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# 昭 和 47 年 度 郵 政 省 所 管

# 15030 簡易生命保険及郵便年金特別会計

# 歲入歲出決定計算書

15031 保 険 勘 定

昭和47年度における

収納済歳入額は

であつて

支出済歳出額は

1,123,909,646,650 円

449,173,506,743 円

である。

したがつて、歳入歳出差引き

674,736,139,907 円

の過剰を生ずる。

この過剰金は、簡易生命保険及郵便年金特別会計法(昭和19年法律第12号)第7条第1

項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 汉 决 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
1,149,849,105,000	0	1,149,849,105,000	1,123,909,646,650	1,123,909,646,650	0	0	△ 25,939,458,350
（854）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
488,190,687,000	0	488,190,687,000	0	0	0	488,190,687,000	449,173,506,743	0	39,017,180,257
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 保 険 料 収 入
0101-00 保 険 料
0101-01 保 険 料	935,824,141,000	914,711,767,997	914,711,767,997	0	0	△	21,112,373,003	保険契約が少なかったこと等のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	213,854,685,000	208,915,804,933	208,915,804,933	0	0	△	4,938,880,067
0201-01 利 子 収 入	213,128,728,000	207,049,522,509	207,049,522,509	0	0	△	6,079,205,491	有価証券利子収入が少なかったこと等のため
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	725,957,000	1,866,282,424	1,866,282,424	0	0	1,140,325,424	金融債等の償還益金が多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
0301-01 雑 入	170,279,000	282,073,720	282,073,720	0	0	111,794,720	返納金が多かったこと等のため
歳 入 合 計	1,149,849,105,000	1,123,909,646,650	1,123,909,646,650	0	0	△	25,939,458,350
2 歲 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度總額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 保 険 費	336,022,930,000	0	0	0	△ 1,499,630,000	334,523,300,000	297,506,119,743	0	37,017,180,257	不用額を生じたのは保険事故が少なかったので保険金を要することが少なかったこと等のため
99-18 還 付 金	38,455,795,000	0	0	0	0	38,455,795,000	37,321,135,396	0	1,134,659,604
99-18 分 配 金	52,752,555,000	0	0	0	0	52,752,555,000	50,069,375,055	0	2,683,179,945
99-18 諸 払 戻 及 補 填 金	949,648,000	0	0	0	500,000,000	1,449,648,000	1,419,460,899	0	30,187,101	保険料の払戻しが増加したこと等により諸払戻及補填金に不足を生じたため(目)保険金から500,000,000円流用
99-21 保 険 金	243,864,932,000	0	0	0	△ 1,999,630,000	241,865,302,000	208,696,148,393	0	33,169,153,607
02 郵政事業特別会計へ繰入
36-22 郵政事業特別会計へ繰入	140,874,989,000	0	0	0	1,499,630,000	142,374,619,000	142,374,619,000	0	0	公共企業体等労働委員会の仲裁裁定の実施及び業績賞与等に必要な経費の財源に充てるため郵政事業特別会計へ繰入に不足を生じたため(項)保険費から1,499,630,000円移用
03 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金
59-24 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	4,992,820,000	0	0	0	0	4,992,820,000	4,992,820,000	0	0
04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金
65-16 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	4,299,948,000	0	0	0	0	4,299,948,000	4,299,948,000	0	0
09 予 備 費(89-...)	2,000,000,000	0	0	0	0	2,000,000,000	0	0	2,000,000,000
歳 出 合 計	488,190,687,000	0	0	0	0	488,190,687,000	449,173,506,743	0	39,017,180,257
15032 年 金 勘 定
昭和 47 年度における
収納済歳入額は
であつて
支出済歳出額は
である。
したがつて、歳入歳出の差額はない。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
3,019,671,000	0	3,019,671,000	2,478,412,349	2,478,412,349	0	0	0	0	0	541,258,651
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
3,019,671,000	0	3,019,671,000	0	0	0	3,019,671,000	2,478,412,349	0	541,258,651
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 掛 金 収 入
0101-00 掛 金
0101-01 掛 金	499,038,000	451,433,648	451,433,648	0	0	△	47,604,352	拡込契約の減少のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	1,374,213,000	1,505,090,132	1,505,090,132	0	0	130,877,132
0201-01 利 子 収 入	1,365,349,000	1,445,583,632	1,445,583,632	0	0	80,234,632	有価証券等の利子収入が多かつたため
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	8,864,000	59,506,500	59,506,500	0	0	50,642,500	金融債等の償還益金が多かつたため
0300-00 積 立 金 占 収 受 入
0301-00 積 立 金 占 収 受 入
0301-01 積 立 金 占 収 受 入	1,144,657,000	519,926,260	519,926,260	0	0	△	624,730,740	年金の支払いが少なかったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	1,763,000	1,962,309	1,962,309	0	0	199,309	返納金が多かつたこと等のため
歳 入 合 計	3,019,671,000	2,478,412,349	2,478,412,349	0	0	△	541,258,651
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予使用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△减(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 年 金 費	2,899,671,000	0	0	0	0	2,899,671,000	2,378,412,349	0	521,258,651	不用額を生じたのは年金の支払いが少なかったこと等のため
（858）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計歳入歳出決定計算書年金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年線越額(円)	不 用額(円)	備考
99-18 返還金	342,978,000	0	0	0	0	342,978,000	174,550,650	0	168,427,350
99-18 分配金	7,233,000	0	0	0	1,000,000	8,233,000	7,464,352	0	768,648	分配金の支払いが増加したので分配金に不足を生じたため(目)年金から1,000,000円流用
99-18 諸払戻及補填金	12,000,000	0	0	0	0	12,000,000	1,297,183	0	10,702,817
99-21 年金	2,535,875,000	0	0	0	△1,000,000	2,534,875,000	2,494,791,349	0	340,083,651
99-21 特別一時年金	1,585,000	0	0	0	0	1,585,000	308,815	0	1,276,185
02 郵政事業特別会計へ繰入
36-22 郵政事業特別会計へ繰入	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	100,000,000	0	0
09 予備費(89-...)	20,000,000	0	0	0	0	20,000,000	0	0	20,000,000
歳出合計	3,019,671,000	0	0	0	0	3,019,671,000	2,478,412,349	0	541,258,651
(参考)

