Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
さらに、生産関数 Q について中間投入財 N の弱分離性を仮定すると、

Proposition 2 (Bruno: 1984, p.6):

「中間投入財価格の上昇（下落）は Hicks 中立的な技術退歩（進歩）に等しい。」

(16)式は(9)式と近い形をしているが、実はその意味合いは大きく異なる。Brunoの論理展開を改めて検証してみると次のようになっている。(以下、Bruno: pp.3～4)

$$ Y=Q\big(L,K,N\big)-\Pi_{n} N $$

が N について最適化されているとして $ ^{12} $

$$ \partial Y/\partial N=\partial Q/\partial N-\Pi_{n}=0 $$

これより、最適な N は L, K, $ \Pi_{n} $ について解けて、 $ N^{*}(L, K, \Pi_{n}) $ と書ける。従って、

$$ Y^{*}=Q\Big(L,K,N^{*}\big(L,K,\Pi_{n}\big)\Big)-\Pi_{n}N^{*}\big(L,K,\Pi_{n}\big)\equiv Y\big(L,K;\Pi_{n}\big) $$

と書ける。これを用いて、

$$ \partial Y^{*}\Big/\partial\Pi_{n}=\big(\partial Q/\partial N\big)\big(\partial N^{*}\big/\partial\Pi_{n}\big)-\Pi_{n}\partial N^{*}\big/\partial\Pi_{n}-N^{*}=-N^{*} $$

$$ \begin{aligned} この式が (16) 式になっている。\end{aligned} $$

この論理展開からわかるように、L と K については最適性が仮定されていない。結果、 $ Y^{*} $ は L や K に依存したもの $ \left(Y\left(L,K;\Pi_{n}\right)\right. $ という形で L, K の関数）であり、それゆえ、数式表現として偏微分の形になっている $ ^{13} $ 。そこで前項 Bohi で見たように(14)のような問題（K と L についての制約のある代表的経済主体の問題）に捉えなおせば、L や K が $ \Pi_{n} $ によって影響を受ける $ \left(dK/d\Pi_{n}, dL/d\Pi_{n}\right) $ 効果も織り込まれ、包絡線定理の結果、偏微分はそのまま全微分に置き換えられることになる。

### 4. 解析解の例

前節で見たように Bohi や Bruno の1部門モデルはそのままでは部分均衡となっており、輸入エネルギー価格の全影響を見るには多くの追加条件が必要となる。そこで彼らの枠組みに沿って完全な一般均衡体系を作ってみよう。生産関数をきちんと定義すれば手計算で解ける問題となっていることがわかる。これは第2節で扱ったような一般均衡体系の簡易版とも言える。

前節前半（Bohi）と同じ記号を使って $ Q=F(K,L,E) $ 、 $ Y=Q-P_{E}E $ とする。ここで E が K,L から分離できると仮定する。すなわち、 $ F(K,L,E)=G(R,E) $ ； $ R=H(K,L) $ 。

さらに、これらの関数が CES で次のように書けるものとする。
$$ G\big(R,E\big)\equiv\big(a_{1}R^{\rho}+a_{2}E^{\rho}\big)^{\frac{1}{\rho}} $$

$$ H\big(K,L\big)\equiv\big(b_{1}K^{\theta}+b_{2}L^{\theta}\big)^{\frac{1}{\theta}} $$

以上の設定のもとで均衡条件は次のようになる。

$$ Q=P_{R}R+P_{E}E $$

$$ \frac{R}{E}=\left(\frac{a_{1}}{a_{2}}\right)^{\sigma}\left(\frac{P_{_{R}}}{P_{_{E}}}\right)^{-\sigma} $$

$$ {a_{_{1}}}^{\sigma}{P_{_{R}}}^{^{1-\sigma}}+{a_{_{2}}}^{\sigma}{P_{_{E}}}^{^{1-\sigma}}=1 $$

$$ R=\left(\frac{P_{_{K}}}{P_{_{R}}}\right)K+\left(\frac{P_{_{L}}}{P_{_{R}}}\right)L $$

$$ \frac{K}{L}=\left(\frac{b_{1}}{b_{2}}\right)^{\omega}\left(\frac{P_{K}}{P_{L}}\right)^{-\omega} $$

$$ b_{_{1}}^{\omega}\Biggl(\frac{P_{_{K}}}{P_{_{R}}}\Biggr)^{1-\omega}+b_{_{2}}^{\omega}\Biggl(\frac{P_{_{L}}}{P_{_{R}}}\Biggr)^{1-\omega}=1 $$

ただし、$\sigma\equiv\frac{1}{1-\rho},\quad\omega\equiv\frac{1}{1-\theta}$

(17)～(22)は $ P_{E} $ を外生として、8つの未知数：Q, R, K, L, E, $ P_{R} $ , $ P_{K} $ , $ P_{L} $ を持った連立方程式体系となっている。体系全体が一次同次なので、一意の解を得るためにはQ, R, K, L, Eのうちのどれか一つを外生とする必要がある。仮にLを外生とすると7つの未知数となるが、それでも方程式の数が足りないのは、Kを決める論理が欠落しているからである。このことは、第2節で家計部門の行動が一般均衡体系として必要な最後の一本の式を提供したことに対応している。ここでは第2節とは設定を変えて貯蓄性向が外生的に仮定できるとしよう。

