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## 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策

## 概要

## 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策の概要

男女雇用機会均等法では、募集・採用、配置・昇進・降格・教育訓練、一定の福利厚生、職種の変更・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について労働者に対する性別を理由とした差別の禁止、間接差別の禁止、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの禁止等が定められている。

各都道府県労働局雇用均等室では、男女雇用機会均等法の履行確保を図るため、企業に対する指導を実施するとともに、労働者等からの相談に対応し、都道府県労働局長の助言、指導、勧告及び、機会均等調停会議の調停によって紛争解決の援助を実施している。

## 男女雇用機会均等法のポイント

## 性別による差別の禁止

○ 雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止（第5条・第6条）

募集・採用、配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）・昇進・降格・教育訓練、一定の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別を禁止

○ 間接差別の禁止（第7条）

労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがあるものとして、厚生労働省令で定める措置について、合理的な理由がない場合、これを講ずることを禁止

【厚生労働省令で定める措置】

○ 労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること

○ 労働者の募集・採用、昇進又は職種の変更に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること

○ 労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること

※ なお、省令で定めるもの以外については、均等法違反ではないが、裁判において、間接差別として違法と判断される可能性あり

女性労働者に係る措置に関する特例（第8条）

性別による差別的取扱いを原則として禁止する一方、雇用の場で男女労働者間に事実上生じている格差を解消することを目的として行う女性のみを対象とした措置や取扱いは違法でない旨を規定

## 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（第9条）

• 婚姻、妊娠、出産を退職理由とする定めを禁止

• 婚姻を理由とする解雇を禁止

• 妊娠、出産、産休取得、その他厚生労働省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いの禁止

• 妊娠中・産後1年以内の解雇は、事業主が妊娠等による解雇でないことを証明しない限り無効

## セクシュアルハラスメント対策（第11条）

• 職場におけるセクシュアルハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を事業主に義務付け

## 母性健康管理措置（第12条·第13条）

• 妊娠中・出産後の女性労働者が保健指導・健康診査を受けるための時間の確保、当該指導又は診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため必要な措置の実施を事業主に義務付け
ポジティブ・アクションに対する国の援助（第14条）

男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の積極的な取組（ポジティブ・アクション）を講ずる事業主に対し、国は相談その他の援助を実施

労働者と事業主との間に紛争が生じた場合の救済措置

企業内における苦情の自主的解決（第15条）

労働局長による紛争解決の援助（第17条）

機会均等調停会議による調停（第19条～第27条）

調停は、紛争の当事者の一方又は双方からの申請により開始

労働局長への申立て、調停申請などを理由とする不利益な取扱いの禁止

法施行のために必要がある場合の指導

○ 厚生労働大臣又は労働局長による報告徴収、助言・指導・勧告（第29条）

○ 厚生労働大臣の勧告に従わない場合の企業名公表（第30条）

○ 報告徴収に応じない又は虚偽の報告をした場合、20万円以下の過料（第33条）

※ 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント防止及び母性健康管理に関する義務は派遣先にも適用（労働者派遣法第47条の2）
詳細データ $ ^{①} $ 雇用者数の推移（全産業）

資料：総務省統計局「労働力調査」

(注) 平成23年は、東日本大震災の影響により、総務省において補完推計を行った。また、結果を算出するための基礎となるベンチマーク人口が平成17年国勢調査を基準とする推計人口（旧基準）から2010年国勢調査を基準とする推計人口（新基準）に切り替えられており、23年の値は同補完推計値を新基準で遡及して算出した値を用いた。

詳細データ $ ^{②} $ 役職別管理職に女性が占める割合の推移

平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年

資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成
資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成24年度雇用均等基本調査」

## 詳細データ④ ポジティブ・アクションを推進することが必要と考える理由別企業割合

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成23年度雇用均等基本調査」

（注）岩手県、宮城県及び福島県を除く
## 仕事と育児・介護の両立支援対策の推進

## 概要

希望するすべての労働者が育児や介護を行いながら安心して働くことができる社会の実現のため、出産後の継続就業率や男性の育児休業取得率の向上等を目指し、育児・介護休業法に基づく両立支援制度の整備、両立支援制度を利用しやすい職場環境づくり等を行っている。

## 育児・介護休業法の概要

育児休業・介護休業制度

○ 子が1歳（保育所に入所できないなど、一定の場合は、1歳半）に達するまで（父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2ヶ月に達するまでの間の1年間くパパ・ママ育休プラス＞）の育児休業の権利を保障

○ 父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業の取得が可能

○ 配偶者が専業主婦（夫）であっても育児休業の取得は可能

○ 対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに1回、通算して93日まで、介護休業の権利を保障

## 短時間勤務等の措置

○ 3歳に達するまでの子を養育する労働者について、短時間勤務の措置（1日原則6時間）を義務づけ

○ 常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行う労働者に対し、次のいずれかの措置を事業主に義務づけ

①短時間勤務制度 ②フレックスタイム制

③始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ ④介護費用の援助措置

時間外労働の制限

小学校就学前までの子を養育し、又は介護を行う労働者が請求した場合、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限

