Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ウ 現行のフレックスタイム制の適用対象とされている職員についても、その申告により上記ア及びイの新たなフレックスタイム制を適用することができることとする。また、交替制等勤務職員その他業務の性質上特定の勤務時間で勤務することを要する職員として人事院規則で定める職員は、新たなフレックスタイム制の対象から除外する。

## (2) 適用に当たっての考え方

フレックスタイム制は、適切な公務運営を確保しつつ、より柔軟な勤務形態の下で職員の能力発揮や公務貢献が期待できるものであることから、対象職員のうち、希望する職員には可能な限り適用するよう努めることが基本となる。なお、業務の性質上適用が困難な場合、必要な体制を確保できない場合等、公務の運営に支障が生じる場合には適用ができないとすることとなる。

適用する場合の勤務時間の割振りについては、公務の運営に支障が生じない範囲内で、当該職員の申告を考慮しつつ、勤務時間帯や勤務時間数を割り振ることとなる。また、育児又は介護を行う職員については、できる限り、当該職員の申告どおりに割り振るよう努めることが適当である。この場合、フレックスタイム制の活用状況を踏まえ適切な勤務時間管理の工夫等を行うことが求められる。

## 4 フレックスタイム制を活用していくための留意点

フレックスタイム制が適用される職員において、一人一人が責任感と自律心を持って業務を遂行することにより、これまで以上に効率的な仕事の進め方やより柔軟な働き方が推進され、もって国民に対して一層効率的な行政サ
一ビスが提供されることが期待される。

また、フレックスタイム制の枠組みを活かすためには、フレックスタイム制の実施に伴い超過勤務が増加しないようにする必要があるのみでなく、超過勤務を縮減する方向での働き方を推進していくことが重要となる。各省各庁の長は、フレックスタイム制は、ワーク・ライフ・バランスの推進にも資するものであることに留意し、フレックスタイム制の拡充を契機として、全ての職員について働き方の見直しを行い、超過勤務の縮減に向けて一層積極的に取り組んでいく必要がある。

## 5 フレックスタイム制の拡充の実施時期

フレックスタイム制の拡充は、平成28年4月1日から実施する。

## 6 フレックスタイム制の拡充に関する勧告の実施の要請

職員の申告を考慮して勤務時間を割り振るフレックスタイム制は、適切な公務運営を確保しつつ、より柔軟な勤務形態の下で職員の能力発揮や公務貢献が期待できるものであり、公務能率の一層の向上にも資することから、原則として全ての職員を対象に拡充することとしたものである。

職員の勤務時間は基本的な勤務条件であり、国会及び内閣におかれては、フレックスタイム制の拡充の意義及び職員の適正な勤務条件を確保するための勧告の役割に理解を示され、別紙第4の勧告どおり実施されるよう要請する。
# 昭和 47 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)

(昭和 47 年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 70 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和47年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

丁号債務負担行為補正

(添付)

昭和47年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

昭和47年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書等
# 昭和47年度政府関係機関補正予算(機第1号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

日本国有鉄道 3

日本電信電話公社 4

丁号債務負担行為補正 5

日本国有鉄道 5
(添付)

# 昭和47年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録

# 昭和47年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

日本国有鉄道
7
甲号収入支出予算補正予定計算書
7
損益勘定
7
資本勘定
11
工事勘定
15
丁号債務負担行為補正要求書
17
日本電信電話公社
27
甲号収入支出予算補正予定計算書
27
資本勘定
27
建設勘定
29
昭和47年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 昭和47年度政府関係機関補正予算

# 予算総則補正

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和４７年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

日 本 国 有 鉄 道

日 本 電 信 電 話 公 社

第2条 「日本国有鉄道法」第39条の8第1項の規定により昭和47年度において日本国有鉄道が債務を負担する行為の追加は、「丁号債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第3条 昭和47年度政府関係機関予算総則第12条第1項の日本国有鉄道の借入金等の限度額の表中

長期借入金及び鉄道債券

イ長期借入金、政府引受債及び政府保証債

508,800,000千円

ロイ以外の鉄道債券

230,000,000

を

長期借入金及び鉄道債券

イ長期借入金、政府引受債及び政府保証債

ロイ以外の鉄道債券

324,900,000

に改める。
第4条 昭和47年度政府関係機関予算総則第21条第1項の日本電信電話公社の借入金等の限度額の表中

電信電話債券
イ政府引受債及び政府保証債
ロ「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定
による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの
ハイ及び口以外のもの	20,000,000千円
422,000,000
128,000,000

電信電話債券
イ 政府引受債及び政府保証債	40,000,000千円
ロ 「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	447,000,000
ハ イ及びロ以外のもの	128,000,000

