Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 21 暑くない教室 まぶしくない、

## ～安定した自然採光を～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

○普通教室について、教室の方位に応じた方法で、太陽光を採り入れ、どの場所に座った子どもにも優しい光環境や温熱環境とするもの。（教室は必ず南向きとする、といった固定観念で校舎を計画しない。）

○直射日光を避け、落ち着きのある学習環境を得ることで、子どもたちが授業に集中できる。

## 期待される効果

## 安定した明るさの学習環境

· 直射日光を防ぎながら教室全体を均一的な明るさとすることで、落ち着きのある、目にも優しい学習環境が得られ、子どもたちが集中できるようになる。

図21－1

北東向きの高窓からの光の取り入れ方（三重県鈴鹿市立旭が丘小学校）

写真21－1 高窓から天空光を導いた明るい普通教室（三重県鈴鹿市立旭が丘小学校）

## 注 $ ^{10} $ ☑天空光

太陽光のうち、直射日光を除き、天空のあらゆる方向から地上に到達する光。

出典：三省堂刊「大辞林」

## 計画のポイント

## 南向きの教室

・ライトシェルフ注9 や水平ルーバーを設置し、教室の奥まで太陽光を届けながら、同時に日照を調整しカーテンをしなくても窓側の環境を守ることができるような工夫をする。

