Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (d) 欧州社会基金・労働市場プログラム「展望」

## (ESFARbeitsmarktprogramm"Perspektive")

社会的な疎外の脅威にさらされた層に対し、ヘッセン州政府は、職業能力の向上・就業に関わる統合の推進のため、欧州社会基金（Europäischer Sozialfonds、ESF）の資金を供与する。このプログラムの重点は、語学教育、助言、資格取得、職業斡旋等を結びつけることにより、特に不利な状況にある「移民の背景を有する人々」の統合を推進することにある。このプログラムは2007年12月に終了するが、約1万ユーロの予算が残っている。

## (e) 専門家会議「労働市場における高齢者移民－最近の挑戦及び奨励構想」

## (Fachtagung "Ältere Migrantinnen und Migranten auf dem Arbeitsmarkt aktuelle Herausforderungen und Förderkonzepte")

社会労働・社会教育学研究所（ISS）のイニシアティブ及びヘッセン州社会省の財政的支援の下で、2006年9月に、専門家会議「労働市場における高齢者移民—最近の挑戦及び奨励構想」が開催された。この会議の基本的な目的は、高齢者移民層を労働市場に組み入れるための新たな統合構想について議論することにあった。

## (f) “Together in Hessen” 賞

ヘッセン州経済省は、“Together in Hessen”という賞を設立した。この賞は様々な出身国の人々を円滑にドイツの経済生活、日常生活に組み入れることは、ドイツの国際競争力に貢献するとの認識の下、それを実現するための革新的な構想に授与される。この賞の対象者は、企業のみではなく、個人、チーム、組織も含まれる。応募条件は、当該プロジェクトが統合にとり模範的であり、かつ適切な方向性を示すもので、国際的な職員により実施されたか、実施されるものであるということである。一等から三等までの3つの賞があり、それぞれ賞金は、5000ユーロ、2500ユーロ、1000ユーロである。(注44)
## （３）社会的諸措置による統合推進

（イ）ヘッセン州には各市町村に外国人諮問委員会があるが、これらの外国人諮問委員会の上部団体である「ヘッセン外国人諮問委員会協会」（Arbeitsgemeinschaft der Ausländerbeiräte, agah）への財政的支援額は31万ユーロで、これは他の州の支援額よりも圧倒的に高い。

（ロ）ヘッセン州社会省は市町村の各団体と共に、「州と自治体—良い統合のための協力」という構想を策定した。その中には、統合への指針及び自治体統合プロセスの構造及び措置についての基本的な推奨されるべき行動が含まれており、これは統合に関与している各自治体、諸団体の共通の構想の枠組みとして機能している。

(ハ) なお、フランクフルト市「多文化問題局」(Amt für multikulturelle Angelegenheiten)は、フランクフルト市での生活で必要と考えられる全ての分野（健康、宗教、政治、教育等）について解説し、関係機関・団体等の連絡先を記載してある「フランクフルト市のための多文化手引書」（Multikultureller Ratgeber für Frankfurt）を発行することにより、移民の便宜を図っている。

具体的なプロジェクトは以下の通りである。

(a) 「ヘッセン老人介護プロジェクトーギーセン・トルコ・ドイツ健康基金（登録団体）の文化的に機微な老人介護教育」プロジェクト

(Maßnahme“Altenpflegeprojekt Hessen Kultursensible Altenpflegeausbildung” der Türkisch—Deutschen Gesundheitsstiftung Giessen e.v.)

ヘッセン州では、外国人に老人介護の魅力を伝え、文化間理解を促進させるべく、文化的に機微な老人介護教育が開始された。対象者は、移民の経歴を有し、職業教育の場を求める実科中等学校卒業者で、トルコの学校を卒業し、フランクフルト、ギーセン、マールブルグ(Marburg)、カッセル地域に在住する男女に老人介護の機会が提供されている。このプロジェクトには、指導的な役割を果たしているトルコ・ドイツ健康基金の他、カッセル、フランクフルト、ヴェッテンベルグ（Wettenberg）、マールブルグにある5つの介護学校が参加している。このための資金は、トルコ・ドイツ健康基金の他、ヘッセン州政府、欧州社会基金（ESF）、連邦移民難民庁、連邦家族・高齢者・女性・青少年省から拠出されている。ヘッセン州社会省は、老人介護教育特化に関わる予備的措置を実施することにより、このプロジェクトを支援してきた。

(b) フランクフルト・ヴィクトル・ゴランシュ・ハウス (Viktor Gollancz Haus Frankfurt)

2001年、ヘッセン州政府はモスレムに重点をおいた、ヴィクトル・ゴランシュ 老人ホームをフランクフルト市に設立した。これは、異なる文化的背景を有する者が、高い品質の援護を受けつつ、文字通り一つ屋根の下で（" unter einem Dach"）生活することにより、公私両面における自律を促すと共に、相互に寛容と受け入れの精神を養うことが目的とされている。このような施設は、デュイスブルグの施設を除けばドイツでも例がない。
(c) パイロット・プロジェクト「イマーム（モスクの合同礼拝の指導者）の研修」(Pilotprojekt"Fortbildung von Imamen")

モスクやイスラム共同体はイスラム教徒の移民にとり、生活形成のうえで益々重要な拠点になっている。これに鑑み、ヘッセン州政府はトルコ・ドイツ健康基金及びオットー・ベネッケ基金（Otto-Benecke-Stiftung）と共に、モスクの合同礼拝の指導者及びイスラム共同体の構成員に対し、統合政策、健康問題、教育問題等について一年間の教育プログラムを提供している。そしてそこで得られた知識は共同体における活動や祈祷を通じてイスラム教徒に広められることになる。（注45）

(d) パイロット・プロジェクト「移民と共に移民のために一ヘッセンにおける異文化間の健康案内人（MiMi）」（Pilotprojekt“Mit Migranten für Migranten interkulturelle Gesundheitslotsen in Hessen (MiMi)”）

このプログラムの目的は、移民が、ドイツの医療システム、健康増進のテーマについてより良く理解してもらうことにある。これにより、効果的な診断、治療が行なわれるべく、事前の検診が行なわれることが確保される。

