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こうしたことにより、近年、博士課程への進学者が減少傾向にあり $ ^{1} $ 、望ましい能力を持つ学生が博士課程を目指さなくなっている $ ^{2} $ との指摘もある。

女性研究者及び外国人研究者に関しては、我が国では、諸外国と比較して割合が低く $ ^{3} $ 、女性研究者に関しては、特に、指導的立場にある女性が少なく、多様な人材の活躍という観点からは十分とは言い難い状況にある。

また、依然として大学、公的研究機関、民間企業等の人材流動性が低く、卓越した人材が複数の組織において活躍できるような状況に至っていない。このため、人材の流動を促すための取組が必要である。

■第1-2-10図／企業研究者とポストドクター等の分野別人数の比較

資料: 科学技術・学術政策研究所「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査(2012年度実績)－（平成26年8月）」、総務省統計局「科学技術研究調査報告」（平成26年）

## （２）産学官連携、民間企業の研究開発活動の促進

## ① 科学技術基本計画上の位置付け

第1期基本計画では、研究開発の成果を効率的に社会還元するため、産学官の人的交流等の促進が重要であるとした。また、民間企業の研究開発活動を活性化していくための税制措置や国の研究開発成果の活用のためデータベース等の整備等を図ることとした。

第2期基本計画では、大学等の研究成果の技術移転のためのシステム改革が重要であるとした。これを受け、例えば知的財産については、個人帰属から機関による管理を原則とする活用促進への転換等を図ることとした。また、ベンチャー企業活性化のための環境整備を図るため、起業家精神に富んだ人材の養成・輩出や中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ４）の積極的な活用等を図ることとした。

第3期基本計画では、産学官連携はイノベーションの創出のための重要な手段であるとし、産
学官連携活動を大学の運営方針の中に位置付けることとしたほか、ベンチャーの活用の促進や、標準化活動に的確に対応できる人材が重要であるとした。

第4期基本計画では、科学技術によるイノベーションを促進するための「知」のネットワークの強化に向けて、大学間の連携や金融機関等との連携による産学官のネットワークを構築するとともに、競争・協調により研究開発を推進するオープンイノベーション拠点の形成等を図ることとした。

## ② これまでの取組

## (産学官連携、実用化の促進等)

第1期期間中には、大学の研究者の研究成果を特許化し、それを民間企業へ技術移転する法人の設立を推進する「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（TLO法）」（平成10年法律第52号）、国の資金による研究開発成果に係る知的財産権を大学や研究者等に帰属させることを可能とする「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（日本版バイ・ドール条項）」（平成11年法律第131号）が成立した。また、当時まだ国の機関であった国立試験研究機関に所属する研究者の研究支援等に関する様々な規制緩和を導入した。また、第2期期間中には、国立大学等の法人化（平成16年度）を行った。

また、大学等における研究成果の実用化に向けた支援にも取り組んでおり、例えば平成26年度にノーベル物理学賞を受賞した青色LEDの研究開発においては、昭和33年度から続く科学技術振興機構による「委託開発制度」等が実用化に貢献しており、平成21年度に再編した「研究成果最適展開支援プログラム（A－S T E P 1）」においても、大学等の技術シーズからの製品化やベンチャー企業設立等の成果を創出している。

さらに、科学技術振興機構は、平成25年度から、将来社会のビジョンからバックキャストで研究開発課題を設定した上で、大学や民間企業が結集し挑戦的な研究開発を行う、「センター・オブ・イノベーション（COI $ ^{2} $ ）プログラム」を推進しており、革新的なイノベーション創出に向けた取組を推進している。

こうした取組により、大学等における民間企業との共同研究については、件数、受入金額総額ともに、着実に増加してきている（第1-2-11図）。
■第1-2-11図／大学等における民間企業との共同研究件数及び受入金額の推移

資料：文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」

## (民間企業の研究開発の促進、中小企業・ベンチャー支援)

研究開発を行う民間企業に対し、試験研究費の一定割合を法人税額から控除できる研究開発税制については、平成15年度に抜本的に見直し、現行の制度である試験研究費の総額に係る税額控除制度やオープンイノベーションを促進する観点からの特別試験研究費の額に係る税額控除制度を創設した。特に、特別試験研究費の額に係る税額控除制度については、平成25年度に、対象範囲を企業間の共同研究等にまで拡大し、平成27年度には、控除率を12%から最大30%に引き上げる等の拡充を行った。

また、民間企業における主体的なオープンイノベーションを推進するため、平成26年度に「オープンイノベーション協議会」を設立し、オープンイノベーションの推進に当たっての課題をセミナーやワークショップで取り上げるとともに、国内外の成功事例の調査・研究を行い「オープンイノベーション白書」を発行する等の取組を行うこととしており、新エネルギー・産業技術総合開発機構が事務局を務めている。

中小企業支援に関しては、平成10年度に、国の補助金及び成果を利用した事業活動に対する特許料の軽減や特別貸付制度等を支援する「中小企業技術革新制度（S B I R）」を導入したほか、研究開発税制においても中小企業等に対して控除率を引き上げる等の措置を講じている。

ベンチャー支援に関しては、平成13年度に「大学発ベンチャー1,000社計画」を掲げ、大学発ベンチャーを平成14年度から16年度までの3年間に1,000社設立することとし、平成15年度に達成した。また、文部科学省が平成26年度に開始した「グローバルアントレプレナー育成促進事
業（ED G E プログラム）では、起業に挑戦する人材や産業界でイノベーションを起こす人材の育成プログラムを開発・実施する大学等を支援している。加えて、新エネルギー・産業技術総合開発機構が同年度に開始した「研究開発型ベンチャー支援事業」では、投資額が大きく実用化までに期間を要するために民間ではリスクが大きい創業初期の研究開発型ベンチャー企業を支援している。

## (知的財產、標準化)

特許制度については、平成11年度の「特許法」（昭和34年法律第121号）の改正により、審査請求期間を従来の7年から3年以内に短縮した。また、特許審査については、平成15年度末には26か月であった一次審査通知までの期間を平成25年度末には11か月未満としており、「知的財産推進計画2004」で掲げられた10年間の目標を達成している。

また、平成15年度には、文部科学省による、大学における知的財産本部の整備を推進する「大学知的財産本部整備事業」や、科学技術振興機構による、大学等の知的財産の権利化を支える「技術移転支援センター事業」を開始しており、こうした取組により、大学等における特許権の出願件数及び保有件数（第1-2-12図）、特許権実施等件数及び収入額（第1-2-13図）は増加傾向にある。

