Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・国への財政支援を期待するという意見の一方で、財政改革等の変化に対応し自ら自治体の信用リスクを判断したいという意見（5）や、地方公社等の財政悪化が自治体財政へ与える影響は深刻化するとの指摘（6）もある。

No.	区分	回答内容
5	信金 信組	三位一体改革の推進により国庫補助負担事業の抜本的見直し、地方交付税の改革、税源委譲による税源配分の見直しから、地方公共団体の歳入歳出の自由化が図られ、それにより公共団体の財務内容が変動した場合の信用リスクをどう判断するかが今後投資する際の課題であります。
6	地銀	地方公社及び、病院組合への信用リスク顕在化について ○ 赤字の累債した地方公社及び、病院組合が破綻した場合の損失処理が問題化すると予想。特に病院組合については、出資割合に応じた損失負担ができない自治体が出現すると思われ、その際の処理が問題化すると予想。

## （２）引受条件について

## (イ) 現状の課題

・利率については、自治体ごとに格差が付かず、市場実態を反映していないことを問題視する意見（7、8、9）や、2 テーブル方式がうまく機能してないとの評価（10）がある。

・手数料についても利率と同様、市場実態を反映していないことが問題視されている(9)。

No.	区分	回答内容
7	第二地銀	債券の市場価格は現実に格差が生じているので発行市場において同一条件を適用するのはおかしい。
8	地銀	地公体の財政状況や債券の流動性等により発行条件が異なるのが本来の姿であると思うが、現行制度のもとでは市場公募地方債の発行条件がほとんど横並びとなっているため（全て非公募団体の）地元地公体においても地公体間の発行条件格差を容認する気運が乏しく、引受金融機関にとって適正な引受条件とすることが困難となっている。
9	地銀	地方債の金利、引受手数料決定について。都債の条件に引きづく形で共同発行債、その他団体債が実力以上に低い金利、引受手数料にて発行されている。（振込手数料・窓口収納手数料等が無料となっているなか、債券引受手数料のみ年々引下げ。）
10	信金・信組	以前導入された2テーブル方式は方向性としては間違っていないように思うが現状まだ十分機能していないように感じている。（銘柄間の信用が拡差を反映させた条件設定を今以上にもとらえていく必要があると思っている→東京、横浜以外でも。）

## （口）今後の方向性

・利率についは、市場実態を反映し銘柄ごとの多様化を進めるべきであるとの意見がある（12、13、14）。

・変動利付債への転換を求める意見もある（15、16、17）

・期間については短縮化を求める意見がある（18）。
No.	区分	回答内容
11	信金 信組	引受条件 (利率、期間等)をもっと考慮すべきである。
12	地銀	現行の都債レートを基準レートにした縁故債の発行条件の設定方法は見なおすべきと考えられる。あくまでも、市場実勢を反映したレート設定とすべき。将来的に国の後ろ盾がはずれる時があるものと考えられる為、独自に償還能力をアピールする必要がある。
13	信金 信組	現在ゼロ金利政策が続いていることもあって、地方債のスプレットも低位安定状態が続いているが、今後、金利上昇方面になれば全体的にスプレット拡大傾向となり、併せて銘柄間拡差も広がっていく可能性が高いと思われる。(三位一体の改革に伴う地方交付税の削減が地方債の発行増につながり、需給の悪化からスプレットのワイドニングが起こることも考えられる)今後、地方債マーケットの安定化を図っていく為にはセカンダリーマーケットにおける各銘柄毎の流通実勢(スプレット)や格付の差などを発行条件に十分に反映させていく必要があると思っていく
14	第二地銀	証券形式の場合は、引受金融機関サイトの時価評価を勘案、各発行体毎の流通実勢を発行条件に反映。
15	地銀	地方債が投資家にとって魅力のあるものになるよう、商品性を見直すなど検討が必要。(変動利付債など)
16	第二地銀	平成18年1月の一般債振替制度開始を踏まえ、変動利付債の導入検討。
17	第二地銀	起債許可制度において、変動金利による上限金利超過を、政府資金のみ認めるのはおかしい。
18	第二地銀	期間の短縮化(10年→7年、5年→3年)。
## （３）流動市場の整備について

## (イ) 現状の課題

・現状では流動性が低いため引き受けを行っていないが、今後流通市場の整備が進めば、投資に前向きになるという意見がある（19）。

## （口）今後の方向性

・流動市場の整備については、指標銘柄の多様化（20）、格付けの確立と格付けの金利等への反映（21）、自治体の財務内容の情報開示（22、23）が求められている。

No.	区分	回答内容
19	信金 信組	引受を現状おこなっていないが、市場での購入についても現在のところ予定はなし。流動性を重視した投資を行なっており流通市場の整備が進んでいないとの認識から投資を見送っている。市場整備が進展すれば投資対象として検討して行きたい。
20	信金 信組	指標銘柄を増加させ、多種多様な投資家が参加できるような流通市場の整備が急務と考えます。
21	地銀	18年度の地方債協議制移行もあることから、早急な自治体・病院組合の格付スキームの確立と格付の金利、手数料への反映が望まれる。
22	信金 信組	地方自治体のディスクロージャーをより積極的に行なって欲しい。
23	信金 信組	赤字地方債が縮小される等、地方債制度が三位一体改革と共に進行していく中で、地方自治体においては財務の健全化はもとより財務情報の迅速かつ正確、詳細な開示を行ない民間なら資金調達する上での体制整備をよい厳格に願いたい。

## （４）その他

No.	区分	回答内容
24	信金 信組	自治体の金融機関の選別基準の明確な基準を総務省などから示されているのか。示されているのであればその基準を提示願いたい。
25	第二地銀	共同発行地方債の公募入札制への移行。
26	農協	大きな政府、行政は不要である。民間ができることは、行政から離すべきだ。例えば、教育・福祉など。安全と税徴収は強化すべきだ。
27	信金 信組	運用にあたって現行の制度で特に問題はない。
# 地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関向け）

