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## I 調査の説明

## 1 調査の趣旨と沿革

人事院は、国家公務員法等の規定に基づいて、国家公務員の給与が適正に定められるよう、民間における給与、生計費その他について調査研究を行う責務を有している。このため、給与については、公務員と類似の仕事をしている民間事業所の従業員の給与と、公務員の給与とを直接比較できる資料を定期的に得ることが必要である。民間事業所の従業員の給与については、各方面において種々の調査が行われており、人事院としても必要に応じて参考としているが、公務員給与と直接対比するための資料としては、何よりも重要な職種別の給与水準の把握という面で必ずしも十分とはいえないものがある。そのため、この目的に最も適合するような内容と方法をもって、人事院が独自に実施してきているのが「職種別民間給与実態調査」である。

この調査は、昭和23年7月に第1回が行われ、毎年1回（昭和25年は2回）実施されており、今回は数えて68回目に当たる。初期のころは、戦後の社会経済の変動期に対応した調査の揺らん期であって、調査内容、調査時点、調査対象事業所の規模等についても、一定ではなかったが、回を重ねるにつれて次第に規模も拡大し、特に昭和28年調査からは、それまで人事院と各都道府県及び五大市の人事委員会が、それぞれ別個に行っていた大同小異の調査を合わせて一本とし、これら人事委員会と合同して調査に当たることとなり、調査規模も飛躍的な発展を遂げた。その後、昭和31年に仙台市人事委員会、39年に北九州市人事委員会、47年に札幌市、川崎市及び福岡市の各人事委員会、48年に沖縄県人事委員会、54年に特別区人事委員会、55年に広島市人事委員会、平成4年に千葉市人事委員会、平成7年に熊本市人事委員会、平成12年に和歌山市人事委員会、平成15年にさいたま市人事委員会、平成17年に静岡市人事委員会、平成18年に堺市人事委員会、平成19年に新潟市及び浜松市の各人事委員会、平成21年に岡山市人事委員会、平成22年には相模原市人事委員会が調査に加わり、現在は69の人事委員会と共同で調査に当たっている。

調査対象とする事業所の規模は、昭和38年までは事業所規模50人以上、平成17年までは企業規模100人以上で、かつ、事業所規模50人以上としてきたが、平成18年からは、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上とした。調査対象産業は、従来、官民の給与比較の対象としている事務・技術関係職種の従業員が少数であると考えられていた産業を除外していたが、調査の精確性を確保しながらできるだけ広く民間給与の実態を把握し、より適正に公務の給与に反映させるために、平成25年からは、対象を全産業に拡大した。調査対象従業員の範囲は、平成18年からスタッフ職等に拡大し、民間企業の組織形態の変化に対応するため、本年調査から、基幹となる役職段階（部長、課長、係長、係員）が置かれている事業所において、部長と課長の間など、それぞれの役職の間に位置付けられる従業員も含めることとした。なお、調査方法、調査内容についても年々検討を加え、現在では、特色ある給与調査の一つとして、民間企業等における給与決定の基礎資料としても広く活用されている。

参考までに、これまで行った調査の概要を示すと第1表のとおりである。
調 查 年 次	調 查 時 点	調 查 職 種 数	標 本 事 業 所 数	調 查 実 人 員
第 1 回	年 月	職種	事業所	人
第 2 回	昭和23. 7	25	391	427
第 3 回	24. 4	45	1,776	3,781
第 4 回	25. 5	66	784	14,399
第 5 回	25. 9	100	1,592	82,483
第 6 回	26. 3	42	771	7,432
昭 和 28 年	27. 3	60	1,116	38,049
昭 和 29 年	28. 3	76	4,741	96,528
昭 和 30 年	29. 3	72	4,647	160,429
昭 和 31 年	30. 3	68	4,374	132,260
昭 和 32 年	31. 3	63	4,477	123,236
昭 和 33 年	32. 3	57	4,688	123,574
昭 和 34 年	33. 3	116	6,128	128,260
昭 和 35 年	34. 3	93	6,321	346,512
昭 和 36 年	35. 4	83	6,202	273,269
昭 和 37 年	36. 4	88	6,248	324,653
昭 和 38 年	37. 4	87	6,524	367,319
昭 和 39 年	38. 4	88	6,751	369,786
昭 和 40 年	39. 4	91	5,369	399,452
昭 和 41 年	40. 4	91	6,325	457,018
昭 和 42 年	41. 4	91	6,555	445,093
昭 和 43 年	42. 4	91	6,682	446,005
昭 和 44 年	43. 4	91	6,846	473,989
昭 和 45 年	44. 4	91	6,987	505,101
昭 和 46 年	45. 4	91	7,157	534,276
昭 和 47 年	46. 4	91	7,204	547,897
昭 和 48 年	47. 4	91	7,252	542,488
昭 和 49 年	48. 4	91	7,433	541,489
昭 和 50 年	49. 4	91	7,367	558,486
昭 和 51 年	50. 4	91	7,328	521,903
昭 和 52 年	51. 4	91	7,443	487,197
昭 和 53 年	52. 4	91	7,499	505,075
昭 和 54 年	53. 4	91	7,564	500,655
昭 和 55 年	54. 4	91	7,594	495,805
昭 和 56 年	55. 4	91	7,624	513,887
調 查 年 次	調 查 時 点	調 查 職 種 数	標 本 事 業 所 数	調 查 実 人 員
昭 和 56 年	昭和56.4	昭和56.4	91	事業所
昭 和 57 年	昭和57.4	昭和57.4	91	7,599
昭 和 58 年	昭和58.4	昭和58.4	91	7,624
昭 和 59 年	昭和59.4	昭和59.4	91	7,624
昭 和 60 年	昭和60.4	昭和60.4	91	7,634
昭 和 61 年	昭和61.4	昭和61.4	91	7,654
昭 和 62 年	昭和62.4	昭和62.4	91	7,664
昭 和 63 年	昭和63.4	昭和63.4	91	7,684
平 成 元 年	平 成 元.4	平 成 元.4	91	7,684
平 成 2 年	平 成 2 年	平 成 元.4	91	7,647
平 成 3 年	平 成 3 年	平 成 元.4	91	7,662
平 成 4 年	平 成 4 年	平 成 元.4	91	7,652
平 成 5 年	平 成 5 年	平 成 元.4	91	7,672
平 成 6 年	平 成 6 年	平 成 元.4	91	7,677
平 成 7 年	平 成 7 年	平 成 元.4	90	7,672
平 成 8 年	平 成 8 年	平 成 元.4	90	7,527
平 成 9 年	平 成 9 年	平 成 元.4	90	7,677
平 成 10 年	平 成 10 年	平 成 元.4	94	7,652
平 成 11 年	平 成 11 年	平 成 元.4	94	7,592
平 成 12 年	平 成 12 年	平 成 元.4	94	7,566
平 成 13 年	平 成 13 年	平 成 元.4	94	7,556
平 成 14 年	平 成 14 年	平 成 元.4	94	7,546
平 成 15 年	平 成 15 年	平 成 元.4	94	7,886
平 成 16 年	平 成 16 年	平 成 元.4	94	8,054
平 成 17 年	平 成 17 年	平 成 元.4	77	8,143
平 成 18 年	平 成 18 年	平 成 元.4	76	8,280
平 成 19 年	平 成 19 年	平 成 元.4	76	10,174
平 成 20 年	平 成 20 年	平 成 元.4	78	10,154
平 成 21 年	平 成 21 年	平 成 元.4	78	11,037
平 成 22 年	平 成 22 年	平 成 元.4	78	11,100
平 成 23 年	平 成 23 年	平 成 元.4	78	11,135
平 成 24 年	平 成 24 年	平 成 元.4	78	10,497
平 成 25 年	平 成 25 年	平 成 元.4	78	11,085
平 成 26 年	平 成 26 年	平 成 元.4	78	12,510
平 成 27 年	平 成 27 年	平 成 元.4	76	12,358
## 2 調査の特色