保 險 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和47年4月1日から昭和48年3月31日まで)
損 失	利	益
科 目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
保 險	費	297,506,119,743	保 險	料 収 入	914,711,767,997
保 險	金	208,696,148,393	運 用	収 入	208,915,804,933
還 付	金	37,321,135,396	雑 収	入	282,073,720
分 配	金	50,069,375,055	前 年 度 線 越 保 險 契 約 準 備 金	2,941,664,651,886
諸 払 戍 及 補 填 金	金	1,419,460,899	責 任 準 備 金	2,483,217,453,543
郵 政 事 業 特 別 会 計 へ 線 入	金	142,374,619,000	分 配	458,447,198,343
事 務 取 报 費 線 入	金	138,027,966,000	前 年 度 線 越 剩 余 金 より 分 配 準 備 金 へ 受 入	42,924,159,657
営 繕 費 線 入	金	4,346,653,000
簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	金	4,299,948,000
次 年 度 線 越 保 險 契 約 準 備 金	金	3,578,447,272,183
責 任 準 備 金	金	3,039,880,557,508
分 配 準 備 金	金	538,566,714,675
本 年 度 剩 余 金	金	85,870,499,267
合 計	金	4,108,498,458,193	合 計	4,108,498,458,193
(参考)保 険 勘 定
貨 借 対 照 表 (昭和48年3月31日現在)
借	方	貨	方
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
国	庫	149,195,139,907	保 険 契 約 準 備 金	3,578,447,272,183
資 金 運 用 部 預 託 金	525,541,000,000	責 任 準 備 金	3,039,880,557,508
日 本 銀 行 預 託 金	178,236	分 配 準 備 金	538,566,714,675
有 価 証 券	1,122,042,293,282	剩	余	金	153,481,152,744
貨 付 金	1,909,618,127,237	資 本 剩 余 金	2,948,456,492
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	25,302,983,492	利 益 剩 余 金	150,532,696,252
沖 縄 引 継 差 損	228,702,773	前 年 度 繰 越 剩 余 金	64,662,196,985
本 年 度 剩 余 金	85,870,499,267
合 計	3,731,928,424,927	合 計	3,731,928,424,927
(注)借方及び貸方の金額には、それぞれ旧琉球政府の産業投資特別会計からの帳簿価額による承継額2,964,922,000円に係るものが含まれている。
(参考)