$$ P_{K}I=sY\quad(s: 平均貯蓄性向 ) $$

として、生産の一部を投資に振り分けることになるが、これにより K が形成される。

$$ dK/dt=I-\delta K\qquad\left(\delta: 資本減耗 \right) $$

静学的均衡を考えるには dK/dt = 0 とすればよいので、次の条件が成り立つ。

$$ s\big(P_{K}K+P_{L}L\big)=\delta P_{K}K $$

整理して、

$$ \frac{K}{L}=\frac{1}{\hat{\delta}-1}\Bigg(\frac{P_{K}}{P_{L}}\Bigg)^{-1} $$

ただし、$\hat{\delta}\equiv\delta/s$

以上より、(17)～(23)は $ P_{E} $ ，L を外生として、7つの未知数：Q, R, K, E, $ P_{R} $ , $ P_{K} $ , $ P_{L} $ と7本の方程式を持った連立方程式体系となり、一意の解を持つことになる。この解は次のようになる。
$$ \frac{P_{_{K}}}{P_{_{R}}}=b_{_{1}}\frac{^{1}{\theta}}{\theta}\hat{\delta}^{\frac{^{1-\theta}}{\theta}} $$

$$ \frac{P_{_{L}}}{P_{_{R}}}=b_{_{2}}\frac{^{1}\theta}{\theta}\Bigg(\frac{\hat{\delta}}{\hat{\delta}-1}\Bigg)^{\frac{1-\theta}{\theta}} $$

$$ P_{_{R}}=a_{_{1}}^{\frac{-\sigma}{1-\sigma}}\Big(1-a_{_{2}}^{\sigma}P_{_{E}}^{^{1-\sigma}}\Big)^{\frac{1}{1-\sigma}} $$

$$ R=b_{2}^{\frac{1}{\theta}}\Bigg(\frac{\hat{\delta}}{\hat{\delta}-1}\Bigg)^{\frac{1}{\theta}}L $$

$$ K=\left(\frac{b_{2}}{b_{1}}\right)^{\frac{1}{\theta}}\left(\frac{1}{\hat{\delta}-1}\right)^{\frac{1}{\theta}}L $$

$$ \frac{E}{R}=\left(\frac{a_{1}}{a_{2}}\right)^{\frac{1}{\rho}}\left(a_{2}^{\frac{-1}{1-\rho}}P_{E}^{\frac{\rho}{1-\rho}}-1\right)^{\frac{-1}{\rho}} $$

$$ \frac{Q}{R}=a_{1}^{\frac{1}{\rho}}\bigg(1-a_{2}^{\frac{1}{1-\rho}}P_{E}^{\frac{-\rho}{1-\rho}}\bigg)^{\frac{-1}{\rho}} $$

$ P_{E} $ をパラメータと考えれば $ Y(=Q-P_{E}E=P_{R}R) $ の微分は

$$ \frac{d Y}{d P_{E}}=\frac{d\left(P_{R}R\right)}{d P_{E}}=\frac{d P_{R}}{d P_{E}}R+P_{R}\frac{d R}{d P_{E}}=-\frac{E}{R}R+0=-E $$

こうして前節、前々節と同じ結論が導かれることがわかる。

第2節も含めて一般均衡の枠組みで以上のようなきれいな結果が導かれるにあたっては、次の仮定が重要な役割を果たしている。

①Eを除いて閉鎖経済（K,L,Qの輸出入がない）

②完全雇用（L 外生）

③静学的な均衡（Lの成長とともに経済全体が膨張する可能性以外は動的変化がない）

ここでは原油に焦点を当ててマクロ経済を考察しているので原油輸出入以外貿易のない閉鎖経済を考えることは自然であるが $ ^{14} $ 、それでもこれを変えるとなるとモデルをもう少し複雑にする必要がある。たとえば労働力が輸入可能とするなら、モデルとしては国内外の労働力を別々のものとする仮定（Armington仮定）を導入し、その代替関係を表す変形関数
を導入すればよい $ ^{15} $ 。具体的には、方程式として、

$$ L=\left(\frac{P_{_{L}}^{^{M}}}{P_{_{L}}}\right)L_{_{M}}+\left(\frac{P_{_{L}}^{^{D}}}{P_{_{L}}}\right)L_{_{D}};\quad\frac{L_{_{M}}}{L_{_{D}}}=\left(\frac{c_{_{1}}}{c_{_{2}}}\right)^{\varepsilon}\left(\frac{P_{_{L}}^{^{M}}}{P_{_{L}}^{^{D}}}\right)^{-\varepsilon};\quad c_{_{1}}^{\varepsilon}\left(\frac{P_{_{L}}^{^{M}}}{P_{_{L}}}\right)^{1-\varepsilon}+c_{_{2}}^{\varepsilon}\left(\frac{P_{_{L}}^{^{D}}}{P_{_{L}}}\right)^{1-\varepsilon}=1 $$

を追加し、(23)を$\frac{K}{L_{D}}=\frac{1}{\hat{\delta}-1}\left(\frac{P_{K}}{P_{L}^{D}}\right)^{-1}$と書き換える。海外労働力価格$P_{L}^{M}$と国内労働供給量$L_{D}$