## に改める。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
日本国有鉄道損益勘定収入	運輸収入助成金受入資本勘定より受入収入補正額	0	△	201,793,147	△	201,793,147
0	△	2,779,573	△	2,779,573
36,500,000	0	36,500,000
36,500,000	△	204,572,720	△	168,072,720
支出	営業費	0	△	1,677,722	△	1,677,722
保守費	5,516,000	0	5,516,000
資本勘定へ繰入	0	△	171,910,998	△	171,910,998
支出補正額	5,516,000	△	173,588,720	△	168,072,720
資本勘定収入	損益勘定より受入	0	△	171,910,998	△	171,910,998
鉄道建設事業出資金一般会計より受入	4,000,000	0	4,000,000
資産充当	4,000,000	0	4,000,000
鉄道債券及借入金	240,400,000	0	240,400,000
収入補正額	248,400,000	△	171,910,998	76,489,002
支出	損益勘定へ繰入	36,500,000	0	36,500,000
工事勘定へ繰入	39,989,002	0	39,989,002
4 甲号 收入支出予算補正

政府關係機關	項	補 須(千円)	正 須
追加	修正減少	差 引	額(千円)
工事勘定	支出補正額	76,489,002	0	76,489,002
收入	資本勘定より受入	39,989,002	0	39,989,002
支出	基幹施設増強費	2,900,000	0	2,900,000
一般施設取替改良費	9,100,000	0	9,100,000
車両費	27,989,002	0	27,989,002
支出補正額	39,989,002	0	39,989,002
日本電信電話公社資本勘定	設備料	9,400,000	0	9,400,000
收入	電信電話債券	40,600,000	0	40,600,000
收入補正額	50,000,000	0	50,000,000
支出	建設勘定へ繰入	50,000,000	0	50,000,000
建設勘定	資本勘定より受入	50,000,000	0	50,000,000
收入	電信電話施設費	45,014,511	0	45,014,511
支出	局舍建設費	4,562,750	0	4,562,750
総係費	422,739	0	422,739
支出補正額	50,000,000	0	50,000,000
丁号 債務負担行為補正
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本国有鉄道工事勘定	車両貴定追加改定	45,000,00020,000,000650,000,000	昭和47年度同-	昭和47年度及び昭和48年度昭和48年度-	車両及び車両の製造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和47年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
昭和47年度1020日本国有鉄道
甲号 收入支出予算補正予定計算書
1021 損益勘定
区分	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 収入	1,576,433,930	36,500,000	△	204,572,720	△	168,072,720	1,408,361,210
2 支	1,576,433,930	5,516,000	△	173,588,720	△	168,072,720	1,408,361,210
[收入支出予算補正予定額內訳]
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 運輸収入	0	△201,793,147	△201,793,147	「国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案の不成立並びに最近までの旅客収入及び貨物収入の実績等を勘案して減少見込額を算出
03 助成金受入	0	△2,779,573	△2,779,573	財政再建債利子補給金等の一般会計からの受入見込額の修正減少
04 資本勘定より受入	36,500,000	0	36,500,000	最近までの旅客収入及び貨物収入の実績等を勘案した運輸収入の減少見込額等を補てんするための資本勘定からの受入見込額の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 営 業 費	節約による既定経費の減少	0	△ 1,677,722	△ 1,677,722	既定予算の節約額の修正減少
03 保 守 費	災害復旧に必要な経費	5,516,000	0	5,516,000	昭和47年に発生した台風、豪雨等により災害を受けた線路等の災害復旧のための経費
07 資本勘定へ繰入	資本勘定へ繰入の減少	0	△ 171,910,998	△ 171,910,998	資本勘定への繰入の修正減少
収入支出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和47年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
01 運 輸 収 入	1,358,448,731	0	△ 201,793,147	△ 201,793,147	1,156,655,584
02 雑 収 入	45,028,482	0	0	0	45,028,482
03 助 成 金 受 入	55,156,717	0	△ 2,779,573	△ 2,779,573	52,377,144
04 資本勘定より受入	117,800,000	36,500,000	0	36,500,000	154,300,000
収 入 合 計	1,576,433,930	36,500,000	△ 204,572,720	△ 168,072,720	1,408,361,210
支 出
01 給 与 其 他 諸 費	793,691,149	0	0	0	793,691,149
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 営業費	151,732,106	0	△ 1,677,722	△ 1,677,722	150,054,384
03 保守費	178,046,595	5,516,000	0	5,516,000	183,562,595
04 管理共通費	40,166,106	0	0	0	40,166,106
05 委託工事費	6,000,000	0	0	0	6,000,000
06 利子及債務取扱諸費	209,886,976	0	0	0	209,886,976
07 資本勘定へ繰入	171,910,998	0	△ 171,910,998	△ 171,910,998	0
09 予備費	25,000,000	0	0	0	25,000,000
支出合計	1,576,433,930	5,516,000	△ 173,588,720	△ 168,072,720	1,408,361,210
1022 資 本 勘 定