■第1-2-12図／大学等の特許出願件数、特許保有件数の推移

資料：文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」
■第1-2-13図／大学等の特許権実施等件数及び収入額の推移

注1：平成24年度調査から実施等件数の集計方法を再整理したため点線としている。

注２：特許権実施等件数は、調査年度中に契約が継続している件数である。

注3：大学等とは大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人を含む。国公私立大学等を対象としている。

注4：特許権実施等件数は、実施許諾または譲渡した特許権（「受ける権利」の段階のものも含む）の数を指す。

資料：文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」

さらに、標準化に関しては、主に総務省において国際標準化を見据えた研究開発への支援事業を、また、経済産業省において国際標準化に向けた認証力の向上や国際規格の作成・提案の支援等の事業を行っている。

## (研究を支える人材の育成・確保)

研究を支える人材の育成・確保に関しては「重点研究支援協力員制度」（平成7年度～、科学技術振興機構）や「産業技術フェローシップ事業」（平成12年度～、新エネルギー・産業技術総合開発機構）等を実施してきているほか、大学等において専門性の高い職種として定着を図ることを目的として、「リサーチ・アドミニストレーター」を育成・確保するシステムの整備」（平成23年度～、文部科学省）を実施している。

また、科学技術振興機構は、大学等、研究機関の研究成果を実用化するための技術移転・産学連携業務に従事する人材（目利き人材）の専門能力の向上やネットワーク化を目的として、「目利き人材育成事業」を、平成14年度から実施している。

## ③ 課題

我が国の産学共同研究を全体的に見ると、約半数が年間100万円未満の研究であるなど、人脈形成を目的とするような小規模で初期段階の取組が多い状況にあり（第1-2-14図）、また、産学官連携取組への参画に対する、産学の意識の相違などもいまだに存在する（第1-2-15図）。産学
官のセクターを越えた人材流動もこの10年間でほとんど増加していない（第1-2-16図）。こうした状況は、産学連携取組が着実に増加してはいるものの、大学等で生み出された知識・技術が、国内企業に必ずしも十分に活用されていないと指摘されていることにもつながっていると考えられる。また、研究を支える人材の大学等におけるキャリアパスについても十分には確立できておらず、諸外国と比較してもその配置状況は十分でない $ ^{1} $ 。

また、大学発ベンチャーは、近年、新規設立数が減少傾向 $ ^{2} $ にあるが、その理由として、資金調達や販路開拓の難しさ、ベンチャーの経営を支える人材不足等が挙げられている $ ^{3} $ 。

■第1-2-14図／大学等が企業、独法等と実施する共同研究の予算規模の割合

注：「0円」とは共同研究相手機関と複数年契約を結び、研究費の受入れを別年度に行った場合等である。

資料：科学技術・学術政策研究所ブックレット－3「産学連携と大学発イノベーションの創出 (ver.3)」（平成26年12月）
第 1 - 2 -15図／大学研究者及び企業研究者の産学連携への参加動機

注：産学共同プロジェクトに参加し、2004～2007年度に共同で特許出願を行った大学研究者（743名）を対象としたアンケート調査の結果に基づく分析

【企業研究者】

注：産学共同プロジェクトに参加し、2004～2007年度に共同で特許出願を行った企業研究者（704名）を対象としたアンケート調査の結果に基づく分析

資料：文部科学省 科学技術政策研究所、一橋大学 イノベーション研究センター「産学連携による知識創出とイノベーションの研究 —産学の共同発明者への大規模調査からの基礎的知見—」調査資料－221／一橋大学イノベーション研究センターワーキングペーパーWP＃13-14（平成25年6月）〈科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」政策課題対応型調査研究〉
■第1-2-16図/セクター間の異動状況の推移

注：平成16年調査は平成16年3月31日現在、平成26年調査は平成26年3月31日現在の実績である。資料：総務省統計局「科学技術研究調査報告」（平成16年、平成26年）を基に内閣府作成

## （３）地域における科学技術

## ① 科学技術基本計画上の位置付け

地域における科学技術振興の重要性については、これまでの基本計画で継続的に指摘してきており、第1期では、生活・社会に密接した科学技術関連施設の拡充や、コーディネータの育成・活用を重要としている。第2期及び第3期では、公的研究機関を核とし民間企業等とのネットワークなどによりノベーション創出を促す「知的クラスター」の形成を盛り込んだ。さらに、第4期においては、産学官連携や知的財産活動の調整を担う人材の育成及び確保等、地域貢献機能を強化することとした。

## ② これまでの取組

第1期期間中に講じられたコーディネータ支援等を踏まえ、第2期期間中には、「知的クラスター創成事業」（平成14年度～、文部科学省）等の事業を講じた。また、平成23年度以降は、「産業クラスター計画」（平成13年度～、経済産業省）の結果等も踏まえつつ、産学官金の連携・協力により策定した主体的かつ優れた構想を持つ地域を「地域イノベーション戦略推進地域」として選定し、研究段階から事業化に至るまで連続的な展開ができるよう、関係府省が連携して支援するシステムの構築を図っている。この中で、文部科学省は、「地域イノベーション戦略支援プログラム」により、知的財産の形成や人材育成などへの支援を実施している。

また、文部科学省は、平成26年度に、内閣に新たに設置した「まち・ひと・しごと創生本部」における取組と連携しつつ、産学官連携の複合型イノベーション推進基盤を形成する「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」や、地域企業のニーズと全国の大学等発のシーズを結び付け、付加価値と競争力のあるイノベーション創出を目指す「マッチングプランナープログラム」等を推進している。

## ③ 課題

地域における科学技術に関する取組に関しては、地域内のプレーヤーだけで連携を完結しようとする傾向や、ベンチャー企業創出のシーズの事業化を支える人材及び経営人材等が乏しいこと、
地域における金融機関の参画が不十分であることなどにより、地域に形成された科学技術拠点が我が国の成長センターとして大きく発展するまでには至っていないとの指摘がある $ ^{1} $ 。

## （4） 研究基盤

## ① 科学技術基本計画上の位置付け

第1期基本計画では、大学や公的研究機関における施設・設備の老朽化、狭隠化の改善のほか、最先端の研究施設・設備の整備を推進することとした。また、国の全ての研究者に対するコンピュータの配備や、機関内ネットワーク（LAN²）の整備、通信速度の高速化や研究開発に資するデータベースの整備など、研究開発の情報化を促進することとした。また、研究開発活動等の安定的、効率的な推進を図る上で、計量標準や生物遺伝資源などの知的基盤を整備することが重要であるとした。

