Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(女性の健康支援の充実のためのがん検診)

【12億円】

○ がん検診受診率50%の目標達成に向けて、子宮頸がん・乳がん検診のクーポン券の配布や受診勧喿の実施とともに、要精密検査と判断された者を受診に結びつける取組を進め、がんの早期発見につなげる。

(参考)【平成26年度補正予算案】

(働く世代の女性支援のためのがん検診の推進)

【26年度補正予算6\.1億円】

子宮頸がん・乳がん検診の受診率向上を推進するため、平成25年度がん検診推進事業の未受診者へのクーポン券の配布や受診勧奨を行う。

（育児休業中の経済的支援の強化）

【55億円】

再掲 P10（育児休業中の経済的支援の強化）参照

(女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援策の推進)

【1 4 4 億円】

女性の活躍に向けた目標を設定して取組を行い、目標を達成した企業に対して助成金を支給する。

非正規雇用で働く女性の処遇改善に向け、「働く女性の処遇改善プラン」等に基づき、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保やキャリアアップ支援を推進する。

非正規雇用で働く女性の処遇改善に向け、「働く女性の処遇改善プラン」等に基づき、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保やキャリアアップ支援を推進する。

○ 労働者の円滑な育休取得・職場復帰を図るため、育休復帰支援プランの策定支援、期間雇用者の育休取得促進、代替要員確保等を行う事業主への助成金制度の拡充などを行うとともに、イクメンプロジェクトをさらに推進する。

マザーズハローワーク事業について、出張相談や出張セミナー、求職者等への情報発信機能の強化などの充実を図る。

○ 育児との両立に配慮した短時間訓練コース等を実施するほか、ものづくり分野における女性向け訓練コースの開発等を行う。また、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充を行う。

（結婚・出産の実態調査と地域活性化の支援）

○ わが国の結婚・出産の実態と背景を調べるとともに、人口減少・地域創生をめぐる自治体の現状と課題を「見える化」するため「地域診断ツール」などを開発する。

【1.7億円】

## 2 ．若者・高齢者・障害者等の活躍推進

## （1） 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大

（総合的かつ体系的な若者雇用対策の充実）【139億円】

○ 若者雇用対策を充実させるための法的整備を行い、若者の採用・育成に積極的に取り組む企業を認定する仕組みを設けるなど、総合的かつ体系的な若者雇用対策を推進する。

「地域若者サポートステーション」（サポステ）について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等強化を図る。

(将来を担う人材育成)

【111億円】

若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度を創設する。

若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度を創設する。

（「正社員実現加速プロジェクト」の推進）

【321億円】

○ 「勤務地・職務限定正社員」制度を新たに導入する企業等に対する助成、派遣労働者の正社員転換や非正規雇用労働者の賃金テーブルの改善を促進するためのキャリアアップ助成金の拡充、学卒未就職者、フリーター、ニート等の正社員就職の早期実現を図るためのトライアル雇用奨励金等による支援を行う。

## （２）高齢者の活躍推進

【250億円】

○ 65歳を過ぎても働くことができる企業の普及促進のための業界別マニュアルの整備、現役世代が働きやすくなるよう、育児支援分野を中心としたシルバー人材センターの活動範囲の拡充など「シニア活躍応援プラン（仮称）」を推進する。
## （３）障害者の活躍推進

（障害福祉サービスの報酬改定）

【1 兆 3 8 5 億円】

○ 必要な障害福祉サービスの確保を図るとともに、平成27年度報酬改定においては、福祉・介護職員の処遇改善、物価の動向、事業者の経営状況等を踏まえ、±0％の改定率とする。

(障害者等の就労促進と社会参加支援の充実)

【563億円】

ハローワークにおける精神障害者、発達障害者や難病患者に対するそれぞれの特性に応じた就職支援体制の充実を図る。また、障害者就業・生活支援センターを増設し、新たに配置する経験豊富なジョブコーチによる定着支援を強化する。

就労継続支援事業の利用から一般就労への移行の促進を図るとともに、専門家の技術指導による障害者のスキルアップ支援等の工質向上に向けた取組を推進する。また、複数市町村の共同実施（意思疎通支援）等により地域生活支援事業を推進するとともに、相談や緊急対応等の地域生活支援の機能を有する拠点等の体制整備をモデル事業として実施する。

精神科病院を退院し、地域生活を送る者の体験談を聞く取組や、関係機関の連携強化のための会議など精神障害者の地域移行方策等に係る取組を総合的に実施すること等により、精神障害者の退院促進・地域定着の支援を推進する。

## （4） 生活困窮者等に対する支援の強化

（生活困窮者の自立支援及び生活保護制度の適正実施）

【2兆9，136億円】

生活困窮者の自立支援

○ 平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進していく。

○ 対象者の早期発見のための連携や働く場の開拓、地域における就労支援体制の構築など生活困窮者支援を通じた地域づくりを行う。さらに、子どもの貧困対策大綱も踏まえ、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯を含む生活困窮世帯に対する子どもの学習支援を実施する。