区 分	昭 和 47 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭 和 47 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	978,310,998	248,400,000	△	171,910,998	76,489,002	1,054,800,000
2 支 出	978,310,998	76,489,002	0	76,489,002	76,489,002	1,054,800,000
(収入支出予算補正予定額内訳)
収 入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 損 益 勘 定 より 受 入	0	△	171,910,998	△	171,910,998	損益勘定からの受入見込額の修正減少
04 鉄道建設事業出資金一般会計より受入	4,000,000	0	4,000,000	4,000,000	工事の資金の一部として一般会計からの受入見込額の増加
02 資 産 充 当	4,000,000	0	4,000,000	4,000,000	不用施設等の売却収入見込額の増加
03 鉄 道 債 券 及 借 入 金	240,400,000	0	240,400,000	240,400,000	工事等の資金に充てるため、鉄道債券等を追加して発行し又は借り入れることによる収入見込額の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	補 正 予 定	說	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 損益勘定へ繰入	損益勘定へ繰入	36,500,000	0	36,500,000	最近までの旅客収入及び貨物収入の実績等を勘案した運輸収入の減少見込額等を補てんするための損益勘定への繰入れ
02 工事勘定へ繰入	工事勘定へ繰入	39,989,002	0	39,989,002	工事の資金としての工事勘定への繰入れ
収入支出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和47年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
01 損益勘定より受入	171,910,998	0	△ 171,910,998	△ 171,910,998	0
04 鉄道建設事業出資金一般会計より受入	61,600,000	4,000,000	0	4,000,000	65,600,000
02 資 庠 充 当	6,000,000	4,000,000	0	4,000,000	10,000,000
03 鉄道債券及借入金	738,800,000	240,400,000	0	240,400,000	979,200,000
収 入 合 計	978,310,998	248,400,000	△ 171,910,998	76,489,002	1,054,800,000
支 出
01 債券及借入金償還	303,507,537	0	0	0	303,507,537
04 損益勘定へ繰入	117,800,000	36,500,000	0	36,500,000	154,300,000
02 工事勘定へ繰入	554,603,461	39,989,002	0	39,989,002	594,592,463
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 出資	2,400,000	0	0	0	2,400,000
支出合計	978,310,998	76,489,002	0	76,489,002	1,054,800,000
1023 工 事 勘 定
区 分	昭 和 47 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭 和 47 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入2 支 出	554,603,461	39,989,002	0	39,989,002	594,592,463
554,603,461	39,989,002	0	39,989,002	594,592,463
(収入支出予算補正予定額内訳)
収 入項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 資 本 勘 定 より 受 入	39,989,002	0	39,989,002	工事の資金として資本勘定からの受入見込額の増加
支 出事 項 別 内 訳
項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 基幹施設増強費05 一般施設取替改 良費	2,900,000	0	2,900,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する基幹施設の増強工事
9,100,000	0	9,100,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する一般諸施設の取替改良工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 車両費	車両費	27,989,002	0	27,989,002	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するための車両の新造
収入支出予算補正予定額科目別表
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
01 資本勘定より受入	554,603,461	39,989,002	0	39,989,002	594,592,463
支出
01 基幹施設増強費	131,943,396	2,900,000	0	2,900,000	134,843,396
05 一般施設取替改良費	73,392,000	9,100,000	0	9,100,000	82,492,000
02 車両費	60,047,790	27,989,002	0	27,989,002	88,036,792
03 山陽幹線増設費	203,337,065	0	0	0	203,337,065
06 東北新幹線建設費	47,479,730	0	0	0	47,479,730
04 総係費	38,403,480	0	0	0	38,403,480
支出合計	554,603,461	39,989,002	0	39,989,002	594,592,463
丁号 債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	負担となる 年度	支 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和47年度 (千円)	昭和48年度 以 降(千円)
工事勘定	車 両 費 既 定	45,000,000	昭和47年度	昭和47年度 及び昭和48 年度	(項) 車 両 費	2,000,000	43,000,000
追 加	20,000,000	同	昭和48年度	0	20,000,000	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するための車両及び車両の製造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
改 定	65,000,000	-	-	2,000,000	63,000,000
日 本 国 有 鉄 道