はじめにも述べたとおり、この調査は、適正な公務員給与を決めるためにその比較対象となる民間給与についての基礎資料を得ることが大きな目的であるので、公務と共通する職務に従事する民間事業所の従業員の給与を調査することが必要である。すなわち、職種別給与調査ということがこの調査の大きな特色であるが、その主な点を挙げれば次のとおりである。

（1）公務と共通する職務をとらえ、その職務の内容、責任の度合い等によって調査職種を設定し、これら細分された各職種に該当する従業員について調査を行っていること。

(2) 職種としては、事務及び技術関係に重点をおくとともに、教員、医師、看護師等特殊な職種をも網羅していること。

(3) 給与額については、給与総額のほか、その内数として時間外手当及び通勤手当についても調査集計していること。

(4) 集計は、企業規模別、学歴別、年齢別に行っていること。

(5) 個人別調査以外に、賞与支給額、諸手当の制度等給与に関する事項について事業所単位の調査を併せて行っていること。

(6) 集計結果は、一般職国家公務員の給与に関する報告と勧告の基礎資料とする関係上、調査終了後、わずか1か月半の間に集計公表されていること。

## 3 調査及び集計方法

この調査の対象となる母集団事業所は、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約55,000となっており、その全部について短期間に調査することは不可能なので、標本事業所を抽出して調査している。そのため、事業所の新設、廃業、拡大、縮小、合併などの事業所の変化を適切に把握する必要があることから、調査に先立ち毎年これら事業所の名称、所在地、従業員数などを確認し、そのリストを作成することとしている。

抽出に当たっては、これら事業所を各都道府県、政令指定都市、特別区及び和歌山市別（以下「都道府県等別」という。）に企業規模、産業等によって層化した上で無作為に抽出した標本事業所について実地調査を行っている。

調査の内容は、公務と類似する職種に該当する従業員について4月分の給与等を個人別に調査することを主体とし、諸手当の制度等の調査も併せて行っている。これらの調査に際しては、正確を期するため、調査員が各事業所に赴いて、給与担当者に直接面接して行う実地調査としている。

個人別の調査職種については、該当する従業員が多数に上るときは、抽出した従業員について調査を行っている。

集計については、その一部を独立行政法人統計センターに依頼している。なお、集計の際、総計や平均値の算出は、すべて事業所と従業員の抽出率の逆数を乗じ母集团に復元した形で行い、特定の規模や産業に片寄った結果が出ることのないよう配慮している。
## 4 本年の調査の概要

## (1) 調査の範囲

## ア 地域 全国

イ 事業所 平成26年4月分の最終給与締切日現在において、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所。ただし、次の経営形態に属する事業所は含まれていない。なお、事業所の産業分類は企業の分類による。

(ア) 政府機関及びその関係機関

(イ) 地方公共団体及びその関係機関

(ウ) 大使館・領事館及び国際連合等の関係機関

(Ⅰ) 企業組合等

## ウ産業全産業

エ 従業員 常時勤務する従業員のうち期間を定めず雇用されている者（年齢が61歳以上の者を含む。）をいい、臨時の者を除く。ただし、（3）イ従業員別調査事項に関する調査においては、定年退職し、定年前の雇用条件が解消され、新たな雇用契約により雇用期間を定めて定年年齢が60歳の同一企業又はグループ企業（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第2項の特殊関係事業主に限る。）に雇用されている従業員のうち、定年前従業員と同じ勤務時間の者についても調査対象とする。なお、取締役等の役員はすべて除外している。

オ 職種 76職種（うち初任給関係職種 18職種）。その定義は、Ⅱ統計表の表5備考欄に掲げられている。

## (2) 調査対象の抽出

ア 標本事業所の抽出 前記(1)に該当した55,047事業所を都道府県等別に産業、企業規模等によって916層に層化し、これらの層から12,358事業所を無作為に抽出した。そのうち調査の完結した事業所の内訳は、第2表及び第3表のとおりである。

従業員の抽出　調査事業所において初任給関係職種（28,765人）以外の調査指定職種に該当する従業員が多数に上るときは、それから更に抽出した従業員（474,041人）について調査を行った。なお、初任給関係職種以外の調査の対象となる従業員の推定数は3,932,261人である。
3 「サービス業」に含まれる産業は、日本標準産業大分類の「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「複合サービス事業」（郵便局に分類されるものを除く。）及び「サービス業（他に分類されないもの）」（宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）である。