を外生とすれば、内生変数は3個増えるが、方程式も3本増えるので一意の解が保たれる。

容易にわかるように、追加された方程式は $ P_{E} $ に関係しないので、(9)式や(15)式の形は基本的に全く変わらないことが予想される。資本や最終消費財を輸入可能財として扱う場合も同様である。もし海外輸入財価格（労働力の場合 $ P_{L}^{M} $ ）を外生とせず $ P_{E} $ と関連があると設定するなら結論は変わってくる。こうした設定については今後の課題としたい。

完全雇用でない状態を考えるには、失業率を決定付けるモデルを導入する必要がある。これには余暇と労働の選択を組み込むとか失業率と賃金の関係をアプリオリに仮定するなどして、失業率を内生とする必要があろう。

ただ、L になんらかの条件を設けて内生とする場合も、その条件式が直接的に $ P_{E} $ に影響されることが無いならば、(9)式や(15)式の形は基本的に全く変わらないことが予想される。なぜならば、一国が代表的経済主体であると考えれば、L を内生とするには次の問題を考えることに等しい。

$$ Y^{*}\big(P_{_{E}}\big)\equiv\max_{_{L}}Y\big(P_{_{E}},L\big)\quad s.t.\quad g\big(L\big)\leq0 $$

この形では明らかに $ dY^{*}/dP_{E}=\partial Y/\partial P_{E} $ である（包絡線定理） $ ^{16} $ 。より厳密な考察は家計の効用最大化問題を考える必要がある。これは今後の課題としたい。

③を変える場合は、解析的な扱いの範囲を超えると思われる。これも今後の課題としたい。
## 5 ．石油価格上昇のインパクトを表す指標

前節までの結果は一般的に用いられている「石油価格上昇のインパクトを測る指標」と整合的である。この点を検証しておこう。

我が国においては石油危機の景気への影響を分析する研究が経済企画庁を中心に80年代に多くみられた。なかでも、小峰(1982)は第1次・第2次石油ショックの日本経済に与えた影響を多面的に論じている。石油価格上昇は1)国際収支の赤字（石油赤字）、2)物価の上昇（石油インフレ）、3)景気の後退（石油デフレ）という「トリレンマ」を引き起こすものであると小峰は指摘している。その上で、「石油価格の上昇によるトリレンマの影響のショック度」を計る指標として次のものを挙げている（小峰 p.139）。

「石油赤字」の指標：石油輸入金額増分／輸入総額

「石油インフレ」の指標：名目総需要に占める石油輸入金額の比率（＝石油輸入金額／名目総需要）

「石油デフレ」の指標：所得の流出額の名目 GNP 比率（＝円建て石油代金増加額／名目 GNP）

1965～80年の3つの指標の推移を算定し、その期間ですべての指標がほぼ一貫して上昇していることを示している（小峰 p.140）。

小峰の挙げる指標のうち、「石油デフレ」を表す指標は(9)式を用いて、次のように変形したものに近い指標であるといえる。

$$ \frac{\Delta Y}{Y}=-\frac{p\left(M-X\right)}{Y}\times\frac{\Delta p}{p} $$

小峰の分析の多くの部分は経済企画庁での分析を基礎にしている。なかでも、世界経済白書（54年版）第2章「第二次石油危機と世界経済」では第1次、第2次それぞれの石油危機を比較し、その際、「石油価格上昇のインパクトの大きさ」として二つの指標を提示している（これは小峰(1982)の「石油デフレ」「石油赤字」の指標に対応している）。

「石油価格上昇が各国経済に与える影響の大きさ」:(石油純輸入量)×(石油価格上昇分)/(GDP)

「貿易収支に及ぼす影響」:(石油純輸入量)×(石油価格上昇分)／(輸入総額)

この二つの指標の73年、79年の比較により「79年7月時点での価格引上げが（OECD加盟）各国経済に及ぼす影響については、総じて前回（第1次危機）の1/3～1/2と軽度である」(p.117)と論じている。

また、「54年経済の回顧と課題」第2章「石油情勢の変化とその影響」では前述のトリレンマという考え方を提示し、特に「デフレ的影響」については「デフレ効果の直接のきっかけになるのは、原油の輸入支払代金の増加に伴い、石油消費国から産油国へ購買力の移転が生じることである」（p.183）と論じている。経済白書(55年版)では「所得移転」という考え方をより深く論じている。
世界経済白書（55年版）第2章「石油危機と経済変動」では石油危機による石油消費国への経済的な影響を整理して、「石油消費国の国内経済に対しては、コスト上昇というインフレのな効果と、交易条件の悪化にともなう実質所得の損失というデフレのな効果の2つを及ぼすことになる」（p.77）と論じている。さらにこれら2つの効果に対応して、石油ショックのインパクトの大きさを計測する方法について、「産油国への所得移転額で計測する方法」と「交易条件の変化を通しての国内物価の上昇に注目して計測する方法」の2通りを挙げている。前者については、石油輸入金額の増加分を消費国の名目GNPに対する比率で見るものとし、後者については、国内支出デフレ一ター上昇率とGNPデフレ一ター上昇率の差を取って、「交易条件変化の実質所得効果」を見るものとしている。さらに、他の条件所与で石油価格のみが変化すると仮定すると、この2つは一致するとしている（p.78）。

さらに、「石油輸入金額の増加分を消費国の名目 GNP に対する比率で見る」ための具体的な指標として、次の3つを挙げている。

(前年の石油純輸入量)×(石油輸入単価上昇分)/(前年の名目 GNP または GDP)

(石油純輸入金額の増加分)/(前年の名目 GNP または GDP)

