Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、金融機関側も引き受けと同時に含み損を抱えることになる格付けの低い地方債には、距離を置く傾向がみられるようになっている $ ^{25} $ 。

アンケートによると、過去5年間の地方債の引受先数について、金融機関の59％が「横ばいで推移している」と回答する一方で、地銀（9%）や信金・信組（10%）のなかには「営業範囲の拡大等を進めた結果、引受先数は増加」というところもある。反対に都銀（40%）では「営業範囲の縮小等を進めた結果、引受先数は減少」している。全体のなかでの数は多くないが、何らかの営業範囲の見直しを進めた金融機関もあることが分かる。

図表 II-8 過去 5 年間の地方債の引受先数の変化

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

地方自治体と金融機関との強固な関係を形成している制度上のしくみのひとつが指定金融機関である。しかしながら、近年ではこの指定金融機関業務を見直す動きもみられている。 $ ^{26} $

アンケートによると、今後の指定金融機関業務について「現行の条件で継続したい」と回答する金融機関は10％にとどまっている。「指定金融機関の離脱を検討したい」との回答は少ない（1%）が、金融機関の47％は「指定金融機関の業務は続けるが、手数料等の条件の改善は求めたい」と回答している。とりわけ都銀（60%）地銀（98%）で
その割合は高く、自治体との関係が緊張することも予想される $ ^{27} $ 。

図表 II-9 今後の指定金融機関業務においての対応

出所)「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」(2005年1月)
## （３）制度変化への対応と課題

平成 18 年には地方債発行は許可制から協議制へ移行され、地方自治体は総務大臣（都道府県の場合）又は都道府県知事（市町村の場合）の同意を得なくても地方債の発行が可能になる。仮に「不同意債」が発行された場合の対応についてアンケート調査したところ、金融機関の46％が「内容・条件によっては引き受ける」、34％が「どちらとも言えない」と回答している。

「実質的に引き受けは困難である」という回答は7％にとどまっているが、「ほぼ従来通り引き受ける」という回答も5％に過ぎない。不同意債だからといって直ちに引き受けないわけではないが、通常の場合と比べ金融機関は慎重な姿勢であることが分かる。

また自由回答には、財政再建団体に対して不同意債まで交付税措置が行われるのかどうか、明確にすべきという意見も寄せられている（3）。

さらには協議制への移行によって地方の自主性が高まり、自治体職員の地方債や財政運営に関する専門性がより求められることが予想される。この点に関しては、金融機関の30％は自治体の専門人材は十分ではないと問題視している（p.49参照）。

図表 II-10 不同意債が発行された場合の対応

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

図表 I- 45 不同意債への国の対応に関する意見

No.	区分	回答内容
3	地銀	財政再建団体になった際、不同意債にまで交付税措置が行なわれるのかどうか？そもそも協議制への移行により不同意債の発行をどれくらい想定しているのかも不明であり現状では不同意債の引受対応について明確な方向性を示す事ができない。

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）
## 3 今後の地方債制度のあり方

我が国の地方債制度については、多くの自治体、金融機関が債務残高の増加や将来的な償還負担について問題と考えていることがわかっている。こうしたなかで、地方債制度のあり方についても改革の必要性が認識されている。

図表 II-11 今後望まれる地方債のあり方（複数回答（回答数は3つまでに限定））

調査数	は資拡民結成すすののきのう資で資金財調達連融が	あむじ自環て治境条体を件の整の財備多務す様状べ化況きがにで進応	実の地さ開方せ示自体Rので活動務を情充報	支治財援体政難強対に強化すべき国地で財方あ政自	値を公拡大地の行きの商市証品場券価価化	進り指め標流銘通柄きの市場增あの加整等備にをよ	参す自入る体でき間等あのの環保債境証務を整開保証	きす地の考えなのがあるかるの引図よう受れ格の付際	その他	無回答
全体	290	23	194	184	73	97	27	34	90	2	8
100.0	7.9	66.9	63.4	25.2	33.4	9.3	11.7	31.0	0.7	2.8
都市銀行	5	1	5	3	-	1	-	-	2	2	-
100.0	20.0	100.0	60.0	-	20.0	-	-	40.0	40.0	-
地方銀行	47	2	39	28	15	22	3	2	21	-	-
100.0	4.3	83.0	59.6	31.9	46.8	6.4	4.3	44.7	-	-
第二地方銀行	28	4	20	20	4	16	4	4	7	-	-
100.0	14.3	71.4	71.4	14.3	57.1	14.3	14.3	25.0	-	-
信託銀行	3	-	3	2	-	1	2	-	-	-	-
100.0	-	100.0	66.7	-	33.3	66.7	-	-	-	-
信用金庫-信用組合	185	14	118	120	48	52	16	23	53	-	7
100.0	7.6	63.8	64.9	25.9	28.1	8.6	12.4	28.6	-	3.8
農業協同組合	21	2	8	11	5	5	2	5	6	-	1
100.0	9.5	38.1	52.4	23.8	23.8	9.5	23.8	28.6	-	4.8
その他	1	-	1	-	1	-	-	-	1	-	-
100.0	-	100.0	-	100.0	-	-	-	100.0	-	-

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

## （１）条件の多様化に対する要望

金融機関に対するアンケートでは、今後望まれる地方債のあり方について、金融機関
の 67%は「自治体の財務状況に応じて条件の多様化が進む環境を整備すべきである」と回答している。とりわけ都銀（100%）地銀（83%）信託銀（100%）においてその割合が高い。今後金利上昇局面に入った場合や、制度改革による政府保証といった後ろ盾が外れることなども考慮して、市場実勢を反映したレート設定の必要性などが自由意見からも挙がっている。

