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## 科学技術関係投資の成果 －ノーベル賞－

● 科学技術基本法（1995年）以降、科学技術振興が進展し、2000年以降におけるノーベル賞（自然科学系3賞）受賞者数は、日本が世界第2位まで向上

- 1990年代の我が国の受賞者数 0人

- 2000年以降の我が国の受賞者数 12人

※米国籍の南部氏・中村氏を含めれば14人

## ノーベル賞の国別受賞者数（自然科学系3賞）

設立（1901年度）～2014年度

物理学	化学	生理学·医学	計
1 アメリカ合衆国	87	65	98	250
2 イギリス	22	26	30	78
3 ドイツ	24	29	16	69
4 フランス	13	8	10	31
5 日本	8	7	2	17
6 スウェーデン	4	4	8	16
7 スイス	3	6	6	15
8 旧ソ連(ロシア含む)	11	1	2	14
8 オランダ	9	3	2	14
10 オーストリア	3	2	4	9
10 カナダ	3	4	2	9
10 デンマーク	3	1	5	9
13 イタリア	3	1	3	7
14 オーストラリア	6	6
14 ベルギー	1	1	4	6
16 イスラエル	5	5
17 アルゼンチン	1	2	3
17 ノルウェー	1	2	3
19 南アフリカ	1	1
19 スペイン	1	1
19 アイルランド	1	1
19 インド	1	1
19 エジプト	1	1
-その他	3	3	3	9
199	169	207	575

2000年以降

物理学	化学	生理学·医学	計
1	アメリカ合衆国	20	21	19	60
2	日本	5	6	1	12
3	イギリス	2	0	8	10
4	ドイツ	4	2	1	7
5	フランス	2	1	3	6
6	イスラエル	0	5	0	5
7	ロシア	4	0	0	4
8	オーストラリア	0	0	3	3
9	ノルウェー	0	0	2	2
10	オーストラリア	0	1	0	1
10	オランダ	1	0	0	1
10	カナダ	1	0	0	1
10	スイス	0	1	0	1
10	スウェーデン	0	0	1	1
10	ベルギー	1	0	0	1
40	37	38	115

（注1）受賞者の国名は受賞時の国籍でカウント。但し、二重国籍者は、出生国でカウント ※二つの国籍と出生国が異なる場合、国籍のうち、受賞時の主な研究拠点国でカウント）

（注2）南部博士、中村博士は、米国籍であることから、アメリカに計上。

（注3）2011年以降受賞者の国籍及び出生国については、ノーベル財団が一部未公表であるため、当該情報が不明な受賞者は、同財団が発表時に公表した受賞時の主な活動拠点国で計上。

近年の日本人ノーベル賞受賞者

2008年 物理学賞（小林誠・益川敏英・南部陽一郎※）

化学賞 （下村脩）

2010年 化学賞（鈴木章・根岸英一）

2012年 生理学・医学賞（山中伸弥）

2014年 物理学賞（赤崎勇・天野浩・中村修二 $ ^{※} $ ）

※受賞時は米国籍
国公私立大学等と民間企業等との共同研究の実施件数・受入れ金額

## 科学技術関係投資の成果 — 論文、産学連携、特許 —

● トップ論文誌における、質の高い論文のシェアも大幅に向上。

● 科学技術基本計画のもと、産学連携や知的財産活動が大幅に進展。

◇トップ論文誌における論文数シェア

→トップ論文誌「サイエンス」において我が国のシェアが大きく増加

ネイチャー誌における我が国の論文数シェア

→トップ論文誌「ネイチャー」においても我が国のシェアが増加

## ◇科学技術とイノベーション（産学連携と大学発特許）

資料：2002年度以前：国立大学等のデータについて、文部科学省研究振興局技術移転推進室（現科学技術・学術政策局大学技術移転推進室）調べ

2003年度以降：「産学連携等実施状況調査」（文部科学省科学技術・学術政策局）

→企業から受け入れた共同研究費が大きく増加ただし、一層の産学連携の深化が求められる

特許権実施等件数・実施料収入（国立大学等）

→大学発特許のライセンス収入が大幅に増加

ただし、質の向上も図りつつ継続的な

取組が求められる

- 37
我が国のサービス収支

資料：財務省「国際収支状況」を基に作成
## 第2章 科学技術基本計画の変遷と実績

第2章では、「科学技術基本法」（平成7年法律第130号）（以下、「基本法」という。）や「科学技術基本計画」（以下、「基本計画」という。）について概説するとともに、平成7年の基本法制定からの20年間に講じられてきた施策やその成果、今後の課題などを俯瞰し、我が国の科学技術イノベーション政策の全体像を明らかにする。

なお、「科学技術イノベーション」とは、第4期基本計画において、「科学的な発見や発明等による新たな知識を基にした知的・文化的価値の創造と、それらの知識を発展させて経済的、社会的・公共的価値の創造に結びつける革新」と定義されている。

## 第1節 科学技術基本法と科学技術基本計画

国内外の課題を解決し、我が国及び世界が持続的に発展していくためには、科学技術イノベーションの創出により、社会の変革を先導することが重要であり、科学技術イノベーション政策の推進が必要不可欠である。本節では、我が国の科学技術イノベーション政策を推進するに当たっての最も基本的な事項を定める基本法及び基本法に基づき政府が定める基本計画の策定経緯やその主な内容を紹介する。

## 1 科学技术基本法

基本法は、科学技術の振興を我が国の最重要課題の一つとして位置付け、科学技術の振興を強力に推進し、「科学技術創造立国」を実現するため、平成7年、議員立法により全会一致で可決成立したものである。ここでは、基本法の成立のあらましと、そのポイントについて紹介する。

## （１）科学技術基本法制定のあらまし

## ① 科学技術基本法制定当時の状況

我が国は、戦後、欧米諸国の産業にキャッチアップすることを目指し、先行する国々の技術を基礎として、生産効率を高め、洗練された製品を生み出す生産技術、応用技術を発展させてきた。こうして、より安く、良質かつ洗練された製品の大量生産が可能となり、為替レートが長い間固定されてきたことも追い風となって、輸出が大きく伸びるなどにより我が国は高度経済成長を遂げ、先行する欧米諸国に肩を並べるに至った。

しかし、1980年代後半から、知的所有権の保護が急速に強化されてきていた背景もあり、先行する国から技術導入し、応用技術により追従するという成長システムが機能しなくなってきていた。加えて、バブル崩壊後、かつてない長期の不況にあえいでいた日本経済には、新たな成長の原動力となるような新産業を創出する活力もなく、超高齢社会も目前に控えるなどの社会課題に直面し、国力衰退の危機にさらされていた。

