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熊野 順祥 東京都財務局主計部長

小川 隆平 スタンダード・アンド・プアーズ

ディレクター兼日本・韓国地域ソブリン及び公共部門格付チームリーダー

山本 淳 みずほファイナンシャルグループ経営企画部付参事役

○土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部助教授

内閣府経済社会総合研究所客員研究員

林 伴子 内閣府経済社会総合研究所主任研究官

## 日本21世紀ビジョンシリーズ「2030年の国と地方」平成17年3月開催

○西尾勝 国際基督教大学大学院教授（第27次地方制度調査会副会長）

古川康 佐賀県知事

森貞述 愛知県高浜市長

藻谷浩介 日本政策投資銀行地域企画部参事役

[日本21世紀ビジョン生活・地域ワーキング・グループ委員]

NPO法人地域経営支援ネットワーク理事

土居丈朗 慶應義塾大学経済学部助教授

内閣府経済社会総合研究所客員研究員

杉田伸樹 内閣府経済社会総合研究所総務部長

日本 21 世紀ビジョンシリーズ「2030 年の中国経済と日本・アジアとの関係」平成 17 年 1 月開催

伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授

[日本 21 世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ主査]

○柯 隆 富士通総合研究所主任研究員

関 志雄 野村資本市場研究所 シニアフェロー

[日本 21 世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ委員]

木下 俊彦 早稲田大学国際教養学部教授

国分 良成 慶応義塾大学東アジア研究所長

[日本 21 世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ委員]

法専 充男 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

## 日本 21 世紀ビジョンシリーズ「若者は夢を失ったのか-現代社会の若者像」平成 16 年 12 月開催

小倉 千加子 評論家

小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構副統括研究員

[日本21世紀ビジョン生活・地域ワーキング・グループ委員]

○斎藤 環 医療法人奨風会佐々木病院診療部長（精神科医）

宮崎 哲弥 評論家

[日本21世紀ビジョン生活・地域ワーキング・グループ副主査]

○宮台 真司 東京都立大学人文学部助教授

中藤 泉 内閣府大臣官房政策評価審議官

(前内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官)

第20回「わが国企業のM&A活動－構造改革を超えて」平成16年11月開催

落合 誠一 東京大学大学院法学政治学研究科教授（M&A研究会座長）

大久保 幸夫 株式会社 リクルートワークス 研究所所長

富山 和彦 株式会社 産業再生機構代表取締役専務

服部 暢達 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授

吉田 允昭 株式会社 レコフ代表

香西 泰 内閣府経済社会総合研究所所長

○藤岡 文七 内閣府経済社会総合研究所特別研究員

（内閣府大臣官房審議官、（併）産業再生機構担当室長）

日本 21 世紀ビジョンシリーズ「効果的な少子化対策のあり方を求めて」平成 16 年 11 月開催

池本 美香 株式会社日本総合研究所調査部主任研究員
大石 亜希子 国立社会保障・人口問題研究所第2室長

[日本21世紀ビジョン経済財政展望ワーキング・グループ委員]

○樋口 美雄 慶応義塾大学商学部教授

山田 昌弘 東京学芸大学教育学部教授

[日本21世紀ビジョン生活・地域ワーキング・グループ委員]

増田 雅暢 内閣府共生社会政策統括官付参事官（少子・高齢化対策第1担当）

林 伴子 内閣府経済社会総合研究所主任研究官

[日本21世紀ビジョン経済財政展望ワーキング・グループ委員]

## 日本 21 世紀ビジョンシリーズ「人の国際化」平成 16 年 11 月開催

☐井口 泰 関西学院大学経済学部教授

伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授

[日本21世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ主査]

梶田 孝道 一橋大学社会学部教授

倉橋 靖俊 豊田市国際交流協会事務局長

立花 宏 日本経済団体連合会専務理事

## 第19回「若年の雇用を巡る問題について」平成16年6月開催

伊藤 正史 厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室長

○玄田 有史 東京大学社会科学研究所助教授

重松 司郎 兵庫県教育委員会事務局義務教育課長

○三谷 直紀 神戸大学大学院経済学研究科教授

村田 弘美 株式会社リクルートワークス研究所主任研究員

菅原 英夫 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

第18回「出生率の回復をめざしてースウェーデン等の事例と日本への含意ー」平成16年6月開催

佐藤 博樹 東京大学社会科学研究所教授

高橋 美恵子 大阪外国語大学助教授

永井 暁子 財団法人家計経済研究所次席研究員

○藤井 威 地域振興整備公団総裁、元スウェーデン大使、元内閣内政審議室長

ヤコブ・エドベリ 在日本スウェーデン大使館経済貿易担当補佐官

中藤 泉 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

○林 伴子 内閣府経済社会総合研究所主任研究官

## (2) 『国際フォーラム』等

## 平成17年

11月 特別シンポジウム「イノベーションの経済社会的条件」

黒川 清 日本学学術会議会長

柘植 綾夫 総合科学技術会議議員

小中 元秀 科学技術政策研究所所長

生駒 俊明 (独) 科学技術振興機構研究開発戦略センター長

秋元 浩 武田薬品工業(株)常務取締役MPDRAP

石倉 洋子 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、日本学術会議副会長

木嶋 豊 日本政策投資銀行新産業創造部課長、亜細亜大学経営学部客員教授

橋本 和仁 東京大学先端科学技術研究センター所長・教授

原山 優子 東北大学大学院工学研究科技衝社会システム専攻教授

船田 文明 シャープ(株)ディスプレイ技術開発本部副本部長

森下 竜一 大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学寄付講座教授、アンジェスMG(株)取締役

若杉 隆平 慶應義塾大学経済学部教授

江利川 毅 内閣府事務次官

黒田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所所長
11 月 企業犯罪国際シンポジウム：「企業の法的責任とコンプライアンス・プログラム」

