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### I V. 医療関連イノベーションの一体的推進

医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医薬品・医療機器の実用化を推進し、あわせて医療関連産業の国際競争力を向上させる。

## 医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う研究開発の促進等

32,365百万円

① 医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う取組の推進 1,388百万円

- 疾病を克服し、健康を増進することを目指して、医療分野の研究開発の司令塔機能の下で、革新的な医療技術を実用化するための研究を推進するとともに、他の医療機関に対する研究支援に関する体制整備など、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るための研究体制の強化を行う。また、早期・探索的臨床試験拠点（5箇所）、日本主導型グローバル臨床研究拠点（2箇所）について、臨床研究中核病院等と連携しつつ、それぞれの分野で中心的な役割を果たすことができるよう、その運営を支援する。【一部新規】

- 臨床研究の実施に当たり研究計画の審査等を行う倫理審査委員会について、審査の質の向上を推進するため、外部機関による倫理審査委員会の認定制度を構築する。【新規】

## ② 臨床研究中核病院の整備

2,520百万円

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究中核病院（10箇所）について、がん・再生医療等の分野の臨床研究や難病・希少疾病・小児疾患等の医師主導治験の実施とネットワークの構築に重点を置いて体制を強化する。

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## ○臨床研究中核病院等の整備

1,408百万円

国際水準の質の高い臨床研究等を推進するため、臨床研究中検病院及び早期・探索的臨床試験拠点について必要な設備整備を行う。

## ③ 臨床研究登録情報の検索ポータルサイトの構築

47百万円

・臨床研究・治験の情報提供について、国民・患者が利用しやすい新しいポータルサイトを構築する。【新規】

## ④ 国立高度専門医療研究センターの体制の充実等

28,256百万円

国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みを速やかに構築するため、主に特定の疾患群の治療を対象とした病院と治療技術の実用化に軸足をおいた研究所を併設し、かつ自ら症例集積が可能な機能をもつ国立高度専門医療研究センターの治験・臨床研究体制等を整備する。【一部新規】
- 循環器疾患の発症予防の調査研究等のデータを国立循環器病研究センターに集積し、予防・診断・治療法のモデル開発を推進する。【新規】

(参考)【平成25年度補正予算案】

## ○国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究体制の整備等

1,041百万円

国際水準の質の高い治験・臨床研究が確実に実施される仕組みを構築するため、国立高度専門医療研究センターについて、治験・臨床研究体制を整備する。また、国立循環器病研究センターについて、予防・診断・治療法のモデル開発推進のための体制を整備する。

## 2 医療関連産業の活性化

500百万円

## ① 再生医療の安全性の確保等に向けた取組

151百万円

平成 25 年 11 月に成立した再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。【新規】

※この他、地方厚生局における再生医療等提供計画の届出受理業務等として大臣官房地方課に4百万円計上

(参考)【平成25年度補正予算案】

## ○再生医療実用化研究実施拠点の整備

365百万円

再生医療等の実用化を促進するため、再生医療等の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する再生医療実用化研究実施拠点を整備する。

## ② 世界に通じる国産医療機器創出のための拠点及び支援体制の整備 64百万円

医療機器の研究開発を行う医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発を推進する。【新規】

## ③ 医療の国際展開の推進

285百万円

各国の医療ニーズ・制度等の把握や諸外国との協議を通じて、日本発の医療機器・医薬品の輸出や人材育成、日本で承認された製品の諸外国での許認可迅速化及び諸制度の整備支援を促進する。【一部新規】

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備に向け、通訳育成カリキュラム作成や外国人患者向け説明資料の標準化などを図る。【一部新規】
(参考)【平成25年度補正予算案】

## 〇外国人患者受入れ医療環境の整備推進

53百万円

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備に向け、通訳育成カリキュラム作成や外国人患者向け説明資料の標準化などの準備を開始する。

## 3 後発医薬品の使用促進

148百万円

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。

平成 25 年 4 月に策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」のモニタリングを実施し、その結果に基づき専門家による検討会を開催して、後発医薬品の使用促進のために追加的に必要となる施策の検討を行う。【新規】

後発医薬品のさらなる使用促進のため、後発医薬品の推進の意義や品質についての啓発資料を作成し、効果的な情報提供を行う。【新規】

※この他、「後発医薬品利用差額通知」の送付等の取組等として保険局等に 416 百万円計上

4

## 先進医療の推進

77百万円

- 最先端の医療（抗がん剤等）について、外部機関等による専門評価体制を創設し、評価の迅速化を図る「最先端医療迅速評価制度（仮称）」（先進医療ハイウェイ構想）を推進することにより、先進医療の対象範囲を拡大する。

## 5 革新的な医薬品・医療機器の創出及び再生医療の実用化に関する研究費の重点化 11, 942百万円※厚生労働科学研究費補助金にて計上

革新的な医薬品・医療機器の創出及び再生医療の実用化を目指し、基盤研究から治験・臨床研究において医薬品・医療機器の実用化等に結びつく研究を重点的に支援する。

難病・希少疾病・小児疾患などの医師主導治験の実施とネットワーク構築に重点を置いた臨床研究中核病院での国際水準の臨床研究等を支援する。
### V. 各種施策

国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構における政策医療等の実施

49,044百万円

全国的な政策医療ネットワークを活用し、がん、循環器病等に関する高度先駆的医療、臨床研究、教育研修、情報発信等を推進する。【一部再掲】

## 2 国立ハンセン病療養所の充実

32, 722百万円

入所者に対する療養体制の充実を図るとともに、居住者棟の更新築整備を行う。

## 3 経済連携協定などに基づく外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受入等 164百万円及び医療提供体制推進事業費補助金15,100百万円の内数

経済連携協定などに基づく外国人看護師候補者について、インドネシア及びフィリピンに加え、平成26年度よりベトナムからの受け入れを開始することに伴い、その円滑かつ適正な受け入れのため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の学習支援などを行う。

## 死因究明体制の充実に向けた支援

155百万円

- 異状死の死因究明の取組を進めるため、小児死亡事例に対する死亡時画像診断などの実施及び死体検案医の充実を図るための講習会の実施に必要な支援を行う。

## 5 「統合医療」の情報発信に向けた取組

11百万円

近代西洋医学と伝統医学・相補代替医療とを組み合わせたとされる「統合医療」の有効性や安全性に関する学術論文等の情報を収集し、それらの信頼性（エビデンスレベル）の評価を行うために必要な支援を行う。
# 東日本大震災直後の若年層の生活行動 及び幸福度に対する影響