○ 平成27年度から施行される改正生活保護法に基づき、生活保護受給者に対する就労支援の充実を図る。

(参考) 【平成26年度補正予算案】

(地域社会におけるセーフティネット機能の強化)

【26年度補正予算40億円】

・都道府県社会福祉協議会が行う低所得者等向け生活福祉資金貸付の原資の補助を行う。（自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進）

【26年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型] 1,700億円の内数（内閣府計上）】

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、大都市圏の生活困窮者等が、地方において就労・社会参加できるよう、必要な支援を実施する。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

(中山間地域等における「多世代交流・多機能型福祉拠点」の推進)

【26年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型] 1,700億円の内数（内閣府計上）】

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、中山間地域等において、地域交流、地域支え合いの拠点として、多世代交流・多機能福祉拠点を整備し、既存制度も活用しながら、居場所、相談、見守り、通所サービス等を柔軟かつ一体的に提供する。

## 生活保護制度の適正実施

○ 今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化等を進めるとともに、住宅扶助基準及び冬季加算の見直し等を行う。

ア 住宅扶助基準及び冬季加算の見直し

社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ、住宅扶助基準及び冬季加算の見直しを行う。

イ生活扶助基準の見直し

平成25年8月から三段階で行う生活扶助基準の適正化の三段階目に併せ、国民の消費動向などの社会経済情勢等を総合的に勘案し、生活扶助基準の改定を行う（平成27年4月実施）。

## （刑務所出所者等に対する就労支援の拡充）

【5.2 億円】

○ 再犯防止対策の観点からも重要な刑務所出所者等の就労支援については、ハローワークの支援体制の整備や刑務所出所者等を雇用する事業主への支援充実など、「刑務所出所者等就労支援事業」の拡充を行う。

（簡素な給付措置（臨時福祉給付金））

【1,693億円】

○ 低所得者に対し、消費税率引上げ（5→8％）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を引き続き行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

[給付対象及び給付額]

市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、6千円（平成27年10月～28年9月末までの1年分として）
## （子育て世帯臨時特例給付金）

【587億円】

○ 消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

[給付対象及び給付額]

平成27年6月分の児童手当（特例給付を除く）の受給者及び要件を満たす者に係る児童手当の対象児童一人につき3千円

## （５）外国人材の活用・国際協力

【35億円】

○ 地元企業への就職支援と広域的な就職支援の両面から、留学生に対する就職支援の強化を図るとともに、在留資格上我が国での活動に制限のない定住外国人に対する成長産業や人手不足産業とのマッチングの促進を図る。

外国人技能実習制度については、技能移転を通じた国際貢献という制度趣旨を徹底するため、新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置等制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大等の見直しを行う。

○ 外国人技能実習制度については、技能移転を通じた国際貢献という制度趣旨を徹底するため、新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置等制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大等の見直しを行う。

## 3 ．雇用・セーフティネットの整備

## （1） 働き方改革の実現

(「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進)

【12億円】

○ 「朝型」の働き方の推進など長時間労働抑制や年次有給休暇取得促進策を進めるとともに、過労死等に関する調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

(良質なテレワークの推進)

【11億円】

○ 育児、介護等と仕事の両立等が図られるよう、良質なテレワークの普及に向けて、テレワークモデル実証事業の実施、テレワークの導入に取り組む企業等への支援の拡充を図るとともに事業主団体への支援を行う。

(持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備)

【24億円】

○ 全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援の充実を図る。

(参考)【平成26年度補正予算案】

(最低賃金の引上げに向けた中小企業等への支援)

【26年度補正予算14億円】

最低賃金引上げの環境整備を早期に行うため、業務改善をして事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対し、引上げ人数に応じて、業務改善経費を助成する。

- 最低賃金引上げの環境整備を早期に行うため、業務改善をして事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対し、引上げ人数に応じて、業務改善経費を助成する。

## （２）人材確保・育成対策の推進等

（職業能力の「見える化」等による人的資本の質の向上）

【58億円】

○ 業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度を構築するため、サービス分野等を対象とした業界検定のモデル事例の更なる創出、教育訓練と共通の目標を設定した一体的な開発・運用を図る。

○ 個人のキャリア形成支援のため、ジョブ・カードの見直しを行うとともに、職業能力評価、キャリア・コンサルティング及びジョブ・カードを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施した事業主等に対する助成制度を創設する。

(失業なき労働移動の実現)

【381億円】

○ 労働移動支援助成金の拡充や産業雇用安定センターの機能強化により、離職を余儀なくされた労働者の早期再就職を促進する。

(人材不足分野における「魅力ある職場づくり」の推進と人材確保・育成対策)

【182億円】

○ 人材不足が懸念される分野ごとの特性を踏まえた雇用管理改善モデルの構築・普及を図るとともに、雇用管理制度の導入を支援する助成金の中小企業以外への適用拡大や対象メニューの拡充等を行う。