第2期基本計画では、大学院の施設の狭隘化の解消、卓越した研究拠点の整備、既存施設の活性化など、国立大学等において5年間に緊急に整備すべき施設を盛り込んだ施設整備計画を策定することとした。また、知的基盤については、生物遺伝資源等の研究用材料、計量標準、計測・分析・試験・評価方法・先端的機器、データベースの四つの領域について、2010年（平成22年）を目途に世界最高の水準とすることを目指して整備することとした。

第3期基本計画では、次世代スーパーコンピュータなどの最先端の大型共用研究施設・設備に関し、共用を促進するための法整備を含めて、整備から運用まで一体的に推進するための仕組みを構築することとした。また、知的基盤についても、各領域に関し公的研究機関等を中核的なセンターに指定し、拠点化を図ることとした。

第4期基本計画では、先端的な大型研究施設・設備に関して、設置する公的研究機関等の基盤的経費の減少等により、その維持管理の在り方が問題になっていることを踏まえ、安定的な運転時間の確保や利用者支援体制の充実・強化を図るとともに、共用を促進することとした。また、共通的かつ基盤的な技術の高度化につながる施設・設備をネットワーク化し、効率的な運用や相互補完性の向上を図ることとした。

## ② これまでの取組

## (大学等の施設・設備)

国立大学等の施設については、第2期基本計画以降、文部科学省が策定する5か年の計画に基づいて計画的に整備している。現在は、「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」（平成23年8月文部科学大臣決定）に基づき、耐震化の推進や狭險化の解消に取り組んでいる。

大学等の設備については、国公私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点制度を構築しているほか、研究設備・機器の有効利用を図るため、文部科学省において「設備サポートセンター整備事業」（平成23年度～）等の取組を実施している。

## (産学官が利用可能な研究施設・設備)

先端大型研究施設に関しては、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」（平成6年法律第78号）により、産学官による幅広い利用のための制度・体制を整備している。平成9年10
月に大型放射光施設「SPring－8」が、平成24年1月に大強度陽子加速器施設「J－PARC」が、平成24年3月にX線自由電子レーザー施設「SACLA」が、平成24年9月にスーパーコンピュータ「いい京」が、それぞれ供用を開始し、我が国において一定の地理的近接性を持って整備されている。これら施設・設備の産業利用を含む幅広い共用により、ゴム中のナノ粒子の三次元配置の精密計測による低燃費タイヤの実用化（「SPring－8」による）や自動車開発における風洞実験等の完全代替による開発コスト削減（「京」による）など、成果が生み出されている。また、「ナノテクノロジープラットフォーム事業」（平成24年度～、文部科学省）や「革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）の構築」（平成24年度～、文部科学省）などにより、複数の技術領域において、利用手続の共通化による利便性の向上や、相互補完的な利用により先端的な研究施設・設備の効果的・効率的な共用に資する全国的なプラットフォームを形成している。

## (知的基盤)

知的基盤の整備については、文部科学省は、「知的基盤整備計画」（平成13年8月科学技術・学術審議会）において、平成22年度までの知的基盤の整備方策を定めている。これを踏まえて、平成14年度からは、実験動植物や微生物等を収集・保存する体制の整備と研究機関等への提供を行う「ナショナルバイオリソースプロジェクト」を、また、平成16年度からは、科学技術振興機構が、我が国発の革新的な計測分析技術・機器等の開発を推進する「先端計測分析技術・機器開発プログラム」等を実施している。

経済産業省は、第1期知的基盤整備計画（平成10年6月産業構造審議会・日本工業標準調査合同会議知的基盤整備特別委員会）として、2010（平成22）年までに欧米に匹敵する世界最高水準とすることを目指した整備目標を策定し目標を達成した。また、現在では、第4期基本計画に基づき、第2期知的基盤整備計画として、計量標準、微生物遺伝資源、地質情報の3分野に関する「新たな整備計画・利用促進方策」を策定（平成26年3月）し、第1期整備計画に引き続き、産業技術総合研究所及び製品評価技術基盤機構が中心となって整備を進めている。

## （情報基盤）

情報基盤については、様々な研究活動等の基盤となる学術情報ネットワーク（SINET）を整備しており、平成26年度末には全国800以上の大学、研究機関等で200万人以上が利用する情報通信ネットワークとなっている。

また、科学技術振興機構は、学協会が発行する論文等を電子的に公開するプラットフォーム（J-STAGE）（平成11年度～）、研究開発支援情報を体系的に整備し提供する科学技術総合リンクセンター（J-GLOBAL）（平成20年度～）、研究者に関する情報を一元的に管理している研究者総覧データベース（researchmap）（平成23年度～）といったサービスにより、大学等の研究成果情報等を広く提供している。

## ③ 課題

近年の大学等や研究開発法人の基盤的経費の減少等も影響し、整備した研究施設・設備が十分に運転時間を確保できず、またこれを支える技術支援者等も不足している状況にある。さらに、国立大学等の施設について、東日本大震災を踏まえ、耐震化を中心に進めてきたことから、老朽化の改善が必要となっており、教育研究活動の弱体化、ライフラインの事故増加や教育研究活動
の中断といったリスクを増大させているとの指摘がある。また、S I N E T の回線速度が主要国よりも低く $ ^{1} $ 、学術雑誌等を通じた研究成果の国際的な受発信力が弱いなど、我が国の情報基盤は諸外国と比較して後れを取っている状況にある。

そのような中で、各研究機関が自らの研究施設・設備の全体像を把握できていないことや、共用取組を積極的に実施する研究者等が必ずしも十分な評価を得られていないこと等を理由として、大学や公的研究機関が保有する研究施設・設備を積極的に内外に開放する取組は十分には実施されていないことが示唆される $ ^{2} $ 。さらに、研究現場で用いられる先端的な研究機器の外国製割合が増加傾向にある $ ^{3} $ など、我が国の産業競争力の強化に向けた課題がある。

## （5） 科学技术外交

## ① 科学技術基本計画上の位置付け

第1期基本計画以降継続して、相手国の状況に応じ、協力内容を使い分けつつ、我が国が主導的に国際協力を推進することが重要であるとしているとともに、国内の研究環境の国際化に向け、研究者の海外派遣促進や優秀な外国人研究者受入れ促進等を図ることとしている。

また、第3期基本計画からは、アジア諸国との協力を重視しているほか、第4期基本計画では、科学技術と外交とを有機的に連携させ、戦略的に政策手段を講じることが我が国の国益を増大させるとの観点から「科学技術外交」を新たに位置付けている。

