Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
的な関係性ならびに日々の日常を大切に考えたいと思う傾向の増大が最も多かったことが明らかになった。個人の努力を重視しようとする傾向が職業の高さと関連していたのは、社会的役割期待や動機付けのあり方に基づく傾向であるとも考えられる。虚無的な志向への変化は多くはなく、大きな災害に対するレジリエンス(弾力性、回復力)を示しているのではないかと思われる。

図 11 職業別人生観・価値観の変化内容

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」（パネルデータ）より作成
## 3 ）震災前後の幸福度の変化

震災の後には約半数の人たちで人生観や価値観の変化が見られた。このことから、震災は人々の人生観に大きなインパクトをもたらすものであり、被災地以外の人たちにおいても、幸福感に何らかの変化があったのではないかと考えられる。本節では第1回、第2回の調査に回答したパネルデータ(N = 10,744)を用いて幸福感の変化とその要因の検討について分析を行った。その際、1）幸福度には何らかの変化があったのではないか、2）変化の要因には、地震後の幸福度評定時に地震について想起したか否かが関わっている可能性がある、3）原子力発電所の事故を受けて、不安感が高まる中、客観的な情報探索を行ったことは幸福度にポジティブな影響を与えたのではないか、という3点の仮説について検討を行うことにした。1）2）における変化の方向としては、人生観や価値観のセクションでも見られたとおり、未曾有の災害を受けて虚無感が増大するというよりは、20代、30代の若者においては、日本の復興に向けて何らかのリソース（関係性や個人の努力）を活用していこうという前向きな姿勢があることからも、幸福感は低下せず、むしろ日々の生活に感謝し、満足しようとする傾向による幸福感の上昇が見られるのではないかと予測した。

### a. 幸福度指標についての検討

第1回、第2回調査において、幸福度を尋ねる設問として下記の2項目を設けていた。

① 幸福感：「現在、あなたはどの程度幸せですか」（「とても幸せ」：10点～「とても不幸せ」：0点）

② 人生満足感：「考え得る最良の人生と最悪の人生があるとして、あなたの人生はどの位置にありますか（「最良の人生」:10点～「最悪の人生」:0点）

さらに、日本に対する気持ちとして「あなたは自分が亡くなる時に『この国に暮らせて良かった』と感じると、思いますか」（1=そう思う、5=そう思わない）という回答についても第1回、第2回双方の調査で回答が求められた（ $ ^{*} $ 1点が最も肯定的回答となっているため、以下の分析では逆転したスコアを算出し、他の指標との正負の方向をそろえた）。

第2回の調査でのみ、理想の幸福状態（「不幸せだけを感じている状態を0点、幸せと不幸せが半々くらいを5点、幸せだけを感じている状態を10点とした場合、あなたにとって最も理想的な状態はどの状態ですか」）、ならびに将来の幸福感予測（「今から1年後、現在と比べてどの程度幸せを感じていると思いますか。現在と同じであれば0、今より幸せであると思われる場合にはその程度に応じて+1～+5まで、今より不幸せになっていると思われる場合はその程度に応じて−1～−5まで回答してください」）にも回答を求めた。
これらの項目間の相関係数は表10に示すとおりである。幸福感と人生満足感の第1回、第2回の相関はそれぞれr=.72,.73(ps<.0001)とかなり高く、地震前後での個人差は同程度であったことが伺える。また、幸福感指標と人生満足感指標の相関もかなり高く(第1回=r.86,第2回r=.87,ps<.0001)、幸福感と人生の満足感の指標に一貫性があることが示された。「この国に暮らせて良かった」という設問については第1回と第2回の相関は中程度であり(r=.54,p<.0001)、震災を経験する前後で変化があったことがわかる。幸福感、人生満足感、「この国に暮らせて良かった」の変化量同士の相関は必ずしも高くはなく、変化の方向にはばらつきがあったことがわかる。

第2回にのみ回答された「理想の幸福状態」は第1回、第2回のそれぞれの幸福感や人生満足感とは中程度の相関であった（rの範囲は.27~.33）。理想状態と現実の状態が必ずしも一致しているわけではないが、ある程度は自分の状態と理想像が関連する方向にあったといえよう。さらには「将来の幸福感予測」についても現在（地震前、地震後）それぞれの幸福感と中程度の相関を持ち（rの範囲は.37~.45）、現在幸せな人の方が将来の幸福感も高く見積もる傾向にあることが示唆された。

表10 幸福度指標間の相関係数

第2回幸福感	第1回人生满足	第2回人生满足	第1回この国良かった	第2回この国良かった	理想幸福	将来幸福	幸福感变化量	人生满足变化量	この国良かった变化量
第1回幸福感	.723	.854	.702	.331	.317	.269	.379	-.407	-.227	-.033
第2回幸福感	.716	.870	.293	.356	.325	.440	.338	.190	.048
第1回人生满足	.729	.343	.318	.261	.374	-.217	-.389	-.044
第2回人生满足	.290	.358	.324	.450	.195	.346	.053
第1回この国良かった	.539	.153	.190	-.064	-.080	-.523
第2回この国良かった	.191	.262	.039	.046	.436
理想幸福	.293	.063	.078	.030
将来幸福	.065	.093	.062
幸福感变化量	.559	.108
人生满足变化量	.132

（備考）1．内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」（パネルデータ）より作成2．いずれもp<.0001水準で有意。変化量は第2回-第1回。

### b. 幸福度の変化についての検討

#### b.1. 全体的な変化

幸福感、人生満足度、「この国に暮らせて良かった」の変化について、それぞれ第1回の調査、第2回の調査での値についてt検定を行った（それぞれの構成比の分布は図12参照）。結果、幸福感については第1回平均6.05 (SD = 2.33)，第2回平均6.06 (SD = 2.26) で差は有意で
はなかった(t(10743)=-0.53, n.s.)。人生満足感についても第1回平均5.78 (SD=2.24)，第2回平均5.77 (SD=2.20)で差は有意ではなかった(t(10743)=-0.56, n.s.)。この国に暮らせて良かったと思うかどうかについてのみ、第1回平均3.87 (SD=0.98)，第2回平均4.01 (SD=0.88)で、上昇傾向にあった(t(10743)=17.59, p<.0001.)。未曾有の災害を経験した後に、人生の終わりに日本に暮らせて良かったと考える傾向が上昇している点は、今後の日本の復興と将来への期待についての示唆を与えるものであると考えられる。

