Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
笠原 浩司	東京農業大学	准教授	出芽酵母におけるリポソーム構成因子群の転写制御機構の解明	5,460,000	1,560,000	1,430,000
上岡 洋晴	東京農業大学	教授	レクリエーションの教育・健康増進効果に関するエビデンスとフィージビリティ	4,940,000	1,430,000	1,430,000
相馬 幸作	東京農業大学	准教授	生体捕獲エゾシカの短期肥育特性の解明	4,030,000	1,040,000	1,040,000
千葉櫻 拓	東京農業大学	教授	サイクリンA-CDK活性の亢進による染色体恒常性破綻の分子機構	5,330,000	1,950,000	1,040,000
市田 公美	東京薬科大学	教授	血清尿酸値に影響を及ぼす遺伝子の同定と解析	5,200,000	1,560,000	1,820,000
井上 弘樹	東京薬科大学	講師	R a b 1 1 結合タンバク質とホスファチジン酸代謝による受容体輸送機構の解析	5,460,000	1,690,000	1,690,000
吉川 大和	東京薬科大学	准教授	ルテランによるがん細胞の接着および運動促進メカニズムの解明	5,070,000	1,430,000	1,430,000
熊田 英峰	東京薬科大学	助教	レジン酸を用いたタイヤ摩耗粉塵の新規環境影響評価手法の提案	5,850,000	650,000	650,000
高木 教夫	東京薬科大学	准教授	脳血管障害の病態に関わる脳血管周囲環境でのチロシンリン酸化シグナル解明と治療戦略	5,200,000	1,690,000	1,560,000
高橋 滋	東京薬科大学	准教授	ストレス応答性転写因子ATF5は炎症反応におけるネガティブレギュレターか?	5,200,000	1,560,000	1,430,000
高橋 勇二	東京薬科大学	教授	飢餓ストレス応答因子による記憶機能の制御とその応用に関する研究	5,590,000	1,820,000	910,000
竹内 裕紀	東京薬科大学	准教授	リンバ球のステロイド感受性に与えるカルシニューリン阻害薬の影響	3,380,000	1,040,000	650,000
谷 佳津子	東京薬科大学	教授	高等動物におけるCOPII小胞輸送システムの新機能	5,330,000	1,690,000	1,690,000
田野中 浩一	東京薬科大学	教授	心筋梗塞後不全心でのアルファBクリスタリンの病態生理学的役割と治療への応用	5,330,000	1,690,000	1,690,000
田村 和広	東京薬科大学	准教授	子宮内膜症の病变形成に関わる内膜細胞生存メカニズム	5,200,000	1,950,000	1,560,000
栂田 秀樹	東京薬科大学	准教授	中鎖脂肪酸の細胞膜透過機構の解明	5,070,000	1,560,000	1,560,000
長谷川 弘	東京薬科大学	講師	腎機能低下に伴う高ホモシステイン血症の成因機構と心血管疾患発症・進展への影響	4,550,000	1,170,000	1,300,000
宮岡 宏明	東京薬科大学	准教授	5,5 スピロケタールを有する海産ポリケチド・アスコスピロケタールの合成研究	5,200,000	1,690,000	1,950,000
石井 康之	東京理科大学	教授	企業の組織再編（M&A）が研究開発効率に及ぼす影響に関する研究	4,810,000	650,000	1,430,000
石渡 惠美子	東京理科大学	教授	ある種の差分方程式と遅延微分方程式との関係と数値計算	4,940,000	1,430,000	1,430,000
伊藤 拓海	東京理科大学	講師	老朽化した既存建築物の柔性型架構増築による構造性能リニューアル技術の開発	4,680,000	1,950,000	1,300,000
梅澤 正史	東京理科大学	准教授	公共的施設の立地問題に対する社会的意思決定に関する研究	3,120,000	1,040,000	1,040,000
梅村 和夫	東京理科大学	准教授	カーボンナノチューブを用いた生体分子認識能解析の試み：R e c Aをモテル分子として	5,330,000	910,000	1,170,000
大庭 三枝	東京理科大学	准教授	域外国のASEAN関与とアジア地域主義の運用規範の変容	5,200,000	1,950,000	1,430,000
岡村 総一郎	東京理科大学	教授	不均一構造導入による圧電体膜の圧電特性向上に関する研究	5,070,000	1,690,000	1,560,000
萩原 慎二	東京理科大学	教授	繊維強化検合材料における微視破壊クライテリオンを基にした損傷進展予測手法の確立	5,590,000	1,040,000	1,040,000
尾島 善一	東京理科大学	教授	測定方法の統計的精度評価法の確立	5,330,000	780,000	2,340,000
海部 知則	東京理科大学	助教	DCIR遺伝子欠損マウスを利用した脊椎関節炎の新規動物モデルの開発	5,330,000	1,560,000	1,430,000
金子 堅司	東京理科大学	教授	超高温ガスタービン用遮熱被膜の高温強度に及ぼす熱負荷の影響に関する研究	5,330,000	1,430,000	650,000
菊池 正紀	東京理科大学	教授	三次元表面き裂の疲労破壊・応力腐食割れシミュレーションシステムの構築	5,200,000	1,300,000	1,300,000
小松 亨	東京理科大学	講師	生成多項式の実用化による代数体の数論の研究	4,290,000	1,300,000	1,300,000
酒井 秀樹	東京理科大学	教授	立体配座および立体配位を考慮した界面活性剤の自己組織化構造制御理論の構築	5,330,000	1,560,000	910,000
坂田 英明	東京理科大学	教授	走査トンネル顕微鏡を用いた電子スピン共鳴による単一スピンの検出	5,200,000	650,000	910,000
佐々木 文夫	東京理科大学	教授	ウェーブレット解析によるノイズに埋もれた信号の分離と位置の特定に関する研究	5,200,000	1,690,000	1,170,000