年 金 勘 定
損益計算書(昭和47年4月1日から)昭和48年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金	額(円)	科目	金	額(円)
年金費	2,378,412,349	掛金収入	451,433,648
年金	2,194,791,349	運用収入	1,505,090,132
特別一時年金	308,815	雑収入	1,962,309
返還金	174,550,650	利益剩余金取くずし
分配金	7,464,352	前年度繰越剩余金取くずし	308,815
諸払戾及補填金	1,297,183	前年度繰越年金契約準備金	16,830,529,501
郵政事業特別会計へ繰入	責任準備金	16,805,245,429
事務取扱費繰入	100,000,000	分配準備金	25,284,072
次年度繰越年金契約準備金	15,390,775,346
責任準備金	15,377,837,787
分配準備金	12,937,559
本年度剩余金	920,136,710
合計	18,789,324,405	合計	18,789,324,405
(参考)

年金勘定

貸 借 対 照 表 (昭和48年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
日本銀行預託金	863,308	年金契約準備金	15,390,775,346
有価証券	16,679,821,174	責任準備金	15,377,837,787
貸付金	3,108,587,818	分配準備金	12,937,559
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	264,461,046	剩余	4,662,958,000
資本剩余金	2,651,046
利益剩余金	4,660,306,954
前年度繰越剩余金	3,740,170,244
本年度剩余金	920,136,710
合計	20,053,733,346	合計	20,053,733,346
## 保 険 勘 定

積 立 金 明 细 表 (昭和43年度から昭和47年度まで各年度末現在)
区 分	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	昭和44年度(円)	昭和43年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	昭和44年度(円)
保 険 勘 定 積 立 金	3,031,889,301,528	2,518,929,890,751	2,124,462,366,495	1,824,865,463,366	1,576,749,848,349	增 512,959,410,777	增 394,467,524,256	增 299,596,903,129	增 248,115,615,017
現 金
日本 銀行 預 託	178,236	976,733	382,464	953,469	167,176	減 798,497	增 594,269	減 571,005	增 786,293
有 価 証 券	1,122,042,293,282	838,337,475,832	690,063,053,044	578,924,518,133	503,760,430,341	增 283,704,817,450	增 148,274,422,788	增 111,138,534,911	增 75,164,087,792
国 債 証 券	27,988,124,328	9,329,365,871	14,667,507,410	32,696,103,446	55,549,514,050	增 18,658,758,457	減 5,338,141,539	減 18,028,596,036	減 22,853,410,604
その 他 証 券	1,094,054,168,954	829,008,109,961	675,395,545,634	546,228,414,687	448,210,916,291	增 265,046,058,993	增 153,612,564,327	增 129,167,130,947	增 98,017,498,396
貸 付 金	1,909,618,127,237	1,680,591,438,186	1,434,398,930,987	1,245,939,991,764	1,072,989,250,832	增 229,026,689,051	增 246,192,507,199	增 188,458,939,223	增 172,950,740,932
契 約 者 貸 付	154,050,398,304	135,789,570,416	117,407,065,924	103,538,976,247	92,662,564,136	增 18,260,827,888	增 18,382,504,492	增 13,868,089,677	增 10,876,412,111
一 般 貸 付	1,755,567,728,933	1,544,801,867,770	1,316,991,865,063	1,142,401,015,517	980,326,686,696	增 210,765,861,163	增 227,810,002,707	增 174,590,846,546	增 162,074,328,821
沖 縄 引 縫 差 損	228,702,773	0	0	0	0	增 228,702,773	0	0	0
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が674,736,139,907円ある。2 昭和47年度積立金には、旧琉球政府の産業投資特別会計から承継した積立金2,964,922,000円を含む。
積 立 金 明 细 表 (昭和43年度から昭和47年度まで各年度末現在)
区 分	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	昭和44年度(円)	昭和43年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	昭和44年度(円)
年金勘定積立金	19,789,272,300	20,309,198,560	20,719,118,534	21,427,094,624	21,505,608,214	減	519,926,260	減	409,919,974	減	707,976,090	減	78,513,590
繰替使用中	0	0	0	370,508,077	78,513,590	0	0	減	370,508,077	增	291,994,487
現金	863,308	821,175	624,843	610,066,061	610,539,401	增	42,133	增	196,332	減	609,441,218	減	473,340
資金運用部預託	0	0	0	610,000,000	610,000,000	0	0	減	610,000,000	0
日本銀行預託	863,308	821,175	624,843	66,061	539,401	增	42,133	增	196,332	增	558,782	減	473,340
有価証券	16,679,821,174	17,049,131,487	17,351,538,412	17,045,931,340	17,383,356,586	減	369,310,313	減	302,406,925	增	305,607,072	減	337,425,246
国债証券	1,448,474,614	326,598,081	608,084,163	279,344,135	185,469,845	增	1,121,876,533	減	281,486,082	增	328,740,028	增	93,874,290
その他証券	15,231,346,560	16,722,533,406	16,743,454,249	16,766,587,205	17,197,886,741	減	1,491,186,846	減	20,920,843	減	23,132,956	減	431,299,536
貸付金	3,108,587,818	3,259,245,898	3,366,955,279	3,400,589,146	3,433,198,637	減	150,658,080	減	107,709,381	減	33,633,867	減	32,609,491
契約者貸付	116,587,818	139,245,898	166,955,279	200,589,146	233,198,637	減	22,658,080	減	27,709,381	減	33,633,867	減	32,609,491
一般貸付	2,992,000,000	3,120,000,000	3,200,000,000	3,200,000,000	3,200,000,000	減	128,000,000	減	80,000,000	0	0
(注) 本年度において、積立金から歳入金として受け入れたものが519,926,260円ある。
賃務に関する計算書
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,218,400,000	864,550,000	2,082,950,000	1,447,265,000	635,685,000	限度額	1,457,610,000円
[事項別等内訳]
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(保 險 勘 定)
簡易保険郵便年金福祉事業団出資	1,218,400,000	864,550,000	2,082,950,000	1,447,265,000	635,685,000	限度額	1,457,610,000円
( 867 )

