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## 平成26年度 公正取引委員会調達改善計画の上半期自己評価結果

## （対象期間:平成26年4月1日～平成26年9月30日）

平成26年11月14日

公正取引委员会

調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成26年度に開始した取組	目標の進捗状況
1 重点分野
① 携帯電話の基本料金及び通話料金について,料金プランの見直しを行い,利用実態に即した最適な料金プランによる調達を実施することにより,1台当たり調達経費の20%低減を目指す。	○	携帯電話の基本料金及び通話料金について,まずは本局使用分の4分の3で,利用実態に即した最適な料金プランによる調達を実施した。	平成25年度の1台当たり利用料(1か月平均)と比べて,料金プランの見直し後では21.5%(488円)の削減が図られた。	○	—	今回の取組の効果等を踏まえ,他の携帯電話についても利用実態に即した最適な料金プランによる調達を実施する。
② 電話交換業務の委託については,一般競争入札の参加条件を見直すことにより,入札参加業者の増加を図り,調達経費の2%低減を目指す。	○	電話交換業務に関する調達については,入札参加条件を緩和した。	平成25年度と比べて,入札参加業者が増加し,年間総額契約において2.8%(約12万円)の削減が図られた。	○	—	—
2 随意契約に関する取組
① 競争性のない随意契約については,随意契約審査委員会において,真にやむを得ないものかどうかの検証を行い,随意契約の見直し・縮減に努める。	該当する随意契約が発生しなかったため,随意契約審査委員会を開催しなかった。	—	—	—	該当する事案が発生した場合には,随意契約審査委員会を開催し,やむを得ないものかどうか検証する。
② 随意契約であっても,契約内容を調整しながら見積りを徴するなど工夫を行うことにより,価格交渉を実施する。	○	最初に提出された見積書の内訳を検討した上,内容を調整して再度見積りを徴するなどして価格交渉を実施し,価格低減に努めた。	サーバーのシステム更改作業に係る随意契約において,当初見積額と比べ,約10%(約17万円)の削減が図られた。	○	—	今回の取組の内容,効果等を検証し,個々の契約内容に沿った最適な方法を検討した上で,価格交渉を実施する。
③ 企画競争による随意契約を行っている広報業務に係る調達について,総合評価落札方式による入札を実施する。	該当する広報業務に係る調達がなかったため,総合評価落札方式による入札は実施しなかった。	—	—	—	—
調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成26年度に開始した取組	目標の進捗状況
3 一者応札に関する取組
入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった者から意見を聴取し、分析することで次回以降の調達に活用する。	平成26年度上半期に行った入札のうち一者しか参加しなかった1件について、入札説明書を受け取りに来たが入札に参加したかった者に、入札に参加したかった理由等を確認した。	入札不参加者の意見を検証したところ、予算面での問題が判明したことから、当該問題を改善すべく平成27年度概算要求額を見直した。	-	-	今後も取組を継続する。
4 汎用的な物品・役務
① 競争性のない随意契約は仕様の見直し等を図って競争性のある契約への移行を進める。	各調達担当者から申請された随意契約案件のうち競争性がないものについて、理由を説明させ、その合理性、必要性を検討した。	情報サービス「日経テレコン21」の調達において、随意契約から一般競争入札への移行を図ったが、結果としては、平成25年度と契約相手方及び単価のいずれも同じであった。	-	-	今後も取組を継続する。
② 共同調達について、平成25年度までに実施した13品目を継続して実施するとともに、平成26年度は郵便切手及び印紙についても実施し、事務手続の負担軽減を図る。また、地方事務所及び支所においても、共同調達対象品目の拡大に努める。	共同調達について、平成25年度までに実施した13品目を継続して実施するとともに、平成26年度は郵便切手及び印紙についても実施した。	郵便切手及び印紙の調達は、これまで資金前渡官吏による支払であったところ、共同調達により支出負担行為担当官払が可能となり、事務手続の負担軽減が図られた。	-	共同調達については、既に汎用的な物品・役務はその大部分で実施しており、これ以上の対象品目の拡大は困難なところがある。
また、地方事務所及び支所が共同調達の実施を企図しても、他省庁の地方支分部局に比して調達規模が小さいことなどから、他省庁の地方支分部局から共同調達の同意が得られ難い。	共同調達を行う他省庁の地方支分部局について幅広く検討するなど、引き続き、共同調達の拡大及び品目の増加に努める。
③ 地方事務所及び支所を含めた本局での一括調達や年間契約による調達を推進する。	地方事務所及び支所を含めた本局での一括調達や年間契約による調達の対象品目を検討したところ、ノート類について年間の単価契約による調達を実施した。	結果としては、平成25年度の1冊当たりの購入額と同額であった。	-	地方事務所及び支所を含めた本局での一括調達及び年間契約による調達については、これらにより経費削減が図られる品目の大部分で既に実施しており、これ以上の対象品目の拡大は困難なところがある。	地方事務所及び支所を含めた本局での一括調達及び年間契約による調達について、これらにより経費削減が図られる品目を幅広く検討するなど、引き続き、対象品目の増加に努める。
5 その他の取組
新たに調達手続を担当することとなった職員に対し、適正調達について意識向上を図るための研修を実施する。	○	新規の調達手続の担当者に対し、会計法令等の解説、調達改善実例の紹介等を行う研修を実施した。	研修を受講したある担当者は、平成25年度と同じ印刷物品の調達において、調達改善実例を踏まえ、契約内容を調整しながら見積りを徴するなどしたことにより、単価約5%（1.3円）の低減が図られた。	-	-	新規の調達手続の担当者以外の者を対象とした研修を実施し、調達改善の実例を共有するなどして、調達担当者全体の意識向上を図るよう努める。
ところ、約3割近い企業が「増やした」と回答し、それ以外は「変わらない」との回答であった。ITの活用については、その活用により業務が代替され人員が削減されるという指摘もある。ITの活用を過去3年間に増やしたとする企業について、従業員数がどう変化したかを尋ねたところ「変わらない」と回答した企業がもっとも多く、次いで「増えた」とする企業の割合が多くなっている。これは同時期に企業の置かれている経営状況がどのようになっているかにも左右されるため留意が必要であるが、今回の調査結果ではITの活用に伴って従業員を減らすというのは少ない状況となっている $ ^{49} $ 。