このような背景により、我が国には、世界のフロントランナーの一員として、自ら未開の科学技術分野に挑戦し、創造性を発揮し、未来を切り拓いていくための政策転換が求められていた。そのためには、独創的な知を生み出す基礎研究への投資が必要であった。しかしながら、これまで我が国が追従型のモデルによって成長してきたことや、基礎研究への投資は直接成果に結び付くとは限らないということも影響して、我が国における基礎研究への投資は希薄であり、米国や
欧州に比べて、基礎研究力で大きく後れを取っていた。基礎研究を支える研究環境についても同様に政府投資は低調であり、大学や公的研究機関における研究の現場では、施設・設備の老朽化や陳腐化、研究支援者の不足が深刻な問題となっていた。さらに、かつて、産学官連携による共同研究に消極的であった学術コミュニティにおいても、組織間の壁を越えた交流に基づく研究開発の推進が必要であるとの認識が広がっていた。

加えて、世界のフロントランナーの一員として、我が国には、地球環境、食料、エネルギー、感染症など人類が直面する課題への貢献も求められていた。

単なる技術立国ではなく、将来にわたり先進国の一員として、世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的発展に貢献するとともに、真に豊かな生活の実現とその基盤たる社会経済の一段の飛躍を期するため、我が国は、「科学技術創造立国」を目指すことが必要であり、そのためにどのようなところを強化していくべきなのか、具体的な施策を明らかにし、実行していく必要があった。

## ② 科学技術基本法の意義

基本法は、国及び地方公共団体が、科学技術を積極的に推進していく責務を負うことを明確にするとともに、科学技術創造立国に向けての国の基本姿勢を内外に示すものである。科学技術の振興を我が国の最重要課題の一つと位置付け、国民的な合意にまで高めるためにも、この法律が政策の基本方針を示す「基本法」としての性格を有することが必要であったと言えよう。

加えて、基本法において、基本計画の策定を政府に義務付けるとともに、当時の我が国の政府研究開発投資が欧米諸国に比べて非常に規模が小さい状況を踏まえ、基本計画の実施に必要となる資金の確保を政府に求めたことが、その後の政府研究開発投資の拡充につながるなど、我が国の科学技術イノベーション力の向上に大きな役割を果たしている。

## （２）科学技術基本法の主なポイント

## ① 科学技術基本法の目的

基本法は、科学技術の振興に関する施策の基本となる事項を定めている。これにより、我が国の科学技術の水準の向上を図り、もって我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上や、世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献することを目的としている。

## ② 科学技術の振興に関する方針

基本法は、科学技術は、我が国や人類社会の将来の発展のための基盤であり、科学技術に関する知識の集積が人類にとっての知的資産となるとしている。このことを踏まえ、研究者及び技術者の創造性が十分発揮されるよう、科学技術の振興が積極的に行われなければならないと定めている。その際、以下のことに配慮されるべきとしている。

・研究者及び技術者の創造性が十分に発揮されること

・人間の生活、社会及び自然との調和を図ること

・広範な分野における均衡の取れた研究開発能力が涵養されること

・基礎研究、応用研究及び開発研究がそれぞれ調和しつつ有機的に発展すること

・産学官が有機的に連携すること

・自然科学と人文科学が調和を取りつつ発展すること

さらに、基本法は、国及び地方公共団体の施策の遂行に当たっては、基礎研究の推進における自らの役割の重要性や大学等における研究の特性に配慮することを定めている。
## ③ 科学技術基本計画の策定

科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府において、基本計画を策定することを定めている。基本計画には、研究開発の推進に関する総合的な方針や、研究施設・設備等の研究環境の整備に関し計画的に講ずべき施策等について定めることとしている。加えて、毎年度、国の財政の許す範囲内で、政府に対し、基本計画を円滑に実施するために必要となる資金を確保するよう努めることを定めている。

## ④ 年次報告（科學技術白書）

基本法は政府に対し、毎年、「科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」(年次報告)を作成し、国会に提出することを定めている。本白書は、基本法の当該規定に基づき作成しているものである。

## ⑤ 国が講ずるべき施策

その他、基本法は、国が講ずるべき施策として、主に以下のような事項を定めている。

・広範な分野における多様な研究開発の均衡の取れた推進

・研究者や技術者の確保、養成及び資質の向上

・研究施設等の整備や研究開発に係る情報化の促進

・研究開発成果の公開、情報提供や国際交流の推進

・科学技術に関する学習の振興、啓発及び知識の普及

## 2 科学技術基本計画

基本計画は、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、今後10年を見通した5年間を対象とし、政府が講ずべき施策を定めるものである。ここでは、これまでの各期の基本計画の特徴や主なポイントを紹介する。

## （１）科学技術基本計画の特徴

基本法成立以前は、我が国の科学技術政策の基本は、閣議決定による「科学技術政策大綱」であったが、基本法成立後、我が国の科学技術政策は基本計画に基づくこととなる。科学技術政策大綱は、国の施策の基本的方向性を示すものであったが、基本計画では、政府研究開発投資の在り方も含めて、施策や規模等につき、できるだけ具体的に示すとともに、タイムスケジュールも盛り込むことが求められるものである。なかでも、計画期間内の政府研究開発投資の目標額については、第1期基本計画以後、継続して盛り込まれてきており、我が国の科学技術振興への積極的態度を示している。また、基本計画は、期間内であっても必要に応じて変更していくこととしている。

## （２）これまでの科学技術基本計画の主なポイント

## ① 第 1 期 科学 技術 基本 計画 （平 成 8 年 7 月 2 日 閣 議 決定）

第1期基本計画では、新たな研究開発システムの構築として、「ポストドクター等1万人支援計画」を平成12年までに達成することとしたほか、研究者の流動化の促進などのため、公的研究機関に任期付任用制度を導入することを明記した。また、産学官連携促進や、競争的資金の大幅な拡充のほか、研究開発評価の実施等を盛り込んだ。政府研究開発投資については、21世紀初頭に
対GDP比率で欧米主要国並みに引き上げることを念頭に、科学技術関係経費について計画期間内の総額を約17兆円とした。

## ② 第 2 期 科学 技術 基本 計画 （平 成 13 年 3 月 30 日 閣 議 決定）

第2期基本計画では、第1期の成果と課題を踏まえ、科学技術の戦略的重点化を行うこととし、基礎研究の推進に加え、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の4分野に重点を置き、優先的に資源配分することとした。また、公的研究機関が保有する特許等の機関管理の促進を図ることとした。さらに、競争的資金の倍増や、競争的資金への間接経費30％の導入、任期付任用期間の延長（3年から5年へ）を盛り込んだ。さらに、計画期間中の政府研究開発投資目標は総額約24兆円とした。