今井 猛嘉 法政大学法科大学院教授、

内閣府経済社会総合研究所客員研究員

甲斐 克則 早稲田大学大学院法務研究科教授

池辺 吉博 丸紅株式会社法務部副部長

笹本 雄司郎 富士ゼロックス株式会社CSR部部付マネジャー

川崎 友巳 同志社大学法学部助教授

Ulrich Sieber フライブルク大学マックス・プランク外国国際刑法研究所長・教授

Daniel Plaine アメリカ合衆国弁護士

Albrecht Schäfer ドイツ連邦共和国弁護士

上村 達男 早稲田大学大学院法務研究科教授

田口 守一 早稲田大学大学院法務研究科教授

黒田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所長

白石 賢 内閣府経済社会総合研究所主任研究官

## 9 月 OECD対中審査報告書発表記念 国際フォーラム：「中国経済：成長の持続可能性と所得格差」

リチャード・ハード OECD シニアエコノミスト

庄健 ADB 中国事務所シニアエコノミスト

大谷 一朗 前 IMF 中国事務所所長

徐向東 キャストコンサルティング株式会社代表取締役

大守 隆 内閣府経済社会総合研究所次長

## 9 月 国際コンファレンス：「日本経済の持続的成長のための政策選択」

Wilbur Coleman デューク大学教授

Steven Davis シカゴ大学教授

Robert Dekle 南カリフォルニア大学教授

土居 丈朗 慶応大学経済学部助教授

浜田 宏一 イエール大学教授

星 岳雄 カリフォルニア大学サンディエゴ校教授

岩田 一政 日本銀行副総裁

Anil Kashyap シカゴ大学教授

河合 正弘 東京大学教授

Randall Kroszner シカゴ大学教授

森口 千晶 ノースウェスタン大学助教授

森信 茂樹 財務総合政策研究所所長

Maurice Obstfeld カリフォルニア大学バークレー校教授

太田 清 日本総合研究所

小野 浩 ストックホルム・スクール・オブ・エコノミックス準教授

Jonathan Ostry IMF シニアアドバイザー

Joe Peek ケンタッキー大学教授

Emmanuel Saez カリフォルニア大学バークレー校教授

Paul Sheard リーマン・ブラザース チーフエコノミスト・アジア

清水 啓典 一橋大学商学研究科教授

Douglas Skinner シカゴ大学教授

Lars Svensson プリンストン大学教授

橘木 俊詔 京都大学大学院経済学研究科教授

田近 栄治 一橋大学国際・公共政策大学院教授
渡辺 努 一橋大学経済研究所教授
David Weinstein コロンビア大学教授
吉富 勝 経済産業研究所所長
黒田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所所長
大守 隆 内閣府経済社会総合研究所次長
法専 充男 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
林 伴子 内閣府参事官
9月 国際フォーラム：「世界の中のアメリカ経済－双子の赤字は持続可能か」
フレッド・バーグステン 米国国際経済研究所（IIE）所長
キャサリン・マン 米国国際経済研究所（IIE）シニア・フェロー
ロバート・フェルドマン モルガン・スタンレー証券会社チーフエコノミスト
谷内 満 早稲田大学商学学術院教授
法専 充男 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
7月 経済教育サミット
鳥居 泰彦 中央教育審議会会長
篠原 総一 同志社大学経済学部教授
ウィリアム・ウォルスタッド ネブラスカ大学教授
橘木 俊詔 京都大学経済学部教授、日本経済学会会長
山岡 道男 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、
早稲田大学経済教育総合研究所所長
湯本 崇雄 金融広報中央委員会事務局長、日本銀行情報サービス局長
猪瀬 武則 弘前大学教育学部教授
新井 明 都立西高等学校教諭
三枝 利多 目黒区立第二中学校教諭
大杉 昭英 文部科学省視学官
横山 正 全国公民科・社会科教育研究会会長、都立日野台高等学校校長
ランドール・クロスナー シカゴ大学ビジネススクール教授
藤井 彰夫 日本経済新聞 論説委員
小峰 隆夫 法政大学社会学部教授
竹中 平蔵 経済財政政策担当大臣
伊藤 達也 金融担当大臣
福井 俊彦 日本銀行総裁
7月 経済教育フォーラム・京都
篠原 総一 同志社大学経済学部教授
堀場 雅夫 株式会社堀場製作所 最高顧問
門川 大作 京都市教育委員会教育長
湯本 崇雄 金融広報中央委員会事務局長（日本銀行情報サービス局長）
昆 精一 財団法人日本経済教育センター専務理事
川口 康裕 内閣府大臣官房企画調整課長
6月 経済教育フォーラム・弘前
猪瀬 武則 弘前大学教育学部教授
植苗 竹司 財団法人消費者教育支援センター専務理事
赤峰 信 東京証券取引所 審議役
湯本 崇雄 金融広報中央委員会事務局長（日本銀行情報サービス局長）
昆 精一 財団法人日本経済教育センター専務理事
## 川口 康裕 内閣府大臣官房企画調整課長

5月 国際フォーラム：「日本の進むべき道」－日本21世紀ビジョン発表記念－

ウィリアム・ブリア 戦略国際問題研究所（CSIS）日本チェア

ミン・タン アジア開発銀行（ADB）駐中国代表部次長

吉田 和男 京都大学大学院経済学研究科教授

[日本21世紀ビジョン経済財政展望ワーキンググループ主查]

翁 百合 株式会社日本総合研究所調查部主席研究員

[日本21世紀ビジョン競争カワーキンググループ副主查]

八代 尚宏 社団法人日本経済研究センター理事長

[日本21世紀ビジョン生活・地域ワーキンググループ主查]

白井 早由里 慶應義塾大学総合政策学部助教授

[日本21世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ委員]

香西 泰 内閣府経済社会総合研究所所長

[日本21世紀ビジョンに関する専門調査会会長]

5月 シンクタンク国際フォーラム－日本21世紀ビジョン発表記念－

ウィリアム・ブリア 戦略国際問題研究所（CSIS）日本チェア

バリー・ボスワース ブルッキングス研究所ニニアフェロー

ケント・カルダー 東アジア研究ライシャワー研究所所長

ミン・タン アジア開発銀行（ADB）駐中国代表部次長

キム・ジュンス（金仲秀） 韓国開発研究院（KDI）院長

チャロンポップ・スサンカーン タイ開発調査研究所（TDRI）所長

パオラ・スバッチ チャタムハウス国際経済部長

レイノ・イジェルペ フィンランド政府経済研究所（VATT）所長

エルナン・コルテス 国連ラテンアメリカカリプ経済委員会（ECLAC）顧問

田中 直毅 21世紀政策研究所理事長

垣内 恵美子 政策研究大学院大学教授

[日本21世紀ビジョン生活・地域ワーキンググループ委員]