昭和47年度労働省所管

労働保険特別会計決算参照書
昭 和 47 年 度 劳 働 省 所 管

16030 労働 保 険 特 別 会 計

歲入歲出決定計算書

16031 労災勘定

昭和47年度における

収納済歳入額は

337,301,505,111 円

であつて

支出済歳出額は

187,582,429,787 円

である。

したがつて、歳入歳出差引き

149,719,075,324 円

の剰余を生ずるが

翌年度へ繰越額

21,032,000 円

未経過保険料に相当する額

7,943,870,186 円

支払備金に相当する額

180,467,507,000 円

計

188,432,409,186 円

を控除すると、結局

38,713,333,862 円

の不足を生ずる。

この不足金は、補足すべき積立金がないので、このまま決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（870）労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	360,141,669,000	339,465,408,572	337,301,505,111	111,639,966	2,052,263,495	△	22,840,163,889
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
360,141,669,000	0	360,141,669,000	18,501,000	0	0	360,160,170,000	187,582,429,787	21,032,000	172,556,708,213	翌年度繰越額の内訳明許繰越額21,032,000円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 保 険 収 入	352,409,296,000	329,943,219,907	329,943,219,907	0	0	△	22,466,076,093
0101-00 他 勘 定 より 受 入
0101-01 徵 収 勘 定 より 受 入	228,027,784,000	204,931,222,129	204,931,222,129	0	0	△	23,096,561,871	徵収勘定からの受入れが予定より少なかったため
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	1,800,000,000	1,800,000,000	1,800,000,000	0	0	0
0103-00 未 經 過 保 険 料 受 入
労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （871）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0103-01 未 經 過 保 険 料 受 入	5,989,438,000	6,354,586,055	6,354,586,055	0	0	365,148,055	前年度から受け入れた未経過保険料の額が予定より多かったため
0104-00 支 拟 備 金 受 入
0104-01 支 拟 備 金 受 入	116,592,074,000	116,857,411,723	116,857,411,723	0	0	265,337,723	前年度から受け入れた支払備金の額が予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	7,732,373,000	9,503,687,665	7,339,784,204	111,639,966	2,052,263,495	△	392,588,796
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	6,934,765,000	6,377,559,337	6,377,559,337	0	0	△	557,205,663	預託金利子収入が予定より少なかつたため
0201-02 公 務 員 宿 舍 貨 付 料	30,717,000	29,651,929	29,643,499	0	8,430	△	1,073,501	公務員宿舍の貨付料が予定より少なかつたため
0201-03 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	32,315,000	30,723,461	30,723,461	0	0	△	1,591,539	小切手支払未済金収入が予定より少なかつたため
0201-04 返 納 金	74,299,000	184,172,661	104,765,516	10,800,165	68,606,980	30,466,516	保険給付費の返納金が予定より多かったため
0201-05 雑 入	660,277,000	2,881,580,277	797,092,391	100,839,801	1,983,648,085	136,815,391	雑入が予定より多かったため
0300-00 前 年 度 線 越 資 金 受 入
0301-00 前 年 度 線 越 資 金 受 入
0301-01 前 年 度 線 越 資 金 受 入	0	18,501,000	18,501,000	0	0	18,501,000	前年度線越資金の受入れがあつたため
歳 入 合 計	360,141,669,000	339,465,408,572	337,301,505,111	111,639,966	2,052,263,495	△	22,840,163,889
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 線 越 資 金 受 入	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01 保 険 給 付 費
69-21 保 険 給 付 費	174,808,262,000	0	0	0	0	174,808,262,000	161,047,708,709	0	13,760,553,291
（872） 労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
02業務取扱費	8,265,965,000	0	0	0	191,122,000	8,457,087,000	8,384,799,203	0	72,287,737	不用額を生じたのは退職手当の支給が少なかったので退職手当を要することが少なかったこと等のため一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第118号)が施行されたこと及び支給対象児童が増加したことにより職員基本給等に不足を生じたため(項)保険施設費から191,122,000円移用
11-02職員基本給	3,330,780,000	0	0	0	204,417,000	3,535,197,000	3,529,562,530	0	5,634,470	(項)保険施設費から171,914,000円移用一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第118号)の施行に伴い職員俸給等に不足を生じたため(項)諸謝金から947,000円(目)褒賞品費から49,000円(目)職員旅費から10,813,000円(目)外国旅費から79,000円(目)委員等旅費から2,039,000円(目)証人等旅費から3,711,000円(目)庁費から10,882,000円(目)障害等級等認定庁費から3,030,000円(目)各所修繕から923,000円(目)一般会計入線入から30,000円計32,503,000円流用
11-03職員諸手当	1,590,900,000	0	0	0	35,710,000	1,626,610,000	1,623,464,325	0	3,145,675	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第118号)の施行に伴い期末手当等に不足を生じたため(項)庁費から35,710,000円移用