## ② これまでの取組

## (研究者の海外派遣及び海外の研究者の招へい)

我が国の研究者の海外における研究活動の支援については、日本学術振興会が昭和57年度から「海外特別研究員事業」を実施しており、平成26年度は455人の研究者を22の国・地域の大学又は研究機関に派遣した。海外からの研究者の受入れについては、日本学術振興会による「外国人特別研究員制度」（昭和63年度～）を、科学技術振興機構による「ＳＴＡＷＥローシップ制度」（昭和63年度～）と統合した上で実施しており、平成26年は240人の外国人研究者の新規受入れを行った。日本学術振興会は、平成26年度から、我が国の研究グループが海外のトップクラスの研究グループとのネットワークを構築することを目的に、「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業」を進めている。

## （国際協力、国際展開等）

国際共同研究の推進に関しては、科学技術振興機構と国際協力機構の共同により、平成20年度から、科学技術とＯＤＡとの連携により開発途上国と地球規模の課題の解決につながる国際共同研究を推進する「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」（ＳＡＴＲＥＳ）を行っている。また、科学技術振興機構は、平成21年度から、協力相手国・地域の状況に応じた多様な国際共同研究を推進する「戦略的国際共同研究プログラム」（ＳＩＣＯＲＰ）を実施しており、順調にプロジェクト数や対象国を伸ばし、平成26年3月末時点において、7か国・地域で30のプロジェクトを実施している。さらに、平成24年度からは、当該プログラムの中で、アジア諸国が共通し
て抱える課題の解決を目指す多国間共同研究である「e-ASIA共同研究プログラム」を実施している。

また、我が国は、国際協力による大規模な研究開発プロジェクトに参画しており、国際宇宙ステーション計画（平成10年建造開始、平成23年完成）、ITER（国際熱核融合実験炉）計画（平成19年度～建設中）等に参画している。こうした取組は、各分野における我が国の国際競争力及びプレゼンスの維持・向上に資するだけでなく、科学技術の発展や人類の進歩に貢献している。

## (政府間対話の充実等)

これまでに、科学技術に関する政府間対話を充実してきており、平成26年3月末の時点で、科学技術協力に関する二国間協定は47か国・機関、32協定となっている。

また、平成20年度からは、外務省や在外公館、関係府省、独立行政法人等をつなぐ「科学技術外交ネットワーク」を発足させており、主要在外公館で「科学技術担当官」の指名等を行い、協力体制を構築、運営している。

## ③ 課題

我が国においては、世界の各国との人材流動性の低さが課題であり、例えば、海外で研究に従事する若手研究者の状況が不十分であるとの認識が示されている $ ^{1} $ ほか、我が国の外国人研究者及び留学生の割合は、多くの主要国の割合を下回っている傾向にある $ ^{2} $ 。世界の国際共著論文の状況や世界の研究者の流動の状況からは、我が国が国際的な研究ネットワークの中核から外れてきている傾向も見られている $ ^{3} $ 。

## （6） 科学技術と社会

## ① 科学技術基本計画上の位置付け

第1期基本計画では、科学技術振興に対する国民的合意を醸成するため、国民への情報提供や議論の場の設定など、国民の理解の増進と関心の喚起を図ることとした。

第2期基本計画では、科学技術と社会の双方向のコミュニケーションを行うことが重要であることを踏まえ、研究者等が科学技術の意義や内容を社会に対して分かりやすい形で発信することとしたほか、科学技術のもたらす倫理的・法的・社会的課題の重要性を指摘している。

第3期基本計画では、「社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術」を基本姿勢の一つとしたほか、第4期基本計画では、科学技術イノベーション政策を「社会及び公共のための政策」の一環と明確に位置付けて推進するとともに、「社会とともに創り進める政策の展開」として、東日本大震災を踏まえ、リスクコミュニケーションの推進や、レギュラトリーサイエンス $ ^{4} $ の充実等を図ることとした。

## ② これまでの取組

(科学技術の普及啓蒙・理解増進等)

科学技術の普及啓蒙・理解増進に関しては、講演会やシンポジウムのほか、研究者等と一般市
民が気軽に語り合う場を形成し科学技術に対する社会的な理解を深める「サイエンスカフェ」を各地で開催しているほか、研究者との対話や子供向けの理科実験等を含むマルチイベント「サイエンスアゴラ」（平成18年度～、科学技術振興機構）や、国内外のノーベル賞受賞者を招き、対話を行う「ノーベル・プライズ・ダイアログ」（平成26年度、日本学術振興会）を東京で開催するなど、多様な取組を実施してきている。

また、平成13年度には、情報発信や研究者等の交流の拠点として、科学技術振興機構が「日本科学未来館」を設置しており、設置以来、平成22年度は過去最高の年間100万8,404名の来館者が訪れたほか、平成26年8月には、来場者累計1,000万人を達成した。

## (科学技術が及ぼす課題や研究不正等への対応)

倫理的・法的・社会的課題への対応として、各分野における研究開発に係る倫理指針等を整備している。また、東日本大震災を踏まえ、文部科学省は、平成26年度から、各分野の専門家がリスクと関わる際に社会への説明責任を全うするため「リスクコミュニケーションのモデル形成事業」等を実施している。

また、データのねつ造や改ざんなどの研究活動の不正行為や公的研究費の不正使用の発生を受け、文部科学省は、平成26年8月、「研究活動の不正行為への対応等に関するガイドライン」を改訂し、大学院生や若手研究者への研究倫理教育など不正行為の防止策を強化したほか、各府省においても、研究活動の不正行為や公的研究費の不正使用への対応等に関する既存の指針を順次改訂している。

## ③ 課題

科学技術コミュニケーション活動に関しては、科学技術や研究者等と社会との距離はいまだ遠いとの指摘がある。また、東日本大震災や研究不正の発生等により、科学者等に対する国民の信頼感が低下している $ ^{1} $ などの課題がある。

## (7) 研究開発機関

## ① 科学技術基本計画上の位置付け

基本計画において、科学技術イノベーション活動の主な役割を担う大学及び公的研究機関の改革に関して記述し始めたのは、第2期基本計画からであり、国立大学の組織編成を弾力化する等により、その機能を高めることとした。また、公的研究機関については、機関の長の裁量の拡大、外部資金の獲得等が重要であるとした。

第3期基本計画では、国立大学に関し、個々の特色を活かして競争力を強化していくため、これに必要となる基盤的経費の確実な措置が必要であるとした。また、第4期基本計画では、研究開発法人に関し、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性などの研究開発の特性に鑑み、組織のガバナンスやマネジメントの改善等を実現する新たな制度を創設することとした。また、研究開発法人に必要な予算措置を行うことも、改めて明記した。