内田由紀子、高橋義明、川原健太郎

December 2011

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

New ESRI Working Paper は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。研究試論という性格上今後の修正が予定されるものであるため、当研究所及び著者からの事前の許可なく論文を引用・転載することを禁止いたします。
# 東日本大震災直後の若年層の生活行動及び幸福度に対する影響

内田由紀子 $ ^{1} $ 、高橋義明 $ ^{2} $ 、川原健太郎 $ ^{3} $

## 【要旨】

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、被災者にとって幸福な暮らしの基盤となる市民生活を大きく揺るがし、さらに日本に暮らす全ての人々にとっても物心両面での大きな影響をもたらす結果となった。

本調査では、大震災前後に20～39歳の若年層に対して行ったインターネットアンケート調査を活用して、震災による人々の生活行動、人生観、幸福度3点についての変化とその要因の統計分析を行った。被災地以外の若年層の幸福度は、平均値でみると震災前後で変化がなかったが、詳細にみると若年層は2つの階層に分かれていると考えられる。つまり、幸福度を判断する際に今回の東日本大震災について思い浮かべた人たちは震災前からもともと幸福度が高く、震災後にさらに高まる傾向にあったが、東日本大震災について思い浮かべなかった人たちは震災前から幸福度が低く、震災後も高まっていなかった。地震について思い浮かべた人たちの方が、家計、健康、家族、地域とのつながりをより重視していた。震災について思い浮かべた人たちは、震災後、悲しみなどのネガティブな感情経験は上昇していることからも、被災地に思いをはせ、自分の普通の状況を幸せと考えなければという判断が働いた可能性がある。また、人生観の変化と幸福度の関係をみると、結びつきをより重視するようになる傾向は震災後の幸福度の上昇と、虚無感を強める傾向は幸福度の低下と関連していた。

このように、少なくとも次代を担う若年層においては利己的な行動はあまり見受けられず、むしろ専門家の意見やデータをチェックしたり、家族などとの結びつきを重視する中で被災地に思いをはせ、自らを省みたり、社会を一緒によくしていけなければという意識を強めたりしている。震災前から幸福度が低い層が別途、存在すること、被災者は幸福度の観点からも大きな傷を負っていると想定されることは更なる分析の必要性を物語るが、未曾有の大震災を経た今だからこそ、若年層の思いを尊重し、創造的復興を目指すことが重要になっていると思われる。
## 【目次】

1. はじめに

2．先行研究

3．東日本大震災直後の生活行動及び幸福度への影響

（1）データについて

（2）分析結果

1）震災直後の生活行動の変化

2）震災の人生観への影響

3）震災前後の幸福度の変化

4．おわりに
### 1. はじめに

本研究は東日本大震災に伴う、震災直後の生活行動の変化や幸福度に対する影響に関する実証的調査研究である。東日本大震災は、2011(平成23)年3月11日に発生したマグニチュード9.0という稀にみる巨大地震であるだけでなく、それにより津波や福島第一原子力発電所事故などがもたらされるなど、被災者にとって幸福な暮らしの基盤となる市民生活を大きく揺るがした。さらに被災地だけにとどまらず、リアルな津波被害の映像や計画停電、放射線物質の放出とともに、日本に暮らす全ての人々にとっても物心両面で大きな影響をもたらす結果となった。

本研究は、東日本大震災が人々に与えたと考えられるさまざまな影響の中でも、生活行動様式と心理的な幸福度へどのような影響を及ぼしたかを検討する。東日本大震災は世に例を見ない規模のものであり、地震、津波、原子力発電所事故、計画停電や断水などさまざまな要因によって、経済、社会、幅広い年齢・階層の人々の行動や心理的側面、身体的健康など、その影響は多岐にわたる。一方、大震災は食料品などの買いだめ、買い控え、募金やボランティア活動、節電行動など、日々の生活の中での人々の行動様式にも作用したと考えられる。さらに、日常生活が一瞬のうちに暗転する姿を目の当たりにしたことへの心理的衝撃、いつどこでまた同じような災害が起こるとも分からない不安感は小さくないであろう。東日本大震災の被害の甚大さを鑑みた場合、物理的に大きなダメージを直接的に受けた東日本はもちろんのこと、日本に暮らす全ての人々を揺るがしている可能性がある。特に20代、30代という未来を担う若者の震災後の生活様式や人生観の変化や幸福度を調査することは、復興という未来に向けての重要な視座を得ることとなると考えられる。

幸福度を構成する要素には健康、人々の絆、経済・物質的充足などが含まれているとされるが（大石,2009）、いずれも東日本大震災により大いに揺るがされた事項である。今回発生した未曾有の大災害である東日本大震災の幸福度の影響を分析することは、幸福度の研究において重要な示唆を与えると思われる。

本研究で分析に用いたデータは、内閣府経済社会総合研究所にて実施した全国の20代、30代を対象に行った幸福度や経済活動、家族関係などについてのインターネット調査（「あなたご自身に関するアンケート」）をベースにしている。第1回調査、第2回調査の双方で主観的幸福度に関する調査、第2回調査では震災を受けての生活行動や人生観の変化に関する質問を行った。調査の第1回は東日本大震災前の平成22年12月下旬に、第2回は東日本大震災後の平成23年3月下旬に、同じ調査対象者を中心に実施している。そのため幸福度に関しては、パネルデータでの分析により震災前後の幸福度の変化などをみることが可能となっている。

本研究における主な分析範囲は、人々の生活行動、人生観、幸福度の3点である。この3つに対する東日本大震災の影響の分析を、順を追って進める。第一に挙げた生活行動として、例えば震災直後に起こった、食料や電池などの買いだめ、福島第一原子力発電所事故に伴い摂取制限・出荷制限された食物の買い控え、さらには募金、ボランティア活動など
の利他的行動、節電行動など、12の生活行動を扱った。震災はどのような人に生活行動を促したのか分析を行う。