第 2 表 產業別、企業規模別調查事業所数

企業規模	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未滿	500人以上1,000人未滿	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
產業計	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所
10,750	1,560	1,363	1,342	4,514	1,971
農業,林業、漁業	25	0	0	2	13	10
鉱業,採石業,砂利採取業、建設業	761	130	113	91	242	185
製造業	4,538	532	584	620	1,979	823
電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業	1,905	449	244	227	663	322
卸売業,小売業	970	128	148	123	456	115
金融業,保險業、不動產業,物品賃貸業	483	175	88	47	146	27
教育,学習支援業、医療,福祉、サービス業	2,068	146	186	232	1,015	489

（注）1 上記調査事業所のほか、企業規模、事業所規模が調査対象となる規模を下回っていたため調査対象外であることが判明した事業所が152所、調査不能の事業所が1,456所あった。

2 調査対象事業所12,358所から企業規模、事業所規模が調査対象外であることが判明した事業所152所を除いた12,206所に占める調査完了事業所10,750所の割合（調査完了率）は、88.1%。
第 3 表 地域別、企業規模別調查事業所数

企業規模地 域	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未滿	500人以上1,000人未滿	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
地 域 計	事業所10,750	事業所1,560	事業所1,363	事業所1,342	事業所4,514	事業所1,971
北 海 道 · 東 北	1,320	191	129	141	584	275
閱 東 甲 信 越	2,418	351	302	326	967	472
東 京 都	917	136	145	140	374	122
中 部	1,603	234	206	210	661	292
近 畿	1,553	245	223	205	643	237
中 国 · 四 国	1,500	215	167	175	643	300
九 州 · 沖 縄	1,439	188	191	145	642	273

(注) 各地域に含まれる道府県は、次のとおりである。

「北海道・東北」…北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

「関東甲信越」……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

「中部」……富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

「近畿」……滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

「中国・四国」……鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

「九州・沖縄」……福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

## (3) 調査項目

ア 事業所単位別調査事項

(7) 事業所に関する事項（平成26年4月分最終給与締切日現在）

① 事業所名

② 事業所所在地

③ 産業分類の基礎となった主な事業内容

④ 本店・支店の別

⑤ 企業全体の常勤の従業員総数

⑥ 事業所の常勤の従業員総数
## ⑦ 調査指定職種別従業員数

（イ）給与等に関する事項（特に断りのない限り、平成26年4月分の最終給与締切日現在（4月そ及改定分を含む。））

① 賞与及び臨時給与の支給従業員数及び支給総額（平成25年8月から平成26年7月までの状況）

② ①の該当月及び平成26年4月のきまって支給する給与の支給従業員数及び支給総額

③ 本年の採用状況

④ 本年の給与改定及び賞与の支給の状況等

⑤ 通勤手当の支給状況

⑥ 家族手当の支給状況

⑦ 異なる地域に事業所が所在する場合の給与の支給状況等

⑧ 定年退職後の継続雇用制度等の状況

⑨ 寒冷地手当の支給状況（北海道のみ）

## 従業員別調査事項（特に断りのない限り、平成26年4月分の最終給与締切日現在（4月そ及改定分を含む。））

(7) 初任給関係職種

① 学歷

② 探用者数

③ 初任給月額

(イ) 初任給関係職種以外の調査指定職種

①年齢（平成26年4月1日における満年齢）

② 学歷

③ 性

④きまって支給する給与総額

⑤ 時間外手当額

⑥ 通勤手当額

## (4) 調査期間

平成26年5月1日から同年6月18日まで
# 財政制度等審議会の「財政健全化計画等に関する建議」に対する文部科学省としての考え方

## 【義務教育教職員定數】

1. 加配定数の削減などにより、定数合理化計画を策定すべき、との指摘について

## 【国立大学法人運営費交付金】

2．国立大学の教員数が年々増加している、国立大学全体の収入額・事業規模は年々増加しており、このうち国費負担額だけを見ても法人化当時に比べ約1,500億円も増加している、との指摘について

3. 国立大学の授業料の引上げについて積極的に検討すべき（授業料を引き上げて収入の増加を図りつつも、その収入を財源として、意欲と能力がありながらも経済的に困難な学生層に対しては現在の水準よりも負担を軽減するような経済的配慮が必要）、との指摘について

## 【科学技術】

4. 過去の科学技術基本計画ではインプット目標

（量的投資目標）を掲げてきたが、固執すべきではない、

との指摘について

5．科学技術振興費が平成元年比で約3倍と伸びているが、何を社会に還元しているか、もしくは還元し得るのか、との指摘について
1. 加配定数の削減などにより、教職員定数合理化計画を策定すべき、との指摘について

(文部科学省の考え方)

○ 財政制度等審議会建議では、「定数合理化計画」策定を検討すべきとする意見が提示。

○ これらの指摘は、学校現場を取り巻く課題が複雑・困難化する中、時代の変化に対応した新しい教育に取り組まなければならない状況を考慮していない。

○ 教育再生の推進のためには、

いじめへの対応や特別支援教育など学校が対応しなければならない教育課題は大幅に増加しており、きめ細かい対応がこれまで以上に必要となっていること

- 情報化社会に対応した創造性や課題解決力等を重視したアクティブ・ラーニングに転換するための指導体制の充実が必要であること

などを踏まえ、機械的削減ではなく、加配定数をはじめとする教職員定数の戦略的充実が必要。
## 財政制度等審議会建議に対する考え方(教職員定数)

## 財政審建議の内容

○今後の少子化見通しを踏まえて機械的試算をすれば、①平成36年度までに37,700人の自然減を反映した上で、②4,214人の加配定数を「当然減」として合理化することが可能。「定数合理化計画」を策定し、毎年度の予算編成過程で更なる合理化等を検討すべき（財政審建議 p48～49）

## 文部科学省としての考え

①少子化によって生じる財源については、アクティブ・ラーニングやチーム学校の推進など、新しい時代の教育を実施するために活用すべき

②加配定数は特別支援教育、いじめ問題、貧困問題など現代的な教育課題の増大に対応してむしろ増員が必要

加配定数は、特別支援教育(通級指導)やいじめ・不登校への対応、貧困による教育格差の解消、外国人児童生徒への日本語指導など、学級数等に応じて算定される基礎定数では対応困難な教育課題に対して措置するもの

→ 通級指導…小・中学校の普通学級に在籍し、言語障害、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)などの児童生徒を対象に、通級指導教室で、学習上又は生活上の困難の改善・克服に必要な指導を実施