写真21－2 ライトシェルフ

ライトシェルフにより日照の調整がされた南向きの教室（愛知県瀬戸市立品野台小学校）

## 北向きの教室

・日照や通風経路を確保するため、教室の前の廊下や多目的スペースは南側に開いたつくりとし、間仕切りは設けないか、開閉可能なものとする。

平屋または最上階の教室では、天空光注 $ ^{10} $ を取り入れられるように、北向きの高窓や天窓等を設けることも考えられる。

・東あるいは西向きの窓については、垂直ルーバーを用いて日照調整する。

## 温熱環境への配慮

日射の調整とともに、建物周囲を樹木等で緑化して夏季の気温を下げたり、教室の中の通風経路を確保したりすることなどにより、教室の温熱環境を調節する。

p.55「22.風が通るさわやかな教室」参照

p.59「24. 豊かな緑にかこまれながら」参照

## 補足說明

天候により十分な採光が得られない場合があるため、補助光源としての照明器具が必要となる。

夏季の日照調整については、「緑のカーテン」等の植物による方法もある。

## ☑効果的に利用するための注意点

・カーテンによって自然通風や採光が損なわれないように注意する。

## 注9

## ●ライトシェルフ●

窓の上部に設けた庇（中庇）のことで、窓際への直接入射光を遮るとともに、この庇により太陽光を天井に反射させて部屋の奥まで明るくする工夫。

写真21-3 普通教室内部

写真21－4 南に開けた多目的スペースに面する北向きの教室（広島県呉市立川尻小学校）

写真21－5 木のパーゴラと緑のカーテンによる日照調整（山梨県昭和町立押原小学校）
# 風が通る 22 さわやかな教室

～自然の通風・換気を活かした教室～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

○通風・換気のため、屋上までの排気筒を設けたり、教室の中を風が通り抜けるための欄間やガラリ等を設けるもの。

○夏季の暑さを緩和し、また教室内の空気を清浄に保つことができる。自然の力を利用した通風・換気であるため、健康的であり、かつ省エネにもつながる。

## 期待される効果

## 良好な学習環境

・気候風土に応じた自然の力を利用して、子どもをはぐくむ場として良好な学習環境を確保できる。

## 省工不効果

·通風・換気の仕組みそのものを見て分かりやすいものとすることにより、環境教育に活用できる。

·自然の力を活用した温熱制御であるため、省エネ化が図れる。

写真 22－1 校舍全景

図22－1 自然換気の経路

写真22－2 屋上にある風の塔

風の塔，風の道を利用した自然換気（神戸市立玉津第一小学校）

## ■計画のポイント

## 通風経路の確保

・通風経路を確保しやすい平面および断面計画とする。

教室空間において、可動式や格子状の間仕切りを使用したり、開口部を工夫したりする。

・自然の風力や室内外の気温差を利用してより積極的な通風・換気・(暖房)を行う設備を計画することも考えられる。

計画時に通風のシミュレーションをし、想定した効果があるかどうかについて確認する。

・換気窓の工夫により、夜間の自然通風・換気が行えるようにする。

## 見て分かりやすくする工夫

設備の仕組みや効果を模式図や数値で示したパネルを設置するなど、子どもたちが見て分かりやすいようにする。p.51「20.学校全体が環境教育の教材」参照

設備をデザインとして活かすよう工夫する。

写真22－5 換気・集熱塔

間仕切りの工夫

写真22-3 欄間通気窓

写真22－4 通気ガラリ

写真出典：「環境に配慮した学校施設の整備推進のために一学校施設の環境配慮方策等に関する調査研究報告書一」

2008年，国立教育政策研究所 文教施設研究センター「学校施設の環境配慮方策等に関する調査研究」研究会

写真22－6 しくみや効果が分かるバネル

## ☐補足說明

自然換気設備（換気・集熱塔）とその効果を見て分かりやすいように計画（福島県立会津学鳳中学校・高等学校）

通風の確保と併せて、ルーバーや庇等により直射日光を遮ることで、より快適な学習空間が確保できる。

p.53「21.まぶしくない、暑くない教室」参照

## 効果的に利用するための注意点

・空気の流れが見て確かめられるようにリボンを吊るしたり、実験を行ったりすることも考えられる。

図22－2 欄間窓・ガラリを利用した自然通風と床涼房の活用（東京都武蔵野市立大野田小学校）
# 23 木の学校で学ぶ

## ～木材を活用してあたたかみのある室内環境に～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

○校舎の柱・はりや内装に木材を活用することにより、あたたかみと潤いのある学習・生活環境とするもの。

○地域材の活用は、地球温暖化対策、地域の活性化、文化の継承にもつながる。

写真23－1 木材によるあたたかみある空間（福島県棚倉町立社川小学校）

## 期待される効果

## 快適であたたかみのある室内環境

・木材を利用することで、あたたかみが感じられる、調湿作用により湿度が良好に保たれるなど、快適な室内環境が実現できる。また、子どもたちの心理面・情緒面の安定につながる。

## 木材利用による環境負荷低減

・木材は、炭素貯蔵効果があり、材料製造時の炭素放出量が少ない省エネ資材である。また、間伐材の利用は森林の保全に寄与することになる。

## 地域材の利用により、環境、地域を考える

地域材を利用することで、森林の保全、木の文化の継承、地域の活性化などについて考えるきっかけを増やすことができる。

写真23－2 授業で木材ストック場を見学（栃木県茂木町）

写真 23-3 校舎全景

写真 23－4 校舎内部

木造と RC 造の混合構造校舎（福井県南越前町立今庄小学校）

写真23-5 木の音楽教室(三重県熊野市立有馬中学校)

写真23－6 木造の体育館（秋田県能代市立浅内小学校）

## 計画のポイント

## 木造の計画

地域に固有の木材や伝統的な構法を用いることで、学校の個性の一つとなる。また、鉄筋コンクリート造などとの混合構造とすることで、設計上の課題の解決が容易になる。

## 内装の木質化

内装を木質化することでも、豊かな室内環境が実現できる。使用する部位に適した樹種を選定し、木質化する面積や色目の濃さに留意する。

## ☐補足說明

・使用材料（製材品／集成材）や使用目的（地域材の使用／木材一般の使用）等につき、関係者間で合意を形成する。

・地域材を使う場合には、木の伐採時期や乾燥期間を考慮して全体の建設スケジュールを組み立てるとともに、木材関係者と連携して進めていく必要がある。

・設計上の工夫などにより、コストを抑えることもできる。

## 効果的に利用するための注意点

設計段階で、雨がかりや紫外線の影響を抑えたり、部材の選定に配慮することにより、維持管理の負担を減らすことができる。
# 24 豊かな緑に かこまれながら

## ～グラウンドの芝生化や壁面緑化で学校に潤いを～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

○樹木の緑化工リアの設置、グラウンドや中庭の芝生化、屋上や校舎壁面の緑化等を図り、学校全体に豊かな緑を取り入れるもの。

☐ ヒートアイランド注 $ ^{11} $ 対策につながるだけでなく、子どもたちが積極的に外で活動するようになり、自然とのふれあいや体力の向上につながる。

## 期待される効果

## 自然の営みの体感

木々とのふれあいを通じて、昆虫などの生物の生態や四季の変化を体感し、またそれを学習活動に活かすことができる。

## 子どもたちの体力向上に寄与

緑豊かな学校にすることで、子どもたちの屋外での活動機会が増し、体力の向上につながる。

## けがの防止

・グラウンドが芝生化されることで、運動中のけがを軽減できる。また、地表温度の上昇を抑えることができる。

## 省工不効果

· 屋上、壁面緑化は、直射日光による建物の温度上昇を抑え、省エネにつながる。

注11

## ㅣㄷㅣㄷㅣㄷㅣ

Heat Island：都市部に見られる高温域。風の弱いときに顕著になり、周辺地域よりも高温の空気が都市域をドーム状におおう。都市化に伴う地表面の人工的改变、大量のエネルギー消費などで熱がたまることがその成因。熱の島。