- 調査票 -

◎ 本アンケートの目的
本アンケートは、金融機関の地方債引受動向や地方債制度のあり方についての意識を把握する目的で実施するものです。今後の地方財政改革のあり方や地方債市場の活性化の検討に向け、忌憚のないご意見を賜りたくご協力の程よろしくお願い申し上げます。
◎ ご回答の方法
ご回答は本冊子に直接ご記入下さい。回答方法には、1つだけ選ぶものと複数回答頂けるものと自由にご意見を記入していただけるものがございますので、ご確認下さい。
回答の順番は、選択肢に（→問×にお進み下さい）の指示がある場合を除き、その直後の設問にお進み下さい。
◎ ご回答結果の取り扱い
本アンケート票にご記入頂いた内容は、統計的な処理を行うことのみに用い、個別の情報を公表することはございません。
◎ ご回答およびご返送の期限
ご回答頂いた後、本アンケート票と一緒に同封しました返送用封筒（切手不要）に封入し、平成17年1月25日（火）までにご投函下さい。
◎ 「集計結果の概要」の送付
ご回答頂きました方に「集計結果の概要」を電子メールにて送付させて頂きますので、お差し支えなければご住所、電話番号、E-mail アドレス等もご記入下さい。
◎ 本アンケートに関するお問い合わせ先
本アンケートは、内閣府との契約に基づき下記の機関が事務処理を実施しております。
（株）野村総合研究所 事業革新コンサルティング部
〒100-0004 東京都千代田区丸ノ内1-6-5 丸ノ内北ロビル
鈴木、小池、妹尾（せのお）（TEL:03-5533-2951、FAX:03-5533-2971）

ご回答者のご連絡先

ご所属機関名
所属部署・役職名
ご回答者名
ご住所	〒 -
電話番号	( ) -
E-mail アドレス	@

*この欄はお差し支えない範囲でご記入下さい。あくまでも、回収後に回答内容に不明な点があった場合に限り、ご連絡を差し上げ、確認させて頂くためのものです。また、「集計結果の概要」は上記のE-mailアドレスに送付させて頂きます。
問１ 貴社のプロフィールについておうかがいします。以下の中から当てはまるものを１つお選びください。（○は１つだけ）

1. 都市銀行

2. 地方銀行

3. 第二地方銀行

4. 信託銀行

5. 信用金庫・信用組合

6. 農業協同組合

7. その他（___）

問 2 貴社は地方自治体の指定金融機関に指定されていますか。以下の中から当てはまるものを全てお選びください。（○はいくつでも）

1. 都道府県

2. 政令指定都市

3. 政令市以外の市

4. 町村

5. 東京 23 区

問3 貴社の地方債の引受先についておうかがいします。以下のなかからおおよその引受額の大きな順に番号をご記入ください（引受がない場合は0とご記入ください）。

順位が不明な場合は、最も額が大きいと思われるものに1とご記入ください。

(記入例)	記入欄
都道府県	1
政令指定都市	0
政令市以外の市	2
町村	3
東京23区	0

問４　過去５年間程度の貴社の地方債の引受額（地方自治体への貸付額）は全体としてどのように変化していますか。以下の中から当てはまるものを１つお選びください。（○は１つだけ）

1. 概ね増加傾向にある

2. 横ばいで推移している

3. 概ね減少傾向にある
4.その他（）

## 問 5 過去 5 年間程度の貴社の地方債の引受先数（地方自治体への貸付先数）はどのように変化していますか。以下の中から当てはまるものを 1 つお選びください。（○ は 1 つだけ） 1．営業範囲の拡大等を進めた結果、引受先数は増加した

2．金融機関の統合の結果、グループ会社での引受先数は増加した

3. 横ばいで推移している

4．営業範囲の縮小等を進めた結果、引受先数は減少した

5. 市町村合併の結果、引受先数は減少した

6.その他( )

Ⅱ．縁故債（銀行等引受資金）の引き受け状況についておうかがいします

過去 5 年間に縁故債の引き受けを行ったことがある場合にお答えください。

縁故債の引き受けを行ったことがない場合は問 1 2 にお進みください。

## 問6 過去 5 年間の縁故債の引受総額の推移についておうかがいします。以下のなかから当てはまるものを 1 つお選びください。(○ は 1 つだけ)

1. 概ね増加傾向にある

2. 横ばいで推移している

3. 概ね減少傾向にある

４．その他（　）

問7 今後５年間程度を見通した場合、貴社の縁故債の引受規模（引受額）はどのように変化すると思われますか。以下のなかから当てはまるものをお選びください。（○は１つ）

1. 増加傾向で推移する

（問７－１にお進みください）

2. 横ばいで推移する

（問７－１にお進みください）

3. 減少傾向で推移する

（問７－２にお進みください）

4. わからない

5. その他（___）
問7-1 問7で「1.増加傾向で推移する」または「2.横ばいで推移する」とお答えした方におうかがいします。その理由として当てはまるものを3つまでお選びください（○は3つまで）

1. 貸付余力に余裕があるから

2. 貸し倒れや価格変動のリスクが小さく、安全な融資先であるから

3. 地域金融機関として自治体との取引を継続したいから

4. 他の運用先（貸し付ける民間企業）が少ないから

5. 新たなインフラ整備等により、地方自治体の資金調達需要が増えるから

6. 地方自治体の借り換え需要が増加するから

7. その他（___）

問7-2 問7で「3.減少傾向で推移する」とお答えした方におうかがいします。その理由として当てはまるものを3つまでお選びください。(○は3つまで)