労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （873）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不 用額(円)	備考
11-04 超過勤務手当	272,826,000	0	0	0	14,862,000	287,688,000	287,678,188	0	9,812	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第118号)の施行に伴い超過勤務手当等に不足を生じたため(目)障害等級等認定庁費から14,862,000円流用
11-05 委員手当	2,080,000	0	0	0	0	2,080,000	676,900	0	1,403,100
11-05 非常勤職員手当	45,761,000	0	0	0	0	45,761,000	41,583,635	0	4,177,365
11-05 休職者給与	2,154,000	0	0	0	349,000	2,503,000	2,500,332	0	2,668	休職者が多かつたので休職者給与に不足を生じたため(目)一般会計入線入から349,000円流用
61-05 公務災害補償費	1,822,000	0	0	0	972,000	2,794,000	2,632,488	0	161,512	公務災害が多かつたので公務災害補償費に不足を生じたため(目)各所修繕から972,000円流用
11-05 退職手当	313,007,000	0	0	0	0	313,007,000	274,475,829	0	38,531,171
61-05 児童手当	2,460,000	0	0	0	858,000	3,318,000	3,309,000	0	9,000	(項)保険施設費から858,000円移用
19-06 諸金	69,104,000	0	0	0	△ 947,000	68,157,000	61,114,135	0	7,042,865
69-07 褒賞品費	623,000	0	0	0	△ 49,000	574,000	492,125	0	81,875
12-08 職員旅費	202,964,000	0	0	0	△ 10,813,000	192,151,000	192,128,573	0	22,427
12-08 赴任旅費	17,592,000	0	0	0	0	17,592,000	15,582,606	0	2,009,394
12-08 外国旅費	991,000	0	0	0	△ 79,000	912,000	899,070	0	12,930
12-08 委員等旅費	25,489,000	0	0	0	△ 2,039,000	23,450,000	23,190,791	0	259,209
12-08 証人等旅費	7,620,000	0	0	0	△ 3,711,000	3,909,000	3,214,982	0	694,018
13-09 庁費	1,439,642,000	0	0	0	△ 55,614,000	1,384,028,000	1,383,838,332	0	189,668
13-09 障害等級等認定庁費	93,352,000	0	0	0	△ 17,892,000	75,460,000	68,538,943	0	6,921,057
13-09 電子計算機等借料	168,340,000	0	0	0	9,022,000	177,362,000	177,362,000	0	0	電子計算機の使用時間の増加に伴い電子計算機等借料に不足を生じたため(目)庁費から9,022,000円流用
13-09 土地建物借料	9,354,000	0	0	0	0	9,354,000	9,264,452	0	89,548
13-09 各所修繕	37,010,000	0	0	0	△ 1,895,000	35,115,000	35,102,546	0	12,454
（874） 労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)	備考
33-09 自動車重量税	4,350,000	0	0	0	0	4,350,000	2,862,500	0	1,487,500
15-16 国家公務員共済組合負担金	426,047,000	0	0	0	18,350,000	444,397,000	444,302,812	0	94,188	(項)保険施設費から18,350,000円移用
35-16 国有資産所在市町村交付金	11,590,000	0	0	0	0	11,590,000	11,509,510	0	80,490
95-16 国際社会保障協会分担金	1,043,000	0	0	0	0	1,043,000	1,040,620	0	2,380
99-18 賠償償還及払戻金	5,000,000	0	0	0	0	5,000,000	4,786,979	0	213,021
36-22 一般会計へ繰入	105,185,000	0	0	0	△ 379,000	104,806,000	104,806,000	0	0
16-22 郵政事業特別会計へ繰入	78,879,000	0	0	0	0	78,879,000	78,879,000	0	0
03 施設整備費	714,861,000	10,487,000	0	0	0	725,348,000	703,639,029	21,032,000	676,971
22-08 施設施工旅費	4,832,000	50,000	0	0	0	4,882,000	4,810,947	60,000	11,053
23-09 施設施工庁費	4,228,000	37,000	0	0	0	4,265,000	4,137,229	70,000	57,771
24-15 施設費	604,013,000	10,400,000	0	0	0	614,413,000	593,452,485	20,902,000	58,515
94-15 不動産購入費	101,788,000	0	0	0	0	101,788,000	101,238,368	0	549,632
04 保険施設費	4,618,690,000	8,014,000	0	0	△ 191,122,000	4,435,582,000	4,398,054,846	0	37,527,154	不用額を生じたのは介護料の支給対象者が少なかったので介護料支給費を要することが少なかったこと等のため
11-05 非常勤職員手当	4,957,000	0	0	0	0	4,957,000	4,801,120	0	155,880
19-06 諸謝金	130,468,000	0	0	0	△ 2,407,000	128,061,000	124,507,069	0	3,553,931
69-06 介護料支給費	146,790,000	0	0	0	△ 16,250,000	130,540,000	118,975,000	0	11,565,000
69-06 労災就学援護費	569,445,000	0	0	0	△ 46,519,000	522,926,000	522,647,750	0	278,250
69-07 報償費	8,045,000	0	0	0	△ 643,000	7,402,000	7,400,000	0	2,000
69-07 褒賞品費	3,289,000	0	0	0	△ 263,000	3,026,000	3,020,784	0	5,216
12-08 職員旅費	94,324,000	0	0	0	△ 4,616,000	89,708,000	89,677,374	0	30,626
22-08 施設施工旅費	7,474,000	0	0	0	0	7,474,000	7,374,350	0	99,650
12-08 委員等旅費	19,084,000	0	0	0	△ 1,254,000	17,830,000	17,557,062	0	272,938
12-08 廃疾保養等旅費	10,704,000	0	0	0	△ 8,356,000	2,348,000	1,670,750	0	677,250
13-09 庁費	290,823,000	0	0	0	△ 16,927,000	273,896,000	273,881,497	0	14,503
労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （875）