全体的に言えば幸福度には一見すると震災前後で変化がなかったように思われるが、以下に詳細な分析を加えて、変化に与える個人差の要因等を検討する。なお、以下の分析では「幸福感」に絞った分析を行う。その理由は、1）幸福感と人生満足感の相関係数が極めて高いために一方の分析で十分であること、2）人生満足感については、先行研究等で特にマクロレベルの経済状況（国家レベルでの経済状況等）との関わりが強い傾向にあるのに対し、幸福感の方がよりその時々での気分や関係性のリソースの獲得可能性などを反映させやすいものであることが指摘されており（たとえばOishi, 2010）、今回の震災の影響の検討には概念的にも後者の方がより適切であるためである。

図12 幸福度の変化（パネルデータ）

②人生满足度
（備考）内閣府経済社会総合研究所「第1回、第2回あなたご自身に関する調査」（パネルデータ）より作成

#### b.2. 幸福感について、変化要因の検証

第2回調査においては、幸福感の評定時に、どの程度今回の東北地方太平洋沖地震のことを思い浮かべたのかを尋ねていた（1＝家族・親族に被災者があり、強く思い浮かべた；2＝友人・知人に被災者があり、思い浮かべた；3＝家族、友人等に直接の被災者はいないが、思い浮かべた；4＝あまり思い浮かべなかった；5＝全く思い浮かべなかった）。回答分布は下記の通りであった（図13）。全体の約12パーセントにあたる1,272名の回答者の家族や友人が被災していた。また、家族や知人に被災がなかった人においても、半数近くが自分自身の幸福感の評定時に、東日本大震災のことを思い浮かべたと回答していた。
図13 幸福感の評定時の大震災の想起

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」（パネルデータ）より作成

この指標が幸福感に及ぼす変化について検討した。被災した家族、友人、知人がいると回答した群については、被災の程度によって幸福感への影響がかなり違ってくると考えられるが、今回の調査においては被災の程度などの詳細は不明であることから、本分析からは削除し、「家族、友人等に直接の被災者はいないが、思い浮かべた」と回答した人たちを「地震想起有り群(N=4,326)」、「あまり思い浮かべなかった」もしくは「全く思い浮かべなかった」と回答した人たちを「地震想起なし群(N=5,146)」とした。その上で、幸福感（第1回vs.第2回：被験者内要因）x地震の想起の有無（地震想起有り群vs.地震想起なし群：被験者間要因）x性別の $ 2\times2\times2 $ の分散分析を行った。結果、まず幸福感の主効果は有意ではなく(F<1,n.s.)、第1回と第2回での変化に差は見られなかったが、地震の想起の有無の主効果は有意であり $ (F(1,9468)=30.50,p<.0001) $ 、地震想起有り群 $ (M=6.90) $ の方が地震想起なし群 $ (M=6.19) $ よりも総じて幸福感が高かった。さらには幸福感x地震の想起の有無の交互作用も有意であった $ (F(1,9468)=5.96,p<.015) $ 。図14に示すとおり、地震の想起有りと答えた人は、大震災経験以前の2010年12月の時点で、地震の想起がないと答えた人に比べて幸福感が高く、震災を経て、第2回には幸福感が5%水準で有意に上昇していた。地震の想起をしなかったと答えた群では、震災を経て、第2回には幸福感が下降する傾向にあったが、その差は有意ではなかった。

性別の主効果もあり $ \left(\mathrm{F}(1,9468)=281.32,\mathrm{p}<.0001\right) $ 、女性 $ \left(\mathrm{M}=6.43\right) $ の方が男性 $ \left(\mathrm{M}=5.70\right) $ よりも総じて幸福感が高かったが、その他指標との交互作用は見られなかった。
図14 地震の想起の有無と幸福度の変化

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第1回、第2回あなたご自身に関する調査」（パネルデータ）より作成

地震について想起した群でなぜ地震後の幸福感が高まる傾向があったのかを調べるため、第2回調査において「幸福感を判断する際に重視した基準」として選択された項目（上位2つまでが選択された）を検討した。選択肢としては1．自分の理想との比較、2．他人との比較、3．過去の自分との比較、4．将来への期待・不安、5．他の地域との比較、6．他の国との比較であった。これらの選択肢それぞれについて、地震想起有り群となし群での回答数を検討した。結果は図15に示すとおり、全体的に自分の理想、将来の期待と不安、過去の自分との比較が多かったが、地震想起有り群では地震想起なし群よりも「過去の自分と比較」（t(9470) = 2.55, p<.02）、「他の地域との比較」（t(9470) = 10.08, p<.0001）、「他の国との比較」（t(9470) = 4.08, p<.0001）を選択した傾向が高く、地震想起なし群では地震想起有り群よりも「自分の理想との比較」（t(9470) = 6.40, p<.0001）がより多く選択されていた。実際、「理想の幸福状態」に対する回答の地震想起なし群、有り群の比較を行ったところ、想起なし群（M=7.07, SD = 2.06）の方が想起有り群（M=6.94, SD=1.88）で有意に理想状態が高く（t(9470) = 3.25, p<.001）、地震について想起しなかった人たちは理想との上方比較を行っており、地震前、地震後いずれにおいても変わらず現状への満足感が低い可能性が示された。地震について想起した群ではより被災地の状況などを思い浮かべて、今ある現状を肯定しようとする方向であったことが伺える。