⇒ いじめ・不登校対応・・・いじめ事案について、保護者面談、関係機関との連携、校内研修会やいじめ対策委員会を実施。不登校生徒に対し、関係機関と連携を図りつつ、家庭訪問や別室登校による学習指導を実施

⇒ 教育格差解消…学力低位層の生徒の個別学習指導計画の

作成や学び直し教室の開設、放課後の学習相談

指導を実施

むしろ、学校を取り巻く環境が複雑化・困難化し、教員に求められる役割も拡大する中で、加配定数の改善が必要

《加配定数と各教育課題は、この10年間でどの程度増えているのか》（H16年度を100とした場合）
## (参考)財政制度等審議会における財務省の主張

## 財務省の主張

○平成に入って以降、児童生徒数が約3割減となる一方で、教職員定数は約9％減にとどまっていることから、児童生徒40人当たり教職員数は約40％増。

## 文部科学省としての考え

・児童生徒数の減少と同比率で教職員定数が減少していない主な要因

①特別支援学校・特別支援学級に在籍する児童生徒数の急増

②通級指導やいじめ、不登校など教育課題に対する加配定数の拡充

・児童生徒の減少に応じて一般の教職員は減少

・これらの教育課題に対応する教職員は増加

小・中学校の児童生徒数と特別な支援を要する児童生徒数の推移

義務教育諸学校に係る教職員定数の推移
## 財政制度等審議会建議に対する考え方(教職員定数 $ ^{②} $ )

## 財政審建議の内容

○日本の小中学校向け公財政支出を在学者1人当たりで見るとOECD平均を上回っている

○教員1人あたりの児童生徒数はG5（日・米・英・独・仏）諸国並みであり、1クラスあたり担任外教員数はG5諸国の中で最大（財政審建議 p47～p48）

## 文部科学省としての考え

日本の教員は、授業以外に様々な業務を行っており、業務が授業に特化している欧米と単純に比較するのは不適当

日本で担任外教員数の割合が大きいのは、以下の理由によるものであり、日本の状況が恵まれている訳ではない。学級規模が大きい $ \Rightarrow $ 学級数が少なくなる $ \Rightarrow $ 学級担任の割合が少なくなる $ \Rightarrow $ 担任外教員の割合が多くなる

(参考)一学級当たり児童生徒数 小学校27.7人(OECD平均21.3人) 中学校 32.6人(OECD平均23.6人)

## 日本の教員は授業以外に様々な業務を行っている

・日本の教員は、授業以外にも、生徒指導、部活動等を多く行っている

＜授業以外の業務の割合＞

イギリス: Department for Children, Schools and Families, “Teacher’s Workloads Diary Survey 2009”

## 日本の教員の勤務時間は参加34カ国/地域中で最長

## 日本の教員は主体的な学びを引き出すことに対して自信が低い

<主体的な学びの引き出しに自信を持つ教員の割合>
## 財政制度等審議会建議に対する考え方(教育給与支出)

## 財政審建議の内容

○諸外国においても、教員給与は教育支出のうち最大の部分を占めるが、特に日本の小中学校予算は教員給与に配分が偏っている。（財政審建議 資料Ⅱ－3－2）

## 文部科学省としての考え

教育支出のうち教職員給与が占める割合は諸外国と同水準、財務省の主張はあたらない

財務省は消費的支出(教職員給与、教材費など)に占める教職員給与の割合を取り上げているが、資本的支出(施設費など)を含めた総教育支出に占める教員給与の割合は諸外国と同水準。「特に日本の小中学校予算は教員給与に配分が偏っている」とする財務省の主張はあたらない

教育支出の構成(初等教育)

教育支出の構成(中等教育)

（出典）図表で見る教育 OECDインディデータ(2014年版)

人件費への手厚い投資が行われている国ほど、PISA調査で好成績

·教員給与は学習成果と相関関係があり、重要な要素

・日本は、人件費への投資割合以上にPISA調査で好成績を上げており、さらに充実を図る必要

出典: OECD, PISA 2012 Database; Figure IV.1.10.
## 指導体制と教育効果の関係について

## 学習集団と教育効果について

- 不利な家庭環境に置かれた児童生徒が数多く在籍する学校においては、学習集団が小さいほど正答率が高くなる傾向

・学習集団が小さいほど子供たちの自己肯定感が高くなる傾向

## 学校における指導と教育効果について

- 学習集団が小さいほど、児童生徒の授業中の私語が少なく落ち着きが高い傾向授業中の私語が少なく落ち着いている学校ほど、学力が高い傾向

- 学習集団が小さいほど、児童生徒の規範意識が高い傾向

児童生徒の規範意識が高い学校ほど、学力が高い傾向

・総合的な学習の時間に力を入れる学校ほど、学力が高い傾向

一方で、総合的な学習の時間などの課題解決型学習の実施は、教員の負担が増加
## 学習集団と教育効果について

不利な家庭環境に置かれた児童生徒が数多く在籍する学校においては、学習集団が小さいほど正答率が高くなる傾向

学習集団が小さいほど子供たちの自己肯定感が高くなる傾向

出典: 平成26年度学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究※SES…家庭所得、父親学歴、母親学歴の3指標を合成した指標。

## O小学校

(出典)平成26年度全国学力·学習状況調査
## 学校における指導と教育効果について $ ^{①} $

○児童生徒の授業中の私語が少なく落ち着いている学校ほど、学力が高くなる傾向

○学習集団が小さいほど、児童生徒の授業中の私語が少なくなる傾向

## 授業中の私語が少なく、児童生徒が落ち着いている学校ほど、正答率が高い傾向

授業中私語が少なく、生徒が落ち着いていると考えている学校における平均正答率(中学校)

## 学習集団が小さいほど、児童生徒の落ち着きが高い傾向

授業中私語が少なく、生徒が落ち着いていると考えている学校の割合(中学校・学級規模別)

(出典)平成26年度全国学力·学習状況調査
## 学校における指導と教育効果について $ ^{②} $

○児童生徒の規範意識が高い学校ほど、学力が高くなる傾向

○学習集団が小さいほど、児童生徒の規範意識が高くなる傾向

## 児童生徒の規範意識が高い学校ほど、正答率が高い傾向

生徒が礼儀正しいと考えている学校における平均正答率(中学校)