## ③ 第 3 期 科学 技術 基本 計画 （平 成 18 年 3 月 28 日 閣 議 決定）

第3期基本計画では、政策課題対応型の研究開発分野に重点化することとし、重点推進4分野及び推進4分野を定めた。さらに、基本計画期間中に重点投資する「戦略重点科学技術」を選定したほか、これらの中から国家的な大規模プロジェクトを「国家基幹技術」として位置付けた。また、女性研究者の採用目標の設定や大学の競争力強化、間接経費30%の全ての競争的資金への導入徹底等を盛り込んだ。計画期間中の政府研究開発投資目標は総額約25兆円とした。

## ④ 第 4 期 科学 技術 基本 計画 （平 成 23 年 8 月 19 日 閣 議 決定）

第4期基本計画では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、震災からの復興、再生を遂げ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展に向けた科学技術イノベーションを推進することを基本方針として掲げた。これを踏まえ、震災からの復興・再生など三つの柱を中心にした、課題達成型へ転換するとともに、関連するイノベーション政策も幅広く対象に含め、「科学技術イノベーション政策」として位置付け、社会とともに創り進める政策を展開することとした。また、政策の企画立案や推進機能の強化、研究開発法人の改革などを盛り込んだ。期間中の政府研究開発投資目標は前期と同じ総額約25兆円とした。
■ 第 1 - 2 - 1 図／科学技術基本計画（第 1 ～ 4 期）における重要事項等

第1期(平成8～12年度)	第2期(平成13～18年度)	第3期(平成19～22年度)	第4期(平成23～27年度)
主な特徴	·研究者の任期制の導入·ポスドク等1万人計画·競争的研究資金の拡充	·科学技術の戦略的重点化·競争的资金の倍增と間接経費(30%)の導入	·科学技術の戦略的重点化·競争的资金の拡充、競争的资金への間接経費30%の徹底	·重要課題の解決に向けた研究開発の推進·科学技術イノベーション政策の一体的展開·社会とともに創り進める科学技術
主な施策	·国立試験研究機関に任期付任用制を導入·ポスドク等1万人計画	·科学技術の戦略的重点化→ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク·材料を重点4分野に	·科学技術の戦略的重点化→重点推進4分野(ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク·材料)→推進4分野(エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンティア)→戦略重点科学技術の選定及び国家基幹技術の精選	·持続的な成長と社会の発展の実現→震災からの復興·再生→グリーンイノベーションやライフイノベーションの推進 等
·産学官連携のための環境整備、人的交流の促進	·若手育成型任期制の改善(任期を原則3年から原則5年に延長)	·若手研究者の自立支援、自校出身者比率の抑制、女性研究者採用の目標25%	·重要課題への対応→安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現→産業競争力の強化→地球規模の問題解決への貢献→国家存立の基盤の保持→共通基盤の充実·強化
·競争的研究資金の大幅な拡充など多元的研究資金を拡充	·多様なキャリアパスの開拓、優れた外国人研究者の活躍機会の拡大、女性研究者の環境改善	·若手研究者の自立支援、自校出身者比率の抑制、女性研究者採用の目標25%	·社会とともに創り進める政策の展開→政策企画立案·推進への国民の参画→研究開発法人改革(新制度創設)→PDCAサイクルの確立やアクションブラン等の改革の徹底 等
·研究開発評価を実施、評価に関する大綱的指針を策定	·公的研究機関が保有する特許等の機関管理の促進	·世界トップクラスの研究拠点を30程度形成など大学の競争力強化	·社会とともに創り進める政策の展開→政策企画立案·推進への国民の参画→研究開発法人改革(新制度創設)→PDCAサイクルの確立やアクションブラン等の改革の徹底 等
投資目標	科学技術関係経費の総額規模約17兆円(実績17.6兆円)(21世紀初頭に対GDP比で欧米主要国並に引き上げ)	政府研究開発投資(※第2期以降は地方公共団体分を含む)の総額規模約24兆円(実績21.1兆円)(計画期間中の対GDP比1%、GDP名目成長率3.5%を前提)	政府研究開発投資の総額規模約25兆円(実績21.7兆円)(計画期間中の対GDP比1%、GDP名目成長率2.8%を前提)	政府研究開発投資の総額規模約25兆円(計画期間中の対GDP比1%、GDP名目成長率2.8%を前提)

資料：文部科学省作成

## 諸外国の科学技術イノベーション政策の変遷と動向

この20年間の諸外国の状況を見ると、主要国はいずれも、科学技術イノベーション政策を国の重要政策と位置付け、一層の強化を図ってきている。

米国	英国	ドイツ	フランス	中国	韓国
科学技術政策の背景や特徴	軍需を通じ、科学技術力を増強。	伝統的に科学技術を重視してきたが、研究基盤の疲弊の反省の下、全体の蔵出削減の中でも政府研究開発投資を維持。	中央集権ではなく、各研究機関に権限を分散。また、民間企業による研究開発も活発。	東西冷戦下において、他国に依存しない国となるため、宇宙、原子力、航空、鉄道等を公的研究機関が中心となり推進。	急速な経済発展をもとに、科学技術分野でも急激に成長。	戦後、政府主導により、繊維、造船、製鉄、エレクトロニクス等の各産業分野で積極的に技術導入。
1990年代	・クリントン政権(1992年発足)では、ハイテク重視の競争力強化や、民間企業への補助金投入、中小企業の研究開発支援策(SBIRなど)を推進。・1999年にはイノベーションを生み出す源泉として産業集積機能を果たす「クラスター」という概念が創出。	・90年代前半、基礎研究への投資に軌道修正。・90年代後半、科学研究による成果が実用化に結びついていないとの反省から、イノベーションを推進。	・東西ドイツ統一(1990年)等に起因する緊縮財政の中、旧東ドイツ地域の再建を最優先の課題としつつも、基礎研究を重視。	・企業、公的研究機関、大学による連携プロジェクトが一般化。・ブライオリティに基づいた科学政策や中小企業におけるイノベーションと雇用の創出の必要性を認識。	・科学技術と教育によって国を興すという「科教興国」という方針を打ち出し(1995年)。	・1999年に「2025年に向けた科学技術発展長期ビジョン」を策定。世界のトップレベルの科学技術競争力の確保を目指す。・特に、研究開発投資の拡大と科学技術人材の育成に注力。
2000年代	・新興国の台頭や情報通信技術の急速な進展を受け、米国経済の競争力強化の議論が活発化。・これらを踏まえ、ブッシュ政権(2001年発足)は基礎研究力の強化等を目指した「米国競争力法」(2007年)が成立。	・「科学・イノベーション投資フレームフーク2004-2014(2004年)により、科学研究への投資の大幅な増額を決定。	・「ハイテク戦略」(2006年)に基づき政策を推進。イノベーションを通じて得来の将来的雇用の確保と生活の質の改善を目指す。・メルケル首相の就任(2005年)以降、科学技術への投資は増加。	・サルコジ政権(2007年)では、公的研究機関から、大学を研究の中心に据える方向性を打ち出し。	・15年計画として、「国家中長期科学技術発展計画綱要」(2006年)を発表。・総研究開発費の拡充や重点分野の強化等を通じて、自主イノベーション能力を強化。	・2001年、科学技術基本法が成立。第一次科学技術基本計画を2002年に策定。・科学技術への投資を大幅に拡充。特に、IT分野への投資を増加。
2010年代	・オバマ政権(2009年発足)では、米国競争力法を引き継ぐとともに、イノベーションの基盤への投資等を目標とする米国イノベーション戦略(2011年)に基づき政策を推進。・減少傾向の予算の中で、基礎研究は現状維持から増加傾向で推。	・「成長のためのイノベーション・研究戦略」(2011年)では、産業界の研究開発活動促進に重点。・成長ブランド:サイエンスとイノベーション(2014年)では、英国がサイエンスとビジネスで世界で最も適した国となるための方向性を提示。	・「ハイテク戦略」(2020年)を発表。各分野を横断した「未来志向プロジェクト」を掲げた。・製造業の高度化に向け、「Industrie4.0」が未来志向プロジェクトの一つとして提案(2011年)。	・基本戦略「France Europe 2020」(2013年)を策定。社会課題への対応、技術移転等を重視。・政府の科学技術立案体制について、大きな組織改編。	・国全体の方針を示す「国民経済・社会発展第十二次五力年計画」(2011年)で、未来の産業としての「戦略的新興産業」の創出を掲げた。	・2013年の大統領交代を受け、大規模な省庁再編、「未来創造科学省」を新設。・2013年には「第3次科学技術基本計画」を策定、五つの戦略分野の高度化(「High5戦略」)を掲げた。