昭 和 47 年 度 補 正 事 業 計 画
1 補 正 輸 送 計 画
補 正 鉄 道 輸 送 量
区 分	昭 和 47 年 度	補 正 予 定	改昭和47年度
追 加	修正減少	差 引
旅客 輸 送 人 員	6,295,034千人	448,493千人	0千人	448,493千人	6,743,527千人
貨 物 輸 送 卜 数	192,205千卜	0千卜	5,992千卜	5,992千卜	186,213千卜
2 收入支出予算補正予定額內訳(1)損 益 勘 定
收
区 分	昭 和 47 年 度成立予算額(千卜)	補 正 予 定	改昭和47年度予定額(千卜)
追 加 額(千卜)	修正減少額(千卜)	差 引 額(千卜)
01 運 輸 收 入	1,358,448,731	0	△ 201,793,147	△ 201,793,147	1,156,655,584
旅 客 收 入	1,054,328,464	0	△ 144,352,946	△ 144,352,946	909,975,518
貨 物 收 入	303,950,946	0	△ 57,440,201	△ 57,440,201	246,510,745
戰傷病者等無賃乘車船負担金受入	169,321	0	0	0	169,321
02 雜 收 入	45,028,482	0	0	0	45,028,482
03 助 成 金 受 入	55,156,717	0	△ 2,779,573	△ 2,779,573	52,377,144
工 事 費 補 助 金 受 入	32,094,217	0	△ 50,673	△ 50,673	32,043,544
財政再建債利子補給金受入	10,562,500	0	△ 2,728,900	△ 2,728,900	7,833,600
区 分	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方閑散線運営費補助金受入	12,500,000	0	0	0	12,500,000
04資本勘定より受入	0
資本勘定より受入	117,800,000	36,500,000	0	36,500,000	154,300,000
合計	1,576,433,930	36,500,000	△204,572,720	△168,072,720	1,408,361,210
支	出
区 分	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01給与其他諸費	793,691,149	0	0	0	793,691,149
02営業費	151,732,106	0	△1,677,722	△1,677,722	150,054,384
13役務費	11,858,057	0	△1,677,722	△1,677,722	10,180,335
12旅費外4目	139,874,049	0	0	0	139,874,049
03保守費	178,046,595	5,516,000	0	5,516,000	183,562,595
13保守工事費	164,710,885	5,516,000	0	5,516,000	170,226,885
12旅費外4目	13,335,710	0	0	0	13,335,710
04管理共通費	40,166,106	0	0	0	40,166,106
05受託工事費	6,000,000	0	0	0	6,000,000
06利子及債務取扱諸費	209,886,976	0	0	0	209,886,976
07資本勘定へ繰入
36資本勘定へ繰入	171,910,998	0	△171,910,998	△171,910,998	0
09予備費	25,000,000	0	0	0	25,000,000
合計	1,576,433,930	5,516,000	△173,588,720	△168,072,720	1,408,361,210
(2)資本勘定
収
区分	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01損益勘定より受入
損益勘定より受入	171,910,998	0	171,910,998	171,910,998	0
04鉄道建設事業出資金一般会計より受入
鉄道建設事業出資金一般会計より受入	61,600,000	4,000,000	0	4,000,000	65,600,000
02資産充当
不用施設等売却収入	6,000,000	4,000,000	0	4,000,000	10,000,000
03鉄道債券及借入金
鉄道債券及借入金	738,800,000	240,400,000	0	240,400,000	979,200,000
合計	978,310,998	248,400,000	171,910,998	76,489,002	1,054,800,000
支
区分	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01債券及借入金償還	303,507,537	0	0	0	303,507,537
04損益勘定へ繰入
36損益勘定へ繰入	117,800,000	36,500,000	0	36,500,000	154,300,000
02工事勘定へ繰入
36工事勘定へ繰入	554,603,461	39,989,002	0	39,989,002	594,592,463
03出資	2,400,000	0	0	0	2,400,000
合計	978,310,998	76,489,002	0	76,489,002	1,054,800,000
(3)工事勘定
收
区分	昭和47年度成立予算额(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01資本勘定より受入
資本勘定より受入	554,603,461	39,989,002	0	39,989,002	594,592,463
支
区分	昭和47年度成立予算额(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01基幹施設増強費	131,943,396	2,900,000	0	2,900,000	134,843,396
24電化設備費	13,025,000	1,000,000	0	1,000,000	14,025,000
24線路増設費	56,706,000	1,900,000	0	1,900,000	58,606,000
24停車場設備費外3目	62,212,396	0	0	0	62,212,396
05一般施設取替改良費	73,392,000	9,100,000	0	9,100,000	82,492,000
24防災設備費	8,002,000	7,300,000	0	7,300,000	15,302,000
24駅施設費	13,910,000	1,000,000	0	1,000,000	14,910,000
24機械設備費	12,340,000	800,000	0	800,000	13,140,000
24電気設備費外10目	39,140,000	0	0	0	39,140,000
02車両費
24車両費	60,047,790	27,989,002	0	27,989,002	88,036,792
03山陽幹線増設費	203,337,065	0	0	203,337,065
06東北新幹線建設費	47,479,730	0	0	0	47,479,730
04総係費	38,403,480	0	0	0	38,403,480
合計	554,603,461	39,989,002	0	39,989,002	594,592,463
# 日 本 国 有 鉄 道

