入れ計画の目的を明確化。③複数年度採択制の導入、奨学金額の地域差設定の導入など、より効果的な事業の在り方について検討。④採択された派遣・受入れ計画のフォローアップ項目・方法を厳格化、フォローアップ体制の強化によりPDCAサイクルを確立し、継続的な事業の改善体制を構築。⑤大学のグローバル化のための体制整備事業との連携強化のため、体制整備事業に採択された大学に対する採用数の重点配分や、一体的な評価を行うことの検討。（2）運用面の改善ポイント（ア）採用時の申請条件、審査の厳格化①以下の内容のプログラムの優先採択・参加学生の到達目標、評価指標が明確化されているもの・単位取得が義務化されているもの・インターンシップ等との連携が適切に組み込まれているもの・（受入れのみ）日本人学生との交流が義務化されているものなど②交流実績に基づく大学推薦枠を廃止し、全て審査に基づき採択を決定（イ）成績・収入要件の明確化、厳格化・参加学生の語学能力基準や家計基準の明確化・厳格化（ウ）フォローアップの厳格化・実績報告書の記載内容の精査・充実・成果報告会の義務化や良い活動事例等の収集・発信
## (達成目標2)

高校生の海外留学・国際交流を一層促進するため、留学の効果や課題等を把握・検証した上で、引き続き、留学経費の支援や子供たちに国際的な視野を持たせ留学への機運を醸成する取組の推進、様々な国際交流機会の提供を充実させる。

## (達成目標3)

米国・中国・韓国との教職員交流については、韓国の教職員招へい事業において我が国への印象が良くなったとの効果がアンケートにより実証されたが、米国及び中国との教職員交流事業についても、同趣旨の質問を追加するなどアンケートの質問事項を再考し、当該事業の効果を検証できるようにする。

また、グローバル人材育成推進会議審議まとめに、「高校卒業時に国際バカロレア資格を取得可能な、又はそれに準じた教育を行う学校を5年以内に200校程度へ増加させる。」と記載されており、その資格の更なる普及により海外の大学進学へのルートの確保等に資するよう振興に取り組む。

## 【具体的な反映内容】

○予算への反映

〔新規要求・拡充事業（同額も含む）〕

(達成目標 1)

・日本人学生の海外派遣と留学生短期受入れを一体とした交流事業（新規）

平成25年度概算要求額：7,809百万円（平成25年度当初予算案額：5,225百万円）

・アジア太平洋大学交流機構拠出金（同額）

平成25年度概算要求額：2百万円（平成25年度当初予算案額：2百万円）

・交流協会（拡充）

平成25年度概算要求額：619百万円（平成25年度当初予算案額：619百万円）

## ·留学生交流拠点整備事業（同額）

平成25年度概算要求額：96百万円（平成25年度当初予算案額：51百万円）（達成目標2）

・高校生の留学促進

平成25年度概算要求額：243百万円（平成25年度当初予算案額：122百万円）

・グローバル人材育成の基盤形成事業

平成25年度概算要求額：114百万円（平成25年度当初予算案額：68百万円）

（達成目標3）

・国際バカロレア事業への拠出

平成25年度概算要求額：129百万円（平成25年度当初予算案額：604百万円）

[廃止・縮小事業]

（達成目標1）

・留学生の受入れ・派遣体制の改善充実等（縮小）

平成25年度概算要求額：21百万円（平成25年度当初予算案額：21百万円）

· 国費外国人留学生制度（縮小）

平成 25 年度概算要求額：18,708 百万円（平成 25 年度当初予算案額：18,708 百万円）

・留学生の募集等の実施（縮小）

平成25年度概算要求額：28百万円（平成25年度当初予算案額：28百万円）

・フォローアップ等の実施（縮小）

平成25年度概算要求額：7百万円（平成25年度当初予算案額：7百万円）

・留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業（廃止）

・外国政府派遣留学生の予備教育への協力等（縮小）

平成25年度概算要求額：81百万円（平成25年度当初予算案額：80百万円）
·独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費（縮小）