資料：科学技術振興機構研究開発戦略センター資料等を基に文部科学省作成
## 第2節 科学技術基本計画の20年の実績

本節では、最初の基本計画が策定されて以降20年間の実績を概観するとともに、現在の我が国の科学技術イノベーション政策の全体像を明らかにする。

## 1 研究開発の推進

## （１）学術研究及び基礎研究

## ① 科学技術基本計画上の位置付け

基礎研究 $ ^{1} $ の成果は、人類全体の知的・文化的資産かつ社会経済に革新をもたらすとの認識に立ち、第1期基本計画以降、継続的かつ積極的に推進することとしてきた。第2期、第3期では、基礎研究は一定の資源を確保することとし、第4期では、国として取り組むべき重要課題とともに、「車の両輪」として基礎研究に取り組むこととした。

## ② これまでの取組と成果

学術研究及び基礎研究の推進の基礎となる研究資金には、大学等や研究開発法人 $ ^{2} $ の運営費交付金等の基盤的経費のほか、科研費（文部科学省及び日本学術振興会）及び戦略創造事業（科学技術振興機構）などがあり、世界が注目する革新的な研究成果が継続的に生み出されている。

特に、今世紀に入り、青色LEDやiPS細胞など、我が国からノーベル賞受賞者が数多く輩出され、自然科学系では世界第2位の実績となっているほか、我が国のTop1％及びTop10％補正論文といった質の高い論文数は増加してきており（第1-2-2図）、我が国の学術研究及び基礎研究への世界的な評価は高い。

第 1 - 2 - 2 図／我が国の高被引用度（Top 1％及びTop 10％補正）論文数の推移

注1：Article、Reviewを分析対象とし、整数カウント法により分析。年（P Y）は出版年である。

注２：データベース収録の状況により単年の数値は揺れが大きいことに留意。

注3：Top 1%（10%）補正論文数とは、被引用回数が各年各分野で上位1%（10%）に入る論文の抽出後、実数で論文数の1/100（1/10）となるように補正を加えた論文数を指す。被引用数は、2013年末の値を用いている。

注4：トムソン・ロイター社Web of Scienceを基に、科学技術・学術政策研究所が集計。

出典：科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2014」調査資料-229（平成26年8月）を基に文部科学省作成
大正7年からの歴史を持つ科研費は、あらゆる分野を対象とした学術研究を支える最も基礎的な競争的資金制度であり、基本計画による競争的資金の拡充等の方針を踏まえ、第1期基本計画開始時の予算額からの倍増を達成している。さらに、これまでに基金化や「調整金」等の導入によって、複数年度をまたぐ研究費の使用を可能とするなど、使い勝手を向上させるよう制度の改善を図るとともに、公正なピアレビュー等を堅持しつつ、学術研究への現代的な要請や社会からの負託に応えるための改革と強化を図っている。

また、政策的な戦略や要請に基づいて行われる基礎研究の推進には、昭和56年からの歴史を持つ戦略創造事業が大きな役割を担っている。同事業は、国が定める目標を見据えた戦略的な基礎研究を推進する競争的資金制度であり、研究代表者が産学官にまたがるネットワークを形成・活用しつつ研究を推進する「CREST」、卓越したリーダーの指揮の下で科学技術イノベーションの創出に貢献する「ERATO」等の複数の制度から構成されている。同事業では、研究分野の特性に応じた領域の設定等のほか、年度をまたいだ調達や他の研究資金との合算使用等を可能とするなど、継続的に制度改善を図っている。

また、文部科学省は、平成19年から、「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」を推進しており、世界的な拠点を形成することを目的に大学等の自主的な取組への集中的な支援を行っている。同事業における全国九つの拠点からは優れた科学的成果が創出されているほか、平均で研究者の約40％が外国人となるなど世界に認められる拠点として着実に進展している。

学術研究の大型プロジェクトについては、世界初のニュートリノの検出により、平成14年にノーベル物理学賞の受賞に貢献した「カミオカンデ」の後継機である「スーパーカミオカンデ」等を大学共同利用機関等に設置し、優れた科学的成果を創出している。文部科学省は、平成22年度からは、日本学術会議が定める「マスタープラン」を受けて作成する「学術研究の大型プロジェクトに関するロードマップ」に基づき、大型施設の整備を進めており、宇宙における銀河・惑星等の形成過程や生命につながる物質進化の解明を目指す「アルマ望遠鏡」の運転・実験開始、電子・陽電子衝突型加速器「Bファクトリー」の高度化等を行っている。

## ③ 今後の課題

我が国の基礎研究の状況を見ると、近年、全体の論文数が横ばい傾向の中、Top 1％補正論文やTop10％補正論文といった質の高い論文の数は増加してきている（第1－2－2図）一方で、論文数の国際的なシェアを見ると、いずれの指標も相対的に低下傾向にあり（第1－2－3図）、我が国の基礎研究力の低下が懸念される。