## 学習集団が小さいほど、児童生徒の規範意識が高い傾向

生徒が礼儀正しいと考えている学校の割合(中学校・学級規模別)

(出典)平成26年度全国学力·学習状況調査
## 学校における指導と教育効果について $ ^{③} $

総合的な学習の時間に力を入れる学校ほど、学力が高くなる傾向

〇一方で、総合的な学習の時間などの課題解決型の学習の実施にあたっては、教員の負担が増加

## 総合的な学習の時間において、探究活動（課題の設定からまとめ・表現に至る探究の過程を意識した指導）に力を入れる学校ほど、正答率が高い傾向

中学校

## 総合的な学習の時間などの課題解決型の学習にあたっては、教員の負担が増加

総合的な学習の時間などの課題解決型の学習の特徴

総合的な学習の時間においては教科書がないなど、独自教材の準備が必要

○ 個別の子供の関心・意欲に対応した指導内容の策定が不可欠

○ グループ学習・個別学習により、子供たちの学習内容が多様化・個別化

世界一忙しい日本の教員のさらなる負担増加への対応が課題
2．国立大学の教員数が年々増加している、国立大学全体の収入額・事業規模は年々増加しており、このうち国費負担額だけを見ても法人化当時に比べ約1,500億円も増加している、との指摘について

(文部科学省の考え方)

1. 国立大学の法人化以降、国立大学に係る国費負担額は増加していますが、その内訳を見ると、国立大学が獲得する競争的研究費が増加しており、国立大学が本来行う教育研究を支える基盤的経費である運営費交付金については、減少しています。

2．運営費交付金の減少により、次のような問題が生じており、国立大学が行う基盤的・持続的な教育研究の機能の遂行に影響を生じさせています。

・国立大学が行う教育研究活動を支える常勤教員の人件費が10年間で大幅に減少。特に若手研究者の常勤雇用が減少し、そのキャリアが不安定化していることから、優秀な人材の確保に支障が生じる恐れのあること。

・教育の質的向上に対応するための教育経費や、基盤的な研究に当てるための経費、学長が戦略的に使用する改革経費などを捻出することが困難。

3．法人化以降、国立大学を取り巻く環境は大きく変化し、現在、国立大学は、グローバル化、イノベーションの創出、地方創生など、我が国が抱える課題に立ち向かうことのできる人材の育成や新たな教育研究ニーズに対応することが求められています。
4．このようなニーズに応えるため、国立大学が社会に対してより積極的に期待される役割を果たせるよう国立大学改革を進める中、運営費交付金において、改革に取り組む大学に対しメリハリある重点支援といったインセンティブを付与することが必要です。

5．一方、国立大学が獲得する競争的研究費は増加していますが、特定の研究目的のために配分されるものであり、運営費交付金に代わって国立大学の基盤的な機能の強化を図るための恒常的な財源となるものではありません。

国立大学が教育研究機能を発揮して、これまで以上に我が国の成長を支え、科学技術イノベーションによる社会を牽引していくためには、むしろ、競争的研究費のさらなる充実が必要です。

6．以上のようなことから、国費負担額全体が増加しているから十分であるという指摘は適切ではないと考えます。

7．なお、文部科学省としては、国費による財務基盤の充実を図ることだけではなく、自己収入の拡大など財源の多様化の取組も含めて、財政基盤を強化することが必要と考えており、国立大学の自己改革・新陳代謝を進め、その機能の強化に取り組むことにより、社会から求められる役割と責任を確実に果たしていくことのできる国立大学改革を引き続き推進していきます。
国立大学法人の運営費交付金、補助金等獲得状況の推移（受入額ベース）
## (单位: 億円)

## 国立大学法人等 (90法人) の経常収益の推移

※ 競争的資金等は、補助金等収益、受託研究等収益等、寄附金収益、研究関連収益の合計である。

※ ()内は附属病院における経常收益を除いた額

各国立大学法人「平成25事業年度財務諸表」を基に作成
## 国立大学の教員数と常勤教員人件費の推移

（注1）教員数については学校基本調査、人件費については文部科学省調べ。

（注2）平成19年度以降の人件費には、会計基準変更にともなうセグメント間の人件費賦方法の見直しによる影響額を含んでいる。

（注3）人件費には、附属病院以外の推移を示している。
## 研究大学における任期付教員の雇用財源調査（速報版）

○研究大学(RU11)においては、任期なし教員ポストのシニア化、若手教員の任期なしポストの減少・任期付ポストの増加が顕著。

○任期付教員の雇用財源は、基盤的経費・競争的資金等の外部資金ともに増加。

(集計は科学技術・学術政策研究所で実施)
国立大学法人運営費交付金対象経費の状況について

※1. 本資料は、決算データから運営費交付金対象収益を算出し、その額を運営費交付金対象経費の総額と同額と仮定したときの対応関係を表している。

※2. 上表からは、病院に関する経費を除いている。※3. 教育経費からは、保守費・修繕費などを除いている。※4. テニュア人件費は、「国立大学法人等の役職員の給与等の水準」などを基に計上。

※5. 教育研究支援経費とは、図書館や大規模センターなど大学全体の基盤を支える部門の運営にかかる経費をさす。

## 参考5
## 国立大学の国際化と地域への貢献

国立大学は、教育や研究面の指標では欧米の大学とほぼ互角だが、評価の際の「国際性」の指標（international outlook）が低いため、総合順位が伸び悩んでいる。

◆世界大学ランキング2014-2015

〇上位10大学は、アメリカ・イギリスの大学が独占。

⇒100位以内に入った日本の大学は2大学。

〇このランキングには5つの指標(教育、研究、国際性、産業界からの収入、論文被引用数)(※)が使用。

(※)5つの指標：教育(teaching)、研究(research)、国際性(international outlook)、産業界からの収入(industry income)、論文被引用数(citation)

2014-2015	大学名	国等
1	カリフォルニア工科大学	米国
2	ハーバード大学	米国
3	オックスフォード大学	英国
4	スタンフォード大学	米国
5	ケンブリッジ大学	英国
6	マサチューセッツ工科大学	米国
7	プリンストン大学	米国
8	カリフォルニア大学バークレー校	米国
9	インペリアル・カレッジ・ロンドン	英国
9	イエール大学	米国
23	東京大学	日本
25	シンガポール国立大学	シンガポール
43	香港大学	香港
48	北京大学	中国
49	清華大学	中国
50	ソウル国立大学	韓国
59	京都大学	日本
141	東京工業大学	日本
157	大阪大学	日本
165	東北大学	日本