第2回の実際の幸福感評定と理想の幸福感、地震想起有り無しでの2x2の分散分析の結果、いずれの群でも理想の状態の方が現実よりも高いものの(F(1, 9470) = 1407.28, p < .0001)、群との交互作用が有意であり(F(1, 9470) = 84.47, p < .0001)、理想と現実のギャップは地震想起なし群でより強く認識されていた（図16）。
ただし、これらの傾向が地震前から存在した差異なのか、地震による影響を受けてのものなのかは、第1回調査にて同様の質問を行っていないため定かではない。しかし参考までに平成21年度における国民選好度調査の20代、30代の回答を参照したところ、平成21年度版には「他の地域」「他の国」という選択肢はなかったため直接の比較は難しいが、パターンとしては今回の第2回調査のデータの方が「過去の自分」についての選択率が高まっていることがわかる。

図15 地震の想起の有無と幸福感を判断する際に重視した基準

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」（パネルデータ）、平成21年度国民選好度調査より作成
図16 地震の想起の有無と幸福感の理想と現実

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」（パネルデータ）より作成

さらに、地震想起有り群となし群で、「幸福感を判断する際に、重視した事項」についても違いがあったかを検討した。選択肢は1．家計の状況、2．就業状況（仕事の有無・安定）、3．健康状況、4．自由な時間、充実した余暇、5．学校生活、6．自己啓発の機会、7．仕事の充実度、8．趣味、社会貢献などの生きがい、9．家族関係、10．友人関係、11．職場の人間関係、12．地域社会との関係であり、複数回答可であった。地震想起有り群でなし群より有意に選択率が高かったのは家計(t(9470) = 3.04, p<.002)、健康(t(9470) = 7.39, p<.0001)、家族(t(9470) = 6.46, p<.0001)、地域(t(9470) = 2.10, p<.02)であり、より関係性や、ベーシックな基準（経済状況や身体の健康）を重視する傾向が高いことが示された。地震想起なし群では自由な時間、充実した余暇を選択する傾向が想起有り群より高く(t(9470) = 3.39, p<.001)、個人志向性がより強いと考えられる。それ以外の項目では5%水準での有意差は見られなかった(図17)。幸福感判断の分析同様、参考までに平成21年度における国民選好度調査の20代、30代の回答と参照したところ、平成21年度版と今回の調査の全体的なパターンは類似していた。
図17 地震の想起の有無と幸福感を判断する際に重視した事項

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」（パネルデータ）、平成21年度国民選好度調査より作成

総じて、地震について想起した群では、想起しなかった群と比較して、これまで示されてきた日本社会の人々の幸福感の判断に近く（Uchida, et al., 2004）、関係性を重視し、震災後は自分の状況を、たとえ完全なものではないとしても、幸せと考えなければならないという判断が働いた可能性があると考えられる。

地震想起有り群、なし群の就業状況については、図18に示すとおり地震想起有り群で、想起なし群よりも若干家事を主にしている人の比率が高く、地震想起なし群で、有り群よりも「その他」としている人たち（就業、就学、家事をしていない状態）の比率が高い傾向が見られたものの、いずれの群でも65%の人たちが主に仕事をしている人たちであった。

図18 地震の想起の有無と就業状況

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」（パネルデータ）より作成
#### b.3. 幸福感変化について、情報の影響

幸福感に及ぼす影響の一要因として、被災地の状況に心を痛めたことだけではなく、福島第1原子力発電所の事故を受けての変化もあると考えられる。原子力発電所の事故については、一般の国民には手がかりとなる情報が多くはなく、不安感が増大した可能性もある。その中での唯一とも言える客観的な情報ソースであった「居住地の放射線モニタリングデータ」を入手したかと、幸福感の変化に関わりがあるかどうかを検討した。

第1回、第2回の幸福感 x 地震想起（有り・なし）x 性别（男女）x 居住地の放射線モニタリングデータを何らかの形で見聞きしたことがあるかどうか（有り・なし）の2×2×2×2の分散分析を行った。居住地の放射線モニタリングデータの入手について、有りとした人たちは分析対象全体の3割程度であった（N=3408；なし群はN=6064）。モニタリングデータ入手の有無の主効果はみられなかったが(F=1.66, n.s.)、地震前後の幸福感との交互作用は有意な傾向であった(F(1,9464)=2.79, p<.095)。モニタリングデータを入手した人、入手しなかった人の地震前の幸福感に差は見られなかったが、地震後の幸福感はモニタリングデータを入手した人たちでは幸福感が上昇する傾向にあった。モニタリングデータを見ていない人には変化は見られなかった。不安感の低減に、客観的な情報の入手の効果が何らかの形でポジティブに作用した可能性が示唆されたといえる（図19）。

図19 情報入手と幸福度の変化

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第1回、第2回あなたご自身に関する調査」（パネルデータ）より作成

#### b.4. 人生観・価値観の変化との関係

先のセクションで記載したとおり、約半数の人たちには地震後に人生観・価値観の何らかの変化が経験され、その変化には結びつき重視、個人努力重視、虚無感の上昇という3
つのパターンがあった。このような変化と幸福感との関わりを検討するため、第2回の幸福感を従属変数、第1回の幸福感、性別、職業、変化の3パターンを独立変数とした重回帰分析を実施した。すると表11に示すとおり、第1回の幸福感の効果、性別、職業を統制した状態でも、結びつきを重視する傾向が高いほど第2回の幸福感が高くなる方向にあり、逆に虚無感の上昇は第2回の幸福感を低下させる方向にあった（ $ R^{2}=.53 $ ）。ただしβの値はあまり高いものではない。

表 11 第 2 回調査の幸福感を従属変数とした重回帰分析結果

標準化係数	t值	有意確率
ベータ
性別(男=1 女=2)	.049	6.56	.000
職業正規/学生=1,非正規=2,無職=3)～3)	-.011	-1.562	.118
第1回の幸福感	.698	101.649	.000
変化:結びつき重視	.130	6.468	.000
変化:個人努力重視	.017	.947	.344
変化:虚無感	-.096	-6.827	.000

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第1回、第2回あなたご自身に関する調査」（パネルデータ）で分析。
4）震災前後の一時的なネガティブ感情経験の変化