では、IT の活用にともなって労働時間はどのようになるのかをみると、「変わらない」が最も多いものの、次いで「減った」という割合が約 20% 程度となっており、労働時間が増えたとする割合（6.3%）よりも高くなっている。

IT の活用により労働時間が減ったということは、その活用により仕事の進め方が効率的になったということが考えられる。そこで、第3－（3）－7図により、企業が考えるIT活用のメリットについてみてみると、「業務プロセスや作業効率の向上」「情報収集能力の向上」「社内コミュニケーションの円滑・活発化」と回答する割合が高くなっており、ITの活用により業務の効率化が図られていると考えられる $ ^{50} $ 。

第2章で我が国は IT 投資が米国に比べて低いという分析結果について触れた。IT 投資を行うことで労働生産性を高めていくことは、マクロ経済への効果のみならず、業務の効率化を通じて労働者個人の長時間労働の削減にもつながることが期待される。

## 第3－（3）－6図 ITの活用と従業員数・労働時間の変化

○ 「過去3年間に、貴社は情報通信技術（IT）の活用を増やしましたか」という質問に対して、「変わらない」と回答する企業が最も多いが、「増やした」と回答する割合も多い。

○ IT の活用を増やしたとする企業に対する「IT の活用増減に伴い、従業員数はどう変化しましたか」という質問に対して、「変わらない」と回答する企業が最も多く、次いで「増えた」と回答する企業が多い。

○ IT の活用を増やしたとする企業に対する「IT の活用増減に伴い、貴社全体の総実労働時間数はどうなりましたか」という質問に対して、「変わらない」と回答する企業が最も多く、次いで「減った」と回答する企業が多い。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015 年）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

（注）中央図及び右図は、過去3年間でIT活用を増やしたと回答した企業における、それぞれの回答した割合を示している。
## 第3－（3）－11図 非正規雇用労働者のうち追加就業希望者数

**教育訓練の実施状況と過去3年間の売上げ推移**
過去3年間の売上高 | 大幅に増加（15%以上） | 増加（5%以上 15%未満） | ほぼ横ばい（5%未満の増減） | 減少（5%以上 15%未満） | 大幅に減少（15%以上）
取り組んでいる | 13.6 | 30.5 | 42.8 | 10.1 | 3.1
取どりちらんかでいるえば | 0 | 0 | 0 | 0 | 3.4
取どりちらんかでいいなえば | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
取り組んでいない | 0 | 0 | 0 | 0 | 0

教育訓練の実施状況
過去3年間の売上高 | 大幅に増加（15%以上） | 増加（5%以上 15%未満） | ほぼ横ばい（5%未満の増減） | 減少（5%以上 15%未満） | 大幅に減少（15%以上）
| 3.4 | 0 | 0 | 0 | 0
| 0 | 0 | 0 | 0 | 0
| 0 | 0 | 0 | 0 | 0

○ 非正規雇用労働者のうち追加就業を希望する者は、男女計で約 166 万人存在している。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注） 雇われている人のうち、正規の職員・従業員以外の者で、「この仕事を今後も続けますか」に対して、「この仕事のほかに別の仕事もしたい」を選択した者を集計している。

いていない者の就業が実現できるようにすることが重要であり、そのためには、企業は柔軟な勤務時間の設定など、ニーズに応じた働き方を提供していくことも重要であろう。
## 第3－（3）－12図 仕事につけない理由別完全失業者数（うち勤務時間・休日などが希望と合わない）

○ 働きたいが、勤務時間・休日などが希望と合わないという理由で失業している者は、おおむね 20 万人から 30 万人の間で推移している。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）1）2011年I期からⅢ期の数値は総務省統計局により補完推計されている数値を用いている。

2）完全失業者のうち、「仕事につけないのはどうしてですか」に対して、「勤務時間・休日などが希望と合わない」を選択した者を集計している。

## ● 効率的な働き方の実現のために

本節では、企業は所定外労働時間削減の目的として、働き過ぎの防止はもとより、労働生産性の向上も目的としており、現に、アンケート調査では所定外労働時間を短縮している企業は自社の労働生産性は同業他社と比べて高いと認識していることから、長時間労働削減は労働者にとってだけではなく、企業にとっても意義のあるものであることが分かった。

所定外労働時間削減のためには効率的に仕事を進めることが必要となるが、ITの活用により労働時間が減ったと答える企業の割合が多く、IT投資の活用も一つの方策である。第2章でも述べたように我が国は他の国に比べてIT投資が少ない状況にあることから、働き方の改善のためにも今後更なるIT投資とその有効な活用が必要であることが示唆される。

労働時間の削減をしつつ、生産活動を維持・向上していくためには、労働生産性の向上や労働投入の増加が必要となり、労働生産性の向上のためには付加価値を高めることや人材育成が重要である。教育訓練に取り組んでいる企業は、自社の労働生産性が同業他社と比べて高いと認識し、また、過去3年間でみた売上高が増加したとする割合が高いことからも人材育成の重要性が指摘できよう。

さらに、労働投入を増やす方策としては、追加で就業を希望する方が参加できるようにすること、さらには、勤務時間・休日などが希望とあうような多様な働き方を提供していくことが必要と考えられる。
## ☐ X線自由電子レーザー施設（SACLA）

X線自由電子レーザー施設（S A C L A）は、レーザーと放射光の特徴を併せ持つ究極の光を発振し、従来の手法では実現不可能な分析を行う世界最先端の研究基盤施設であり、平成24年3月に共用を開始した。平成24年度には、原子レベルの超微細構造、化学反応の超高速動態・変化を瞬時に計測・分析することにより、医薬品や燃料電池の開発、光合成のメカニズムの解明などにつながる先導的・革新的成果創出を目指す委託事業「X線自由電子レーザー重点戦略研究課題」を開始した。