所定外労働の免除

○ 3歳に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、所定外労働を免除

深夜業の制限

小学校就学前までの子を養育し、又は介護を行う労働者が請求した場合、深夜業を制限

※一定の条件を満たした期間雇用者も取得可能

子の看護休暇制度

☐ 小学校就学前までの子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として看護休暇付与を義務づけ

介護休暇制度

○ 要介護状態にある対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として介護休暇付与を義務づけ

転勤についての配慮

○ 労働者を転勤させる場合の、育児又は介護の状況についての配慮義務

不利益取扱いの禁止

○ 育児休業等を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止

実効性の確保

苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設

勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料を創設。

※下線部は、平成21年6月の法改正により改正された部分。改正法の施行日：原則として平成22年6月30日（ただし、一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については平成24年7月1日）

## 次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画策定・実施

## (平成17年4月から10年間の時限立法)

行動計画の策定

· 101人以上企業

→義務

· 100人以下企業

→努力義務

※平成23年4月から義務の対象を拡大（従前は301人以上企業）

## 届出·实施

・各都道府県労働局に届出

・計画の公表・従業員へ周知

(※平成21年4月から義務付け)

・目標達成に向けて計画実施

計画終了・目標達成

・次期行動計画の策定・実施

・認定の申請

厚生労働大臣による

認定

・一定の基準を満たす企業を認定

・企業は商品等に認定

マークを使用可

## 行動計画（一般事業主行動計画）

【行動計画とは】

企業が、次世代法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画

【計画に定める事項】

①計画期間（各企業の実情を踏まえおおむね2年間から5年間の範囲）

②達成しようとする目標

③目標達成のための対策およびその実施時期

【計画の内容に関する事項】

1 雇用環境の整備に関する事項

(1) 主に育児をしていい従業員を対象とする取組

(2) 育児をしていない従業員も含めて対象とする取組

2 その他の次世代育成支援対策

対象を自社の従業員に限定しない、雇用環境整備以外の取組

=計画例=

（例1）計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準にする。男性：年に○人以上取得、女性：取得率○％以上

<对策>

平成〇年〇月 管理職を対象とした研修の実施

平成〇牛〇月 管理職を対象とした研修の実施

平成〇年〇月 育児休業中の社員で希望する者を対象とする職場復帰のための謹習会を年に回実施

平成〇年〇月 育児休業中の社員で希望する者を対象とする職場復帰のための謹習会を年に回実施

（例2）ノー残業デーを月に1日設定する。

平成〇年〇月 部署ごとに検討グループを設置

平成〇年〇月 社内報などでキャンペーンを行う

## ☐ 届出状况（平成26年3月末時点）

※波線部は、児童福祉法等の一部を改正する法律（平成20年法律第85号）による改正。

101人以上企業の98.5%

301人以上企業の98.5%

101～300人以下企業の98.4%

規模計届出企業数 67,640 社

○認定狀況（平成26年3月末時点）

認定企業 1,818社

次世代認定マーク「くるみん」

## 認定基準

・行動計画の期間が、2年以上5年以下であること。

・策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。

・3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。

計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70%以上だったこと。

など

## 認定企業に対する税制優遇制度

・一定の期間（※）に取得・新築・増改築した建物等について、認定を受けた日を含む事業年度において、普通償却限度額の32%の割増償却ができる。

※認定を受ける対象となった行動計画の開始日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、次世代法の認定を受けた事業主が対象。
詳細データ $ ^{①} $ 女性の出産後継続就業率（子どもの出生年別、第1子出産前後の就業経歴の構成）

資料：国立社会保障・人口問題研究所

「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」

（※）（　）内は出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出

資料：厚生労働省

「第1回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」及び「第1回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」をもとに算出。

詳細データ $ ^{②} $ 男女別育児休業取得率

(单位：%)

出産した女性労働者に占める育児休業取得者の割合	配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業取得者の割合
2004年度	70.6	0.56
2005年度	72.3	0.50
2007年度	89.7	1.56
2008年度	90.6	1.23
2009年度	85.6	1.72
2010年度	83.7 [84.3]	1.38 [1.34]
2011年度	[87.8]	[2.63]
2012年度	83.6	1.89

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「女性雇用管理基本調査」(2004年度、2005年度)

厚生労働省雇用均等・児童家庭局「雇用均等基本調査」(2007年度、2008年度、2009年度、2010年度、2011年度、2012年度)

（注）2010年度及び2011年度の「」内の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

詳細データ $ ^{③} $ 男女別介護休業取得率

(单位：%)

男女計	男性	女性
2012年度	3.2	3.5	2.9

※介護をしている雇用者に占める取得者割合

資料：総務省「就業構造基本調査」（平成24年）
# パートタイム労働対策

## 概要

## パートタイム労働対策の概要

パートタイム労働者は近年増加し、基幹的役割を果たしてきているが、その待遇は働きに見合ったものになっていない場合もあり、パートタイム労働を労働者の能力が有効に発揮できる、魅力ある就業形態にしていくことが課題となっている。

## パートタイム労働法*の概要（*「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）

パートタイム労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働者の納得性の向上、正社員との均等・均衡待遇の確保、正社員への転換の推進等を図る。