### a. 全体的な変化

Kimballら(2006)のアメリカのカトリーナ研究にもあるように、震災後には、被災地域にいなくとも、報道などでその被害状況が伝わり、さらには原発問題などが明らかになるとともに、被災地への共感性が高まり、一時的な感情経験はネガティブな方向に変化した可能性があると考えられる。この点を検討するため、第1回調査と第2回調査で、比較可能な感情経験に関する項目を抽出した。第1回と第2回調査はそもそも変化を調べる目的で計画されていなかったため、同じ尺度が使われていたのはグローバルな幸福度に関する項目のみであったが、3項目のみ比較可能な項目が存在していた。第1回目調査における「あなたは普段次のような気分や体調をどのぐらいの頻度で感じますか」という教示下での「気分が沈んで、憂うつだ」「些細なことで泣いたり、泣きたくなる」「夜、よく眠れない」という問いへの回答（1=なし、2=ときに、3=たいてい、4=いつも）と、第2回目調査における「この一週間のあなたの体やこころの状態についてお伺いします」という教示下での「ゆううつだった」「泣いたり、泣きたくなった」「よく眠れなかった」という問いへの回答（1=まったくない、2=少しく週に1日程＞、3=かなり＜週に3、4日程度＞、4=ほとんど＜週に5日以上＞）であった。第1回は「普段」というより広い範囲での感情経験を、第2回は「この一週間の」とより狭い範囲での感情経験を尋ねていることに留意が必要であるが、震災の影響を第2回目調査で明らかにする目的から考えれば、この調査方法は結果的に妥当であると考えられる。また、いずれも4件方ではあるが、スケールのアンカーが異なる点にも留意が必要である。そこで3項目の平均を「ネガティブ感情」（第1回α係数=.70、第2回α係数=.71）として比較したところ、第1回平均1.71 (SD=0.56)、第2回平均1.73 (SD=0.71) であり、第2回目で微増する傾向にあり、Kimball(2004)を追試する結果となっていた(t(10743)=-2.34, p<.02)。

### b. 変化要因の検証

幸福度の結果と同様、「地震について想起したかどうか」が、一時的な感情経験にも影響している可能性があると考えられる。そこで、ネガティブ感情（第1回vs.第2回：被験者内要因）x地震の想起の有無（地震想起有り群vs.地震想起なし群：被験者間要因）x性別の $ 2\times2\times2 $ の分散分析を行った。結果、まず幸福感の主効果は有意ではなく(F<1.5,n.s.)、第1回と第2回での変化に差は見られなかったが、地震の想起の有無の主効果は有意傾向であり（ $ F(1,9468)=3.83,p<.051 $ ）、地震想起有り群（M=1.73）の方が地震想起なし群（M=1.71）よりもネガティブ感情が高かった。さらにはネガティブ感情x地震の想起の有無の交互作用も有意であった（ $ F(1,9468)=12.71,p<.0001 $ ）。図20に示すとおり、大震災経験以前の2010年12月の時点では地震の想起がある人とない人と答えた人では差異がないが、第2回には地震の想起があった人ではネガティブ感情が上昇し、逆に地震の想起をしなかった
人は第2回のネガティブ感情が下降する傾向にあった。

性別の主効果もあり $ \left(\mathrm{F}(1,9468)=225.96,\mathrm{p}<.0001\right) $ 、女性 $ \left(\mathrm{M}=1.80\right) $ の方が男性 $ \left(\mathrm{M}=1.63\right) $ よりもネガティブ感情が高く、さらに女性では第2回でネガティブ感情が上昇し、男性では低下するという交互作用も見られた $ \left(\mathrm{F}(1,9468)=53.33,\mathrm{p}<.0001\right) $ 。

図20 地震の想起の有無とネガティブ感情の変化

以上のように、ネガティブ感情においては3）の幸福度の結果とは対照的な反応が見られたことが明らかになった。地震想起あり群では幸福度は地震前よりも上昇する傾向にあったにもかかわらず、一時的なネガティブ感情についてはその経験頻度が上昇しており、被害状況の報道等に接することにより被災地への共感性が高まっていることが示唆される結果であった。これに対して地震想起無し群では、このようなネガティブ感情の上昇は見られず、むしろ下降する傾向にあった。

この二つの指標のギャップについては興味深い。地震想起有り群は、一時的なネガティブ感情については、被災地に対して共感的である。と同時に、グローバルな幸福感については上昇傾向にあったということは、おそらく当たり前だと思っていた日常を再評価し、自らの状況を幸福と考える傾向があったことを示唆していると考えられる。

### 4. まとめ (示唆と限界)

今回、未曾有の被害をもたらした東日本大震災が、被災地域以外でどのような影響をもたらしているか。特に20代、30代の若者という、次代の日本社会を築き、復興という未来
に向けての重要な視座を与える世代の生活行動様式や意識、心理的幸福感に関する貴重なデータを得ることができた。分析結果からは、少なくともこの若年層においては利己的な行動はあまり見受けられず、むしろ専門家の意見やデータをチェックしたり、家族などとの結びつきを重視する中で被災地に思いをはせ、自らを省みてこれまでの日常を再評価して幸福を再認識しようとしたり、他者と協働して社会を一緒によくしていけなければという意識を強めたりして層が一定数以上みられることが明らかになった。未曾有の大震災を経た今だからこそ、若年層のこうした思いを尊重し、共感を失った社会から創造的復興を目指すことが重要になっていると思われる。一方で、地震前から幸福感が低い層に、地震想起の程度が低く、幸福度の変化や共感的な感情経験が少ないことにも留意が必要である。地震想起なし群の属性等については今後の検討が必要であるが、第1回調査で尋ねていた「ニート・ひきこもり傾向」（内田・ノラサクンキット,2010）については地震想起有り群(M=3.54, SD=0.71)より地震想起なし群(M=3.61, SD=0.75)で高い傾向にあった(t(9470)=4.49, p<.0001)ことなどから、社会属性的・心理的な疎外状態にあることとの関連も考えられる。この点については今後詳細な検討が必要であろう。