こうした状況の背景として、量的側面に関しては、主に大学の研究開発費の伸びが主要国と比較して低いこと、質的側面に関しては、こうした研究開発費の状況に加えて、主に諸外国と比較して国際共著論文が少ないこと $ ^{1} $ 、研究領域の拡がりや学際・融合的領域への参画が少ないこと（第1-2-4図）などが考えられる。なお、産学官の関係者からは、「基礎研究の多様性が低下している」、「独創的な研究の実施状況が不十分である」といった指摘がある（第1-2-5図）。
■第1-2-3図／主要国の論文数シェア及びTop10％及びTop1％補正論文数シェアの推移

注1：分析対象は、article、reviewである。年の集計は出版年（PY）を用いて、2012年までを分析対象年とした。注2：全分野での論文シェアの3年移動平均（2011年であればPY2010、PY2011、PY2012年の平均値）である。整数カウント法である。被引用数は、2013年末の値を用いている。

資料：科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2014」調查資料-229（平成26年8月）

■第1-2-4図／主要国における研究領域タイプの特徴

■コンチネント型 ■ペニンシュラ型 ■アイランド型 ■スモールアイランド型

注1：サイエンスマップとは、論文分析により国際的に注目を集めている研究領域を定量的に把握し、それらが、互いにどのような位置関係にあるのか、どのような発展を見せているのかを示した科学研究の地図である。サイエンスマップにおける国名横の実数は、参画領域数を指しており、縦軸は、それらのうち、研究の類型別の割合を指す。参画とは、サイエンスマップの研究領域を構成するコアペーパー（Top 1％論文）に1件以上関与している場合を指す。

注2：我が国の参画領域数を英国やドイツと比較すると、学際・分野融合的領域や臨床医学に軸足を持つ領域で差が顕著である。我が国においては、国際的に注目を集めている研究領域の4割を占めるスモールアイランド型の研究が少ない。

資料：科学技術・学術政策研究所「サイエンスマップ2010&2012－論文データベース分析（2005年から2010年及び2007年から2012年）による注目される研究領域の動向調査－」NISTEP REPORT No.159（平成26年7月）
第 1 - 2 - 5 図／我が国の基礎研究の状況に対する関係者の意識の変化

属性	著しく不十分との認識(指数2.5未満) 2	指數
不十分との強い認識(指数2.5～3.5) 3	不十分(指数3.5～4.5) 4	不十分(指数3.5～5.5) 5	ほぼ問題はない(指数4.5～5.5) 6	状況に問題はない(指数5.5以上) 6	指数変化
大学	不十分	3.3(719) 3.1(689) 3.1(694) 3.0(700)	-0.29(−0.05)
公的研究機関	3.5(114) 3.4(112) 3.5(113)	-0.3(−0.32)
イノベ俯瞰	3.7(409) 3.5(397) 3.5(377) 3.4(376)	-0.27(−0.14)

問: 将来的なイノベーションの源として独創的な基礎研究が十分に実施されているか。

属性	著しく不十分との認識(指数2.5未満)2	指數
不十分との強い認識(指数2.5～3.5)3	不十分(指数3.5～4.5)4	不十分(指数3.5～5.5)5	ほぼ問題はない(指数4.5～5.5)6	状況に問題はない(指数5.5以上)6	指数変化
大学	不十分	3.4(715)3.3(684)3.2(691)3.2(692)	-0.21(-0.01)
公的研究機関	3.3(113)3.1(111)3.3(113)3.1(111)	-0.25(-0.19)
イノベ俯瞰	3.4(409)3.3(394)3.3(374)3.1(375)	-0.27(-0.15)

注1：上から2011年度-2014年度NISTEP定点調査の結果を示す。白丸が2014年度調査の値、カッコ内の値は回答数である。イノベーション俯瞰グループ（イノベ俯瞰）は、産業界等の有識者やベンチャーキャピタルの方、資金配分機関のPDやPO、産学連携本部に属する方、大学発ベンチャーの代表等から構成されている。

注2：指数変化については、上段の値が2011年度調査からの変化、下段カッコ内の値が2013年度調査からの変化である。

資料: 科学技術・学術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査 (NISTEP定点調査2014)」NISTEP REPORT No.161（平成27年3月）

## （２）科学技術の重点化

## ① 科学技術基本計画上の位置付け

第1期基本計画では、策定時の時間的制約もあり、国として重点的に取り組むべき科学技術について必ずしも明確に示し得なかった。これを踏まえ、第2期基本計画では、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四つを特に重点を置くべき分野として選出した。また、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティアの4分野は、国の存立にとって基盤的かつ国が取り組むことが不可欠な領域を重視して推進することとした。

第3期基本計画では、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四つの分野を「重点推進4分野」、エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンティアの4分野を「推進4分野」と位置付けた。また、分野内の重点化や戦略性の強化を図る観点から、分野別の推進戦略の作成のほか、各分野内で期間中に重点投資する対象として「戦略重点科学技術」を選定することとした。また、「戦略重点科学技術」のうち、国家の総合的な安全保障の観点も含め経済社会上の効果を最大化するために集中投資が必要なものを、「国家基幹技術」として位置付けた。

第4期基本計画では、第3期までの重点分野における成果が社会的な課題の達成に結び付いていないとの指摘もあり、分野別の重点化から、課題解決型の研究開発の推進に方針を大きく転換し、国が取り組むべき課題として、「震災からの復興、再生」、「グリーンイノベーションの推進」、「ライフイノベーションの推進」等を位置付けた。また、情報通信分野及びナノテクノロジー・
材料分野は、光・量子科学技術や数理科学等と共に領域横断的な科学技術として扱うこととした。

## ② これまでの取組

## (資源配分の重点化)

第2期及び第3期における8分野については、重点化の結果、第2期終了時には、科学技術関係予算の全体において、重点4分野への予算配分は平成13年度の36.0％から平成16年度で39.4％となったほか、平成13年度予算から平成16年度予算の増減比較において、重点4分野全体は約14.1％増、その他分野全体は約1.0％減となるなど、分野別の重点化が進んだ(第1-2-6図)。

第3期以降、8分野の予算割合には大きな変化はなく推移しているが、戦略重点科学技術については、8分野に係る科学技術関係予算のうち平成18年度は16％であったが、平成22年度には26％になるなど、より戦略的かつ重点的な資源配分が進んだ（第1-2-6図）。