○ 建設、保育、介護等の人手不足分野での人材育成を支援するため、離職者を対象とした公共職業訓練を拡充するとともに、建設業における業界団体と連携した人材育成の取組等を行う。

## (地域しごと創生プラン（仮称）)

【94億円】

○「実践型地域雇用創造事業」の拡充等により、地方自治体が創意工夫を活かして行う雇用機会の創出を図る取組等を支援する。また、大都市における地方就職希望者の掘り起こしと、ハローワークのネットワークを活用した地方求人へのマッチングなど、大都市から地方への人材還流を促す。

○ 地域の人材ニーズを踏まえ、公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発・実施を支援するとともに、地域の産学官による協議体を構築し、就職可能性をより高める民間訓練力リキュラムを開発・検証する事業の拡充等を図る。

## (参考) 【平成26年度補正予算案】

(「地域しごと支援事業」の推進)

【26年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型] 1,700億円の内数（内閣府計上）】

地域経済を支える人材を確保するため、仕事や生活等の情報を一元的に収集・提供し、大都市圏から地方への人材還流を促進する「地域しごと支援センター（仮称）」を整備するとともに、各地域における魅力ある仕事作りとそれに必要な人材の呼び戻しや育成・定着等の取組を支援する。
## Ⅱ「健康長寿社会」の実現

### 1. 予防健康管理の推進等

（1）医療保険者による予防健康管理の推進

（データヘルスの効果的な実施の推進）

【7.6億円】

医療保険者がPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の実施を推進するため、医療保険者において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。また、データヘルス計画を策定した医療保険者が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。

（歯科口腔保健の推進）

【6.2億円】

○ 歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯科口腔保健事業の効果的な実施方法及び好事例の普及・啓発や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。

（糖尿病性腎症患者の重症化予防等）

【5.1 億円】

医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進について取組を徹底する。

○ 医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施するとともに、後発医薬品の使用促進について取組を徹底する。

（宿泊型新保健指導プログラム（仮称）の普及促進）【64百万円】

○ 糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館等を活用し、「宿泊型新保健指導プログラム（仮称）」を試行することにより、同プログラムの普及促進を図る。

## （重複頻回受診者に対する訪問指導）

○ レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医、薬局へのフィードバックを行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

【1.9億円】

（２）薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

【2.2 億円】

○ セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点（健康ナビステーション（仮称））の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施するとともに、当該拠点の基準の作成等を行う。

### 2. 医療・介護等の充実

（1）安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築

（地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革）【1,085億円】再掲P11「医療・介護サービスの提供体制改革」参照

(平成27年度介護報酬改定) 【2兆6,311億円】

○ 平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲2.27%の改定率とする。

·介護報酬改定

改定率 ▲2.27%（処遇改善：+1.65%、介護サービスの充実：+0.56%、その他：▲4.48%）

(地域支援事業の充実)

【118億円】

再掲P13（在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実）参照

（認知症施策の推進）

【48億円】

○ 「認知症施策推進5か年計画」（オレンジプラン）を改め、新たな総合戦略を関係省庁と共同で策定し、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

·認知症初期集中支援チーム（100箇所→316箇所）

·認知症地域支援推進員（470箇所→580箇所）

・認知症疾患医療センター（300箇所→366箇所）等

※ 地域支援事業の充実に位置づけられる事業については、再掲 P13（在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実）参照
【3億円】

（チーム医療の推進）

【2.7 億円】

○ 特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。

（専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援）

○ 医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。

（医療事故調査制度の実施）

【5.4 億円】

医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）の運営等に必要な経費を支援する。

## （２）医療保険制度の改革

（国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充）

《612億円※地方負担》

再掲P13（国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充）参照

(国民健康保険への財政支援の拡充)

再掲P13（国民健康保険への財政支援の拡充）参照

(被用者保険の拠出金に対する支援) 【109億円】

再掲 P 14 （被用者保険の拠出金に対する支援）参照

（高額療養費制度の見直し）

【217億円】

再掲 P 14 （高額療養費制度の見直し）参照

（3）介護保険制度の改革

再掲 P14（介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化）参照

【110億円】

【894億円】

再掲 P15 「難病・小児慢性特定疾病への対応」参照

## （５）革新的医薬品・医療機器の実用化等

(医療分野の研究開発の促進等)

【474億円】

日本医療研究開発機構において、世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発を、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。

○ 日本医療研究開発機構において、世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発を、基礎から実用化まで一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。

医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性確保体制の構築、他の医療機関に対する研究支援体制整備等を実施することにより、日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するための研究の推進を図る。さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー等の研修等を実施する。

(厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進)

【72億円】

○ 食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

（革新的医薬品・医療機器の実用化のための支援）

○ 希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化及び高度化を図るためのデータベースを整備する。

○ 中小企業等が革新的な医療機器を開発する場合の（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。

○ 市販後安全対策の充実を図るため、電子カルテ等の大規模医療情報の蓄積・分析を行う医療情報データベースシステムの試行運用、データの整理及び利活用体制の整備を推進する。
（最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進）