平成25年度概算要求額:13,926百万円の内数(平成25年度当初予算案額:13,922百万円の内数)

(達成目標2)

·高校生交流に関する意見交換会（廃止）

·沖縄県高校生米国派遣事業（廃止）

·国際視覚障害者援護協会

平成 25 年度概算要求額：5 百万円（平成 25 年度当初予算案額：5 百万円）

## ○事務改善

(達成目標 1)

「留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業」について、以下の通り運用面の改善を行った。

（１）採用時の申請条件、審査の厳格化

①以下の内容等を含むプログラムを優先採択

· 参加学生の到達目標、評価指標が明確化されている

· 単位取得が義務化されている

· インターンシップ等との連携が適切に組み込まれている

・（受入れのみ）日本人学生との交流が義務化されている

②交流実績に基づく大学推薦枠を廃止し、全て審査に基づき採択

（２）成績・収入要件の明確化・厳格化

・参加学生の語学能力基準や家計基準の明確化・厳格化

（３）フォローアップの厳格化

・実施報告書の記載内容を充実

・成果報告会を行うプログラムの優先採択や、良い活動事例等の収集・発信

## 制度改正

(達成目標 1)

「留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業」について以下の通り制度面の改善を行った。

・行政事業レビュー公開プロセスの評価結果を踏まえ、プログラム志向で支援対象の選定を行うこと、あわせて、戦略的に日本人学生の海外派遣を強化するため、

「日本人学生の海外派遣と留学生短期受入れを一体とした交流事業」として再構築。

・3か月未満、3か月以上1年未満の区分を廃止し、1年以内の派遣・受入れとして、その期間にかかわらず優れた計画を採択。

・大学の交流実績に基づく大学推薦枠を廃止し、全ての計画（派遣・受入れプログラム）を審査し、採択。

・1年以内の短期派遣について、派遣地域に応じた奨学金額を導入。

・フォローアップ体制の強化により PDCA サイクルを確立し、継続的な事業の改善体制を構築。

・大学のグローバル化のための体制整備事業との連携強化のため、体制整備事業に採択された大学に対する採用数の重点配分や、一体的な評価を実施。
ESRI Discussion Paper Series No.261

マクロ経済変数のトレンドとサイクルの分離法の検証

- 日本の実質 GDP と失業率への応用 -

飯星 博邦

February 2011

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# マクロ経済変数のトレンドとサイクルの分離法の検証 —日本の実質GDPと失業率への応用— $ ^{*} $ †

首都大学東京 大学院 社会科学研究科

飯星 博邦

## 概要

マクロ経済変数の経済成長 (トレンド) 成分と景気循環 (サイクル) 成分への分離法は、Beveridge と Nelson(1981) の研究以降の約 30 年間、HP フィルタなど数多くの統計学的手法が提案されているが、これらの推定値は一般的には一致しない。本稿は、Morley et al. (2003) や Perron and Wada (2009) 等の最新の分離法を使い、日本の実質 GDP および完全失業率に適用した。この検証結果および先行研究から、たとえ同一の Unobservable Component Model を利用してもサイクルとトレンドを一意的に特定化することはできず、景気循環成分の周期の長短や振幅の大きさは、(1) トレンドとサイクルの 2 つのショックの相関関係、(2) トレンドのショックの分散の大きさ、等に依存することが判明した。さらに Perron and Wada (2009) のような「急激な構造変化」(structural breaks) を考慮した混合正規分布をもつ Unobservable Component Model で実質 GDP を検証したところ、この分布における 2 つの正規分布の分散比を予め特定化しないと Perron and Wada (2009) の結果と異なり、Morley et al. (2003) と同様なサイクル成分は周期が短く振幅が小さいものになった。本検証結果から、先行研究が用いている統計的手法のみでは、一意的にマクロ経済変数をトレンド成分とサイクル成分に分離をすることができないことが示唆される。
# Decomposition of Trend and Cycle; An Application to Real GDP and Unemployment Rate in Japan