## ② これまでの取組

国立大学等は、平成16年4月に法人化した。これによって、より組織的な研究活動が強化され、
民間企業等との共同研究の実施件数（第1-2-11図）、受託研究の受入件数はいずれも法人化後に上昇している。また、文部科学省は、平成25年11月、「国立大学改革プラン」を策定し、各大学の強み、特色を踏まえた機能強化の取組に対する重点支援や人事・給与システム改革の推進、「学校教育法」（昭和22年法律第26号）及び「国立大学法人法」（平成15年法律第112号）の改正等によるガバナンスの強化などの取組を進めている。

公的研究機関については、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号）によって国立試験研究機関を独立行政法人化し、その結果、柔軟な研究運営を可能とし、外部資金の獲得額が増加するなどの効果が出ている。さらに、平成26年6月には独立行政法人通則法の改正により、独立行政法人制度を見直し、平成27年度から研究開発成果の最大化を目的とする法人は「国立研究開発法人」となり、他の独立行政法人より運営上の自由度を増している。さらに、今後、世界トップレベルの成果を生み出す創造的業務を行う法人を「特定国立研究開発法人（仮称）」として位置付けることを予定している。

## ③ 課題

国立大学法人化及び独立行政法人化以降、国立大学及び国立研究開発法人の運営費交付金がほぼ毎年減少してきている（第1－2－17図及び第1－2－18図）。大学においては、これを理由として、教員や研究者等の安定的なポストの減少や事務機能の低下、研究者が腰を据えた研究ができるような経常的研究経費の減少などの問題が生じている。また、研究開発法人においては、運営費交付金の減少等に加え、予算や評価の仕組み等における様々な制約の存在が指摘されている。これらを理由として、国立大学や研究開発法人の持つ、本来の特性を活かした役割が現在十分果たせていないことが示唆される。

■第 1-2-17図／国立大学の運営費交付金の推移

資料：文部科学省作成
■第 1 - 2 -18図／国立研究開発法人の運営費交付金の推移

注1：各年度の計数は、各年度の一般会計当初予算額を掲載している。

注2：各府省所管の国立研究開発法人のうち、平成22年度に設立された国立高度専門医療研究センター6法人は除いて集計している。

資料：財務省「予算及び財政投融資計画の説明」を基に文部科学省作成

## （8） 研究開発資金

## ① 科学技術基本計画上の位置付け

研究開発資金に関しては、競争的環境の整備が重要であるとの観点から、第1期から第3期基本計画まで、競争的資金を拡充するとしており、第1期においては大幅な拡充、第2期では期間中に倍増を目指すこととした。また、第2期では、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を手当するため、間接経費（直接経費に対して30%）を導入することとした。

第3期基本計画では、全ての競争的資金制度において30％の間接経費を措置するとともに、運用面等において制度改革を進めることとした。

第 4 期基本計画では、設備の共同利用拡大のための競争的資金制度の条件緩和、制度間の連携等のほか、直接経費を確保しつつ、間接経費30％を措置するよう努めることとした。

## ② これまでの取組

## (競争的資金制度の改革)

第1期以降、競争的資金の拡充の方針を踏まえ、競争的資金の総額や制度数の増加と一層の多様化が進んだ。また、平成13年には、関係府省の申合せにより「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」を策定し、同年、科研費を皮切りに、各府省の競争的資金に間接経費を導入した。また、研究費制度の継続性の不足や、採択結果のフィードバック不足等の指摘を踏まえ、運用面の改革等を図ってきた。

## (競争的資金制度等による成果の例)

科研費や戦略創造事業による成果は本章第2節1.（1）で述べたとおりである。なお、競争的資金制度全体を見ると、大規模な資金制度やイノベーションを志向した制度を構築してきている。
昭和56年度からの歴史を持つ「科学技術振興調整費」は、総合科学技術・イノベーション会議（当時総合科学技術会議）の方針に沿って機動的な資金配分を実施するものであり、脳科学やゲノム科学等への投資による我が国のライフサイエンス基盤の形成や、ナノ領域における物質の制御技術・計測技術の確立など我が国のナノテクノロジー分野の発展等を牽引してきた。また、研究者の流動性を高めるとともに人材の多様性に関する先導的な取組も行っており、特に、研究開発機関の組織改革により、魅力ある研究拠点を創出する「戦略的研究拠点育成事業」（平成13年度）では、東京大学が取り組んだ特任教員制度が現在では全国に普及しているなど、我が国の科学技術システム改革に資する数々の成果を創出した。

平成21年度には、新たな知を創造する基礎研究から実用化を見据えた研究開発まで、様々な分野及びステージを対象とした研究開発支援プログラム「最先端研究開発支援プログラム（FIRST）」を内閣府に創設した。同プログラムでは、研究費の基金化に加えて、研究者が研究に専念できるよう、研究開発活動を全面的にサポートする「研究支援担当機関」が置かれており、約4年間の研究開発の結果、多くの研究課題で世界の最先端をリードする成果が得られている。

## ③ 課題

競争的資金については、第3期基本計画期間までは予算額及び制度数は増加を続けたものの、平成22年度に競争的資金の要件を厳格化したこと等により、制度数及び予算総額が減少した（第1-2-19図）。

■第1-2-19図／競争的資金制度の予算額（当初予算）及び制度数の推移

資料：內閣府作成

また、第2期以降、競争的資金に30％の間接経費を措置し、競争的資金の執行に伴う様々な間接的な経費をまかなうことにより、基盤的経費が本来の役割を果たせるよう制度を運用してきている一方で、「競争的資金」と定義していない、「競争的な性格を有する経費」については、必ずしも間接経費30％を措置していない状況にある。
さらに、これまで、国立大学等における科学技術イノベーション活動は、基盤的経費及び競争的資金等による、いわゆるデュアルサポートシステムによって推進してきたところであるが、近年の大学等の基盤的経費の減少は、人材問題をはじめとする、現在の科学技術イノベーション政策をめぐる様々な問題を生み出す要因の一つとなっており、こうしたことが、競争的資金等が果たすべき役割が十分に機能していないことにもつながっていると示唆される。

また、文部科学省は、研究成果の持続的最大化を目的に、「競争的研究費改革のための検討会」において、平成27年2月から、競争的研究費改革の検討を進めている。また、我が国が最もイノベーションに適した国になることを目的に、競争的研究費改革と大学改革とを一体的に検討している。

## （9） 研究開発評価

## ① 科学技術基本計画上の位置付け

第1期基本計画では、研究開発活動を活性化し、優れた成果を上げていくため、これまでの評価の実情を踏まえつつ、その在り方を抜本的に見直し、厳正な評価を実施し得る適切な仕組みを整備するとともに、国の研究開発全般に共通する評価の在り方に関する大綱的指針を策定することとした。