1. 現状の引受残高が多額で、現状以上の融資は経営上好ましくないから

2. 現状の引受残高は妥当な水準だが、将来のリスク（貸し倒れ、延滞、価格変動等）に備える必要があるから

3. 縁故債は流動性が低く、売却は難しいから

4. 条件面（利率、期間等）で、民間企業への貸し付けよりも魅力的ではないから

5. その他（___）

問8 地方自治体（地方公社※や第3セクターを含む）の縁故債の引受リスク（貸し倒れ、延滞、価格変動等）についておうかがいします。以下のなかからあなたのお考えに最も近いものを1つお選びください。（○は1つだけ）

(※地方公社：地方住宅供給公社、地方道路公社、地方土地開発公社）

1．地方公社や3セクを含め地方自治体の全般的なリスクは小さい

（問8－1にお進みください）

2．地方自治体のリスクは小さいが、地方公社や3セクのリスクは大きい

（問8－2にお進みください）

3．地方公社や3セクを含め地方自治体の全般的なリスクは大きい

（問8－2にお進みください）

4．リスクとしてあまり意識したことはない

（問8－1にお進みください）

5．その他（___）
問8-1 問8で「1.リスクは小さい」、または「4.リスクとしてあまり意識したことはない」とお答えした方におうかがいします。その理由として当てはまるものを3つまでお選びください。（○は3つまで）

1. 自治体への貸付規模は適正であり、十分回収可能であるから

2. 自治体への貸付規模は大きいが、自治体のコスト削減や税収アップにより回収見込みが立っているから

3. 貸付先の地方公社や3セクの経営状況は健全だから

4. 地方公社や3セクが債務不履行になっても、自治体が返済するし、自治体が債務不履行になる前には、国の支援が期待できるから

5. その他（___）

問 8-2 問 8 で「2.自治体のリスクは小さいが、地方公社等のリスクは大きい」または「3.自治体の全般的なリスクは大きい」とお答えした方におうかがいします。その理由として当てはまるものを3つまでお選びください。(○は3つまで)

1. 地方債残高が大きく貸付先（自治体等）の将来の収入見込みが十分ではないから

2. 地方債残高は適正だが、地方公社や3セクの経営悪化により自治体の財務状況が悪化する可能性があるから

3. 地方債残高は適正だが、将来的な制度改革による財源不足が懸念されるから

4. 国の財政改革等により国からの最終的な支援は保証されなくなる可能性があるから

5. その他 (___)

## I II．縁故債の引き受け条件についておうかがいします。

(過去 5 年間に縁故債の引き受けを行ったことがある場合にお答えください)

問 9 縁故債の利率についておうかがいします。過去 1 年間の利率の水準について、あなたのお考えに近いものを 1 つお選びください。（○ は 1 つだけ）

1．十分高い（おおいに満足している）

2．妥当な水準（おおむね満足している）

3．やや低い（やや不満である）

4．低過ぎる（おおいに不満である）

5．その他（___）
## 問１０ 縁故債の利率の設定方法についておうかがいします。もっとも近いものを１つお選びください。(○は１つだけ)

1. 貴社が提示した条件が概ね反映されている

2. 地方自治体の提示する条件と市場情勢（市場金利等）を勘案して決定している

3. 地方自治体の提示する条件が概ね反映されている

4.その他（）

## 問１１縁故債の引受条件（利率、期間、規模等）の検討方法についておうかがいします。以下のなかから当てはまるものを３つまでお選びください。（○は３つまで）

1. 自治体の財務状況をもとに将来のリスク（貸し倒れ、延滞、価格変動等）について調査・審査を行っている

2. 地方公社や3セクの財務状況及び自治体からの損失補償の状況等について、調査・審査を行っている

3. 地方債の引き受けが自社の経営状況（自己資本比率等）に与える影響を考慮している

4．自社の資産運用等に関する計画に基づいて引き受けを検討している

5.その他（___）

### I V. 市場公募債の引き受け状況についておうかがいします。

問１２　過去５年間程度の市場公募債の引受額の状況についておうかがいします。以下のなかから当てはまるものを１つお選びください。（○は１つだけ）

1．概ね増加傾向にある

（問１３にお進みください）

2．横ばいで推移している

（問１３にお進みください）

3．概ね減少傾向にある

（問１３にお進みください）

4．引き受けていない

（問１４にお進みください）

5．その他（___）

問１３　今後５年間程度を見通した場合、貴社の市場公募債の引受規模（引受額）はどのように変化すると思われますか。以下のなかから当てはまるものを１つお選びください。（○は１つだけ）

1. 増加傾向で推移する

2. 横ばいで推移する

3. 減少傾向で推移する

4. わからない

5. その他（___）
問１３－１　問１３で「１.増加傾向で推移する」とお答えした方におうかがいします。その理由として当てはまるものを３つまでお選びください。（○は３つまで）