## 1 労働条件の文書交付・説明義務

（1）労働基準法上の文書交付義務に加え、昇給、退職手当と賞与の有無について、文書の交付等による明示を事業主に義務付け（過料あり）（第6条）

（2）待遇の決定に当たって考慮した事項について、パートタイム労働者から求めがあった場合の説明を事業主に義務付け

2 均等・均衡待遇の確保の促進（働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備）

（1）全てのパートタイム労働者について、賃金の決定、教育訓練の実施と福利厚生施設の利用に関し、多様な就業実態に応じて、正社員と均衡のとれた待遇の確保に努める事を事業主に義務付け（第9条～第11条）

（2）特に、正社員と同視すべきパートタイム労働者については、差別的取扱いを禁止（第8条）

※「正社員と同視すべきパートタイム労働者」：職務の内容と人材活用の仕組みが正社員と同じで無期労働契約（反復更新により無期労働契約と同視できる有期労働契約を含む）を締結しているパートタイム労働者

## 3 通常の労働者への転換の推進

正社員の募集を行う場合のパートタイム労働者への周知 新たに正社員を配置する場合のパートタイム労働者への応募の機会の付与 正社員への転換のための試験制度等 正社員への転換を推進するための措置を事業主に義務付け（第12条）

## 4 苦情処理・紛争解決援助

（1）苦情の自主的な解決に努めるよう事業主に義務付け（第19条）

（2）義務規定に関し、都道府県労働局長による紛争解決援助と調停を整備（第20条～第24条）
## 家内労働及び在宅ワーク対策

概要

家内労働対策の概要

家内労働手帳の交付の徹底、最低工賃の決定及び周知、工賃の支払及び安全衛生の確保などの対策を推進しています。

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「家内労働概況調査」（2013年10月実施）

## 在宅ワーク対策の概要

情報通信機器を活用して在宅で請負契約に基づきサービスの提供等を行う在宅ワークについては、育児・介護期にある人を中心に仕事と家庭の両立が可能となる柔軟な就労形態として広がりつつあり、社会的な期待も関心も大きなものとなっています。在宅ワークを良好な就業形態とするため、ガイドラインの周知・啓発や在宅ワーカーと発注者への支援事業を行っています。

## 在宅ワークを始めた理由（複数回答）

資料：三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）「在宅就業調査報告書」（2012年）
各種子育て支援事業の取組の現状

事 業 名	事 業 内 容	実績
訪問支援	乳児家庭全戸訪問事業	生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うもの。	1,639市区町村(雇用均等・児童家庭局総務課調(平成24年7月1日現在))
養育支援訪問事業	養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。	1,172市区町村(雇用均等・児童家庭局総務課調(平成24年7月1日現在))
親や子の集う場	地域子育て支援拠点事業	地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもの。	6,233か所(平成25年度国庫補助対象分)
児童館事業	児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。	4,617か所(公営2,869か所、民営1,748か所)(平成24年10月現在)
預かり	一時預かり事業	家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行うもの。	7,903か所(平成25年度交付決定ベース)
子育て短期支援事業	短期入所生活援助(ショートステイ)事業	保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う(原則として7日以内)。	672か所(平成24年度交付決定ベース)
夜間養護等(トワイライトステイ)事業	保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。	363か所(平成24年度交付決定ベース)
相互援助	ファミリー・サポート・センター事業	児童の預かり等の援助を受けることを希望する者(利用会員)と、援助を行うことを希望する者(提供会員)との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。	699か所(平成24年度交付決定ベース)

多様な保育の取組の現状

事業名	事業內容	実績	地域における箇所数
認可保育所	日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）	保育所数：24,038箇所
利用児童数：222万人
（平成25年4月1日現在）	・1小学校区当たり1.15か所
延長保育事業	11時間の開所時間を超えて保育を行う事業	17,546か所
（平成24年度実績）	・認可保育所の73.0%
休日保育事業	日曜・祝日等の保育を行う事業
（※年間を通じて開所する保育所が実施）	1,163か所
（平成25年度交付決定ベース）	・認可保育所の4.8%
・1市区町村当たり0.67か所
夜間保育事業	22時頃までの夜間保育を行う事業
（※開所時間は概ね11時間）	80か所
（平成25年4月1日現在）	・認可保育所の0.33%
・1市区町村当たり0.05か所
特定保育事業	パート就労等により保護者が保育できない場合に、週2～3日程度、保育を行う事業	1,474か所
（平成25年度交付決定ベース）	・認可保育所の6.1%
・1市区町村当たり0.85か所
病児・病後
児保育事業	地域の病児・病後児について、病院、保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育する事業	1,708か所
（平成25年度交付決定ベース）	・認可保育所利用児童1,300人当たり1か所
・1市区町村当たり0.98か所
家庭的保育
事業	保育に欠ける乳幼児について、保育士又は研修により市町村長が認めた家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの	家庭的保育者数：1,249人
利用児童数：4,672人
（平成24年度交付決定ベース）	・1市区町村当たり家庭的保育者0.72人

(注) 市区町村の総数は1,742（平成25年4月1日現在）。小学校区としての国公立小学校数は20,910（文部科学省「平成25年度学校基本調査（確定値）」）。
# ～子育てをめぐる現状と課題について～

○急速な少子化の進行（平成25年合計特殊出生率 1.43）

○結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状

・独身男女の約9割が結婚意思を持っており、希望子ども数も2人以上。

・家族、地域、雇用など子ども・子育てを取り巻く環境が変化。

○子ども・子育て支援が質・量ともに不足

・家族関係社会支出の対GDP比の低さ

日本：1.23%、仏：3.20%、英：3.83%、スウェーデン：3.76%

(2009年)