Hirokuni Iiboshi

Graduate School of Social Science, Tokyo Metropolitan University

## Abstract

For thirty years since Beveridge and Nelson (1981) decomposition, many decomposition of trend and cycle have been developed. Their estimation, however, have little correspondence with each other. This paper applies to Japanese real GDP and unemployment rate between 1955 and 2000 using decomposition of recent studies such as Morley et al. (2003) and Perron and Wada (2009). Our estimated results show that we cannot get unique decomposition even using the same unobservable component model and that outcome of decomposition depends largely on the ratio of variances of both shocks of trend and cycle as well as the correlation of both shocks shown by Morley et al. (2003). And, when real GDP was estimated from a UC model with structural breaks followed by Perron and Wada (2009) but without specifying distribution of trend's shock, the cycle component of the GDP was similar to short cycle and small amplitude derived by Morley et al. (2003), unlike by Perron and Wada (2009). Accordingly, we suggest that unique decomposition cannot be derived by only statistical approach.
## 1 はじめに -本研究の動機-

実質 GDP や完全失業率などのマクロ経済変数から景気循環 (サイクル) 成分と経済成長 (トレンド) 成分の 2 成分に分離することは、マクロ経済や景気循環の実証分析・研究には欠かせない事前処理であり、この分離された景気循環成分は、政府や民間のシンクタンクによる景気判断の指標として利用されるだけでなく、経済学界における動学一般均衡 (DGE) モデルなどを採用したマクロ経済学の実証分析にも利用されている。さらには、金融財政政策の効果の分析にも利用されており、大変に重要なマクロ経済の指標となるものである。

したがって、この分離法から導出された景気循環とトレンドの指標の推定値は、他の経済指標と比しても、より一層の高い精度と頑健性が要求される。しかしながら、BeveridgeとNelson(1981)の研究から今日にいたるまで約30年の間、数多くの分離法が提案されているものの、そこから導出された景気循環の推定値には一致した値がなく、景気循環の指標の値は分析者が採用する分離法に依存している状況である。これは、採用した分離法次第で、マクロ経済モデルの推定結果ならびに金融財政政策の効果の分析結果が大きく変化することを意味する。したがって、分離法の特性(クセ)を知ることは、景気循環の実証分析・研究にあたっては貴重な事前情報となるであろう。

近年、欧米においても、上のような問題意識をもった研究がいくつかなされており、Morley, Nelson and Zivot (2003) は、アメリカの実質 GDP を使って、Beveridge と Nelson (1981) の分離法と Watson (1986) や Clark (1987) が提案した Unobservable Component モデルによる分離法がなぜ相違するのかについて検証し、2つのモデルを一般化したモデルで推定したところ Beveridge と Nelson (1981) の分離法に近いものとなったことを報告している。それによると景気循環の振幅は小さく、周期も短いものであった。他方で、Perron and Wada (2009) は、アメリカの実質 GDP のトレンドに対して 1973 年の第 1 四半期に 1 つの構造変化点を加えると (1) Hodrick -Prescott (1997) filter, (2) Unobservable Component (UC) Decomposition (Watson (1986) や Clark (1987)), (3) Beveridge-Nelson (BN) Decomposition, の 3 つの分離法による景気循環とトレンドの推定値が一意なることを示した。さらに Morley, Nelson and Zivot (2003) の研究とは対照的に、彼らの景気循環は振幅も大きく、周期も長いものであった。