佐竹 信一	東京理科大学	教授	熱アシストU V Vインブリントブロセスにおける熱流体挙動のデジタルホログラム計測	5,460,000	1,040,000	650,000
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
佐藤 洋祐	東京理科大学	教授	組み合わせ問題に対する可換代数的手法	2,860,000	910,000	910,000
鈴木 知道	東京理科大学	教授	ヘルスケアにおける統計的データ解析に基づいたケアブラン作成支援	5,590,000	1,950,000	1,560,000
瀬尾 隆	東京理科大学	教授	欠測値を含む高次元データに対するいくつかの多変量統計的推測法の開発とその応用	2,860,000	910,000	910,000
田口 速男	東京理科大学	教授	細菌アロステリックレー乳酸脱水素酵素の恒常的高活性型酵素への変換	5,200,000	1,560,000	1,300,000
田代 文夫	東京理科大学	教授	14-3-3フラミリータンパク質が制御する癌細胞の悪性化メカニズムの全容解明	5,330,000	1,040,000	1,300,000
龍岡 文夫	東京理科大学	教授	盛土材の強度・剛性の高締固めによる飛躍的向上とその設計・締固め管理への反映	5,850,000	650,000	650,000
田中 真紀子	東京理科大学	教授	対称空間の幾何理論の部分多様体論への応用	2,210,000	650,000	650,000
東平 光生	東京理科大学	教授	弾性波散乱解析のための係数行列の導出が不要な積分方程式の新しい高速解法の開発	1,950,000	650,000	650,000
長井 達夫	東京理科大学	准教授	窓開閉アドバイザーのための窓開閉判断ロジックの構築	4,940,000	2,860,000	1,170,000
花輪 剛久	東京理科大学	教授	抗がん剤投与による末梢神经障害の緩和を目的とした皮膚貼付型ハイドログルの開発	5,200,000	4,030,000	260,000
東 達也	東京理科大学	教授	多点分子認識ESララル化による先天性代謝異常症の新規精密検査法の開発	5,330,000	1,170,000	1,690,000
深井 文雄	東京理科大学	教授	テネイシン由来のインテグリン活性化ベブチドによる細胞の悪性化とその分子機構	5,590,000	1,430,000	520,000
福元 好志	東京理科大学	准教授	スピンギャップが観測されているスピン1/2カゴメ格子系の理論的研究	2,990,000	650,000	650,000
古谷 賢朗	東京理科大学	教授	多様体上の解析学の研究	4,940,000	1,950,000	1,300,000
松本 睦良	東京理科大学	教授	二次元ナノバターン精密制御法開発及びナノ機能材料創製	5,330,000	1,300,000	1,040,000
真鍋 恒博	東京理科大学	教授	建築内外装下地材料・構法に関する研究	4,160,000	1,170,000	1,170,000
満田 節生	東京理科大学	准教授	三角格子スピンが誘導する特異な誘電性	4,940,000	1,690,000	1,300,000
武藤 雄一郎	東京理科大学	助教	セレノおよびテルロニトロシル錯体の合成法確立と性質の解明	5,200,000	1,560,000	1,560,000
望月 正隆	東京理科大学	教授	環境内発がん性N-ニトロソ化合物の新規活性化経路の解明	5,590,000	520,000	780,000
矢島 博文	東京理科大学	教授	β-グルカンの生理作用と自己集合を利用した環境応答性高分子ミセルの創製と医療展開	5,200,000	1,300,000	1,300,000
谷内 利明	東京理科大学	教授	フィポナッチ数列を基にした3次元太陽光発電モジュール構成法	4,810,000	1,950,000	1,430,000
山下 俊	東京理科大学	准教授	ブリタブルエレクトロニクス用耐熱性高分子の機能化	5,330,000	1,430,000	1,560,000
渡邊 昇	東京理科大学	教授	エンタグルメントを含むチャネルの特徴付けと量子チャネル符号化の定理の基礎付け	4,810,000	1,170,000	2,340,000
青木 圭子	東邦大学	研究員	シンプレクティック分子動力学法によるエントロピーの熱力学的測定	5,460,000	520,000	390,000
青木 保親	東邦大学	講師	腰痛の診断治療における神経栄養因子の応用	4,940,000	1,820,000	1,820,000
飯塚 英昭	東邦大学	助教	血清中トリブトフン代謝物定量による中枢性疾患の臨床化学的研究	3,900,000	1,300,000	1,170,000
石井 健	東邦大学	准教授	詳細な自己抗体解析による腫痛随伴性天疱瘡の病態解明	5,070,000	1,430,000	1,430,000
石河 晃	東邦大学	教授	包埋後染色免疫電顕法を用いた尋常性天疱瘡水疱形成機序の解明	5,070,000	1,560,000	1,560,000
大越 健嗣	東邦大学	教授	外来移入種が国産アサリ生産に与える影響の検討	5,330,000	1,950,000	1,040,000
金子 弘真	東邦大学	教授	鏡視下肝癌切除例の周術期血清抗SEREX抗体モニタリングの有用性に関する検討	5,070,000	1,820,000	1,300,000
川合 真一	東邦大学	教授	膠原病諸疾患におけるアディポカインネットワークの解明	5,200,000	1,950,000	1,040,000
岸本 利彦	東邦大学	准教授	大肠菌耐熱進化を促進する相互作用の解析	5,330,000	1,690,000	1,690,000
小坂 美智代	東邦大学	講師	経口抗がん剤治療を受ける患者に対する対処の柔軟性を高める看護支援モデルの構築	4,030,000	1,820,000	910,000
小林 貢吉	東邦大学	教授	病院内温水洗浄便座装置の細菌汚染に関する調査研究	4,940,000	1,560,000	1,560,000
五味 達哉	東邦大学	准教授	軽度腎機能障害および糖尿病患者を対象とした造影CTにおける造影剤賑症の検討	3,770,000	1,430,000	650,000