昭 和 47 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	昭和47年度予定額(円)	区 分	昭和47年度予定額(円)
損益勘定	1,408,361,210,000	事業収入	1,201,684,066,000
資本勘定	305,907,537,000	助成金受入	52,377,144,000
債劵及借入金償還	303,507,537,000	鉄道建設事業出資金一般会計より受入	65,600,000,000
出資	2,400,000,000	不用施設等売却収入	10,000,000,000
工事勘定	594,592,463,000	鉄道債劵及借入金	979,200,000,000
計	2,308,861,210,000	計	2,308,861,210,000
翌年度への線越金	116,424,124,843	前年度よりの線越金	116,424,124,843
合計	2,425,285,334,843	合計	2,425,285,334,843
昭 和 47 年 度 日本 本 国 有 鉄 道

補 正 損 益 計 算 書

費用 の 部	収益 の 部
区 分	昭 和 47 年 度 予 定 額(円)	区 分	昭 和 47 年 度 予 定 額(円)
給 与 其 他 諸 費	793,691,149,000	運 輸 収 入	1,156,655,584,000
營 業 費	150,054,384,000	雜 収 入	45,028,482,000
保 守 費	183,562,595,000	助 成 金 受 入	52,377,144,000
管 理 共 通 費	40,166,106,000	収 入	1,254,061,210,000
受 託 工 事 費	6,000,000,000
利 子 及 債 務 取 报 諸 費	209,886,976,000
2減 価 償 却 費	192,971,538,000
固 定 資 庠 除 却 費	10,432,704,000
線 延 資 庠 償 却 費	23,097,728,000
予 備 費	25,000,000,000
經 費 計	1,634,863,180,000
營 業 外 經 費	1,863,544,000	營 業 外 収 入	10,000,000,000
本 年 度 純 損 失	372,665,514,000
合 計	1,636,726,724,000	合 計	1,636,726,724,000
## 昭 和 47 年 度 日本 本 国 有 鉄 道

補 正 貸 借 対 照 表

資産部	負債·資本部
科目	昭和47年度末予定額(円)	科目	昭和47年度末予定額(円)
固定資産	3,729,228,715,669	長期負債	3,769,481,625,050
土地	219,071,919,185	長期借入金	1,841,786,135,050
2建物	463,881,288,449	鉄道債券	1,927,695,490,000
2線路設備	2,272,469,270,045	短期負債	274,770,949,580
2電線路	342,325,657,499	未払金	168,521,653,279
2工作物	216,909,744,954	連絡未払金	562,407,531
2車	1,125,618,393,619	未払利子	19,362,133,646
2船	25,915,437,684	低受金	66,335,323,236
2自動車	24,755,734,060	前受金	14,613,663,357
2機器	317,969,999,170	預り有価証券	4,795,070,000
2受託施設	16,412,313,851	引当金
無形固定資産	19,251,272,034	修繕引当金	580,698,531
2建設仮勘定	657,962,518,434	その他負債
小計	5,702,543,548,984	受託施設見返勘定	20,188,223,074
2減価償却引当金	△1,973,314,833,315	資本	78,016,822,774
投資資産	固有資本	4,916,822,774
出資金	93,760,166,076	出資資本	73,100,000,000
作業資産	30,690,192,818	資本積立金	1,223,927,784,311
2貯藏品	26,606,779,418	固定資産再評価積立金	1,120,884,713,952
2予備品	3,710,428,546	受贈施設積立金	103,043,070,359
資産部	負債・資本部
科目	昭和47年度末予定額(円)	科目	昭和47年度末予定額(円)
2未成品	372,984,854
流動資産	210,200,811,778
現金・預金	32,515,595,640
預託金	4,843,231,203
仮拟金	13,802,223,507
未収金	70,143,040,484
連絡未収金	5,036,352,944
有価証券	83,860,368,000
繰延資産
繰延資産	121,240,237,448
繰越欠損金
繰越欠損金	1,181,265,281,000
合計	5,366,385,404,789	合計	5,366,385,404,789
昭和47年度1030日本電信電話公社
甲号 收入支出予算補正予定計算書
1032 資 本 勘 定
区 分	昭和47年度成立予算額(千円)	補 証 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	改昭和47年度予 定額(千円)
1 収 入 2 支 出	1,190,705,946	50,000,000	0	50,000,000	1,240,705,946
1,190,705,946	50,000,000	0	50,000,000	1,240,705,946
(收入支出予算補正予定額內訳)
収 入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
03 設備料04 電信電話債券	9,400,000	0	9,400,000	電話架設の際に受け入れる設備料収入を、施設の增加に基づき算出建設改良の資金に充てるため、電信電話債券を発行することによる収入見込額の増加
40,600,000	0	40,600,000
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 建設勘定へ繰入	建設勘定へ繰入	50,000,000	0	50,000,000	建設改良等のための資金としての建設勘定への繰入れ
收入支出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和47年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
收 入
01 損益勘定より受入	533,834,946	0	0	0	533,834,946
02 資 庁 充 当	8,100,000	0	0	0	8,100,000
03 設 備 料	144,361,000	9,400,000	0	9,400,000	153,761,000
04 電 信 電 話 債 券	504,410,000	40,600,000	0	40,600,000	545,010,000
收 入 合 計	1,190,705,946	50,000,000	0	50,000,000	1,240,705,946
支 出
01 債券及借入金等償還	184,905,946	0	0	0	184,905,946
02 建設勘定へ繰入	1,005,000,000	50,000,000	0	50,000,000	1,055,000,000
03 出 資	800,000	0	0	0	800,000
支 出 合 計	1,190,705,946	50,000,000	0	50,000,000	1,240,705,946
1033 建設勘定
区分	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 収入2 支出	1,005,000,0001,005,000,000	50,000,00050,000,000	00	50,000,00050,000,000	1,055,000,0001,055,000,000
[収入支出予算補正予定額内訳]
収入項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 資本勘定より受入	50,000,000	0	50,000,000	建設改良等の資金として資本勘定からの受入見込額の増加
支出事項別内訳
項	補正予定	説
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 電信電話施設費	45,014,511	0	45,014,511	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する電信電話施設の整備
02 局舍建設費	4,562,750	0	4,562,750	社会資本の整備を一層促進するとともに、国際収支の均衡回復に資するため施行する局舍の整備
04 総係費	422,739	0	422,739	電信電話施設及び局舍の各種施設を建設改良するため必要な事務費
収入支出予算補正予定額科目別表
科目	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
01資本勘定より受入	1,005,000,000	50,000,000	0	50,000,000	1,055,000,000
支出
01電信電話施設費	835,805,808	45,014,511	0	45,014,511	880,820,319
02局舍建設費	87,580,880	4,562,750	0	4,562,750	92,143,630
03諸施設費	23,060,463	0	0	0	23,060,463
04総係費	58,552,849	422,739	0	422,739	58,975,588
支出合計	1,005,000,000	50,000,000	0	50,000,000	1,055,000,000
日 本 電 信 電 話 公 社