一方、今回の分析上の課題としては、まず分析に利用した「あなたご自身に関するアンケート」の第2回調査では被災直後ということで被災地に居住する者を調査対象とせずに実施していることが挙げられる。幸福度を構成する要素である健康、人々の絆、経済・物質的充足を勘案すると、被災者の方々は身内、友人、隣人という最も重要な絆を持つ存在を失うとともに、住居、場合によっては職、そして慣れ親しんだ地域そのものさえも失っており、幸福や、その前提条件となる人生・生活の基盤が揺るがされている。不自由な避難生活の中で満足な医療が受けられない、さらには過酷な経験から精神的に大きなダメージを受けている可能性も高い。既存の幸福度研究においても死別を経験した者は幸福度について最も深い谷に陥るとされており、被災者は幸福度が最も低くなっていると推測される。被災者本人への調査は慎重さが求められるが、一方でケアや今後の創造的復興のためには被災地の状況把握は最も重視すべき課題であることも間違いない。どのようなことが被災した人々の心の安寧につながるのか、日本特有の社会的・対人的なリソースがどのように働くのかなど、幸福度の観点から被災者の状況を評価する取組みが求められている。

また子どもに対する災害の影響に関する先行研究からは、進学率や学校への出席率など、災害は子どもの教育に作用をしていることが明らかになっている。たとえばコートジボワールにおける極端な降水変化に伴う進学率の低下 (Jensen, 2000)、エルサルバドルでの震災による学校出席率の減少 (Santos, 2007)、中央メキシコでの干ばつによる勉強時間の減少 (de Janvry et al., 2006)、タンザニアでの干ばつによる労働時間の増加 (Beegle et al., 2006)など、その影響は多方面にわたっている。

また、子どもの健康に関する影響については、災害後、医者の診察は減少するが、健康への影響は小さい(Baez and Santos, 2007)ものの、被災時の食事の栄養不足によって当時、乳幼児であった子どもは身長・体重比率は回復するが、年齢に比して被災児は身長が低い
ままである((Foster (1995), Victoria et al.(2008))とされる。このようなことから、今後は子どもの被災者に対する長期的な影響を人的資本の蓄積という観点からの調査分析も重要になってくるであろう。

今回の調査は次代を担う若年層を対象としたインターネットモニターに対する調査であり、①他の年代で同様の変化が見られたかは定かでないこと、②インターネットを利用可能な者に限定され、インターネット接続では携帯利用が多い学生層の20代前半で対象者が少なかったことも分析上の課題であった。また、③調査は主観的な回答によっているため、たとえば人生観の変化などは経験していないという回答が半数程度あったものの、行動レベルや内省では判断できない部分での震災の影響が実際には存在している可能性がある点にも留意が必要である。

さらに今回の地震以前から幸福度の低い層が、地震後にも低いまま存在することが明らかになったが、なぜその層で幸福度が低いのかについて本稿では分析を行っていないが、少なくとも若者が、被災地に思いをはせて人生観や幸福感を変化させた層と、そうではなかった層に二極化していることには注意が必要である地震を想起しなかった人たちは男性、独身者が多いものの、いずれも決定的な要因としての統計的説明力には欠ける。正規、非正規雇用に関係なく、若者のどの層にも満遍なく幸福度の低い人は分布している。若者の孤独感や個人主義化などの要因、または社会的排除、包摂と幸福度という切り口から分析を行い、今後の社会システムと、こころの問題の相互作用について検討を行うことが重要ではないだろうか。

今回の分析結果が、大震災による悲劇を乗り越え、新たな日本の一歩を築くための視座を与えることを希望している。
Alderman, H., J. Hodditnott, and B. Kinsey (2006) “Long-Term Consequences of Early Childhood Malnutrition.” Oxford Economic Papers 58 (3): 450–74.

Baez, J. and I. Santos (2007), “Children’s Vulnerability to Weather Shocks: A Natural Disaster as a Natural Experiment.” Draft working paper.

Baez, J. and Indhira V. Santos (2008), 'On Shaky Ground: The Effects of Earthquakes on Household Income and Poverty', UNDP, New York.

Beegle, K., R. Dehejia, and R. Gatti (2006) “Child Labor, Crop Shocks, and Credit Constraints.” Journal of Development Economics 81 (September):80–96.

Cesar, G Victora, Linda Adair, Caroline Fall, Pedro C Hallal, Reynaldo Martorell, Linda Richter, and Harshpal Singh Sachdev (2008) “Maternal and child undernutrition: consequences for adult health and human capital”, The Lancet, Volume 371, Number 9609, 26

de Janvry, A., F. Finan, E. Sadoulet, and R. Vakis(2006) “Can Conditional Cash Transfer Programs Serve as Safety Nets in Keeping Children at School and from Working When Exposed to Shocks?”, Journal of Development Economics 79 (2): 349–73.

Foster, A(1995) “Prices, Credit Markets and Child Growth in Low-Income Rural Areas.” The Economic Journal 105 (430): 551–70.

Frankenberg, E., J. Friedman, and D. Thomas (2009) “Medium-Run Consequences of Disaster Induced Psycho-Social Disability: Evidence from Aceh.” World Bank, Washington, DC.

Ichimura, H, Y. Sawada, and S. Shimizutani (2008), “How Is Consumption Smoothed against Income and Asset Shocks?” The Economics Newsletter Nov. 7, 2008, The University of Western Ontario

Jensen, R (2000), “Agricultural Volatility and Investments in Children.” American Economic Review 90 (2): 399–404.

Keeper, P., E. Neumayer, and T. Plümper(2009) “Putting Off Till Tomorrow: The Politics of Disaster Risk Reduction.” Background paper for the report.

Markandya, A., and S. Pedroso-Galinato. 2009. “Economic Modeling of Income, Different Types of Capital and Natural Disasters.” Policy Research Working Paper 4875, World Bank, Washington, DC.

Oishi, S. and U. Schimmack (2010), “Culture and Well-Being: A New Inquiry Into the Psychological Wealth of Nations”, Perspectives on Psychological Science 2010 5:463-471.
Santos, I.(2007), Disentangling the Effects of Natural Disasters on Children: 2001 Earthquakes in El Salvador. Boston, MA: Harvard University, Kennedy School of Government.