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
昆健志	東邦大学	研究員	爆発的種分化した隠蔽種：幼形進化的シラスウオ科魚類の多様化プロセスの解明	5,590,000	1,144,000	1,846,000
佐藤光利	東邦大学	准教授	細胞治療薬としての間薬系幹細胞の特性解析指標の探索とバリデージョン	5,460,000	1,950,000	390,000
洪谷寛	東邦大学	教授	磁場印加型エマルション検出器を用いたニュートリノ振動実験	5,200,000	1,820,000	1,300,000
鈴木光也	東邦大学	教授	加齢に伴う蜗牛血液-内耳関門の変化と加齢性難聴の臨床	5,200,000	1,170,000	1,170,000
鈴木良美	東邦大学	准教授	在日フィリピン人の乳がん早期発見を目指したバートナーシップ・プログラムの評価	4,030,000	1,430,000	1,040,000
関根孝司	東邦大学	教授	難治性ネフロ-産症候群の分子病因・病態の解明	5,200,000	1,690,000	1,560,000
豊根雅紀	東邦大学	准教授	細胞内蛋白質輸送の異常によって生じる神経変性機構	5,200,000	1,560,000	1,560,000
園部正人	東邦大学	助教	関節リウマチにおけるＩｌ－１７の役割と部位特異的な関節破壊機序の解明	5,070,000	1,300,000	1,170,000
田中太一郎	東邦大学	講師	高血压・脂質異常症・糖尿病の自己認識率（awareness）改善のための介入研究	5,330,000	1,560,000	1,560,000
田中芳夫	東邦大学	教授	n－3系多価不飽和脂肪酸の意外な作用：血管弛繊に関わる新しい機序	5,330,000	1,560,000	1,560,000
田丸輝也	東邦大学	講師	蛋白質リン酸化オシレ-タによる概日システムの統合制御	5,330,000	1,430,000	1,300,000
津熊久幸	東邦大学	講師	行列型バラメ-タをもつ統計的モデルに対するベイズ推定理論と応用についての研究	2,600,000	910,000	650,000
中川晃一	東邦大学	教授	ヒト分離滑膜細胞と細切軟骨片を用いた一期的自家軟骨移植用インブラントの作製	4,940,000	1,560,000	1,170,000
中島新	東邦大学	講師	自然免疫を制御するＴｏｌ－検受容体シグナルによる骨軟骨破壊機序の解明	5,200,000	1,690,000	1,690,000
幅田揚一	東邦大学	教授	銀食い分子の高機能化	5,200,000	3,250,000	520,000
弘世貴久	東邦大学	教授	2型糖尿病治療のアドヒアラスに影響するウェルビーング、DQOLの関連因子の検討	5,070,000	1,690,000	1,690,000
処本雅昭	東邦大学	その他	大学院におけるＯＳＣＥを用いた専門看護師の看護実践能力評価プログラムの開発	5,330,000	910,000	1,170,000
松永佳子	東邦大学	准教授	施設助産師による産後１か月の子育て移行期の親子支援モデルの経済評価研究	5,070,000	1,430,000	2,080,000
宮内正二	東邦大学	教授	イオン輸送を伴うトランスポ-ターの輸送分子機構の解明	5,200,000	1,690,000	1,690,000
村岡宏子	東邦大学	教授	筋萎缩性側索硬化症の家族介護者における心のバリアフリー化促進モデルの構築	2,860,000	780,000	1,040,000
村上好恵	東邦大学	教授	遺伝性腫瘍の患者に適切な遺伝医療を提供するためのケアネットワークモデルの構築	4,420,000	1,560,000	1,300,000
森山廣思	東邦大学	教授	フララライド半導体結晶による分子素子の界面制御	5,590,000	910,000	650,000
谷島聡	東邦大学	助教	胃癌手術前後の血清抗Ｇｌｅｃｔｉｎ－１抗体モニタリングの有用性に関する研究	5,070,000	1,820,000	1,300,000
横井郁子	東邦大学	教授	迅速な対応がもたらす患者の安心－医療環境における情報想起モデルの開発－	1,690,000	650,000	260,000
渡邊知佳子	東邦大学	講師	不姪症女性の冷えの特徴と、健康感及び姪孕性の向上をめざした教育プログラムの検討	5,200,000	1,170,000	1,300,000
芦野俊宏	東洋大学	教授	材料オントロジーの拡張と国際化による材料データ交換手法の確立	5,070,000	1,560,000	1,560,000
安藤直子	東洋大学	准教授	食の安全を脅かす力ビ毒のデトックス法開発に向けた基盤研究	5,330,000	1,690,000	1,560,000
井内徹	東洋大学	教授	極端な非平衡温度場における放射測温システムの設計構築	5,070,000	1,040,000	650,000
大久保俊文	東洋大学	教授	光融合型マイクロ総合分析システム（μ－ＴＡＳ）構成法の研究	4,680,000	2,600,000	1,430,000
川那部和恵	東洋大学	教授	フランス１５・１６世紀の患者演劇にみる聖俗超越への志向性を巡る知の歴史的総合研究	4,550,000	1,040,000	1,430,000
久保ゆかり	東洋大学	教授	情動表出についての認識の発達：幼児期３年間の縦断的研究	2,210,000	390,000	1,040,000
栗原久	東洋大学	教授	持続可能な日本農業を構築するための農業経済教育カリキュラムの開発	4,940,000	1,040,000	1,560,000
黒澤香	東洋大学	教授	討論型世論調査による一般市民の裁判員制度の理解と支持に関する研究	3,640,000	1,170,000	1,170,000
小山信也	東洋大学	教授	量子エルゴード性の拡張	5,720,000	260,000	780,000
坂田伸子	東洋大学	助教	地域包括支援センターの高齢者虐待対応を促進する為のグループインタビューによる研究	4,160,000	1,430,000	1,560,000
# 平成 27 年度

