Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
した。蛍光灯は、水銀ガスの放電によって得られた紫外線を蛍光体によって白色光に変換するものであり、白熱電球に比べエネルギー変換効率が高いという特徴がある。

一方、日本で蛍光灯が販売されるようになったのは1940年代からである。GEの蛍光灯を見学した東京芝浦電気（現在の株式会社東芝）の初代社長は、我が国で蛍光灯を早急に事業化するため、昭和14年にGEに3名の技術者を派遣した。その翌年、昭和15年には少量ながら蛍光灯の製作に成功し、同年8月27日、紀元2600年を記念して行われた法隆寺金堂壁画模写事業において、試作品の蛍光灯が使用された。これが我が国で蛍光灯が使用された記念すべき日であった。その後、蛍光灯は改良が進み、昭和26年には、蛍光灯の明るさが世界水準に追い付き、昭和29年には、平均寿命が7,500時間となり、外国製品に比肩する水準となった。

そして、「21世紀を照らす」第4の明かりと言われるのがLEDである。LEDは、従来の照明とは異なり、半導体結晶の中の電子のエネルギー状態の遷移によって光を生み出す仕組みを応用した光源である。

我が国初の蛍光灯

提供：株式会社東芝

東芝未来科学館

電気エネルギーを直接光エネルギーに変換するため、発熱を伴わず、高効率発光が可能である。

具体的には、「p型」と「n型」 $ ^{1} $ の二つの半導体をつなぎ合わせ、順方向 $ ^{2} $ の電圧をかけると、n型半導体内の電子とp型半導体内の正の電気を帯びたホール（正孔）がともに境界面へと移動する。その際、電子と正孔が再結合すると、それによって発生した余分な電気エネルギーが光エネルギーに変換され発光する。この再結合の際に放出されるエネルギーの大きさにより、光の色が決まる。赤色の光子エネルギーは約1.9エレクトロンボルト $ ^{3} $ で三原色の中で一番小さい。一方、青色の光子

発光ダイオードの仕組み 提供：東芝ライテック株式会社

エネルギーは約2.6～2.8エレクトロンボルトと三原色の中で一番大きい。

赤色LEDと黄緑色LEDは1960年代に開発されたが、エネルギーが大きい青色は実用的な高い輝度を実現することが難しいなど幾つかの課題があった。ようやく高輝度青色LEDの実現によって、平成5年に一気にLED電球が実用化されることとなった。LEDはこれまでの光源と比較して、長寿命、低消費電力、小型・軽量、そして、有害金属である水銀を使用しないといった利点がある。平成26年4月11日に閣議決定された「エネルギー基本計画」においても、業務・家庭部門における省エネルギーの強化のため、LED照明等の高効率照明について、2020年までにフローで100%、2030年までにストックで100%⁴の普及を目指すとしており、今後ますます照明器具のLED化が進展することが予想される。
## 3 関連する業界の動向・応用分野

## （１）ＬＥＤ照明産業の動向

LED照明は消費電力が少なく、東日本大震災後の電力需給の逼迫を機として、我が国の照明市場の中核を形成しつつある。大震災が起きた平成23年のLEDの国内照明市場は前年比約2.5倍の2,220億円と大きく伸び、平成25年には4,796億円となった $ ^{1} $ 。LED照明器具に関しては、光源一体型のベースライト、高天井用照明及び屋外照明でのLED化が進み、照明器具市場におけるLED照明器具の比率は平成25年に半数を超えた $ ^{2} $ 。世界市場を見ると、平成25年のLED照明器具市場は約1.3兆円であるが、今後、先進国等で市場が拡大し、平成32年には5.5兆円になると予測されている $ ^{3} $ 。LED照明への好調な需要が続いているが、製品寿命が長いというLED照明の利点を踏まえると、中長期的には国内市場は縮小していくことが想定されるため、今後の伸びが見込まれる海外市場への進出や新たなビジネス展開が求められる。