1. 地方自治体が市場での資金調達を拡大する傾向が強まるから

2．商品の多様化や発行団体数の増加が見込まれるから

3．引受手数料など収益性に魅力があり、引き受けを増やす意向があるから

4．投資家が地方債に対する関心を高めるから

5.その他（）

問１３-２ 問１３で「３.減少傾向で推移する」とお答えした方におうかがいします。その理由として当てはまるものを３つまでお選びください。（○は３つまで）

１．地方自治体の資金調達需要が増加するとは見込めないから

2.地方自治体が市場発行よりも縁故債での調達を志向すると見込まれるから

3. 引受手数料など収益性に魅力がなく、引き受けを増やす予定はないから

4. 公募債の規模が増大しても金融機関間での競争が激化し、引受額が増加するとは見込めないから

5.その他（）

問１４　過去５年程度公募債の引き受けがない方におうかがいします。公募債についてのご関心に近いものを３つまでお選びください。（○は３つまで）

1．共同発行債等、公募債の商品が多様化しているため、今後は公募債の引き受けを検討したい

2．今後公募債のロットが拡大すれば、引き受けを検討したい

3. 今後地域における公募債の発行団体数が増えれば、引き受けを検討したい

4．当面公募債の引き受けは検討しない

5. わからない

6.その他( )
V．地方債全般についておうかがいします。

問１５　地方債に関する自治体の金融機関の選別についておうかがいします。過去５年間程度の状況変化について、もっとも近いものを１つお選びください。（○は１つだけ）

1. 非常に厳しくなった

2. 概ね厳しくなった

3. あまり変わらない

4. 概ね緩やかになった

5. 非常に緩やかになった

問１６　今後の指定金融機関業務についておうかがいします。貴社の対応のうち近いものを１つお選びください。（○は１つだけ）

１．指定金融機関の離脱を検討したい（検討中もしくは離脱済みを含む）

２．指定金融機関の業務は続けるが、手数料などの条件の改善は求めたい

３．指定金融機関の業務は現行の条件で継続したい

４．その他（___）

問１７ 平成１８年に地方債発行は許可制から協議制へ移行され、地方自治体は総務大臣（都道府県の場合）又は都道府県知事（市町村の場合）の同意を得なくても地方債の発行が可能になります。仮にこの不同意債が発行された場合の貴社の対応について、あなたはどうなるとお考えになりますか。（○は１つだけ）

1. ほぼ従来通り引き受ける

2. 内容・条件によっては引き受ける

4. 引き受けは実質的には困難である

5. どちらとも言えない

6. その他（___）

問18 今後5年程度を見通したときに、現行の地方債制度のあり方は、地方自治体の財政運営上問題となるとお考えですか。当てはまるものを3つまでお選びください。（○は3つまで）

1. 税収等自治体の財源が十分に確保されないため、地方債の償還が問題となる

2. 地方自治体では資金調達・運用に関する専門知識・専門人材が十分でないため、将来的な財政運営に問題が生じる

3. 政府資金に比べ民間資金による調達は、景況や金融機関の財務状況等によっては継続的・安定的な供給ができない可能性がある

4. 地方自治体の財政運営にとって特に問題はない
5.その他( )

問１９　今後の地方債のあり方を考える場合にどのようなことが望まれますか。あなたのお考えに近いものを３つまでお選びください。（○は３つまで）

1. 民間からの資金調達が拡充するよう、財政融資などの公的資金調達は縮減すべきである

2．地方自治体の財政状況に応じて、縁故債、公募債問わず条件（利率、期間等）の多様化が進む環境を整備すべきである

3. 地方自治体の適切な財務情報（発生主義に基づく貸借対照表等）の開示や IR 活動を充実させるべきである

4. 財政難に陥った地方自治体に対する国の財政支援を強化すべきである

5. 公募債の発行や証券化の拡大を進め、流通市場における地方債の商品価値を高めるべきである

6. 指標銘柄の増加等により、流通市場の整備を進めるべきである

7. 地方自治体等の債務を保証する民間の保証機関（保険会社等）が参入できる環境を整えるべきである

8. 地方債の引き受けの際参考となるよう、格付けの充実が図られるべきである

9.その他( )

問２０　今後の地方債制度のあり方について、ご意見がございましたら自由にご記入ください。

以上で、アンケートは終了です。

ご協力いただきまして誠にありがとうございました。
## 第 5 8 回被保護者全国一斉調查個別調查要綱

## 1 目的

この調査は、被保護世帯の実態、特に保護の決定状況、世帯員の状況等を詳細に把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得るために行うものである。

## 2 調查時点

平成16年7月1日現在とする。

## 3 調査客体

この調査の客体は、第58回被保護者全国一斉調査基礎調査の調査客体となった世帯のうち、「第2 調査客体の抽出要領」により10分の1の抽出率によって抽出された世帯とする。

## 4 調査事項

調査事項は、第58回被保護者全国一斉調査個別調査票（様式1）（以下「個別調査」という。）の事項とする。

## 5 調査方法及び調査票の記入

福祉事務所の地区担当員が、「第3個別調査票の記入要領」に基づき、各自が担当する調査客体について平成16年7月1日の保護の決定状況及び当該世帯の実態により必要な事項を個別調査票に記入する方法で実施する。

## 6 個別調査票の審査及び提出

（１）福祉事務所は、調査が終わった個別調査票を都道府県・指定都市・中核市本庁へ提出する。

（２）都道府県・指定都市・中核市本庁は、福祉事務所から提出された個別調査票について、その内容を「第４個別調査票の審査要領」に基づき審査したうえ、各級地・福祉事務所符号順別に調査客体の抽出の際に用いた統一番号順にならべて個別調査票の「世帯番号」欄に一連番号を記入し、平成１６年９月１０日までに提出表（様式２）を添付して厚生労働省社会・援護局保護課あてに提出する。

## 7 厚生労働省における集計及び結果の公表

厚生労働省における集計は外部委託し、結果の公表は、厚生労働省社会・援護局保護課が行う。
第58回 被保護者全国一斉調査 個別調査票 （平成16年7月1日 現在）

①受給開始年 月	1昭和2平成
②保護歴の有 無	1有 1昭和（前回の廃止年月）2平成2無
③世 帯類 型(いずれかに○)	1 高齢者 5 障害2 母子(死別) 6 傷病3 母子(離別) 7 その他4 母子(その他)

世帯の状況

④保護の決定状況
最低生活費	万	千	百	十	円
生 活 扶 助
(再)介護保険料
住 宅 扶 助
教 育 扶 助
一 時 扶 助
計
收入認定額	就労に伴う収入
就労に伴う収入以外の収入
(再)他法による収入
控除額	実 費 控 除
勤 労 控 除
その他の控除
扶 助 額