Sawada, Y. and S. Shimizutani (2004), “How Do People Cope With Natural Disasters?

Evidence from the Great Hanshin-Awaji Earthquake", ESRI Discussion Paper Series No.101

The International Bank for Reconstruction and Development (WB) (2010), Natural Hazards, Un Natural Disasters The Economics of Effective Prevention. Washington, DC.

Uchida, Y., V. Norasakkukit and S. Kitayama (2004), “Cultural Constructions of Happiness: Theory and empirical evidence”, Journal of Happiness Studies 5: 223–239.

UNISDR (2009), Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction; Risk and poverty in a changing climate, New York.

Wisner, B., P. Blaikie, T. Cannon, and I. Davis(2004), At Risk: Natural Hazards, People's Vulnerability and Disasters. London: Routledge.

岩崎信彦、藤室玲治、札谷美奈江、相澤亮太郎、大久保元正(2007）「阪神・淡路大震災における情報伝達と避難、救援活動：リスク・コミュニケーションの視点から」神戸大学都市安全研究センター研究報告 11.

内見紘子、山川真裕美、喜多淳子、藤澤正代(2010)「被災時の子どもの心理反応及び必要とされるケア：『心のケア4原則』の検討を含めて」大阪市立大学看護学雑誌第6巻、年.

大石繁宏(2009)『幸せを科学する—心理学からわかったこと』新曜社.

岡田(高岸)由香、北山真次、宅見晃子、山本明代、鎌江伊三夫、中村安秀(2005)「阪神淡路大震災9年後の子どもたちの心身の健康状況に関する研究」神戸大学都市安全研究センター研究報告9.

日下菜穂子、中村義行、山田典子、乾原正（1997）「災害後の心理的変化と対処方法：阪神・淡路大震災6か月後の調査」教育心理学研究45(1)、日本教育心理学会.

新福尚隆(2006)「阪神・淡路大震災被災者の長期的健康被害」精神医学 48(3).

総合研究開発機構(1995)『大都市直下型震災時における被災地域住民行動実態調査』NIRA 研究報告書、No.950067).

高橋和雄、松ノ木裕一(1999)「神戸市における被災者の住宅再建プロセスに関する調査」長崎大学工学部研究報告 Vol.29(52) p.109-116.

丹波史紀(2007) 「中山間地の災害復興と被災者生活再建の課題」 福島大学地域創造 第 19 巻第 1 号）.

永藤清子(2007) 「阪神・淡路大震災による生活変化—各種統計調査から—」 生活経営学研究 No.42、日本家政学会生活経営学部会.
西本 実苗、井上 健(2004) 「震災後の心理的変化：人生観を中心とした検討」 人文論究 54(3)、72-86、関西学院大学.

松尾秀樹、大星直樹、鎌江伊三夫、住野公明(1999) 「阪神淡路大震災前後における西宮市の平均余命の動向」神戸大学都市安全研究センター研究報告 3.

丸山奈緒(2003)「阪神・淡路大震災における青少年の心理面への長期的影響について」臨床教育心理学研究 29(1)、関西学院大学.

ハッ塚一郎(2008)「阪神大震災を契機とする記録ボランティア活動の勃興と変遷 〜社会変動の観点からみたその意義と可能性についての考察」実験社会心理学研究 Vol. 47, No. 2、日本グループ・ダイナミックス学会.
## 第3章

## 第1節 循環型社会の形成に向けて

## 1 循環型社会形成に向けた現状と課題

経済成長と人口増加に伴い、世界における廃棄物の発生量は増大しています。平成23年に発行された「世界の廃棄物発生量の推計と将来予測2011改訂版」によると、2050年（平成62年）には、世界の廃棄物発生量が2010年（平成22年）の2倍以上となる見通しとされています。

このような状況の中、我が国における国民の3Rに関する意識は総じて低下の傾向にありました（表3-1-1）。しかし、その一方で具体的な3R行動の実施率は、従来から大きな変化は見られませんでした（表3-1-2）。これらの結果を踏まえ、問題意識が実際の3Rに結び付くような社会システムの在り方、とりわけ2Rの取組に関して、検討を行う必要があります。また、循環資源を原材料として用いた製品の需要拡大を目指した消費者への普及啓発や、2R取組実施事業者に対するインセンティブを喚起するための取組を進めることも重要です。

表3-1-1 3R全般に関する意識の変化

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成25年度	平成26年度
ごみ問題への関心
ごみ問題に（非常に・ある程度）関心がある	85.90%	86.10%	82.10%	83.80%	81.20%	72.20%
3Rの認知度
3Rという言葉を（優先順位まで・言葉の意味まで）知っている	22.10%	29.30%	40.60%	38.40%	41.70%	39.90%
廃棄物の減量化や循環利用に対する意識
ごみを少なくする配慮やリサイクルを（いつも・多少）心掛けている	79.30%	48.2%*	70.30%	71.70%	67.00%	59.70%
ごみの問題は深刻だと思いながらも、多くのものを買い、多くのものを捨てている	7.00%	3.80%	10.00%	10.80%	11.30%	12.40%
グリーン購入に対する意識
環境に優しい製品の購入を（いつも・できるだけ・たまに）心掛けている	86.00%	81.70%	81.60%	84.30%	82.10%	79.30%
環境に優しい製品の購入を全く心掛けていない	11.00%	14.00%	14.60%	12.50%	14.80%	15.00%

※：平成20年度調査では「ある程度心掛けている」(47.4%)という選択肢もあったことから、回答が分散したものと考えられる。注：平成24年度はアンケートを実施せず。