## ○スーパーコンピュータ「京」

## ○大強度陽子加速器施設（J-PARC）

スーパーコンピュータを用いたシミュレーションは、理論、実験と並ぶ、現代の科学・技術の第3の手法として最先端の科学技術や産業競争力の強化に不可欠なものとなっている。スーパーコンピュータ「京」は、平成24年6月にシステムが完成し、同年9月末に共用を開始した。「京」を活用することにより、新薬の開発プロセスの高度化、省エネ性能の高い次世代半導体の開発、ものづくりの革新、地震・津波の被害軽減や物質と宇宙の起源の解明など、様々な分野における世界に先駆けた画期的な成果の創出が期待されている。

大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）は、世界最高レベルのビーム強度を持つ陽子加速器から生成される中性子、ニュートリノ $ ^{1} $ 等の多彩な二次粒子を利用して、幅広い分野における基礎研究から産業応用まで様々な研究開発に貢献している。共用法の対象である中性子線施設では、革新的な材料や新しい薬の開発につながる構造解析等の研究が行われ多くの成果があげられている。

このほか、共用法の対象ではないが、原子核・

大型放射光施設（SPring-8）及びX線自由電子レーザー施設（SACLA）（左の縦長の施設がSACLA。右の円形状の施設がSPring-8）

提供：理化学研究所

スーパーコンピュータ「京」

提供：理化学研究所

大強度陽子加速器施設（J－PARC） 提供：J－PARCセンター

素粒子物理学の研究を行っている施設があり、このうちの原子力・素粒子実験施設で平成25年5
月、放射性物質が外部に漏えいした。このことは放射性物質を取り扱う施設の安全管理を行う者の安全に対する意識の低さや安全管理体制の不備の表れである。現在、文部科学省から設置者である高エネルギー加速器研究機構及び日本原子力研究開発機構に対して、原因究明及び安全管理体制等の再確認を早急に行い、その結果の報告を求めている。

第 2−3−9 表／科学の共通基盤の充実、強化のための主な施策（平成24年度）

府省名	実施機関	施策名
総務省	情報通信研究機構	未来ICT基盤技術の研究開発
文部科学省	本省	ナノテクノロジープラットフォーム
光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発（競争的資金）
次世代IT基盤構築のための研究開発
先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業
本省
理化学研究所
高輝度光科学研究センター	大型放射光施設（SPring-8・SACLA）の整備・共用
本省
日本原子力研究開発機構
高エネルギー加速器研究機構	大強度陽子加速器施設（J-PARC）の整備・共用
科学技術振興機構	研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）
経済産業省	本省	情報セキュリティ対策推進事業

## 第2節 重要課題の達成に向けたシステム改革

## 1 課題達成型の研究開発推進のためのシステム改革

課題達成型の研究開発を効果的、効率的に推進していくためには、産学官の幅広い参画を得て、相互に連携、協力をしつつ、研究開発等の取組を計画的かつ総合的に推進する必要がある。そのため、第2部第2章第4節に掲げた取組を積極的に進めている。

## 2 国主導で取り組むべき研究開発の推進体制の構築

我が国では、国の安全保障にも関わる基幹的技術や、複数の領域や機関に共通して用いられる基盤的な施設及び設備に関する研究開発の推進に当たっては、これらが長期的かつ継続的に取り組むべきものであることから、国主導の下、関係する産学官の研究機関の総力を結集して研究開発を実施する体制を構築することとしている。そして、これらの研究開発を効果的、効率的に進めるための新たなプロジェクトを創設することとしている。

経済産業省では、新たな研究開発制度である「未来開拓研究」を設立した。未来開拓研究では、各省庁連携の下で産学官が一体となってプロジェクトを運営する「ガバニング・ボード」を各テーマ毎に設置し、基礎から実用化まで一気通貫で研究開発プロジェクトを実施し、事業化まで10年を超えるような、リスクが高い長期的な研究開発を国が主導し、エネルギー・環境制約など抜本的な対策が必要な分野に集中投資を行う。また、技術と事業の両面で世界に勝てる産学官ドリームチーム（国益確保を前提に外国企業の参加も検討）を結成し、事業化促進のための適切な知的財産の管理や標準化にも取り組んでいく。
未来開拓研究の研究開発テーマは、文部科学省、経済産業省の両省による合同検討会で設定し、産学官一体となった取組を支援することにより、日本が世界をリードできるようなイノベーションの創出に務めていく。

## 第3節 世界と一体化した国際活動の戦略的展開

我が国が、国際社会における役割を積極的に果たしつつ、科学技術を一層進展させていくためには、世界と一体化した国際活動を戦略的に展開し、「科学技術外交」を推進していくことが重要である。

そのため、我が国は、第4期基本計画等に基づき、地球規模課題の解決への貢献、先端科学技術分野での戦略的な国際協力の推進、国際的な人材・研究ネットワークの強化等に取り組むとともに、これらを支える国際活動強化のための環境整備を推進している。

## アジア共通の問題解決に向けた研究開発の推進

我が国が地球規模の問題解決において先導的役割を担い、世界の中で確たる地位を維持するためには、科学技術イノベーション政策を、国際協調及び協力の観点から、戦略的に進めていく必要がある。特にアジアには、環境・エネルギー、食料、水、防災、感染症など、問題解決に当たって我が国の科学技術を活かせる領域が多く、このようなアジア共通の問題の解決に積極的な役割を果たし、この地域における相互信頼、相互利益の関係を構築していく必要がある。

文部科学省は科学技術振興機構と協力して、2012年6月に、アジア地域において科学技術分野における研究交流を加速することにより、研究開発力を強化するとともに、アジア諸国が共通して抱える課題の解決を目指し多国間の共同研究を行う「e-ASIA共同研究プログラム」を発足させた。同年10月、日本・タイ・ベトナムによる共同研究3課題を採択し、支援が開始されている。

環境省は、アジア太平洋地域での研究者の能力向上、共通の問題解決を目的とする「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）」を通じ、特に平成24年度からは地域の低炭素社会づくりや気候変動適応に関する活動を支援している。また、平成24年4月には成長著しいアジアの低炭素社会づくりのため「低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）」の支援を開始した。