○子育ての孤立感と負担感の増加

○深刻な待機児童問題

○放課後児童クラブの不足「小1の壁」

○M字カーブ（30歳代で低い女性の労働力率）

○質の高い幼児期の学校教育の振興の重要性

○子育て支援の制度・財源の縦割り

○地域の実情に応じた提供対策が不十分

質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供

保育の量的拡大・確保、

教育・保育の質的改善

・待機児童の解消

・地域の保育を支援

・教育・保育の質的改善

地域の子ども・子育て支援の充実

※「学校教育」とは、学校教育法に位置づけられる小学校就学前の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置づけられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。

## 子ども・子育て関連3法（平成24年8月成立）の趣旨と主なポイント

## ◆3法の趣旨

自公民3党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進

## ◆主なポイント

○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）

及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設

*地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応

○認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）

・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ

・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進

・幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ

（株式会社等の参入は不可）

・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化

○地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、

放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」の充実

## 幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に共通の仕組み

○基礎自治体（市町村）が実施主体

・市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施

・国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える

○社会全体による費用負担

・消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提（幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、

消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円程度を含めて1兆円超程度の追加財源が必要)

## ○政府の推進体制

・制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備（内閣府に子ども・子育て本部を設置）

## ○子ども・子育て会議の設置

国に有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置

市町村等の合議制機関（地方版子ども・子育て会議）の設置努力義務
## 子ども・子育て支援法に基づく給付・事業の全体像

## 子ども・子育て支援給付

## ☑施設型給付

・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付

※私立保育所については、現行どおり、市町村が保育所に

委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うもの

とする

## ■地域型保育給付

· 小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所內保育

※施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応

■ 児童手当

地域子ども・子育て支援事業

※出産・育児に係る休業に伴う給付（仮称）→将来の検討課題

■利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等（対象事業の範囲は法定）

※都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施

■延長保育事業、病児・病後児保育事業

■放課後児童クラブ

■姦婦健診

## 認定こども園法の改正について

○認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」を創設（新たな「幼保連携型認定こども園」）

・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進

・設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ（株式会社等の参入は不可）

○財政措置は、既存3類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付」で一本化→消費税を含む安定的な財源を確保

## 《改正後》

（認定こども園の合計件数は1,359件（平成26年4月時点））
## 保育所等

詳細データ $ ^{①} $ 保育所等の推移

(各年4月1日現在)

年 次	保育所数	保育所定員	保育所入所人員
総数(か所)	公営(か所)
(2004年から公立)	私営(か所)
(2004年から私立)	総数(人)	公営(人)
(2004年から公立)	私営(人)
(2004年から私立)	総数(人)	公営(人)
(2004年から公立)	私営(人)
(2004年から私立)
1999(平成11)年	22,270	12,875	9,395	1,917,536	1,099,603	817,933	1,736,390	925,412	810,978
00(12)	22,195	12,723	9,472	1,923,157	1,092,911	830,246	1,788,425	945,784	842,641
01(13)	22,214	12,589	9,625	1,936,881	1,086,452	850,429	1,828,225	954,781	873,444
02(14)	22,268	12,426	9,842	1,957,504	1,080,335	877,169	1,879,568	967,901	911,667
03(15)	22,354	12,246	10,108	1,991,145	1,074,521	916,624	1,920,599	970,405	950,194
04(16)	22,490	12,358	10,132	2,028,110	1,100,268	927,842	1,966,958	1,002,001	964,957
05(17)	22,570	12,090	10,480	2,052,635	1,087,834	964,801	1,993,796	987,854	1,005,942
06(18)	22,699	11,848	10,851	2,079,317	1,076,548	1,002,769	2,004,238	967,503	1,036,735
07(19)	22,848	11,602	11,246	2,105,254	1,063,369	1,041,885	2,015,337	944,566	1,070,771
08(20)	22,909	11,327	11,582	2,120,934	1,046,694	1,074,240	2,022,227	919,559	1,102,668
09(21)	22,925	11,009	11,916	2,131,929	1,025,838	1,106,091	2,040,934	901,119	1,139,815
10(22)	23,069	10,760	12,309	2,158,045	1,010,317	1,147,728	2,080,072	890,477	1,189,595
11(23)	22,959	10,242	12,717	2,170,898	973,004	1,197,894	2,094,552	856,687	1,237,865
12(24)	23,685	10,280	13,405	2,240,424	978,870	1,261,554	2,177,158	865,557	1,311,601
13(25)	24,043	10,038	14,005	2,289,303	965,705	1,323,598	2,219,634	849,680	1,369,954

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」

(注) 1. 2004年から「公営」「私営」の区分を「公立」「私立」に変更した。

2. 東日本大震災の影響により、2011年は、仙台市以外の宮城県、郡山市及びいわき市以外の福島県を除いて集計した数であり、2012年は、郡山市及びいわき市以外の福島県の一部地域を除いて集計した数である。