医療費・介護費にかかる
本人 支 払 額

都道福祉府県(市)事務所

記入者氏名

裏面へつづく

福祉事務所符号
級地	—
世帯番号
ケース番号

⑤ 扶助の種類(受給しているものすべてに〇)
1 生活扶助(日用品費)
2 生活扶助(日常費)
3 生活扶助(その他)
4 住宅扶助
5 教育扶助
6 介護扶助
7 医療扶助
世帯員番号	⑥	性別	⑦	⑧	世帯主との続柄	⑨	入所(入院)等状況
## ③－1 都道府県・市町村における施策の実施状況(小・中学校)

平成22年度中に、日本語指導が必要な外国人児童生徒の小・中学校への受入れに関し、各教育委員会が国(市町村については国及び都道府県)の補助金や委託費を受けずに、独自に予算措置を行うなどして、当該児童生徒に対して実施した施策。

1 都道府県における施策の実施状況(単独事業)

2 市区町村における施策の実施状況(単独事業)

1 担当教員（常勤）の配置

2 児童生徒の母語を話せる相談員の派遣

3 上記 1，2 以外の指導協力者の配置

4 担当教員の研修

5 受入れに際し、特別な配慮を行っている学校の有無(拠点校、センター校等)

6 研究協力校（地域）の指定

7 就学・教育相談窓口の設置

8 保護者用就学ガイドブックの作成・配布

9 就学案内の発給

10 その他

就学のための学校説明会・進路ガイダンスの開催

日本語指導教材・教員向け指導資料の作成

・ボランティア団体との連携による協力支援員の養成・実践講座の開催等

※東日本大震災の影響により、調査票が未回収の宮城県については、データに含まれていない。
## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した財務省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

財務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等

### 2. 定員数

71,131 人 (平成25年度予算定員)

3. 主な財政資金の流れ(対一般会計)

国债整理基金特别会计

…公債の償還金、利子等の繰入

独立行政法人及び政府関係機関

…出資及び補給金の支払等

## 参考情報

公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高462,242億円、本年度公債発行額35,015億円、本年度利払費4,872億円

財務省 平成25年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

前年度	25年度	增減
人件費	543	541	△ 2
退職給付引当金等線入額	81	46	△ 35
(再)保險費	24	7	△ 17
補助金等	71	67	△ 4
委託費等	136	105	△ 30
交付稅及び讓与稅配付金	350	650	300
特別会計へ線入
庁費等	178	172	△ 5
公債事務取扱費	26	27	1
減価償却費	97	94	△ 2
責任準備金線入額	75	110	34
支払利息	9,584	9,582	△ 2
公債償還損益	34	41	7
資産処分損益	△ 6	△ 187	△ 181
資産評価損	310	232	△ 77
その他の業務費用	58	180	121
本年度業務費用合計	11,565	11,673	108

業務費用計算書

(单位:十億円)

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書

(单位:十億円)

前年度	25年度	增減
前年度末資産・負債差額	△ 639,494	△ 659,233	△ 19,738
本年度業務費用合計(A)	△ 11,565	△ 11,673	△ 108
財源合計(B)	△ 24,182	△ 22,072	2,109
租税及印紙収入	43,931	46,952	3,021
他省庁への財源の配賦	△ 75,772	△ 77,303	△ 1,530
その他の財源	7,658	8,277	619
無償所管換等	77	△ 20	△ 97
資産評価差額	1,519	671	△ 848
為替換算差額	13,873	17,521	3,648
その他資産・負債差額の増減	538	△ 296	△ 835

区分別收支計算書

前年度	25年度	增減
業務收支	12,216	15,379	3,162
財源	213,047	213,786	739
業務支出	△ 200,830	△ 198,407	2,423
財務收支	24,528	21,077	△ 3,451
公債発行等收入	810,510	909,927	99,416
公債償還等支出	△ 785,981	△ 888,850	△ 102,868
本年度收支(業務收支+財務收支)	36,745	36,456	△ 289
余裕金の運用	△ 22,051	△ 26,056	△ 4,005
資金残高等	1,305	1,160	△ 145
本年度末現金·預金残高	16,000	11,560	△ 4,439

(单位:十億円)

前年度	25年度	增減	前年度	25年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	16,000	11,560	△4,439	未払金等	2,264	2,254	△10
有価証券	126,468	145,848	19,379	政府短期証券	116,679	117,443	763
未収金等	6,265	5,996	△268	国庫余裕金繰替金	3,600	4,600	1,000
貸付金	147,765	146,063	△1,702	公債	824,468	854,447	29,979
他会計繰戻未収金	860	784	△75	預託金	28,921	28,621	△299
貸倒引当金	△103	△108	△5	責任準備金	962	1,072	110
有形固定資産	6,703	6,526	△176	退職給付引当金等	1,113	1,018	△95
出資金	18,961	21,553	2,592	その他の負債	7,587	7,167	△419
その他の資産	3,442	3,298	△144	負債合計	985,597	1,016,626	31,029
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△659,233	△675,103	△15,869
資産合計	326,363	341,523	15,159	負債及び資産・負債差額合計	326,363	341,523	15,159

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
1. 貸借対照表
(資産)
有価証券	145 兆 8,481 億円(+19 兆 3,798 億円)
…外貨証券 119 兆 1,499 億円(+19 兆 6,750 億円)
貸付金	146 兆 631 億円(△1 兆 7,025 億円)
…地方公共団体 52 兆 1,170 億円(△754 億円)
(負債)
公債	854 兆 4,479 億円(+29 兆 9,799 億円)
…特例国債 448 兆 6,336 億円(+26 兆 937 億円)
…建設国債 259 兆 9,422 億円(+8 兆 7,122 億円)
2. 業務費用計算書
支払利息	9 兆 5,829 億円(△2,002 億円)
…一般会計	8 兆 905 億円(+1,075 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資產)

有価証券…外国為替資金特別会計

+19 兆 6,750 億円

(負債)

公債…特例国債…建設国債

+26 兆 937 億円

+8 兆 7,122 億円

2. 業務費用計算書

交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入

…財政投融資特別会計 +300 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△33 兆 7,462 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒ 企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