成功裏にドイツ社会に統合された移民は健康案内人に採用され、訓練を受ける。健康案内人は、現場で、公的な社会・厚生関係者及び医師と協力する。このプロジェクトは、カッセル、ヴィースバーデン、ギーセン、ダルムシュタット及びオッフェンバッハ郡で開始された。このプロジェクトは、ハノーバー民族・医療センターの主宰の下、ヘッセン州社会省、関係都市等との協力プロジェクトである。本プロジェクトに関わる「健康手引書」(Gesundheitswegweiser)は15ヶ国語に翻訳されている。

(e) 様々な実践分野における統合案内人

(Integrationslotsen in verschiedenen Praxisbereichen)

ヘッセン州は、様々な実践分野、様々な移民グループに関し、名誉職である統合案内人のネットワークの構築に努めている。統合案内人とは、自らが移民で、統合プロセスのなかにいたが、ドイツ社会への統合が非常に進んでいる者で、他の移民の統合を支援し、模範となれるような者である。2006年には、統合案内人のシステムが新たにヘッセン州社会省の専門的・支援基本原則に採用された。
(f) 「ドイツ語とパソコン」 (Deutsch&PC)

「ドイツ語とパソコン」は、ヘルティー財団が、ヘッセン州で2002年に始めたプログラムで、その後14の州で実施された最も成功したといわれるプログラムの一つである。このプログラムの目的は、賢い『ポジティブな外国人』がいることをドイツ人に示すとともに、若い移民に希望を与えることにある。このような移民は社会にとり利益であり、広報（プレスを招待し、市庁舎で授与式を行う）によって更に移民のエリートを増やすことが出来る。また、当該移民は「ドイツは自分を奨励している」という気持ちを抱くようになる。

資格要件は、（イ）学校の成績が1～2．5（5段階評価）であること、（口）ドイツを好きなこと、（ハ）学校で社会的活動（例えば学校新聞の発行）を行っていること、（二）親の給与が高くないこと、（ホ）申請資格は第8学年から第13学年まで、である。

奨学生には、パソコンが贈呈され、月額１００コーロの奨学金が与えられる。

2002年～2006年に440人（50カ国）が奨学生になり、その後は「ポジティブな外国人」（positive Ausländer）として種々の会合に招待されている。

(g) 「ヘッセン統合賞」(Hessischer Integrationspreis)

ヘッセン州政府は2004年に「統合賞」を設立し、統合に貢献した優良プロジェクトに2万ユーロを賞金として授与している。「統合賞」の授与の決定は、ヘッセン州首相が任命する独立した審査員が行なう。2004年より同州は、模範となる具体的な統合政策の措置に対して2万ユーロの賞金と共に表彰を行っている。2006年は、医療分野でのドイツ語教育、外国人生徒の宿題支援等4つのプログラムが表彰された。
（４）スポーツ・余暇における統合推進

（イ）ヘッセン州は、スポーツを言葉、民族、宗教、文化的背景を超えて人々が分かり合えるための重要な好機と捉えている。同州内務省が全面的に支援するプロジェクト“Start”では、外国人にスポーツトレーナーとしての訓練の機会を与えると共に、同州各地のスポーツ団体と連携を取り、外国人の参加を奨励している。

（ロ）ヘッセン州政府は、スポーツを移民統合のための重要な社会的領域として、強力に奨励している。既に多くのヘッセン州のスポーツ団体は統合に関し成功例を収めている。ヘッセン州のスポーツ団体の上部団体であるヘッセン州スポーツ連盟は、各スポーツ団体の活動を支援すると共に、統合評議会のキャンペーンである『国境無きヘッセン』(Hessen:grenzen-los)プロジェクトに対して責任を有しており、行事が高額になる場合に、行事の実施を組織している。

（ハ）2002年、ヘッセン州内務・スポーツ省は、『START—移民の少女・女性のための統合要素としてのスポーツ』と題するプロジェクトをフランクフルトで開始した。このプロジェクトの目的は、個人的な運動能力を高めると共に、組織的なスポーツにおける共同決定権のプロセスに女性を参加させることにある。

（二）2006年のサッカー・ワールドカップに向けて、ヘッセン州内務・スポーツ省は、政治教育へッセン州本部、ヘッセン州スポーツ連盟、ヘッセン州サッカー連盟、ヴィッツェンハウゼン国際教育センターと共に、『バランス2006』（“Ballance 2006”）プロジェクトを企画した。このプロジェクトの目標の一つは、若年層のドイツ社会への統合推進であった。

（５）行政的諸措置による統合推進及び不必要な法的障害の除去による統合推進

（イ）ヘッセン州警察外国人担当全権委員（Ausländerbeauftragten der hessischen Polizei）は、異なる文化、行動様式、価値観が交差するときに生じる問題を円滑に処理する役割を果たしている。外国人全権委員は、警察と外国人の仲介者として、両者の信頼関係を構築・促進し、外国人の特別な文化的背景について警察に報告し、予防構想・プロジェクトの策定に協力する。ヘッセン州警察には現在14名の外国人全権委員がおり、フランクフルト警察本部、南ヘッセン警察本部、西ヘッセン警察本部、南東ヘッセン警察本部にはそれぞれ3名、中欧ヘッセン警察本部には2名常駐している。（注46）

（ロ）外国人の警察官（警察職員全体の0．4％、2006年）は、文化、言語から生じる問題を回避し、減少させることが出来る。また、彼らがドイツ人の警察官に、当該国の人々の価値観、風習、習慣を伝えることにより、警察が異なる文化を理解し、そして場合によっては受け入れることに寄与しており、個々の外国人グループの統合に大きく貢献している。かかる観点から、ヘッセン州政府は外国出身の警察官の募集を強化している（注47）。

（注46）磐田市の警察署では外国人少年の健全育成や犯罪被害の防止を目的に外国人ボランティアによる少年補導員制度「少年サポートリーダー」を実施。

（注47）1994年からヘッセン州警察では、外国人を採用している。根拠法規は、ヘッセン州公務員法（Hessisches Beamtengesetz）で、右によれば、警察官は原則としてドイツ人かEU市民である必要があるが、公務上緊急の必要があるときは例外が認められている。
## (参考1) ドイツの移民問題の経緯