出典：三省堂刊「大辞林」

写真24－1 樹木のある屋外空間（富山県南砺市立福光東部小学校）

## 計画のポイント

## 学校に森をつくる

・教育効果や快適な環境の創造など、緑化の目的に応じて、植樹の範囲から施工方法や維持管理方法まで全体的に検討し導入する。

## 芝生化や屋上緑化を図る

・芝生化する範囲については、使用目的等を考慮し決定する。

屋上緑化する場合には、断熱効果や利用方法を踏まえて土の厚さを検討する。また、人の目が行き届くよう配慮し、転落防止のために柵を設けるなど、安全性を十分に確保する。

写真24－2 屋上庭園（東京都武蔵野市立大野田小学校）

写真 24－3 緑のカーテン（三重県熊野市立入鹿中学校）

写真24－4 理科教室前のテラスを緑化（カリタス女子中学高等学校）（神奈川県）

写真24－5 6本のケヤキが繁る中庭（岐阜県多治見市立多治見中学校）

## ☐補足說明

・芝生の維持管理のポイントについて施工業者に詳細なマニュアルを作成してもらう。

・ボランティアによる芝生の維持管理のため、芝刈り機など必要な機器を整える。一校で整備することが困難な場合には、近隣の学校間で共用を図るなどの工夫が考えられる。

維持管理をスムーズに行うため、計画段階から地域と連携協力する。

## ☑効果的に利用するための注意点

学校に森をつくる場合には、実生（苗木）の段階から子どもたちや保護者が参画することで、教育効果を高めたり、地域との連携を深めたりすることが考えられる。

写真24-6 緑豊かな中庭(広島県府中市立府中小学校・中学校)
# 地域性を 25 活かしたデザイン

## ～みんなが愛着を持ち、シンボルとなる学校～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

○自然環境や地域の伝統、文化など、学校の歴史や思い出の継承等に配慮するとともに、それを積極的にデザインに生かすもの。

○卒業生や地域の人たちにも親しみを持ってもらい、末永く愛される学校となる。

写真 25－1 自然景観に溶け込んだ木の学校（三重県熊野市立入鹿中学校）

## 期待される効果

## 「大切に使う」意識の芽生え

子どもたちが「自分たちの学校」という意識を持つことにより、清掃活動に対して能動的に取り組んだり、ものを丁寧に扱う態度を身につけたりすることができる。

## 計画のポイント

## 立地条件の整理と 学校施設への取り入れ

学校周辺の自然環境や地域の伝統、文化の特色、地域産の建築材料、学校の歴史等を、学校施設に無理なく取り入れる。

沖縄の歴史・風土を活かした学校（那覇市立城西小学校）

## ⾄補⾜說明

地域の歴史や伝統的行事等に関する展示・体験コーナーを設けることも考えられる。

・校舎の建て替えに際し、旧校舎の思い出を学校の歴史コーナーとして残すことなども考えられる。

## ☑効果的に利用するための注意点

地域の特色として何を取り入れるか計画段階から地域の人たちや在校生、卒業生等と話し合いをすると効果的である。

## 地域の人たちからの愛着

地域の人たちに学校そのものに愛着を持ってもらうことにより、教育活動やその他学校運営への協力が得やすくなる。

## デザインの工夫

街のシンボルとなるようなモニュメント、舗装面の装飾、屋根や外壁のデザインの工夫などが考えられる。

写真25－3 強い日差しを庇で受け止めて日影をつくりだす

写真 25－2 周辺環境に配慮し、地域特有の赤瓦葺屋根を使用した低層の校舎

写真 25－4 地域の歴史や伝統に関する展示コーナー（新潟県長岡市立阪之上小学校）
# 長く使い続けられる 26 学校

～将来の変化に柔軟に対応できる施設～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

○構造体そのものは堅固なものにするとともに、内部の壁の位置の変更や設備の取替を行いやすいよう配慮し、また耐久性の高い材料を使用することにより、建物を長持ちさせるように計画するもの。