図表 II-12 今後の地方債の引受条件のあり方に関する要望（アンケート自由意見より）

No.	区分	回答内容
11	信金 信組	引受条件 (利率、期間等)をもっと考慮すべきである。
12	地銀	現行の都債レートを基準レートにした緣故債の発行条件の設定方法は見なおすべきと考えられる。あくまでも、市場実勢を反映したレート設定とすべき。将来的に国の後ろ盾がはずれる時があるものと考えられる為、独自に償還能力をアピールする必要がある。
13	信金 信組	現在ゼロ金利政策が続いていることもあって、地方債のスプレットも低位安定状態が続いているが、今後、金利上昇方面になれば全体的にスプレット拡大傾向となり、併せて銘柄間拡差も広がっていく可能性が高いと思われる。(三位一体の改革に伴う地方交付税の削減が地方債の発行増につながり、需給の悪化からスプレットのワイドニングが起こることも考えられる)今後、地方債マーケットの安定化を図っていく為にはセカンダリーマーケットにおける各銘柄毎の流通実勢(スプレット)や格付の差等を発行条件に十分に反映させていく必要があると思ってい
14	第二地銀	証労形式の場合は、引受金融機関サイトの時価評価を勘案、各発行体毎の流通実勢を発行条件に反映。
15	地銀	地方債が投資家にとって魅力のあるものになるよう、商品性を見直す等検討が必要。(変動利付債等)
16	第二地銀	平成18年1月の一般債振替制度開始を踏まえ、変動利付債の導入検討。
17	第二地銀	起債許可制度において、変動金利による上限金利超過を、政府資金のみ認めるのはおかしい。
18	第二地銀	期間の短縮化(10年→7年、5年→3年)。

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

## （２）流通市場整備に対する要望

流通市場の整備についても、銀行の立場から強い要望が出ている。

「地方債の公募化や証労化の拡大」(33%)「指標銘柄の増加」(9%)「地方自治体の財務情報の開示やIR活動の充実(63%)についての要請もある。自由回答においても、現状では流動性が低いため引き受けを行っていないが、今後流通市場の整備が進めば、投資に前向きになるという意見（19）や、指標銘柄の増加させ、多様な投資家を呼び込むことのできる流通市場を整備すべきだという意見（20）等が寄せられている。

また、市場メカニズムによりモニタリング機能の強化として「格付けの充実」(31%)を挙げる割合も高く、格付けの差に応じた条件設定が求められていると考えられる。
図表 II-13 流通市場の整備に関する意見

No.	区分	回答内容
19	信金 信組	引受を現状おこなっていないが、市場での購入についても現在のところ予定はなし。流動性を重視した投資を行なっており、流通市場の整備が進んでいないとの認識から投資を見送っている。市場整備が進展すれば投資対象として検討して行きたい。
20	信金 信組	指標銘柄を増加させ、多種多様な投資家が参加できるような流通市場の整備が急務と考える。
21	地銀	18年度の地方債協議制移行もあることから、早急な自治体・病院組合の格付スキームの確立と格付の金利、手数料への反映が望まれる。
22	信金 信組	地方自治体のディスクロージャーをより積極的に行なって欲しい。
23	信金 信組	赤字地方債が縮小される等、地方債制度が三位一体改革と共に進行していく中で、地方自治体においては財務の健全化はもとより財務情報の迅速かつ正確、詳細な開示を行ない民間なら資金調達する上での体制整備をよい厳格に願いたい。

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

## （３）国の財政支援に対する意識

条件の多様化や流通市場の整備を進める方向とは対立する方向にあるが、「財政難に陥った地方自治体に対する国の財政支援の強化すべきである」という意見も25%ある。地銀（32%）信金・信組（26%）農協（24%）ではその割合が高く、都銀、信託銀では0%である。自由回答においても、財政再建団体等に対しての支援措置を明確化すべきという意見（1）や、国から地方への財政保障は継続すべきという意見（2）が寄せられている。

図表 II-14 国の地方への財政支援のあり方に関する意見

No.	区分	回答内容
1	第二地銀	市場では地方債についてのデフォルトスクが依然解消しないので、財政再建団体に指定された場合の政府の支援措置等信用補完の明確化を要望する。
2	地銀	今後の行財政改革の進展により財政悪化が顕在化する自治体が出てくることが考えられるが、自治体の役割を考えると、現状のような国の財源保障の継続は必要と考える。

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

## Ⅲ．日本の地方債制度の課題と方向

## 1 地方債制度の動向と課題

以上の分析を踏まえて、我が国の地方債制度の動向及び課題について整理すると以下のようになる。
（１）地方財政をとりまく環境変化

我が国の地方債務残高は平成16年時点で200兆円を超える見通しであり、GDPの4割に迫る水準となっている。先進諸国と比較してもこの水準は非常に高く、中央政府の債務と合わせて、我が国の経済財政に深刻な影響を与えている。

バブル崩壊後の地方税収の減少と、累次の景気対策によって増発された地方債により、多くの地方自治体が財政困難な状況に陥っており、借り手である自治体の大半は、現在の債務の増加が今後の財政運営に深刻な影響を与えると考えている。また、地方公社や第3セクター等の経営悪化も自治体の財政状況に何らかの影響を与えることが懸念されている。

今回実施した金融機関に対するアンケート調査からも、多くの金融機関が、地方債が増加する現状や現行の地方債制度の存続可能性に関して危機感をもっていることが明らかとなった。しかし、関係各主体にこうした意識がありながら、地方債の発行額は高水準で推移しており、債務は増えつづける状況にある。

また、資金調達先の内訳にも大きな変化が生じている。財政投融資改革等により公的資金が縮減しており、一方で民間資金が拡大する傾向にある。しかし、民間資金の大半を占める縁故債の取引状況をみると、多くの自治体、金融機関間で固定的な条件設定が行われているのが現実である。

このように、地方財政をとりまく環境は大きく変化しており、地方債制度についても地方自治体の債務の適切なコントロールや、市場実勢に応じた取引条件設定などが促されるようなしくみの検討が求められているといえる。
## （２）地方債を支える諸制度における課題

我が国の地方債制度は、中央統制型の地方財政制度のもとで、起債許可制度、地方財政計画と地方債計画、財政再建団体制度による財政再建制度、地方債元利償還金に関する交付税措置などにより、強固に支えられてきた。

こうした制度による信用補完に加え、公的資金による直接の信用供与を通じて、これまで地方自治体の資金調達は円滑に行われてきた。地方債制度は、我が国の国土の隅々にまで社会資本整備を可能にし、高度成長期を経て実現した豊かさを分配することに寄与してきたといえる。

他方、地方自治体は自らの債務の拡大をあまり意識することなく地方債の発行を積み重ねてきたという負の側面も否定できない。特に、1990年代に行われた景気刺激のための財政拡大のなかで、多額の地方債発行が行われたため、多くの自治体がその財政力に比して過大な債務を負う結果となり、中央統制型の地方債制度の負の側面が顕在化している。