項目	歳出予算額(円)	前年度綜越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年綜越額(円)	不 用額(円)	備考
13-09 電子計算機等借料	8,421,000	0	0	0	0	8,421,000	8,233,866	0	187,134
23-09 施設施工庁費	37,318,000	0	0	0	△5,111,000	32,207,000	32,190,798	0	16,202
13-09 試験研究費	19,970,000	0	0	0	△640,000	19,330,000	19,328,973	0	1,027
13-09 各所修繕	2,473,000	0	0	0	△98,000	2,375,000	2,374,450	0	550
63-09 廃疾用器具等支給費	171,761,000	0	0	0	15,483,000	187,244,000	185,421,968	0	1,822,032	義肢その他の補装具の価格引上げに伴い廃疾用器具等支給費に不足を生じたため(目)労働災害防止対策費補助金から15,483,000円流用
15-14 診療委託費	388,311,000	0	0	0	△63,064,000	325,247,000	317,476,223	0	7,770,777
15-14 廃疾保養委託費	7,823,000	0	0	0	0	7,823,000	5,761,369	0	2,061,631
15-14 災害科学研究委託費	33,867,000	0	0	0	△1,354,000	32,513,000	32,513,000	0	0
24-15 施設費	680,836,000	0	0	0	0	680,836,000	680,834,311	0	1,689
94-15 不動産購入費	0	8,014,000	0	0	0	8,014,000	8,014,000	0	0
45-16 労働災害防止対策費補助金	741,575,000	0	0	0	△29,063,000	712,512,000	712,512,000	0	0
45-16 特殊健康診断用機器整備費補助金	100,000,000	0	0	0	△9,800,000	90,200,000	81,710,000	0	8,490,000
25-16 身体障害者職業訓練校施設整備費補助金	92,027,000	0	0	0	0	92,027,000	91,506,132	0	520,868
45-16 身体障害者技能競技大会費補助金	3,000,000	0	0	0	△240,000	2,760,000	2,760,000	0	0
65-16 労働福祉事業団交付金	1,045,905,000	0	0	0	0	1,045,905,000	1,045,905,000	0	0
05 労働福祉事業団出資
59-24 労働福祉事業団出資金	4,901,634,000	0	0	0	0	4,901,634,000	4,901,634,000	0	0
06 他勘定へ繰入
36-22 徴収勘定へ繰入	8,292,569,000	0	0	0	0	8,292,569,000	8,146,594,000	0	145,975,000	不用額を生じたのは徴収勘定において予備費を使用することが少なかったため
09 予備費	158,539,688,000	0	0	0	0	158,539,688,000	0	0	158,539,688,000
歳出合計	360,141,669,000	18,501,000	0	0	0	360,160,170,000	187,582,429,787	21,032,000	172,556,708,213
収納済歳入額は