田中 明彦 東京大学東洋文化研究所長

[日本21世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ副主査]

白井 早由里 慶應義塾大学総合政策学部助教授

[日本21世紀ビジョングローバル化ワーキンググループ委員]

黒川 清 日本学術会議会長

黒田 昌裕 慶應義塾常任理事

竹中 平蔵 経済財政政策担当大臣

香西 泰 内閣府経済社会総合研究所所長

[日本21世紀ビジョンに関する専門調査会会長]

高橋 進 内閣府経済社会総合研究所政策参与、

日本総合研究所理事

大守 隆 内閣府経済社会総合研究所次長

法専 充男 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

袖川 芳之 内閣府経済社会総合研究所政策企画調査官

[日本21世紀ビジョン競争力ワーキンググループ委員]

3月 国際コンファレンス：「我が国 SNA の次期整備に向けて-より精確な計測方法、より包括的な勘定を目指して-」

倉林 義正 一橋大学名誉教授、元国際連合本部統計局長

Steven Landefeld 米国、BEA 局長
野村 浩二 慶應義塾大学産業研究所助教授

作間 逸雄 専修大学経済学部教授

Paul Schreyer OECD 物価及び構造的経済統計課長

宮川 努 学習院大学経済学部教授

中村 洋一 法政大学工学部教授

Erwin Diewert ブリティッシュ・コロンビア大学

清水 誠 総務省統計局物価統計室長

平形 尚久 日本銀行調査統計局

黒田 昌裕 慶應大学商学部教授・国民経済計算調査会議議長

有吉 範敏 長崎大学環境科学部教授

香西 泰 内閣府経済社会総合研究所所長

荒井 晴仁 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
3月 自治体マネジメントフォーラム：「戦略マネジメントは適用できるのか」