第二に取り上げるのは人生観への影響である。多くの死者・行方不明者を出したことにより東日本大震災は、人々の人生観に影響を及ぼした可能性があると推察される。その影響はどのような人にもたらされたのかに関して分析を行う。

第三に、東日本大震災の幸福度への影響を分析する。震災は複雑で重層的である概念である幸福度に対して変化を及ぼすのか、さらには上記で述べた、震災を受けた人生観の変化は、幸福度の変化とつながっているのかを、データに基づき検証を試みる。

## 2 ．先行研究

本節では、自然災害がもたらす様々な経済社会状況に対する影響に関する先行研究について論じる。

国内における先行研究では、1995（平成7）年1月17日に発生した阪神・淡路大震災による影響に関連した研究などをみることができる。震災が与える影響に関してはさまざまな観点から分析されているが、最も多くみられるのは被災者への影響に関する調査分析である。震災が被災者の意識や行動、住居、経済状況に対して与えた研究には、アンケート調査により阪神・淡路大震災による被災市民の意識と行動の実態調査を行った研究(総合研究開発機構，1995)、復興における阪神・淡路大震災の影響を「人口」「負債」「収入」の3つの軸から分析した研究(永藤,2007)、住宅再建上の課題を扱った研究(高橋・松ノ木,1999)、丹羽,2007など)、経済的損失に対する社会的セーフティーネットの役割（Sawada and Shimizutani,2004, Ichimura et al.,2008）が挙げられる。また、阪神大震災から6ヶ月後の調査においても、日常観や無常観、享楽観などの人生観の変化が見られ、これらの精査や年齢差、被害の状況等との関連が検討されている（日下・中村・山田・乾原,1997）

被災者の心身の健康への影響に関する研究には、長期的健康被害(新福, 2006)、平均余命(松尾ほか, 1999)の研究のほか、子どもの心身の健康に関する研究(岡田(高岸)ほか, 2005)、PTSDが発生する要因としての震災の研究(丸山, 2003)、大学生の震災後の心理的変化に関する研究(西本ほか, 2004)、被災時の子どもの心理反応やケアに対する研究(内見ほか, 2010)などがある。西本らの研究では、震災後4年～7年で調査を行っているが（同一サンプルではない）、主に自然への脅威に続き、人とのつながりの大切さや家族や友人のありがたさなどが強まっていたことが示されている。

さらに、阪神・淡路大震災を契機にボランティア活動が活発化したこともあり、例えば、阪神・淡路大震災を契機に起こった記録ボランティア活動の研究(ハッ塚, 2008)、震災直後の情報伝達や避難、ボランティアネットワークに関する研究(岩崎ほか, 2007)などがある。

海外における自然災害が被災者に与える影響を分析した研究も、世界銀行の報告書では、経済社会のさまざまな側面に影響を与える研究のレビューがまとめられている(WB, 2010)。災害の影響に関する国際的な研究は多くを数えるが、例えば国連国際防災戦略の2009年世
界防災白書においては、地震や津波も題材の一つに取り上げ、死亡リスクや経済への影響などが分析されている(UNISDR, 2009)。

災害が成人の精神的健康に与える影響に関しては、インドネシア・アチェにおける大津波の調査で、ストレス反応は被害の大きな地域ほど大きいが(特に半年から14ヶ月後)、年齢、性別、学歴の差はあまり影響しないこと、ストレス反応は被災の影響の高低にかかわらず時間とともに低下しているとされる(Frankenberg et al., 2009)。個人の経済状況への影響に関しては、1982～1984年のジンバブエにおける干ばつによる、栄養失調によって子どもの生涯収入は7%減少が減少したという研究もある(Alderman et al., 2006)。この他被災者の家計や困窮化に対する影響を分析した研究は途上国も含め多数に上る（Baez and Santos, 2008など）。一方、社会資本などコモンズの破壊など、経済的損失以外の計測は難しいことものの重要であるなどの研究がされている(Markandya and Pedroso-Galinato, 2009）。

社会的影響の研究の一つには、社会的緊張の増加を指摘する先行研究がある。例えば、災害が紛争の確率を高める(Wisner et al., 2004)ことや、被災地への支援が非被災地での紛争を引き起こすこと、復興支援の政治的バイアスがかかることによる社会的緊張の高まり（途上国で顕著だが、米国等でも発生している）(Keefe et al., 2009)などが明らかにされている。

一方、災害が国全体に対してもたらす、マクロ的な社会的影響に関しては、日本国内、海外とも震災によるストックの損失状況、GDPなどのフローへの影響といった経済に対する影響に限られている。

また、幸福度研究の分野では、フランスの経済パフォーマンスと社会の進歩の測定に関する委員会による幸福度の研究、イギリスの統計局による幸福度測定に関する研究など、幸福度研究への注目は、国内、海外間わず昨今ますます高まっている状況にあるが、震災などの自然災害が幸福度に与える影響を中心的テーマにした研究はごくわずかである。その一つとして、2005年8月29日にアメリカを襲ったハリケーンカトリーナによる被害についての研究が挙げられる(Kimball, Kevy, Ohtake, & Tsutsui, 2006)。アメリカの成人を対象にした2005年8月～10月までの毎月の調査によると、カトリーナの被害が明らかになった9月上旬で幸福感が下がっていた。被災地でもある南部地域では幸福感の低下は2,3週間継続し、それ以外の地域では1,2週間後には平常状態に回帰していた。さらには2005年の10月のパキスタンでの大地震の後にも、幸福感の低下が見られているなど、被災地域と離れていても、メディアによる被災地の映像などの影響により、ネガティブな感情経験が広く経験されることが示されている。ただしこの研究においては、幸福感は「過去一週間において、どの程度幸福を感じたか、悲しみを感じなかったか、生活を楽しむことが出来たか、憂鬱を感じなかったか」という、一時的に経験される感情状態を尋ねていること、さらにはそれらが感じたか感じていないかの2択形式で回答されていることには留意が必要であり、グローバルかつマクロな幸福感への微細な影響については明らかではない。
本節では、さまざまな角度から震災が人間に及ぼす影響を対象にした先行研究を取り上げたが、被災者本人など直接的な影響をみるものが多く、マクロ的な影響に関する研究も経済分野に限られる。そのため、震災が被災者だけでなく、全国的に与えた影響、特に生活行動様式や価値観、幸福度に対する影響を分析した研究は行われておらず、そこに本研究の意義がある。