こうした状況に対して、1990年代以降、地方分権推進委員会、地方分権一括法等により地方分権が進められ、地方財政制度も三位一体改革をはじめ分権化の方向にある。これまでの中央統制型の地方債制度についても、協議制移行への改革の動きがあるが、地方分権により適した形としてさらに改革をすすめていくことが必要となっている。

## （３）地方債市場の動向と課題

地方債の資金調達については、近年財政投融資改革等により公的資金による引受けが縮減され、それに伴って銀行借入れによる資金調達や市場公募債の拡大が進んでいる。これは、方向性としては、我が国において近年進んでいる金融システムの諸改革や金融の国際化・自由化の流れと合致して望ましいものである。

しかしながら、金融機関アンケートなどからも明らかなように、多くの金融機関は地方債をめぐる状況が地方財政に与える影響を問題視している。金利等条件設定の硬直性や市場における流通のための基盤整備の脆弱性、指定金融機関制度に代表される金融機関・自治体間関係の制度疲労など、今後取引を行っていく上での課題が指摘されており、早急の対応が求められている。

この背景には、地方債に関していわゆる市場のガバナンス機能が不十分にしか作用していないことがあげられる。金融機関に対する意識調査からは、取引条件が一元化されていることや流通市場が未整備で投資家が限定されていることなどから市場の監視が働きにくくなっていることが指摘された。また、欧米各国に見られるような、地方債格付けに代表される市場モニター機能の意義についても検討する必要があることが、市場関係者からの意見としてあげられている。さらには、地方債の格付けには、金融市場における金融商品としての標準化を促すシグナリング機能があることから、今後その積極的な活用が望まれる。
（１）地方財政の分権化に適合した地方債制度の必要性

地方分権において財政の分権化は必須の要素であるが、その際、財政の分権化に対応した地方債制度の見直しも必要である。平成18年度からの地方債の許可制から協議制への移行は、その第一歩と考えられる。

今後、地方分権を進めていくなかで、従来の中央統制型の枠組みのなかで機能してきたさまざまな制度について、更なる見直しが必要である。国による財源保障をはじめ、地方債をこれまで支えてきたさまざまな仕組みもその例外ではない。

現在の地方債制度はモラル・ハザードや予算制約のソフト化をもたらしている可能性が高い。こうした課題に対応した制度改革をすすめるとともに、新たに貸し手にも責任を負わせる明確な債務処理スキームを規定することも必要である。

また、財政の自律性を高めるための人的資源や基盤整備が十分でない地方自治体もある。今後、債務管理について専門的な能力を有する職員も必要となろう。発生主義に基づいた公会計制度の改革をすすめることも重要である。さらに、小規模自治体を中心に地方債管理の効率性を高めるため、地方債共同引受機関のような機能の必要性についても検討していくことが求められる。

具体的には、以下の対応が必要である。

イ．今後発行する地方債について、元利償還金を基準財政需要に算入しない（交付税措置による国の財源保障の廃止）。

☐．財政再建制度を見直し、新たに「地方債務整理法」(新法)を制定し、地方自治体の財政破綻に係る債務処理スキームを明確化する。これにより、貸し手にも一定の責任を負わせるとともに、当該自治体に応益原則に則した地方税の増税の責務を課す。なお、地方債務整理法の適用となった場合も原則として業務は継続する（レベニュー債型のプロジェクト・ファイナンスの場合には継続しないこともありうる）。

八．公的資金（財政融資資金、公営企業金融公庫資金等）による地方債引受けを更に縮小する。引受けに際しては、総務省や都道府県とは独立に、財務省の各地方財務局が債権者として厳密な事前審査・事後評価を行い、負債による規律付けの機能を高める。

二．国が今後発行される地方債について一切の責任を負わないことを明言する。地方債に関する国の役割は、地方財政の健全性を監視し、必要があれば早期是正勧告を行うことに限定する。

ホ．2006 年末から施行される新 BIS 基準においては、国債等の信用リスクの評価にあたって格付に応じたリスク・ウェイトを適用することが原則となっていることから、地方債のリスク・ウェイトをゼロとはせず、適格格付機関による格付を反映した取扱いを行うこととする $ ^{28} $ 。

へ．以上の点も含め、地方分権における新しい地方債制度に向けた改革の工程表について検討するため、国、地方公共団体、金融機関、学識経験者等による協議の場を新たに設ける。
（２）市場メカニズムによる財政規律

民間資金調達の拡大、自治体の自律性の高まりなどが今後想定される場合、貸し手や投資家といった主体からの市場メカニズムによる財政規律の確保は重要となる。元利償還金の交付税措置や高金利の地方債利子に対する特別交付税措置など、金利決定について市場メカニズムをゆがめるような措置を見直す必要がある。

市場公募債については個人も含めた多様な投資家の参入促進による取引の増加、銀行貸付においても多様な金融商品の設計・提供が求められるようになるだろう。こうした動きを今後一層すすめていくため、流通市場の整備、商品の多様化のための規制改革等が必要である。米国におけるレベニュー債のようなプロジェクト・ファイナンスを行う債券を免税債として発行し、広く投資家を募ることも考えられる。ただし、この場合、地方自治体による一般財源を用いた債務保証については慎重に検討し、地方自治体の偶発債務（コンティンジェント・ライアビリティ）の更なる増大を回避することが必要である。

また、市場による監視を機能させるための条件整備として、自治体の情報開示の強化や格付けなど市場メカニズムに基づいたモニタリング機能の活用の重要性も高まろう。市場メカニズムによる財政規律が貫徹すれば、借入れ条件をよくするために、格付けを積極的に受ける自治体も増加すると考えられる。

具体的には、以下の対応が必要である。

イ．法律により、自治体が一律の公会計基準による財務諸表を公表するよう義務づける。

☐. いわゆる「総務省方式」(「バランスシート」(B/Sに相当)「行政コスト計算書」(P/Lに相当)「各地方公共団体全体のバランスシート」)に加え、国の省庁別財務書類に準じた「資産・負債差額増減計算書」「区分別収支計算書」(C/Fに相当)を追加する。