大住 莊四郎 関東学院大学教授、内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

玉村 雅敏 千葉商科大学助教授、内閣府経済社会総合研究所客員研究員

前川 昌一 姫路市総務局行政部行政経営改革課

土本 修一 和泉市企画財政部企画室企画調整課

山田 享史 逗子市教育部生涯学習課・前企画調整課

香西 泰 内閣府経済社会総合研究所所長

宮代 英和 内閣府経済社会総合研究所行政実務研修員

荒井 亮二 内閣府経済社会総合研究所行政実務研修員
1月 官邸コンファレンス「郵政民営化：官から民への大改革」

クラウス・ツムヴィンケル ドイチェポスト会長

ヒュー・パトリック コロンビア大学日本経済経営研究所長

ケント・カルダー ジョンズ・ホプキンス大学うイヤワーセンター所長

浜田 宏一 エール大学教授

レオン・ブリタン UBS インベストメントバンク副会長、元欧州委員会副委員長
イ・クンキョン（李根京） 韓国市場経済研究院院長

生田 正治 日本郵政公社総裁

奥田 碩 経済財政諮問会議議員、トヨタ自動車株式会社取締役会長

本間 正明 経済財政諮問会議議員、大阪大学大学院経済学研究科教授

吉川 洋 経済財政諮問会議議員、東京大学大学院経済学研究科教授

宇田 左近 郵政民営化に関する有識者会議ババー、マッキビー・アント・カンパニー・プリンパル

翁 百合 郵政民営化に関する有識者会議ババー、株式会社日本総合研究所調査部主席研究員

奥山 章雄 郵政民営化に関する有識者会議ババー、日本公認会計士協会前会長

吉野 直行 郵政民営化に関する有識者会議ババー、慶應義塾大学経済学部教授

伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授

氏家 純一 経済同友会副代表幹事、東京大学経済学部附属金融研究センター長、

野村ホールディングス株式会社取締役会長

北城恪太郎 経済同友会代表幹事、日本 IBM 株式会社代表取締役会長

塩川正十郎 東洋大学総長、前財務大臣

島田 晴雄 慶應義塾大学経済学部教授、内閣府特命顧問、

株式会社富士通総研経済研究所理事長

田中 明彦 東京大学東洋文化研究所長

田中 直毅 21世紀政策研究所理事長

林 文夫 東京大学大学院経済学研究科教授

ロバート・フェルト マツ モルガン・スタンレー証券会社チーフエコノミスト
宮内 義彦 規制改革・民間開放推進会議議長、オリック株式会社取締役兼代表執行役会長

米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター教授

小泉純一郎 内閣総理大臣

細田 博之 内閣官房長官

竹中 平蔵 経済財政政策担当大臣、郵政民营化担当大臣

麻生 太郎 総務大臣

谷垣 禎一 財務大臣

福井 俊彦 日本銀行総裁

井上 義久 公明党政務調査会長

杉浦 正健 内閣官房副長官

山崎 正昭 内閣官房副長官

二橋 正弘 内閣官房副長官

西村 清彦 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、東京大学大学院経済学研究科教授

## 平成16年

12月 シンポジウム「日本の経済政策—政策と研究の調和を目指して」

鈴村 興太郎 一橋大学教授、一橋大学 COE/RES 代表

高山 憲之 一橋大学教授

岩田 一政 日本銀行副総裁

香西 泰 内閣府経済社会総合研究所所長

西村 清彦 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、東京大学教授

11月「アジア経済モデルに関する国際ワークショップ」

Arkhom Termpittayapaisith NESDB（タイ国家経済社会開発庁）

Athipong Hirunraengchok NESDB（タイ国家経済社会開発庁）

Jong-Hwan Ko 韓国国立釜慶大学教授

伴 金美 大阪大学教授、

内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

中村 勝克 福島大学助教授、

内閣府経済社会総合研究所客員研究員

川出 真清 新潟大学助教授、

内閣府経済社会総合研究所客員研究員

佐藤 幹治 JICA タイ事務所

Pattama Teanravisitsagool NESDB（タイ国家経済社会開発庁）

Phouphet Kyophilavong ラオス国立大学

Porametee Vimolsiri NESDB（タイ国家経済社会開発庁）

Sakulrat Montreevat ISEAS（東南アジア研究所）主任研究官

Sutapa Amornvivat タイ財務省

岡 朋史 在タイ日本大使館

川崎 研一 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官、

経済産業研究所

野崎 謙二 内閣府官房企画調整課企画官

広石 勝彦 内閣府経済社会総合研究所事務官

9月 ESRI 国際フォーラム：「新しい成長の始まり」

Alan Auerbach カリフォルニア大学バークレイ校教授

Jenny Corbett オーストラリア国立大学教授

Robert Feldman モルガン・スタンレー証券会社 チーフ・エコノミスト

兼マネージング・ディレクター
John Fernald シカゴ連邦準備銀行

Kristin Forbes アメリカ大統領経済諮問委員会委員

浜尾 泰

南カリフォルニア大学助教授

原田 泰

大和総研 チーフエコノミスト

堀内 昭義

中央大学総合政策研究科教授

星 岳雄

カリフォルニア大学サンディエゴ校教授

細野 薫

学習院大学大学院経済学研究科教授

伊藤 隆敏

東京大学大学院経済学研究科教授（公共政策大学院教授）

岩本 康志

一橋大学大学院経済学研究科教授

岩田 一政

日本銀行副総裁

Richard Jerram マッコーリー証券会社チーフエコノミスト

Anil Kashyap シカゴ大学教授

川本 裕子

早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

Randy Kroszner シカゴ大学教授

Warwick McKibbin オーストラリア国立大学教授

Joe Peek ケンタッキー大学教授

櫻川 昌哉

慶應義塾大学経済学部教授

清水谷 論

一橋大学経済研究所助教授

渡辺 努

一橋大学経済研究所教授

吉川 洋

東京大学大学院経済学研究科教授/経済財政諮問会議議員

吉野 直行

慶應義塾大学経済学部教授

吉富 勝

経済産業研究所所長

白塚 重典

日本銀行金融研究所企画役

香西 泰

内閣府経済社会総合研究所所長

牛嶋 俊一郎

内閣府経済社会総合研究所顧問

大守 隆

内閣府経済社会総合研究所次長

西村 清彦

内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、東京大学大学院経済学研究科教授

荒井 晴仁

内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

法専 充男

内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

太田 清

内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

村田 啓子

内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

堀雅博

内閣府経済社会総合研究所主任研究官

6月 コンファレンス：「日本の金融政策：これまでの経験とこれからの方法」

土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部助教授

Robert Feldman モルガン・スタンレー証券会社チーフ・エコノミスト

藤木 裕 日本銀行金融研究所調査役

原田 泰 大和総研チーフ・エコノミスト

James Harrigan FRB 上席エコノミスト

本間 正明 大阪大学大学院経済学研究科教授

星 岳雄 カリフォルニア大学サンディエゴ校教授

飯田 泰之 駒澤大学経済学部専任講師

伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授

賀来 景英 大和総研副理事長

Anil Kashyap シカゴ大学教授

Kenneth Kuttner オーバリン大学教授

Frederic Mishkin コロンビア大学教授

翁 百合 日本総合研究所調査部主席研究員
Paul Sheard リ-マ・ブラザ-ズ証券会社東京支店チーフエコノミスト・アジア

新保 生二 青山学院大学国際政治経済学部教授

渡辺 努 一橋大学経済研究所教授

David Weinstein コロンビア大学教授

吉野 直行 慶應義塾大学経済学部教授

清水谷 論 一橋大学経済研究所助教授

香西 泰 内閣府経済社会総合研究所所長

牛島 俊一郎 内閣府経済社会総合研究所次長

西村 清彦 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

中藤 泉 内閣府経済社会総合研究所総務部長

前川 守 内閣府経済財政運営担当政策統括官付参事官

林 伴子 内閣府経済社会総合研究所主任研究官

堀 雅博 内閣府経済財政運営担当政策統括官付企画官

5月 国際セミナー：「中国の経済成長：日米経済にとっての機会と挑戦」

フレッド・バーグステン 米国国際経済研究所（IIE）所長

ニコラス・ラーディ 米国国際経済研究所（IIE）シニアフェロー

杜進 拓殖大学国際開発学部教授

角田博 日本経済団体連合会国際経済本部長

嘉治佐保子 慶応大学経済学部教授

関志雄 野村総合研究所研究員

丸川知雄 東京大学社会科学研究所助教授

水野和夫 三菱証券チーフエコノミスト

永井卓 経済同友会国際事業部長

中兼和津次 青山学院大学国際政治経済学部教授

中島厚志 みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミスト

中谷巌 UFJ 総合研究所理事長

佐藤健裕 モカソ・スタルー証券会社エヴ・ケライブ・ディクター

沈才彬 三井物産戦略研究所中国経済センター長

高木誠一郎 青山学院大学国際政治経済学部教授

ジョン・リース アメリカ合衆国駐日大使館一等書記官

呂淑雲 中華人民共和国駐日大使館公使参事官

香西泰 内閣府経済社会総合研究所所長

牛島俊一郎 内閣府経済社会総合研究所次長

西村清彦 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

藤岡文七 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

中藤泉 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

大守隆 内閣府官房審議官（経済財政運営担当）

### 4. 研修实績・経済理論研修

平成17年

11月 計量経済分析「計量経済モデル」

情報システムーステップアップ研修－(第2回)

10月 国際会議のための英語スキル向上研修

8月 計量経済分析(ミクロ・データ分析関係)

計量経済分析(時系列分析関係)