## 2 科学技術外交の新たな展開

## （１）我が国の強みを活かした国際活動の展開

我が国は、環境・エネルギーをはじめとする様々な課題について、世界に先駆けた取組を進めており、その科学技術も世界的に高い水準にある。今後、持続的な成長を実現していくためにも、特に成長の著しいアジアを中心として、これら科学技術を基本とした「課題達成型処方箋の輸出」（システム輸出）を促進し、新たな需要を創造していく必要がある。このため、我が国の強みを活かし、社会変革につながるシステムのアジア地域を中心とした新興国への展開を促進している。

## ① 国際標準化への積極的対応

我が国は、「知的財産推進計画2012」（平成24年5月知的財産戦略本部）に基づき、我が国が優れた技術を持つ特定戦略分野の競争力強化に向け、官民一体となって、国際標準化戦略を推進した。
総務省では、「情報通信分野における標準化政策の在り方（平成23年2月10日諮問第18号）に関する答申（平成24年7月25日）」において提言された、標準化に関する4つの重点分野について、積極的かつ戦略的に国際標準化活動を推進している。また、利用者の選択肢の拡大や、我が国のICT産業の国際競争力強化を目的として、国際電気通信連合（ITU）等のデジュール標準化機関や、民間のデファクト標準化機関における標準化活動との連携を図りつつ、環境負荷の低減に資するICT技術等に係る標準化活動の連携を促進している。

成長著しいアジア諸国において、我が国が強みを有するグリーンイノベーション分野等の市場確保を図るためには、当該分野における我が国の技術が適正に評価されることが必要である。経済産業省では、「アジア基準認証推進事業」において、アジア諸国と連携し、性能評価方法等の開発及びその評価方法等の国際標準化に向けた取組、アジア諸国における試験機関の認証力の向上支援等を実施している。

## （２）先端科学技術に関する国際活動の推進

我が国の科学技術の一層の発展を図るとともに、科学技術と外交の相乗効果を高めるためには、先進国あるいは国際機関との連携・協力の下、先端的な科学技術に関する研究開発活動を推進し、これらを我が国の外交活動に積極的に活用していく必要がある。このため、技術流出等について留意しつつ、先端科学技術に関する国際活動を強力に推進するとともに、国際研究ネットワークの充実に向けた取組を進めていく必要がある。

## ① 国際研究ネットワークの充実

我が国は、世界的に高い科学技術水準を持つ諸国との間で、幅広い分野での国際研究ネットワークの充実を図り、海外の優れた研究資源を活用しつつ、先端科学技術に関する国際協力を推進していく必要がある。

大学・研究機関間の組織や個人レベルで様々な研究者の交流が実施されており、我が国の科学技術、学術研究の発展のためには、国内外の多くの優れた研究者をひき付けるとともに、我が国の研究者を国際的水準で切磋琢磨させる必要がある。

## （i）我が国の研究者の国際流動の現状

我が国の大学、独立行政法人等の外国人研究者受入状況（平成23年度）については、短期受入を中心に平成21年度以降減少傾向にある。一方、30日を超える中・長期受入者数は、平成12年度以降概ね12,000～14,000人の水準で推移しており、傾向に大きな変化は見られない（第2-3-10図）。なお、我が国の大学、独立行政法人等の研究者総数に占める中・長期受入外国人研究者の割合は約5.7% $ ^{2} $ となっている。

次に、我が国における研究者の海外派遣状況（平成23年度）について見ると、短期派遣者数、30日を超える中・長期派遣者数はともに増加している（第2−3−11図）。
第 2−3−10図／期間別受入研究者数（短期／中・長期）の推移

注：1．本調査では、30日を超える期間を「中・長期」、30日以内の期間を「短期」としている。

2．平成20年度以降はポストドクター等が含まれている。

資料：文部科学省「国際研究交流状況調査」(平成25年6月)

第 2−3−11図／期間別派遣研究者数（短期／中・長期）の推移

注：1．本調査では、30日を超える期間を「中・長期」、30日以内の期間を「短期」としている。

2．平成20年度以降はポストドクター等が含まれている。

資料：文部科学省「国際研究交流状況調査」(平成25年6月)
# GDP の国際原油価格弾力性についての一考察 $ ^{*} $

前田 章**

## <要約>

本研究では国際原油価格に対する実質国内総生産（GDP）の価格弾力性について考察する。静学的な枠組みで、国際原油価格の変化に伴う実質GDPの変化（価格弾力性）は、現行原油価格水準、GDP、原油の輸出入量を用いて概算できることが示される。この計算式は既存の石油価格上昇のインパクトを測る指標と整合的である。簡略式であるゆえその適用範囲が限定されていることは否めないが、大規模コンピュータシミュレーションより前提・背景がわかりやすく、政策形成の場に有用な情報を提供することができる。これらに基づいて国別・年代別に弾力性を算定してみると、先進各国では80年代半ばを境に原油高騰の影響を受けにくい経済構造に変化しており、それ以降安定してその状態を保っていることがわかる。

JEL Classification: Q43, N70, F40

Key words: 原油、俪格弹力性、GDP
# On The Oil Price-GDP Relationship

By Akira Maeda

## Abstract

This paper analyzes the macroeconomic impact of high oil prices on national economies. Using an analytical model, we show that oil price-real GDP elasticity can be estimated roughly from current oil prices, GDP, and oil imports and exports. In contrast to large-scale modeling, our approach is based on simple algebra and clear assumptions, and thus provides policy makers with a more transparent view of the vulnerability of economies to oil price increases, in terms of GDP; our model shows how this vulnerability declined sharply in the late-1980s and stayed low through the 1990s, and how the Euro-zone countries are becoming more vulnerable while Japan remains less so.