## (2) LEDの応用

LEDの応用範囲は広い。LEDは半導体自身が発光するため、白熱電球のフィラメントが切れるような心配がなく、数万時間の寿命を持つ。LEDの寿命は、白熱電球の数十倍、蛍光灯の数倍である。また、LEDの発光効率は、白熱電球や蛍光灯より高く、近年の技術開発により、年々向上している。長寿命、低消費電力という特性を活かし、点灯時間が長い街路灯や防犯灯などに活用されている。最近の有名な導入事例として、ルーヴル美術館のナポレオン広場、ピラミッド、ピラミディオンなどのLED照明への交換があり、これにより年間消費電力を73％削減することが可能となると試算されている $ ^{4} $ 。

ルーヴル美術館照明改修プロジェクト

提供：株式会社東芝

また、白色LEDからの発光には赤外線や紫外線をほとんど含まないため、照射物に優しい照明として期待されており、この特性を活かして、紫外線による品質の劣化が懸念される美術品や工芸品の照明に用いられ、文化財保護に役立っている。
さらに、LEDは、光の三原色である、赤・緑・青の3色のLEDとマイクロプロセッサとを組み合わせることにより、非常に細かく輝度をコントロールすることができる。この特性により、再現できる色の数が増えるととともに、ある色からほかの色へ素早く色を変えることもできるため、演出としての幅も広がり、冬になると各地でLEDを用いた美しいイルミネーションが私たちの目を楽しませてくれるようになった。

青色LED約25万球使用のイルミネーション 提供：カレッタ汐留

(「カノン・ダジュール Canyon d'Azur 〜光の渓谷ヘ〜」平成26年)

ＬＥＤは医療分野にも活用されている。ＬＥＤは小型・薄型・軽量であるため、自由度の高い機器設計やデザインが可能である。この特性を活かした製品として、口から飲み込み体内画像を撮る力プセル内視鏡が挙げられる。内視鏡は小型であるほど体内への負担が小さい。ＬＥＤは、照明装置として小型化が可能であり、かつ、省エネルギーであることから、内蔵電池も小型にできるため、カプセルに搭載するには最適な照明である。

小型化が可能であるLEDの特性は、液晶ディスプレイのLEDバックライトにも活かされている。LEDバックライトは、色の再現性が豊かで、薄型化も可能であり、携帯電話やテレビなど様々な電化製品に使用されている。

さらに、LEDは農業分野での活用も期待されている。光の制御が容易なLEDの特性を活かし、野菜の種類に合わせて最適な光を照射することにより、栄養価の高い植物の育成が可能となった。平成26年7月、宮城県に、LED照明を全面的に採用した世界最大規模の植物工場が完成した。この工場では、1日約1万株のレタスが収穫可能である。蛍光灯を使った場合に比べ消費電力を40％削減しつつ、収穫量を50％増加させることに成功した。

LED照明を全面採用した人工光型植物工場 提供：株式会社みらい
## コラム 特-1

信号灯器に使用できる輝度の青色LEDが開発され、平成6年、車両用LED式信号灯器が、世界で初めて愛知県と徳島県に設置された。

LED式信号灯器は、反射鏡を使用せず、光源であるLED素子が発色・発光するため、視認性が高く、また、電球式のように、西日が当たることであたかも信号が点灯しているように見えてしまう疑似点灯が起こりにくいという特長がある。また、LED式は電球式に比べて消費電力が6分の1程度であり、省エネルギー効果が高い。さらに、寿命についても、電球式が約半年から1年であるのに対し、LED式は、約6年から8年と見込まれており、コスト削減や電球交換作業に伴う交通流の阻害を抑制する観点からも優れた特性を有している。

我が国では、平成26年3月末時点で、信号灯器全体に占めるLED式の割合は、車両用45.3%、歩行者用37.7%となっており、全体で42.0%を占めている。交通信号機のLED化は海外でも進められており、シンガポールやストックホルムでは、交通信号機がLED式となっている。我が国においても、今後更に設置が進められることになっている。