第4期からは、重要課題ごとにアクションプランを作成しているほか、総合科学技術・イノベーション会議に主要課題ごとの「戦略協議会」を設置し政策検討を行っている。

■第1-2-6図／第2期及び第3期基本計画期間における科学技術関係予算の重点化

●第2期基本計画における科学技術関係予算の重点化（科学技術関係予算の分野別増減：平成13年度予算⇒平成16年度予算の比較）

資料：內閣府作成

## (国が取り組むべき主な課題別の成果)

第4期基本計画で重点化された「震災からの復興、再生の実現」については、被災地における先端技術や新産業創生に向けた取組のほか、社会インフラの復旧・再生などの取組を行っており、新たな農業の提案や漁場の再生等を行う「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」（平成23年度～、農林水産省）や、災害時の携帯電話等のネットワークを確保する「東日本大震災復旧・復興に係る情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発」（平成23年度～、総務省）
等の取組を実施している。

また、「グリーンイノベーションの推進」については、基幹エネルギー供給源の効率化・低炭素化、運輸部門の低炭素化や民生部門の省エネルギー化技術の研究開発等を行っており、浮体式洋上風力発電システムの技術や環境アセスメント手法の確立等を行う「洋上風力発電実証事業」（平成22年度～、環境省）や、家庭用燃料電池や燃料電池自動車に利用されている固体高分子形燃料電池の低コスト化を行う「固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発事業」（平成22年度～、経済産業省）等の取組を実施している。

さらに、「ライフィノベーションの推進」については、大規模なコホート研究・健康調査などを用いた革新的な予防法の開発、イメージング技術・機器の開発など新しい早期診断法の開発、生活支援ロボットの安全性に係るISO取得や、高齢者、障害者、患者の生活の質（QOL）の向上などを実施しており、被災地における大規模なゲノムコホート調査を行う「東北メディカル・メガバンク計画」（平成23年度～、文部科学省）や人間装着型等の生活支援ロボットの開発支援及び安全基準の策定を行う「生活支援ロボット実用化プロジェクト」（平成21年度～、経済産業省）等の取組を実施している。

## (各分野別の成果)

ライフサイエンス分野には、第2期以降重点的に投資をしており、国際的に、本分野の基礎研究は、米国、欧州とともに我が国が三極を形成する競争力を有している。特に、発生・再生科学の研究水準が高く、2012年には、山中伸弥・京都大学教授がiPS細胞作成の業績を評価され、ノーベル生理学・医学賞を受賞するなど、国際的な評価が高い。

環境分野に関しては、国際的な協調体制がこれまでに構築されていることを踏まえ、環境観測衛星の研究開発・運用等による全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画への貢献や、共通的な大型研究基盤として「地球シミュレータ」の整備等を進め、その活用の成果として、我が国の気候変動予測研究が世界をリードするまでになった。

情報通信分野に関しては、ネットワークの高度化、高度コンピューティング技術等に投資してきており、ブロードバンドインターネットについては、一般の電話回線でサービスが利用できるDSL $ ^{1} $ により普及し、光回線（FTTH $ ^{2} $ ）により高速化・大容量化したことで、インターネットを介して動画投稿サイトや音楽・音声、映像等の様々なコンテンツ等に容易にアクセスできる環境となった。また、スーパーコンピュータの開発については、「応じ」が完成したほか、文部科学省は、平成26年度から、幅広い課題に対応すべく、2020年までに世界トップレベルの性能を有したポスト「京」の開発（「フラッグシップ2020プロジェクト」）を開始している。

ナノテクノロジー・材料分野に関しては、重点化の結果として、鉄系高温超伝導体の発見など多くの学術的・産業的成果が創出され、我が国が強みを持つ分野の一つとなっている。また、基礎的・基盤的な研究の進展により、ものづくりと大学等におけるサイエンスとの距離が縮まり、応用に貢献する道筋ができたことも、重点化による成果と言える。近年では、革新的な希少元素代替材料の創製を行う「元素戦略プロジェクト」（平成24年度～、文部科学省）などを実施している。

エネルギー分野に関しては、燃料電池、太陽光発電、バイオマスなどの新エネルギー技術、住
宅・建築物、情報家電・通信機器などの省エネルギー技術、原子力、原子力安全技術等の研究開発を推進し、その成果の多くが実用化されている。

ものづくり技術分野では、より小型で省電力、高性能な微小電気機械システム（MEMS）の製造技術や、シミュレーションソフトウェアの開発等が進んだ。

社会基盤分野においては、緊急地震速報の実用化やMPレーダーを利用したゲリラ豪雨等の観測網の実現等の防災関連の研究開発、航空機エンジンの低燃費・低騒音化技術の開発等が進んだ。

フロンティア分野においては、宇宙、海洋分野等における研究開発を推進し、第3期基本計画期間には、月周回衛星「かぐや」や地球深部探査船「ちきゅう」の運用等により、多くの科学的成果等を創出した。また、近年では、こうした分野は、「海洋基本法」（平成19年法律第33号）や「宇宙基本法」（平成20年法律第43号）に基づき作成される「海洋基本計画」（平成25年4月26日閣議決定）や「宇宙基本計画」（平成27年1月9日宇宙開発戦略本部決定）にのっとり推進している。宇宙基本計画については、平成27年1月に改訂し、新たに今後20年程度を見据えた10年間の計画とするとともに、「宇宙安全保障の確保」、「民政分野における宇宙利用の推進」、「宇宙産業及び科学技術基盤の維持・強化」の三つを新たな宇宙政策の目標として位置付けた。加えて、同計画では、具体的な長期整備計画として衛星等の開発計画などの具体的な取組を明記しており、産業界による投資の「予見可能性」の向上を図るとともに、宇宙機器産業の事業規模として期間中の10年間で官民合わせて累計5兆円を目指すこととしている。

「国家基幹技術」については、「宇宙輸送システム」、「次世代スーパーコンピュータ」、「X線自由電子レーザー」、「高速増殖炉サイクル技術」、「海洋地球観測探査システム」の五つの技術を位置付け、H－ⅡA／Bロケットの26機連続での打上げ成功（打上げ成功率96.9%）²、地球深部探査船「ちきゅう」による地震発生メカニズムの解明に向けた南海トラフ掘削の開始、温室効果ガス観測衛星「いぶき」等の運用の開始のほか、スーパーコンピュータ「京」の世界スパコン性能ランキングTOP500における連続1位獲得（平成23年6月、11月）や供用の開始（平成24年9月）、X線自由電子レーザー施設「SACLA」の供用開始（平成24年3月）や世界で初めて生きた細胞をナノメートル分解能で観察する手法の確立（平成26年1月）等の成果が出ている。

## ③ 課題

第4期基本計画において取られた課題対応型のアプローチについては、「第4期科学技術基本計画フォローアップ」（平成26年10月総合科学技術・イノベーション会議）において、「一定の意義が認められるとの調査結果も得られているが、第4期基本計画において方向性を提示してからいまだ期間が短いことも踏まえ、引き続き、基礎研究等に与える影響に留意していく必要がある」と評価しており、今後も基礎研究の多様性や独創性の低下等に留意していく必要がある。