予算案の主要事項

【計数については、整理上、変動があり得る。】
I：「平成27年度予算案の全体像」

予算額（一般会計・特別会計）、社会保障関係費の内訳

Ⅱ：「平成27年度予算案のポイント」

予算案の中でポイントとなる「平成27年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化」及び「平成27年度厚生労働省予算案の主要施策」について整理し、取りまとめたもの。

Ⅲ：「主要事項」

予算案の主要な項目の内容を施策分野ごとに網羅的に取りまとめたもの。

IV：「主要事項（復興関連）」

東日本大震災からの復興に向けた施策を整理し、取りまとめたもの。

（注）（）内の計数は、平成26年度当初予算額を示したもの。
## 一 目 次 一

I 平成27年度予算案の全体像

○ 平成27年度厚生労働省予算案（一般会計）の全体像

○ 平成27年度厚生労働省予算案（一般会計）社会保障関係費の内訳

○ 平成27年度厚生労働省予算案（特別会計）の全体像

Ⅱ 平成27年度予算案のポイント

○ 平成27年度における社会保障・税一体改革による
社会保障の充実・安定化

○ 平成27年度厚生労働省予算案の主要施策

Ⅲ 主要事項

第1子どもを産み育てやすい環境づくり

1 子ども・子育て支援新制度の実施と待機児童解消に向けた取組
2 母子保健医療対策の強化
3 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実
4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
5 児童手当制度
6 仕事と育児の両立支援策の推進

第2女性・若者・高齢者等の人材力の強化

1 女性の活躍推進
2 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大
3 高齢者・障害者等の活躍推進
4 労働市場インフラの戦略的強化
5 外国人材の活用・国際協力
6 重層的なセーフティネットの構築

第3安心で質の高い医療・介護サービスの提供

1 医療・介護連携の推進
2 医療提供体制の機能強化
3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
4 安心で質の高い介護サービスの確保
5 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など
6 予防・健康管理の推進等

第4健康で安全な生活の確保

1 難病などの各種疾病対策、移植対策
2 予防接種の推進などの感染症対策
3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策
4 危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進
5 医薬品等インターネット販売監視体制の整備
6 健康危機管理対策の推進
7 食の安全・安心の確保など
8 強靭・安全・持続可能な水道の構築
9 生活衛生関係営業の活性化や振興など
10 B型肝炎訴訟の給付金などの支給
11 原爆被爆者の援護
12 ハンセン病対策の推進
13 家庭用品等の安全対策

第5 安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備
1 働き方改革の実現
2 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出
3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
1 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施
2 「社会的包容力」の構築
3 自殺・うつ病対策の推進
4 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

第7 障害者支援の総合的な推進
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
4 障害者への就労支援の推進

第8 安心できる年金制度の確立
1 持続可能で安心できる年金制度の運営
2 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設
3 適用・収納対策の取組の推進
4 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施

第9 施策横断的な課題への対応
1 国際問題への対応
2 科学技術の振興
3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組

IV 主要事項（復興関連）
第1 東日本大震災からの復興への支援
第2 原子力災害からの復興への支援

平成27年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表
主要事項の担当部局課室名
平成27年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要
Ⅰ 平成27年度予算案の全体像
平成27年度厚生労働省予算案(一般会計)の全体像

(26年度予算額)	(27年度予算案)	(対26年度増額)
29兆454億円	29兆9,146億円	(+8,693億円)

一般会计

(单位: 億円)