## 3 ．東日本大震災直後の生活行動及び幸福度への影響

## （１）データについて

今回分析に用いるデータは、内閣府経済社会総合研究所が実施した「あなたご自身に関するアンケート」の第1回調査、第2回調査を用いた。以下に調査概要を記す。

## · 調查概要

調査名 あなたご自身に関するアンケート

調査方法 調査会社の登録モニターに対するインターネットアンケート

調査内容 幸福度、雇用、家族関係など

(第2回調査では上記に加え、自身の幸福度における震災の影響、人生観や価値観の変化、震災直後の生活行動等も調査をしている)

調查期間 第 1 回 2010(平成 22)年 12 月下旬

第 2 回 2011(平成 23)年 3 月下旬

調査区域 第1回 全国

第2回 東北6県及び茨城県を除いた全国

調査対象 20 歳から 39 歳まで

標本数 第1回 20,000

第2回 16,000(うち10,744は第1回と同一サンプルである)

上記調査は2010年度内に幸福度等を検討する目的で2回実施することとして企画されたもので、結果的に調査時期は、第1回が東日本大震災発生前の平成22年12月下旬、第2回は東日本大震災後の平成23年3月下旬となった。第2回調査実施前に地震が発生したため、急遽震災に関連する項目を追加し、幸福度等との関連について検討を行うことにした。第1回は標本数20,000サンプル、第2回は第1回に回答した者に加え、第1回で生じた年齢構成等の歪みを勘案して補充を行った16,000サンプルである。うち10,744名は第1回と共通したパネルデータとなった。なお、第1回サンプルの割付には総務省「平成19年就業構造基本調査」を使用した。

調査区域に関しては、第1回は全国であるが、第2回は東日本大震災の被害が特に甚大であった東北6県と茨城県を除外して実施した。本稿の分析では第2回調査結果とパネルデータを利用しているため、震災の影響について調査分析を行うことができる対象は直接の被災地住民を除いていることには留意が必要である。
また、質問項目については、①最も今回の調査で幸福度に関する回答が重要な情報となることから、調査票の最初に配置する、②3種類の幸福度の質問の順番を入れ替える、など質問間の影響力を最小限にするように工夫を行っている。

## ・調査者の属性

調査者の性別は、第1回は男性10,139名(50.70%)、女性9,861名(49.31%)、第2回は男性8178名(51.11%)、女性7822名(48.89%)であった。なお、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成22年3月31日現在）（以下、「住民基本台帳人口」）における20～39歳の性別人口比は、男性51.11%、女性48.89%である。第2回は第1回の年齢構成の歪みを勘案して対象者の補充を行っているため、住民基本台帳人口と同一の割合になっている。

第1回調査、第2回調査、パネルデータのサンプル数並び年齢別構成は表1、2、3の通りである。第1回調査は男性、女性いずれとも年齢層が上がるのに従い回答者に占める割合も増えている。第1回調査では、30～34歳と35～39歳の割合が特に高く、二つの階層で全体の7割以上を占める結果になっており、表4の住民基本台帳人口とは違いが生じた。第2回調査で男女比と同様に構成の歪みを勘案して対象者の補充を行った結果、住民基本台帳人口の割合に近づくようになった。しかし、パネルデータでは、第1回への回答者から継続して調査したデータである影響もあり、年齢構成割合は第1回に近いものになっている。

第1回、第2回及び住民基本台帳人口の年齢構成別割合のグラフは図1に掲載した。

表 1 第 1 回調査における年齢別構成(n=20,000)

20～39歳の合計	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳
男女計	20,000	1,440
(7.20%)	3,284
(16.42%)	6,398
(31.99%)	8,878
(44.39%)
男性	10,139
(50.70%)	753
(7.43%)	1,451
(14.31%)	3,079
(30.37%)	4,856
(47.89%)
女性	9,861
(49.31%)	687
(6.97%)	1,833
(18.59%)	3,319
(33.66%)	4,022
(40.79%)

(備考)％はそれぞれの総数に対する割合

表 2 第 2 回調査における年齢別構成(n=16,000)

20～39歳の合計	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳
男女計	16,000	2,474(15.46%)	5,514(34.46%)	3,235(20.22%)	4,777(29.86%)
男性	8178(51.11%)	1257(15.37%)	2493(30.48%)	1653(20.21%)	2775(33.93%)
女性	7822(48.89%)	1217(15.56%)	3021(38.62%)	1582(20.23%)	2002(25.59%)
表 3 パネルデータの年齢別構成(n=10,744)

20～39歳の合計	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳
男女計	10,744	722(7.19%)	2,072(19.29%)	3,149(29.73%)	4,706(43.80%)
男性	5,695(53.01%)	395(6.94%)	942(16.54%)	1,631(28.64%)	2,727(47.88%)
女性	5,049(46.99%)	377(7.47%)	1,130(22.38%)	1,563(30.96%)	1,979(39.20%)

表 4 住民基本台帳人口年齢別割合

20～24 歲	25～29 歲	30～34 歲	35～39 歲
男女計	(20.34%)	(22.98%)	(26.35%)	(30.32%)
男性	(20.35%)	(22.99%)	(26.37%)	(30.29%)
女性	(20.33%)	(22.98%)	(26.34%)	(30.35%)

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第1回、第2回あなたご自身に関する調査」（平成22年1月下旬、平成23年3月下旬実施）、住民基本台帳人口（平成22年3月31日現在）より作成

図1 第1回調査と第2回調査の年齢別割合及び住民基本台帳人口の年齢別割合グラフ

住民基本台帳人口の年齢別割合(男女計)

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第1回、第2回あなたご自身に関する調査」、住民基本台帳人口より作成
第1回調査、第2回調査、パネルデータおよび住民基本台帳に基づく人口比人口の住居地別の属性は表5、図2の通りである。第1回調査は、住民基本台帳人口の構成比と同一になるようサンプルの割付を行っているため割合はほぼ同一になっている。一方、第2回調査は、東日本大震災の被害が特に甚大であった県(東北6県と茨城県)は調査地域から除外しているため、大きく異なっている。さらに、パネルデータの住居地別の属性は、同様の理由から東北6県と茨城県はデータに含まれていないため、第2回調査と近い割合となっている。ただし、住民基本台帳人口において7県分を除いて計算すると、第2回調査、パネルデータともほぼ同一となり、被災地を除いた分析としては十分と考えられる。