393,877,448,402 円

支出済歳出額は

371,262,678,159円

である。

したがつて、歳入歳出差引き 22,614,770,243 円

翌年度へ繰越額 6,993,930 円

労働保険特別会計法(昭和47年法律第18号)第20条に規定する

超過受入額

37,759,512 円

計

44,753,442 円

を控除すると、結局

22,570,016,801 円

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
403,465,707,000	0	403,465,707,000	394,464,411,801	393,877,448,402	42,128,282	544,835,117	△ 9,588,258,598
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
403,465,707,000	0	403,465,707,000	0	7,484,500,0007,484,500,000	0	403,465,707,000	371,262,678,159	6,993,930	32,196,034,911	翌年度線越額の内訳明許線越額6,993,930円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 保 除 収 入	378,138,665,000	370,327,518,881	370,327,518,881	0	0	△	7,811,146,119
0101-00 他 勘 定 より 受 入
0101-01 徵 収 勘 定 より 受 入	318,086,665,000	308,829,041,881	308,829,041,881	0	0	△	9,257,623,119	徵収勘定からの受入れが予定より少なかったため
0102-00 一般会計より受入	60,052,000,000	61,498,477,000	61,498,477,000	0	0	1,446,477,000
0102-01 保 除 給 付 費 財 源 受 入	59,802,000,000	61,248,477,000	61,248,477,000	0	0	1,446,477,000	保険給付費が予定を上回つたこと等のため
0102-02 事 業 費 財 源 受 入	250,000,000	250,000,000	250,000,000	0	0	0
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	24,320,143,000	22,617,371,469	22,617,371,469	0	0	△	1,702,771,531	預託金利子収入が予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,006,899,000	1,514,459,283	927,495,884	42,128,282	544,835,117	△	79,403,116
0301-01 公 務 員 宿 舍 貨 付 料	25,623,000	24,394,285	24,394,285	0	0	△	1,228,715	公務員宿舍の貨付料が予定より少なかったため
（878）労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書失業勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-02 返 纳 金	965,084,000	1,432,664,215	871,941,579	39,111,880	521,610,756	△	93,142,421	保険給付費に係る返納金が予定より少なかったため
0301-03 沖縄法相当給付費受入	2,500,000	0	0	0	0	△	2,500,000	沖縄法相当給付費の受入れがなかつたため
0301-04 沖縄法相当給付事務費受入	215,000	0	0	0	0	△	215,000	沖縄法相当給付事務費の受入れがなかつたため
0301-05 雑 入	13,477,000	57,400,783	31,160,020	3,016,402	23,224,361	17,683,020	雑入が予定より多かったため
0400-00 前年度繰越資金受入
0401-00 前年度国庫負担金受入超過額受入
0401-01 前年度保険給付費財源受入超過額受入	0	5,062,168	5,062,168	0	0	5,062,168	労働保険特別会計法附則第3項の規定による前年度保険給付費財源受入超過額の受入れがあつたため
歳 入 合 計	403,465,707,000	394,464,411,801	393,877,448,402	42,128,282	544,835,117	△	9,588,258,598