本研究は、このPerron and Wada (2009)の研究に基づいて、マクロ経済変数の経済成長（トレンド）成分に構造変化の可能性を考慮したケースを対象として分離法の先行研究の日本への適用可能性を検証するものである。なぜならば、日本のマクロ経済こそ、たび重なる構造変化が生じていると予想されるからである。本稿の動機は、このような
複数の構造変化を考慮した場合、トレンド成分とサイクル成分の推定値はどのようになるのであろうか、ということである。本稿の見通しを良くする為に、予め、ここで結論を提示しておくこととする。本検証結果によると先行研究が用いている統計的手法のみでは、一意的にマクロ経済変数をトレンド成分とサイクル成分に分離をすることは難しく、一意に分離するためには、経済学の観点からの事前情報が必要であることが示唆された。たとえば、Band Pass フィルタで一般にサイクルの周期として「1.5年から8年」が設定されているが、これはアメリカの景気循環の研究から導出された事前情報であるし、HPフィルタのスムージングパラメータλの値も同様である。(詳細については本論で触れる。）一意的に分離するための経済学の観点からの事前情報として、以下の2点が必要であろうと推察される。

## 1 ）トレンド成分 (経済成長) とサイクル成分 (景気循環) の 2 成分のショックの分散の比率

この２つの分散の比率は、たとえば、経済成長（トレンド）の源泉である技術革新などの実物ショックと景気循環を引き起こす金融ショックや需要ショックの大きさに依存すると思われるが、このショックの分散の推定には経済学的モデルなくして識別することはできないのではないかと思われる。この分散比の値はHPフィルタを利用するときには重要である。というのも、この分散比は、３節でふれるように、HPフィルタのスムージングパラメータλの値となるものであり、通常、四半期データならばλ＝1600が利用されている。しかし、トレンドとサイクルのショックの分散比は、各国、各系列、各期間でまちまちであり、HPフィルタのλは一律の値が使うべきではないと思われる。

## 2 ）トレンドのショックの分布の形状。(正規分布、あるいは Fat-Tail をもつ t 分布や混合正規分布など)

10～100年に1度の頻度の石油ショックやリーマンショックなどトレンドに大きな影響を及ぼす要因も確率トレンドモデル（後に示される式(1.2)と式(1.5)）であらわそうとすると、そのショックの確立分布は正規分布で示すよりも下振れリスクをもつ裾が広い確率分布を採用するほうが望ましい。しかし、その分布の形状がどのようなものなのか、10年～100年に1度の頻度しか生じないショックからは推定することは非常に難しいであろう。

本論に進む前に、ここで簡単に、本稿が検証に利用する Perron and Wada (2009) のモデルについて触れておきたい。彼らは以下の 2 つのモデルを利用して、トレンドに対して 1 つの構造変化点を付加した分離法を考察した。

## (i) Perron and Wada (2009) のトレンド・モデル (構造変化点が既知の場合)

ひとつ目のモデルは、非定常のトレンドの傾き（ドリフト項=平均成長率）の構造変化の
時期が既知の場合をモデル化にしたものである。これは以下の式(1.1)～式(1.4)で表される。

$$ y_{t}=\tau_{t}+c_{t}, $$

$$ \tau_{t}=\mu_{t}+\tau_{t-1}+\eta_{t}, $$

$$ \mu_{t}=\mu_{0}+\mu_{1}\cdot I(t>1973Q1) $$

$$ c_{t}=\phi_{1}c_{t-1}+\phi_{2}c_{t-2}+\varepsilon_{t}, $$

ここで、 $ y_{t} $ は観察されるマクロ経済時系列であ。 $ \tau_{t} $ 、 $ c_{t} $ はそれぞれトレンド成分、サイクル成分であり、観測不能な非観測変数である。トレンド成分の係数 $ \mu_{t} $ はドリフト項（平均成長率）であり、 $ I(\cdot) $ は Indicator Function（一種のダミー変数で、1973Q1 以前は 0、以降は 1 が入る関数であり、 $ \mu_{1}<0 $ をあらわしている。式(1.1)は、ドリフト付きのランダム・ウォークモデルで、確率トレンドモデル (Stochastic Trend Model) と呼ばれている。この係数 $ \mu_{t} $ は四半期の平均成長率をあらわしているが、これがアメリカの実質 GDP において 73 年第 1 四半期に構造変化をおこし、平均成長率 $ \mu_{t} $ が下落することをモデル化している。このモデルを本稿では UC-Dummy モデルと呼ぶこととする。