1．50年代のドイツにおける奇跡的経済復興により、国内労働力のみでは足りず、ドイツは、イタリア（1955年）、スペイン（1960年）、ギリシャ（1960年）、トルコ（1961年）、モロッコ（1963年）、ポルトガル（1964年）、チュニジア（1965年）及びユーゴスラヴィア（1968年）と次々に外国人労働者募集協定を締結。いわゆるガストアルバイターの受け入れ。1961年のベルリンの壁の構築により、当時の東ドイツからの労働力流入が減少。60年代末においては、イタリア人、スペイン人、ギリシャ人が多かったが、次第にユーゴ人、トルコ人の割合が増加。1968年には、トルコ人の外国人における割合は11％弱であったが、1973年には23％に増加。

2．本来は、『ローテーション原則』により、外国人労働者は、滞在期間が過ぎたあと、本国に帰国すると考えられていたが、60年代末になると、（1）経済界の要請、（2）ドイツで働くことによる高収入、により外国人労働者の滞在期間は長期化。更に、73年の「外国人労働者募集取り止め」により、外国人労働者は、一端帰国すれば二度とドイツで働けないという理由からそのままドイツに滞在し、家族呼び寄せが加速。

3．1973年—79年は外国人の数は比較的安定していたが、1986年—96年に、280万人増加し、730万人に。家族呼び寄せ、出生による増加のほか、85年から急増したボスニア・ヘルツェゴヴィナからの難民流入が要因。

4．1989年、東西冷戦終結に伴い、中・東欧、旧ソ連地域のドイツ人が大量に帰還。1991年、外国人法、雇用促進法が改正され、滞在許可証、労働許可証の発給要件を厳格化。1993年には雇用情勢の急速な悪化を背景に労働許可証発給の運用が厳格化、また難民受け入れを制限。

5．2000年、IT技術者等専門的知識を有する外国人の導入要請が経済界で強まり、高度IT技術者の受け入れを可能とする『グリーンカード』省令を導入。他方、CDU/CSUは制度濫用者の規制厳格化を含めた『包括的立法』の必要性を指摘。

6．2000年9月、移民問題に取り組むため与野党から独立したジュースムート委員会設立。2001年11月、移民法案閣議決定。その後種々の経緯を経て、2005年1月移民法発効。
## (参考2) 移民法（2005年1月1日施行）の概要

### 1. 滞在許可の簡素化

（1）従来4種類あった在留資格（滞在許可、滞在権、滞在認可、特別滞在）は、期限付きの滞在許可及び無期限の定住許可の2種類に整理

（２）従来の労働許可と滞在許可の二重許可手続きは不要

（３）行政能力強化のため、連邦難民認定庁を改組し、連邦移民・難民庁を設置

## 2 ．労働移民の原則（ＥＵ加盟国国籍者を除く）

（1）需要が高い高度な技術や知識を有する外国人に対しては、滞在許可基準を緩和。高度な技術・知識を有しない専門家は、基本的に受け入れず

（2）100万コーロ以上を投資して、10人以上の雇用を創出する自営業者は滞在許可を得る資格があり、3年後には定住許可を得る資格がある。

（３）卒業後の外国人学生には、１年間の滞在許可を付与

### 3. 人道的理由による滞在許可の拡大

## 4 ．外国人の社会統合の強化

（1）長期滞在する外国人・移民の社会への同化の一層推進。統合のためのコースとして、ドイツ語（600時間）とオリエンテーション・コース、ドイツの法令、文化、歴史に関する知識習得のためのコース（30時間）を設けることを規定（連邦政府負担）。

（２）ドイツ在住の両親が子供を呼び寄せる場合には、子供の社会統合を確保するため、呼び寄せ可能な子供の年齢について上限を新設（移民の場合には原則１６歳まで、難民の場合には１８歳まで）

### 5. 治安の強化

国外退去の手続きの明確化と迅速化、テロ対策関連の退去理由・処罰の拡大・強化

6．旧ソ連、中・東欧からの後期帰還移住者(Spätaussiedler)にドイツ語の知識を義務化
(参考3) ドイツにおける移民のカテゴリー（2005年12月31日現在）

### 1 \. EU市民

2004年にはEU原加盟国（ドイツを除く14カ国）から92,931人（イタリア27.7%、ギリシャ16.0%、フランス10.8%）が、また新規EU加盟10カ国から173,424人（72.1％がポーランド人）がドイツに移住。なお、EU原加盟国（15カ国）及び欧州経済領域（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェイ）・スイスの国籍保有者は他のEU原加盟国で労働許可を取得する必要はないが、新規EU加盟10カ国（マルタ、キプロスを除く）には7年間の移行規定（2+3+2モデル）を適用。

## 2 ．呼び寄せ家族

2004年に家族呼び寄せで発給されたウィザは65,935件で、その内トルコ人27%、ロシア人8%、セルビア・モンテネグロ人7%、タイ人6%、カザフスタン人3%。

### 3. 学生

1993－94年の外国人学生数は約13.4万人、2004－2005年の外国人学生数は24.6万人。

### 4. IT関係者等

IT、エンジニア、教育等に関わる高度専門技術者には期限の定めの無い定住許可を付与。一定の条件を満たした自营業者には期限付き滞在許可を受ける権利を付与。

### 5 \. 季節勞動者

新移民法により、農業分野、ホテル分野等で、一定の条件の下、季節労働者は年間4ヶ月働くことが出来る（以前は3ヶ月）。ドイツの企業は年間8ヶ月季節労働者を雇用することが出来る（以前は7ヶ月）。2005年にドイツに来た季節労働者は約33万人（約90％が2004年の新規EU加盟国国籍保有者）。

### 6. 請負契約勞動者

ドイツは中東欧諸国及びトルコと請負契約労働者協定を締結した。1992年には年平均94，902人の請負労働者がいたが、2001年には46，902人、2005年には21，916人に減少した。