表 5 第 1 回、第 2 回調査における住居地の地域構成と住民基本台帳人口との比較

地区分類	第1回調査
n=20,000	第2回調査
n=16,000	パネル
n=10,744	住基台帳
(20-39歳)	東北地区および茨城県を除いた住基台帳(20-39歳)
北海道地区(北海道)	820(4.10%)	717(4.48%)	467(4.35%)	4.05%	4.45%
東北地区(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)	1308(6.54%)	0(0.00%)	0(0.00%)	6.56%	0.00%
関東地区(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)	7165(35.83%)	5958(37.24%)	4024(37.45%)	35.93%	36.90%
北陸地区(新潟県、富山県、石川県、福井県)	778(3.89%)	662(4.14%)	426(3.97%)	3.91%	4.29%
東山地区(山梨県、長野県、岐阜県)	741(3.71%)	643(4.02%)	443(4.12%)	3.65%	4.01%
東海地区(静岡県、愛知県、三重県)	2106(10.53%)	1854(11.59%)	1241(11.55%)	10.33%	11.33%
近畿地区(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)	3333(16.67%)	2957(18.48%)	1984(18.47%)	16.44%	18.04%
中国地区(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)	1085(5.43%)	950(5.94%)	660(6.14%)	5.51%	6.05%
四国地区(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)	548(2.74%)	460(2.88%)	317(2.95%)	2.81%	3.08%
北九州地区(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県)	1276(6.38%)	1106(6.91%)	722(6.72%)	6.46%	7.08%
南九州地区(熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)	840(4.20%)	693(4.33%)	460(4.28%)	4.35%	4.77%

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第1回、第2回あなたご自身に関する調査」、住民基本台帳人口より作成
図２ 第１回、第２回調査と住民基本台帳人口との地域別構成割合の比較

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第1回、第2回あなたご自身に関する調査」、住民基本台帳人口より作成

第1回、第2回調査、パネルデータの職業別構成と母集団と考えられる就業構造基本調査データ（20～39歳）の比較は表6の通りである。第1回調査の自营業主や正規の職員・従業員については3%ポイント程度の差があるが、ほぼ母集団と同程度の構成となっている。

表 6 第 1 回、第 2 回調査の職業別構成と就業構造基本調査（20～39 歳）との比較

第1回調査n=20,000	第2回調査n=16,000	パネルn=10,744	就業構造基本調査
有業者	自营業主	1,132(5.66%)	693(4.33%)	514(4.78%)	(2.80%)
家族従業者	250(1.25%)	163(1.02%)	122(1.14%)	(0.91%)
会社などの役員	548(2.74%)	424(2.65%)	274(2.55%)	(1.54%)
正規の職員・従業員	9,380(46.90%)	7,557(47.23%)	5,347(49.77%)	(50.04%)
パート	1,230(6.15%)	890(5.56%)	662(6.16%)	(7.21%)
アルバイト	1,002(5.01%)	1,155(7.22%)	596(5.55%)	(6.65%)
労働者派遣事業所の派遣社員	661(3.31%)	519(3.24%)	351(3.27%)	(3.11%)
契約社員／嘱託	709(3.55%)	559(3.49%)	393(3.66%)	(3.87%)
その他	215(1.08%)	66(0.41%)	43(0.40%)	(1.04%)
無業者	無職	3,579(17.90%)	2,857(17.86%)	1,833(17.06%)	(16.72%)
求職者	1,294(6.47%)	1,117(6.98%)	609(5.67%)	(6.13%)

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第1回、第2回あなたご自身に関する調査」、住民基本台帳人口より作成
## （2） 分析結果

## 1 ）大震災や原子力発電所事故を受けてとった生活行動

今回、甚大な被害をもたらした東日本大震災は全国民に衝撃を与える出来事となった。報道でも生活必需品の買いだめや買い控え、著名人などによる募金や寄付、支援物資配送の輪、そしてボランティア活動に参加したいという声、さらに計画停電などの中での節電行動など、様々な日常生活の生活行動に影響を与えている様子が伝えられている。本節で活用するデータは「あなたご自身に関するアンケート調査」の第2回結果（n=16,000）である。第2回調査では「今回の地震や原子力発電所事故を受けて、あなたのご家庭では下記のような行動をどの程度行いましたか。もしくは行おうと思いましたか。」として12の具体的行動について尋ねている。

こうした生活行動は全国的にどうなっているのかを調査結果から明らかにするとともに、行動のうち、例えば買いだめや買い控え、節電行動は、関東などの東日本で行動率が高く、世帯類型では子どものいる家庭か否かが影響しているなど、行動に影響する属性の違いが仮定できる。本節ではこれらの分析を行う。

### a. 全国的な傾向

回答者全体（1万6千人）での行動の状況は図3の通りである。具体的にみてみると、全く行おうと思わないものとして多いのは「可能な限り、西の地域への旅行や移動」「海外への旅行や移動」であり、実際に行った（または行っている）者の比率もそれぞれ4.7%、2.8%にとどまっている。一方、節電行動や寄付は実際に行った（または行っている）者の比率が4割を越えて高い $ ^{4} $ 。ボランティア活動については実際に行った（または行っている）者は少ないが、実際に行っていないが、行おうかと思っている者の比率は半数近くに達している（48%）。

ペットボトルなどの生活必需品などの買いだめや摂取制限・出荷制限が行われている産地で生産された農産物などの買い控えを実際に行った（または行っている）者の比率は13～21%であるが、摂取制限・出荷制限が行われている産地で生産された農産物などの買い控えを除けば3月下旬時点でも行っている者は5%程度にとどまっており、3月下旬時点で比較的冷静さを取り戻した様子が伺われる。

ただし、このような全体的な傾向も居住地域、家族構成、出身地などの対象者の属性に基づいてみてみると、違った見え方をする可能性がある。以下ではそれぞれ統計分析を行うことで行動の差異が生じているかを検証していきたい。
図３ 大震災や原子力発電所事故を受けての行動