## (ii) Perron and Wada のトレンド・モデル (構造変化点が未知の場合)

彼らはさらに構造変化が未知であるケースについてもモデル化を試みている。上のモデルの式(1.2)をそのままにして、式(1.3)の固定的(非確率変数的)ドリフト項を式(1.5)と(1.6)の確率変数的ドリフト項に差し替えたモデルである。

$$ \mu_{t}=\mu_{t-1}+\nu_{t} $$

$$ \nu_{t}=\alpha_{t}\nu_{1}+(1-\alpha_{t})\nu_{2},\qquad\nu_{i}\sim N(0,\sigma_{i}^{2}),\;i=1,2,\;\sigma_{1}<\sigma_{2} $$

$$ \alpha_{t}\sim B e r n(p) $$

ここで、トレンド(経済成長)のドリフト項のショック $ \nu_{t} $ は、2つの正規分布を結合した混合正規分布であると仮定し、また係数 $ \alpha_{t} $ は Bernoulli 分布から発生した離散の確率変数であり、この値は 0 または 1 の値である。このモデルは毎期でドリフト項 $ \mu_{t} $ が分散 $ \sigma_{1}^{2} $ の大きさで確率的挙動をしているが、係数 $ \alpha_{t} $ が切り替わることにより、ある時点 (複数回) で大きな分散 $ \sigma_{2}^{2} $ から発生した巨大なショック $ \nu_{t} $ により平均成長率 $ \mu_{t} $ が構造変化を起こす。このモデルは構造変化の時期が未知であっても、トレンドの構造変化を考慮してトレンドとサイクルに分離可能である。しかし、後述するように、時期が既知のモデルと比較すると、構造変化をともなった平均成長率 $ \mu_{t} $ の形状は不鮮明であり (図 2(c))
を参照)トレンド成分の構造変化の時期を特定化するのは難しい。しかしながら、このモデルの利点は、ドリフト項のショックνtを混合正規分布として捕らえることで、図1のように、トレンドの下振れリスクをモデル化したものと理解したものとなり、リーマンショックなどの極めて大きい外生的ショックに直面したマクロ経済のトレンド成分と景気循環成分の分離には優れたモデルではないかと考えられる。

## [図 1]

20 世紀に生じた 2 度の石油ショックや 100 年に 1 度と言われるリーマンションックなど稀にしか生じない下振れリスクを扱う場合、ネイマン＝ピアソン流の伝統的アプローチ (頻度主義的アプローチ) から「頻度」という客観的確率でモデル化するよりも「主観的確率」を扱うベイズ推定のほうが優れているのではないかと私は考えており、したがって、上の Morley, Nelson and Zivot (2003) や Perron and Wada (2009) は伝統的な頻度論的アプローチをとっているが、本稿ではベイズ推定を利用することとする。また、この稀にしか生じない構造ショックを、平均成長率 $ \mu_{t} $ の高成長から低成長への局面的な切り替わりであると捉えるならば、レジーム (局面) スイッチモデルも確率トレンドモデルの拡張モデルとして有望な候補であろう。本研究ではこのレジームスイッチ付き確率トレンドモデルについても検証していく。

本論に入る前に、この Perron and Wada (2009) の構造変化点が既知の場合の確率トレンドモデルを使った日本における実質 GDP と完全失業率の推定結果をしめしておく。なお、本稿が利用した実質 GDP データは、季節調整済みの SNA68 のものを採用しこれを自然対数化したものである。ここでは、仮に 3 つの構造変化点 (73 年 Q4、91 年 Q1、97 年 Q2) があったものと仮定して、式 (1.3) を以下の (1.3) に変更して推定をおこなった。(なお、この時期の構造変化が真であるか否かは 4.2 節のレジームスイッチモデルの推定結果を参照されたい。)

$$ \mu_{t}=\mu_{0}{\cdot}I(t<73Q4){+}\mu_{1}{\cdot}I(73Q4\leq t<91Q1){+}\mu2{\cdot}I(91Q2l e t<97Q2){+}\mu3{\cdot}I(97Q2\leq t), $$