• [(石油純輸入金額の増加分) — (OPEC 向輸出増加分)] ╱ (前年の名目 GNP または GDP)

これらとさらに交易条件の変化を加えた4つの指標を、第1次、2次石油危機それぞれについて算定し、我が国において第1次と第2次のインパクトはほぼ同程度であったとしている。ただ、ショックのあとの国内の反応ぶりは、第1次、第2次間、また、OECD 諸国間で異なるとして、各国経済環境のさらなる比較を行っている。

「所得移転」について論じたものとしては以上の他には吉富(1980)が挙げられる。吉富は石油輸出国と石油輸入国の二つのグループのみからなる世界を想定し、石油価格の高騰が石油輸入国の経済に及ぼす影響について「貨幣的トランスファー」「実物的トランスファー」といった形で問題の整理を行っている。小宮(1980)はより明確に、石油価格高騰の影響を国際経済学における「トランスファー問題」として位置づけ、次の3つの仮定のもとでトランスファーの規模を概算している。

仮定1：OPECによる石油価格の引き上げは石油輸入国にとっては純粋に外生的な要因となっている。

仮定2：石油関連製品に対する需要の価格弾力性はきわめて小さく、価格高騰による需要抑制効果は無視できる。

仮定3：OPEC 以外の石油供給国への価格波及とその影響は無視できる。

これらの仮定のもとで、第1次石油危機時のトランスファーは OECD 諸国全体では729億ドル、GNP 比で2.2%、日本の場合は164億ドル、GNP 比で3.8%と算定される。これに対して、第2次石油危機時では、OECD 諸国全体では1866億ドル（GNP 比3.1%）、日本においては384億ドル（GNP 比4.1%）となる。

最近では、内閣府「日本経済2005－2006」が、「原油価格の高騰は①産油国への所得移転、②価格転嫁が進まない間の企業収益の圧迫、③実質所得の低下圧力による個人消費への影
響、④エネルギー効率が低い諸国への影響を通じた外需の下押しといったルートから我が国に悪影響を与え得る。」(p.28)とした上で、日本、アメリカ、中国について所得移転の規模を概算している。

### 6. 理論式の利用

### 6.1 実質 GDP への影響の算定

理論式を用いて GDP への影響を試算してみよう。以下の試算にあたってはエネルギー経済研究所計量分析センターおよび OECD Energy Balance をデータソースとして用いた $ ^{17} $ 。

先に記したように、IEA 試算では、原油国際価格が2004年から向こう5年間25ドル／バレルを保つケースをベースケース、10ドル上昇により35ドル／バレルへとなった状態が続いたとするケースを高価格ケースとして、二つのケースの比較により主要国のGDP減少率を計算している。結果は、米国GDPは0.3%の減少、日本では0.4%、ユーロ圈では0.5%の減少となっている。比較を容易にするために、この試算と同じ条件、すなわち、25ドル／バレルからの10ドル上昇として、日本、米国、ユーロ圈に加え、英国、中国、OECD諸国全体についてGDP減少率を算定してみると、図表6－1のようになる。

図表6－1を見てみると、価格10ドルの上昇によってGDPは、日・米ともに、0.3%強減少する。OECD諸国全体で見てみても同様であるが、原油国外依存度の高いユーロ圈では0.6％となっている。この結果はIEAの試算結果と比較すると、日本が低め、ユーロ圈が高めに出ていることになる。近年石油依存度の高まっている中国では0.5%強の影響を受ける。IEAの試算にはなかったが、原油純輸出国である英国では0.1%強のGDP上昇要因となる。

図表6－1．原油価格上昇に伴うGDPの変化：各国比較
IEA の大規模コンピュータモデル計算は、国内物価上昇や雇用の変化といった国内経済の構造的・動的変化もモデル計算に入れているが、GDP の短期的変化率をみるだけであれば、こうした構造変化は計算結果に大きな影響を及ぼさない。しかしながら、原油価格の変化と GDP の変化に伴って、長期的には世界の貿易構造が変化することが考えられ、これが計算結果に大きな影響を及ぼす可能性がある。本計算はこうした貿易の変化を全く捨象している点で問題があるといえる。ただ、こうした貿易構造変化は為替レートの変化を通じて引き起こされるものであることに注意する必要がある。IEA のレポートでは実は「為替レートは固定と仮定する」と明記されている $ ^{18} $ 。言い換えると、IEA 試算においても本稿同様、貿易の変化は考慮に入れていない。こうした点が、IEA の計算と本計算とがほとんど同じ結果を与える理由といえよう。

図表 6－2．実質 GDP の国際原油価格弾力性（×40）：経年変化

さて、理論式を用いて、原油価格上昇が GDP に与える影響の経年変化を調べてみよう。IEA 試算の前提が25ドル／バレルから35ドル／バレルへの上昇ということであったが、これは価格が40%上昇することと同じである。そこで、こうした価格の40%上昇に伴う GDP%変化として、価格弾力性×40とした値を年度ごとに算定してみると、図表6－2のような結果が得られる。

図表6－2を見てみると、日本はもちろんのこと、米国や英国でも原油価格上昇によってGDPが受ける影響は70年代では非常に大きかったが、日・米では80年代に入ってから、
英国では70年代半ばから、その影響は弱まり始め、80年代後半から現在に至るまで低位安定の状態を保っていることがわかる。特に英国では81年から原油純輸出国に転じたことにより、原油価格上昇はGDP押し上げ要因に転じている。ただ、それも80年代後半以降、低位安定となっている。ユーロ圏の経年変化は、日本とほとんど同じ形になっている。