業務収支…有価証券売却収入 △10 兆 10 億円

有価証券の取得による支出

+12 兆 7,003 億円

財務収支…政府短期証券の発行による収入

+67 兆 6,222 億円

政府短期証券の償還による支出

△65 兆 6,053 億円
## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

財務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、財務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

·株式会社日本政策投資銀行

·株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)

·株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）

·株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）

·株式会社国際協力銀行

・輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

·独立行政法人酒類総合研究所

·独立行政法人造幣局

·独立行政法人国立印刷局

·独立行政法人日本万国博覧会記念機構

(連結対象法人と財務省の業務関連性)

独立行政法人酒類総合研究所については、財務省から運営費交付金を受けている。

その他法人については、資本金として政府が出資している。

(連結の基準)

財務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結(監督権限及び財政支出の有無により判断)。

(使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表により連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

連結対象法人特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

## 財務省 平成25年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース	連結ベース	差額
＜資産の部＞
現金・預金	11,560	12,783	1,222
有価証券	145,848	148,720	2,872
未収金等	5,996	6,068	71
貸付金	146,063	157,719	11,656
他会計繰戻未収金	784	784	-
貸倒引当金	△ 108	△ 501	△ 392
有形固定資産	6,526	7,308	781
出資金	21,553	13,132	△ 8,421
その他の資産	3,298	6,511	3,213

資産合計	341,523	352,528	11,005

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	541	642	101
退職給付引当金等繰入額	46	53	7
正味支払保険金	-	419	419
(再)保険費	7	7	-
補助金等	67	67	△ 0
委託費等	105	105	△ 0
交付税及び議与税配付金	650	650	-
特別会計への繰入
庁費等	172	152	△ 19
公債事務取扱費	27	27	-
減価償却費	94	111	16
責任準備金繰入額	110	110	-
支払利息	9,582	9,689	106
公債償還損益	41	42	1
資産処分損益	△ 187	△ 192	△ 4
資産評価損	232	2	△ 230
その他の業務費用	180	379	199
本年度業務費用合計	11,673	12,270	596

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
＜負債の部＞
未払金等	2,254	2,304	49
政府短期証券	117,443	117,443	-
国庫余裕金繰替金	4,600	4,600	-
公債	854,447	852,909	△ 1,538
独立行政法人等債券	-	7,693	7,693
借入金	41	1,439	1,398
預託金	28,621	25,776	△ 2,844
退職給付引当金等	1,018	1,274	255
その他の負債	8,199	12,691	4,492
負債合計	1,016,626	1,026,133	9,506
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	△ 675,103	△ 673,604	1,498
負債及び資産・負債差額合	341,523	352,528	11,005

資產・負債差額増減計算書 (単位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	△ 659,233	△ 657,508	1,724
本年度業務費用合計(A)	△ 11,673	△ 12,270	△ 596
財源合計(B)	△ 22,072	△ 21,095	976
租税及印紙收入	46,952	46,952	-
他省庁への財源の配賦	△ 77,303	△ 77,303	-
独立行政法人等收入	-	1,232	1,232
その他の財源	8,277	8,022	△ 255
無償所管換等	△ 20	△ 20	-
資産評価差額	671	374	△ 297
為替換算差額	17,521	17,272	△ 248
その他資産・負債差額の増減	△ 296	△ 356	△ 59

本年度末資產·負債差額	△ 675,103	△ 673,604	1,498
（參考）(A) + (B)	△ 33,746	△ 33,366	379

区分別收支計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	15,379	16,365	985
財源	213,786	217,256	3,469
業務支出	△ 198,407	△ 201,026	△ 2,6196
業務活動によるキャッシュフロー	-	135	135
財務収支	21,077	21,313	235
公債発行等収入	909,927	902,897	△ 7,029
公債償還等支出	△ 888,850	△ 881,584	7,265
本年度収支(業務収支+財務収支)	36,456	37,678	1,221
余裕金の運用	△ 26,056	△ 26,056	-
資金残高等	1,160	1,161	0
本年度末現金・預金残高	11,560	12,783	1,222

## 省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。

1. 貸借对照表

(資產)

有価証券…株式会社日本政策投資銀行

+1 兆 8,118 億円

貸付金…株式会社日本政策投資銀行

+13 兆 8,356 億円

出資金…相殺消去

△8 兆 4,210 億円

(負債)

公債…相殺消去

△1 兆 5,383 億円

独立行政法人等債券

…株式会社日本政策投資銀行

+4 兆 2,374 億円

…株式会社国際協力銀行

+2 兆 7,113 億円

預託金…相殺消去

△2 兆 8,448 億円

2. 業務費用計算書

正味支拡保險金…株式会社日本政策金融公庫

（信用保險等業務勘定）

+4,196億円

資産評価損…相殺消去

△2,314億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△33 兆 3,662 億円

(左記(A) + (B) により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

独立行政法人等收入

…株式会社日本政策金融公庫

(信用保険等業務勘定) +4,150 億円

4. 区分別収支計算書

業務収支…有価証券の売却・償還による収入

株式会社日本政策金融公庫

(危機対応円滑化業務勘定)

+3 兆 2,310 億円

有価証券の取得による支出

株式会社日本政策金融公庫

(危機対応円滑化業務勘定)

△3 兆 2,286 億円

財務収支…預託金の受入による収入(相殺消去)

△7 兆 394 億円

預託金の払戻による支出(相殺消去)

+7 兆 2,611 億円
## 財務省一般会計 平成25年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

財務省の一般会計の財務状況を開示。

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 各財務書類の表す財務情報

(貸借対照表)