### 7. 庇護申請者

2005年の庇護申請者（初回）は約2.9万人、そのうちセルビア・モンテネグロ19％、トルコ10％、イラク7%。ドイツに滞在している事実上の難民は約38.7万人（2004年）。庇護認定者数は411人（0.9%）であるが、庇護権は認められなかったものの、人道的理由に基づき、強制送還されない者は2053人（4.3%）。
8．旧ソ連からのユダヤ人

１９９３年～２００４年の総計は約１９万人、２００５年は５９６８人。

### 9. 後期帰還移住者

後期帰還移住者（Spätaussiedler）とは、第2次世界大戦の結果、ドイツ民族であることにより激しく迫害され、戦後も数十年に渡り、相当不利な扱いを受けた、ドイツ民族に属する者で、連邦追放者法が定める強制移住地域（旧ソ連、旧東欧ブロック）を1992年12月31日以降受け入れ手続きにより離れ、それから6か月以内にドイツに定住した者を言う。それ以前に帰還した人々は帰還移住者（Aussiedler）である。1950年から2006年10月までの帰還移住者及び後期帰還移住者の合計の人数は449万人。旧ソ連邦からの後期帰還移住者が最も多い。

## (参考 4) 統合コース

統合コースの実施のためのガイドライン（『Leitfaden zur Durchführung von Integrationskursen』）を連邦移民難民庁が発行し、各州及び実施主体(Träger)は、これに基づき統合コースを実施する。2005年度は連邦予算から2億5700万ユーロを支出。受講者は一時間あたり、1コースを支払う。要求されるレベルは欧州会議の提言に基づく「共通欧州準拠枠組み（GER）のB1（「要点が理解でき、簡単かつ理路整然と話すことが出来る」）レベル。2005年の統合コース受講資格者は21万5600人で、11万5000人がコースに参加。統合コース受講者の63％が女性で、国籍別では、トルコ人（20.8%）、ロシア人（17.7%）、ウクライナ人（8.3%）、カザフスタン人（7.3%）の順番である。統合コース受講資格者のカテゴリーは次の通り。（イ）長期ドイツ在住者（56.3%）（口）新規移住者（28.3%）（ハ）後期帰還移住者（15.4%）。2005年は17,482人がコース修了試験を受け、69%が合格。合格者の4分の3は30歳以下。
1．「欧州および北米各国における外国人の在留管理の実情に関する調査報告書」、外務省領事局外国人課、2006年2月

2．「外国人労働者研究」、手塚　和彰著、信山社、2004年8月

3．「統ードイツの外国人問題」、近藤潤三著、木鐸社、2002年2月

4．「外国人労働者新時代」、井口泰著、筑摩書房、2001年3月

5．「欧州における外国人受け入れ制度と社会統合」、労働政策研究・研修機構、2006年4月

6．「諸外国の教育行財政制度」、文部省大臣官房調査統計企画課、2000年4月

7．「諸外国の初等中等教育」、文部科学省生涯学習政策局調査企画課、2002年1月

8．「諸外国の高等教育」、文部科学省生涯学習政策局調査企画課、2004年2月

9．「外国人労働者問題に関するセミナー資料集」、財団法人社会経済生産性本部、（平成18年度内閣府経済社会総合研究所委託業務）、2007年3月

10. 「ドイツの実情」、ソシエテート出版社、2005年

11．「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」2005年6月21日閣議決定

12. 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」、2006年7月7日閣議決定

13. 規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申、規制改革・民間開放推進会議、2006年12月25日

14. 「多文化共生推進プログラム」 提言、総務省、2006年3月

15. 「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」、外国人労働者問題関係省庁連絡会議、2006年12月25日

16. 「外国人受け入れ問題に関する提言」、（社）日本経済団体連合会、2004年4月14日

17. 「外国人材受け入れ問題に関する第2次提言」，（社）経済団体連合会, 2007年3月20日

18. 「英独仏における外国人問題への取り組み及びその課題に関する調査研究報告書」、三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（平成 18 年度内閣府経済社会総合研究所委託業務）、2007年2月
## 参考文献（ドイツ語）

(ヘッセン州関係)

1. Migrationsreport Hessen2002, Bevölkerung,Ausbildung und Arbeitsmarkt, Forschungs- und Entwicklungsgesellschaft Hessen GmbH,Wiesbaden 2002

2. Land und Kommunen—Hand in Hand für eine gute Integration, Hessisches Sozialministerium, Dezember 2005

3. Tätigkeitsbericht 2005, Hertie-Stiftung

4. START, Hertie-Stiftung

5. Integrationsbericht der Hessischen Landesregierung, Hessisches Sozialministerium, 2006

6. agah,Landesausländerbeirat,Jahresbericht2004/2005.

7. DasHessenInfoBuch,Hessische Landesregierung, Wiesbaden 2006

8. Integrationsbericht 2005, Stadt Frankfurt am Main

9. Industrieplatz Hessen, Institut der deutschen Wirtschaft Köln Consult GmbH, Januar 2007

10. Wirtschaft International 2007, Ausländische Unternehmen im IHK-Bezirk, Frankfurt am Main, IHK Frankfurt am Main, März 2007

11.Multikultureller Ratgeber für Frankfurt, Amt für multikulturelle Angelegenheiten, März 2005

12. Frankfurter Rundschau, 10.05.2006

13. Wirtschaftswoche, NR.34, 21.8.2006

## (ドイツ関係)

1. Migrationsbericht des Bundesamtes für Migration und Flüchtlinge im Auftrag der Bundesregierung (Migrationsbericht2005), Bundesministerium des Innern, 2005

2. Zuwanderungsrecht und Zuwanderungspolitik, Bundesministerium des Innern, April 2005

3. Leitfaden zur Durchführung von Integrationskursen, Bundesamt für Migration und Flüchtlinge, März 2006

4. Geschichte der Ausländerpolitik in Deutschland, Ulrich Herbert, Bundeszentrale für politische Bildung, Verlag C.H. Beck, München 2001

5. Migration und Integration:Testfall für unsere Gesellschaft, Rita Süssmuth, DeutscherTaschenbuchVerlag GmbH&Co.KG, München, November 2006