第2期基本計画では、評価における公正さと透明性を確保し、評価結果を資源配分へ反映し、評価に必要な資源の確保と評価体制の整備を図ることとした。

第3期基本計画では、創造への挑戦を励まし成果を問う評価、世界水準の信頼できる評価、活用され変革を促す評価となることに努め、評価の不必要な重複を避け、評価の連続性と一貫性を保ち、全体として効果的・効率的な評価システムとなるよう改善を図ることとした。

第4期基本計画では、科学技術イノベーション政策を効果的、効率的に推進するため、研究開発評価システムの一層の改善と充実を図り、評価結果を政策の企画立案等に適切に反映することとした。

## ② これまでの取組

我が国の研究開発評価については、基本計画を踏まえて策定される「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（内閣総理大臣決定）（以下、「大綱的指針」という。）に基づき、各府省がそれぞれの評価方法等を定めた具体的な指針を策定し、評価を進めている。例えば、文部科学省は、平成24年12月の大綱的指針の改定、昨今の研究開発評価の重要課題等を踏まえ、平成26年4月に「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」を改定している。

また、研究開発機関については、国立大学法人及び大学共同利用機関法人は「国立大学法人法」（平成15年法律第112号）、国立研究開発法人は独立行政法人通則法等に基づき評価を実施しているが、国立研究開発法人については、平成27年度から、総合科学技術・イノベーション会議の意見を反映した目標・評価に関する指針に基づき、独立行政法人制度における評価等に係る運用を行うこととしている。
## 3 司令塔機能の強化と政府研究開発投資

## （１）司令塔機能の強化

## ① 科学技術基本計画上の位置付け

科学技術政策の司令塔機能の強化に関しては、第2期以降、基本計画において継続して指摘している。第2期及び第3期基本計画では、他の政策分野の司令塔と連携することとしたほか、資源配分方針による施策の優先度付けや各府省の施策の重複排除など、政策の効果的・効率的推進のための総合調整や研究開発施策の評価、基本計画のフォローアップ等を行うこととした。

第4期基本計画では、科学技術イノベーション政策を国家戦略としてより一層強力に推進するべく、総合科学技術会議の総合調整機能の強化のほか、「科学技術イノベーション政策のための科学」の推進等による客観的証拠に基づく政策の企画立案等を進めることとした。

## ② 科学技術推進体制の変遷

## (中央省厅再編前)

基本法成立後から平成13年1月の中央省庁再編まで、科学技術政策は、総理府に設置された科学技術会議及び科学技術庁が中心となって推進してきた。科学技術会議は、内閣総理大臣を議長とし、議員10名（大蔵大臣、文部大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官の4閣僚、日本学術会議会長及び学識経験者5名）で構成しており、科学技術に関する総合的な政策や長期的かつ総合的な研究目標の設定等を担った。科学技術庁は、長官に国務大臣を充て、関係行政機関における科学技術に関する事務の総合調整のほか、基礎研究及び各省共通的な研究開発や、科学技術に関する基本的な施策の企画、立案、推進等を担った。

また、各省庁ではそれぞれの政策分野における研究開発を実施しており、例えば郵政省においては移動体通信システム技術や衛星放送技術等の研究開発、通商産業省においては太陽光発電技術等の研究開発の推進や成果の普及等を推進し、我が国社会の高度化等に貢献した。

しかしながら、当時の推進体制には、国全体を見渡した総合的かつ戦略的な政策立案機能が不十分であったほか、司令塔機能と研究開発の実施機能が混在し、本来担うべき政府全体の司令塔機能が不十分である等の問題点が存在していた。

## (省厅再編後)

中央省庁再編を経て、科学技術の総合的な施策等について審議を行うために、内閣府に科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議を設置した。総合科学技術会議は、各省より一段高い立場から総合調整を実施し、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策の企画立案や資源配分等を担うこととなった。また、科学技術庁と文部省とを統合し、我が国の科学技術関係予算の約6割を占める文部科学省が誕生した。

## (近年の状況)

近年、政策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合海洋政策本部（平成19年度）や宇宙開発戦略本部（平成20年度）、健康・医療戦略本部（平成25年度）など、個別の政策領域において司令塔を創設し、こうした司令塔を中心として、海洋基本計画、宇宙基本計画、「健康・医療戦略」（平成26年7月22日閣議決定）、「エネルギー基本計画」（平成26年4月11日閣議決定）、「環境基本計画」（平成24年4月27日閣議決定）、「国家安全保障戦略」（平成25年12月17日国家安全保障会議決定、閣議決定）、「防災基本計画」（平成27年3月31日中央防災会議決定）、「国土強靭化基礎」（平成27年4月22日閣議決定）。
本計画」（平成26年6月3日閣議決定）、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成26年6月24日閣議決定）といった基本方針をまとめている。

また、平成25年6月に閣議決定した「科学技術イノベーション総合戦略」において、我が国の科学技術イノベーション政策の企画立案・総合調整及び推進等を行う司令塔機能の強化が不可欠であるとしたことを踏まえ、平成25年度に、内閣府に「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳｉＰ）」及び「革新的研究開発推進プログラム（ｌｍＰＡＣＴ）」を創設するとともに、平成26年4月に、内閣府設置法の一部改正により、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議へと改組した。

## （2） 政府研究開発投資

基本計画では、計画に掲げる施策の推進のため、政府による研究開発投資の目標を掲げてきている。

高度経済成長期の民間企業の研究開発の活発化以降、研究開発投資における政府の負担割合が低下し、応用研究や開発研究を中心とした民間企業の研究開発の割合が増加した。このことについて、1980年代後半、日米間の貿易摩擦に伴い「基礎研究ただ乗り」批判が提起され、官民割合の回復を図ることが政策上の要請となった。この状況を受け、「科学技術政策大綱」（平成4年4月閣議決定）等で政府研究開発投資の早期倍増を盛り込んだ。第1期基本計画では、これを踏まえつつ、21世紀初頭に対GDP比率で欧米主要国並みに引き上げるとの考え方の下、約17兆円の目標を掲げた。その結果、第1期期間中の投資総額は約17.6兆円となり目標を達成した。

第2期計画以降は、目標額に地方公共団体による研究開発投資も含めることとしたほか、総研究開発投資に占める政府負担の割合について、欧米諸国の水準を確保する観点から、政府研究開発投資を対GDP比1％とする投資目標を掲げた。第2期基本計画では目標約24兆円に対して実績約21.1兆円、第3期基本計画では目標約25兆円に対して実績約21.7兆円と、投資の拡充を目指したものの、目標達成には至らなかった。