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

(区分別収支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

財務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等

### 2. 定員数

70,704 人（平成25年度予算定員）

3. 主な財政資金の流れ

対国債整理基金特別会計

…公債等の償還金、利子等の繰入

対東日本大震災復興特別会計

…復興債の償還金等

### 4. 歳入歳出決算の概要

歲入決算

收納済歳入額	104兆	2,440億円
租税及印紙収入	46兆	9,529億円
公債金	43兆	4,545億円
歳出決算
支出済歳出額	24兆	6,830億円
国債費	20兆	4,488億円

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高462,242億円、本年度公債発行額35,015億円、本年度利払費4,872億円

前年度	25年度	增減
＜資産の部＞
現金・預金	12,045	7,140	△ 4,905
未収金等	5,394	5,152	△ 241
貸付金	95	70	△ 24
他会計繰戻未収金	563	488	△ 74
貸倒引当金	△ 103	△ 108	△ 5
有形固定資産	6,703	6,526	△ 176
出資金	6,166	7,042	876
国債整理基金	30,868	35,803	4,934
その他の資産	828	878	49
資産合計	62,562	62,995	432

業務費用計算書

貸借対照表

(单位:十億円)

(单位:十億円)

前年度	25年度	增減
人件費	540	538	△ 2
退職給付引当金等線入額	80	46	△ 34
補助金等	71	67	△ 4
委託費等	136	105	△ 30
財政投融資特別会計投資勘定へ線入	362	-	△ 362
東日本大震災復興特別会計へ線入	1,934	2,969	1,034
庁費等	175	168	△ 6
公債事務取扱費	9	25	15
減価償却費	96	93	△ 3
支払利息	7,982	8,090	107
資産処分損益	△ 8	△ 50	△ 41
資産評価損	255	193	△ 62
その他の業務費用	56	146	90
本年度業務費用合計	11,693	12,395	701

前年度	25年度	增減
< 負債の部 >
未払金等	1,953	1,942	△ 10
公債	703,083	739,441	36,357
借入金	14,779	14,083	△ 695
退職給付引当金等	1,109	1,014	△ 94
他会計繰戻未済金	637	551	△ 86
その他の負債	5,104	5,128	23
負債合計	726,667	762,162	35,494
< 資産・負債差額の部 >
資産・負債差額	△ 664,105	△ 699,166	△ 35,061
負債及び資産・負債差額合計	62,562	62,995	432

資產・負債差額増減計算書 （单位:十億円）

前年度	25年度	增減
前年度末資産·負債差額	△ 637,532	△ 664,105	△ 26,572
本年度業務費用合計(A)	△ 11,693	△ 12,395	△ 701
財源合計(B)	△ 25,139	△ 23,671	1,468
租税及印紙收入	43,931	46,952	3,021
他省庁への財源の配賦	△ 71,951	△ 73,705	△ 1,753
その他の財源	2,880	3,080	200
無償所管換等	9,970	△ 39	△ 10,010
資産評価差額	710	1,339	629
その他資産·負債差額の増減	△ 420	△ 294	125
本年度末資産·負債差額	△ 664,105	△ 699,166	△ 35,061
(参考)(A)+(B)	△ 36,833	△ 36,066	767

区分別收支計算書 (单位:十億円)

前年度	25年度	增減
業務收支	△ 19,351	△ 17,149	2,202
財源	△ 15,764	△ 12,915	2,849
業務支出	△ 3,586	△ 4,233	△ 646
財務收支	30,026	23,004	△ 7,021
公債発行収入	50,049	43,454	△ 6,594
公債償還等支出	△ 20,023	△ 20,449	△ 426
本年度収支(業務収支+財務収支)	10,674	5,855	△ 4,819
資金残高等	1,370	1,284	△ 86
本年度末現金·預金残高	12,045	7,140	△ 4,905

主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・未収金等	5 兆 1,528 億円	（△2,416 億円）
未収税额	5 兆 1,420 億円	（△2,438 億円）
・有形固定資産	6 兆 5,267 億円	（△1,764 億円）
国有財産	6 兆 5,194 億円	（△1,766 億円）
・国債整理基金	35 兆 8,038 億円	（+4 兆 9,349 億円）
有価証券	25 兆 8,575 億円	（+4 兆 9,852 億円）
貸付金	8 兆 7,679 億円	（930 億円）
・公債	739 兆 4,412 億円	（+36 兆 3,579 億円）
特例国債	448 兆 6,336 億円	（+26 兆 937 億円）
建設国債	259 兆 9,422 億円	（+8 兆 7,122 億円）

## 主な増減内容

### 1. 貸借対照表

(資産)

国債整理基金…有価証券の増加

(負債)

+4 兆 9,852 億円

公債…特例国債の増加

+26 兆 937 億円

…建設国債の増加

+8 兆 7,122 億円

### 2. 業務費用計算書

東日本大震災復興特別会計へ繰入の増加

+1 兆 347 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△36 兆 668 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

業務収支…租税及印紙収入の増加

+3 兆 215 億円

財務収支…公債発行収入の減少

△6 兆 5,946 億円
千葉県印西市

# 千葉県立印牆明誠高等学校

■学科等／单位制·普通科

■クラス数／8クラス

■生徒数／282人

■建築主／千葉県

所在地／千葉県印西市草深1420-9

■工事種別／新築

■敷地面積／38,000m²

☑延床面積／10,564m²

竣工／2010年2月

# 学習・情報・交流・生活の核、 「メディアコート」を中心に一体感を創出

「メディアコート」が3学年の一体感をもたらし、学び・交流を促す。また単位制高校特有の移動の多さに配慮した回遊性のある動線の中心にもなる。校内LANが構築されており、将来の教育の情報化の発展にも対応。

計画に見られる

指針改訂のポイント

1. 主体性を養う空間の充実

2. 学習・生活空間の質の維持・向上

3.情報教育の充実

校門から続く生徒や地域の人を迎え入れる落ち着いた雰囲気のアプローチ。左奥に校舎、右に体育館。

■2階平面図
# 人と情報が集まる「メディアコート」が3学年の一体感をもたらし、学び・交流を促す

2 メディアコートに配されたオープンスペースは生徒が自由に利用できる。昼休みには食事の場ともなる。

1 2階から4階までの吹抜け空間にある階段状のスペース「ステップス」は、メディアコートの中心的空間。集会やイベント等にも利用され、図のように生徒の発表にも利用されている。