【1.5億円】

患者申出療養（仮称）の創設等、保険外併用療養における新たな展開に対応するため、患者のニーズや海外での評価状況に関する調査等を行う。さらに、医療保険制度への医療技術の費用対効果評価の試行的導入に向けた指標開発等に関する調査等を行う。

## （6） 医療の国際展開等

【8億円】

○ 諸外国の医師等の人材育成や政策形成を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者等の派遣、研修生の受入を国立国際医療研究センターを拠点として実施する。また、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。

〇 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC：全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念）の達成のため、国際機関への協力を通じ、保健医療政策に関する人材育成プログラムの作成・実施等の取組を推進する。

## 3 ．安心できる年金制度の確立

（持続可能で安心できる年金制度の運営）

【11兆469億円】

○ 平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。

※ 遺族基礎年金の支給対象範囲の拡大については、再掲 P15（遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大）参照

（正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設）

【45億円】

○ 平成26年6月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」により創設される年金記録の訂正手続の実施に必要な取組を行う。また、未統合記録5,095万件のうち、なお残る未解明の記録約2,051万件について、解明に向けた取組等を実施する。

### 4. 安全・安心な暮らしの確保等

（1）危険ドラッグ対策の推進

【3億円】

○ 社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、医薬品医療機器等法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施するため、国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業務の委託などを進める。

(参考)【平成26年度補正予算案】

(危険ドラッグ対策) 【26年度補正予算3．9億円】

社会問題化している危険ドラッグの販売を実態的に抑えこんでいくため、危険ドラッグの指定薬物への迅速化等を図るための分析・鑑定機器の整備を行う。

## （２）感染症対策の推進

【140億円】

○ エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、国内における感染症対策を着実に推進する。

(参考)【平成26年度補正予算案】(エボラ出血熱対策)

【26年度補正予算5.4億円】

国内におけるエポラ出血熱等の診断検査等に万全を期すため、国立感染症研究所のセキュリティ強化を行う。また、エポラ出血熱の国内対策を推進するため、感染症指定医療機関及び保健所の防護服などの購入や医療機関の感染症病床の整備に対する補助を行う。（プレパンデミックワクチンの購入等）

【26年度補正予算60億円】

新型インフルエンザの発生に備えて、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、備蓄の維持に必要な買い替え等を行う。

## （３）医薬品等インターネット販売監視体制の整備

【82百万円】

○ 平成26年6月に施行された薬事法（医薬品医療機器等法）の一部改正により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

また、危険ドラッグについても、本格的にインターネット監視の対象とするとともに、平成26年11月に成立した医薬品医療機器等法の改正を踏まえ、監視体制を大幅強化する。

## （４）依存症対策の推進

【1 億円】

○ 依存症治療拠点機関の指定等による支援体制モデルの確立、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及及び依存症の回復支援に携わる者に対する研修の実施など、依存症対策の推進を図る。

## （５）食の安全・安心の確保

【2.4 億円】

○ 国内食品事業者の衛生水準のより一層の向上を図るとともに、食品の輸出促進につながるよう、HACCP（※）の普及を促進する。また、食品添加物のうちの香料について、最新の科学的知見を踏まえた安全性確保のための取組を進める。

※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による污染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム
## （6） 自殺・うつ病対策の推進

【38億円】

○ 全国的または先駆的な自殺対策を行っている民間団体に対する支援、自殺未遂者が再度自殺を図ることの防止、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するための「こころの元気応援プラン」の実行、認知行動療法の普及などを図る。

## (7) 防災・減災等の取組の推進

(安全で持続可能な水道の構築)

【196億円】

○将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築するため、計画的に広域化を推進する観点から「生活基盤施設耐震化等交付金（仮称）」を創設する。これにより、水道事業の広域化を推進することで、運営基盤の強化を図るとともに、災害時でも安全で良質な水道水を供給できるよう、水道施設の耐震化対策等を推進する。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

(水道施設の耐震化対策等)

【26年度補正予算250億円】

・ 災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給するための水道施設等について、地方公共団体が実施する耐震化を推進するため、新たな交付金を創設するとともに、高度浄水施設等の整備に要する費用に対して補助を行う。

(水道施設災害復旧事業)

【26年度補正予算2.1億円】

平成26年8月に発生した大雨等により被災した水道施設の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。

（保健衛生施設等災害復旧事業）【26年度補正予算44百万円】

平成26年8月に発生した大雨により被災した火葬場の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。

## (医療施設、介護施設等の防災対策の推進)

【26年度補正予算258億円】

医療施設、介護施設等における防災対策を推進するため、有床診療所、介護施設等におけるスプリンクラー等の設置及び災害拠点病院、看護師・准看護師等の養成所、介護施設等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。

## (障害者施設等の耐震化等整備の推進)

【26年度補正予算80億円】

・ 障害児・者が住み慣れた地域で安全かつ安心して暮らしていけるよう、障害者施設等の耐震化整備及びスプリンクラー等の整備を推進する。

(児童養護施設等の耐震化等整備の推進)