出典: The Times Higher Education World University Rankings 2014-2015を参照し、国立大学協会事務局作成

国立大学は、地方における産学連携の中核を担うとともに、その教育研究活動により、地域全体に大きな経済効果をもたらしている。

## 国立大学の経済効果

◆国立大学が存在することにより、様々な経済効果がある

大学名	県内生産誘発額	付加価値誘発額	雇用効果	税収効果
直接効果	総合効果	(県内総生産に占める率)	(県全従業者に占める率)	県税	市町村税
富山大学	3 32 億円	4 83 億円	2 91 億円	6,607人	4 億円	2 億円
(1.45倍)	0.6%	1.1%	0.4%	0.4%
徳島大学	3 67 億円	5 48 億円	3 00 億円	7,849人	5 億円	4 億円
(1.49倍)	1.1%	2.2%	0.9%	0.8%
長崎大学	4 48 億円	7 12 億円	4 25 億円	10,686人	4 億円	2 億円
(1.59倍)	1.0%	1.7%	0.5%	0.6%
弘前大学	2 79 億円	4 07 億円	2 55 億円	6,783人	4 億円	3 億円
(1.46倍)	0.6%	0.9%	0.4%	0.3%
群馬大学	3 93 億円	5 97 億円	3 38 億円	9,114人	5 億円	4 億円
(1.52倍)	0.4%	0.9%	0.2%	0.2%
三重大学	3 05 億円	4 28 億円	2 27 億円	6,895人	4 億円	3 億円
(1.40倍)	0.3%	0.8%	0.2%	0.1%
山口大学	4 33 億円	6 67 億円	3 85 億円	9,007人	6 億円	5 億円
(1.54倍)	0.7%	1.2%	0.4%	0.3%
山梨大学	2 91 億円	4 15 億円	2 48 億円	6,339人	4 億円	4 億円
(1.43倍)	0.7%	1.4%	0.4%	0.3%
鹿児島大学	4 64 億円	8 67 億円	5 15 億円	7,975人	-	-
(1.87倍)	1.0%	1.1%

出典: 株式会社日本経済研究所「大学の教育研究が地域に与える経済効果等に関する調査研究」(文部科学省平成22年度 先導的大学改革推進委託事業, 平成23年3月) より国立大学協会事務局作成 (調査対象大学: 富山大学、徳島大学、長崎大学)。株式会社日本経済研究所「地方大学が地域に及ぼす経済効果分析」(平成19年3月) より国立大学協会事務局作成 (調査対象大学: 弘前大学、群馬大学、三重大学、山口大学)。各国立大学法人の調査結果より国立大学協会事務局作成 (調査対象大学: 山梨大学、鹿児島大学)

## 参考6
## 国立大学経営力戦略（仮称）に盛り込むべき内容のポイント

### 1. 大学の将来ビジョンに基づく機能強化の推進

○ 各大学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援するため、国立大学法人運営費交付金の中に3つの重点支援の枠組みを新設し、評価に基づくメリハリある配分を実施。これにより、新研究領域の開拓、地域ニーズや産業構造の変化に対応した人材育成等を行う組織へと転換。

重点支援 $ ^{①} $

## (構想例) 地域のニーズに応える人材育成・研究を推進

主として、地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学を支援等

重点支援 $ ^{②} $

## (構想例) 分野毎の優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進

主として、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で、地域というより世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学を支援等

## 重点支援 $ ^{③} $

## (構想例) 世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進

主として、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進する取組を中核とする国立大学を支援等

### 2. 自己変革・新陳代謝の推進

○ 機能強化のための組織再編、大学間・専門分野間での連携・連合等の促進（積極的な取組への重点支援等）

○ 学長裁量経費によるマネジメント改革

○ 若手が活躍する組織への転換（実績に基づく給与体系への転換（年俸制、クロスポイントメント、テニュアトラック制等の促進））

## 3 ．財務基盤の強化

新陳代謝を進め、全学的視点での自己改革の実現を支援

○ 基盤的経費である運営費交付金を確保しつつ、改革に取り組む大学にメリハリある重点支援を実施

○ 規制緩和に基づく自己収入拡大（資産活用、収益事業の拡大等）や、外部資金獲得 $ ^{*} $ へのインセンティブ付与（ $ ^{*} $ 民間との「提案型」共同研究拡大や寄附金の獲得）

## 4．未来の産業・社会を支える フロンティア形成

○ 特定研究大学の創設による

グローバル競争力強化

○ 卓越大学院を形成し、世界で戦える領域やビッグデータ、AIやIoTなどの融合・新領域を創造できる人材育成を推進

☐ 卓越研究員の受入れによる挑戦的な研究の進展

## 大学改革と競争的研究費改革の一体的な改革

○ 研究成果の持続的最大化のための競争的研究費改革（国立大学法人の人事給与システム改革が行われることを前提とした直接経費からの人件費支出の柔軟化、大学運営・財務状況の更なる透明性を前提とした間接経費の措置対象の拡大等）

## 参考7
## 国立大学法人運営費交付金予算額の推移

(单位：億円)

16年度	12,415	▲98億円減(▲0.8%)
17年度	12,317	▲103億円減(▲0.8%)
18年度	12,214	▲171億円減(▲1.4%)
19年度	12,043	▲230億円減(▲1.9%)
20年度	11,813	▲118億円減(▲1.0%)
21年度	11,695	▲110億円減(▲0.9%)
22年度	11,585	▲58億円増(▲0.5%)
23年度	11,528	▲162億円減(▲1.4%)
24年度	11,366	▲574億円減(▲5.1%)
25年度	10,792	331億円増(3.1%)
26年度	11,123
27年度	10,945	▲177億円減(▲1.6%)
3．国立大学の授業料の引上げについて積極的に検討すべき（授業料を引き上げて収入の増加を図りつつも、その収入を財源として、意欲と能力がありながらも経済的に困難な学生層に対しては現在の水準よりも負担を軽減するような経済的配慮が必要）、との指摘について