○教育内容・方法の変化や児童生徒数の増減等に柔軟に対応でき、ライフサイクルコスト注 $ ^{12} $ を抑える。

写真26－1 外壁保護のため小口タイルを使用した海沿いの学校（茨城県大洗町立南中学校）

## 期待される効果

## 変化に対して柔軟に対応

・柔軟性の高い計画としておくことで、例えば、新たに少人数指導のための室を設けることや、学級数増加に対応する教室の新設等に対し、多大なコストを掛けず、また使いやすい場所で対応することが可能となる。

写真26－2 外断熱を行ったレンガ積みの学校（新潟県見附市今町立小学校）

## 計画のポイント

## 変化への対応

· 教室と廊下との境界、隣接教室同士の境界について、①耐震のための壁、②将来取り外せる固定された壁、③可動間仕切りのどれにするか検討する。

・可動間仕切りを取り入れることにより、閉じた普通教室、あるいは広い多目的スペースなどとして、状況に応じた利用が可能となる。

学級数が変動した場合にも同学年のまとまりを確保できるよう、例えば、将来教室として使用可能な空間を計画しておく。

## 使用部位に応じ、適切な材料を検討

直接手に触れることの多い仕上げ部分については、例えば木材のように、時間の経過とともに味わいの出る材料の使用に努める。

## 注 $ ^{12} $

## ライフサイクルコスト

Life Cycle Cost：建築コストだけでなく、維持管理や改修・廃棄に必要なコストも含めた構造物のコスト。

出典：三省堂刊「大辞林」

## 「長く使う」ことから学ぶ

「新品であること」のみに価値を見いだすのではなく、受け継いだ資産に手を入れ、現代に必要な機能を発揮させることを通じ、資源の有効利用や持続可能社会等について考えるきっかけとなる。

可動式仕切りによって閉じることのできる学習室は集中して行う活動に対応した空間。将来普通教室に利用することが可能な計画。

図26－1 学級数が増加した場合にも同学年のまとまりを確保できる教室空間の計画（東京都武蔵野市立大野田小学校）

## ☐補足說明

・人口動態等から、学区内の児童生徒数の推移などを考慮した学年ごとの必要学級数の予測等を計画時に行う。・学校の思い出を大事にしたり、地域の伝統・文化を継承したりする態度にもつながる。

## ☑効果的に利用するための注意点

材料の種類や使用場所については、例えば吹き抜け上部に頻繁な手入れや取替が必要なものを用いることは避ける等、メンテナンスの方法も併せて検討する。
# 地域みんなで 27 子どもを守る

## ～地域に開いた安全な学校～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

○ 学校施設を地域へ積極的に開放し、また同時に、開放部分の配置やゾーニング計画の工夫によって、防犯性に配慮した学校とするもの。

○ 学校を地域に開いていくことで、地域との連携を深め、その結果、地域全体で子どもたちを守ることにつながる。

## 期待される効果

## 子どもたちの安全をより強く確保

先生に加えて地域の人たちも「学校内の大人の目」となり、子どもたちの活動を見守りながら校地内への人の出入りをとらえ、不審者侵入の抑止を図ることができる。

## 地域と学校とがより近くに

学校で活動する地域の人たちが、同時に子どもたちの様子も目にすることで、学校をより身近に感じ、教育活動への協力につながる。

写真27－1 安全性を確保するために設けた親しみやすい受付（埼玉県川越市立霞ヶ関北小学校）

## 計画のポイント

## 守る範囲を明確にする

学校開放で地域の人たちなどが入れるゾーンと、子どもたち、学校関係者やアポイントを取った人のみが入れるゾーンとを明確にする。

受付は地域の人たちなどが入れるゾーンの玄関周辺に設け、建物内の安全性を高める。

## 人の目の配置

子どもの活動を見守ることができる位置に地域の人たちなどのスペースを設け、人の目を防犯に役立てる。開口部の位置等にも配慮する。

## 通報システムの導入

・不審者侵入等の緊急事態発生時に迅速に対応できるよう、通報装置等を導入する。

図27－1 先生や地域の人たちのスペースの配置の工夫

写真27－2 学校内で大人たちが子どもたちの活動を目にする

塀がなく誰でも敷地内を通り抜けられる学校（埼玉県戸田市立芦原小学校）

## ☐補足說明

「人の目」で子どもたちを守るという方式について、先生、地域の人たち、保護者の間で理解を図る。

学校内にどのような機能、性格、運営管理方法の施設が必要となるかを地域とよく話し合う。

## ☑効果的に利用するための注意点

・防犯に関する考え方の共通理解に加え、万が一の不審者侵入時等にも万全の対応ができるよう、防犯避難訓練や勉強会など、地域との連携のためのソフト面の充実に努める。
# 何かができる、 28 みんなに会える