自力避難が困難な児童が多数入所する児童養護施設等における防災対策等の推進のため、耐震化等に要する費用の補助を行う。

【26年度補正予算8．8億円】

## （８）戦後70周年における取組

【25億円】

○ 国として弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給する。また、戦没者遺児による慰霊友好親善事業における洋上慰霊の実施や、全国戦没者追悼式への国費参列者の増員など、戦没者の追悼、次世代への労苦継承等の取組強化を図る。

戦没者の遺族が高齢化するなか、未だ多くの戦没者の遺骨収容が行われていない現状を踏まえ、一柱でも多くの御遺骨をできる限り早期に収容できるよう、遺骨情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。

○ 原爆投下から70年という節目の年を迎えるに当たり、原爆被爆者実態調査を実施するとともに、広島・長崎の平和祈念・啓発事業を支援する。
東日本大震災からの復興に向けた主な施策

事項	事業內容	27年度予算案(億円)
<第1 東日本大震災からの復興への支援>
(被災者・被災施設の支援)
①介護等のサポート拠点に対する支援	仮設住宅に入居している高齢者等の日常生活を支える「サポート拠点」(総合相談支援、地域交流等)の運営等の支援を引き続き行う。	18
②被災地心のケア支援体制の整備	被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援など、心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。	16
③寄り添い型相談支援事業の実施	被災地において問題を抱える方からの電話相談を受け、必要に応じて、支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。	4.4
④被災地の健康支援	仮設住宅等に入居している方の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県における保健師等の専門人材の確保等、各被災地の実情に応じて実施する事業への支援を行う。	4
⑤被災地における福祉・介護人材確保対策	福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。	1.8
⑥避難指示区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置	現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金(利用者負担)や保険料の免除等の措置を延長する場合には引き続き保険者等に対する財政支援を行う。	138

事項	事業內容	27年度予算案(億円)
⑦被災地域における地域医療の再生支援	被災地における医療提供体制の再構築を図るため、地域医療再生基金を積み増し、医療機関の復興に向けた取組を推進する。	172
⑧被災した各種施設等の災害復旧に対する支援	被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設等(自治体の復興計画上、27年度に復旧予定のもの)の復旧に対する財政支援を行う。	207
⑨被災者健康・生活支援総合交付金の創設(復興庁所管)	復興のステージが進展する中、被災自治体のニーズに応じた、より柔軟で効果的な支援を実施できるよう、①被災者の見守り・コミュニティ形成支援、②被災した子どもに対する支援を一括化した交付金を創設。	59億円の内数
(雇用の確保など)
⑩震災等対応雇用支援事業の実施期間の延長等	被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、自治体による直接雇用又は民間企業等への委託により雇用を創出する震災等対応雇用支援事業の基金を積み増し、実施期間を1年延長する。	107
⑪事業復興型雇用創出事業の実施期間の延長等	被災地での安定的な雇用の創出を図るため、産業政策と一体となって雇用面からの支援等を行う事業復興型雇用創出事業の基金を積み増すとともに実施期間を1年延長する。	122
<第2原子力災害からの復興への支援>
⑫食品中の放射性物質対策の推進	食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況等を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、流通段階で買上調査を実施する。	1.2
## ⑥適切な介護サービス提供に向けた取組の支援【一部新規】(後掲・47ページ参照)

67億円（74億円）

## (3) 地域における医療・介護の連携強化の調査研究【新規】

38百万円

退院等により医療保険から介護保険へ移行した患者等について、医療と介護の両レセプトの分析等を通じて実態を把握するとともに、今後必要となる医療・介護サービスの在り方について、課題の把握・分析を行う。また、医療・介護の連携が効率的に実施されている先進事例について、都市部や過疎地域など、地域資源の実情に応じたより実践的なモデルを作成し、提示する。

## 2 医療提供体制の機能強化

349億円(389億円)

## (1) 地域医療確保対策

## 45 億円及び医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数（39億円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数）

## ①地域医療構想作成のための研修の実施【新規】

11百万円

都道府県が実効性のある地域医療構想（ビジョン）を作成できるよう、都道府県庁において全体を統括する者等を対象とした研修を実施する。

②女性医師が働きやすい環境の整備【新規】

21百万円

女性医師がキャリアと家庭を両立できるよう、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」に位置づけ、「効果的支援策モデル」の普及啓発活動を行うなど、女性医師が働きやすい環境を整備する。

③専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援

3億円（3.4億円）

医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。

## ④歯科保健医療対策の推進

2.5億円

## （1．1億円及び医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数）

生涯を通じて国民が健康で質の高い生活を営むために、各地域における歯科保健医療対策に関する取組が一層推進されるよう、8020 運動及び口腔保健の推進に係る事業を支援する。
本的な考え方を実現するため、引き続き、在宅生活を支援するためのサービスの充実を図る。