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」より作成

### b. 属性による違いの分析

#### b.1. 居住地域による差異

居住地域による差異として想起されるのは関東地方とそれ以外の地域間とである。例えば、水、米、パン、トイレットペーパー、乳幼児用おむつなどの売り切れのニュースがテレビなどで実際に報道された。関東地区居住群(n=5,958)と関東地区以外居住群(n=10,042)について地域による差異があるか否かを二群の比率の差の検定で検証を行った結果が表7である。募金、支援物資の寄付以外については、関東地方と関東以外の地域という居住地域の差異は統計的に有意であった（居住地域によって行動に差があった）。特にペットボトルや電池など、自宅用の生活必需品の購入については大きな差がみられた。例えば、実際に行った（または行っている）者の割合は、鳥取県4.2%、沖縄県6.1%に対して千葉県38.7%、埼玉県33.5%となっている。ただし、現在でも行っている者の割合は千葉県10.9%、埼玉県9.4%と落ち着きを取り戻しつつある（図4参照）。
図４ 居住地と生活必需品の購入行動

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」より作成

#### b. 2. 家族構成による差異

次に大きな影響を与えた要因と考えられるものとして、子どもがいる家庭か否という点が上がられる。例えば、東京都は3月23日に葛飾区の金町浄水場の水道水で、乳児の基準を超える放射性ヨウ素131が検出されたと発表し、乳児のいる家庭に対してペットボトルを配布する等などがあった。同居の子どものいる家庭群（n=4,418）と同居の子どものいない家庭群（n=11,582）についての分析結果が表7である。ここから分かるように、海外への移動やボランティア活動を除いて、子どものいる家庭といない家庭の行動の差は統計的に有意であった。特に、地域による差異と同様であるが、ペットボトルや電池など、自宅用の生活必需品の購入について子どものいる家庭といない家庭で7%程度の差がみられた（図5参照）。

図５ 子どもの有無と生活必需品の購入行動

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」より作成
#### b. 3. 出身地による差異

未曾有の大災害として多くの犠牲者を出す中、今回の被災地の出身者はどのような行動をとっているのであろうか。被災４県（岩手、福島、宮城、茨城）の出身群（n=346）と被災４県以外の出身群（n=15,654）についての分析結果は前掲の表７の通りである。募金については全国的に実際に行っている者が多かったため、出身地の差異は明らかではないが、その他の被災地のための行動（支援物資の寄付、ボランティア活動）、節電行動などでは被災地出身者の方が行動率が高い。（図６参照）

図6 被災地出身か否かと支援物資の寄付行動

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」より作成

#### b.4. 消費者教育受講の認識による差異

消費者教育は、商品の選択に必要な情報を理解し、適切な判断をすることで社会のあり様に影響を与える教育と捉えることができる。震災や原発事故のように平常時とは違った状況におかれた場合、消費者教育を受けたことがどのような行動を促しているかを知ることは大きな意義を持つ $ ^{5} $ 。消費者教育受講あり群（n=12,869）と消費者教育受講なし群（n=3,131）についての分析結果は表7の通りであり、全般的に統計的に有意であった（行動に差があった）。ただし、海外への移動・旅行や産地に限らず菓物野菜の買い控えを行ったか否かという観点では消費者教育を受けたと認知しているか否かで差異は明らかではなかった。菓物野菜の買い控え行動を詳細にみると、消費者教育受講ありの層では「今でも行っている」は2.9%で受講なしの層と差がないが、「以前から行っている」が受講なしの層3.8%
に対して受講ありの層では5.0％、「かなり思ったが、実際には行わなかった」が受講なしの層7.6％に対して受講ありの層では10.0％と高くなっており、従来から慎重な判断をしていたり、今回の状況下で情報を得た上で判断した結果、実際には行わなかったりしているなど、消費者教育有りの層がいわゆる「賢い消費者」像であることがみてとれる（図7参照）。

図7 消費者教育受講の有無と菓物野菜の買い控え

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」より作成

#### b. 5. 情報の入手の有無による差異

専門家の意見やデータの公表を踏まえて人々の行動は変わったのであろうか。第2回調査では「原子力や地震・災害の専門家の発言・解説」、「自分の住居地の放射線モニタリングデータ」、「食品中の放射線物質の検査結果」の3種類をテレビ、インターネット、新聞で見聞きしたか否かを尋ねた。分析結果は表7の通りである $ ^{6} $ 。それらの情報の見聞と12の生活行動との間で全てにおいて行動の差異がみられた。具体的にみると、ペットボトルなどの生活必需品の購入は3種類のいずれかの情報を見聞きした者の方はより行い、募金などもしている（図8）。一方、可能な限り西の地域への移動などは3種類のいずれの情報も見聞きした者の方は行っていない。
図８ 専門家の発言・解説を見聞した者と行動の差異

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」より作成
表 7 行動を取った者の比率に差を与えた要因

関東、関東以外	子どもの有無	被災県出身	消費者教育	世帯所得
生活必需品の購入	1076.2 **	105.5 **	17.1 **	11.0 **	42.5 **
防災用品の購入	360.5 **	49.7 **	20.2 **	16.1 **	19.6 **
摂取制限等の産地の野菜の買い控え	214.3 **	60.1 **	0.1	9.2 **	19.4 **
薬物野菜の買い控え	163.3 **	20.7 **	0.5	3.7	2.9
西への移動	35.7 **	5.9 *	0.01	4.3 *	2.5
海外への移動	9.6 **	0.06	0.1	0.3	0.5
募金	76.1 **	18.1 **	2.1	53.6 **	49.2 **
支援物資	1.1	54.5 **	7.3 **	56.7 **	34.3 **
ボランティア活動	1.8	0.0	4.2 **	6.9 **	0.6
こまめな消灯	661.3 **	28.4 **	14.0 **	15.3 **	84.3 **
待機電源の抑制	692 **	26.8 **	21.2 **	9.2 **	49.1 **
暖房の抑制	742.4 **	31.5 **	16.7 **	13.8 **	87.7 **