ハ．地方自治体が公表する財務諸表のなかで、交付税措置のある地方債額を明記する。

二．「各地方公共団体全体のバランスシート」に地方三公社等の監理団体を対象として加える。

ホ．経常会計と資本会計に分けた複式予算を導入する。

へ．高金利の地方債利子に対する特別交付税措置を廃止する。

ト．新規事業について収益をもって償還するレベニュー債の発行ができる法的枠組みを検討する。なお、その際、レベニュー債の定義上当然のことながら、地方自治体による一般財源を用いた債務保証は行わない仕組みとする。

チ．指定金融機関に対し、公金管理等金融サービスに係る正当な対価を支払うとともに、定期的に指定金融機関を見直し、競争入札によって決定する仕組みに改める。

## （３）市場メカニズムによる規律を補完する財政ルール

地方債取引においても市場メカニズムを機能させることは重要であるが、市場メカニズムのみで財政を規律付けることは困難である。透明かつ実効性のある財政ルールの存在も市場メカニズムを補完するものとして重要な機能を果たす。

現在我が国においても起債制限比率、財政収支比率などの指標があるが、今後債務管理を念頭においた場合には、債務残高や債務償還能力などストックに係る指標を用いた財政ルールの設定を行うことが必要である。このためには、複式予算の導入や、企業会計の手法の適用なども検討に値するといえよう。財政均衡ルールの設定についても検討
すべきである。さらに、債務返済能力（債務残高に対する元利償還費に充当できる経常収入の規模）に関する指標に基づいて、関係主体が地方自治体予算を監視していくような仕組みを整備していくことも求められる。 $ ^{29} $

具体的には、以下の対応が必要である。

イ．地方財政法に基づく「建設地方債の原則」(同法第5条)を貫徹する。

☐．債務残高や債務償還能力などストックに係る指標を用いた財政ルールを設定し、一定の場合（例えば、地方債債務残高に対する元利償還費に充当できる経常収入の規模が一定割合を下回る場合）に、国は早期是正勧告を行う。

八．債務返済能力に関する指標を迅速に公表し、市場プレーヤー等関係主体が自治体予算を監視できるようにする。
## 参考文献

赤井伸郎（2005）「地方公社（住宅・道路・土地）の実態と課題」『フィナンシャル・レビュー』第76号

白川一郎（2003）「地方自治体の財政状況と改革の鍵」『富士通総研経済フォーラム（第14回）』

鈴木博（2001）「変革期を迎える地方債市場 - 自由化を市場機能強化の契機に - 」『金融市

場（農林中金総合研究所）2001年5月号

総務省『地方財政白書』各年版

総務省『平成13年度地方財政統計年報』

地方債協会『地方債月報』各年版

地方債協会『地方債統計年報』各年版

地方債協会（2001）『地方債に関する調査研究委員会報告書』

土居丈朗（2003）「国と地方：政府間財政関係の再設計」『RI ETI Discussion Paper Series （財務省財務総合政策研究所）』2003年2月号

土居丈朗(2004)「地方債と破綻処理スキーム」「フィナンシャル・レビュー 第71号」2004年6月

土居丈朗・別所俊一郎（2004）「日本の地方債を巡る諸制度とその変遷」『PRI Discussion Paper Series（財務省財務総合政策研究所）』2004年5月号

土居丈朗・中里透（1998）「国債と地方債の持続可能性」『フィナンシャル・レビュー第47号』1998年10月

內閣府社会経済総合研究所『平成13年度県民経済計算』

日本格付研究所ホームページ http://www.jcr.co.jp/homepage/.htm

丹羽由夏（2003）「地方債市場の現状」『農林金融（農林中金総合研究所）》2003年2月号

丹羽由夏（2004）「地方債市場の中期見通し～市場公募債拡大の背景と今後の課題～」『金融市場（農林中金総合研究所）』2004年8月号

丹羽由夏（2005）「個人向け地方債」『金融市場（農林中金総合研究所）』2005年1月号

持田信樹（2004）「持続可能な地方債制度の将来像」『地方分権の財政学』 東京大学出版会 ŒCD(2000) Economic Survey; JAPAN
## 地方財政および地方債に関するアンケート調査

### 1. 調査の概要

## (1) 調査の目的

・金融機関の地方債引受動向や地方債制度のあり方についての意識を把握し、今後の地方財政改革のあり方や地方債制度の規律のあり方を検討するため、以降に示すアンケートを実施した。

## （２）調査の時期・実施方法

· 調查期間：平成 17 年 1 月

・調査対象：指定金融機関を中心に国内の銀行、信用金庫・信用組合、農業協同組合 450 社・団体へ配布

· 实施方法：郵送

· 回答件数：290（有効回收率 64.4%）

## （３）回答者の属性

（イ）金融機関の区分

・290の金融機関から有効回答を得た。このうち「信金・信組」が最も多く、64％を占める。単純集計結果の分析の際には、「信金・信組」の比率が多いことに留意。

設問：金融機関のプロフィール

金融機関区分	発送数	回答件数	回収率
都市銀行	9	5	55.6
地方銀行	62	47	75.8
第二地方銀行	39	28	71.8
信託銀行	4	3	75.0
信用金庫 信用組合	283	185	65.4
農業協同組合	53	21	39.6
その他	0	1	-
合計	450	290	64.4

回答金融機関の内訳 (N=290)
## （口）指定金融機関の割合

・都銀は都道府県を中心に地方自治体の各段階において指定金融機関となっている（無回答を除く）。

・地銀は政令市以外の市や町村を中心に地方自治体の各段階において指定金融機関となっている（無回答を除く）。

・第二地銀、信金・信組、農協では、町村の指定金融機関となっているところが多い。

設問：金融機関のプロフィール

調
查
数	都
道
府
県	政
令
指
定
都
市	政
令
市
以
外
の
市	町
村	東
京
2
3
区	無
回
答
全 体	290
100.0	49
16.9	16
5.5	95
32.8	132
45.5	5
1.7	130
44.8
都市銀行	5
100.0	4
80.0	3
60.0	3
60.0	2
40.0	1
20.0	1
20.0
地方銀行	47
100.0	30
63.8	6
12.8	41
87.2	46
97.9	-	1
2.1
第二地方銀行	28
100.0	2
7.1	1
3.6	8
28.6	14
50.0	-	11
39.3
信託銀行	3
100.0	1
33.3	1
33.3	-	-	-	2
66.7
信用金庫 信用組合	185
100.0	11
5.9	4
2.2	41
22.2	60
32.4	4
2.2	103
55.7
農業協同組合	21
100.0	-	-	1
4.8	9
42.9	-	12
57.1
その他	1
100.0	1
100.0	1
100.0	1
100.0	1
100.0	-	-