一方、中国は70年代半ばから原油輸出によって外貨を稼ぎ始めるが、経済成長に伴い国内消費量が増大し、96年には原油純輸入国に転落している。現在では OECD 諸国全体と同程度の原油価格に対する脆弱性をもっており今後はますます脆弱性が強まると予想される。

二度の石油危機を経て、先進各国では省エネルギー政策、脱石油政策が進められてきたことは周知の通りである。そうした政策の成果が図表6－2に見られるような80年代後半以降のGDP減少率の下げ止まりにつながっているといえよう。

### 6.2 価格上昇の許容範囲

図表6－2では原油価格の40％上昇の影響を算定したが、理論式を用いれば、逆に、特定の影響を引き起こすような原油価格上昇幅を逆算することもできる。例えば、第一次石油ショック時においては、73年10月から74年1月にかけて2ドル／バレル台から11ドル／バレル前後まで価格が跳ね上がったと言われている。CIF価格で見ると上昇の幅は国によって異なるが、概して、年平均で100％から200％上昇している。これによって、実質GDPは大きな影響を被った。こうした第一次石油ショック時の影響と同等の影響を現在において起こしえる原油価格はいくらであるか、を算定してみよう。(9)式のηを用いて、ある時点tにおける実質GDPの変化は $ \eta_{t}\Delta p_{t}/p_{t} $ と書ける。したがって、第一次石油ショック時と同等の影響を与える価格は次のように計算される。

$$ p_{_{t}}+\Delta p_{_{t}}=\left(\frac{\eta_{_{73}}}{\eta_{_{t}}}\cdot\frac{\Delta p_{_{73}}}{p_{_{73}}}+1\right)p_{_{t}} $$

また、第二次石油ショック時と同等の影響についても同様の算定式が導かれる。2004年以前の定常的な価格水準が25ドル／バレルであったとして、第一次、第二次石油ショックの影響と同等の影響を与える価格水準（CIF価格）を各国別に計算してみると図表6－3のようになる。

図表6－3を見てみると、ここ数年の日本は米国、ユーロ圏、中国に比して、はるかに原油価格上昇に対して許容度が高いことがわかる。注目すべきは、中国であるが、OECD諸国に比して極端に低いことがわかる。近年の急速な経済成長とその結果としての原油依存体質がこうしたエネルギー面での脆弱性につながっていると推察される。
図表6－3.過去の石油ショック時と同等の影響を与える可能性のある原油価格水準

Japan	US	UK	Euro zone	China	OECD total
第一次石油ショックと同等	127	40	(ゼロ以下)	67	24	66
第二次石油ショックと同等	129	81	(ゼロ以下)	77	12	102

(基準:各国一律25$/bとする)

(単位:ドル/バレル)

### 7. おわりに

本稿では、GDPの国際原油価格弾力性を理論的にさまざまな角度から考察した。実質GDPの国際原油価格弾力性の絶対値は、GDPに占める原油純輸入金額の割合として算定される。この結論は静学的な設定で考える限り、比較的ゆるい仮定のもとでも、生産関数形をきっちり決定するような強い条件のもとでも一貫して得られるものである。この理論式は既存の「石油価格上昇のインパクトを測る指標」と整合的であるが、一方でその経済学的基礎を詳しく論じた学術文献は極めて少ない。もちろん、理論式には前提がありその前提の範囲でのみ正しいと言えるが、比較的どのようなモデルにしてみても結果は同じであるということは、IEAシミュレーションのような大規模モデルでも本質的には同じ計算を行っているものと類推される。このことは、この理論式による計算がIEAのシミュレーションとさほど変わらない結果を与えることに対応している。

理論式を使って実質 GDP の原油価格弾力性の推移を調べると、先進国では80年代後半以降ほぼ一定した原油に対する耐性をもっていることがわかる。すなわち、先進各国では、既に10数年前から原油高騰の影響を受けにくい経済構造になってきている。特に日本は、他国に比してはるかに耐性のある経済構造となっていることがわかる。ただ一方で、ユーロ圏は近年日本よりは脆弱な構造に戻る兆しが若干見える。先進各国に対して、中国は今世紀に入ってから急速に原油に対して脆弱な構造に変性してきた。近年の急速な経済発展と貿易構造の変化が反映されていると言えよう。

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[22] 経済企画庁「54年経済の回顧と課題」（昭和54年12月29日）第2章「石油情勢の変化とその影響」（経済月報55年1月所蔵）

[23] 経済企画庁「昭和55年度年次経済報告」（経済白書）（昭和55年8月15日）第Ⅱ部第2章「石油制約への対応」

[24] 経済企画庁「昭和55年度年次世界経済報告」（世界経済白書）（昭和55年12月9日）第2章「石油危機と経済変動」

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[31] 吉富勝(1980)「石油価格の高騰が石油輸入国の実質所得、総需要および金融に与える影響」経済企画庁経済月報昭和55年3月号
## 付録1（計量モデル関連の研究について）