(文部科学省の考え方)

1. 意欲と能力のある学生等が経済的理由で進学等を断念することのないよう、安心して学ぶことのできる環境を整備することは極めて重要と考えます。

2．そのため、文部科学省としては、基本的には学生等に対してできるだけ教育費負担をかけないようにしていくことが重要であり、まず、国立大学の授業料値上げありきという考え方は適当でないと考えます。

3．しかし、厳しい財政状況の中において、いまだ経済的に困難な学生等への支援は十分とは言えず、そのさらなる拡充が求められますが、外部資金の導入促進など財源の多様化のための取組も含め、必要な財源確保に最大限努力していくことが必要です。

4．それでもなお、既存の財源では対応が困難な場合には、例えば一部の裕福な高所得世帯の学生に対する授業料値上げによる財源を活用し、経済的に困難な学生等の支援に充てることなども一つの考え方としてはありますが、そのような一部の家計の教育費負担増による支援策などが社会や国民の理解を得られるかも含め、慎重な検討が必要です。
## 高等教育への公財政措置等に関する国際比較

## 国の経済規模(GDP)に対して、教育機関への公財政支出は、OECD諸国の中で最低の水準であり、約半分の水準。

高等教育への公財政支出(教育機関への支出・対GDP)

## ■ 日本は家計の負担割合が高い。

## 家計

## 公財政

※ドイツとOECD平均については家計負担割合が不明。

※奨学金などの私的(部門)補助は、公費負担には含まれない。

## 日本は授業料が高く、奨学金受給率が低い。

(出典)OECD「図表でみる教育(2014)」より作成
## 学生等への経済的支援について

## 国立大学法人の授業免除等の推移

## 大学等奖学金事業

【事 業 費】＜平成26年度予算＞＜平成27年度予算＞

無利子獎学金 3,000億円 $ \Rightarrow $ 3,125億円（125億円増）

[この他被災学生等分48億円]

（有利子奨学金 8,677億円 → 7,966億円（711億円減））

【貸与人員】

<平成26年度予算> <平成27年度予算>

無利子奨学金 44万1千人 → 46万人（1万9千人増※）

※うち新規貸与者の増員分8千6百人

[この他被災学生等分7千人]

（有利子奨学金 95万7千人 → 87万7千人（8万人減））

## 参考2
## 国立大学法人の授業料の仕組み

1. 文部科学省令(国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成16年3月31日文部科学省令第16号)において「標準額」を規定(省令第2条)。

【参考】

·学部(昼間)、大学院、専門職大学院 535, 800円

·法科大学院 804,000円

2. 省令第10条に基づき、各大学は、「標準額」の120％を上限に、その範囲内で学則等においてそれぞれ授業料を設定。なお、下限は設定していない。

## 国私立大学の授業料の推移
4．過去の科学技術基本計画ではインプット目標（量的投資目標）を掲げてきたが、固執するべきではない、との指摘について

## (文部科学省の考え方)

1. 科学技術は未来への先行投資であり、アベノミクスが掲げる「世界で最もイノベーションに適した国」を実現するために必要不可欠なものです。我が国が先進国として持続的にイノベーションを創出していくには、市場原理の下では必ずしも実施されない挑戦的かつ独創的な研究を通じて革新的技術シーズを生み出す必要があり、政府の研究開発投資に求められる役割は極めて重要です。

2．実際、青色LEDやiPS細胞といった我が国発のイノベーションは、長期にわたる政府の研究開発投資があって実現されたものです。

3．さらに、大学や公的機関に対する公的投資は、この20年間、景気に左右されることなく、一貫して経済成長率にプラスに影響しているといった分析もあり、近年、イノベーションの主体となる企業における研究開発が短期化し、企業の研究開発への投資効率が落ちている中で、景気に左右されない公的投資の存在が我が国の経済成長の鍵を握っています。

4．我が国においては、こうした公的投資の重要性を踏まえ、第1期科学技術基本計画から一貫して政府の研究開発投資目標を掲げてきています。第2期基本計画以降、目標を達成できていませんが、こうした目標設定の下、厳しい財政事情の中でも投資総額の微増を維持してきました。
5．一方で、諸外国も、イノベーションによる成長を目指して、公的投資を拡充している現状にあります。特に、中国をはじめとする新興国が急激に力を伸ばしてきています。また、財政規律が求められている米国でも、競争力の維持のためには基礎研究への継続的な支援が必要との考えの下、政府の研究開発投資を伸ばしています。ドイツでも、将来への投資として高等教育と科学技術を柱に据え、連邦政府と州政府がともに予算を増加することとしています。そうした中、我が国における政府の研究開発投資の伸び率は諸外国と比較しても著しく小さく、公的投資を確保していかなければ、「世界で最もイノベーションに適した国」となることは望めません。

6．現在、科学技術イノベーションにおいて覇権を争う諸外国は、研究開発投資に対する目標を掲げており、特に、ドイツや韓国は、我が国と同様に政府の研究開発投資に対する目標を掲げている状況にあります。

7．今後、世界と競争していくためには、科学技術イノベーション振興に対する我が国の姿勢として、目標値を国内外に明確に示すことが重要であり、次期の科学技術基本計画においても政府の研究開発投資目標を掲げていくことは不可欠であると考えています。
日本の経済成長の要因分解

注：TFP（全要素生産性）成長率とは、経済成長率から労働投入・資本投入の寄与を除いた残渣のことを指す。生産性の向上を示す指標。

資料：NI STEP「科学技術イノベーション政策のマクロ経済政策体系への導入に関する調査研究」を基に文部科学省等作成

製造業のTFP上昇率の要因分解

資料：NI STEP「工場立地と民間・公的R&Dスピルオーバー効果：技術的・地理的・関係的近接性を通じたスピルオーバーの生産性効果の分析」
各国の研究開発投資目標について