3. 2013年は概数である。

詳細データ $ ^{②} $ 児童厚生施設設置数の推移

年 次	児童館	児童遊園
総 数	公 営	私 営	総 数	公 営	私 営
1965(昭和40)年	544	412	132	…	…	…
70(45)	1,417	1,295	122	2,141	2,049	92
75(50)	2,117	1,769	348	3,234	3,097	137
80(55)	2,815	2,376	439	4,237	4,092	145
85(60)	3,517	2,943	574	4,173	4,025	148
90(平成2)	3,840	3,137	703	4,103	3,958	145
95(7)	4,154	3,275	879	4,150	3,975	175
97(9)	4,267	3,312	955	4,181	4,007	174
98(10)	4,323	3,287	1,036	4,152	3,984	168
99(11)	4,368	3,295	1,073	4,143	3,995	148
00(12)	4,420	3,259	1,161	4,107	3,933	174
01(13)	4,577	3,255	1,322	4,025	3,840	185
02(14)	4,611	3,244	1,367	3,985	3,799	186
03(15)	4,673	3,210	1,463	3,926	3,741	185
04(16)	4,693	3,187	1,506	3,827	3,646	181
05(17)	4,716	3,200	1,516	3,802	3,643	159
06(18)	4,718	3,125	1,593	3,649	3,477	172
07(19)	4,700	3,051	1,649	3,600	3,430	170
08(20)	4,689	3,022	1,667	3,455	3,292	163
09(21)	4,360	2,757	1,603	3,407	3,298	109
10(22)	4,345	2,732	1,613	3,283	3,193	90
11(23)	4,318	2,673	1,645	3,164	3,096	68
12(24)	4,617	2,869	1,748	3,065	2,997	68

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」

（注）昭和45年までは12月末現在、昭和50年以降は10月1日現在である。

平成21年以降は調査方法等の変更による回収率変動の影響を受けていることに留意する必要がある。

平成23年は東日本大震災の影響により、宮城県・福島県の一部の地域については、調査を見合わせた。

平成24年は都道府県・指定都市・中核市において把握している施設のうち、活動中の施設について集計した数である。
詳細データ $ ^{③} $ 児童福祉施設等の現状

里親1)	家庭における養育を里親に委託	登録里親数	委託里親数	委託児童数	ファミリー2) 養育者の住居において家庭養 謹を行う（定員5～6名）
9,392世帯	3,487世帯	4,578人
区分
(里親は重複 登録有り)	養育里親	7,505世帯	2,763世帯	3,498人	ホーム数	218か所
専門里親	632世帯	162世帯	197人
養子縁組里親	2,445世帯	218世帯	213人	委託児童数	829人
親族里親	471世帯	465世帯	670人

施設	乳児院²)	児童養護施設²)	情緒障害児²)短期治療施設	児童自立支援²)施設	母子生活支援²)施設	自立援助²)木一単
対象児童	乳児(特に必要な場合は、幼児を含む)	保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童(特に必要な場合は、乳児を含む)	軽度の情緒障害を有する児童	不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童	配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童	義務教育を終了した児童であって、児童養護施設等を退所した児童等
施設数	131か所	595か所	38か所	58か所	258か所	113か所
定員	3,857人	34,044人	1,779人	3,815人	5,121世帯	749人
現員	3,069人	28,831人	1,310人	1,544人	3,654世帯	430人

小規模グループケア²)	943カ所
地域小規模児童養護施設²)	269カ所

資料：1）厚生労働省大臣官房統計情報部「平成24年度福祉行政報告例」(平成25年3月末現在)

2）厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ（平成25年10月1日現在）

（注）児童自立支援施設は、国立2施設を含む
児童手当制度

概要	児童手当制度
目的	父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする
支給対象となる児童	0歳から中学校修了（15歳に達する日以後の最初の3月31日）までの児童
所得制限	あり（例：夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円）※2012（平成24）年6月分より適用
支給額	①所得制限額未満3歳未満 月額15,000円3歳以上小学校修了前（第1子・第2子） 月額10,000円3歳以上小学校修了前（第3子以降） 月額15,000円中学生 月額10,000円②所得制限額以上（当分の間の特例給付） 月額 5,000円
費用負担	(3歳未満) (3歳から中学校修了前まで)被用者分 事業主7/15 国16/45 地方8/45 国2/3 地方1/3非被用者分 国2/3 地方1/3特例給付分 国2/3 地方1/3公務員分 所属庁10/10
給付費	26予算 給付総額 2兆2,356億円 (国 1兆2,806億円 地 方 7,748億円 事業主 1,801億円
## DV（配偶者からの暴力）防止対策

概要

## 厚生労働行政における婦人保護事業関係機関（概要）

被

害

者

全国 1,235人（平成25年4月1日現在）

相談

カウンセリング

情報提供

配偶者暴力相談支援センター 237か所

(平成26年1月1日現在)

婦人相談所 49 ヶ所

(平成25年4月1日現在)