JEL Classification: Q43, N70, F40

Key words: world crude oil, price elasticity, GDP
### 1. はじめに

原油価格の上昇は企業の生産コスト押し上げを通じて国内経済全体の景気抑圧要因となる。国際エネルギー機関（IEA）では原油価格高騰による実質 GDP 押し下げ効果を大規模コンピュータモデルシミュレーションによって計算し、レポートとして発表している(IEA:2004)。この IEA 試算では、原油国際価格が2004年から向こう5年間25ドル／バレルを保つケースをベースケース、10ドル上昇により35ドル／バレルへとなった状態が続いたとするケースを高価格ケースとして、二つのケースの比較により主要国のGDP減少率を計算している。結果は、米国GDPは0.3%の減少、日本では0.4%、ユーロ圏では0.5%の減少となっている。この試算結果は、原油価格高騰が顕著になってきた2004年当時、国内外のメディアでも広く引用されて、原油価格高騰の景気への影響を議論する際のベンチマークになった。

IEAが計算に用いたモデルの詳細はレポートでは触れられていない。IEA自身が開発しエネルギー需給予測などに用いている「世界エネルギーモデル」を基礎にしているが、計量モデルの専門家で無い限りそうしたモデルの中身にまで踏み込むことはないし、政策担当者にそうした機会や時間的余裕はあまりない。計算結果を利用する人々の大多数にとって、モデルはブラックボックスのままである。ではもう少し計算の中身がわかるような方法や手法があるかというと、確かになかなか容易ではない。

原油価格上昇によるマクロ経済への影響を分析する学術研究、中でも石油価格とGDP（ないしはアウトプット）の関係を分析する研究の多くは実証分析あるいはモデルシミュレーションなどによっている¹。実証分析ではHamilton (1983)をはじめとしてVAR（Vector Autoregressive）によって時系列データを分析するものが主流であるが、こうした研究から総じて言えることは、石油とマクロ経済の関係は自明ではなく、非線形性などを含む上、時間とともに変化している可能性があるということである。また、GDPの石油価格弾力性の計測についても大きく幅があり、とてもコンセンサスが出来上がっているとはいえない²。

シミュレーションとしては計量経済モデルによる分析が歴史的には主流であった。

Hickman, Huntington and Sweeney (1987)は計量経済モデルを用いた石油価格の米国経済への影響の研究を14例取り上げ、そのモデル構造の違いおよびその計算結果の違いを比較検討している。一般的な計量経済モデルに石油を組み込むにあたっては、石油をいかにして総需要曲線や総供給曲線をシフトさせる要因として記述するかが最も重要な論点となる。基礎となる経済モデルが同一だとしても、石油の影響のモデルングやそのパラメータ設定によって、結果は大きく変わってくることが詳細に論じられている。また、石油とマクロ経済の関係は長期的なエネルギー政策に大きく左右される。計量経済モデルによるシミュレ
一ションは短期的な経済予測にはよいが、エネルギー政策に伴う経済の長期的・構造的な変化を捉えることは容易ではない。古典派的なモデル（リアルビジネスサイクルモデルや応用一般均衡モデルなど）を用いる場合にはこうした長期的・構造的な変化をモデルの中にメカニズムとして組み込むことはいくらか容易になるであろうが、それでもシミュレーションにあたってはパラメータ設定が重要で、それが計算結果を大きく左右することには変わりがない $ ^{3} $ 。

こうした状況からわかる通り、石油価格とマクロ経済の関係を政策担当者などが議論する際に共通認識となるデータが見つけにくく、その結果先の IEA など国際的に権威のある機関の試算を引用せざるをえないというのが実情といえよう。裏を返すと、石油価格とマクロ経済の関係を表す指標、具体的には国際原油価格に対する実質 GDP の価格弾力性などの数値をモデリングの専門家以外にもわかりやすい形で算定することができるならば、政策的議論の場においては大変有用なことといえよう。我が国においては、80年代前半に石油危機のマクロ経済的影響について、経済企画庁を中心に様々な分析がなされた。そのなかで特に世界経済白書などで石油価格上昇のインパクトを測る指標がいくつか提案されている。ただ、これらの指標が経済学的な基礎、たとえば価格弾力性などとどう結びつくのかといった議論はあまり明確にはなっていない。

本研究では以上のような現状を踏まえ、実質 GDP の国際原油価格弾力性を理論的な観点から、既存の指標や学術研究との関連性を含めて多面的に考察したい。次節では基本的な考え方を提示する。第3節では既往研究とその問題点について考察する。第4節では解析解の例を示す。第5節では既存の「指標」との関連性について考察する。第6節では、各国別影響度合い、その推移、石油ショックを引き起こすことのない価格上昇の許容範囲について概算を行う。第7節でまとめとする。

## 2 ．原油輸出入のある静学的一般均衡体系

原油を唯一の貿易財とする簡略化された経済体系を考えよう。最終消費財生産部門、エネルギー変換（石油精製）部門、原油生産部門の三つの部門があるものとする。最終消費財生産部門は、資本、労働、エネルギーを投入財として、一種類の最終消費財を生産する。エネルギー変換部門は、資本、労働、原油の投入によって、一種類のエネルギー製品を生産する。その際に投入される原油は国内生産分と輸入分の混合となる。原油生産部門は、資本と労働の投入によって原油を生産する。その際、生産される原油はエネルギー変換部門に回る国内消費分と輸出にまわる輸出分に振り分けされる $ ^{4} $ 。数式としては以下のように表される。
$$ 最終消費財 生產部門 :\qquad\pi_{_{f}}\equiv Q-\left\{r K_{_{f}}+w L_{_{f}}+p_{_{e}}E\right\} $$

$$ \mathrm{ 工 礻 } 弋一娈 換部門 :\qquad\pi_{e}\equiv p_{e}E-\left\{r K_{e}+w L_{e}+p_{d}D+p_{m}M\right\} $$

$$ 原油生產部門 :\quad\pi_{_{c}}\equiv p_{_{d}}D+p_{_{x}}X-\left\{rK_{_{c}}+wL_{_{c}}\right\} $$