区 分	平成26年度予算額(A)	平成27年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一 般 会 計	290,454	299,146	8,693	3.0%
社会保障関係費	285,274	294,505	9,231	3.2%
その他の経費	5,179	4,641	△538	△10.4%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成26年度予算額は当初予算額である。

（注2）平成26年度予算額は、一般会計30兆7,430億円（うち社会保障関係費30兆2,251億円）から、内閣府へ平成27年度に移管する保育所運営費等1兆6,977億円を除いている。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

## 平成27年度 厚生労働省予算案(一般会計) 社会保障関係費の内訳

## 【平成26年度予算額と平成27年度予算案の社会保障関係費の比較】

(单位: 億円)

平成26年度予算額(A)	平成27年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
社会保障関係費	285,274	294,505	9,231	3.2%
年金	107,166	110,527	3,361	3.1%
医療	111,990	114,891	2,901	2.6%
介護	26,899	27,592	693	2.6%
福祉等	37,397	39,815	2,418	6.5%
雇用	1,822	1,679	△143	△7.9%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

【平成27年度予算案の社会保障関係費の内訳】

（注1）平成26年度予算額は当初予算額である。

（注2）平成26年度予算額は、社会保障関係費30兆2,251億円（うち福祉等5兆5,016億円）から、

内閣府へ平成27年度に移管する保育所運営費等1兆6,977億円を除いている。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 平成27年度厚生労働省予算案(特別会計)の全体像

## 特別会計

(单位:億円)

区 分	平成26年度予算額(A)	平成27年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
労働保険特別会計	37,000	36,227	△774	△2.1%
年金特別会計	569,978	607,823	37,845	6.6%
東日本大震災復興特別会計	484	802	318	65.7%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成26年度予算額は当初予算額である。

（注2）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。

（注3）年金特別会計の額は、平成27年度から内閣府と共管の子ども・子育て支援勘定を含む。

（注 $ ^{4} $ ）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
Ⅱ 平成27年度予算案のポイント
## 平成27年度における 社会保障・税一体改革による 社会保障の充実・安定化

## 平成27年度の社会保障の充実・安定化について

○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。

社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成27年度の増収額8.2兆円については、

①まず基礎年金国庫負担割合2分の1に3兆円を向け、

②残額を満年度時の

・「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と

・「後代への負担のつけ回しの軽減」

の比率（概ね1：2）で按分した額をそれぞれに向ける。

## 〈27年度消費税増収分の内訳〉

《增收額計：8.2兆円》

（注）金額は公費（国及び地方の合計額）である。
# 平成27年度における「社会保障の充実」の考え方

○ 消費税率10%への引上げが平成29年4月に延期されたことに伴い、平成27年度の「社会保障の充実」に充てられる消費税増収分は、1.35兆円(※)となるため、施策の優先順位を付けることで対応する。

※ 消費税増収分のほか、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用し、平成27年度の「社会保障の充実」の規模は合計1.36兆円

## 優先的に取り組む施策

## ① 子ども・子育て支援の充実

政府を挙げて取り組んでいる「すべての女性が輝く社会の実現」にとって重要な施策であり、平成27年4月から予定どおり新制度を実施する。

市町村計画の実現に必要な「量的拡充」に加え、0.7兆円ベースの「質の改善」をすべて実施するため、約5,100億円を措置

## ② 医療・介護サービス提供体制改革の着実な実施

団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される2025年に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進める。

地域医療介護総合確保基金について、医療分として前年度同額の約900億円に加え、新たに介護分として約720億円を措置

介護職員について月額1万2千円相当の処遇改善に必要な約780億円を措置

認知症施策等の推進のために約240億円を措置

## ③ 国保への財政支援の拡充

将来にわたり国民皆保険を堅持するため、喫緊の課題である国保制度の改革に必要不可欠な国保への財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図る。

低所得者対策の強化のための財政支援として約1,700億円を措置するとともに、財政安定化基金の創設のために約200億円を措置

## 限られた財源の中で上記の対応を行うための方策

〇年金関係の充実(低所得者への福祉的給付、受給資格期間の短縮)について、法律の規定どおり、消費税率10％への引上げ時(平成29年4月)に実施。

○ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化について、2段階に分けて実施することとし、第一弾として平成27年4月からは特に所得の低い方々を対象に一部実施し（所要額約220億円）、消費税率10％への引上げ時（平成29年4月）に完全実施。

## 平成27年度における「社会保障の充実」(概要)

(单位:億円)

事項	事業內容	平成27年度予算案(注1)	国分	地方分	(参考)平成26年度予算額
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施	4,844	2,195	2,649	2,915
社会的養護の充実	283	142	142	80
育児休業中の経済的支援の強化	62	56	6	64
医療・介護	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等・地域医療介護総合確保基金(医療分)・平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用分	904	602	301	544
392	277	115	353
地域包括ケアシステムの構築・地域医療介護総合確保基金(介護分)・消費税財源の活用による平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実	724	483	241	-
1,051	531	520	-
236	118	118	43
医療・介護保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612	0	612	612
国民健康保険への財政支援の拡充	1,864	1,032	832	-
被用者保険の拠出金に対する支援	109	109	0	-
高額療養費制度の見直し	248	217	31	42
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	221	110	110	-
難病・小児慢性特定疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立等	2,048	894	1,154	298
年金	遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	20	20	0	10
合計	13,620	6,786	6,833	4,962