昭 和 47 年 度 補 正 事 業 計 画

1 電信電話施設の補正建設計画及び補正業務計画

(1) 補正建設計画

区 分	昭和47年度	補 正 予 定	改昭和47年度
追 加	修正減少	差 引
1. サ 一 ビ ス 工程
(1) 一 般 加 入 電 話	2,815,000加入	200,000加入	0加入	200,000加入	3,015,000加入
(2) 事 業 所 集 团 電 話	60,500加入	0加入	0加入	0加入	60,500加入
(3) 地 域 集 团 電 話	150,000加入	0加入	0加入	0加入	150,000加入
(4) 公 衆 電 話	40,544個	0個	0個	0個	40,544個
(5) 市 外 電 話 回 線	124,110回線	8,400回線	0回線	8,400回線	132,510回線
(6) 特 定 通 信 回 線	6,700回線	0回線	0回線	0回線	6,700回線
2. 基 礎 工 程
(1) 都市における新電話局建設	330局	(94局)	0局	(94局)	0局	330局
サ 一 ビ ス 開始 局	115局	0局	0局	0局	115局
工 事 继 統 局	215局	(94局)	0局	(94局)	0局	215局
(2) 方式变更に伴う新電話局建設	604局	(117局)	0局	(117局)	0局	604局
サ 一 ビ ス 開始 局	403局	0局	0局	0局	403局
工 事 继 統 局	201局	(117局)	0局	(117局)	0局	201局
(3) 市 外 電 話 局 建 設	10局	0局	0局	0局	10局
工 事 继 統 局	10局	0局	0局	0局	10局
(4) 同 軸 一 ブ ル	53区間	(22区間)	0区間	(22区間)	0区間	53区間
32 日本電信電話公社

区 分	昭和47年度	補 正 予 定	改昭和47年度
追 加	修正減少	差 引
(5) 極 超 短 波	118区間	(19区間) 0区間	0区間	(19区間) 0区間	118区間
3. デ 一 夕 通 信	33システム	0システム	0システム	0システム	33システム
(1) 販売・在庫管理システム	4システム	0システム	0システム	0システム	4システム
(2) 科学技術計算システム	4システム	0システム	0システム	0システム	4システム
(3) 預金・為替システム等	25システム	0システム	0システム	0システム	25システム
(備考) 1 以上の補正建設計画実施の結果、昭和47年度末の自動化率は97.8%、自動即時化率は、93.1%となる。2 基礎工程の補正予定は工事の線上げ実施を内容とするものであって、()書はその工程数を示す。
(2) 補正業務計画
区 分	昭和47年度	補 正 予 定	改昭和47年度
追 加	修正減少	差 引
電 話 機	30,015,365個	200,000個	0個	200,000個	30,215,365個
2 收入支出予算補正予定額内訳(1) 資 本 勘 定
収
区 分	昭和47年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和47年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 損益勘定より受入	533,834,946	0	0	0	533,834,946
02 資 庠 充 当	8,100,000	0	0	0	8,100,000
03 設 備 料
設 備 料	144,361,000	9,400,000	0	9,400,000	153,761,000
04 電 信 電 話 債 券
電 信 電 话 債 券	504,410,000	40,600,000	0	40,600,000	545,010,000
合 計	1,190,705,946	50,000,000	0	50,000,000	1,240,705,946
出
区 分	昭和47年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和47年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 債券及借入金等償還	184,905,946	0	0	0	184,905,946
02 建設勘定へ繰入
36 建設勘定へ繰入	1,005,000,000	50,000,000	0	50,000,000	1,055,000,000
03 出資	800,000	0	0	0	800,000
合計	1,190,705,946	50,000,000	0	50,000,000	1,240,705,946
(2)建設勘定
収
区 分	昭和47年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和47年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 資本勘定より受入
資本勘定より受入	1,005,000,000	50,000,000	0	50,000,000	1,055,000,000
支
区 分	昭和47年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和47年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 電信電話施設費	835,805,808	45,014,511	0	45,014,511	880,820,319
22 旅費	10,453,431	583,548	0	583,548	11,036,979
23 庁費	538,273,649	28,139,174	0	28,139,174	566,412,823
23 貯蔵品割掛費	9,049,228	472,731	0	472,731	9,521,959
24 請負費	262,015,402	14,949,354	0	14,949,354	276,964,756
23 諸經費	16,014,098	869,704	0	869,704	16,883,802
02 局舍建設費	87,580,880	4,562,750	0	4,562,750	92,143,630
34 日本電信電話公社