7月 SASシステム研修

6月 情報システム－ステップアップ研修－(第1回)
12 月 国際会議に不可欠な英語スキル向上のための研修

## (2) 外国人研修

## 平成17年

5月 日本経済の現状（中国）

## 平成16年

7月 経済政策運営及び経済計画（インドネシア）

6-7月 経済政策セミナー（ブルガリア、カルメン、インドネア、オマン、パナマ等14国）

6月 東アジアリンクモデル（インドネシア）

5月 日本の経済の動向と今後の課題（中国）

### 5. 学会等における報告

## 平成17年

11月	有本 建男 総括政策研究官「基調講演：科学技術と社会」(第4回科学技術社会論学会年次研究大会 名古屋大学)
11月	有本 建男 総括政策研究官「第3期科学技術基本計画の目指すもの」(第9回関西科学技術セミナー関西経済団体連合会・大阪大学)
11月	有本 建男 総括政策研究官「基調講演：日本のイノベーション・ポリシー」(エコ・テクノロジー・ワークショップ 本田財団・ベトナム国立科学技術政策戦略研究所 ホーチミン市)
10月	村田 啓子 特別研究員・伊藤 靖晃 景気統計部事務官「Do Depositors Respond to Bank Risks as Expected? Evidence from Japanese Financial Institutions in the Banking Crisis」(日本金融学会：2005年度秋季大会 大阪大学)
9月	太田 清 特別研究員(日本総合研究所主席研究員)「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」(日本経済学会：2005年秋期大会 中央大学)
8月	有本 建男 総括政策研究官「基調講演：第3期科学技術基本計画と大学への期待」(第2回大学改革シンポジウム 国立大学協会)
8月	林 伴子 主任研究官「グローバルな投資立国」(経済産業省通商政策局研究会)
8月	林 伴子 主任研究官「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」(公明党少子社会総合対策本部)
7月 林伴子主任研究官「人口減少・人口構造変化と経済」（日本経済新聞社人口減少研究会）

6月 黒田 昌裕 所長 「Input-Output Analysis in Japan : Structural Analysis and its Application」（第 15 回国際産業連関学会（The 15th International Input-Output Techniques） 中華人民大学 北京）

4月 林伴子主任研究官「諸外国における財政再建ルール」（自由民主党財政改革研究会）

4月 林 伴子 主任研究官「スウェーデン、フランス及びドイツの家族政策と家庭生活」(内閣府男女共同参画会議 少子化と男女共同参画に関する専門調査会)

3月 荒井 晴仁 総括政策研究官 「Estimating Imputed Rent in the Japanese System of National Accounts」 (ESRI 国際コンファレンス 「我が国 SNA の次期整備に向けて-より精確な計測方法、より包括的な勘定を目指して-」 事前会合）

## 平成16年

12 月 村田 啓子 上席主任研究官・堀 雅博 主任研究官 「End of the Convoy System and the Surge of Market Discipline: Evidence from Japanese Small Financial Institutions」（CIRJE-TCER macro conference）

11 月 村田 啓子 上席主任研究官 「End of the Convoy System and the Surge of Market Discipline: Evidence from Japanese Small Financial Institutions」（一橋大学経済研究所）

9月 浜田 浩児 情報研究交流部長「SNA 家計再評価勘定の分布統計－国民経済計算ベースの再評価損益の分布－」（2004年度統計関連学会連合大会 富士大学）

9月 村田 啓子 上席主任研究官・堀 雅博 主任研究官 「End of the Convoy System and the Surge of Market Discipline: Evidence from Japanese Small Financial Institutions」（日本経済学会：2004年秋期大会 岡山大学）

9月 林 伴子 主任研究官「デフレ脱却後の枠組みとしてのインフレ・ターゲティング」(住友生命総合研究所)

9月能瀬 憲二 政策調査員・佐藤 綾野 早稲田大学大学院「先物プレミアムパズルに関するリスクプレミアムの非対称性」（日本金融学会 2004 年度秋季大会 愛知大学）

6月 浜田 浩児 情報研究交流部長 「SNA 概念による高齢者の所得・資産分布」（生活経済学会 2004 年度研究大会 愛知大学）

6月 林 伴子 主任研究官「デフレ脱却後の枠組みとしてのインフレ・ターゲティング」(財務省財務総合政策研究所)

6月 林 伴子 主任研究官「基調講演：家族政策と出生率」(ESRI 経済政策フォーラム「出生率の回復を目指して」)

5月 林 伴子 主任研究官 「アジア諸国におけるインフレ・ターゲティング」（日本貿易振興機構アジア経済研究所「国際通貨体制の新展開と開発途上国」研究会 上智大学）

6. 国際共同研究プロジェクト

(1) 平成16年度国際共同研究プロジェクト「持続的成長と構造改革」「社会保障制度改革、ITの活用（マクロ）」に関する研究

## 平成17年

2月 研究報告会（東京）

アメリカ Dale W. Jorgenson 教授（ハーバード大学）研究グループ

Ralph Bryant 教授（ブルッキングス研究所）研究グループ

Olivia S. Mitchell 教授（全米経済研究所(NBER)）研究グループ

フランス Jerome Creel 教授（フランス経済研究所（OFCE））研究グループ

日本 岩本 康志 教授（一橋大学）研究グループ

斉藤 誠 教授（一橋大学）研究グループ

橘木 俊詔 教授（京都大学）研究グループ

西村 清彦 教授（東京大学）研究グループ

清水谷 論 一橋大学助教授、内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

伴 金美 大阪大学教授、内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

大橋 和彦 一橋大学助教授

宮川 努 学習院大学教授
屍堂 康之 東京都立大学助教授

島澤 諭 秋田大学助教授、内閣府経済社会総合研究所客員研究員

野口 晴子 東洋英和女学院大学助教授、

内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

山田 直志 筑波大学教授

太田 清 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

## 平成17年

2月 国際フォーラム「日米欧の成長力-IT、企業の対応、経済政策」（東京）

Dale W. Jorgenson ハーバード大学教授

Jerome Creel フランス経済研究所（OFCE）

吉川 洋 東京大学教授、経済財政諮問会議議員

香西 泰 内閣府経済社会総合研究所所長

西村 清彦 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、東京大学教授

法専 充男 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

「環境問題の克服（環境）」に関する研究

## 平成17年

3月 研究報告会（東京）
アイルランド	Frank J. Convery 教授（アイルランド国立大学ダブリン校）研究グループ
アメリカ	Don Fullerton 教授（テキサス大学）研究グループ
イタリア	CarloCarraro 教授（ベネチア大学）研究グループ
ベルギー	Christian Egenhofer 研究員（欧州政策研究所(CEPS)）研究グループ
日本	野城 智也 教授（東京大学）研究グループ
植田 和弘 教授（京都大学）研究グループ
有村 俊秀助教授（上智大学）研究グループ
野村総合研究所
李 態妍 龍谷大学助教授、内閣府経済社会総合研究所客員研究員
渡邊 理絵 地球環境戦略研究機構気候政策プロジェクト研究員
甲斐沼 美紀子 国立環境研究所社会環境システム研究領域統合評価モデル研究室長
一宮 將人 三井物産戦略研究所新事業開発部環境プロジェクトセンター長・主席研究員
藤井 崇 みずほ情報総研環境・資源エネルギー研究部持続型社会研究室長
松下 和夫 京都大学大学院地球環境学堂教授