資料：環境省
表3-1-2 3Rに関する主要な具体的行動例の変化

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成25年度	平成26年度	平成24年度世論調査
発生抑制(リデュース)
レジ袋をもらわないようにしたり(買い物袋を持参する)、簡易包装を店に求めている	45.2%	64.3%	69.1%	72.7%	68.9%	65.7%	66.1%	59.1%
詰め替え製品をよく使う	74.5%	74.2%	70.6%	74.7%	74.5%	67.0%	69.4%	59.2%
使い捨て製品を買わない	25.2%	19.0%	23.1%	24.2%	23.4%	19.2%	20.7%	28.1%
無駄な製品をできるだけ買わないよう、レジタル・リースの製品を使うようにしている	-	-	-	-	-	13.3%	14.6%	20.1%
簡易包装に取り組んでいたり、使い捨て食器類(割り箸等)を使用していない店を選ぶ	11.5%	10.8%	13.5%	16.0%	13.7%	11.2%	9.7%	16.2%
買い過ぎ、作り過ぎをせず、生ごみを少なくするなどの料理法(エコクッキング)の実践や消費期限切れなどの食品を出さないなど、食品を捨てないようにしている	-	-	-	-	-	30.0%	32.1%	55.8%
マイ箸を携帯して割り箸をもらわないようにしたり、使い捨て型食器類を使わないようにしている	6.9%	12.0%	-	-	-	-	-	-
マイ箸を携帯している	-	-	9.8%	10.2%	9.0%	6.7%	6.3%	12.7%
ペットボトルなどの使い捨て型飲料容器や、使い捨て食器類を使わないようにしている	-	-	23.0%	21.5%	20.5%	16.8%	16.0%	25.2%
再使用(リユース)
不用品を、中古品を扱う店やバザーやフリーマーケット、インターネットオーラジョンなどを利用して売っている	-	-	-	-	-	22.4%	25.2%	22.6%
インターネットオーラジョンに出品したり、落札したりするようにしている	23.9%	30.5%	28.4%	28.3%	17.9%	-	-	-
中古品を扱う店やバザーやフリーマーケットで売買するようにしている	22.5%	23.8%	21.0%	23.4%	20.4%	-	-	-
ビールや牛乳のびんなど再使用可能な容器を使った製品を買う	17.7%	10.0%	11.7%	10.1%	12.5%	11.8%	10.8%	23.4%
再生利用(リサイクル)
家庭で出たごみはきちんと種類ごとに分別して、定められた場所に出している	86.1%	85.1%	84.7%	90.6%	87.5%	84.0%	82.0%	83.3%
リサイクルしやすいように、資源ごみとして回収されるびんなどは洗っている	69.9%	67.8%	71.1%	72.8%	71.0%	64.1%	66.4%	62.7%
スーパーのトレイや携帯電話など、店頭回収に協力している	45.8%	41.4%	-	-	-	-	-	-
トレイや牛乳バックなどの店頭回収に協力している	-	-	47.5%	44.3%	48.5%	42.2%	43.9%	48.7%
携帯電話などの小型電子機器の店頭回収に協力している	-	-	20.5%	20.4%	19.4%	21.7%	22.6%	26.2%
再生原料で作られたリサイクル製品を積極的に購入している	19.9%	14.1%	14.6%	12.9%	13.6%	11.4%	12.7%	20.7%

注1：平成24年度はアンケートを実施せず。

2：設問・選択肢の文章が完全に一致はしていない項目もあるが、類似・同一内容の設問で比較。

資料：環境省、内閣府「環境問題に関する世論調査」

個別リサイクル法に関して現状を見てみると、その大部分が目標を達成していました。今後も、法又はその目標等の見直しを踏まえ、循環型社会形成推進の観点を念頭に置いた取組を推進していくことが重要となります。特に使用済小型家電のリサイクルについては、順調に市町村による取組が進んでいますが、回収目標量達成に向けて、現在の取組を更に強化していく必要があります。

産業廃棄物の最終処分量は、平成12年から平成23年の間で約70%減少しています。一方で、事業系ごみ排出量は、平成24年度において平成12年度比で27.2%削減されていますが、近年の事業系ごみ排出量
の推移は横ばいとなっています。

このような産業廃棄物や事業系ごみ排出量の推移における現況を踏まえ、事業者における更なる自主的取組の深化に向けて、我が国は2Rの取組を進めるとともに、業種に応じて、製品アセスメントや環境配慮設計、資源生産性などの考え方に基づいて取組の方向性や方針、目安を定めることなどを検討する必要があります。また、製造事業者やリサイクル業者間で、有用金属等の含有情報を共有化するための取組を進めることも必要です。さらに、リサイクル原料についても、有害物質の混入状況に関する基準の策定等の取組や、適正処理困難物の処理体制を構築することについて検討する必要があります。

これらの検討が必要な事項に加え、資源循環だけでなく、同時に生物多様性や自然環境保全に配慮した統合的取組を進めることや、地域の主体性を尊重しつつ、地域の特性や循環資源の性質に応じた最適な規模の循環を形成するという、地域循環圏の考え方を浸透させるとともに、地域循環圏づくりに向けた体制整備等を進めることも重要です。

循環資源の輸出入に関しては、途上国では適正処理が困難なものの我が国では処理可能な国外廃棄物を受け入れ、有効活用を図ると同時に、国内での利用量に限界がある一方で他国において需要がある循環資源の輸出円滑化を図ることが求められます。このため、国際的な廃棄物管理の取組に関する情報収集や連携の更なる促進、国際的な資源循環に関する研究、円滑な資源輸送に必要な港湾施設の整備及び受入れ体制の確保に関して、それぞれ取組を進める必要があります。

循環型社会の形成に向けて絶えず取り組んでいくためには、災害により生じた廃棄物の処理においても再生利用等の減量化を図ることが求められます。このため、災害時に廃棄物処理を円滑かつ迅速に行いつつ、分別、再生利用等により、できる限り減量化も行うための平時からの備えを進める必要があります。

## 2 資源循環と低炭素の統合的取組

我が国における循環型社会とは、「天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る」社会です。そして、この「天然資源」という言葉が指す資源という言葉には、化石燃料も当然含まれています。すなわち、循環型社会の形成において、「天然資源の消費の抑制を図る」ことは、化石燃料の消費の抑制を図ることと捉えることができます。このことから循環型社会と低炭素社会は根底では同じ社会を目指していると言えます。