注）各金融機関の各選択肢の値について、金融機関の全般的な値（全体の値）よりも高いもののうち特徴的なものを。印で示した（以下同じ）
## （八） 主な引受先

・各金融機関で地方債の引受額が最も多い自治体は、都銀、地銀、第二地銀、信託銀の大多数（約80％以上）では「都道府県」である。

・信金・信組については第1位として「都道府県」(36%)との回答が最も多いが、「政令市以外の市」(18%)や「町村」(13%)を挙げる割合も比較的多い。

・引受額の大きい自治体の第2位としては、地銀、第二地銀では「政令市以外の市」との回答が多く、都銀、信託銀では「政令指定都市」との回答が多い。

・第2位としては「無回答」の割合が信金・信組では56%、農協では90%を占める。第1位で挙げられた自治体以外からの引き受けはない団体が多い。

☑都道府県 ☐政令指定都市 ☐政令市以外の市 ☐町村 ☐東京23区 ☐無回答

☑ 都道府県 ☐ 政令指定都市 ☐ 政令市以外の市 ☐ 町村 ☐ 東京 23区 ☐ 無回答
## ２．地方債全般の引き受けの特徴

## （１）地方債の引受額の動向

・過去 5 年間の地方債の引受額について、金融機関の 39%が「概ね増加傾向にある」と回答。とりわけ都銀の 80%、地銀及び第二地銀の半数近くでは「概ね増加傾向にある」と回答している。

## （２）地方債引受先数の動向

・過去 5 年間の地方債の引受先数について、金融機関の 59%が「横ばいで推移している」と回答。とりわけ地銀及び第二地銀の約 70%、信金・信組の 57%では「横ばいで推移している」。

・他方、都銀の40％では「営業範囲の縮小等を進めた結果、引受先数は減少」している。

・「営業範囲の拡大等を進めた結果、引受先数は増加」したのは金融機関の8％に過ぎない。
## 3 ．縁故債（銀行等引受資金）の動向と特徴

## （１）縁故債の引受額の動向

・過去5年間の縁故債の引受総額については、金融機関 $ ^{※} $ の44％が「概ね増加傾向にある」と回答。「横ばいで推移」している金融機関は31％あり、「概ね減少傾向にある」金融機関は20％にとどまっている。

・とりわけ都銀の60%、地銀の49%、信金・信組の45%では「増加傾向」にある。

(※)過去5年間に縁故債の引き受けがある金融機関に限って回答を得た

・今後 5 年間の縁故債の引受総額の見通しについては、金融機関の 30%が「増加傾向で推移する」と回答。「減少傾向で推移する」と回答した金融機関は 17%にとどまっている。

・とりわけ都銀の60%、地銀の約49％が「増加傾向で推移する」と回答している。

・信金・信組については、「増加傾向で推移する」との回答と「減少傾向で推移する」との回答の割合が拮抗している（それぞれ約20%）。
・今後の縁故債引受額が「増加傾向」もしくは「横ばい」で推移すると回答した金融機関うち、80％がその理由として「地域金融機関として自治体との取引を継続したいから」と回答している。自治体との取引関係の強化は金融機関にとって大きな意味を持っていることが分かる。

・「貸し倒れや価格変動のリスクが小さく、安全な融資先であるから」と回答する金融機関は38％あり、とりわけ信金・信組（47％）、農協（60％）で高い。これらの団体については、「他の運用先（貸し付ける民間企業）が少ないから」との回答も比較的多いことから、民間への貸付と比べ安全性が高いことが縁故債の大きなメリットとなっていることが分かる。

・都銀については「地域金融機関として自治体との取引を継続したいから」という回答は少なく（25%）「地方自治体の借り換え需要が増加するから」という回答が多い（75%）。

設問：縁故債引受規模が今後増加傾向または横ばいで推移する理由（複数回答）

自
・今後の縁故債引受額が「減少傾向」で推移すると回答した金融機関のうち、44％がその理由として「条件面（利率、期間等）で、民間企業への貸し付けよりも魅力的ではないから」と回答している。

・「現状の引受残高が多額で、現状以上の融資は経営上好ましくないから」との回答はほとんどなく（3％）また「将来のリスクに備える必要から」との回答も12％にとどまっており、安全性は縁故債の引き受けを減少させる主因ではないと考えられる。

設問：縁故債引受規模が今後減少傾向で推移する理由（複数回答）

調
查
数	經で現
當、状
上現の
好状引
ま以受
上残
くの高
な融が
い資多
は額	スな現
ク水状
に準の
備だ引
えが受
る、残
必将高
要来は
かの妥
らり当	く縁
、故
売債
却は
流
難動
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いが
か低
ら	的の条
で貸件
はし面
な付で
いけ
、
かよ民
らり間
も企
魅業
力へ	その
他
全 体	34
100.0	1
2.9	4
11.8	9
26.5	15
44.1	12
35.3
都市銀行	-	-	-	-	-	-
地方銀行	6
100.0	-	1
16.7	3
50.0	3
50.0	2
33.3
第二地方銀行	2
100.0	-	1
50.0	-	1
50.0	-
信託銀行	1
100.0	-	-	1
100.0	-	-
信用金庫 信用組合	24
100.0	1
4.2	1
4.2	5
20.8	11
45.8	9
37.5
農業協同組合	1
100.0	-	1
100.0	-	-	1
100.0
その他	-	-	-	-	-	-
## （２）引受リスクの認識

・縁故債の引受リスク（貸し倒れ、延滞、価格変動等）については、金融機関の70％が「地方自治体のリスクは小さいが地方公社や3セクのリスクは大きい」と回答。とりわけ地銀（83%）ではその割合が高い。

・「地方公社や3セクを含め地方自治体の全般的なリスクは小さい」、もしくは「リスクとしてあまり意識したことはない」との回答は、信金・信組（2つの回答を合わせて28％）、農協（25%）で多く、都銀や地銀に比べ信金・信組、農協では縁故債のリスクを低く認識しているところが多い。