相談 カウンセリング 情報提供

一時保護（民間シェルター等への

委託を含む）

同伴児童への対応

婦人保護施設への入所 等

福祉事務所（もしくは市町村）

生活保護 母子生活支援施設入所

保育所入所 子育て短期支援事業

母子家庭等日常生活支援事業

児童扶養手当の支給 等

母子家庭等就業・自立支援センター

職業相談から就業支援講習会の実施、就業情報提供等

公共職業安定所（ハローワーク）

特にマザーズハローワーク・マザーズサロン・マザーズコーナーにおける

子育て女性などに対する就職支援

児童相談所

心理的虐待等を受けた子どもへの心理的ケア、子育て相談等

保護施設

民間シェルター

生活支援

心理的ケア

自立支援

母子生活支援施設

婦人保護事業関連

生活支援

子育て支援

心理的ケア

自立支援

婦人保護事業以外の厚生労働省所管事業

他省庁等

関係機関

警 察

裁判所

公営住宅

窓口

## 自 立
## 児童虐待防止対策

## 概要

地域での児童虐待防止のシステム

○ 従来の児童虐待防止対策は、児童相談所のみで対応する仕組みであったが、平成16年の児童虐待防止法等の改正により、「市町村」も虐待の通告先となり、「市町村」と「児童相談所」が二層構造で対応する仕組みとなっている

○ 市町村虐待相談対応件数 平成17年度 40,222件 → 平成24年度 73,200件

○ 各市町村単位で、要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)の設置が進んでいる(平成24年4月1日現在、98.4%の市町村で設置（任意設置の虐待防止ネットワークを含むと99.7%)）。

○ 平成20年の児童福祉法改正法により、21年4月より、協議会の支援対象について、これまでの要保護児童に加え、乳児家庭全戸訪問事業等で把握した養育支援を必要とする児童や出産前から支援を行うことが特に必要である姦も追加された。

## 詳細データ 児童虐待相談の対応件数及び虐待による死亡事例件数の推移

○ 全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べ、平成24年度は5.7倍に増加。

※平成22年度は、東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値

☐ 児童虐待によって子どもが死亡した件数は、高い水準で推移。

第1次報告(H15.7.1～H15.12.31)	第2次報告(H16.1.1～H16.12.31)	第3次報告(H17.1.1～H17.12.31)	第4次報告(H18.1.1～H18.12.31)	第5次報告(H19.1.1～H20.3.31)	第6次報告(H20.4.1～H21.3.31)	第7次報告(H21.4.1～H22.3.31)	第8次報告(H22.4.1～H23.3.31)	第9次報告(H23.4.1～H24.3.31)
虐待死	心中	計	虐待死	心中	計	虐待死	心中	計	虐待死	心中	計	虐待死	心中	計	虐待死	心中	計	虐待死	心中	計	虐待死	心中	計	虐待死	心中	計
例数	24	-	24	48	5	53	51	19	70	52	48	100	73	42	115	64	43	107	47	30	77	45	37	82	56	29	85
人数	25	-	25	50	8	58	56	30	86	61	65	126	78	64	142	67	61	128	49	39	88	51	47	98	58	41	99

※ 第1次報告から第9次報告までの「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」より
## 母子家庭等の自立支援策

## 概要

## 母子家庭の自立支援策の概要

○平成14年に母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等を改正し、「就業・自立に向けた総合的な支援」へと施策を強化したところである。

○具体的には、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の4本柱により施策を推進中。

## 母子家庭及び寡婦自立促進計画（地方公共団体が国の基本方針を踏まえて策定）

## 子育て・生活支援

○母子自立支援員による相談支援

○ヘルパー派遣等による子育て・生活支援

○保育所の優先入所

○学習ボランティア派遣等による子どもへの支援

○母子生活支援施設の機能拡充

など

## 就業支援

○母子自立支援プログラムの策定等、ハローワーク等との連携によるきめ細かな就職支援の推進

○母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進

○母子家庭の能力開発等のための給付金の支給など

## 養育費確保支援

○養育費相談支援センター

事業の推進

○母子家庭等就業・自立支援センター等における養育費相談の推進

○「養育費の手引き」やリーフレットの配布

など

## 経済的支援

○児童扶養手当の支給

○母子寡婦福祉資金の貸付など
母子保健事業の推進体制

市町村(市町村保健センター)	都道府県等(保健所)
○基本的母子保健サービス	○専門的母子保健サービス
健康診査等	・妊産婦、乳幼児(1歳6か月児、3歳児)の健康診査	・先天性代謝異常検査等
保健指導等	・母子健康手帳の交付・婚前学級、両親学級、育児学級等	技術的援助	・不妊専門相談、女性の健康教育等
訪問指導	・妊産婦、新生児訪問指導	・未熟児訪問指導
療養援護等	・未熟児養育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業等

## 詳細データ $ ^{①} $ 母子保健関係指標の推移

年 次	出生率
(人口千对)	乳兒死亡率
(出生千对)	新生兒死亡率
(出生千对)	周產期死亡率
(出產1)千对)	妊產婦死亡率
(出產2)10万对)	死產率
(出產2)千对)
1965 (昭和40) 年	18.6	18.5	11.7	…	80.4	81.4
75 ( 50)	17.1	10.0	6.8	…	27.3	50.8
85 ( 60)	11.9	5.5	3.4	15.4	15.1	46.0
95 (平成7)	9.6	4.3	2.2	7.0	6.9	32.1
97 ( 9)	9.5	3.7	1.9	6.4	6.3	32.1
98 ( 10)	9.6	3.6	2.0	6.2	6.9	31.4
99 ( 11)	9.4	3.4	1.8	6.0	5.9	31.6
2000 ( 12)	9.5	3.2	1.8	5.8	6.3	31.2
01 ( 13)	9.3	3.1	1.6	5.5	6.3	31.0
02 ( 14)	9.2	3.0	1.7	5.5	7.1	31.1
03 ( 15)	8.9	3.0	1.7	5.3	6.0	30.5
04 ( 16)	8.8	2.8	1.5	5.0	4.3	30.0
05 ( 17)	8.4	2.8	1.4	4.8	5.7	29.1
06 ( 18)	8.7	2.6	1.3	4.7	4.8	27.5
07 ( 19)	8.6	2.6	1.3	4.5	3.1	26.2
08 ( 20)	8.7	2.6	1.2	4.3	3.5	25.2
09 ( 21)	8.5	2.4	1.2	4.2	4.8	24.6
10 ( 22)	8.5	2.3	1.1	4.2	4.1	24.2
11 ( 23)	8.3	2.3	1.1	4.1	3.8	23.9
12 ( 24)	8.2	2.2	1.0	4.0	4.0	23.4
13 ( 25)	8.2	2.1	1.0	3.7	…	22.9