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01 保 険 給 付 費	237,509,500,000	0	5,584,401,000	0	0	243,093,901,000	242,625,494,920	0	468,406,080
69-16 失業保険法相当給付費琉球政府交付金	47,000,000	0	0	0	0	47,000,000	0	0	47,000,000
69-21 失業保険給付金	237,460,000,000	0	5,584,401,000	0	0	243,044,401,000	242,623,591,990	0	420,809,010
69-21 沖縄法相当給付費	2,500,000	0	0	0	0	2,500,000	1,902,930	0	597,070
02 業務取扱費	13,812,194,000	0	0	0	△537,000,000	13,275,194,000	13,230,347,183	0	44,846,817
11-02 職 員 基 本 給	5,203,986,000	0	0	0	30,006,000	5,233,992,000	5,230,193,126	0	3,798,874
11-03 職 員 諸 手 当	2,467,794,000	0	0	0	△71,000,000	2,396,794,000	2,388,423,979	0	8,370,021
労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書失業勘定（879）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
11-04 超過勤務手当	399,262,000	0	0	0	22,655,000	421,917,000	421,903,657	0	13,343	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第118号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)退職手当から22,655,000円流用
11-05 委員手当	182,000	0	0	0	31,000	213,000	167,400	0	45,600	失業保険部会開催回数の増加に伴い委員手当に不足を生じたため(目)退職手当から31,000円流用
11-05 休職者給与	10,049,000	0	0	0	△2,000,000	8,049,000	7,592,215	0	456,785
61-05 公務災害補償費	1,878,000	0	0	0	349,000	2,227,000	2,219,673	0	7,327	公務災害が多かったので公務災害補償費に不足を生じたため(目)退職手当から349,000円流用
11-05 退職手当	597,908,000	0	0	0	△357,844,000	240,064,000	239,755,911	0	308,089
61-05 児童手当	3,295,000	0	0	0	998,000	4,293,000	4,287,000	0	6,000	支給対象児童が増加したので児童手当に不足を生じたため(目)退職手当から998,000円流用
19-06 諸謝金	1,358,000	0	0	0	0	1,358,000	446,250	0	911,750
69-07 褒賞品費	664,000	0	0	0	0	664,000	574,340	0	89,660
12-08 職員旅費	338,382,000	0	0	0	△20,000,000	318,382,000	317,457,117	0	924,883
12-08 赴任旅費	8,086,000	0	0	0	4,371,000	12,457,000	12,373,522	0	83,478	異動人員が増加したので赴任旅費に不足を生じたため(目)退職手当から4,371,000円流用
12-08 外国旅費	1,302,000	0	0	0	0	1,302,000	1,193,735	0	108,265
12-08 委員等旅費	524,000	0	0	0	0	524,000	444,279	0	79,721
12-08 証人等旅費	185,000	0	0	0	0	185,000	69,921	0	115,079
13-09 庁費	2,342,701,000	0	0	0	△124,000,000	2,218,701,000	2,218,209,171	0	491,829
33-09 自動車重量税	4,185,000	0	0	0	0	4,185,000	3,932,500	0	252,500
13-09 通信専用料	415,898,000	0	0	0	△12,000,000	403,898,000	393,719,085	0	10,178,915
13-09 電子計算機等借料	1,157,776,000	0	0	0	△12,000,000	1,145,776,000	1,144,928,880	0	847,120
13-09 土地建物借料	7,914,000	0	0	0	0	7,914,000	7,887,627	0	26,373