## 4 政府における取組

ノーベル物理学賞の受賞に至った研究開発については、民間企業の経営者の判断により研究開発投資を継続的に行うなど、民間企業による研究開発投資が大きな役割を果たした。また、その過程において、公的支援の果たした役割も大きい。以下、研究開発の一端を担った公的支援の経緯及び窒化ガリウムに関わる現在の公的支援について紹介する。

## （１）青色ＬＥＤ開発を支援した政府の施策

赤崎氏は昭和39年に名古屋大学から松下電器産業株式会社（現在のパナソニック株式会社）の研究所に移った後、昭和48年から「青色」発光の半導体素子の研究に本格的に取り組み始めた。政府としては、昭和50年度から3年間、通商産業省（現在の経済産業省）が「重要技術研究開発費補助金制度」により支援した。その後、昭和56年に赤崎氏が名古屋大学に戻って以降、赤崎氏や天野氏の基礎研究は、文部省（現在の文部科学省）の基盤的経費（教官当積算校費）、科学研究費補助金（科研費）の補助事業に支えられ、最初の重要な成果である高品質窒化ガリウム結晶化につながった。赤崎・天野両氏は、窒化ガリウムの結晶化は多くの基礎研究の成果から生み出されたものであり、失敗に終わった試みにおいてもその結果をフィードバックして次の研究の方向が生まれるなど、決して無駄ではなかったと指摘している。

その後、青色LEDを産業界へ技術移転するに当たり、新技術開発事業団（現在の科学技術振興機構）による委託開発事業（後にA-STEP実用化挑戦タイプ委託開発）が大きな役割を果たした。委託開発事業は、大学等の研究成果で、開発リスクが高いものについて、新技術開発事業団から企業に開発費を支出して開発を委託し、実用化を図る制度である。

昭和62年度から平成2年度の3年半、新技術開発事業団が支援した委託開発事業「GaN青色発光ダイオードの製造技術」においては、本プロジェクトにおける新技術開発事業団の目利き人材が果たした役割が大きい。新技術開発事業団は、当時、セレン化亜鉛が主流であった中で、窒化ガリウムを用いている赤崎氏の研究が実用化につながる可能性があると見抜き、委託開発事業への申請を提案した。本プロジェクトには、5億5,000万円の研究開発費が投入され（成功認定後、同開発経費は新技術開発事業団に返済された。）、その結果、良質な窒化ガリウムを作製することが量産化レベルで可能となり、青色発光ダイオード実現への道が大きく開かれた。このよう
な、大学内の膨大な研究成果の中から事業化可能な技術を見つけ出し企業への橋渡しを行う目利き人材の活用は、産学連携を推進する上で重要である。さらに、本プロジェクトにより支援を受けた企業から科学技術振興機構に支払われた特許実施料の累計は平成25年時点で約56億円に上り、その一部は名古屋大学等へ配分されている。

## （２）先端技術による省エネルギーイノベーション

今回ノーベル賞を受賞した3氏は、窒化ガリウムという材料を研究対象とした。この窒化ガリウムは、LED以外にも応用が可能であり、昨今注目されているのが、パワー半導体である。パワー半導体は、電気を直流から交流、あるいは交流から直流に変えたり、電圧を上げたり下げたりして電力を効率よくコントロールする役割を担っている。パワー半導体は、太陽電池で発電した電力を電力送電網に接続するシステムの一部や、エアコン、冷蔵庫などの様々な家電製品、電気自動車のモーターの制御装置などにも使用されている。