なお、科学技術の重点化に当たっては、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、各政策領域における計画等との整合性を図りながら取組を進めることが重要である。
## 2 科学技術システムの改革

## （1） 人材システム

## ① 科学技術基本計画上の位置付け

第1期基本計画では、研究者の創造性の発揮に重点を置いた魅力的な研究環境の構築を図ることとし、こうした観点から、国立大学や国立試験研究機関への任期付任用制度を導入するとともに、「ポストドクター等 $ ^{1} $ 1万人支援計画」の平成12年度までの達成や、研究者評価の実施等を図ることとした。

第2期基本計画では、任期制の広範な定着のほか、国立大学や公的研究機関における研究職の原則公募、任期付任用期間の3年から5年への延長に加え、若手研究者を対象とした研究費の重点的拡充等を図ることとした。また、優れた外国人研究者や女性研究者の活躍促進、博士課程修了者の研究職以外の多様なキャリアパスの開拓、民間企業における博士課程修了者やポストドクター経験者の積極登用などを新たに盛り込んだ。

第3期基本計画では、計画の基本姿勢の一つとして、人材育成と競争的環境の重視を位置付けた。また、ポストドクターのキャリアパスが不明確であることを指摘し、新たにテニュアトラック制 $ ^{2} $ の導入等を通じて、若手研究者の自立支援を行っていくこととした。加えて、流動性の向上のため、「若手一回異動の原則」や教員の自校出身者比率の抑制等を盛り込んだ。そのほか、女性研究者の採用目標として、自然科学系全体として25％を掲げるとともに、産学が協働した人材育成の観点を盛り込んだ。

第4期基本計画では、人材の持つ能力を十分に発揮できるよう、組織的な支援機能の充実等を図るべく、人材とそれを支える組織の役割が重要であるとした。これを踏まえ、リーディング大学院の形成や産学官の対話の場の設定、大学教員の多面的評価、海外の大学とのダブル・ディグリー・プログラム $ ^{3} $ の導入などを通じた大学院教育の抜本的強化のほか、大学及び公的研究機関における年俸制の段階的導入や若手研究者や学生等の海外留学促進のための支援等を盛り込んだ。また、女性研究者の自然科学系全体の採用割合に関する数値目標を30%まで高めることとした。

## ② これまでの取組

## (若手研究者のキャリアパス、人材の流動性向上)

平成9年に任期制が導入されて以降、各府省の支援により競争的資金による研究者の雇用が拡大し、「ポストドクター等1万人支援計画」は平成11年度に達成した。また、「研究者の流動性向上に関する基本的指針」（平成13年2月総合科学技術会議）等によって、国立大学や公的研究機関において任期制及び公募の適用方針を明示した計画の作成が促進され、任期付雇用による研究者の割合が大幅に増加した。これらを通じ、任期付雇用が広く定着し、特に若手研究者に定着が図られ流動性が高まった。平成21年には、34歳以下の若手研究者のうち、大学においては約53.6％が、公的研究機関においては約44.8％が任期付きによる雇用となっている $ ^{4} $ 。

平成17年度には、「学校教育法」(昭和22年法律第26号)が改正され、若手職員が自らの資質・
能力を十分に発揮して活躍できるよう、教授職とは独立した立場にある准教授職、助教職が設けられた。平成18年度には、若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、テニュアトラック制に基づき、若手研究者に競争的環境の中で自立と活躍の機会を与える仕組みを導入する大学等を支援する「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」を創設し、平成23年度からは「テニュアトラック普及・定着事業」に引き継いでいる。加えて、若手研究者の自立を促進するため、科研費において若手研究者支援のための種目の充実を行ってきた。

このほか、若手研究者のキャリアパスの多様化のため、長期インターンシップを含むキャリア開発に対して支援を行う「イノベーション創出若手研究人材養成」(平成20年度～、文部科学省)などを実施し、産業界等へのキャリアパスの開拓を図っており、同事業により、海外企業も含む延べ936社（平成25年度末）においてインターンシップの受入れが行われるなど、博士課程学生やポストドクターに対する民間企業の意識の改善のほか、事業実施校においては、受講した博士課程学生等の民間機関への就職率が上昇するなどの成果も出ている。

さらに、総務省は、平成14年から、情報通信技術（ＩＣＴ）分野における若手研究者向けの研究費として「若手先端ＩＣＴ研究者育成研究開発」を実施しているほか、産業技術総合研究所では、平成20年度から、ポストドクターや博士課程学生をプロジェクトに受け入れ、ＯＪＴ $ ^{1} $ 等を通じて多様な場で活躍できる人材を育てる「産総研イノベーションスクール」を実施している。

また文部科学省及び経済産業省は、研究者等がそれぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にするクロスアポイントメント制度の促進のため、内閣府の取りまとめの下、「クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点」を平成26年12月に公表している。

## (大学・大学院教育の強化、次代を担う人材の育成)

大学・大学院教育の強化に当たっては、世界をリードする人材育成を図るため、国際競争力のある大学創出を目指し、「グローバルCOE $ ^{2} $ プログラム」（平成19年度～、文部科学省）などを実施した。また、文部科学省は、平成23年度からは、産学官にわたり活躍し、成長分野で世界を牽引するリーダーを育成する「博士課程教育リーディングプログラム」を実施しており、平成23年度20件、平成24年度24件、平成25年度18件の計62件を採択している。

次代を担う人材の育成に関しては、教員の養成や理数学習支援等の取組のほか、平成14年度からは、文部科学省と科学技術振興機構が協力し、先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」として指定し、その活動を支援しており、平成26年度現在、延べ204校を指定し、これまでにＳＳＨ出身の研究者や科学オリンピック金メダリストなどが生まれている。
## コラム1-10

# スーパーサイエンスハイスクール（SSH）

文部科学省及び科学技術振興機構は、将来の国際的な科学技術関係人材を育成するため、先進的な理数教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」として指定し、学習指導要領によらないカリキュラムの開発・実践や課題研究の推進、観察・実験等を通じた体験的・問題解決的な学習等を平成14年度から支援している。以下、現在SSHに指定されている高校に在籍していた方々がSSHの取組をどう感じているか紹介する。

## 科学技術振興機構 知的財産戦略センター 保護・活用グループ 戸田智美さん

## （兵庫県立加古川東高等学校 平成19年度卒業生）

私は、当時からＳＳＨに指定されていた兵庫県立加古川東高等学校に入学しましたが、入試では、実験が課されたり、科学技術に関する小論文を書いたりと特色がありました。

ノーベル化学賞を受賞された白川英樹博士が講演に来てくださったことは印象に残っています。その際、セレンディピティの重要性についても話してくださいました。日頃いろいろなことに目を光らせていないと、世紀の大発見ができないと話されていたことをよく覚えています。偶然の発見は日頃の準備によるところが大きいのだということを知りました。第一線で研究されている方のお話を聞く機会は貴重です。大学、大学院で研究している時も、常に白川先生の話が心の片隅にありました。