（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。

（注2）上記の社会保障の充実と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)」(1,320億円)をあわせて一体的に、消費税増収分と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を活用して財源を確保。

（注3）「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分について、平成27年度は全額内閣府に計上、平成26年度は1,043億円は内閣府、304億円は厚生労働省に計上。

（注4）「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（55億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（1億円）は各省庁に計上。
# 平成27年度における「社会保障の充実」関係施策

## 子ども・子育て支援の充実

【金額は国費】

(子ども・子育て支援新制度の実施)

【2,195億円】

○ すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。

① 子どものための教育・保育給付

· 施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）

· 地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）

② 地域子ども・子育て支援事業（市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援）

・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等

※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年4月予定）に伴い、子どものための教育・保育給付、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる事業に係る経費については、内閣府予算に計上。

## （参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実

① 量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）

市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。

※「待機児童解消加速化プラン」の推進に必要な、①保育所等の施設整備や小規模保育の改修等、②「保育士確保プラン」に基づく保育士確保対策、③認可を目指す認可外保育施設への支援・幼稚園における長時間預かり保育の推進に必要な経費についても、別途適切に確保。

## ②質の改善

子ども・子育て支援新制度の基本理念である質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。

(子ども・子育て会議において「0.7兆円の範囲で実施する事項」として整理された質の改善事項はすべて実施)

## (主な質の改善事項)

○ 教育・保育関係

・3歳児に対する職員の改善

認定こども園、幼稚園、保育所における3歳児に対する職員配置を現行の20：1から15：1に改善する。

·職員の定着・確保のための給与の改善

民間の認定こども園、幼稚園、保育所等に勤務する職員給与の改善（平均3％相当の改善）を行う。

・保育標準時間認定に対応した職員配置の改善

・研修機会の充実

·小規模保育の体制強化

保育所の配置基準を超えて保育士を1名配置するほか、障害児を受け入れている場合の職員の加配等を行う。

·減価償却費、賃借料の算定

施設整備費補助金を受けない施設を対象に、減価償却費相当額や賃借料相当額を加算する。

## ○ 地域の子ども・子育て支援関係

・放課後児童クラブの充実

18時半を超えて開所するクラブに追加的な支援を行うほか、小規模なクラブへの職員の加配等を行う。

・病児・病後児保育の充実

補助単価の引上げを行うほか、保育所における看護師の配置を推進する。

・利用者支援事業の推進

地域の子育て支援事業等の情報収集を及び利用に当たっての相談・助言等を行う利用者支援事業を推進する。
## (社会的養護の充実)

○児童養護施設等における家庭的な養育環境の推進等を図る。

(子ども・子育て会議において「0.7兆円の範囲で実施する事項」として整理された質の改善事項はすべて実施)

## (主な質の改善事項)

・児童養護施設等の職員配置の改善

児童養護施設等の職員配置について、現行の 5.5：1 を 4：1 に引き上げる等の改善を行う。

・児童養護施設等における家庭的な養育環境の推進

児童養護施設等における小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の実施箇所数の増を図る。

·職員の定着・確保のための給与の改善

民間児童養護施設等に勤務する職員給与の改善（平均3％相当の改善）を行う。

## （育児休業中の経済的支援の強化）

## 【56億円※国共済組合の適用分は各省庁に計上】

○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年3月に成立した雇用保険法改正法に基づき、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の6月間について、50%→67%）を平成26年度に引き続き実施する。

## 医療・介護の充実

## 医療・介護サービスの提供体制改革

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、地域医療構想に基づき、病床の機能分化・連携や在宅医療を推進するとともに、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に向けて取組を進める。

（病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等）

地域医療介護総合確保基金（医療分）

【602億円】

○ 平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。

[対象事業]

## ① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助成を行う事業。

## ② 居宅等における医療の提供に関する事業

地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事業。

## ③ 医療従事者の確保に関する事業

医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業。
(地域包括ケアシステムの構築)

（1）地域医療介護総合確保基金（介護分）

【483億円】

○ 平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

〔対象事業〕

①介護施設等の整備に関する事業

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。

②介護従事者の確保に関する事業

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

（２）平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等

【531億円】

○介護報酬改定において、介護職員の処遇改善等を行う。

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善

・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実

(参考)

(平成27年度介護報酬改定の全体像)

○ 平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲2.27%の改定率とする。

○ 平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲2.27%の改定率とする。

·介護報酬改定

改定率 ▲2.27%（処遇改善：+1.65%、介護サービスの充実：+0.56%、その他：▲4.48%）

## （３）在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実

○ 平成26年度から実施している以下の取組について、箇所数の増を図る。

【118億円】

①認知症施策の推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を推進する。

② 生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

また、平成27年度から新たに以下の取組を実施する。

③在宅医療・介護連携の推進

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

④ 地域ケア会議の推進

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

## 医療保険・介護保険制度の改革

(国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充)

《612億円※地方負担》

国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）について、低所得者対策の強化のため平成26年度以降の保険料（税）の5割軽減及び2割軽減の対象者を拡大。

○ 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）について、低所得者対策の強化のため平成26年度以降の保険料（税）の5割軽減及び2割軽減の対象者を拡大。