家計部門：

$$ \pi_{i}\equiv r K+w L $$

$$ ただし、K=\sum_{j=f,e,c}K_{j},L=\sum_{j=f,e,c}L_{j} $$

Q：最終消費財生產量、E：エネルギー財（石油製品）、D：国内原油、M：輸入原油、X：輸出原油、r：レンタル価格、w：賃金、 $ \pi_{j} $ ：利潤、 $ K_{j} $ ：資本、 $ L_{j} $ ：労働、 $ p_{j} $ ：財価格 $ (j=f,e,c,i $ ：各生產部門と家計部門を表す添え字）、 $ p_{k} $ ：原油価格 $ (k=d,m,x $ ：それぞれ国内、輸入、輸出を表す添え字）

実質 GDP（Y）は(1)～(4)の総和で表される（最終消費財をニューメレールとしている）。すなわち、

$$ Y=\sum_{j=f,e,c,i}\pi_{j}=Q+p_{x}X-p_{m}M $$

もし各生産部門が競争的であるなら、利益ゼロ、すなわち $ \pi_{f} = \pi_{e} = \pi_{c} = 0 $ であるので、 $ Y = \pi_{i} \equiv rK + wL $ とも書き表すことができる。

各生産部門が価格所与のもとで利潤最大化しているとすれば(1)～(4)はどのような方程式体系になっているか考えてみよう。一般にN個の投入要素によって一つの産出財を生産する生産関係は、N個の相対価格を所与とすればN+1個の未知数、N+1本の方程式の体系となる $ ^{5} $ 。一つの投入要素から二つ以上の産出財を生み出すケース（ここでは(3)式の中で原油生産を国内と輸出に振り分ける活動）も同様である。

そこで(1)、(2)を見てみると、

(1)は4本の方程式に対して内生変数 $ Q, K_{f}, L_{f}, E, r, w, p_{e} $

(2)は5本の方程式に対して内生変数 $ E, K_{e}, L_{e}, D, M, r / p_{e}, w / p_{e}, p_{d} / p_{e}, p_{m} / p_{e} $

となっている。(3)では原油生産を国内と輸出に振り分けるロジックが必要である。合成財 $ Z_{X} $ を導入し、D, Xとの間に「変形関数」を考えることになる。合成財の価格を $ \varphi $ として、
$ \varphi Z_{X} \equiv p_{d} D + p_{x} X $ とする。これにより (3) は合成財をインプットとする生産活動とアウトプットとする生産活動に分けられる。そこで

前者は3本の方程式に対して内生変数 $ Z_{X}, D, X, p_{d}/\varphi, p_{x}/\varphi $

後者は3本の方程式に対して内生変数 $ Z_{X}, K_{c}, L_{c}, r / \varphi, w / \varphi $

となっている。

これらに(4)の K, L の定義式を追加すると、合計 $ 4+5+3+3+2=17 $ 本の方程式に対し、内生変数 Q, E, K, L, $ K_{f} $ , $ L_{f} $ , $ K_{e} $ , $ L_{e} $ , $ K_{c} $ , $ L_{c} $ , D, M, X, r, w, $ p_{e} $ , $ p_{d} $ , $ p_{m} $ , $ p_{x} $ , $ Z_{X} $ , φ、合計21個となっている。原油輸出入価格 $ p_{m} $ , $ p_{x} $ をパラメータとして固定すれば内生変数は19個に減る。以下では原油輸出入価格に差が無いものとし、原油国際価格を $ p = p_{x} = p_{m} $ とする。なお、この仮定のもとでは(5)式は $ Y = Q - p(M - X) $ と書けることになる。さらに、

## 仮定 1：完全雇用を仮定し L を外生

とする。これにより内生変数は18個となる。

それでもこの体系が一般均衡体系となるためには条件式が一つ欠けている。それを提供するのは家計部門の行動である。これにはいくつかの考え方があり得る。一番簡単な家計の行動の記述は貯蓄率を外生として資本と労働の関係を固定してしまうことである。貯蓄率を外生としないなら、投資を導入した動的な効用最大化を考える必要がある。経済が定常状態にあると仮定すると、資本と労働の関係が導き出される。この関係を

$$ K=\kappa\big(r,w,L\big) $$

と書くことにする。

以上の設定と仮定のもとで、この体系は18本の方程式と18個の内生変数を持つ一般均衡体系となる。全ての内生変数は原油国際価格pの関数として記述される。これに伴いYもpの関数となる。ここから、実質GDPの国際原油実質価格に対する弾力性： $ \eta\equiv\frac{dY/Y}{dp/p} $ が計算できることになる。

まず、(1)は

$$ \pi_{_{f}}\equiv\pi_{_{f}}\big(K_{_{f}}\big(p\big),L_{_{f}}\big(p\big),E\big(p\big),r\big(p\big),w\big(p\big),p_{_{e}}\big(p\big)\big) $$

であるから $ ^{6} $

$$ \begin{aligned}\frac{d\pi_{_{f}}\big(p\big)}{dp}=&\frac{\partial\pi_{_{f}}}{\partial K_{_{f}}}K_{_{f}}^{\prime}+\frac{\partial\pi_{_{f}}}{\partial L_{_{f}}}L_{_{f}}^{\prime}+\frac{\partial\pi_{_{f}}}{\partial E}E^{\prime}+\frac{\partial\pi_{_{f}}}{\partial r}r^{\prime}+\frac{\partial\pi_{_{f}}}{\partial w}w^{\prime}+\frac{\partial\pi_{_{f}}}{\partial p_{_{e}}}p_{_{e}}^{\prime}\\=&-r^{\prime}K_{_{f}}-w^{\prime}L_{_{f}}-p_{_{e}}^{\prime}E\end{aligned} $$

（最適性の条件を満たしているので各要素についての $ \pi_{f} $ の偏微分はゼロ。価格についての偏微分はホテリングの補題よりその投入量（あるいは産出量）に等しくなる。）

$$ \begin{aligned}&d\pi_{e}\big(p\big)/dp=p_{e}^{\prime}E-\big\{r^{\prime}K_{e}+w^{\prime}L_{e}+D+M\big\}\\&d\pi_{c}\big(p\big)/dp=D+X-\big\{r^{\prime}K_{c}+w^{\prime}L_{c}\big\}\\ \end{aligned} $$
$$ d\pi_{i}\big(p\big)/d p=r^{\prime}K+w^{\prime}L+r K^{\prime}+w L^{\prime} $$