当時はありませんでしたが、今は、マサチューセッツ工科大学やハーバード大学で研修を行ったり、英語でのプレゼンテーションの仕方も教えてくれたりしているという話を聞いており、科学者や技術者として国際社会で活躍する人材の育成にますます力を入れているようです。

## MCフードスペシャリティーズ株式会社 研究開発統括本部 食品開発研究所 坂本奈穂さん

## （埼玉県立浦和第一女子高等学校 平成18年度卒業生）

SSHに指定されている埼玉県立浦和第一女子高等学校（浦和一女）では、以前スペースシャトルでの宇宙実験に参画しており、このような実験に携わっている高校生がいることが、当時中学生であった私にとってとても刺激になりました。こういった先輩方との関わりが持てることや、勉強に限らす様々なことへ一生懸命に取り組んでいる学生が多いこともあり、たくさんの良い刺激を受けながら、充実した高校生活が送れると思い、この高校に入学しようと思いました。

入学してからは、SSH事業の一環として、各大学などの先生方が浦和一女の学生のために実験付きの講義をしてくださったりしました。印象に残っているのは、CTスキャンの構造を理解する実験です。野菜の断面の画像をデジタルカメラを用いてパソコンに入力していき、CTスキャンの原理を応用してパソコン内部で再現する実験を行いました。また、プレゼンテーションの構成を考えるところから教えていただいた、英語による科学プレゼンテーションの講義も印象に残っている講義の一つです。

特別講義以外には、個人で植物の体内時計というテーマで研究を行いました。理科や英語の先生方にご指導いただきながら、研究テーマの選定、研究の進め方、プレゼンテーションの仕方などを学び、大学の研究さながらの体験ができました。個人研究は、最終的には、英語で要旨を書き、卒業論文としてまとめることができ、良い勉強となりました。

東京大学大学院 農学生命科学研究科 応用生命化学専攻 植物栄養・肥料学研究室 小田紘士郎さん（広島県立西条農業高等学校 平成17年度卒業生）

高校在学中は、部活動として、自然科学部に所属しており、部の担当教員の先生が、説得力のあるプレゼンテーションの仕方を教えてくださり、大変有益だった記憶があります。学問は、誰も知らないことを知って、その知らないことを人に伝える過程が重要であると思いますが、それを習得できたのは有意義で、良い先生に巡り合えたと思います。

卒業後、SSHに指定された母校に、講師として講演しに行きました。高校生は真剣に話を聞いてくれたようで、高校生が大学生から研究生活などの大学生活を聞く機会はめったにないと思うので、このような機会は重要なのではないかと思います。

## (多様な人材の活躍促進)

女性の活躍促進に向けて、文部科学省は、平成18年度に、出産や子育て等のライフィベントと
研究の両立のためのモデル構築のための「女性研究者支援モデル育成事業」を創設し、平成23年度からは「女性研究者研究活動支援事業」、平成27年度からは「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」事業に引き継いでいる。また、平成21年度には、大学等における女性研究者の採用・育成システムの構築のための「女性研究者養成システム改革加速事業」を実施しており、こうした支援を通じて、女性研究者の活躍促進に向けたシステムのモデルの提示等を行っている。

優秀な外国人研究者の活躍促進に関しては、WPIにより、世界中から優れた研究者が集う拠点の形成を図っているほか、日本学術振興会では、「外国人特別研究員事業」によって、外国人若手研究者等の受入れを促進している。

こうした取組により、我が国の総研究者数に占める女性研究者の割合は、第1期基本計画開始時の平成8年の9.3％から、平成26年には14.6％まで増加している（第1-2-7図）。また、国内の各機関で受け入れている外国人研究者の総数は、平成8年には約1.7万人であったが、平成25年度には約3.6万人に増加しているとともに、大学及び研究開発法人における外国人研究者の割合は漸増傾向にある $ ^{2} $ 。

このような基本計画に位置付けられた人材の育成・確保の取組を通じて、我が国の研究者の量的規模は一定程度拡大した（第1-2-8図）。

■第1-2-7図／女性研究者の推移と研究者総数に占める女性の割合

資料：総務省統計局「科学技術研究調査」を基に文部科学省作成
■第1-2-8図／我が国の研究者数の推移、セクター別割合

平成24年より	平成14年より23年まで	平成13年まで
企業	企業等	会社等
非営利団体	非営利団体	民営研究機関
公的機関	公的機関	民営を除く研究機関
大学等	大学等	大学等

注1：人文・社会科学を含む各年3月31日現在の研究者数（企業及び非営利団体・公的機関については、専従換算した人数とし、大学等については兼務者を含む実数を計上）の値である（ただし、平成13年までは4月1日現在の値）。

注2：平成14年、24年に調査区分が変更された。変更による過去の区分との対応は上表の通りである。

注３：平成13年までは、大学等を除き本務者の値を使用している。

資料：「科学技術要覧」（平成26年9月）及び総務省統計局「科学技術研究調査報告」（平成26年）を基に文部科学省作成

## ③ 課題

大学や研究開発法人の基盤的経費の減少等を理由として、若手が挑戦できる安定的なポストが大幅に減少している。実際、文部科学省が主要大学を対象に調査を行ったところ、平成19年度から平成25年度の6年間で、任期なしの60歳以上の研究者が増加する一方で、45歳未満の任期なし研究者は減少し、任期付き研究者が増加している（第1-2-9図）。このことから、将来のキャリアパスを見通せない若手研究者が増加していることが示唆される。正に「流動性の世代間格差」とも言うべき状況が発生しており、あらゆる世代の人材が適材適所で活躍することができていない要因の一つとなっている。
■第1-2-9図／大学教員の雇用状況に関する調査（速報版）

注：我が国の研究活動を牽引する主要な研究大学として学術研究懇談会（RU11）を構成する11大学において教育研究活動に従事する教員を対象に、大学教員の雇用状況に関する調査を実施したもの。

資料：文部科学省調べ。集計・解析は科学技術・学術政策研究所で実施。

また、民間企業においては、自前の教育・訓練によって社内の研究者の能力を高める方が効率的であること、特定分野の専門知識はあるが企業ではすぐに活用できないこと等を主な理由として、博士課程修了者の採用が進んでいない $ ^{1} $ ほか、分野間のミスマッチにより人材需要と人材供給の量的ギャップが存在している（第1-2-10図）。

そのほか、生活費相当額（年間180万円以上）の経済的支援の受給者は博士課程学生全体の約10%である $ ^{2} $ など、博士課程学生の経済的支援が十分でないなどの処遇の問題が存在する。