計量経済モデルによる石油価格変動の影響の分析は80年代に盛んに行われている。そのほとんどはケインズモデルを基礎にしている。言うまでもなく、オーソドックスなケインズモデルの枠組みには石油が含まれていない。そのため、石油価格の影響を分析する際には、石油をいかにして総需要曲線や総供給曲線をシフトさせる要因として記述するか、が最も重要な論点となる。基礎となる計量モデルが同一だとしても、石油の影響のモデルングやパラメータ設定によって、結果は大きく変わってくる。

スタンフォード大学エネルギーモデルングフォーラム (EMF) の研究プロジェクト: EMF7はさまざまな研究者・実務家によるモデルの構造の違い、およびその計算結果の違いを比較検討し、Hickman, Huntington and Sweeney (1987)にまとめている。ここでは80年代の米国で著名な計量経済モデルとして14モデルが取り上げられている。各モデルの計算条件をそろえた上で、特定の石油ショックシナリオや金融政策シナリオに対する米国経済のGDP、雇用、物価などの変化の様子を比較し、これを通して、各モデルの共通点・相違点が詳しく議論されている。

国際経済に重点をおいた大規模マクロ計量経済モデルとしては Beenstock (1995)、OECD INTERLINK (Dalsgaard, Andre and Richardson: 2001)、IMF MULTIMOD (Hunt, Isard and Laxton: 2001) などがある。OECD INTERLINK と IMF MULTIMOD はどちらも短期的には標準的ケインズモデルを基礎にして賃金や物価の硬直性を考慮し、長期的は生産関数を導入することによって古典派的な均衡を考慮している。この2つの国際機関のモデルによれば、各国 GDP の石油価格弾力性の計算結果は、-0.01～-0.002程度となっている。ただ、どちらも国内生産が一部門に簡略化されているため、石油価格は国内経済の中で明示的に扱われることはない。石油は貿易財として扱われているため、石油価格上昇は輸入価格の変化を引き起こし、それが国内物価に波及していく形になる。石油価格が生産に直接影響を与えるわけではないという点で構造的な問題を持っていると言える。そして、この問題は多くのマクロ計量経済モデルによる石油価格上昇の影響分析研究に共通する問題点と言える。

計量経済モデルは、短期的な経済予測ツールとして依然一般的ではあるが、石油価格の影響の分析という点ではいくつかの問題を抱えている。そもそも多くの計量経済モデルは、パラメータ推定の際に Lucas 批判から逃れがたいという問題を抱えている。そうした問題に加えて、石油の場合は、VAR モデルでの議論からわかるように、石油価格が経済に与える影響のメカニズム自体が変化してきている可能性がある。本質的に過去のトレンドを外挿する形になっている計量経済モデルでは、こうした構造的な変化を捉えることができない。原油に関わるエネルギー政策は、どの先進国においても、一般の経済政策よりも長い視野を持っており、計量経済モデルによる短期的予測には馴染み難い。

また、ケインズの枠組みを基礎にしている限り、石油価格を明示的に組み込む際に、様々な工夫をしなくてはならず、そのモデリングの仕方が計算結果を大きく左右する。計量経済モデルによる石油価格の影響の分析は、本質的にはインフレ（またはデフレ）の分析で
あって、その契機が石油になっているに過ぎない、と言えるかもしれない。

ケインズ的な枠組みに相対する考え方が古典派的なモデリングであり、応用一般均衡モデル（CGE）などがその典型である。ただ、最近の原油の影響の研究においてはもう少し動的な側面に力点を置く分析が主流となっている。それは、リアルビジネスサイクル（RBC）モデルの枠組みに石油を明示的に取り込むことによって、石油価格変動と景気変動を明示的に結びつけるようとするもので、Finn (2000)、Rotemberg and Woodford (1996)、Kim and Loungani (1992)、Miguel, Manzano and Marin-Moreno (2003)などが挙げられる。