6. Deutschland 2020: Die demografische Zukunft der Nation, Berlin–Institut für Weltbevölkerung und globale Entwicklung, August 2004
7. Bericht zur Evaluierung des Gesetzes zur Steuerung und Begrenzung der Zuwanderung und zur Regelung des Aufenthalts und der Integration von Unionsbürgern und Ausländern, Bundesministerium des Innern, Juli 2006

8. Evaluation der Integrationskurse nach dem Zuwanderungsgesetz, Bundesministerium des Innern, Dezember 2006

9. Viertes Bundesländerranking, Institut der deutschen Wirtschaft Köln Consult GmbH, September 2006

10. Einheitliche Schulkleidung in Deutschland, Bundesamt für Migration und Flüchtlinge, 2006

11. "Zuwanderung gestalten-Integration fördern", Bericht der Unabhängigen Kommission"Zuwanderung", 4. Juli 2001

12. Stiftungen in Deutschland, BRIDGES KANZLEI WIGAND

13. "Integration Stiften!", Humboldt-Viadrina School of Governance, Dezember 2004

14. Integration und Wirtschaft~Die Sicht der Unternehmen", Deutscher Industrie- und Handelskammertag, DIHK, Dezember 2006

15. Tatsachen über Deutschland,Societät-Verlag,2005

16. Wirtschaftswoche, NR.37, 11.9.2006

17. Daten-Fakten-Trends, Bildung und Ausbildung, Beauftragte der Bundesregierung für Migration, Flüchtlinge und Integration in Zusammenarbeit mit dem efms (Bamberg), Berlin, Oktober 2005
## はじめに

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、岩手県、宮城県、福島県を中心とした東日本の広い範囲に被害が及び、主に津波に巻き込まれたことにより多くの尊い人命が失われた。

学校における物的被害に目を向けると、津波による校舎や屋内運動場の水没、浸水を始めとして、地震による構造体の損傷や非構造部材の落下など、約八千校が多様な被害を受けた。なお、多くの学校が被災したにもかかわらず、建物の倒壊被害が少なかったのは、耐震対策の成果によるものと考えられる。また、学校施設は子供たちや地域住民の緊急避難場所、又は避難所としての役割を果たしたが、その中で、発災直後から教育活動再開までの間において防災機能に関する様々な課題が顕在化した。

文部科学省は、被災地の復興の鍵は学校の復興にあるという信念のもと、震災から得られた教訓を一刻も早く、被災地の復旧・復興に生かしていくとともに、全国の学校の安全性・防災機能の強化にも役立てていくことができるよう、学校施設の耐震対策、津波対策、避難所としての防災機能の確保等に関する緊急提言を平成23年7月にとりまとめた。

その後、政府においては、災害対策基本法、津波防災地域づくりに関する法律、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、国土強靭化基本法、首都直下地震対策特別措置法といった災害対策関連の法律が整備された。また、多くの行政機関や研究機関が地震や津波による被害や避難所の実態に関する様々な分野の調査結果や研究成果を公表している。

こうした状況を踏まえ、文部科学省では、学校施設の津波対策や避難所となる学校施設の在り方について検討するため、学校建築、災害社会工学、防災教育等の分野を専門とする学識経験者、行政関係者の協力を得て、「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」の下に「災害に強い学校施設づくり検討部会」を設置した。

同部会では、平成25年3月から約1年にわたり、東日本大震災により避難所となった学校施設の利用状況や、津波災害が想定される地域における学校施設の防災機能強化の取組について、現地調査を実施し、活発な議論を行った。

本報告は、上述した災害対策法制等の動きを把握しつつ、地域住民との連携、防災訓練や防災教育などのソフト施策を踏まえた上で、これまでの検討の成果を取りまとめたものである。

第1部では津波災害が想定される地域における学校施設の在り方について、第2部では地域の避難所となる学校施設の在り方について、それぞれ、基本的な考え方と具体的な計画・設計上の留意点を示し、第3部では国による推進方策を示した。

災害に強い学校施設の整備に当たっては、各々の地方公共団体の地域防災計画を踏まえ、学校設置者、防災担当部局及び地域住民が連携して、個々の学校の立地条件や運営実態に応じた具体的な対策を講じることが重要である。

また、地域の防災力を向上させるためには、防災機能を持った学校施設の整備のみならず、救助・救急機能も含めた「公助」を推進するとともに、防災教育や防災訓練を通じて、一人一人が自ら取り組む「自助」、地域住民が力を合わせて助け合う「共助」と連携することが不可欠である。

安心して子供たちや教職員が教育活動や生活をし、また、地域住民も生きがいをもって日常生活を送れる学校とするために、災害時の安全を確保し、良好な避難生活が送れる学校施設を整備することは、災害の多い我が国の将来になくてはならないものである。本調査研究協力者会議としては、国、学校設置者、地方公共団体の防災担当部局、そして地域住民が一体となって、災害に強い学校施設づくりをより一層推進していくことを期待するものである。
はじめに

序 調査研究の目的等 …… 1
1．調査研究の目的と検討範囲…… 1
2．「緊急避難場所」と「避難所」について …… 2
3．本報告書の活用における留意点 …… 5

第1部 津波災害が想定される地域における学校施設の在り方について …… 6
第1章 東日本大震災における学校施設の被害状況の検証 …… 6
1．東日本大震災による学校施設の物的被害 …… 6
2．津波による学校施設の被害 …… 7
3．学校施設の立地条件と津波被害との関係 …… 8
4．津波による被害を受けた学校の実態例 …… 11

第2章 津波災害が想定される地域における学校施設の在り方 …… 13
1．学校施設の津波対策に関する基本的な考え方 …… 14
2．津波に対する安全対策の選定 …… 15
3．津波に対する安全対策を実施する場合の留意事項 …… 16
4．救助までの間を緊急避難場所で過ごすために必要な機能 …… 24
5．学校施設の津波対策と防災教育等との連携による地域防災力の向上 …… 26
6．幼稚園、特別支援学校における特有の留意点 …… 27

第2部 地域の避難所となる学校施設の在り方について …… 30
第1章 東日本大震災から浮かび上がった課題の検証 …… 30
1．避難所としての役割を果たした学校施設 …… 30
2．避難所となった学校施設の利用状況と課題 …… 37
3．避難所となる学校施設の防災機能の整備の現状 …… 38
4．避難所となった学校施設の利用の実態例 …… 39