このモデルの推定結果は図2、図3および表1に示されている。(図2には実質GDP、図3には失業率の推定結果がそれぞれ記されている。)この推定結果を構造変化付きの分離法のベンチマークとして、各種のモデルの分離法についての比較検証をおこなっていく。さらに、図2(b)と図3(b)には、HPフィルタとBand Passフィルタの推定結果も描いてある。このPerron and Wada (2009)型のモデルで推定したサイクルは、GDPと失業
率ともに、これらのフィルタのものより振幅が大きいのがわかる。(また、周期は同じようである。)図2(c)と図3(c)には階段上になった$\hat{\mu}_{t}$が示されている。

## [図2、図3および表1]

なお、本稿の構成は次のとおりである。2節では分離法の先行研究について概観し、3節では本研究が採用するUCモデルの基本モデルの解説と、このUCモデルの観点から実証研究でよく利用されるHPフィルタの問題点を説明する。4節では基本モデルに未知の構造変化点を付加した2つタイプのUCモデルの解説とこれを使った日本のマクロ経済変数の推定結果を記述する。5節では各UCモデルから推定したサイクル成分の評価を、情報量基準および景気一致指数等の相関関係から行う。6節は結論である。また、補論として経済モデルを取り込んだ分離法およびHPフィルタの計算法を記した。

## 2 トレンドのサイクル分離法の先行研究

Canova (2007) 3 章によると、トレンド成分とサイクル成分の分離法は、以下の 3 つの種類に分類できる。

(1) 統計学的手法 (UC, BN, Markov Switching Model, etc)

(2) ハイブリッド的手法 (H-P Filter, Band Pass Filter, etc)

(3) 経済学的手法（Blanchard and Quah Decomp. etc.）

本節ではそれぞれの手法を概観していく。

### 2.1 統計的手法

統計学的手法として、1 節でも触れたように代表的なものに Unobservable Component (UC) Decomposition (Watson 1986, and Clark 1987) および Beveridge-Nelson (BN) Decomposition (Beveridge and Nelson, 1981) がある。Morley, Nelson and Zivot (2003) は、この2つのモデルを一般化しているので、彼らの一般化モデルをベースに、この2つのモデルの特徴を説明していくこととする。

Morley, Nelson and Zivot (2003) は、UC モデルの一般化モデルとして以下の UC-UR model を提案した。
(1) UC-UR Model (Morley, Nelson and Zivot, 2003)

$$ y_{t}=\tau_{t}+c_{t}, $$

$$ \tau_{t}=\bar{\mu}+\tau_{t-1}+\eta_{t}, $$

$$ c_{t}=\phi_{1}\;c_{t-1}+\phi_{2}\;c_{t-2}+\varepsilon_{t}, $$

$$ \left[\begin{array}{c}\eta_{t}\\ \varepsilon_{t}\end{array}\right]\sim i.i.d.\mathbf{N}\left(\left[\begin{array}{c}0\\ 0\end{array}\right],\left[\begin{array}{c c}\sigma_{\eta}^{2}&\sigma_{\eta\varepsilon}\\ \sigma_{\varepsilon\eta}&\sigma_{\varepsilon}^{2}\end{array}\right]\right) $$