第4期基本計画では、官民合わせた研究開発投資を対GDP比の4％以上にするとともに、政府研究開発投資を引き続き対GDP比1％にすることを目指し、約25兆円の政府研究開発投資目標を掲げているが、投資実績は、平成27年度当初予算までを含めて、合計が約22.3兆円 $ ^{1} $ となっている。

このように、第1期から第4期まで継続的に5年間の基本計画期間中の政府研究開発投資の総額について、目標を明確に定めてきており、科学技術を振興し、科学技術イノベーションによって我が国の経済を活性化させ、持続的に成長していくという我が国の姿勢を国内外に示すものとなった。

## 4 科学技術基本計画の20年のまとめ

本章では、最初の基本計画が策定されて以降20年間を振り返り、施策の柱ごとに実績を述べてきたが、これをまとめると、第1-2-20図のとおりとなる。
## ■第 1 - 2 -20図／科学技術基本計画の20年の実績 主なポイント

## 【主な実績】

○我が国の学術研究及び基礎研究からは、世界から注目される優れた成果が継続的に創出されており、世界的な評価は高い。また、質の高い論文数は増加。

○科学技術の重点化により、ライフサイエンス分野やナノテクノロジー・材料科学技術分野をはじめ、我が国の強みとなる分野の基盤が築かれ、世界的に優れた成果が創出されている。

○ポストドクター等1万人支援計画や任期付任用制度の導入等、基本計画に位置付けられた取組を通じて、我が国の研究者の量的規模は一定程度拡大するとともに、若手研究者等を中心に流動性が高まった。また、各種の人材システム改革に関する取組により、多様な人材が活躍できる環境が構築されている。

○産学官連携・交流促進のための各種規制緩和や制度改正、大学等の研究成果の実用化支援等の取組のほか、国立大学等の法人化と国立試験研究機関の独立行政法人化もあり、産学官連携活動はこの20年間で大きく活性化し、社会にインパクトをもたらした成果事例も見られている。

大学、公的研究機関の施設・設備の充実が図られてきているほか、最先端の研究施設が一定の地理的近接性を持って複数整備され、産学官による利用が拡大し、優れた成果を創出している。

○外国人研究者の受入れと我が国の研究者の海外派遣の推進や大学等の国際化を促進する取組の増加等により、大学、研究開発法人における外国人割合は漸増傾向にある。

○科学技術と社会との関係を重要視し、科学技術に関する国民の理解増進、倫理問題への対応、科学技術政策への国民参画の促進などに向けた取組を実施してきている。

国立大学等の法人化と国立試験研究機関の独立行政法人化は、各機関の柔軟な研究運営を可能とした。また、国立大学のガバナンス改革や人事・給与システム改革等が進みつつあるほか、独立行政法人制度の見直しなど、大学及び研究開発法人の改革は進展してきている。

○総合科学技術会議が総合科学技術・イノベーション会議へと改組するなど、科学技術イノベーション政策に関する司令塔機能を強化してきている。

○第1期基本計画以降、政府研究開発投資総額の明確な目標を継続的に設定。科学技術イノベーション振興に対する我が国の姿勢を国内外に明示。

## 【主な課題】

○若手研究者のキャリアパスが不透明かつ雇用が不安定な状況や、「流動性の世代間格差」が生じている状況などから、優れた人材が必ずしも適材適所で活躍できていない。近年、こうしたことを理由として、学生が博士課程への進学を敬遠する状況にあり、今後の科学技術イノベーション人材の確保に不透明感が出ている。

近年、論文に関して質的・量的観点からの国際的地位は低下傾向にあり、また、基礎研究の多様性の低下、独創性の低下といった課題が存在する。

○本格的な産学官連携の取組はいまだ一部にとどまっており、人材の産学官のセクターを越えた流動性も十分でない状況にある等、我が国から次々とイノベーションが生み出されるためのシステムが構築できていない。

○我が国が国際的な研究ネットワークの中核から外れてきている。

○我が国の科学技術イノベーション活動を担う重要なセクターである大学及び国立研究開発法人は、基盤的経費の減少等を理由として、本来の特性を活かした役割を十分果たせていない。また、基盤的経費の減少等は、競争的資金等が果たすべき役割が十分に機能していないことにもつながっている。

資料：文部科学省作成

平成7年の基本法の制定により、これまで4期にわたる基本計画に基づいて、科学技術政策を政府として一体的に推進するようになり、資源配分の重点化や関係府省・機関の連携、研究開発機関の強化などを進めてきた。また、研究開発資金の着実な措置や人材の育成・確保等の取組を通じて、科学技術イノベーションを進めていくための環境は着実に整備され、我が国の科学技術の基盤が強化された。このようなことが、国民生活の向上、地球規模課題の解決等への貢献につ
ながったと言うことができる。これは、基本法の制定とこの20年にわたる基本計画という政策フレームが成し遂げた、大きな成果であろう。

さらに、20年間の投資効果を更に高め、これまでの実績を基に今後の投資の効果を最大化していくことは、政府の責務でもある。そのためには、組織や政策の枠組みを越えて、大学政策・学術政策・科学技術政策・イノベーション政策について一体的かつ有機的なつながりを持って実行し、現在顕在化している課題を克服していく必要がある。政府、大学、産業界をはじめ、科学技術イノベーション政策に関係する全てのステークホルダーがしっかりと連携しながら、社会経済の変化に対応しつつ、我が国及び世界の持続的発展に貢献する科学技術イノベーション政策を進めていくことが求められている。
# 平成25年度 公害等調整委員会年次報告

## 目 次

第1章 公害紛争の処理状況……1
1 平成25年度の公害紛争の処理状況……1
(1) 平成25年度に終結した主な事件……1
(2) 係属中の主な事件……1
2 公害紛争の近年の特徴及び課題への取組……6
(1) 近年の特徴及び課題……6
(2) 事件処理における取組……10
(3) 周知・広報活動の取組……14
3 都道府県・市区町村との連携……14
(1) 都道府県・市区町村との情報共有……14
(2) 都道府県公害審査会を経て公害等調整委員会に係属した事件……17
第2章 土地利用の調整の処理状況……18
1 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定……18
2 土地利用に関して処分を行う行政庁に対する意見の申出等……18