専門家の意見	放射線データ	食品データ	全ての情報
生活必需品の購入	86.9 **	340.9 **	159.8 **	300.5 **
防災用品の購入	30.2 **	168.6 **	65.4 **	136.6 **
摂取制限等の産地の野菜の買い控え	10.5 **	262.7 **	145.6 **	228.1 **
薬物野菜の買い控え	15.2 **	104.4 **	29.7 **	86.0 **
西への移動	58.6 **	11.8 **	0.1	3.3
海外への移動	118.3 **	2.8	7.0 *	0.0
募金	669.0 **	13.0 **	106.4 **	21.7 **
支援物資	4.5 *	48.8 **	14.5 **	41.4 **
ボランティア活動	70.4 **	17.3 **	4.9 *	6.7 **
こまめな消灯	275.6 **	149.4 **	118.7 **	130.6 **
待機電源の抑制	205.7 **	162.1 **	100.6 **	147.0 **
暖房の抑制	253.9 **	136.6 **	104.8 **	116.9 **

（備考）1．内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」を利用

2. 数值は二群の比率の差の検定によるカイ2乗値（自由度1）。なお、**は1%有意、*は5%有意を示す。

#### b. 6. ロジット分析結果

さらに上記でみた個人属性の要素のうち、どれが強く行動に結びついているかをみるためにロジット分析を行った。結果は表8の通りである。

性別、年齢、学歴（高卒以下、短大・専門学校、大卒、大学院）、居住地（関東居住かそれ以外か）、専門家の意見やデータをチェックしていたこと、うつ状態（CEC-D）、震災が人生観や幸福度に影響を与えたと考えていること、幸福感などが共通して震災後の行動に影響を与えている。

例えば、性別（女性ダミー）でみると、女性の方が一般的に具体的な生活行動を取っているが、ボランティア活動だけは係数がマイナスであり、男性の方が行っていた。年齢に関しては買い控えや買いだめは年齢が若い方が行っているが、募金や節電行動は年齢が高い方が行っていた。また、関東在住か否かは基本的に行動を促進する要因となったが、募金や支援物資の寄付は係数がマイナスであり、関東居住でない者の方が行っている。被災県出身か否かという要因では多くの行動に影響力を持たず、例えば、募金やボランティア活動などの援助行動は被災県出身者に限らずに行われていた。ただし、被災県出身が摂取制限等の産地の野菜の買い控えを抑制する要因として作用している。また、支援物資の寄
付も被災県出身者がプラスの影響を与えている。

幸福度の高低は買い控え、買いだめ行動には影響を与えなかったが、募金、支援物資の寄付や節電行動は幸福度が高い者が取っていることが分かる。

表 8 震災後の生活行動に与えた個人属性（ロジット分析結果）

被説明変数	生活必需品の購入	防災用品の購入	摂取制限等の産地の野菜の買い控え	薬物野菜の買い控え	西への移動	海外への移動
定数	-1.80 **	-1.91 **	-1.94 **	-2.08 **	-2.78 **	-3.10 **
性別(女性=1)	0.34 **	0.23 **	0.19 **	0.04	-0.13	-0.25 *
年齢	-0.01 *	-0.01 **	-0.02 **	-0.03 **	-0.03 **	-0.02 *
学歴(1～4)	0.04	0.05	0.06 *	-0.06	0.15 **	0.11
居住地域(関東=1)	1.26 **	0.76 **	0.59 **	0.72 **	0.43 **	0.29 **
出身地(被災4県=1)	-0.06	0.16	-0.30 *	-0.27	-0.23	-0.09
子どもの有無(有り=1)	0.54 **	0.41 **	0.49 **	0.45 **	0.42 **	0.18
情報(3情報全て確認=1)	0.41 **	0.32 **	0.58 **	0.40 **	0.07	-0.03
消費者教育(受講あり=1)	0.10	0.16 **	0.09	0.07	0.12	-0.11
世帯収入	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
ラつ(CEC-D)	0.20 **	0.20 **	0.14 **	0.18 **	0.06	0.10
震災連想(あり=1)	0.09	0.15 **	0.13 *	0.36 **	0.26 **	0.43 **
幸福感(0～10)	0.01	0.02	0.01	0.00	0.00	-0.02
震災人生観への影響(あり=1)	-0.25 **	-0.25 **	-0.14 **	-0.13 **	-0.10 *	-0.08
AIC	13150	11232	10991	7309.7	5364.8	3583.1

被説明変数	募金	支援物資	ボランティア活動	こまめな消灯	待機電源の抑制	暖房の抑制
定数	0.32 *	-3.30 **	-3.31 **	-0.69 **	-0.93 **	-1.07 **
性別(女性=1)	0.40 **	0.12 *	-0.44 **	0.47 **	0.63 **	0.55 **
年齢	0.02 **	0.03 **	-0.02	0.01 *	0.00	0.01 *
学歴(1～4)	0.07 **	0.05	0.11 *	0.07 **	0.06 **	0.06 **
居住地域(関東=1)	-0.39 **	-0.15 **	-0.07	0.84 **	0.88 **	0.90 **
出身地(被災4県=1)	-0.01	0.30 *	0.38	-0.03	0.02	-0.03
子どもの有無(有り=1)	-0.09 *	0.16 **	0.01	0.10 *	0.13 **	0.10 *
情報(3情報全て確認=1)	0.17 **	0.25 **	0.12	0.13 **	0.18 **	0.10 *
消費者教育(受講あり=1)	0.23 **	0.40 **	0.15	0.12 **	0.04	0.09 *
世帯収入	0.00 *	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
ラフ(CEC-D)	0.02	-0.01	0.19 *	0.12 **	0.11 **	0.14 **
震災連想(あり=1)	-0.01	0.45 **	0.61 **	0.07	0.17 **	0.12 **
幸福感(0～10)	0.04 **	0.04 **	0.04	0.03 **	0.03 **	0.04 **
震災人生観への影響(あり=1)	-0.34 **	-0.18 **	-0.14 **	-0.34 **	-0.32 **	-0.34 **
AIC	18423	10512	4529	18417	17588	17930