## 平成17年

3月 国際フォーラム「京都議定書発効と今後の気候変動政策 -G8 サミットに向けて—」（東京）

Frank Convery	アイルランド国立大学ダブリン校教授
Christian Egenhofer	欧州政策研究センター・シニア・フェロー
植田 和弘	京都大学大学院経済学研究科教授
園田 信雄	松下電器産業株式会社環境本部長
西岡 秀三	国立環境研究所理事
(中央環境審議会国際戦略専門委員会委員長)
柊本 晃章	日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長
松田 美夜子	元気なごみ仲間の会代表・富士常葉大学環境防災学部助教授
枇井 成夫	読売新聞東京本社論説委員
Graham Fry	駐日英国大使
西川 公也	内閣府副大臣
## 能勢 和子 環境大臣政務官

## 「FTA」に関する研究

## 平成17年

3月 国際フォーラム：「FTAの諸効果と日本のとるべき戦略」

セバスチャン・サエス 国連ラテンアメリカカリブ経済委員会（ECLAC）顧問

アルツーロ・コンド 中米経営学院（INCAE）イノベーション・制度開発学部長

マハニ・ザイナル・アビディン マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）主任研究員

ジェフリー・ショット 米国国際経済研究所（IIE）シニアフェロー

松下洋 神戸大学大学院国際協力研究科教授

恒川 惠市 東京大学大学院総合文化研究科教授

浦田 秀次郎 早稲田大学社会科学部教授

山本 吉宣 青山学院大学国際政治経済学部教授

渡邊　頼純　大妻女子大学比較文化学部教授、前外務省経済局審議官

島上 清明 (社)日本経済団体連合会経済連携協定推進合同タスクフォース座長、

香西 泰 内閣府経済社会総合研究所所長

大守 隆 内閣府経済社会総合研究所次長

杉田 伸樹 内閣府経済社会総合研究所総務部長

川崎 研一 内閣府経済見通し担当参事官、

前内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官
# 经 济 分 析 No.177

平成17年12月28日 発行	定価は表紙に表示してあります。
編集	内閣府経済社会総合研究所
〒100-8970
東京都千代田区霞が関3－1－1
電話 03（3581）5853
発行	(株) アライ印刷
〒156-0042
東京都世田谷区羽根木1－12－7
電話 03（5376）9123

落丁，乱丁本はおとりかえします。
第 176 号 (平成 17 年 6 月)

[論文] 中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係－2変量固定効果モデルによる都道府県別パネル分析－（竹澤康子・松浦克己・堀雅博）

消費税の軽減税率適用による効率と公平のトレードオフ（村澤知宏・湯田道生・岩本康志）

財政政策の不確実性と民間消費（釣雅雄）

為替レートの減価とインフレ期待－70年代初頭の沖縄の教訓（清水谷諭・与儀達博）

[展望] 日本の出生率低下の要因分析：実証研究のサーベイと政策的含意の検討（伊達雄高・清水谷諭）

展望：日本のTFP上昇率は1990年代においてどれだけ低下したか（乾友彦・権赫旭）

[調査] スウェーデンの家族と日本の少子化対策への含意（林 伴子）

[資料] 短期日本経済マクロ計量モデル(2004年版)の構造と乗数分析（村田啓子・斎藤達夫）

経済社会総合研究所の概要と実績

第 175 号 (平成 17 年 3 月)

[論文] 長時間介護はなぜ解消しないのか？－要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証－（清水谷諭・野口晴子）

保育士の賃金決定要因と賃金プロファイル：ミクロデータによる検証（清水谷諭・野口晴子）

1990 年代における男女間賃金格差縮小の要因（川口章）

インフレターゲティングがもたらす社会厚生の実証分析－イギリスのケース－（岡野衛士）

[展望] 日本の教育経済学：実証分析の展望と課題（小塩隆士・妹尾渉）

気候変動政策とポリシー・ミックス論（諸富徹）

[研究ノート] カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題（堀雅博・寺井晃）

短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み

（村田啓子・青木大樹）

[資料] 開放経済において人口変動が公的年金制度と政府財政へ与える影響について

(Ralph C. Bryant 翻訳 島澤論)

経済社会総合研究所の拡張と実績

経済社会総合研究所の概要と実績

第 174 号 （平成 16 年 6 月）

[分析] 1990 年代の日本における消費・貯蓄行動について－予備的貯蓄動機を中心とする理論展望と実証研究－（石原秀彦・土居丈朗）

73号 （平成16年3月）

[分析] 循環型経済社会システムの計量分析モデル

(清水雅彦・菅 幹雄・斉藤 崇・林田雅秀・田遼智之・中田一良)

72号 (平成16年3月)

[論文] 累進所得税と厚生変化－公的資金の社会的限界費用の試算－（林正義・別所俊一郎）

金融政策の波及チャネルとしての為替レート（寺井晃・飯田泰之・浜田宏一）

どうすればデフレ期待を反転できるか？－国民生活モニター調査（個票）による検証－

（清水谷諭・堀雅博）

[展望] 日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか（榊原清則・辻本将晴）

[資料] 短期日本経済マクロ計量モデル （2003年版） の構造と乗数分析（堀雅博・青木大樹）

経済社会総合研究所の概要と実績

第171号 （平成15年12月）

[論文] 誰が所得再分配政策を支持するのか？(大竹文雄・富岡淳)

社会資本と地方公共サービス－資本化仮説による地域別社会資本水準の評価（林正義）

信用乗数の変化はいかに説明できるか（飯田泰之・原田泰・浜田宏一）

マクロ計量モデルにおける乗数推定値の精度－確率的シミュレーションによる評価－（堀雅博・山根誠・田遙智之）

デフレ期待と実質資本コスト－ミクロデータによる90年代の設備投資関数の推計－（清水谷諭・寺井晃）

昭和恐慌をめぐる経済政策と政策思想：金解禁論争を中心として（若田部昌澄）

FTPL（Fiscal Theory Price Level）をめぐる論点について（河越正明・広瀬 哲樹）

第170号（平成15年6月）

[分析] 産業別生産性と経済成長：1970－98年

(深尾京司・宮川努・河井啓希・乾友彦・岳希明・奥本佳伸・中村勝克・林田雅秀・中田一良・橋川健祥・奥村直紀・村上友佳子・浜鴻純大・吉沢由羽希・丸山士行・山内慎子)
# THE KEIZAI BUNSEKI (THE ECONOMIC ANALYSIS)