・都銀の40％は「地方公社や3セクを含め地方自治体の全般的なリスクは大きい」と回答しており、他の金融機関に比べ縁故債のリスクを高く認識している。・
・地方公社や3セクを含め地方自治体の全般的なリスクは大きい」または「地方自治体のリスクは小さいが地方公社や3セクのリスクは大きい」と回答した金融機関のうち、66％が「地方公社や3セクの経営悪化により自治体の財務状況が悪化する可能性があるから」と回答。地方債残高等から自治体財政そのものを問題視する（27%）よりは、地方公社等の経営悪化が自治体財政へ与える影響を問題視していることが分かる。

・もっとも「将来的な制度改革による財源不足が懸念されるから」、「財政改革等により国からの支援は保証されなくなる可能性があるから」との回答も32%あり、将来的な制度改革によっては自治体財政もリスク要因となると考える金融機関も相当数ある。

・地銀、信金・信組、農協では地方公社等の経営悪化の影響を重視する割合が高い。

・都銀では半数が地方債残高を問題視している。

設問：縁故債のリスクが大きい理由※（複数回答）

※「地方公社や3セクを含め地方自治体の全般的なリスクは大きい」、「地方自治体のリスクは小さいが地方公社や3セクのリスクは大きい」と回答した理由

調査数	み付地が先方十の債分将残で来高はのが収大い入きか見くら込貨	能財増地性務憑方が状化公有況に社がも悪り3ら化自セす治クる体の可の経	るる将か財来ら源的な不足制が度懸改念革さにれよ	が証ら財あさの政るれ最改な終革く的等ななにる支よ可援り能は国性保か	その他	無回答
全体	161
100.0	43
26.7	106
65.8	52
32.3	52
32.3	10
6.2	2
1.2
都市銀行	4
100.0	2
50.0	2
50.0	2
50.0	2
50.0	1
25.0	-
-
地方銀行	45
100.0	13
28.9	31
68.9	16
35.6	15
33.3	5
11.1	-
-
第二地方銀行	21
100.0	7
33.3	11
52.4	5
23.8	8
38.1	2
9.5	-
-
信託銀行	3
100.0	-	1
33.3	1
33.3	2
66.7	-
-	-
-
信用金庫信用組合	82
100.0	20
24.4	56
68.3	25
30.5	23
28.0	2
2.4	2
2.4
農業協同組合	6
100.0	1
16.7	5
83.3	3
50.0	2
33.3	-
-	-
-
その他	-	-	-	-	-	-	-
・地方公社や3セクを含め地方自治体の全般的なリスクは小さい」、または「リスクとしてあまり意識したことはない」と回答した金融機関のうち、62％が「自治体への貸付規模は適正であり、十分回収可能であるから」と回答。「地方公社や3セクが債務不履行になっても自治体が返済するし、国の支援があるから」との回答も41％ある。国からの財政支援があり、自治体の債務返済能力への評価は高いことがリスクを小さく認識する大きな要因となっている。

※「地方公社や3セクを含め地方自治体の全般的なリスクは大きい」、「リスクとしてあまり意識したことはない」と回答した理由

調査数	可適用能正治で体ああへるりのか、貸ら十付分規回模収は	が大自立き治つい体てがへい、のる回貸か収付ら見規込模みは	だセ貸か付らの先経の豊地状方況公は社健や全3	の治務地支体不方援が履公が返行社あ済にやるす3からしてク、もが国自債	その他	無回答
全体	39100.0	2461.5	12.6	923.1	1641.0	25.1	12.6
都市銀行	-	-	-	-	-	-	-
地方銀行	2100.0	-	-	-	150.0	150.0	-
第二地方銀行	3100.0	133.3	-	266.7	266.7	-	-
信託銀行	-	-	-	-	-	-	-
信用金庫信用組合	32100.0	2165.6	-	721.9	1340.6	13.1	13.1
農業協同組合	2100.0	2100.0	150.0	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-	-
## （３）引受条件の現況

・過去１年間の利率の水準については、金融機関の３０％が「低過ぎる」、５６％が「やや低い」と回答している。とりわけ都銀、地銀、信託銀行では９割以上が「やや低い」あるいは「低過ぎる」と回答しており、利率に水準に不満が大きいことが分かる。

・利率の設定については金融機関の53％は「地方自治体の提示する条件と市場情勢を勘案して決定している」と回答。

・「地方自治体の提示する条件が概ね反映されている」との回答も32%あり、都銀、地銀、第二地銀等ではこの割合が高い。
・縁故債の引受条件については、金融機関の54％が「自社の資産運用等に関する計画に基づいて引き受けを検討」している。とりわけ第二地銀（60％）、信金・信組（55%）農協（88%）では、この方法が最も多い。

「自治体の財務状況をもとに将来のリスクについて調査・審査をする」との回答は都銀、信託行に多く、また「地方公社や3セクの財務状況及び損失補償等の調査・審査をする」と回答した金融機関は、都銀、地銀、信託銀に多い。

調
查
数	いと自
てに治
調将体
查来の
・の財
審リ務
查ス状
をク沉
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るつも	の務地
調状方
查況公
・及社
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查損3
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等財	警本社地
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考率経債
慮等営の
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てに況き
い与
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受る社
け計の
を画資
検に産
討基運
しつ用
てい等
いてに
る引関	その
他	無
回
答
全 体	205
100.0	54
26.3	79
38.5	95
46.3	110
53.7	13
6.3	2
1.0
都市銀行	5
100.0	5
100.0	3
60.0	2
40.0	-	1
20.0	-
地方銀行	47
100.0	14
29.8	33
70.2	23
48.9	20
42.6	3
6.4	-
第二地方銀行	25
100.0	5
20.0	12
48.0	12
48.0	15
60.0	1
4.0	-
信託銀行	3
100.0	3
100.0	-	1
33.3	3
100.0	-	-
信用金庫-信用組合	116
100.0	26
22.4	28
24.1	55
47.4	64
55.2	8
6.9	2
1.7
農業協同組合	8
100.0	1
12.5	3
37.5	2
25.0	7
87.5	-	-
その他	1
100.0	-	-	-	1
100.0	-	-
## 4 ．市場公募債の動向と特徴