今後も増大する介護ニーズへの対応や質の高い介護サービスを確保する観点から、介護職員の安定的な確保を図るとともに、更なる資質向上への取組を推進する。

介護保険制度の持続可能性を高め、より効果的かつ効率的なサービスを提供するため、必要なサービス評価の適正化や規制緩和等を進める。

## ②地域支援事業の充実【一部新規】(一部社会保障の充実) 798億円(698億円)

ア 新しい介護予防・日常生活支援総合事業を段階的に実施するとともに、地域包括支援センターの実施体制の確保等を行う。680億円（676億円）※26年度予算の金額については、介護予防給付からの27年度移行分見合いの56億円を含む。

イ また、平成 26 年度から実施している以下の取組について、箇所数の増を図る。

(社会保障の充実)

82億円（22億円）

## (i)認知症施策の推進 28億円(17億円)

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を推進する。

·認知症初期集中支援推進事業（100箇所→316箇所）

・認知症地域支援・ケア向上推進事業（470箇所→580箇所）

## (ii) 生活支援の充実・強化 54億円(5億円)

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

・第1層【市町村の区域で担い手やサービスの資源開発中心】（1/5程度の市町村で実施→全市町村で実施）

・第2層【日常生活圈域で、第1層の機能の下で具体的な活動を展開】（新たに日常生活圈域の1/6程度で実施）

ウさらに、平成27年度から新たに以下の取組を実施する。【新規】(社会保障の充実)37億円

## (iii)在宅医療・介護連携の推進

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
(参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 臨床研究の推進のための医療機器等の整備

8.3億円

世界に先駆けた革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究品質確保体制整備病院及び早期・探索的臨床試験拠点に十分な設備等を整備する。

## ○ 臨床効果データベースの整備

2.2 億円

日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

## ②再生医療の安全性確保等に向けた取組

1.5億円（1.5億円）

再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。

(参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 再生医療の実用化を促進するための研究拠点整備

2.9億円

再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。

## (3) 厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

72億円(74億円)

厚生労働行政の各分野の適切な施策立案のための科学的知見の収集・確立に関する研究を推進する。

国際協力のための事業と密接な関係のある地球規模の保健課題、効率的かつ効果的な医療提供体制の構築に取り組むとともに、食品の安全確保、労働者の安全と健康の確保、化学物質による健康被害対策、さらには地域における健康危機管理、テロ対策、水の安全確保、生活環境における安全対策等の国民の安全確保に必要な研究を推進する。

## (4) 研究機関における研究開発の促進

429億円（455億円）

### ①国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究の推進【新規】4.9億円

医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組みを構築する。
（参考）【平成26年度補正予算案】

## ○ 治験・臨床研究推進事業等の実施

15億円

特に症例が集積しづらい疾患などについて、国立高度専門医療研究センターが一元的に患者情報を収集することによって治験等にかかる企業等の費用及び時間的負担を削減し、我が国発の治療薬開発を加速化させるための設備等を整備する。

## ②医薬基盤・健康・栄養研究所の創設等【一部新規】

172億円(201億円)

医薬品及び医療機器等の開発に資することとなる共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を通じて国民保健の向上に資することを目的とした医薬基盤・健康・栄養研究所を創設する等により研究機関の研究開発を促進する。

(参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 創薬支援スクリーニングセンターの設備整備

4.5億円

創薬支援スクリーニングセンターを強化し、革新的な医薬品の研究開発を加速化するための設備の整備を行う。

#### (5) 革新的医薬品・医療機器の実用化支援等 3.6億円(3.5億円)

①革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化【一部新規】

3.6億円(3.5億円)

ア 希少疾病用医薬品等の開発・実用化の促進 51百万円(91百万円)

希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化や高度化を図るためのデータベースを整備する。

## イ 医療機器の特性を踏まえた制度の構築【一部新規】

32百万円(27百万円)

中小企業やベンチャー企業が革新的な医療機器を開発する場合の（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。

また、平成26年11月からの医薬品医療機器等法の施行に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員の増員を図る。

## ウ 安全対策の強化【一部新規】

2.7億円(2.4億円)

市販後安全対策の充実を図るため、電子カルテ等の大規模医療情報の蓄積・分析を行う医療情報データベースシステムの試行運用、データの整理及び利活用体制の整備を推進する。
## (2) エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部新規】

60億円（56億円）

エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、検疫による水際対策や国内における感染症対策を着実に推進するほか、世界における新型インフルエンザ等の発生状況に関する情報収集体制の強化を図る。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ エボラ出血熱対策

5.4億円

国内におけるエボラ出血熱等の診断検査等に万全を期すため、国立感染症研究所のセキュリティ強化を行う。また、エボラ出血熱の国内対策を推進するため、感染症指定医療機関及び保健所の防護服などの購入や医療機関の感染症病床の整備に対する補助を行う。

## ○ プレパンデミックワクチンの購入等

60億円

新型インフルエンザの発生に備えて、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、備蓄の維持に必要な買い替え等を行う。