No. 177	December 2005
(Articles)
Did Money or Loans Play a More Important Role in the Showa Depression?
Yutaka HARADA
Estimates of Quality-adjusted Cost Function in the Okinawa's Child Care Industry:
Evidence from Micro-level Data
(Special section)
Decline in Banking System Functioning, Deflation Expectations,
and Money Multiplier: Why Did the Japanese Economy Stagnate?
Yutaka HARADA
Declines in the Credit Multiplier Due to Instability in the Financial System
Keiichiro KOBAYASHI
Comment: Some Difficulties of "Financial System Hypothesis"
Yasuyuki IIDA
Rejoinder
Keiichiro KOBAYASHI
Declines in the Money Multiplier Due to Continuous Deflation Expectation
Yasuyuki IIDA
Comment: Can Expectations be a Root Cause of Recessions?
Keiichiro KOBAYASHI
Rejoinder
Yasuyuki IIDA
(Research note)
The Advancement of IT and Changes of Input Structure of the Financial Industries:
An Analysis based on the Japanese Input-Output Table
(Study)
Family Life and Family Policy in France and Germany: Implications for Japan
Tomoko HAYASHI
Rieko TAMEFUJI
## Ⅱ 予算に関する情報

☐ 平成20年度（当初）予算（登記特別会計）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位: 百万円)

歳 入	歳 出
登記印紙収入	61,455	事務取扱費
登記情報提供等手数料収入	31,125	事務取扱いに必要な経費
一般会計より受入	68,883	登記事務処理に必要な経費
雑収入	200	登記情報システムの最適化実施に必要な経費
前年度剰余金受入	28,191	地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費
施設整備費
国債整理基金特別会計へ繰入
予備費
合 計	189,856	合 計

※百万円未満切り捨てのため，合計が一致しないことがある。

## ・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）……68,883 百万円

(繰入れの理由)

登記特別会計は，登記情報の管理及び公開に関する事務（以下「登記情報管理事務」という。）に要する経費については登記事項証明書等の交付及び閲覧等の手数料によって賄い，登記情報の判断・形成に関する事務（以下「登記の審査に関する事務」という。）に要する経費については一般会計からの繰入れにより賄うという基本に立っています。

登記特別会計が登記情報管理事務のみに関するものとしなかったのは，登記情報管理事務と登記の審査に関する事務は密接不可分の関係にあり両者の経費は実質的関連性が強いこと，登記所には少人数規模のものが多く，これらの庁の職員は両者の事務を行っていること，及び同一施設の中で両者
の事務が行われていること等の事情から，両者の経費は一体として経理することが相当であると認められるからですが，登記の審査に関する事務に要する経費については，この事務の利用者が負担する登録免許税の前身である登録税，登記料には手数料的要素が含まれると解されていた沿革をも考慮され，従来どおり一般会計の負担とし，同会計から繰り入れることとされたものです。

登記特別会計に関するお問い合わせ先

法務省民事局総務課登記情報管理室

Tel 03-3580-4111 内2417
# 平成 25 年度 終了研究開発課題に係る 終了評価書

：日本電信電話（株）、富士通（株）、

研究機関

エヌ・テイ・テイ・コミュニケーションズ (株)、東北大学

：被災地への緊急運搬及び複数接続運用が可能な

研究開発課題

移動式 I C T コニットに関する研究開発

研究開発期間 ： 平成 24年度 ～ 25年度

代表研究責任者：日本電信電話(株) 高原 厚

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

## ☑ 総合評価点：25点

## (総論)

・社会的な必要性の高い研究開発が進められている。

・先行研究開発における既存技術を有効活用しながら検討を行っており、短期間で成果を挙げている。ただし、第三者から見て技術的に妥当な尺度や環境で評価しているかどうかは不明確。

・我が国における普及のみならず、アジア圏等海外向けに最適化する開発も進めて欲しい。

(コメント)

・社会的な必要性の高い研究開発が進められている。

・先行研究開発における既存技術を有効活用しながら検討を行っており、短期間で成果を挙げている。ただし、第三者から見て技術的に妥当な尺度や環境で評価しているかどうかが不明確である。

・本研究開発での取り組みが、被災地へ運搬された際に専門知識をもたない作業員でも設置可能となる手法であるかどうかについての評価については概ね良好な結果を得ており、今後の研究課題の洗い出しもされている。
· NICTや自治体等と協力しながら実証実験を行っており、各種の外部発表も行っている。

しかし、本研究開発の内容が平時にも活用し得る汎用性の高いものであることや、本研究開発の予算規模を鑑みた場合、外部発表が必ずしも十分とはいえず、今後の展開に関する計画も必ずしも明確とはいえない。

・成果のアピールが十分行われている。

・外国政府より成果の活用要望がある。

・タイムリーな研究でかつ成果、波及効果共大きい。我が国における設置だけでなく、アジア地域に適したシステム開発等も進めて欲しい。

## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

・本研究開発の有効性および必要性は我が国においてはもちろん、国際的にも高まっていると言える。

(コメント)

・本研究開発は、東日本大震災と同等の災害が発生した場合にも、被災地等の通信能力を緊急に増強し、通信を確保するために必要となる技術について検討したものであり、社会的な必要性が高い。

・東日本大震災後も我が国のみならず世界中で様々な災害が発生しており、今後も大規模災害の発生が予想されることから、本研究開発の有効性および必要性は我が国においてはもちろん、国際的にも高まっていると言える。

・緊急時のネットワーク構築は重要な課題であり, 大規模災害時には現地で直ちに必要となる技術である。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

・先行の研究開発における成果を有効活用し、短期間で成果を挙げている。

・また、複数の研究プロジェクトの成果を統合して成果を上げるなど、適切にマネジメントされていたと言える。
(コメント)