## （１）引受額の動向

・市場公募債については、金融機関の53％が「引き受けていない」と回答。とりわけ第二地銀（46%）信金・信組（63%）農協（48%）ではその割合が高い。

・引受額については「減少傾向で推移にある」との回答は少なく、都銀の60%、地銀の38%では「増加傾向にある」。

・市場公募債を過去5年間に引き受けたことのある金融機関のうち、44％が今後引受額は「増加傾向で推移する」と回答。とりわけ都銀（80%）地銀（74%）でその割合が高い。
・市場公募債が今後増加傾向で推移すると回答した金融機関のうち89％が、その理由として「地方自治体が市場での資金調達を拡大する傾向が強まるから」と回答している。

・「商品の多様化や発行団体数の増加が見込まれるから」との回答は23％にとどまっているが、都銀ではこの割合が高い。

設問：公募債引受規模が今後増加傾向で推移する理由（複数回答）

調査数	向資地が金方強調自ま達治るを体が大市す場で傾の	る体商か数品らのの増多加様が化見や込発込行れ団	けに引を魅受増力手やが数すあ料意りな向、どが引収あき益る受性	投関資心家をが高地め方る債かにら対す	その他
全体	47
100.0	42
89.4	11
23.4	4
8.5	7
14.9	4
8.5
都市銀行	4
100.0	4
100.0	3
75.0	-
-	-
-	-
-
地方銀行	20
100.0	19
95.0	3
15.0	1
5.0	3
15.0	1
5.0
第二地方銀行	8
100.0	8
100.0	2
25.0	1
12.5	-
-	1
12.5
信託銀行	-
-	-
-	-
-	-
-	-
-	-
-
信用金庫信用組合	13
100.0	9
69.2	2
15.4	1
7.7	4
30.8	1
7.7
農業協同組合	2
100.0	2
100.0	1
50.0	1
50.0	-
-	1
50.0
その他	-
-	-
-	-
-	-
-	-
-	-
-
・市場公募債が今後減少傾向で推移すると回答した金融機関のうち50％がその理由として、「引受手数料など魅力がなく、引き受けを増やす予定はないから」と回答している $ ^{※} $ 。

(※この設問に関しては回答総数は6であり、少ないことに留意する必要がある)

調査数	达需地必要方なが自い増治か加体らすの資と金は調見達	志よ地向り方す縁自る故治見債体込でがの市調場達発を行	すな引予く受定、手は引数なき料い受なかけどらを魅増力やが	す激金る化融とし機は、関見引間込受でめ額のなが競い増争加が	その他
全体	6100.0	233.3	233.3	350.0	-	233.3
都市銀行	-	-	-	-	-	-
地方銀行	-	-	-	-	-	-
第二地方銀行	1100.0	-	-	1100.0	-	-
信託銀行	1100.0	-	-	1100.0	-	-
信用金庫信用組合	3100.0	133.3	266.7	133.3	-	266.7
農業協同組合	1100.0	1100.0	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-
## （２）公募債への関心の程度

・市場公募債を過去5年間に引き受けたことのない金融機関のうち、49％が「当面公募債の引き受けは検討しない」と回答している。とりわけ信金・信組(55%)農協(80%)ではこの割合が高い。

・地銀については、「今後公募債のロットが拡大すれば、引き受けを検討したい」(19%)「今後地域における公募債の発行団体数が増えれば引き受けを検討したい」(50%)との回答も比較的多く、今後の制度変更によっては公募債の引き受けに前向きな姿勢であることが分かる。

調査数	きし公受て募けい債をるの検た商討め品し今がた後多いは様引化	を拡今検大後討す公しれ募たば債いの引口きッ受卜けが	たれ債今いばの後引発地き行域受団にけ体おを数け検がる討増公しえ募	は当検面討公し募な債いの引き受け	わからない	その他	無回答
全体	155
100.0	19
12.3	6
3.9	32
20.6	76
49.0	25
16.1	8
5.2	2
1.3
都市銀行	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
地方銀行	16
100.0	3
18.8	3
18.8	8
50.0	2
12.5	2
12.5	2
12.5	-
第二地方銀行	13
100.0	3
23.1	1
7.7	4
30.8	2
15.4	5
38.5	-	-
信託銀行	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
信用金庫信用組合	116
100.0	13
11.2	2
1.7	19
16.4	64
55.2	18
15.5	6
5.2	1
0.9
農業協同組合	10
100.0	-	-	1
10.0	8
80.0	-	-	1
10.0
その他	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
## 5 ．今後の地方債制度のあり方

## （１）自治体と金融機関との関係

・自治体の金融機関の選別については、金融機関の58％が「あまり変わらない」と回答。

・「概ね厳しくなった」という金融機関も24％あり、とりわけ都銀（40％）、地銀（30%）でその割合が高い。また地銀の9％では「非常に厳しく」なっている。

・今後の指定金融機関業務については、金融機関の47%は「指定金融機関の業務は続けるが、手数料等の条件の改善は求めたい」と回答。とりわけ都銀（60%）地銀（98%）でその割合は高い。

・「指定金融機関の業務は現行の条件で継続したい」と回答する金融機関は10％にとどまっている。

## （２）協議制への移行と不同意債への対応

・協議制へ移行後仮に不同意債が発行された場合の対応については、金融機関の46％が
「内容・条件によっては引き受ける、34％が「どちらとも言えない」と回答している。

・「実質的に引き受けは困難である」という回答は7％にとどまっているが、「ほぼ従来通り引き受ける」という回答も5％に過ぎない。不同意債だからといって直ちに引き受けないわけではないが、通常の場合と比べ金融機関は慎重な姿勢であることが分かる。
## （３）現行の地方債制度の問題認識

・現行の地方債制度のあり方については、「地方自治体の財政運営にとって特に問題はない」との回答は6％に過ぎず、大部分の金融機関が現行の地方債制度を問題視していることが分かる。

・とりわけ金融機関の69％が「税収等自治体の財源が十分に確保されず地方債の償還が問題となる」ことを問題視している。地銀（85%）第二地銀（82%）ではその割合が高い。

・「政府資金に比べ民間資金による調達は景況や財務状況等によっては継続的・安定的ではない」との回答も49％あり、地銀（66％）、第二地銀（68％）においてその割合が高い。