区分	昭和47年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和47年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
22旅費	540,171	35,589	0	35,589	575,760
23庁費	1,662,066	109,507	0	109,507	1,771,573
24施設購入費	18,328,160	0	0	0	18,328,160
24請負費	66,385,658	4,373,852	0	4,373,852	70,759,510
23諸經費	664,825	43,802	0	43,802	708,627
03諸施設費	23,060,463	0	0	0	23,060,463
04総係費	58,552,849	422,739	0	422,739	58,975,588
23庁費	8,944,535	422,739	0	422,739	9,367,274
21職員給外7目	49,608,314	0	0	0	49,608,314
合計	1,005,000,000	50,000,000	0	50,000,000	1,055,000,000
# 日 本 電 信 電 話 公 社

昭 和 47 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	昭和47年度予定額(円)	区	分	昭和47年度予定額(円)
損益	勘定	866,912,776,000	事業	収入	金
資本	勘定	185,705,946,000	設備	料	153,761,000,000
建設	勘定	486,441,823,000	電信電話債券	545,010,000,000
中間勘定	未収金回収額	120,000,000
貯蔵品割掛勘定	10,490,429,000	沖縄復帰に伴う旧琉球電信電話公社からの受入金	317,938,776
貯蔵品購買費	603,166,798,000	計	2,145,055,710,776
計	2,152,717,772,000	前年度よりの繰越金	38,658,472,771
翌年度への繰越金	30,996,411,547
合計	2,183,714,183,547	合計	2,183,714,183,547
昭 和 47 年 度 日 本 電 信 電 話 公 社

補正貸借対照表

資産部	負債・資本部
科目	昭和47年度末予定額(円)	科目	昭和47年度末予定額(円)
流動資産	流動負債
現金	103,124,798	未払金	70,704,145,672
預託金	18,128,464,306	仮受金	14,517,633,714
預金	4,289,165,479	流動負債合計	85,221,779,386
未着資金	8,475,656,964	固定負債
未収金	48,388,836,543	電話設備負担金	1,742,965,000
仮拡金	61,784,774,938	電信電話債券	2,794,013,609,550
2整理品	4,301,105,237	借入金	15,475,836,637
2貯藏品	10,130,833,693	一般会计より繰入金	1,198,891,000
2積送品	4,349,571,269	固定負債合計	2,812,431,302,187
2供給材料	37,530,033,389	その他の負債	403,726,512
流動資産合計	197,481,566,616	資本勘定
固定資産	資本金	18,853,581,775
2電信電話機械施設	2,513,156,027,430	資本剩余金	766,258,852,625
2電信電話線路施設	2,219,246,310,566	利益剩余金	651,576,442,201
土地	188,393,560,378	資本勘定合計	1,436,688,876,601
2建物及び工作物	599,789,574,977
2特別専用施設	2,012,054,634
2諸施設	83,274,557,163
2未完成施設	210,488,817,959
日本電信電話公社 37

資産部	負債・資本の部
科目	昭和47年度末予定額(円)	科目	昭和47年度末予定額(円)
有形固定資産合計	5,816,360,903,107
2減価償却引当金	1,910,459,606,047
差引純有形固定資産額	3,905,901,297,060
無形固定資産	17,482,801,845
固定資産合計	3,923,384,098,905
繰延資産
債券発行差損	204,272,034,500
その他の資産	9,607,984,665
合計	4,334,745,684,686	合計	4,334,745,684,686
(注)資産の部及び負債・資本の部の昭和47年度末予定額には、それぞれ旧琉球電信電話公社からの帳簿価額による承継見込額 13,759,606,516 円をおりこんで見込んでいる。
# 財政法第28条による昭和49年度予算参考書類

第 72 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 1 昭和47年度歳入歳出決算総計表、昭和48年度歳入歳出決算見込総計表及び昭和49年度歳入歳出予算総計表