ここで、$\tau_{t}$ はトレンド成分であり、$c_{t}$ は循環成分である。式(2.1)はマクロ変数$y_{t}$ はトレンド成分と循環成分の和であることを意味している。なお、このモデルでは、他の研究で見られる測定誤差を仮定していないので式(2.1)には誤差項はない。式(2.2)のように、トレンド$\tau_{t}$ はドリフト項付きのランダムウォークの非定常モデルであり、$\bar{\mu}$ はドリフト項で平均成長率を示し、定数である。式(2.3)は循環成分$c_{t}$ が$\mathrm{AR}(2)$ 過程の定常モデルで運動することを示している。彼らが一般化した部分は、式(2.4)に見られるように循環成分のショック$\varepsilon_{t}$ とトレンドのショック$\eta_{t}$ を分散共分散行列であらわし、互いに自由な相関性を許した点である。この2つのショックの相関係数を調整することで、循環因子の振幅と周期に影響を及ぼすことができる。負の相関が高いほど、振幅は小さくなり周期は短くなる。他方で、相関が低いほど振幅は大きく周期は長くなる。このモデルを本稿ではUC-URモデルと呼ぶこととする。

## (2) Beveridge-Nelson (BN) Decomposition (Beveridge and Nelson, 1981)

BN の分離法は一般に上で見たような状態空間モデル (式 (2.1) から式 (2.4)) で推定せずに、マクロ変数 $ Y_{t} $ の一階階差データ $ \Delta Y_{t} $ から、ARIMA モデルを利用して導出する手法である。 $ ^{1} $

$ ^{1} $ Beveridge-Nelson (BN) Decomposition (Morley, 2002, p124) は以下のような分離法である。

\mathrm{GDP}(=Y_{t}) を、\mathrm{AR}(1) モデルであらわすと

$$ (\Delta Y_{t}-\mu)=\phi(\Delta Y_{t-1}-\mu)+\epsilon_{t} $$

ただし、$\mu\equiv E[\Delta Y_{t}]$ である。

すると、j期先の予測誤差の期待値は

$$ E_{t}[(\Delta Y_{t+j}-\mu)]=\phi^{j}(\Delta y_{t}-\mu) $$

であらわすことができる。

BN 法におけるトレンドの値は、この j 期先の予測誤差の期待値の j 期を無限大にとって、「長期的水準の最
この BN モデルの特徴は、UC-UR モデルにおけるトレンドとサイクルの相関係数 $ \rho_{\eta\epsilon}(<0) $ が高い負の値をもつモデルであり、マクロ経済変数 $ Y_{t} $ が ARIMA(2,1,0) モデルで表現できると前提にするならば、Morley(2002) による状態空間モデルへの変換法を利用することで上の UC-UR モデル (式 (2.1)～式 (2.4)) で表すことができる。ただし、BN モデルの分散共分散行列 (2.4) における共分散の値 $ \sigma_{\eta\epsilon} $ は相関係数 $ \rho_{\eta\epsilon}(<0) $ が高い負の値になるように反映した負の共分散である。(他方で UC-UR モデルの共分散には何の制約もかかっていない) このモデルの景気循環 (サイクル) の特徴は、振幅が小さく、周期が短い点である。

## (3) Unobservable Component (UC) Decomposition (Watson 1986, and Clark 1987)

上で見た UC-UR モデルに対して、UC モデルはトレンド $ \tau_{t} $ とサイクル $ c_{t} $ のショックが無相関であると制約したモデルであり、分散共分散行列である式 (2.4) を式 (2.5) に書き換えたものである。これを本稿では UC-0 モデルと呼ぶことにする。

$$ \left[\begin{array}{c}{{{\eta_{t}}}} \\{{{\varepsilon_{t}}}}\end{array}\right]\sim i.i.d.\mathbf{N}\left(\left[\begin{array}{c}{{{0}}} \\{{{0}}}\end{array}\right],\left[\begin{array}{c c}{{{\sigma_{\eta}^{2}}}}&{{{0}}} \\{{{0}}}&{{{\sigma_{\varepsilon}^{2}}}}\end{array}\right]\right) $$

このモデルで導出された景気循環の特徴は、振幅が大きく、周期が長い点である。Clark (1987) の研究では、アメリカ、西ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、イタリアの先進 6 カ国ではうまく分離できたが、日本ではうまく分離できなかったと報告している。