## (3) HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進(再掲・49ページ参照)

10億円(10億円)

ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携し、総合的な推進を図る。

## 3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策

372億円(399億円)

## (1) がん対策

## ①がん研究の推進(一部再掲・48ページ参照)

212億円(230億円)

90億円（90億円）

「がん対策推進基本計画」（平成24年6月8日閣議決定）に基づき、平成26年3月に新たに策定された「がん研究10か年戦略」を踏まえ、がんの予防、早期発見から薬剤開発、医療技術開発や実用化、標準治療開発等、がん医療の実用化のための研究、がん患者のより充実したサバイバーシップの実現等を目指した研究を強力に推進する。

②地域におけるがん医療の推進

ア がん診療提供体制の充実

35億円(49億円)
がん診療連携拠点病院において、ハローワークや産業保健推進センター等でがん患者の就労支援に携わる相談員と情報交換を行う場を新たに設け、がん患者が抱える就労に関する問題を汲み上げ、適切な情報提供と相談支援を行う。

また、小児がん拠点病院において、国、地方公共団体や地域の医療機関の連携のもと、小児がん患者やその家族が診断時から切れ目のない安心・納得した支援を受けられるようにするための地域ブロック協議会を開催し、小児がん医療提供体制の充実を図る。

## イ がんの緩和ケア体制の整備

地域における専門的緩和ケアの基盤づくりを促進するため、「緩和ケアセンター」について、都道府県がん診療連携拠点病院への設置のみならず、地域がん診療連携拠点病院においても設置を促す。

## ウがん登録の推進

平成 25 年 12 月に成立した「がん登録推進法」を踏まえ、国内におけるがん罹患、診療、転帰等の情報を記録、保存するための全国データベースの試験運用や地方自治体・病院等の届出に必要な体制整備に加え、一般国民への普及啓発を行い、がん登録の円滑な実施を図る。

## ③がん検診の推進【一部新規】

25億円(26億円)

がん検診受診率 50% の目標達成に向けて、子宮頸がん、乳がん及び大腸がん検診のクーポン券の配布や受診勧奨の実施とともに、要精密検査と判断された者を受診に結びつける取組を進め、がんの早期発見につなげる。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 働く世代の女性支援のためのがん検診の推進

6.1億円

子宮頸がん・乳がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、平成25年度がん検診推進事業の未受診者へのクーポン券の配布や受診勧奨（コール・リコール）を行う。

## (2) 肝炎对策

172億円（187億円）

## ①早期発見・早期治療を促進するための環境整備【一部新規】

128億円(140億円)

肝炎の早期発見・早期治療を促進するため、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査、肝炎患者への医療費の助成及び医療提供体制の確保等を推進する。

特に、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、適切な受療につなげるための方策を進める。
## 第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

平成 27 年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立・就労支援等を一層促進していくとともに、生活保護制度の適正実施、自殺・うつ病対策などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保する。

1 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適

正実施

3兆1,486億円(2兆9,049億円)

## (1) 生活困窮者自立支援制度の円滑な施行及び生活保護制度の適正実施 2兆9, 136億円 (2兆8, 974億円)

①生活困窮者等に対する自立支援策【一部新規】

500億円（150億円）

平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネット」を強化するものとして、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、生活困窮者の自立をより一層促進していく。

また、対象者の早期発見のための連携や働く場の開拓、地域における就労支援体制の構築など生活困窮者支援を通じた地域づくりを行う。さらに、子どもの貧困対策大綱も踏まえ、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯を含む生活困窮世帯に対する子どもの学習支援を実施する。

併せて、平成27年度から施行する改正生活保護法に基づき、生活保護受給者に対する就労支援の充実を図る。

(参考)【平成26年度補正予算案】

○ 地域社会におけるセーフティネット機能の強化

都道府県社会福祉協議会が行う低所得者等向け生活福祉資金貸付の原資の補助を行う。

○ 自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加の促進

【26 年度補正予算 地域住民生活等緊急支援のための交付金(仮称)[地方創生先行型]

1,700 億円の内数（内閣府計上）】

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、大都市圏の生活困窮者等が、地方において就労・社会参加するための支援を実施する。
## 4 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

304億円(326億円)

## (1) 戦後 70 周年における取組【一部新規】

24億円（15億円）

## ①戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給など【新規】

7.5億円 国として弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給する(年5万円、5年償還の国債を5年ごとに2回交付）。

また、戦没者遺児による慰霊友好親善事業における洋上慰霊の実施や、全国戦没者追悼式への国費参列者の増員など、戦没者の追悼、次世代への労苦継承等の取組強化を図る。

※特別弔慰金の支給事務費として、4．8億円計上。

## ②戦没者遺骨収集帰還の促進

16億円（15億円）

戦没者の遺族が高齢化するなか、未だ多くの戦没者の遺骨収容が行われていない現状を踏まえ、一柱でも多くの御遺骨をできる限り早期に収容できるよう、海外の公文書館の集中的な資料調査等、遺骨情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。