## ～地域の人たちのための居場所～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

○授業への協力やボランティア活動等のために学校を訪れる地域の人たちの居場所を設けるもの。

○ボランティア活動等の拠点となるとともに、子どもたちとの触れ合いの場ともなり、幅広く多様な交流が可能となる。

## 期待される効果

## 地域と学校とがより身近に

地域の人たちにとって学校が一層身近な存在となり、学校・家庭・地域が一体となって教育活動に取り組み、子どもたちを見守ることが可能となる。

## 地域の大人たちとの交流

地域の人たちによる読み聞かせ活動や、逆に子どもたちによる歌の発表会等、子どもたちが学校という安全な場で家族や先生以外の大人と交流を図ることが可能となる。

写真28－1 ふれあいラウンジを活用した地域連携のイベント（埼玉県戸田市立芦原小学校）

図28－1 学校敷地内にあるベンチスペースでの地域の人たちと子どもたちとの交流

## 計画のポイント

## 居心地の良い活動拠点

・活動に必要な面積や機能を確保するとともに、居心地の良い雰囲気になるよう、内装等に配慮し、給湯スペース等を用意する。

一 畳の部屋やカーペット敷きのコーナー等を設けることも考えられる。

## 配置の工夫

地域の人たちの居場所からの人の目が防犯にも役立つような位置や、先生と日常的に交流や相談等ができるような位置とすることなどが考えられる。

p.65「27. 地域みんなで子どもを守る」参照。

## 「まちづくり」への寄与

例えば歩道に面した敷地の一部をポケットパークや花壇とし、地域の人たちが立ち寄りやすい雰囲気とするとともに、景観の向上を図る。

## ☐補足說明

学校とデイサービスセンターを併設するなど、高齢者福祉施設と複合化する場合には、施設利用者などとの交流の場ともなりうる。

## ☑効果的に利用するための注意点

先生や子どもたちから活動の様子が見えたり、作品等を掲示できる場所を設けたりすることにより、交流を深めることができる。

写真 28－2 ボランティア等の活動スペース（新潟県聖籠町立聖籠中学校）

写真 28－3 PTA活動など地域の人たちも利用できる会議室（神奈川県横須賀市立大塚台小学校）
# 学校をまちづくり 29 の拠点に

## ～機能の高度化と地域の拠点としての役割を同時に目指す～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

○学校が地域の拠点として役割を十分に果たせるよう、特別教室の充実・開放や社会教育施設（図書館等）との複合化、避難場所としての機能強化などを行うもの。

○地域の多様なニーズに対応するとともに、学校の教育活動の充実を図ることができ、学校教育環境と地域の人たちの学習環境とが相乗的に向上する。

## 期待される効果

## 機能の高度化による教育の充実

地域の人たちの利用を想定して特別教室の面積や設備を充実することや、本格的な施設と専門職員を備えた社会教育施設を複合し子どもたちも利用することで、学校教育活動の充実を図ることができる。

## 地域に必要とされる学校

学校の図書館や体育館などの利用、放課後子どもプラン注 $ ^{13} $ の活用等が地域の人たちの暮らしの一部となり、地域の人たちにとっても学校が必要不可欠な存在となる。

外国人の子どもの多い学校にあっては、保護者も含め、日本語指導など土・日曜日の支援・交流活動にも活用できる。

## 防災拠点としての役割

・防災機能を向上させることにより、地震等の災害時における地域の人たちの応急避難場所としての役割を果たすことができる。

## 注 $ ^{13} $

## 放課後子どもプラン

地域社会の中で、放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して、健やかに育まれるよう、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施するもの。平成19年度よりスタート。