続いて、温室効果ガスに関するデータからこれら2つの社会の関係性を見てみます。直近のデータによれば、平成24年度の廃棄物部門由来の温室効果ガスの排出量は、約3,450万トンCO₂（平成12年度約4,280万トンCO₂）であり、平成12年度の排出量と比較すると、約19%の減少が見られました。その一方で、平成24年度の廃棄物部門以外で削減された温室効果ガス排出量は、約1,970万トンCO₂（平成12年度約852万トンCO₂）となっており、廃棄物として排出されたものを原燃料への再資源化や廃棄物発電等に活用したことで、平成12年度と比べて約2.3倍と着実に削減が進んでいることが分かりました。このように、3Rの推進が循環型社会形成と低炭素社会構築の統合的推進に貢献していることが分かります。

第三次循環型社会形成推進基本計画（以下「第三次循環基本計画」という。）では、2030年（平成42年）頃までに、各地域のバイオマス系循環資源のエネルギー利用等により自立・分散型エネルギーによる地域づくりを進めるとともに、廃棄物焼却施設などが熱や電気などのエネルギー供給センターとしての役割を果たすようになることで、化石燃料など枯渇性資源の使用量を最小化する循環型社会の形成を目指すこととしています。その観点から3Rの取組を進めながら、なお残る廃棄物等について廃棄物発電の導入等による熱回収を徹底し、廃棄物部門由来の温室効果ガスの一層の削減とエネルギー供給の拡充を図るとともに、バイオマス系循環資源の原燃料への再資源化や廃棄物発電等の熱回収への活用を進め、化石燃料由来の温室効果ガスの排出を削減していく必要があります。

3Rの取組が温室効果ガスの排出削減につながる例としては、金属資源などを積極的にリサイクルした場合を挙げることができます。例えば、アルミ缶を製造するに当たっては、バージン原料を用いた場合に比
ベ、リサイクル原料を使った方が製造に要するエネルギーを大幅に節約できることが分かっています。同様に、鉄くずや銅くず、アルミニウムくずなどをリサイクルすることによっても、バージン材料を使った場合に比べて温室効果ガスの排出削減が図られるという結果が、環境省の調査によって示されました。これらのことから、リサイクル原料の使用に加え、リデュースやリユースといった、3Rの取組を進めることによって、原材料等の使用が抑制され、結果として温室効果ガスの更なる排出削減に貢献することが期待できます。ただし、こうしたマテリアルリサイクルやリデュース・リユースによる温室効果ガス排出削減効果については、引き続き調査が必要であるともされており、これらの取組を一層進める一方で、継続的に調査を実施し、資源循環と社会の低炭素化における取組について、より高度な統合を図っていくことが必要です。

また、今後、大量に導入されることが予想される太陽光パネルや風力発電、蓄電池などの再生可能エネルギーに関連する製品・設備については、使用済みになった後のリユース・リサイクルや適正処分が問題となる可能性があります。3Rの観点から言えば、リユースや長期使用は望ましいことと言えますが、近年の省エネ性能の向上などにより、リユースや長期使用がかえってエネルギー消費の拡大につながってしまう可能性も考えられます。そのため、リユースや長期使用による各種環境負荷の低減が、エネルギー消費とバランスを取って効果的に実現されるよう、引き続き技術的な検討を進めていく必要があります。

## 3 持続可能な資源管理

我が国では、循環型社会を形成することを目指して、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきましたが、同様に他国においても類似の取組が進められています。

例えば、欧州連合（EU）では、環境へのインパクトを最小化し、持続可能な形で地球上の限られた資源を利用し、より少ない資源投入で、より大きな価値を生み出すことを意味する「資源効率」をコンセプトに各種施策が進められています。これに関連して、EUでは2011年（平成23年）に「資源効率的なヨーロッパに向けたロードマップ（Roadmap to a Resource Efficient Europe）」を、さらに2014年（平成26年）には「循環経済に向けて（Towards a circular economy）」という政策文書を策定し、これらをEUの資源効率等に関する施策の方針として示しています。

「資源効率的なヨーロッパに向けたロードマップ」は、EUの資源効率に関する今後の活動のデザインと実施の枠組みについて定めたもので、2020年（平成32年）時点での目標を含む、2050年（平成62年）までの構造的かつ技術的な変革のアウトラインを示すものです。EUは、ここで示されたアウトラインに従い、2050年（平成62年）までに経済を持続可能なものとし、資源生産性を向上させ、資源の利用と環境への影響から経済成長をデカップル（decouple）させることを目的としています。また、本ロードマップ全体のビジョンとして、2050年（平成62年）までに、EUの経済は資源制約を考慮し、世界経済の変革に貢献しながら成長していること等を目指すとしており、それらに向けて、2020年（平成32年）までの取組を定義しています。さらに、本ロードマップでは、資源効率の進捗を評価するための資源効率指標群についても提案がなされており、その具体的な指標の検討は現在も行われています。

一方で、「循環経済に向けて」は、EUの循環経済への移行を促進するための枠組みを確立することを目的としたものです。この政策文書では、リサイクル社会への移行のため、「1」一般廃棄物のリユース、リサイクルを促進し、その割合を2030年（平成42年）までに最低70％とすること、「2」包装廃棄物のリサイクル割合を2030年（平成42年）までに80%（2020年（平成32年）までに60%、2025年（平成37年）までに70%）までに増加させること、「3」リサイクル可能なプラスチック、金属、生分解性廃棄物等の埋立てを2025年（平成37年）までに禁止すること、「4」2030年（平成42年）までに埋立てを実質的に廃止するよう努めるべきこと等の廃棄物に関する目標とEU内の廃棄物法制の整合（拡大生産者責任を含む経済的手法の活用促進等）が提案されています。これに加え、特定の廃棄物に係る課題への対処として、主要な10種類の海洋ごみを2020年（平成32年）までに30％削減することや、食品の製造、小売及びサービスや家庭における食品廃棄物を2025年（平成37年）までに少なくとも30％削減すること、又2025年