(国民健康保険への財政支援の拡充)

【1，032億円】

低所得の加入者が多く、所得に占める保険料の負担が重いといった国民健康保険が抱える財政上の構造的な問題に対処すべく、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充を行う。

○ 平成27年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革法案における改革の一環として、国民健康保険において、予期しない給付増等により財源不足となった場合に備え、国民健康保険の財政運営を担う都道府県に財政安定化基金を創設する。
(被用者保険の拠出金に対する支援)

【109億円】

○ 平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の拠出金負担が重い被用者保険者の負担を軽減する。

（高額療養費制度の見直し）

【217億円】

○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月より、70歳未満の被保険者等に係る自己負担限度額の所得区分を現行の3段階から5段階に細分化する（住民税が課税される年収約370万円以下の者の負担を軽減）。

(介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化)

【110億円】

○ 介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化する。

※ 平成27年4月からは、第一弾として、特に所得の低い者に対して実施（新第1段階について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とし、消費税率10％への引上げ時（平成29年4月）からは、完全実施する）。

段階	対象者	保険料基準額に対する割合
平成27年4月～	平成29年4月～
新第1段階(旧第1・第2段階)	・生活保護被保護者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者等
・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入等が80万円以下の者等	0.5 → 0.45	0.45 → 0.3
新第2段階(旧特例第3段階)	・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入等が80万円以上120万円以下の者	—	0.75 → 0.5
新第3段階(旧第3段階)	・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入等が120万円以上の者等	—	0.75 → 0.7

※ 保険料の標準6段階を標準9段階へ見直し

## 難病・小児慢性特定疾病への対応

(難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立)

【885億円】

雑病の患者に対する医療費助成について、平成26年5月に成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」に基づく措置として法定化することにより、公平かつ安定的な制度を確立するとともに、対象疾病について段階的に拡大し、本格実施を図る。

① 対象疾病の拡大

· 難病（大人）…… 56 疾病 → 110 疾病（平成27年1月以降）

→ 約 300 疾病（平成27年夏以降）

・小児慢性特定疾病（子ども）… 514 疾病 → 704 疾病（平成27年1月以降）

② 自己負担の見直し

・自己負担割合について、現行の3割から2割へ引下げ

・負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定（原則2,500～30,000円／月）

・子どもへの配慮（子どもは、大人の2分の1（負担上限、入院時の食費負担））

③ 経過措置（3 年間）

・既認定者への配慮（軽症者も全員適用対象（難病の場合）など）

(慢性疾病を抱える児童等の自立支援)

【9億円】

○ 慢性疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

## 年金制度の改善

(遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大)

【20億円】

○ 遺族基礎年金の支給対象範囲について、平成26年度以降、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大しており、必要な経費を引き続き措置する。
(参考) 「社会保障の充実・安定化」とは別に行う税制抜本改革法に定められた消費税率引上げに伴う逆進性対策

低所得者に対し、消費税率引上げ（5→8%）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

給付対象及び給付額
平成27年度

厚生労働省予算案の主要施策
# 平成27年度厚生労働省予算案の主要施策(概要)

## I 女性・若者等の活躍推進

### 1. 女性の活躍推進と少子化対策

・子ども・子育て支援新制度の実施

・待機児童解消等の推進など保育の充実

・放課後児童対策の充実

・妊娠・出産包括支援事業の展開

・児童虐待防止対策の推進

・社会的養護の充実

・ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

・女性の健康支援の充実のためのがん検診

・育児休業中の経済的支援の強化

・女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援策

・結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援

・障害福祉サービスの報酬改定

### 2. 若者・高齢者・障害者等の活躍推進

## Ⅱ「健康長寿社会」の実現

## (4) 生活困窮者等に対する支援の強化

・障害者等の就労促進と社会参加支援の充実

(1) 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大

・総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実

・将来を担う人材育成

・「正社員実現加速プロジェクト」の推進

## (3) 障害者の活躍推進

## (2) 高齢者の活躍推進

・歯科口腔保健の推進

## (1) 医療保険者による予防健康管理の推進

・生活困窮者の自立支援及び生活保護制度の適正実施

・刑務所出所者等に対する就労支援の拡充

・簡素な給付措置(臨時福祉給付金)