## 図表目次

表 1 平成25年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧……2
表 2 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況……7
図 1 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移……8
表 3 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移……9
表 4 平成25年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の専門委員の任命状況……11
表 5 平成25年度における主な事件調査の実施状況……13
表 6 平成25年度における現地期日の開催状況……13
表 7 都道府県公害審査会に係属した事件の受付及び終結の状況……16
表 8 平成25年度に都道府県公害審査会を経て公害等調整委員会に係属した事件……17
表 9 平成25年度に公害等調整委員会に係属した鉱業等に係る土地利用の調整関係事件一覧……18
## 特集 1 2014年ノーベル賞受賞の青色発光ダイオードの発明、LED照明の普及とこれからの展開

2014年、赤崎勇・名城大学大学院理工学研究科終身教授、天野浩・名古屋大学大学院工学研究科教授、中村修二・米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の3氏がノーベル物理学賞を受賞した。本特集では、2014年ノーベル物理学賞の受賞対象である青色発光ダイオード（LED $ ^{1} $ ）の原理、政府の支援及び今後の展開などについて示す。

## 1 2014年ノーベル物理学賞受賞

2014年10月7日、スウェーデン王立科学アカデミーは、2014年のノーベル物理学賞を赤崎氏、天野氏、中村氏の3氏に贈ることを発表した。受賞理由は「高輝度、省エネルギーの白色光源を可能とした高効率青色発光ダイオードの発明」である。今世紀に入ってから、日本人の自然科学系のノーベル賞受賞者は米国に次いで2番目に多く、我が国の研究開発力の高さを世界に示している。

受賞3氏は、困難に立ち向かうたぐいまれなる努力の結果、青色LEDを生み出した。赤崎氏は、結晶作製の困難さゆえに、世界の研究者が研究を諦める中、昭和48年から窒化ガリウム（G a N）で単結晶を作製することができさえすれば、その結晶は過酷な条件に耐えられる丈夫な安定したものとなると強く信じ、窒化ガリウムによる結晶作製を諦めなかった。天野氏は、元旦を除く364日、実験室に閉じこもって研究を続けた。実験は1年半で1,500回以上に上った。中村氏は、あえて自分に「競合他社が実現できない、全く独自のやり方で製品化しなければならない」という厳しいルールを与え、市販の巨大な結晶作製装置を自ら大改造しては、実験する日々を研究成果が出るまで根気強く続けた。

赤崎氏、天野氏、中村氏は、当時多くの研究者が難しいと考えていた窒化ガリウムの研究に取り組み、20世紀中は不可能と言われてきた青色LEDを発明した。そして、この3氏の研究により、青色LEDの実用化及びその応用に道が開かれ、イノベーションが引き起こされた。

スウェーデン王立科学アカデミーは以下のように3氏の功績を称えている。彼らはほかの皆が失敗した研究に成功した。赤崎氏は名古屋大学で天野氏と共に研究しており、中村氏は徳島県の日亜化学工業株式会社に勤務し

2014年ノーベル賞授賞式

Copyright $ ^{©} $ Nobel Media AB 2014. Photo: Alexander Mahmoud

ていた。彼らの発明は革命的であった。20世紀を照らしたのは白熱電球だったが、21世紀はLEDランプによって照らされるだろう。また、スウェーデン王立科学アカデミーは以下のように社会に対する恩恵の大きさを評価している。LEDランプは、配電網を利用できない世界中の15億人以上の人々の生活の質を高めるためには極めて有望である。消費電力が少ないので、地方の安価な太陽光発電の電力によって駆動できる。青色LEDの発明からまだ20年が過ぎただけだが、
青色LEDの発明は、既に全く新しい方法で白色光をつくることに貢献しており、我々全員に恩恵をもたらしている。

このように、受賞3氏の研究成果は、世界の人々に未来へつながる「光」をもたらした。

## 2 照明の歴史と青色LED

LEDは、1950年代より幾つかの研究機関において研究されており、「LEDの父」と呼ばれ、当時、ゼネラル・エレクトリック社（以下、「GE」という。）の技術者であったニック・ホロニアックJr・イリノイ大学名誉教授らにより、1962年に初めて実用化レベルの明るさの赤色LEDが開発された。その後、黄緑色のLEDは1960年代後半までに開発されたが、青色LEDについては、実用化が困難で、「20世紀中の実現は不可能」とさえ言われていた。

青色が実現すれば光の三原色がそろい、全ての色が表現できるようになる。科学界及び産業界の双方が追い求め、長年難題であり続けた青色LEDの発明に成功し、照明の歴史に名を刻んだのが赤崎氏、天野氏、中村氏である。

以下、人類の照明の歴史について紹介する。

人類が石器時代には炎を使って明かりを得ていたことは様々な遺跡から明らかであり、その後19世紀まではこの炎を効率よく利用する試みがなされ、たいまつ、ろうそく、ガス灯など、化学反応、酸化反応を利用する方法など徐々に発展していった。

次に、第2の明かりと言われているのが白熱電球である。白熱電球は、フィラメントに電気を流して、約2,000度に加熱し光を出す。1878年に英国のジョセフ・スワン氏により白熱電球が発明され、その後、米国のトーマス・エジソン氏によって実用レベルに引き上げられたことにより、人類は電気エネルギーを用いることによって光を得ることが可能となった。

一方、日本の白熱電球は、白熱舎（現在の株式会社東芝）を設立した藤岡市助氏、三吉正一氏によって、明治23年に本格的に製造が開始された。明治17年秋、当時27歳であった若き研究者、藤岡氏は国の使節に任命され、米国に渡り、トーマス・エジソン氏の研究室を訪問した。その際、「日本に帰ったら電気事業の創設に我が身をささげる」と宣言した藤岡氏に対し、トーマス・エジソン氏は「日本を電気国にするのは大変良いことだ。だが一つだけ忠告しておこう。電気器具を輸入するような国は滅びる。まず、電気器具の製造から手がけ日本を自給自足の国にしなさい。」と応じた。当時、電球の製造は、ガラスの管球を作る技術、管球の中から空気を排する技術など世界最先端の技術を要した。白熱舎がこれらの技術開発に成功し、白熱電球を国産化したことは、独立した近代国家へ大きな一歩を踏み出したことを意味した。

白熱舎が明治期に製造した 白熱電球

20世紀になると、白熱電球のフィラメントは炭素からより明るく

提供：東芝ライテック株式会社

耐久性のあるタングステンに代わった。白熱電球は、真空中に配置されたフィラメントに電流を流すことによって、フィラメントを高温状態にし、その熱輻射によって光を得る。したがって、原理的には炎と同じように熱を伴う発光でありエネルギー変換効率は低い。

次いで開発されたのが、第3の明かりとされる蛍光灯である。蛍光灯は、1926年にドイツのエトムント・ゲルマーらによって発明された。その後、1930年代に米国のGEがその実用化に成功