RBC モデルやCGE モデルは考え方として大変興味深いが実際の数値計算となるとパラメータの設定が結果を大きく左右する。そのパラメータ設定の方法としては、カリブレーションのほかに、実証分析の結果を援用すること、モデル作成者の裁量で決定することなどが考えられる。いずれの場合も過去のトレンドないしは現時点での実態を反映する形でパラメータ設定する以外に方法がなく、原油を取り巻く経済の構造的变化を捉えることは不可能である。こうした点で、計量経済モデルと全く同じ問題を抱えていると言える。
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
永安 武	長崎大学	教授	同時多発肺病变に対する細胞遺伝学的プロファイルに基づいた治療戦略の確立	5,200,000	1,820,000	650,000
西原 俊明	長崎大学	教授	英語表現のイメージ化と理解度、及び定着率の研究	1,300,000	260,000	260,000
長谷川 宽雄	長崎大学	講師	H T L V-1インテグラーゼ特異的阻害剤の開発:天然由来物質ラメラリンの可能性	3,380,000	1,040,000	650,000
畠山 智充	長崎大学	教授	カルシウム依存性レクチンの糖鎖認識機構及び細胞膜内イオンチャネル形成機構の解明	5,200,000	1,560,000	1,690,000
林 健太郎	長崎大学	講師	高血压ラットにおける血管原性脳浮腫の研究	4,810,000	1,430,000	1,430,000
原 哲也	長崎大学	講師	ストレス誘導性コンディションの探索:高炭酸ガス血症の効果	5,070,000	1,820,000	1,300,000
原田 哲夫	長崎大学	教授	定着用膨張材によるPC鋼材の簡易中間定着具の開発と定着機構	5,460,000	1,300,000	260,000
東 登志夫	長崎大学	教授	メンタルブラクティスの効果的な実践方法の開発に向けた神経生理学的検討	5,070,000	1,430,000	910,000
平濑 正賢	長崎大学	准教授	読書指導力リキュラム構築の基礎研究——大村はまの読書生活指導の系統性を中心に——	3,250,000	910,000	910,000
平田 勝政	長崎大学	教授	日本的ハンセン病社会事業成立史研究-隔離主義と治療主義の相克過程の検討を通して一	4,940,000	910,000	2,210,000
平山 謙二	長崎大学	教授	クルーズトリバソーマ原虫慢性感染症(シャーガス病)に対するワクチン治療モデル	5,200,000	1,950,000	1,040,000
廣江 顕	長崎大学	教授	埋め込み構造の統語形式	1,950,000	650,000	650,000
福田 卓	長崎大学	研究員	免疫性神经筋接合部疾患における新規自己抗原の検索	5,200,000	1,950,000	1,040,000
福田 英輝	長崎大学	講師	日常生活における咀嚼回数が地域住民の生活自立度やQOLに与える影響	5,200,000	1,300,000	1,300,000
福田 正弘	長崎大学	教授	多様な社会のあり方を追求するシミュレーション教材の開発と実践	2,600,000	650,000	650,000
北條 美能留	長崎大学	助教	オビオイドおよびカナビノイドと二量体化受容体の相互作用の分子機構の解明	5,070,000	1,690,000	1,430,000
本間 季里	長崎大学	講師	腸間膜NH細胞によるTh2非依存性N. brasiliie nsis感染排除機構の解析	5,330,000	1,560,000	1,690,000
正本 忍	長崎大学	准教授	フランス絶対王政の統治構造再考:官僚制、治安、裁判	5,200,000	1,560,000	1,690,000
松坂 誠應	長崎大学	教授	虛弱高齢者に対するマウスピースを使用したマシントレニングプログラムの効果	4,420,000	1,170,000	1,300,000
松田 雅子	長崎大学	准教授	マーガレット・アトウッドのグローバル・ヴィジョン-サバイバル・地球環境・未来	5,330,000	650,000	2,860,000
松永 昭一	長崎大学	教授	肺音を用いた統計的手法による肺疾患者の頑健で高精度な検出法の研究	4,680,000	1,560,000	780,000
松本 久美子	長崎大学	准教授	グローバル化時代に求められる人材育成のための教育方法に関する予備的研究	4,290,000	1,300,000	2,080,000
三浦 清德	長崎大学	准教授	母体血漿中胎児・胎盤特異的mRNA/microRNAの同定と臨床応用に関する研究	5,330,000	1,300,000	1,300,000
光武 範吏	長崎大学	助教	甲状腺癌幹細胞の高精度新規マーカー群の同定とその機能解析	5,200,000	1,690,000	1,820,000
都田 真奈	長崎大学	助教	マラリア感染における記憶CD8+T細胞の再活性化抑制メカニズムの解明	5,330,000	1,300,000	1,820,000
宮原 春美	長崎大学	教授	発達障害児の性発達支援プログラム開発に関する研究	5,200,000	780,000	2,340,000
三好 宏	長崎大学	助教	腎虛血再灌流障害に対する水素の腎保護効果とその分子生物学的機序の解明	5,200,000	1,170,000	1,170,000
村田 潤	長崎大学	准教授	手指感覚情報処理時の自律神経性手指循環制御機構に対する脳皮質活性変調の効果	4,810,000	1,170,000	1,300,000
本村 政勝	長崎大学	講師	新たな病因自己抗体、LRP4抗体陽性重症筋無力症の臨床像と神経筋接合部病態	5,460,000	1,040,000	1,040,000
桃木 悟	長崎大学	教授	物性が大きく異なる流体へ適用可能な内面溝付管内蒸発統一物理モデルの構築	3,380,000	1,040,000	1,040,000
安岡 彰	長崎大学	教授	地域における薬剤耐性菌の蔓延状況と急性期病院持ち込みに関する疫学研究	4,810,000	1,040,000	1,170,000
山口 朝彦	長崎大学	准教授	固気混相熱流動のためのメニーコアプロセッサを用いた超高速解析エンジンの開発	5,200,000	1,950,000	1,560,000
山崎 直哉	長崎大学	講師	GFPラット移植肺モデルにおけるStem cellの新たな役割	5,070,000	1,300,000	1,300,000