### 1. 予防健康管理の推進等

·子育て世帯臨時特例給付金

・データヘルスの効果的な実施の推進

·宿泊型新保健指導プログラム(仮称)の普及促進

・糖尿病性腎症患者の重症化予防等

(2)薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

・重複頻回受診者に対する訪問指導

(1)安心で質の高い医療・介護サービス

### 2. 医療・介護等の充実

提供体制の構築

## ・地域支援事業の充実

·地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革

・認知症施策の推進

・チーム医療の推進

·平成27年度介護報酬改定

・専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援・医療事故調査制度の実施

## (2) 医療保険制度の改革

·国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充

·国民健康保険への財政支援の拡充

·被用者保険の拠出金に対する支援

·高額療養費制度の見直し

(3)介護保険制度の改革

(1) 働き方改革の実現

・「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた

取組の推進

・良質なテレワークの推進

・持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げ

のための環境整備

(4) 難病・小児慢性特定疾病への対応

(2) 人材確保・育成対策の推進等

・職業能力の「見える化」等による人的資本の質の向上

・失業なき労働移動の実現

・人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と

人材確保・育成対策

・地域しごと創生プラン（仮称）

(5)革新的医薬品・医療機器の実用化等

・医療分野の研究開発の促進等

・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

・革新的医薬品・医療機器の実用化のための支援

・最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進

## (5) 外国人材の活用・国際協力

### 3. 雇用・セーフティネットの整備

## (6) 医療の国際展開等

3. 安心できる年金制度の確立

・持続可能で安心できる年金制度の運営

・正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設

### 4. 安全・安心な暮らしの確保等

(1) 危険ドラッグ対策の推進

(2) 感染症対策の推進

(3) 医薬品等インターネット販売監視体制の整備

(4) 依存症対策の推進

(5) 食の安全・安心の確保

(6) 自殺・うつ病対策の推進

(7) 防災・減災等の取組の推進

(8) 戦後70周年における取組

## 地方の創生に向けた主な施策(概要)

## 「しごと」と「ひと」の好循環づくり

※ 平成27年度厚生労働省予算案の主要施策のうち、地方の創生に関連する施策を記載した。

## （１）地方にしごとをつくり、

## 安心して働けるようにする

・障害者の社会参加支援【I 2（3）参照】

・地域しごと創生プラン（仮称）【I 3（2）参照】

・地域人材育成の強化【I 3（2）参照】

・高齢者活用・現役世代雇用サポート事業（仮称）

【Ⅰ 2（2）参照】

女性の活躍推進【Ⅰ 1 「女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援策の推進」参照】

・障害者の就労支援【I 2（3）参照】

## （２）地方への新しいひとの流れをつくる

・良質なテレワークの推進【I 3（1）参照】

## （３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

· 妊娠・出産包括支援事業の展開

【Ⅰ 1 「妊娠・出産包括支援事業の展開」参照】

· 待機児童解消加速化プランの更なる展開

【I 1 「待機児童解消等の推進など保育の充実」参照】

・子ども・子育て支援新制度

【I 1 「子ども・子育て支援新制度の実施」参照】

保育士確保対策（保育士・保育所支援センターの機能強化など）【I 1「待機児童解消等の推進など保育の充実」参照】

・「朝型」の働き方等の推進【I 3（1）参照】

・育児休業の取得促進【Ⅰ 1 「女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援策の推進」参照】

ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進【I 1「ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進」参照】

・総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実【I 2（1）参照】

·非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇の改善【I 2（1）参照】

## 「しごと」と「ひと」の好循環を支える、「まち」の活性化

## （４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る

・結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援

・地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革【Ⅱ2（1）参照】

【Ⅰ 1 「結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援」参照】

※ 上記のほか、平成26年度補正予算案において「地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型]」（内閣府計上 1,700億円）がある。

うち、厚生労働行政に関連する事業は、

・「自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進」

「地域しごと支援事業」の推進

・「山間地域等における「多世代交流・多機能型福祉拠点」の推進」
# 平成27年度厚生労働省予算案の主要施策

## 女性・若者等の活躍推進

### 1. 女性の活躍推進と少子化対策

(子ども・子育て支援新制度の実施)

再掲P8（子ども・子育て支援新制度の実施）参照

【2，195億円】

※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年4月予定）に伴い、内閣府予算に計上。

（待機児童解消等の推進など保育の充実）【892億円】

○ 待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。

また、「保育士確保プラン」に基づき、保育士・保育所支援センターの機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援等を実施する。

(参考)【平成26年度補正予算案】

（「待機児童解消加速化プラン」の推進（保育所等の緊急整備））【26年度補正予算120億円】

・「待機児童解消加速化プラン」に基づき、待機児童解消に意欲のある自治体を強力に支援するため、平成27年度における保育所等の整備を、一部前倒しして行う。

## （放課後児童対策の充実）

【575億円】

○小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も放課後児童クラブを利用できるよう、計画的な整備等を図る。

※ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年4月予定）に伴い、内閣府予算に計上。

（妊娠・出産包括支援事業の展開）

【17億円】

○ 妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備を行うとともに、退院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業など、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する。

（参考）【平成26年度補正予算案】

（子育て世代包括支援センターの整備）【26年度補正予算2．5億円】

若い世代が安心して妊娠・出産、子育てができる環境の実現が必要であり、早急に地域において子育て世帯の安心感を醸成する必要があることから、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備について、平成26年度補正予算案に計上し、前倒しして実施する。

（児童虐待防止対策の推進）

【48億円】

○ 児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。特に、児童相談所の夜間休日の相談体制の充実、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童等の情報を関係者が共有するシステムの構築、一時保護所で保護されている児童に対する学習指導の充実を図る。

（参考）【平成26年度補正予算案】

（児童相談所全国共通ダイヤルの3桁化）

【26年度補正予算6．2億円】

・児童相談所全国共通ダイヤルについて、広く一般に周知し、子育てに悩みを抱える者、児童虐待を発見した者が児童相談所に適切に相談・通告ができるようにする。

## (社会的養護の充実)

【142億円】

再掲 P10（社会的養護の充実）参照

（ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進）

【75億円】

〇 ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するものとしてひとり親家庭の子どもに対する学習支援を充実するとともに、ひとり親の就業機会や転職機会を広げるために、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施や在宅就業推進事業の充実等を図る。