写真 29－1 家庭教室で地域の大人たちが調理（青森県南部町立名川中学校）

## ■計画のポイント

## 活動、交流の場の計画

活動内容を踏まえ、地域利用に供する各室は、まとまって配置し、他のエリアと区画できるようにする。

また、子どもたちと地域の人たちとの交流の場となるスペースを設ける。

## 防災機能の強化

施設の耐震性の確保、外壁や天井材、照明器具の落下防止対策及び家具等の転倒、落下防止対策等を行う。

専門家の協力を得て、トイレや電気等のライフラインを保持するための対策や衛生的な室内環境を確保するための対策を行う。

## 誰にでも使いやすく分かりやすい

高齢者や障害者の利用を念頭に置き、円滑に移動できる平面計画やサインの明確性など、バリアフリーに配慮する。

その際、災害時における避難場所としての役割を踏まえて計画する。

写真 29－2 複合化した図書館を児童が利用（埼玉県志木市立志木小学校）

写真 29－3 地域の人たちも利用する学校の図書館（山口県下関市立豊北中学校）

## ☐補足說明

例えば、複合化した図書館の司書が専門的知見を生かして教育活動をサポートすることで、図書館を子どもたちにとってより身近な存在にすることができる。

## 効果的に利用するための注意点

地域の人たちが利用する玄関に、子どもたちの作品を展示したり学校の活動の様子を知らせたりする掲示板を設けることにより、地域の人たちにとって学校を一層親しみやすい存在となるようにする。

・地域利用部分の管理・運営については、地域の人たちの協力を得ることも計画段階で検討する。

·避難場所としての円滑な運営のため、防災担当部局等の関係者が連携して体制構築に努め、学校教育活動の早期再開を考慮しつつ具体的な施設利用計画や運営マニュアルの作成・周知を行う。

写真 29－4 放課後における子どもの居場所（東京都武蔵野市立大野田小学校）

写真29－5 休日に地域の子どもたちが利用（福島県西会津町立西会津中学校）
# 30 体を動かしに 学校へ行こう

## ～地域におけるスポーツの拠点～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

学校の運動施設について、地域の人たちへの開放を前提に、広さや機能等を充実させるもの。

学校を地域のスポーツ拠点とすることで、地域の人たちのスポーツへの参加の機会を増やすとともに、子どもたちの体育活動の充実にも資する。

写真30－1 地域の人たちが指導するクラブ活動で体育館を利用（富山市立豊田小学校）

## 期待される効果

## 子どもたちの充実した体育活动

学校の運動施設が、地域の人たちの利用を前提とした本格的なものとなり、子どもたちが授業で使用する際にも、より質の高い体育活动を行うことができる。

## スポーツを通じた地域とのつながり

地域の人たちが学校を訪れる機会が増え、学校と地域の協働体制づくりにも寄与する。

## 計画のポイント

## 利用者・管理担当者を支える空間の適切な配置

運動施設そのものに加え、利用者が運動の前後に使用する更衣室、交流・憩いの場としてのラウンジ、会議室等のスペースや、管理担当者のための事務室、休憩スペース等について、広さや機能を充実させるとともに、相互に関連づけて配置する。

## ☐補⾜說明

・地域の人たちが主体的に運営する「総合型地域スポーツクラブ」の拠点施設として活用できるよう計画することも考えられる。

・地域におけるスポーツの拠点として、スポーツ大会などの地域行事にも対応できるよう、観覧席やギャラリーを計画することも考えられる。

## ☑効果的に利用するための注意点

地域ごとのスポーツに対するニーズは異なるため、開放する施設の種類やその運営方法を、計画段階から学校側と関係者との間でよく話し合う。

写真30-2 地下1階:温水プール

写真 30－3 2階：体育館（プール上部）

写真30-4 地下1階：武道場

図 30－1 地下 1 階 平面図

学校の多様な運動施設を地域の人たちに開放（世田谷区立鳥山中学校）
ESRI Discussion Paper Series No.65

What Changes Deflationary Expectations? Evidence from Japanese Household-level Data

by

Masahiro Hori and Satoshi Shimizutani

October 2003

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# What Changes Deflationary Expectations? Evidence from Japanese Household-level Data $ ^{1} $

by

Masahiro Hori

(Cabinet Office)

and

Satoshi Shimizutani

(Economic and Social Research Institute, Cabinet Office) $ ^{2} $

October 2003
## Abstract

The Japanese economy has suffered from deflation since the mid-1990s. Despite the importance of overcoming deflation for policymakers and academics in Japan, there has been no recent research on what changes deflationary expectations in Japan. This study emphasizes fact-finding from a unique and rich quarterly household-level data set to estimate average price expectations, to examine what changes price expectations, and to look at how changes in price expectations affect household consumption.