調
查
数	債十税
の分
償
等
還確
自
が保
治
問
さ体
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の
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財
な地
源
る方
が	に
で
専
地
問
な門
方
題
以
知
自
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た
識
治
生
め
・
体
じ
・
人
で
る
財
材
は
政
が
資
運
十
金
営
分
・	い
継
財
金
政
統
務
に
府
的
状
よ
資
・
沉
る
金
安
等
調
に
定
に
達
比
的
よ
は
べ
で
つ
景
民
は
て
沉
問
な
は
や
資
質	特
に
地
に
と
方
問
つ
自
題
て
治
体
は
な
の
財
政
運
営	その
他	無
回
答
全 体	290
100.0	201
69.3	88
30.3	143
49.3	17
5.9	4
1.4	13
4.5
都市銀行	5
100.0	2
40.0	-	2
40.0	2
40.0	-	-
地方銀行	47
100.0	40
85.1	15
31.9	31
66.0	-	1
2.1	-
第二地方銀行	28
100.0	23
82.1	9
32.1	19
67.9	-	1
3.6	-
信託銀行	3
100.0	3
100.0	1
33.3	1
33.3	-	-	-
信用金庫・信用組合	185
100.0	117
63.2	57
30.8	81
43.8	15
8.1	-	12
6.5
農業協同組合	21
100.0	15
71.4	6
28.6	8
38.1	-	2
9.5	1
4.8
その他	1
100.0	1
100.0	-	1
100.0	-	-	-
## （４）望まれる地方債制度のあり方

・今後望まれる地方債のあり方について、金融機関の67％は「自治体の財務状況に応じて条件の多様化が進む環境を整備すべきである」と回答。とりわけ都銀（100％）地銀（83％）信託銀（100％）においてその割合が高い。

・また「地方自治体の財務情報の開示やIR活動を充実させるべきである」との回答も多い（63%）。

・「財政難に陥った地方自治体に対する国の財政支援の強化すべきである」という意見は25％あり、地銀（32％）信金・信組（26％）農協（24％）ではその割合が高く、都銀、信託銀では0％である。

調査数	は資拡民縮な充間減どすののるらべ公よのき的う資で資金財調る調政達達融が	あむじ自環て治境条件の整の財備多務す様状べ化況きがにで進応	実の地さ開方せ示自べや治ベ工体きRので活動務るを情充報	支治財援体政のに難強対に化す陥すつ国の地で財方あ政自	値おを公をけ拡募高め地しの方、発償行きの通や商市証あ品場券価に化	進り指揚流銘べ通柄き市ので場増あの加整等備にを上	参す自べ入る治きで民体で間等あのの環保償境証務を整開保えが証	きけ参地での考方あえと債まる引図上きれう受れ格の付際	その他	無回答
全体	290	23	194	184	73	97	27	34	90	2	8
100.0	7.9	66.9	63.4	25.2	33.4	9.3	11.7	31.0	0.7	2.8
都市銀行	5	1	5	3	-	1	-	-	2	2	-
100.0	20.0	100.0	60.0	-	20.0	-	-	40.0	40.0	-
地方銀行	47	2	39	28	15	22	3	2	21	-	-
100.0	4.3	83.0	59.6	31.9	46.8	6.4	4.3	44.7	-	-
第二地方銀行	28	4	20	20	4	16	4	4	7	-	-
100.0	14.3	71.4	71.4	14.3	57.1	14.3	14.3	25.0	-	-
信託銀行	3	-	3	2	-	1	2	-	-	-	-
100.0	-	100.0	66.7	-	33.3	66.7	-	-	-	-
信用金庫信用組合	185	14	118	120	48	52	16	23	53	-	7
100.0	7.6	63.8	64.9	25.9	28.1	8.6	12.4	28.6	-	3.8
農業協同組合	21	2	8	11	5	5	2	5	6	-	1
100.0	9.5	38.1	52.4	23.8	23.8	9.5	23.8	28.6	-	4.8
その他	1	-	1	-	1	-	-	-	1	-	-
100.0	-	100.0	-	100.0	-	-	-	100.0	-	-

6．今後の地方債制度のあり方（自由回答）
・今後の地方債制度のあり方について、自由回答欄には以下の意見が寄せられた。国の支援のあり方や地方債の引受条件の見直し、流通市場の整備等についての意見が多くを占めた。

設問：今後の地方債制度のあり方（自由回答）

（１）国の役割について

（イ）国による財政支援への期待

・自治体への債務保証

・財政保障

・政府資金による供給

（口）信用リスクの高まりへの自主的対応の必要性

(２) 引受条件について

(イ) 現状の課題

(口) 今後の方向性

・金利の多様化

・期間の縮小

（３）流通市場の整備について

（イ）現状の課題

（口）今後の方向性

・商品の多様化

・指標銘柄の多様化

・自治体の情報開示

（４）その他

（１）国の役割について

（イ）国による財政支援への期待

・国の支援については、財政再建団体等に対しての支援措置を明確化すべきという意見（1：表左の番号）や、国から地方への財政保障は継続すべきという意見（2）がある。

・また、財政再建団体に対して不同意債まで交付税措置が行われるのかどうか、明確にすべきという意見がある（3）。

・自治体の資金調達に関しては、政府資金の縮小を全国一律に進めるべきではないという意見（４）がある。

No.	区分	回答内容
1	第二地銀	市場では地方債についてのデフォルトスクが依然解消しないので、財政再建団体に指定された場合の政府の支援措置など信用補完の明確化を要望する。
2	地銀	今後の行財政改革の進展により財政悪化が顕在化する自治体が出てくることが考えられるが、自治体の役割を考えると、現状のような国の財源保障の継続は必要と考える。
3	地銀	財政再建団体になった際、不同意債にまで交付税措置が行なわれるのかどうか？そもそも揚攜制への移行により不同意債の発行をどれくらい想定しているのかも不明であり、現状では不同意債の引受対応について明確な方向性を示す事ができない。
4	地銀	財政投融資改革に伴い、政府資金による地方債引受が大幅に縮小されつつあるが（特に都道府県）当地のように小規模地公体が多い地域では、これに伴う民間資金へのシフトによる影響が極めて大きい（地域金融機関の縁故債引受余力等の問題）。一律的に政府資金による引受を縮小するのではなく、各地公体の財政状況、規模、資金調達力等に応じた木目細かな対応が望ましいと考える。

## （口）信用リスクの高まりへの自主的対応の必要性