3 テラスは、木製デッキと屋上緑化部分から成るリフレッシュ空間。

校長の視点

## 生徒の学び・交流を促す「メディアコート」

「メディアコート」は、校舎の中央部にある吹抜け空間を中心として、人と情報が集まる学習・交流空間です。ステップス、メディアコーナー、オープンスペース、屋外テラスなどから構成され、生徒自らの学びと活発な交流を促しています。3学年に一体感をもたらす効果もあります。ここでは、いつも生徒同士が明るくコミュニケーションをとっています。

## メディアコートの中心となる 階段状の空間「ステップス」

メディアコートの中心となる2階から4階までの吹抜け空間にある階段状のスペースが「ステップス」です。2クラス程度が座れる広さがあり、集会やイベント等に利用しています。文化祭でのクラス劇発表や落語家による落語公演、中国訪日団来校時の本校紹介のパネル展示にも使われました。(図1)

## テラス、屋上緑化をリフレッシュ空間に

2～4階の各階にある屋上緑化のテラスは、生徒が気軽に利用できるリフレッシュ空間です。また、生徒が植物の成長に直接触れることができますし、環境教育や精神衛生上のよい効果をもたらしています。今後はテラスを利用した青空教室も実施したいと考えています。(写真3)
# 2. 学習・生活空間の質の維持・向上 自然採光や木の温もりを感じられる仕上げで生活環境を向上

4 教室に隣接したロッカーの素材にも木が使われ、落ち着いた雰囲気を演出。天井のルーバーにも木材を使用。

5 吹抜け空間の昇降口は十分な採光と、内装材に木を用いていることもあり明るい雰囲気。

6 県産材のサンブスギを天井ルーバーに使用した音楽室。

7 メディアコート上部にはバランス式自然換気窓があり、夏季の暑さをやわらげて、快適な室温に調整。

## 教職員の視点

## 校内LANの構築や 将来の情報教育ニーズに対応

職員室、事務室、図書室、コンピュータ室、進路指導室などの床をOAフロアとし、将来の情報機器の変化、教育の情報化の進展に対応できるようになっています。図書室とコンピュータ室の間は可動間仕切りとなっており、相互利用も可能です。(写真 8、11、図9)

ビデオオンデマンドを利用した授業や高大連携による遠隔授業、サテライト授業などが行える情報教育環境を4階大教室に整備しています。この空間には可動間仕切りが設置され、授業形態によって分割して使用できます。また、自習や補習にも利用されています。(図10)

## 生徒の視点

○オープンスペースはいつも仲の良い友達が集まり、学校生活で欠かせない空間になっています。(写真 2)

○ステップスがあることで、とても明るくてよい雰囲気です。(図1)

○教室前の廊下にあるベンチはリラックスできる場所です。

○勉強でわからないことがあったときは、教科ステーションや教科メディアコーナーなど、質問できる場所がたくさんあります。
# 校内LANの構築やOAフロアの整備で将来の情報教育ニーズに対応

8 図書室に設置された情報閲覧コーナー。

9 隣接する図書室とコンピュータ室は可動間仕切りで仕切られ、相互利用も可能な設計となっている。

10 大教室ではビデオオンデマンドを利用した授業などにも対応できる。

11 図書室と隣接するコンピュータ室。床はOAフロア。

## 〈設計者の視点〉

◎校舎は南側を管理・普通教室ゾーン、中央部をメディアコート、北側を専門教科実習ゾーンとした明快なゾーニングで、単位制高校としての移動のしやすさに配慮した回遊性のある動線計画としました。

◎周囲の背景となる緑を活かして外観は無彩色としていますが、内部はリサイクル木や県産材のサンブスギやマテバシイを天井や家具に多用し、木の温もりをもったあたたかみのある空間としています。(写真

## 4、 5、6)

◎校舎中央の吹抜け空間には、壁面の上部に、太陽光を採り入れるハイサイド窓やバランス式自然換気窓などを設けています。(写真 7)
ESRI Discussion Paper Series No.119

日本の実質経済成長率は、なぜ1970年代に屈折したのか

by

原田 泰

吉岡 真史

October 2004

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
ＥＳＲＩディスカッション・ペーパー・シリーズは、内閣府経済社会総合研究所の研究者および外部研究者によって行われた研究成果をとりまとめたものです。学界、研究機関等の関係する方々から幅広くコメントを頂き、今後の研究に役立てることを意図して発表しております。論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。
# WHY DID JAPAN'S ECONOMIC GROWTH RATE DECREASE IN THE 1970S?

Yutaka Harada

(Chief Economist, Daiwa Institute of Research Ltd., Visiting Senior Research Fellow, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office)

Shinji Yoshioka

(Director, Cabinet Office Secretariat, Government of Japan,

Former Senior Research Fellow, Economic and Social Research Institute, Cabinet

Office)

## (Short Abstract)

Even though Japan’s economic growth rate drastically decreased in the 1970s, only few analyses behind this decrease have been attempted. This paper tries to explain why the decline of the growth rate occurred, using a VAR model.

## (Abstract)

Even though Japan’s economic growth rate drastically decreased in the 1970s, only few analyses behind this decrease have been attempted. This paper tries to explain why the decline of the growth rate occurred, using a VAR model.

First, we had doubts about the decline being caused by oil shocks, the shrinking of the productivity gap between Japan and the advanced countries, and the decline in population growth rate.

Second, we constructed a VAR model based on a neo-classical growth model. The model shows that free and efficient inputs of labor and capital, along with technological progress, were vigorous.