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 1. 出生数に妊娠満22週以後の死産数を加えたものである。

2. 出生数に死産数を加えたものである。

3. 平成25年は概数である。

先天性代謝異常等檢查実施状況（2012（平成24）年度）

出生数(A)(人)	先天性代谢異常檢查	クレチン症検査
受検者数(B)(人)	受検率(B／A)(%)	受検者数(B)(人)	受検率(B／A)(%)
1,026,068	1,095,232	106.7	1,091,724	106.4

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

（注）2,000g以下の低体重児の再採血者が、受検者数に含まれることにより、受検率は100%を超えることがある。

詳細データ $ ^{③} $ 未熟児養育医療給付決定件数等の状況

訪問指導	養育医療給付決定件数
被指導実人員	被指導延人員
59,953	75,942	29,386

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「地域保健・健康増進事業報告」（2012（平成24）年度）

養育医療給付決定件数は、厚生労働省大臣官房統計情報部「平成24年度福祉行政報告例」
平 成 2 8 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(企画調整課(情報システム室))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府 010 内 閣 本 府 共 通 費 01-95 内閣本府一般行政必要な経費 020 内閣府行政情報化推進経費 015 行政情報化推進経費 95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	1,734,809	1,797,329	62,520	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 額	( 1,931,237) ( 1,702,809) ( 1,710,198) ( 1,706,776) ( 1,955,165) (要求要旨) 内閣本府の行政情報化推進に必要な経費である。 (1 ) LANシステムの運用に必要な経費 ①消耗品費 LTOカートリッジテープ 101本 @,345 1.08 365 ( 2 雑役務費 68,688 ( 85,968) ネットワーク整備(SE) 33人月 @,200,000 1.08 42,768 ( 内閣府LAN(共通システム)調達計画策定支援業務【新規】 1式 @4,000,000 1.08 25,920 ( 0) 内閣府LAN(共通システム)に関する情報セキュリティ強化等経費(仮称)前年度限りの経費 3 賃金 6,688 ( 6,058) 端末機器・利用者コード管理補助賃金 (3,028,604) 1人 @,343,568 3,344 ( 3,028,604) 情報システム資料等分析・整理補助賃金 (3,028,604) 1人 @,343,568 3,344 ( 3,028,604) ④保険料 (2) (446,966) 0 ( 0) ⑤児童手当拠出金 (2) (4,686) 0 ( 0) (2 ) 内閣府LAN(共通システム)の運用に必要な経費(内閣府分) ①借料及び損料(国庫債務負担行為)	1,726,260	1,788,782	62,522	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	( 1,931,237) ( 1,702,809) ( 1,710,198) ( 1,706,776) ( 1,955,165) (要求要旨) 内閣本府の行政情報化推進に必要な経費である。 (1 ) LANシステムの運用に必要な経費 ①消耗品費 LTOカートリッジテープ 101本 @,345 1.08 365 ( 2 雑役務費 68,688 ( 85,968) ネットワーク整備(SE) 33人月 @,200,000 1.08 42,768 ( 内閣府LAN(共通システム)調達計画策定支援業務【新規】 1式 @4,000,000 1.08 25,920 ( 0) 内閣府LAN(共通システム)に関する情報セキュリティ強化等経費(仮称)前年度限りの経費 3 賃金 6,688 ( 6,058) 端末機器・利用者コード管理補助賃金 (3,028,604) 1人 @,343,568 3,344 ( 3,028,604) 情報システム資料等分析・整理補助賃金 (3,028,604) 1人 @,343,568 3,344 ( 3,028,604) ④保険料 (2) (446,966) 0 ( 0) ⑤児童手当拠出金 (2) (4,686) 0 ( 0) (2 ) 内閣府LAN(共通システム)の運用に必要な経費(内閣府分) ①借料及び損料(国庫債務負担行為)	1,492,270	1,492,270
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
LAN機器賃貸借	1式 12月 90,873,750 1.08	1,177,724(	1,177,724)
インターネット接続・Webシステムサービス賃貸借
1式 12月 23,585,570 1.08	305,669(	305,669)
ネットワーク回線賃貸借	1式 12月 684,950 1.08	8,877(	8,877)
国庫債務負担行為の内訳26年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)	(千円)
限度額	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
A議決額	5,994,903	374,681	1,498,726	1,498,726	1,124,044
B.契約額(当初)	5,969,082	373,069	1,492,270	1,492,270	1,119,203
C.国债を要しなかった額	25,821
②雑役務費(国庫債務負担行為)
運用管理業務(公サ対象)	1式 12月 7,900,000 1.08	102,384(	102,384)
国庫債務負担行為の内訳26年度議決分(事項:競争導入公共サービス内閣府LAN運用管理業務)	(千円)
限度額	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
A議決額	410,409	25,651	102,602	102,602	76,952
B.契約額(当初)	409,536	25,596	102,384	102,384	76,788
C.国债を要しなかった額	873
(3)内閣府LAN(共通システム)の運用に必要な経費[150台分]①借料及び損料(国庫債務負担行為)
LAN機器賃貸借	1式 12月 @,894,907 1.08	24,558(	26,251)
国庫債務負担行為の内訳27年度議決分(事項:電子計算機借入れ等)	(千円)
A議決額	98,441	26,251	26,251	19,688
B.契約額(当初)	91,811	24,276	24,558	18,419
C.国债を要しなかった額	6,630
(4)内閣府LAN(共通システム)の運用に必要な経費[100台分][新規]①借料及び損料(国庫債務負担行為)
LAN機器賃貸借	1式 12月 @,661,000 1.08	47,447(	0)
国庫債務負担行為の内訳28年度要求分(事項:電子計算機借入れ等)	(千円)
T	T	T	T	T	T
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
限度額	28年度	29年度	30年度
A要求額	130,479	47,447	47,447	35,585
②雑役務費
構築經費	1式	@,279,000	1.08	10,021(0)
(5) ホームページの運営に必要な経費
雑役務費
コンテンツ作成費
ウェブアクセシピリティ整備関連経費
教育(講習会)	1式	@,976,000	1.08	2,134(2,134)
JIS 8 3 4 1 - 3 対応	1式	@,800,000	1.08	7,344(7,344)
(6) 情報セキュリティ等対策に必要な経費[新規]
雑役務費
標的型攻擊メールに対する教育訓練
1式	@2,500,000	1.08	24,300(0)
計	1,788,782(1,726,260)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
022 情報セキュリティ対策推進経費	7,437	7,437	0	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	16,286	13,658	12,203	9,444
(要求要旨)
内閣本府の情報セキュリティ対策推進に必要な経費である。
(1)情報セキュリティ教育に必要な経費
雑役務費	3,563	3,563
運用支援	1式	@,525,400	1.08	2,727
システム設定の変更等	1式	@74,000	1.08	836
(2)情報セキュリティ監査に必要な経費
雑役務費
セキュリティに対する監査	1式	@,587,000	1.08	3,874
計	7,437	7,437
ESRI Discussion Paper Series No.255