長らくパワ一半導体の材料としてはシリコン（Si）が用いられてきたが、窒化ガリウムが新材料の一つとして期待されている。平成2年に赤崎氏が提案したフロンティアエレクトロニクス $ ^{1} $ や平成8年度に文部省私立大学学術研究高度化推進事業におけるハイテク・リサーチ・センター整備事業に採択された「新領域エレクトロニクスのためのワイドギャップ窒化物半導体の研究」では、ワイドギャップ半導体 $ ^{2} $ としての特性を活かしたデバイス提案がなされた。また、経済産業省が平成19年度から平成24年度まで実施した「次世代照明等の実現に向けた窒化物半導体等基盤技術開発／ナノエレクトロニクス半導体新材料・新構造技術開発－窒化物系化合物半導体基板・エピタキシャル成長技術 $ ^{3} $ の開発－」では、天野氏をプロジェクトリーダー（平成21年7月まで）に窒化ガリウム単結晶基板成長技術やエピタキシャル成長技術等を開発し、新しい成長技術の提案等を行っており、近年になって天野氏を中心に急速に同分野の研究開発が加速しつつある。

窒化ガリウムは理論的に大幅な効率化が可能であり、環境省によれば、現在デバイスに主に使用されているシリコンと比較して、エネルギー損失は6分の1以下になる。また、窒化ガリウムは、もう一つの新材料と言われている炭化ケイ素（SiC）と同じように安定した結合を有しており、炭化ケイ素と同様、高電圧、高温でも作動できるデバイスを実現できる可能性がある。さらに、窒化ガリウムは高周波特性に優れており、通信機器用電源などへの応用が期待されている。

経済産業省では、平成21年度から「次世代パワーエレクトロニクス技術開発プロジェクト」において、当初、炭化ケイ素パワー半導体の早期実用化促進を中心に研究開発を行っていたが、窒化ガリウムのパワー半導体への応用の重要性を鑑み、平成26年度から窒化ガリウムパワー半導体の開発も行われるよう方針転換を行った。また、新材料・新構造 $ ^{4} $ 等による革新的な超高効率太陽電池を開発するために、新材料を用いるパワー半導体開発での産学の科学的知見も結集して平成20年度から平成26年度まで実施した「革新的太陽光発電技術開発ーポストシリコン超高効率太陽電池の研究開発」では、天野氏が、窒化ガリウムパワー半導体の研究でも期待される結晶成長技術を用いて窒化ガリウムの太陽電池への応用に取り組んだ。
環境省は、平成26年度から「未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業（高効率デバイスの開発等）」において、民生・業務部門を中心に、照明、空調等、多種多様な電気機器に組み込まれているパワーデバイス及び光デバイスを最も品質の高い窒化ガリウム基板を用いて高効率化し、エネルギー消費量の徹底した削減を実現する技術開発及び実証を、天野氏らの開発チームにおいて実施している。

また、内閣府は、平成26年度に、府省・分野の枠を越えて基礎研究から実用化・事業化までを見据えた研究開発等を推進する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」を創設し、その対象課題の一つとして、次世代パワーエレクトロニクスの研究開発を経済産業省等と連携しつつ推進している。電力変換用、自動車用等の炭化ケイ素、窒化ガリウムに関する基盤的技術の研究や将来のパワーエレクトロニクスに関する革新的研究を行うことで、2020年までにパワーエレクトロニクス技術を駆使した超高効率なエネルギー利用により、かつてない省エネルギー効果を達成することを目指している。

文部科学省は、今後、特に推進すべき政策の柱の一つとして、先端技術による省エネルギーイノベーションを掲げており、次世代パワー半導体をその実現に向けた重要な要素として捉えている。また、平成24年度から私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択された「窒化物半導体・新領域エレクトロニクス」 $ ^{2} $ により、赤崎氏を研究代表とした名城大学の研究グループが、窒化物半導体の基盤技術の形成を目指し研究を進めている。そこでは、紫外発光デバイス（LED・レーザー）、紫外線受光素子、窒化物半導体・面発光レーザー $ ^{3} $ や蛍光体を用いない白色LEDなど様々な応用のシーズが出つつあり、更なる窒化物半導体発光素子の発展が期待される。さらに、平成26年度に、実験装置群を名古屋大学に整備し、結晶の創製からデバイス化までを一貫して進める環境の構築を進めており、今後、産学官の力を結集したオールジャパンの体制を構築し、政府一丸となった支援を行うことにより、研究開発・社会実装の加速を図ることを検討している。
New ESRI Working Paper Series No.2