・本研究開発は、災害時における被災地での情報通信サービスの迅速な復旧・再開という目的に合わせて、先行の研究開発における既存技術を有効活用しながら網羅的に検討を行っており、短期間で成果を挙げている。

・発展的な研究課題(特に課題ウ)や、周辺的な研究課題（課題アー2：分散ストレージに関する研究課題）にも取り組んでいるが、それらの研究開発成果の有効性に関する評価は途上段階にあると考えられる。

・問題無く円滑にマネジメントが行われたと考えられる。

・複数のプロジェクトの成果を統合して、大きな成果を得ている。

## (3) 研究開発成果の目標達成状況

（5～1の5段階評価）：評価4

(総論)

・計画通りの成果が得られているだけでなく、光接続技術等、一部目標を超えて達成された成果もあった。

・学術論文に関してもレベルが高い学会誌に採録されるなど評価できる。

(コメント)

・課題全体に渡り、想定通りの成果が得られている。

・本研究開発での取り組みが、被災地へ運搬された際に専門知識をもたない作業員でも設置可能となる手法であるかどうかの評価については、概ね良好な結果を得ており、今後の研究課題の洗い出しもされている。

・基本計画書に記載された到達目標については、いずれについても達成していると認められる。

・光接続技術の高度化など、目標を越えて達成されたものも見られた。

・必要最小限の人員構成により全体運用が可能となる管理運用技術については、さらに人員の削減を目指す必要がある。

・実装された装置自体高く評価できるが、レベルの高い学会誌での採録等も評価できる。
# (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

・公開デモやフォーラム活動により研究開発成果を対外的に発表している。

・ITUにおけるコンテスト優勝など、プロモーション実績も評価できる。

・当研究開発の汎用性の高さを考えると、標準化活動は、やや物足りない。

(コメント)

・NICT や自治体との協力により実証実験を行っている。

・公開デモやフォーラム活動により研究開発成果を対外的に発表している。

・ただし、本研究開発の内容が平時にも活用し得る汎用性の高いものであることを鑑みると、標準化活動についてはやや物足りない。

・また、学術的な成果発表に関しては、著名国際会議、論文誌での発表実績があるが、本研究開発の予算規模を鑑みた場合、やや物足りない。

・自治体と協力した実証実験を通じ、展開へ向けての課題等を抽出できている

・ITU でのコンテスト優勝など、具体的な実績がある。

## (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価5

## (総論)

・日本だけでなくアジアへの導入等、期待できる計画がある。

・社会的ニーズの高さを鑑み、早期実用化に向けた検討を期待する。

・実用化に向けた検討を行うという趣旨の計画が述べられているものの、やや具体性に欠ける側面がある。本研究開発に対する社会的なニーズが高いことを鑑みると、引き続き、早期の実用化に向けた検討を期待したい。

・我が国のみならず外国においても成果の要望があることから、期待が大きく、それに応える形となっている。

·通常時においても大きなイベント等において利用することで、災害時等非常時に確実に利用できるよう、計画を進められることを期待する。

・成果を展開する際、システムが陳腐化しないよう、継続的にアップデートの必要があること、およびそのためのコストに留意されたい。

・アジアへの導入等、期待できる計画がある。
○ 勤務時間に関する勧告のポイント
適切な公務運営の確保に配慮しつつ、原則として全ての職員を対象にフレックスタイム制を拡充（平成28年4月実施）
・ フレックスタイム制の適用を希望する職員から申告が行われた場合、公務の運営に支障がない範囲内において、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して、勤務時間を割り振る
・ 組織的な対応を行うために全員が勤務しなければならない時間帯（コアタイム）等を長く設定するなど、適切な公務運営の確保に配慮
・ 育児又は介護を行う職員に係るフレックスタイム制は、より柔軟な勤務形態となる仕組み

## 1 フレックスタイム制の拡充の必要性

近年、ワーク・ライフ・バランスの重要性についての意識が我が国全体で高まっており、価値観やライフスタイルの多様化とともに働き方に対するニーズが多様化

「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月）の中で、各府省等における適切な公務運営を確保しつつ、幅広い職員がより柔軟な働き方が可能となるようなフレックスタイム制の導入について、本院に対し、検討の要請

職員に柔軟で多様な勤務形態の選択肢を用意することは、職員がその能力を十分に発揮し、高い士気をもって効率的に勤務できる環境を整備することとなり、公務能率の一層の向上にも資する。また、職員の仕事と育児や介護等との両立を推進するとともに、人材確保にも資する

## 2 フレックスタイム制の拡充の概要等

## (1) 概要

- 原則として全ての職員を対象とし、適用を希望する職員から申告が行われた場合、各省各庁の長は、公務の運営に支障がないと認められる範囲内において、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して、4週間ごとの期間につき1週間当たり38時間45分となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる

コアタイムは、月曜日から金曜日までの毎日5時間設定

育児又は介護を行う職員については、割振り単位期間を1週間から4週間までの範囲内において選択して設定できるとともに、日曜日及び土曜日に加えて週休日を1日設けることができるコアタイムは、毎日2時間以上4時間30分以下の範囲内で設定

現行のフレックスタイム制の適用対象とされている職員についても、その申告により新たなフレックスタイム制を適用することができる。交替制等勤務職員その他業務の性質上特定の勤務時間で勤務することを要する職員として人事院規則で定める職員は、新たなフレックスタイム制の対象から除外

## (2) 適用に当たっての考え方

- 希望する職員には可能な限り適用するよう努めることが基本。なお、業務の性質上適用が困難な場合、必要な体制を確保できない場合等、公務の運営に支障が生じる場合には適用ができない

- 適用する場合には、公務の運営に支障が生じない範囲内で、当該職員の申告を考慮しつつ、勤務時間帯や勤務時間数を割り振る。育児又は介護を行う職員については、できる限り、当該職員の申告どおりに割り振るよう努めることが適当

## 3 フレックスタイム制を活用していくための留意点

一人一人が責任感と自律心を持って業務を遂行することにより、これまで以上に効率的な仕事の進め方やより柔軟な働き方が推進され、一層効率的な行政サービスを提供

フレックスタイム制の実施に伴い超過勤務が増加しないようにする必要があるのみでなく、超過勤務を縮減する方向での働き方の推進が重要

## 4 フレックスタイム制の拡充の実施時期

平成28年4月1日から実施