Our empirical estimates indicate that price expectations ranges from minus 0.5 percent to zero percent for the period from 2001 to 2003 in Japan, with the exception of a big hike in the first quarter of 2003. Price expectations are dependent on current price movements and lagged expectations. Awareness of monetary policy announcements does not largely change price expectations in Japan, since a series of quantitative easing caused revision of price expectations only for small portions, i.e., 5-10% of people surveyed. The jump in the first quarter of 2003 was caused by the Iraq war. We also confirm that deflationary expectations discourage household consumption, mainly durables, through postponing the timing of purchases.

Our findings suggest that the deflationary expectations should be upwardly revised to stimulate Japanese household consumption. However, a series of quantitative easing were not very much effective to alter the expectations of all households; rather, only the Iraq war was an influential impact to change price expectations. Note that the degree of revision for those who revised expectations was similar order among those events examined in this study, but that the share of households affected is very much different. Keeping this in mind, the monetary authorities should implement quantitative easing in more aggressive and understandable ways to change deflationary expectations.
### 1. Introduction

Among Japan’s macroeconomic problems, combating deflation is surely one of the country’s highest priorities. During the past decade of low growth, despite massive expansions in fiscal and monetary policies, we have not yet observed clear signs of recovery in the economy. Rather, the Japanese economy has suffered from deflation from the middle of the 1990s. For those who believe that deflation is harmful for the economy, the continued decrease in prices will cause the Japanese economy to get mired in “deflationary spirals”.

The driving force of this vicious circle is deflationary expectations. Deflation invites deflationary expectations and they in turn exacerbate deflation. Thus, the key factor is price expectations; the remedy to stop the deflationary process should be drawn from an analysis on what changes deflationary expectations.

Surprisingly, however, there has been no serious research on the level and formation of price expectations in Japan. It is more surprising that monetary authorities operate their policies without announcing (or even knowing) current price expectations; it is akin to sailing in open seas without a chart. Despite the importance of measuring price expectations, most policy discussions assume a priori that current actual price changes reflect price expectations, and that both of them are the same. Obviously, there is no rationale for such a naïve assumption. Although several studies tackled the estimation of price expectations based on time series analyses or on Carlson and Parkin (1975) that utilizes some information from business survey data, those studies still rely on strong and unrealistic assumptions.
This study takes advantage of a unique and rich household level data set from the “Kokumin Seikatsu Monitors (National Life Monitors)” collected by the Cabinet Office since the second quarter of 2001. We emphasize fact-finding based on this innovative survey in Japan. Concretely, we address the following three issues.

First, we use the household-level data to estimate price expectations directly. This data set is unique in that it asks the respondents directly about their price expectations. A similar approach has been adopted by the Survey of Consumers performed by the Survey Research Center of the University of Michigan for more than 40 years. Without relying on any strong assumptions, we directly calculate average price expectations based on the responses. The calculated levels of price expectations themselves contain new information and serve as the chart for monetary policy.

Second, the panel structure of the data enables us to examine the causes of change in price expectations. We follow the same households and examine whether a household changes its price expectation compared with that in the previous quarter. We also have information on household responses to changes in monetary policy, or to some exogenous shocks such as the attack on Iraq by the United States and the United Kingdom.

Third, we also address the consequences of change in price expectation on household behavior. Especially, we will focus on the effect of change in price expectation on consumption and saving among households. Deflationary expectations may ease the budget constraints of households and stimulate consumption. On the other hand, if a household anticipates that deflation will continue in the future, it will deter the purchase of luxury goods, which dampens current consumption. Moreover, if a household combines deflationary expectations with anxiety toward the future regarding business cycles or
employment, deflationary expectations might discourage current consumption. Thus, the direction that deflationary expectations affect household consumption depends on empirical studies.

This study proceeds as follows. The next section provides some related literature on price expectations. The third section estimates quarterly average price expectations based on micro-level data from our unique data. The fourth section examines what changes price expectations, focusing on exogenous shocks such as monetary policy or change in international environments. The fifth section evaluates how changes in price expectations affect household consumption. The final section discusses policy implications drawn from our empirical studies and concludes.

### 2. Previous Studies on Measurement of Price Expectations

This section surveys previous studies to measure price expectations, mainly in Japan. Contrary to countless studies on inflation, there is relatively little literature on deflationary expectations in Japan. This is natural since the Japanese economy has only three experiences with deflation for more than 100 years, with the exception of the current one. More than 50 years has passed since the last experience in 1949-1950, referred to as the "Dodge line," which aimed to combat hyperinflation after World War II. The remaining two events took place during the Great Depression, following inflation caused by World War I. We must go back to the Meiji era, in the 1880s, to find another deflationary period, which was known as "Matsukata" deflation.