図4から図5と表2では、このURモデルにより日本の実質GDPと完全失業率をベイズ推定にて推定した結果を記した。図4(a)ではGDPのトレンドのショックの分散の事前分布を小さくとったところ $ (\sigma_{\eta}=U(0,0.004) $ ，なお $ U(\cdot) $ は一様分布である)、トレンドはほぼ線形となり、図4(b)のように事前分布を大きくとったところ $ (\sigma_{\eta}=U(0,0.015)) $ 、

小予測誤差の期待値」と定義したものであり、このトレンドは、

$$ \tau_{t}\equiv\lim_{J\rightarrow\infty}E_{t}[\left.Y_{t+J}-J\cdot\mu\right]=y_{t}+\lim_{J\rightarrow\infty}\sum_{j=1}^{J}E_{t}[\left.\left(\Delta Y_{t+j}-\mu\right)\right] $$

とあらわせて、これからトレンドとサイクルは次式のようにかける。

$$ \tau_{t}=y_{t}+\frac{\phi}{1-\phi}(\Delta y_{t}-\mu) $$

$$ c_{t}=-\frac{\phi}{1-\phi}(\Delta y_{t}-\mu) $$

なお、このトレンドは経済学的解釈としては合理的期待均衡におけるマクロ変数の均衡値と考えられる。
トレンドと GDP はほぼ同調し、サイクル成分の部分が小さいものとなった。どちらのケースもサイクル成分を景気循環とみなすのは難しい。Clark (1987) の指摘のとおり、日本のマクロ経済系列にこの UCO モデルを使って分離することはできないようである。なお、ここで留意すべき点は、図 4(a) と (b) を見るとわかるように、Morley, Nelson and Zivot (2003) が示したようにトレンドとサイクルの 2 つのショックの相関係数を調整しなくても、単にトレンドのショック $ \eta_{t} $ の分散の大きさを調整することでも、景気循環の周期の長短と振幅の大小を変更できることである。図 5 は完全失業率のトレンドとサイクルの分離であるが、これは図 4(a) と同じようにトレンドのショックの分散の事前分布を小さく設定している。 $ (\sigma_{\eta}=U(0,0.06)) $

## [図4、図5]

## [ 表 2 ]

## UC-UR モデルの 2 つの仮定

UC-UR モデルの仮定についてここで触れておくことは、この後で説明する UC モデルの拡張モデルを理解する上で有用であろう。UC-UR モデルでは以下の 2 点を仮定している。

(1) トレンドのドリフト項 $ \mu $ (平均成長率) は、一定 (構造変化なし) である。

(2) トレンドのショック $ \eta_{t} $ は、iid の正規分布である。

まず仮定の1点目である「平均成長率が長期にわたって一定である」という仮定の真偽について検討するならば、日本だけでなく近年の欧米経済を見てもマクロ経済変数が50年から100年の長期にわたって平均成長率が一定であるという仮定が現実性を有していないと言っても過言でないであろう。次の3節で見るように、本研究では、この仮定を緩めることで、現実のマクロ経済変数の動きに対応させている。つぎに2点目のトレンドのショックがiid(独立で均一)の正規分布であるという仮定について考察すると、先の図4(a)と図4(b)のグラフを見てわかるように、もしトレンドのショックの分散を小さくとるとほぼ直線の形状(図4(a))をとり、この分散を大きくとるとトレンドはGDPにそった形(図4(b))となり、サイクル成分は周期も振幅も小さいものとなる。また、日本経済を例にとると、2度の石油ショックや91年のバブル崩壊、2008年のリーマンションックなどの稀に生じる大型の構造変化ショックを、仮定(2)では考慮されていない。(おそらく、これらの大型の構造変化ショックは長期的な経済成長率(生産性)をあらわすトレンドのドリフト項μに影響をあたえているのではないかとおもわれる。これについては