国・地域	投資目標官民計対GDP比(目標年)	政府投資目標	出典
米国	3.0%	—	米国イパ-ジヨ戦略(2011)ほか
E U	3.0%※1(-2020)	研究開発・イノベーション関連プログラムに計770億ユーロ(2014-2020)※2	※1 Europe2020(2010-2020)※2 Horizon2020(2014-2020)
英国	—	BISの科学研究予算に前計画期間(2011-2014年度)と同水準の計47億ポンド(2015年度)※1科学インフラへの投資として計59億ポンド(2016-20年度)※2	※1科学・研究予算配分計画2015/16(2014)※2成長計画:科学とイノベーション(2014-)
フランス	3.0%(-2020)	—	国家改革プログラム(2011年以降毎年欧州委員会に提出)
ドイツ	3.0%※1(-2020)	1.0%※2(-2020)	※1国家改革計画(2005-)、クリフイケ-ジヨイニシアイブ(2008-)ほか※2国家改革プログラム(2011年以降毎年欧州委員会に提出)
中国	2.2%※1(-2015)2.5%※2(-2020)	—	※1第12次科学技術発展五力年計画(2011-2015)※2国家中長期科学技術発展計画(2006-2020)
韓国	—	92.4兆ウオン(2013-2017)	第3次科学技術基本計画(2013-2017)

注1:英国の年度は4月を開始月としている。
## 科学技術投資の推移

○ 主要国に比べ、我が国の科学技術関係予算の伸びは低調。

○ 主要国に比べ、我が国の政府負担研究費の対GDP比は高くない。

○ 主要国に比べ、我が国の政府負担は低いまま。

2000年度を100とした場合の 各国の科学技術関係予算の推移

注）各国の科学技術関係予算について、2000年度の値を100として各年の数値を算出。資料）日本：文部科学省調べ。各年度とも当初予算　中国：科学技術部「中国科技統計数据」EU-15：Eurostat　その他の国：OECD「Main Science and Technology Indicators」

(%) 政府負担研究費対GDP比の推移

資料)日本:(政府負担研究費)総務省「科学技術研究調査」、(GDP)内閣府「国民経済計算確報」

EU:(研究費、国内総生産)「Eurostat database」

その他:OECD「Main Science and Technology Indicators」

研究費の政府負担割合の推移
5．科学技術振興費が平成元年比で約3倍と伸びているが、何を社会に還元しているか、もしくは還元し得るのか、との指摘について

(文部科学省の考え方)

1. これまで、科学技術基本計画に基づき、科学技術政策を政府として一体的に進めてきたことにより、国民生活に大きな変化をもたらすような、質の高い成果の創出と社会還元を実現しており、その投資に見合う効果を上げていると認識しています。

2．国民生活に変化をもたらすような我が国発のイノベーションとして、例えば、

○青色発光ダイオードの発明とLED照明の実用化（LED照明器具の2020年の世界市場は5.5兆円）

ヒトiPs細胞の樹立と再生医療への実用化（再生医療の2050年の世界市場は38兆円）

ＯＩＧＺＯ液晶の実用化（スマートフォンやタブレットＰＣ等に搭載）

〇光触媒の実用化（多くの建材や生活器具等に使用）

○重粒子線によるがん治療の実現（これまでの治療実績9,000人超）

○医療・福祉用ロボットスーツの実用化

〇緊急地震速報の運用開始・高度化

といったことが挙げられます。このような、現在、そして今後の社会経済を支える革新的技術の多くは、科学技術振興費に代表される政府の研究開発投資が、長期にわたる研究開発や産学連携を支え、その成果が社会に還元されたものです。
3．さらに、政府の研究開発投資が、社会へ還元されていることを裏付けるものとして、大学や公的機関に対する公的投資が、この20年間、景気に左右されることなく、一貫して経済成長にプラスに影響しているといった調査結果もあります。

4．また、社会還元の先は国内にとどまりません。気候変動や資源エネルギー問題といった世界規模課題の解決にも科学技術は貢献してきており、このことが、世界の中での我が国の優れた存在感を高め、人類全体の存続にも貢献しています。

5．科学技術振興費は、1989年度（平成元年度）と比較して現在は約3倍と指摘されていますが、その伸びのほとんどは2005年度（平成17年度）までのものであり、直近の10年間はほぼ横ばい状態にあります。

6．そのような中、我が国の科学技術のレベルについては、2000年以降、1980年代と比較すると大きく様変わりしており、例えば、

○1990年代には受賞の無かったノーベル賞について、2000年以降に既に12人が受賞（米国籍の南部氏、中村氏を含めれば14人）

○トップ論文誌の一つであるサイエンス誌における我が国の論文数シェアが、1989年（平成元年）から2010年（平成22年）の間に、約5倍に増加

○国立大学等と民間企業等との共同研究について、1999年度（平成11年度）から2013年度（平成25年度）の間に、受入れ金額が約6倍に増加

○研究開発等による特許に基づく他国からの知的財産権等使用料について、2002年度（平成14年度）以降黒字
化し、2014年度（平成26年度）には2兆円の黒字となっており、技術輸入国から技術輸出国へ変化するなどの状況にあります。

7．基礎研究の成果が花開き、イノベーションを通じて社会に還元されるまでには長期間かかることを踏まえると、こうした成果の蓄積により、今後当面の間は、我が国からイノベーションが生み出されていくことが期待できます。

8．他方、この10年間、科学技術振興費をはじめとする政府の研究開発投資が横ばい傾向にある中で、産学官連携の拡大や、大学改革など、基礎研究の成果をイノベーションへ転換する効率を上げるための努力を続けてきていますが、政府の投資に関して、現在の横ばい傾向が続けば、今後、我が国がイノベーションの伸び悩みに直面する事態が懸念されます。

9．このため、我が国においても、他の主要国と同様に、政府研究開発投資を拡大していくことが不可欠であると考えています。
日本の経済成長の要因分解

注：TFP（全要素生産性）成長率とは、経済成長率から労働投入・資本投入の寄与を除いた残渣のことを指す。生産性の向上を示す指標。

資料：NI STEP「科学技術イノベーション政策のマクロ経済政策体系への導入に関する調査研究」を基に文部科学省等作成

製造業のTFP上昇率の要因分解

資料：NI STEP「工場立地と民間・公的R&Dスピオーバー効果：技術的・地理的関係的近接性を通じたスピオーバーの生産性効果の分析」
科学技術関係予算等

(注)科学技術関係予算には、補正予算、予備費及び地方公共団体分を含まない。

資料:【科学技術関係予算】「科学技術要覧」(文部科学省科学技術・学術政策局)

【科学技術振興費】「昭和24年度以降主(重)要経費別分類による一般会計歳出当初予算及び補正予算」(財務省)