以上より、

$$ \frac{dY}{dp}\ \equiv\sum_{j=f,e,c,i}\frac{d\pi_{_{j}}}{dp}=-\big(M-X\big)+rK^{\prime}+wL^{\prime} $$

ここで仮定1により(7)の最後の項はゼロである。それでは $ rK' $ の項はどうなるであろうか。これを考えるには(6)式をより具体的に決定しないといけない。そこで次のように家計の動的最適化問題を考える。

$$ \max_{\{i_t\}}\sum_{t=1}^{T}\beta^{t-1}u(c_t)\cdot L_t $$

s.t. $ c_{t}=r_{t}k_{t}+w_{t}-i_{t} $

$$ k_{t}=K_{t}/L_{t} $$

$$ k_{t+1}\cdot\left(L_{t+1}/L_{t}\right)=k_{t}-\delta k_{t}+i_{t} $$

$$ \beta^{T}g\big(k_{_{T+1}};r_{_{T+1}},w_{_{T+1}}\big)\cdot L_{_{T+1}}\geq0 $$

$ K_{1} $ 所与； $ \left(L_{t}\right)_{t=1}^{T+1} $ 所与

この問題はラグランジアン

$$ \ell\Big(\big(k_{t}\big)_{t=2}^{T+1},\lambda\Big)\equiv\sum_{t=1}^{T}\beta^{t-1}u\big(\big(1+r_{t}-\delta\big)k_{t}-\big(L_{t+1}\big/L_{t}\big)k_{t+1}+w_{t}\big)\cdot L_{t}+\lambda\beta^{T} g\big(k_{T+1};r_{T+1},w_{T+1}\big)\cdot L_{T+1} $$

の最大化問題として考えればよい。最適性の条件は次のようになる。

$$ u^{\prime}\big(c_{t}\big)=\beta\cdot u^{\prime}\big(c_{t+1}\big)\cdot\big(1+r_{t+1}-\delta\big),\quad t=1\cdots T-1 $$

$$ u^{\prime}(c_{T})=\beta\cdot\lambda\cdot d g/d k_{T+1} $$

$$ g\big(k_{T+1};r_{T+1},w_{T+1}\big)=0 $$

これらの条件式は一人当たりの資本 $ \left(k_{t}\right)_{t=2}^{T+1} $ と乗数λの計 $ T+1 $ 個の未知数を含む $ T+1 $ 本の連立方程式になっている。経済が定常状態にあるとすると $ \beta\cdot(1+r_{t}-\delta)=1,\quad\forall t $ 。すなわち、rは資本や労働力によらない形になっている。その結果kはwだけの関数となる。したがって、(6)式は

$$ K=\kappa\big(w\big)\cdot L $$

という形をしていることがわかる $ ^{8} $ 。

ここでさらに次のような仮定を置こう。
## 仮定 2：各生産部門の生産関数において、資本と労働は合成財を形成し、その他の要素から分離できる。さらにその合成関数は部門によらない。

これはたとえば(1)については $ F(K,L,E)=G(R,E) $ ； $ R=H(K,L) $ と書けると仮定するものである（Hは部門によらない）。RはKとLにより作られる「合成財」と扱われる。この合成財価格を $ \phi $ とすると $ \phi R=rK+wL $ である。よってHの関数形は必ず一次同次である。

この仮定から各生産部門の $ K_{j} $ と $ L_{j} $ (j=f, e, c) は、その投入比が価格比の関数となるように定まる。すなわち $ K_{j}/L_{j}=\psi(r/w) $ となり、これより、 $ K=\sum_{j=f,e,c}K_{j}=\psi(r/w)\sum_{j=f,e,c}L_{j}=\psi(r/w)L $ と

なる。これと(6)を考え合わせると、wはrの関数となり、さらにrは資本や労働力によらない定数となっているのでwも同様に定数となる。したがって、K/L=定数であり、 $ K'=0 $ である。よって(7)式は次のようになる。

$$ \frac{dY}{dp}=-\left(M-X\right) $$

以上の議論より次の公式が成り立つことがわかる。

## 公式（実質 GDP の原油価格弾力性）

以上のような静学的な設定と仮定1と2のもとで、実質GDPの国際原油実質価格弾力性の絶対値は、GDPに占める原油純輸入金額の割合に等しい。すなわち、

$$ \eta\equiv\frac{dY/Y}{dp/p}=-\frac{p\big(M-X\big)}{Y} $$

(9)の結果自体は直感的にも分かり易いものであり、自明であるようにすら感じられよう。実際、これらに近いものを80年代の経済企画庁を中心とする研究が「石油価格上昇のインパクトを表す指標」として挙げている。一方で、このような形で実質GDPの石油価格弾力性を明示的に論じた学術的文献は少ない（Bohi (1991)、Bruno (1984)などが挙げられる）。第3節～5節では、この2点について考察してみたい。

### 3. 一部門モデルでの考え方

### 3.1 Bohi (1991)モデル

先に述べた通り、原油とマクロ経済との関係を考察する学術研究のほとんどは VAR、計量経済モデルなどによって。これらと全く異なった視点からの分析としては Bohi (1991) が挙げられる。Bohi は、エネルギー価格上昇による企業生産や所得の低下は、価格上昇に伴う直接的効果と資本－エネルギー代替や労働－エネルギー代替といった間接的な効果によってもたらされるとし、多くの研究がエネルギー価格上昇による経済への影響を大きく見積もり過ぎている、と主張する。Bohi は資本（K）、労働（L）、エネルギー（E）、エネル
ギー価格 $ (P_{E}) $ として、生産主体のアウトプット $ (Q) $ は $ Q = F(K, L, E) $ 、ネットの生産 $ (Y) $ は $ Y = Q - P_{E}E $ となり、これより、

$$ \frac{d\ln Y}{d\ln P_{E}}=\left[\frac{P_{K}K}{Y}\right]\frac{d\ln K}{d\ln P_{E}}+\left[\frac{P_{L}L}{Y}\right]\frac{d\ln L}{d\ln P_{E}}-\left[\frac{P_{E}E}{Y}\right] $$