- 人口内生 QGモデルの視点から -

子育て支援と世代間効用

小黑 一正、島澤 諭、高畑 純一郎

December 2010

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 子育て支援と世代間効用 - 人口内生 OLG モデルの視点から

一橋大学経済研究所・准教授

経済産業研究所コンサルティングフェロー

小黒　一正

秋田大学・准教授

内閣府経済社会総合研究所・客員研究員

島澤　諭

一橋大学大学院・経済学研究科博士課程

高畑　純一郎

## 要旨

本稿では、多世代の人口内生OLGモデルを構築し、子育て支援の拡充や年金給付の削減等が、現役世代および将来世代の効用に及ぼす影響を分析している。その結果、明らかになったことは、以下のとおりである。

まず、子育て支援拡充については、財政の持続可能性を考慮しない場合、将来世代の効用を最も改善するのは、公債を財源とする子育て支援拡充である。他方で、財政の持続可能性を考慮する場合、資本課税による子育て支援拡充が最も望ましく、次いで、消費税、賃金税の順となる。また、財政再建が既定路線のケースでは、財政再建のみを行うよりも、子育て支援拡充とセットで財政再建を行う方が、将来世代の効用を改善させる。

なお、年金改革としては、年金給付の削減よりも、年金保険料の一部を消費税で賄う方式に転換する方が、将来世代の効用を改善させる。

Keywords:世代重複モデル、子育て支援、人口内生、資本課税ゼロ定理

JEL Classification:C68; D9; E62; H5; H6; J13
# Child Benefits and Welfare for Current and Future Generations: Simulation Analyses in an Overlapping-Generations Model with Endogenous Fertility

Kazumasa Oguro

Associate Professor, Institute of Economic Research

Hitotsubashi University

Consulting Fellow, Research Institute of Economic, Trade and Industry

Ministry of Economic, Trade and Industry

Manabu Shimasawa

Associate Professor

Akita University

Visiting Fellow, Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Junichiro Takahata

PhD. Candidate, Graduate School of Economics

Hitotsubashi University

Abstract: We constructed an overlapping-generations model with endogenous fertility to analyze the effect of child benefits and pensions on welfare for current and future generations. The following results were obtained.

First, when financial sustainability is not taken into account, the best policy to improve the welfare of future generations is to increase child benefits, financed by issuing government debt.

On the other hand, when financial sustainability is taken into account, the best policy is to increase child benefits financed by capital taxation, followed by VAT and payroll taxation. Further, when we have to reduce public debt, for future generations, debt reduction coupled with increasing child benefits is preferable to debt reduction alone.

From the viewpoint of pension reform, maintaining pension benefits by increasing VAT is better than cutting benefits for future generations.