## ( 1 ) 一般 会 計

区 分	昭 和 47 年度决 算 额(千円)	昭 和 48 年度决算見达額(千円)	昭 和 49 年度予 算 额(千円)	区 分	昭 和 47 年度决 算 额(千円)	昭 和 48 年度决算見达額(千円)	昭 和 49 年度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	355,779	465,081	563,116	皇 室 費	2,087,207	2,156,880	2,014,181
裁 判 所	525,397	588,970	642,006	国 会	26,415,410	32,131,872	34,322,461
会 計 検 查 院	5,144	5,956	6,412	裁 判 所	72,857,064	89,165,512	91,440,410
内 閣	6,541	9,911	9,857	会 計 検 查 院	3,004,888	3,663,325	4,105,608
総 理 府	33,718,932	47,219,268	45,975,345	内 閣	4,227,043	5,341,463	6,131,912
法 務 省	45,303,854	56,918,798	64,431,333	総 理 府	1,618,660,480	1,926,696,775	2,396,522,621
外 務 省	808,785	682,103	545,694	法 務 省	128,445,789	148,148,798	170,683,464
大 蔵 省	11,911,545,438	14,525,980,958	15,925,481,723	外 務 省	75,165,359	106,497,464	125,000,714
文 部 省	491,271	454,015	580,112	大 蔵 省	853,969,891	1,181,784,833	1,605,312,592
厚 生 省	5,487,029	3,907,491	1,792,019	文 部 省	1,227,729,612	1,507,460,721	1,774,180,508
農 林 省	82,719,958	77,649,357	84,658,410	厚 生 省	1,631,173,526	2,185,288,003	2,868,294,229
通 商 座 業 省	5,319,162	4,810,652	2,904,143	農 林 省	1,390,861,748	1,843,252,799	1,696,829,533
運 輸 省	913,730	2,372,870	899,550	通 商 座 業 省	163,743,230	239,039,441	255,214,492
郵 政 省	284,107,442	379,648,774	508,148,257	運 输 省	412,051,193	640,638,893	592,483,413
労 働 省	1,147,345	1,197,848	1,547,802	郵 政 省	8,439,876	11,405,634	11,996,794
建 設 省	11,606,595	9,197,017	5,785,315	労 働 省	149,076,180	177,696,536	199,376,272
自 治 省	82,610	22,576	33,736	建 設 省	1,695,198,863	1,807,123,212	1,757,849,388
計	12,384,145,021	15,111,131,653	16,644,004,830	自 治 省	2,469,064,720	3,320,039,197	3,507,671,444
前年度剩余金受入	409,728,045	861,700,982	455,425,206
歳 入 合 計	12,793,873,067	15,972,832,636	17,099,430,036	歳 出 合 計	11,932,172,084	15,227,531,363	17,099,430,036
## (2) 特別会計

会計	勘定	昭和47年度決算額	昭和48年度決算見込額	昭和49年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
電源開発促進対策	-	-	-	-	10,100,100	10,100,100	昭和49年度設置
造幣局	11,453,187	11,360,900	18,107,057	18,101,692	26,845,080	26,845,080
印刷局	26,519,533	21,377,265	26,099,274	23,753,117	31,522,692	29,539,927
資金運用部	1,289,962,704	1,297,526,035	1,631,319,094	1,631,319,094	2,086,117,066	2,086,117,066
国债整理基金	2,307,741,181	2,208,722,546	3,349,881,807	3,206,053,181	3,706,645,507	3,706,645,507
貴金屬	61,281,747	52,831,081	11,707,223	11,244,648	9,409,486	9,409,486
外国為替資金	87,368,699	76,426,785	202,825,752	113,513,820	333,106,460	333,106,460
產業投資	108,418,039	97,183,898	139,740,546	138,158,847	100,842,719	100,842,719
賠償等特殊債務処理	19,298,301	12,847,145	15,691,156	15,552,397	9,277,882	9,277,882
地震再保險	2,649,274	14,300	3,423,137	3,013,130	4,179,420	4,179,420
交付税及び讓与税配付金	2,848,077,448	2,846,488,920	3,594,455,438	3,593,660,608	3,799,269,789	3,799,269,789
石炭及び石油対策
石炭勘定	107,235,582	95,344,544	120,260,712	110,453,712	113,927,000	113,927,000
石油勘定	24,405,712	22,425,494	28,380,291	26,927,291	33,654,000	33,654,000
特定国有財産整備	25,839,775	22,792,202	51,826,179	39,335,427	59,062,468	58,964,030
国立学校	414,376,129	392,756,013	500,617,689	483,488,559	570,444,745	570,444,745
厚生保險
健康勘定	963,648,357	962,437,429	1,214,205,192	1,217,987,093	1,611,591,557	1,611,591,557
日雇健康勘定	182,810,288	182,902,088	212,034,574	212,056,298	250,694,619	250,694,619
年金勘定	1,462,645,716	235,997,451	1,836,443,010	360,172,422	2,494,652,927	891,800,685
児童手当勘定	31,127,787	31,040,528	62,603,522	62,444,929	81,580,280	81,580,280
業務勘定	43,978,281	41,432,143	73,693,894	71,186,088	82,256,308	82,256,308