If we widen our scope of past studies to price expectations, regardless of inflation or deflation, there are several streams in the research that aim to measure price expectations
and that examine the expectation generating process. Regarding estimates of price expectations, there are four popular ways to measure them.

The first approach is to ask a respondent directly about price expectation in a consumer survey. This approach is straightforward, and does not need any strong assumptions to calculate average level of price expectation. This approach has been adopted by the University of Michigan's Survey of Consumers for more than 40 years. However, it has not been seriously considered in Japan. This study is probably the first attempt to adopt the consumer survey approach in Japan.

The second method is to use inflation indexed bonds to measure price expectations (Kitamura [1997]). This is also a straightforward approach, but we are not able to utilize it since such an index bond has not been issued in Japan.

The third way is to employ the expectation-augmented Phillips curve. Unfortunately, however, the estimated Phillips curves are sensitive to measurement of output or employment gaps in explanatory variables and do not fit well for the case of Japan, while price expectation based on the curve works well in the United States. (Fuhrer [1995], Gordon [1997, 1998]). Rather, the merit of the expectation-augmented Phillips curve approach is to measure structural changes in price expectations. Shimizutani and Yogi (2003) focus on an unusual experience in Okinawan history to evaluate the impact of devaluation on inflation expectations. When Okinawa's legal currency was the U.S. dollar, the Nixon shock of August 1971 caused a dramatic devaluation of the dollar. Their estimates demonstrate that devaluation increased price expectations by 5 to 7 percent.

The fourth and the most popular way in Japan to measure price expectations is to employ
the methodology by Carlson and Parkin (1975). Several studies on price expectations in Japan rely on this method (henceforth, C-P method). The C-P method assumes that the distribution of expectations is normal and agents have common symmetric thresholds to perceive change in price expectations $ ^{3} $ . Moreover, it required another assumption that price expectations do not deviate from actual price movements for a long time to justify that the moving average of expectations and actual price change is same for a certain period (for example, three years).

Around the beginning of the 1980s, some Japanese researchers introduced the C-P method to estimate price expectations (Shimpo, et.al.[1978], Toyoda [1979a, 1979b]), and some recent studies in Japan still depend on this methodology (Nakayama and Ohshima [1999] etc.). The merit of this method is that it requires the information only of the directions of price expectations $ ^{4} $ . However, it requires strong and implausible assumptions mentioned above whose applicability has never been examined.

On the contrary, most studies on price expectation in the Untied States do not employ the C-P method but take advantage of price expectation data from a household survey called “Survey of Consumers” complied by the University of Michigan Survey Research Center, and from professional economists, called the “Livingston” survey. Those surveys directly collect price expectations data and are free from strong assumptions in the C-P method. Based on those surveys, countless studies examine the formation process of price expectations (i.e. rational vs. adaptive) and some of them compare them between households and professional forecasters, though there have been few recent works.
The recent representative study is Roberts (1998). He uses both surveys mentioned above to examine the formation of expectations. He concludes that expectations are neither perfectly rational nor as unsophisticated as simple autoregressive models would suggest. Moreover, a more recent work by Carroll (2003) employs Mankiw and Reis (2001, 2002) to show that empirical household expectations are not rational, but that dynamics in expectations are well explained by a model to assume that households' views derive from news reports or those of professional forecasters.

The lack of empirical data that directly collects price expectations in Japan has seriously hampered these types of studies on price expectations. Before examining the formation of expectations, they need construction of price expectation data based on strong assumptions. Therefore, our data set, as explained in the next section, serves as a breakthrough for research on price expectations in Japan.

### 3. Data

This study uses a unique and rich micro-level data from the “Kokumin Seikatsu Monitors (henceforth “monitors”). The Price Division of the Cabinet Office has those monitors to ask them timely questions about current policy matters, including price or consumer policy issues. The sample size is about 2,400 for each survey. The sample is allocated to each prefecture (47 prefectures in Japan) proportionally to its population size. The sample is not randomly chosen; each prefecture publicly recruits voluntary respondents, paying attention to unbiased distribution in age, employment, and regions in each prefecture $ ^{6} $ . The voluntary application to monitors motivates respondents to answer each survey to the best of their ability and increases the response rate to more than 90–95 percent.