となる、としている。この式の右辺第1項はエネルギー価格上昇による資本ーエネルギー代替効果、第2項は同じく、労働ーエネルギー代替効果、第3項は直接的な（純）生産減少である、としている。Bohiは(10)式を提示した上で、70年代の石油価格ショックの前後のドイツ、日本、英国、米国における製造業の生産額、エネルギー投入強度、労働、賃金、資本蓄積、在庫などの動きから判断して、上記三つの効果はどれも小さいと考えられると論じている。

(10)式は第1・2項が無ければ(9)式と同じ形になる。以下ではこの違いの理由について考察してみよう。Bohiのモデルは一企業または一産業を念頭に置いたものであって、本来一国の経済を想定したものではない。(10)式の背景には次のような考え方がある。

生産主体（企業）の利潤最大化：

$$ \begin{array}{r l}{\max_{K,L,E}}&{F\big(K,L,E\big)-P_{E}E-P_{K}K-P_{L}L}\end{array} $$

より $ \partial F/\partial i=P_{i}, i=K, L, E $ であるが、これより最適な生産要素投入量は $ P_{i}, i=K, L, E $ の関数として書けることになる。これより、

$$ \begin{aligned}&Y^{*}=F\Big(K^{*}\big(P_{K},P_{L},P_{E}\big),L^{*}\big(P_{K},P_{L},P_{E}\big),E^{*}\big(P_{K},P_{L},P_{E}\big)\Big)-P_{E}E^{*}\big(P_{K},P_{L},P_{E}\big)\\&\Rightarrow\quad\frac{dY^{*}}{dP_{E}}=\frac{\partial F}{\partial K}\frac{dK^{*}}{dP_{E}}+\frac{\partial F}{\partial L}\frac{dL^{*}}{dP_{E}}+\frac{\partial F}{\partial E}\frac{dE^{*}}{dP_{E}}-E^{*}-P_{E}\frac{dE^{*}}{dP_{E}}\\&\Leftrightarrow\quad\frac{dY^{*}}{dP_{E}}=P_{K}\frac{dK^{*}}{dP_{E}}+P_{L}\frac{dL^{*}}{dP_{E}}-E^{*}\\ \end{aligned} $$

## これを変形して(10)式となる。

ここで注意するべき点として2点挙げることができよう。一つ目は上の展開からわかる通り $ P_{K}, P_{L} $ は所与となっており、均衡体系とはなっていないということである。そのため(12)式の微分が $ P_{K}, P_{L} $ 固定のままの偏微分なのか、これらが（ここにはない別のロジックで） $ P_{E} $ の関数であるとした上での全微分なのかはっきりしない。これらをはっきりさせ(12)式の第1項と第2項を定量的に示すにはなんらかの追加の仮定が必要になる。

二つ目の注意すべき点は、経済主体が(11)の利潤最大化問題を解くとしている点である。想定している経済主体が一企業であるならばこれで問題無い。しかし、マクロ経済を想定しているなら、これでは不十分でこれ以外の経済主体（家計部門など）も導入し財市場の
クリアリング条件などを考える必要がある。経済主体を区分けせずに、マクロ経済全体を一経済主体で代表させるのであれば、(11)は問題自体を直す必要がある。なぜならば、一国にとっての利潤は $ F(K,L,E)-P_{E}E-P_{K}K-P_{L}L $ に $ P_{K}K+P_{L}L $ を加えたもの、すなわちネットの生産（Y）である。従って、一国という「代表的経済主体」が考えるべき利潤最大化問題としては

$$ \max_{K,L,E}\quad Y\quad ないしは \quad\max_{K,L,E}\quad F\big(K,L,E\big)-P_{E}E $$

となるべきである。

ただ、この問題はこのままでは K と L についての解を与えてくれない。それは問題として制約条件が明示されていないからである。代表的経済主体の設定のもとでまがりなりにも一般均衡体系にするには、資本と労働についての資源制約を明示する必要がある。エネルギー以外輸出入がない経済を想定する限り、国内資源の配分に必ず制約が付くはずである。そしてそれは国外のエネルギー価格とは基本的に切り離されているはずである。こうした制約を $ g(K,L) \leq 0 $ ； $ h(K,L) \leq 0 $ といった形で書くことにしよう $ ^{10} $ 。(13)は次のような問題に置き換わることになる。

$$ \max_{K,L,E}\quad F\big(K,L,E\big)-P_{E}E\quad s.t.\quad g\big(K,L\big)\leq0\;;\;\;h\big(K,L\big)\leq0 $$

これにより最適な Y は $ P_{E} $ のみの関数 $ Y^{*}(P_{E}) $ として記述され、その微分は

$$ \frac{dY^{*}}{dP_{E}}=-E^{*} $$

となる（包絡線定理を用いる）。これは(9)式（ないしは(8)式）と全く同じ意味合いのものである。

### 3.2 Bruno (1984)モデル

エネルギーに限定されないより一般的な脈絡(ただしBohiと同じく生産主体の視点)で、(9)式と似た式を提示しているものにはBruno(1984)がある。Brunoの議論は次の通りである。企業の生産について、労働（L）、資本（K）、中間投入財（N）の投入によって決まる総生産関数 $ Q=Q(L,K,N) $ を考える。 $ \Pi_{n}\equiv P_{n}/P $ を中間投入財の生産物価格に対する相対価格とする。最適性のもとで付加価値 $ Y\quad(Y=Q-\Pi_{n}N) $ はL,K, $ \Pi_{n} $ の関数 $ Y=Y(L,K;\Pi_{n}) $ として書くことができる。 $ \partial Y/\partial\Pi_{n}=-N $ となるので、次のPropositionsが成り立つとしている $ ^{11} $ 。

Proposition 1 (Bruno: 1984, p.4):

$$ \frac{\Pi_{n}}{Y}\frac{\partial Y}{\partial\Pi_{n}}=-\frac{\Pi_{n}N}{Y} $$