（備考）1．内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」を利用

2. それぞれの数値は被説明変数をロジット分析した説明変数の係数。また、**は1%有意、*は5%有意を示す。
## 2 ）震災の人生観の影響

日本が未曾有の災害を経験したことにより、被災地から遠く離れたところにあっても、その映像を目の当たりにし、日々の人生観、価値観には何らかの変化が生じた人が多かったのではないかと思われる。そこで本節では、その変化の内容と程度について検討する。変化内容として、実際に震災後に色々なところで主張されるようになった「絆」や「地域」の持つ力を見直すといったように、関係性のネットワークをリソースとしようとする傾向の強化が挙げられるであろう。また、努力等による自然災害への克服への動機付けという正方向の変化も考えられる。これに対して、自然の驚異を前にして、虚無的な心理状態になった人もあるのではないか。このような変化のあり方には、その個人の社会的な位置づけや周囲からの期待等も反映している可能性がある。そこで、この分析においては、人生観や価値観の変化のあり方と、性別・職業などのデモグラフィック要因との関連を検討する。本節では第1回、第2回の調査に回答したパネルデータ(n = 10,744)を用いて人生観と価値観の変化についての分析を行った。

### a. 人生観や価値観の変化とその内容

地震による人生観や価値観の変化が主観的なレベルで経験されたかどうかを検討する項目として、第2回調査にて「今回の東北地方太平洋沖地震を受けて、あなたの人生や幸福についての考え方は変化しましたか。」という問いが設けられていた。これに対して1＝大きく変化したと思う、2＝やや変化したと思う、3＝どちらともいえない、4＝あまり変化しなかったと思う、5＝全く変化しなかったと思う、の5件法での回答を求めた。

回答分布については図9の通り、大きく変化した、やや変化した、をあわせると58%にのぼり、半数以上の人たちに何らかの形での人生観や価値観の変化が経験されていた。

図9 人生観や価値観の変化

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」（パネルデータ）より作成

この設問に「大きく変化した」「やや変化した」と回答した人たち(N=6,248)には、その
変化内容について表1の10項目の設問に1＝全くないから5＝非常にあるまでの5件法で回答が行われた。これらの10項目について因子分析（最尤法、プロマックス回転）を行ったところ、3因子解が抽出された。第1因子には日々の当たり前の暮らしへの再評価、家族や友人、地域とのつながり、他者との協力などに関する項目が高い因子負荷量を持っており、「結びつき重視」とした。第2因子には仕事や学業での充実感と自己向上に関する項目が高い因子負荷量を持っており、「個人努力重視」とした。第3因子には虚無感に関連する項目が高い因子負荷量を持っており、「虚無感」とした。そこで項目1、3、9、10、4を「結びつき重視項目」（α=.98）、項目5、6を「個人努力主義項目」（α=.97）、項目7、8を「虚無感項目」（α=.89）として、それぞれ、人生観・価値観変化の下位項目として、の個人毎の平均値を算出した（たとえば「結びつき重視項目」については、各人毎に項目1、3、9、10、4への回答の平均点を算出した）。項目2は第3因子にも負荷量が一定の因子負荷量があり、内容的にも結びつき項目に含まれにくいと考えたため、今回の分析からは削除した。

表 9：人生観・価値観の変化項目と因子分析の結果

第1因子(結びつき重視)	第2因子(個人努力重視)	第3因子(虚無感)
1	日々の当たり前の暮らしがとても重要で幸福だと感じるようになった	.721	-.044	-.066
3	家族や友人とのつながりをもっと大切にしたいと思うようになった	.668	.155	-.001
9	被災者のことを考えればある程度の我慢は仕方ないと思うようになった	.639	-.065	.010
10	社会を良くするために皆と一緒になって行動をしなければいけないと思うようになった	.589	.181	-.035
2	日々の当たり前の暮らしをいつ失うかわからないという恐怖と不安を感じるようになった	.528	-.103	.286
4	地域とのつながりをもっと大切にしたいと思うようになった	.460	.368	.031
5	仕事や学業での充実感をもっと大切にしたいと思うようになった	-.056	.917	.025
6	もっと自分を向上させたいと感じるようになった	-.004	.792	-.001
7	何事も頑張っても結局無駄なのだとむなしく感じるようになった	-.050	.008	.999
8	将来のことに備えても何が起こるかわからないので、今を楽しみたいと感じるようになった	.176	.207	.322

（備考）内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」（パネルデータ）より作成

### b. 変化内容と性別、学歴の関係
変化内容に与える影響について調べるため、変化内容の3カテゴリー（結びつき重視、個人努力重視、虚無感）x性別x職業（1＝フルタイム雇用者ならびに学生61.23％名、2＝パートタイマー・派遣・非正規雇用者19.03％名、3＝無職者19.69%）の3×2×3の分散分析を行った。

まず、変化内容の主効果が有意であり $ \left(\mathrm{F}(2,\ 12484)=1366.53,\ \mathrm{p}<.0001\right) $ 、結びつき重視が最も高かった。具体的には図10に示すとおり、少し～かなりあると感じた人が多かった $ \left(\mathrm{M}=3.58\right) $ 。個人努力重視は中程度 $ \left(\mathrm{M}=3.08\right) $ 、虚無感の変化報告はあまりないと感じられた人が多かった $ \left(\mathrm{M}=2.64\right) $ 。図9の通り、結びつき重視では少しある～非常にあると答えた人が9割近くに達していた。個人努力重視では少しある～非常にあると答えた人が65%であった。虚無感については「少しある」未満の回答が6割を占めており、虚無的な方向での変化は少なかったといえる。

図 10 人生観・価値観の変化内容（下位項目の平均点）と回答者比率

（備考）1．内閣府経済社会総合研究所「第2回あなたご自身に関する調査」（パネルデータ）より作成

2．回答者比率は、例えば、結びつき重視については、まず項目1、3、9、10、4の平均点を個人毎に算出し、その平均点が4～5だった者の数などをカウントして構成比を求めている。

変化内容と性別の交互作用は有意であり $ \left(\mathrm{F}(2,\ 12484)=62.93,\ \mathrm{p}<.0001\right) $ 、結びつき重視は特に女性に多かった。

さらには変化内容と職業の交互作用が有意であり $ \left(\mathrm{F}(6,12484)=16.98,\mathrm{p}<.0001\right) $ 、図11に示すとおり、結びつきは正規雇用者ならびに学生で他の2群よりも高く、また、個人努力重視はパートタイマーや非正規雇用者で高く、無職者では低かった。無職者は虚無感が多い傾向にあった。

これらの結果から、20代、30代の若者においては、半数以上の人たちが震災を経て、被災地にいなくとも何らかの人生観や価値観の変化を経験したこと、その内容としては社会