## (2) 中国残留邦人等の援護など

112億円(113億円)

平成26年10月に開始した配偶者支援金の支給を含め、中国残留邦人等への支援策を着実に実施するほか、先の大戦に関する歴史的資料でもある戦没者等の援護関係資料について、後世への伝承や広く国民や研究者等の利用に資するよう、国立公文書館へ移管するための取組を行う。
## (2) 社会保障分野での情報化・情報連携の推進

3億円(3億円)

社会保障分野での情報化・情報連携を一層推進する観点から、情報連携に求められる技術的要件の明確化及び技術検証等、医療情報の標準化の推進や制度面の検討を行う。

## (3) 社会保障・税番号制度導入のための取組

441億円（403億円）

社会保障・税番号制度を導入するため、地方公共団体及び医療保険者等で必要となる社会保障分野のシステム改修等に要する費用に対して補助等を行う。
項目	担当部局課室名
(2)専門的知識を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の円滑な施行	労働基準局労働条件政策課(内5354)
(3)障害者等の就労促進
①障害特性に応じた就労支援の推進等	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課(内5783) 職業安定局首席職業指導官室(内5774)
②地域就労支援力の強化による職場定着の推進	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課(内5783)
③中小企業に重点を置いた支援策の実施	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課(内5783)
4 労働市場インフラの戦略的強化
(1)職業能力の「見える化」等による人的資本の質の向上
①業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の構築等	職業能力開発局能力評価課(内5943)
②産業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進	職業能力開発局能力開発課(内5924)
③個人主導のキャリア形成の支援	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室(内5959) 職業能力開発局育成支援課(内5935)
(2)労働市場全体としてのマッチング機能の強化
①失業なき労働移動の実現	職業安定局雇用開発部労働移動支援室(内5787)
②民間人材ビジネスの適切な評価と積極的な活用	職業安定局派遣・有期労働対策部民間人材サービス推進室(内5841) 職業安定局首席職業指導官室(内5774) 職業安定局訓練受講者支援室(内5336)
③労働市場全体としてのマッチング機能の強化	職業安定局首席職業指導官室(内5774) 職業安定局労働市場センター業務室(内#1216)
④労働者派遣制度の見直しの着実な実施等	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課(内5688)
⑤雇用労働相談センターの設置	労働基準局労働条件政策課(内5354)
5 外国人材の活用・国際協力
(1)外国人材の活用	職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643)
(2)技能実習制度の抜本的な見直し	職業能力開発局外国人研修推進室(内5952)
6 重層的なセーフティネットの構築
(1)雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保	職業安定局雇用保険課(内5763) 職業安定局訓練受講者支援室(内5336)
(2)生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など
①生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進等	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室(内5796)
②刑務所出所者などに対する就労支援の充実	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室(内5796)
第 7 障害者支援の総合的な推進

項目	担当部局課室名
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
(1) 良質な障害福祉サービスの確保	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
(2) 障害児の発達を支援するための療育などの確保	障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室(内3037)
(3) 地域生活支援事業の着実な実施	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3077)
(4) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備	障害保健福祉部障害福祉課(内3035)
(5) 障害者の地域生活支援のための拠点等整備	障害保健福祉部障害福祉課(内3091)
(6) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(7) 重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援	障害保健福祉部障害福祉課(内3092)
(8) 障害者自立支援機器の開発の促進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3077)
(9) 文化芸術活動の支援の推進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室(内3077)
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
(1) 長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(2) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ(多職種チームによる訪問支援)体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(3) 摂食障害治療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(4) 災害時心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
(5) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など	障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室(内3096)
(6) てんかんの地域診療連携体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
(1) 発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室(内3038)
(2) 発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など
①支援手法の開発、人材の育成	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室(内3038)
②発達障害に関する理解の促進	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室(内3038)
(3) 発達障害の早期支援	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室(内3038)
4 障害者への就労支援の推進
(1) 障害者などの就労促進
①障害特性に応じた就労支援の推進等	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課(内5783)
②地域就労支援力の強化による職場定着の推進	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課(内5783)
③中小企業に重点を置いた支援策の充実	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課(内5783)
(2) 就労支援事業所等で働く障害者への支援
①工質向上のための取組の推進	障害保健福祉部障害福祉課(内3044)
②障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進	障害保健福祉部障害福祉課(内3044)
## 平成27年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要

(单位: 億円)

区 分	平成26年度計画額	平成27年度計画額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	4,327	4,332	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,202	1,150
1．生活衛生資金貸付	1,150	1,150	·生活衛生関係営業者に対する融資
2．企業活力強化貸付	52	0
○独立行政法人国立病院機構	753	651	·老朽建替等整備、医療機器等整備
○国立高度専門医療研究センター	55	109	·国立研究開発法人国立循環器病研究センター新築移転整備 等
○独立行政法人地域医療機能推進機構	369	188	·老朽建替等整備、医療機器等整備
合 計	6,706	6,430