第2章 地域の避難所となる学校施設の在り方 …… 43
1．地域の避難所となる学校施設に関する基本的な考え方 …… 44
2．災害発生から避難所の解消までのプロセス …… 45
3．地域の避難所となる学校施設に必要な機能 …… 45
4．避難所としての学校施設利用計画の策定 …… 58
5．避難所となる学校施設の地域における役割 …… 61
6．避難所となる学校施設の防災機能の整備と防災教育等との連携による地域防災力の向上 …… 63
7．特別支援学校における特有の留意点 …… 64
第3部 国による推進方策 …… 66

おわりに …… 67

付録1 学校施設の津波対策及び避難所としての防災機能の強化に関するQ&A …… 68
Q1 学校施設の津波対策は、どのように進めればよいですか？
- 立地状況の把握と津波に対する安全対策の選定
Q2 高台に早く、安全に逃げられるようにするために、どのような整備を行う必要がありますか？
- 安全な高台等と避難路の整備
Q3 屋上への避難を考える場合は、どのような整備を行う必要がありますか？
- 安全な屋上や上層階と避難路の整備
Q4 避難所となったときに備え、どのような対応を行う必要がありますか？
- 避難所となる学校における施設設備の整備等の全体像
Q5 避難所としての学校施設の整備はどのように進めたらよいですか？
- 避難所としての防災機能とその整備方法
Q6 避難所としての学校施設利用計画は、どのように作成したらよいですか？
- 学校施設利用計画の作成に当たっての留意点

付録2 参考資料 …… 81
参考1 津波防災地域づくりに関する法律について …… 82
参考2 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法について …… 84
参考3 関係条文、通知、ガイドライン等 …… 86
参考4 学校施設整備に係る防災対策に関する国庫補助事業の概要 …… 91
参考5 現地調査一覧 …… 97
参考6 出典一覧 …… 118
参考7 災害に強い学校施設づくりの在り方について～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～（概要）… 119
参考8 学校施設の在り方に関する調査研究について …… 123
参考9 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議災害に強い学校施設づくり検討部会について …… 125
参考10 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議災害に強い学校施設づくり検討部会の審議の経過 …… 128
# 調査研究の目的等

### 1. 調査研究の目的と検討範囲

「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言（平成23年7月） $ ^{1} $ においては、東日本大震災から浮かび上がった学校施設の特に重要な課題として、耐震化、非構造部材の耐震対策、津波対策、避難所としての防災機能の確保、省エネルギー対策を挙げている。

その後、全国の公立小中学校施設の耐震化率は、80.3%（23年4月現在）から88.9%（25年4月現在）へと向上している。非構造部材の耐震対策については、屋内運動場等の天井において、落下防止の観点から撤去を中心とした対策などが進められている。また、停電時にも再生可能エネルギー設備を使用できる学校施設が、1,360校（23年4月時点）から2,398校（25年4月時点）へと76%増加するなど、環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備が東日本大震災を契機に災害対策にも役立つことへの理解が広がっている状況にある。

また、災害対策基本法、津波防災地域づくりに関する法律 $ ^{2} $ 、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 $ ^{3} $ 、国土強靭化基本法、首都直下地震対策特別措置法といった災害対策関連の法律が整備された。また、多くの行政機関や研究機関が地震や津波による被害や避難所の実態に関する様々な分野の調査結果や研究成果を公表している。

これらの状況を踏まえ、本調査研究においては、学校施設の津波対策と、避難所となる学校施設の在り方について検討を行うこととした。

図表序-1 東日本大震災から浮かび上がった学校施設の特に重要な課題への対応
## 2 ．「緊急避難場所」と「避難所」について

## （１）災害対策基本法の改正内容について

東日本大震災以前の災害対策基本法においては、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と、避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されておらず、東日本大震災では被害拡大の一因ともなったと指摘されている $ ^{4} $ 。このため、平成25年6月に改正された災害対策基本法（以下「災対法」という。）において、切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための指定避難所が明確に区別された。

## ①指定緊急避難場所とは

指定緊急避難場所は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を市町村長が指定する（災対法第49条の4関係）。

指定緊急避難場所のうち、津波に係るものについては、以下の2つのいずれかを満たす必要がある（災害対策基本法施行令（以下「災対法施行令」という。）第20条の3関係）。

a) 津波が発生した場合において安全な区域内にあること（例：高台など）。

b) 津波が発生した場合において安全な区域外にある施設（例：津波避難ビル）

については、以下の全てを満たすこと。

・津波により生ずる水圧等によって構造耐力上支障のある事態を生じない構造であること。

・想定される津波の水位以上の高さに避難スペースが配置され、かつ、当該スペースまでの避難上有効な階段等があること。

・地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定に適合するものであること。

## ②指定避難所とは

指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として、市町村長が指定する（災対法第49条の7関係）。

指定避難所は、以下の全ての条件を満たす必要がある（災対法施行令第20条の6関係）。

・被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。

・速やかに被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を配布することが可能なものであること。

・想定される災害の影響が比較的少ない場所にあること。

・車両などによる輸送が比較的容易な場所にあること。

なお、避難所のうち主として高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者を滞在させるものについては、上記のほかに、

・要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。

・災害時に要配慮者が相談し、支援を受けることができる体制が整備されること。

・災害時に主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。が必要となる。
## ③指定緊急避難場所と指定避難所の関係

指定緊急避難場所と指定避難所とは、相互に兼ねることができるとされている（災対法第49条の8関係）。

指定緊急避難場所	指定避難所
考え方	災害が発生し、又は発生のおそれがある場合にその危険から逃れるための施設又は場所	災害の危険性があり避難した住民等や、災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設
基準	(津波の場合)以下のいすれかを満たすこと。①津波から安全な区域内にあること。②安全な区域外にある施設については、以下の全てを満たすこと。·被災者等を受け入れる適切な規模·津波により支障のある事態を生じない構造·想定される津波の水位以上の高さに避難スペースが配置され、そこまでの避難上有効な階段等がある·耐震性がある	以下の全てを満たすこと。·被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模·速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を配布できること。·想定される災害の影響が比較的少ない·車両などによる輸送が比較的容易(主として要配慮者を滞在させることが想定される避難所の場合)上記に加え、·要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられている·要配慮者が相談し、支援を受けることができる体制が整備される·主として要配慮者を受け入れるための居室が可能な限り確保される
指定	災害種ごとに市町村長が指定	災害種を限らず市町村長が指定
備考	相互に兼ねることができる