山崎 浩則	長崎大学	准教授	メタポリックシンドローム発症予知に関する研究～ハイリスク大学生の検出～	5,330,000	1,950,000	130,000
山地 弘起	長崎大学	准教授	大学におけるコミュニケーション教育の総合的カリキュラムの開発とFDへの展開	5,330,000	1,170,000	1,560,000
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
山田 耕史	長崎大学	准教授	チューブリンを分子標的とする海洋無脊椎動物由来の新規抗がん剤素材の探索研究	5,460,000	1,170,000	1,040,000
吉本 浩	長崎大学	助教	ファイブロサイト及び関連幹細胞による皮弁生着・延長、創傷治癒の新規治療法の開発	5,070,000	1,430,000	780,000
和田 光弘	長崎大学	准教授	赤血球中葉酸類の超高感度定量法の開発とその臨床応用	5,330,000	1,820,000	1,430,000
和達 容子	長崎大学	准教授	環境イシューの多義化とEU環境リーダーシップの諸相	3,770,000	1,170,000	1,170,000
麻生 範雄	熊本大学	准教授	成人急性リンパ性白血病の遺伝子異常による予後予測	5,070,000	1,430,000	1,430,000
新井 英永	熊本大学	教授	近現代英米文学における環太平洋旅行表象の思想史的研究	5,070,000	1,040,000	1,820,000
有海 康雄	熊本大学	准教授	細胞内スペックルによるRNAウイルスゲノム動態制御機構の解明	5,200,000	1,820,000	1,170,000
有馬 英俊	熊本大学	教授	臨床応用可能な癌細胞特異的全身投与型siRNAデリバリーシステムの構築	5,200,000	1,690,000	1,560,000
池田 学	熊本大学	教授	前頭側頭葉変性症における食行動異常の神经基盤に関する研究	5,070,000	1,690,000	1,430,000
磯濱 洋一郎	熊本大学	准教授	アクアポリン水チャネルの新規機能とそれを応用した抗炎症薬の開発	5,200,000	1,690,000	1,430,000
伊藤 茂樹	熊本大学	教授	3次元画像解析によるベータ線内用療法の治療精度向上に関する研究	5,200,000	1,170,000	910,000
伊藤 仁一	熊本大学	教授	最小跡の新たな研究方向と関連する諸問題	5,070,000	1,690,000	1,560,000
今堀 龍志	熊本大学	その他	水素結合相互作用を駆使する環境調和的エンーインメタセシス反応の選択性制御	5,200,000	1,690,000	1,560,000
入江 厚	熊本大学	講師	放射性ヨウ素と質量分析による感染性細菌プロテアーゼの免疫細胞上の標的分子の同定	5,460,000	1,820,000	1,820,000
入江 徹美	熊本大学	教授	LDL受容体非介在性の脂質輸送担体を用いたニーマン・ピック病C型の治療戦略	5,200,000	1,690,000	1,170,000
上野 真也	熊本大学	教授	社会的ジレンマとソーシャル・キャビタルに関する日中比較研究	4,550,000	1,950,000	1,170,000
宇佐美 しおり	熊本大学	教授	精神障害者への救急・急性期治療ケア・マネジメントモデルの開発	5,200,000	1,170,000	1,690,000
大森 雄樹	熊本大学	その他	直接血管吻合によらない脳血流改善治療法の開発	5,070,000	1,300,000	1,300,000
緒方 智成	熊本大学	准教授	可視光による光運動機能を有する高分子液晶多層膜の構築	5,460,000	1,300,000	1,170,000
岡本 良成	熊本大学	助教	ADAM17および転写因子snailを標的としたがん浸潤阻害剤の開発	5,200,000	1,690,000	1,690,000
奥野 豊	熊本大学	講師	骨髓腫細胞のPU.1による細胞増殖停止のメカニズムの解明及び治療への応用	5,070,000	1,430,000	1,430,000
奥野 洋一	熊本大学	教授	回折格子を用いたプラズモンバイオセンサの位相検出による分解能向上	3,510,000	910,000	1,040,000
奥宮 敏可	熊本大学	教授	ポンベ病新生児スクリーニングにおけるアジア人固有の遺伝子多型の影響とその回避策	5,330,000	650,000	1,560,000
小澤 雄二	熊本大学	准教授	設置が簡易で安全に武道の指導ができる施設・用具の開発	4,420,000	780,000	260,000
片岡 恵一郎	熊本大学	助教	新しい高血圧関連因子ASK2の循環器病における役割の解明	5,200,000	1,560,000	1,560,000
加藤 文元	熊本大学	教授	リジッド幾何学の代数幾何学への多角的応用の研究	5,070,000	1,950,000	1,430,000
蒲原 英伸	熊本大学	准教授	TRAILの好中球排除によるSIRSの制御機構の解明とその臨床応用	5,200,000	1,950,000	1,040,000
辛島 龍一	熊本大学	その他	TRCL法を用いた血中遊離大腸癌細胞の検出とその抗癌剤感受性マーカーとしての意義	5,460,000	1,950,000	650,000
川越 保德	熊本大学	教授	淡水一海水コラボレートAnamox培養系の構築と窒素除去技術への応用	5,330,000	1,235,000	2,145,000
河野 吉昭	熊本大学	助教	去勢抵抗性前立腺癌におけるDkk-1の機能解析及びその治療への応用	5,200,000	1,560,000	1,430,000
川原 顕磨呂	熊本大学	准教授	マイクロ流路内二相流動に及ぼす各種特異点の影響の解明	5,070,000	780,000	780,000
北島 美香	熊本大学	准教授	高磁場装置を用いた高精細MRI画像によるグリオーマの放射線治療支援画像の開発	4,550,000	1,040,000	130,000
北須賀 輝明	熊本大学	准教授	無線マルチホッブネットワークの弱い層間連携による高効率通信技術	5,070,000	1,560,000	1,560,000
金 大弘	熊本大学	准教授	時間依存の摂動をもつマルコフ過程の大域的性質とその応用	4,290,000	1,430,000	1,300,000
木村 博子	熊本大学	准教授	コミュニティ音楽療法を核とした新しいコンサート・モデルの研究	5,200,000	1,690,000	130,000	1,690,000