図表序-2 指定緊急避難場所と指定避難所の関係
## （２）学校施設における「緊急避難場所」と「避難所」の関係

文部科学省では、平成23年7月に公表した「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言において、学校施設の津波対策として、立地状況に応じた対策例を示している。今回の災対法の改正による「緊急避難場所」と「避難所」の考え方をこれらの対策例に当てはめてみると、おおむね下図のように考えることができる。

市町村の防災担当部局担当者及び学校施設担当者にあっては、学校施設を指定緊急避難場所又は指定避難所とする場合は、学校施設のどの部分を指定対象とするかを明確にした上で指定し、周知を図ることが重要である。

◇裏山の高台に避難することを想定した学校の場合、裏山の高台は緊急避難場所となり得る。

図表序-3 裏山への避難階段（イメージ）

図表序-4 裏山への避難路（イメージ）

◇周辺に避難できる高台がなく、校舎の屋上に避難することを想定した場合、屋上は緊急避難場所となり得る。

図表序-5 緊急避難場所となる屋上への屋外避難階段（イメージ）

◇高台に学校施設が立地している場合、学校施設は緊急避難場所兼避難所となり得る。

図表序-6 高台に立地する学校（イメージ）

※災対法及び関係政省令の条文については、参考 3 を参照。
### 3. 本報告書の活用における留意点

## （１）本報告書における表現

・本報告書は、学校施設整備指針の記述にならい、おおむね次のような考え方で記述している。

「～重要である。」：津波対策や避難所としての防災機能の強化を進める上で標準的に備えることが重要なもの

「〜望ましい。」：より安全に、より良好に利用できるように備えることが望ましいもの

「〜有効である。」：必要に応じて付加・考慮することが有効なもの

## （2） 实施主体

・防災に関する施設の整備等の実施主体は、防災担当部局、学校、学校設置者等が考えられるが、本報告書において、実施主体について特に記載がない場合は、学校設置者が実施主体となることを念頭に記述している。

## （3） 対象となる学校種及び学校設置者

・本報告書における学校種の対象範囲は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校である。

・本報告書においては、主に市町村が学校設置者である場合を念頭に記述している。国立学校、都道府県立学校、私立学校については、各々の置かれている状況を踏まえ、適宜参酌することが望ましい。

## （４）用語の定義

・本報告書における用語の定義は以下のとおりである。

「児童生徒等」：児童生徒及び幼児

「高台等」：高台や周辺の津波避難ビル

「校舎等」：学校敷地内の校舎や屋内運動場等

「屋上等」：屋上や上層階

「避難経路」：避難する際に通る道筋

(使用例) 避難経路の短縮

「避難路」：避難のために通行する具体的な道路、階段等（使用例）避難路の整備
平成 26 年度

# 首都圈整備に関する年次報告 要旨

平成27年6月

国土交通省
## 全体構成

第1章 首都圏をめぐる最近の動向

第1節 首都圏を取り巻く現状

第2節 生産年齢人口減少への対応

第3節 首都圏の魅力を生かした活力の維持

第4節 首都圏の技術力の高さを生かした活力の維持

第5節 人口減少・少子高齢化の進展下での持続可能な首都圏の実現に向けて

第2章 首都圈整備の状況

第1節 人口等の状況

第2節 産業機能の状況

第3節 個人主体の多様な活動の展開

第4節 環境との共生

第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備

第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備

第7節 首都圈整備の推進

資料編　首都圏整備に関する各種データ （省略）

この文書は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、報告を行うものである。

本文中の「首都圏」「東京圏」等は、特にことわりのない限り、次の区域を示す。

首都圈：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

東京圈：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

近隣3県：埼玉県、千葉県、神奈川県

周边 4 県：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

都心 3 区：千代田区、中央区、港区

特にことわりのない限り、図表中の「S」は昭和を、「H」は平成を示す。

本要旨に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。
## 第1章 首都圏をめぐる最近の動向

## はじめに

現在、我が国における人口減少・少子高齢化は大きな課題であり、首都圏においても今後顕在化する課題である。本白書では、首都圏（1都7県）について、今後も我が国の政治・経済・文化等の中心地としてふさわしい活力ある圏域であるために必要な視点について記述するものである。

一方、地方においては、地方創生・人口減少の克服が課題となっており、これを受けて、政府において、まち・ひと・しごと創生本部が平成26年9月に設置され、同年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が閣議決定された。そこでは、地方創生との関係で、地方と首都圏など大都市圏は、パイを奪い合う関係ではなく、地方と首都圏がそれぞれ強みを活かし日本全体を引っ張っていく「プラスサム」でなければならないとされている。また、首都圏は、日本の成長のエンジンとしての役割も果たし、地方と、いわば「ウィン・ウィン（win-win）」の関係を目指していくことが重要である。

## 第 1 節　首都圏を取り巻く現状

### 1. 全国・首都圏の人口の推移

全国及び首都圏の人口は戦後長らく増加し続けてきた。しかし、全国では2010年（平成22年）の1億2,806万人をピークに既に減少し始め、首都圏についても現状は増加が続いているものの、今後は2015年（平成27年）の4,360万人をピークに減少すると推計されている。また、生産年齢人口については、少子高齢化の進展によって人口よりも早い時期にピークを迎えており、全国では1995年（平成7年）の8,716万人、首都圏においても2000年（平成12年）の2,936万人を境に減少を続けている（図表1-1-1、1-1-2）。
図表 1-1-1 全国の人口推移

資料：1980年から2010年までの実績値は「国勢調査」（総務省）を、2015年以降の推計値は「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに国土交通省都市局作成。推計値はいずれも出生中位・死亡中位。

図表 1-1-2 首都圏の人口推移

資料：1980年から2010年までの実績値は「国勢調査」（総務省）を、2015年以降の推計値は「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）をもとに国土交通省都市局作成。推計値はいずれも出生中位・死亡中位。

## 2 ．首都圏の人口動態

大都市圈の圈域によって人口動態の様相は異なっており、近畿圈・中部圈では高度成長期以降、流出入がほぼ均衡しているが、首都圈は高度成長期以降も流入超過が続いている（図表1-1-3）。
注1：人口流出人数は住民基本台帳人口移動報告による各年の都道府県間の転入者数と転出者数との差を圈域毎に国土交通省で集計したもの。

注2：「近畿圏」とは、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県を指す。また、「中部圏」とは、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県を指す。

資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。

首都圏における1990年(平成2年)以降の転入超過は転入者数の増加ではなく、むしろ転出者数の減少により首都圏に滞留しているために生じている（図表1-1-4）。

また、首都圏への転入超過割合は、首都圏と全国との有効求人倍率格差及び首都圏と全国との所得格差と同じ傾向の変化をしており、雇用環境などの格差が首都圏での人口の滞留につながっていると考えられる（図表1-1-5）。

図表 1-1-4 首都圏への転入・転出の推移

資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）をもとに国土交通省都市局作成。

図表 1-1-5 転入超過割合との相関

注1：転入超過割合は「（転入者 - 転出者）/ 総人口」、所得格差は「1人あたりの県民所得の首都圏平均 / 全県計」、有効求人倍率格差は「有効求人倍率の首都圏平均 / 全国値」で計算。

資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）「一般職業紹介状況（職業安定統計）」（厚生労働省）「県民経済計算」（内閣府）より国土交通省都市局作成。
また、首都圏の人口変化・将来推計を俯瞰的に見ると、平成17年から22年にかけて、都心近傍の鉄道駅周辺等を除き、ほとんどの地域で人口の増加が止まっており、平成22年から62年の人口変化の推計では、これまで人口が増加していた地域の多くも減少に転じ、首都圏においても人口減少は避けられない課題となっている（図表1-1-6）。

図表 1-1-6 メッシュ別人口変化(H17-22 及び H22-62)

注1：H17-22は2分の1地域メッシュ、H22-62は基準地域メッシュを使用

資料：「国勢調査」（総務省）「国土数値情報 将来推計人口メッシュ」（国土交通省国政局）をもとに国土交通省都市局作成。
一方で、人口総数は減少していくが、高齢者数は今後急激に増えると推計されている。特に首都圏をはじめとする大都市圏ではその他の圏域に比べて急激なペースで増加すると推計されている（図表1-1-7）。

図表 1-1-7 大都市圏の高齢者増加数・増加率（2010年→2040年）

增加数(万人)	增加率(%)
首都圈	65歳～	109	21.5
75歳～	104	34.3
85歳～	229	220.2
中部圈	65歳～	20	7.8
75歳～	23	13.4
85歳～	105	159.7
近畿圈	65歳～	14	4.8
75歳～	28	15.0
85歳～	124	189.3
その他	65歳～	-23	-4.5
75歳～	-2	-0.4
85歳～	216	134.3

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」をもとに国土交通省都市局作成。

## 3 ．首都圏の活力維持に向けて

首都圏においては、近年流入者数は減少傾向であるものの、求人倍率の格差など雇用環境による影響等により、流出者数が減少しているために、人口が首都圏に留まり転入超過となっていると考えられる。

しかしながら、これまで社会増により人口が増加してきた首都圏においても今後は自然減の影響による人口減少は避けられない。一方で、高齢者人口については大幅な増加が見込まれている。

そのような中で首都圏が今後も活力を維持していくためには、急増する高齢者を社会で支えるべき対象と見る視点から、経験・知識を持っている貴重な社会的資産、社会を支える人材と見るなど新たな視点が必要となってきている。
前節において、今後の我が国及び首都圏の人口動態について取り上げた。生産年齢人口の減少が我が国の活力に与える影響の軽減に向けて、平均寿命が伸びている中で元気な高齢者が一層活躍できる社会、これまで以上に女性等が活躍できる社会の実現などが必要である。

### 1. 高齢者の一層の社会参加に向けて

前節で取り上げたように高齢者が増加する一方で、日本の平均寿命は先進国の中でも高く（図表1-2-1）、高齢者の体力は年々向上しており、平成25年の体力・運動能力調査結果（文部科学省）は、15年前の5歳下の年齢層の結果を上回るものとなっている（図表1-2-2）。また、病気やけがなどの自覚症状のある高齢者の割合は年々低下しており（図表1-2-3）、前述の体力の向上と併せて考慮すると、健康を維持している元気な高齢者が全体的に増加していると推察される。

図表 1-2-1 主要国の平均寿命

資料：「World Health Statistics 2014」(WHO)をもとに国土交通省都市局作成。
図表 1-2-2 高齢者の体力・運動能力調査結果の推移

注1：点数は、「新体力テスト実施要項」に基づく握力・上体起こし・長座体前屈・開眼片足立ち・10m障害物歩行・6分間歩行の6種目の合計点である。

資料：「平成25年体力・運動能力調査」（文部科学省）をもとに国土交通省都市局作成。

図表 1-2-3 高齢者の有訴者注 $ ^{1} $ ）率の推移

注1：「有訴者」とは、病気やけがなどの自覚症状を訴える者をいう。

資料：「国民生活基礎調查」（厚生労働省）をもとに国土交通省都市局作成。

高齢者のうち、65歳以降も就業を望む人の割合は約6割にのぼり(図表1-2-4，1-2-5)、元気な高齢者の増加と相まって、首都圏の高齢者の就業者は増加しているものの、高齢者数全体も増加しているため、就業率は約2割と横ばいである(図表1-2-6)。

今後は、就業などを通じて高齢者の一層の社会参加を促進することにより、社会を支える活力の維持が可能となる。

また、社会参加の進展の結果、健康寿命が延びれば将来不足することが予想される医療・介護サービスの課題にも貢献することが期待できる。