経済成長率はいかに事後修正されたか

—実質 GDP のリアル・タイム・データによる分析—

by 河越 正明

May 2007

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 経済成長率はいかに事後修正されたか 実質 GDP のリアル・タイム・データによる分析

河越正明 $ ^{*} $

2007年5月

## 概要

2002 年 8 月以降 2007 年 2 月までに公表された実質 GDP 成長率のデータを分析すると、1 次 QE から 2 次 QE、最新値 (2007 年 2 月公表値) への改訂は、1 次 QE の値が説明力をもつという点でともに測定誤差と特徴付けられる。すなわち、Mankiw, Runkle and Shapiro (1984) の “noise or news” という問題提起については、ノイズという答えである。こうした事後改訂がどのように長期的な経済の姿を変えたのか検討すると、1994～2003 年を 1998 年第 4 四半期で前後に区切った場合、1995 年基準固定価格、同連鎖価格、2000 年基準連鎖価格ではかなり経済の姿が異なる。こうした 3 種類のデータの切り替えが 2004 年から 2006 年の短期間に相次いで実施されたので、この時期に行われた例えば TFP の推計については、使用したデータの種類が推計結果に影響している可能性があるろう。

## 1 はじめに

多くの統計数値は、当初の公表値から事後的に改訂され、その意味では複数の実績値が存在する。こうした事後改訂を踏まえると、公表時点を明確にしていつの時点でどのようなデータが利用可能であったかを考えることが必要である。この場合、データはその公表時点νを明示した $ y_{v,t} $ とあらわされ、リアル・タイム・データと呼ばれる。

本稿では $ ^{*1} $ 、実質 GDP のリアル・タイム・データを分析し、実績値がどのように事後修正されてきたかを検討する。米国においては、RTDSM (Real-time Data Set for Macroeconomists) が Dean Croushore 及び Tom Stark らによって作成され、分析が行われている $ ^{*2} $ 。日本についても、データの改訂状況、それが GDP ギャッシュ
プの推計値に与える影響、さらにはその財政金融政策に対する含意などについて、幾つかの研究がある $ ^{*3} $ 。

ここでは、統計のユーザーの観点から以下の二つを分析課題として取り上げる。まず、データの事後改訂は

どのような性格をもつのか、“noise”なのか“news”なのか(e.g. Mankiw et al. (1984))を検討する。前者であ

れば、事後の改訂は公表値の測定誤差によるものとなる。つまり、後から出てくる「真の値」を予測する上

で、既公表値をどの程度割り引いて考えるかが問題となって、事後改訂分はまさに除くべきノイズである。し

かし、後者であれば、事後修正は公表時点では利用できなかった情報が反映されているのであって、既公表値

は「合理的な期待値」として、たとえ事後修正があるとしても、次に公表される値の予測値としては一番優れ

ていると考えられる。つまり、事後修正は予め予見できないニュースである。

もう一つの課題は、データの事後的な改訂は基準年の変更などでは大きなものとなるが、この結果、経済の

大きな姿がどのように変化したかである。そのため、1995年基準固定価格、1995年基準連鎖価格、2000年基

準連鎖価格の3種類のデータで共通に計測が可能な期間について、それぞれどのような経済の姿を描くかを検

討し、分析の際にどの時点のデータを用いているのか、データのヴィンテッジを明らかにすることの重要性を

指摘する。

本稿の先行研究と比べた比較優位は、分析対象が比較的最近のデータである点である。リアル・タイム・

データ分析の先行研究で検討されているデータは、そのほとんどが68SNAであるので、93SNAへの移行はも

ちろん、QE の公表の仕方の変更 (2002 年 8 月) を経た現行システムへの含意は必ずしも明らかではない。そ

の唯一の例外は筆者の知る限り小巻 (2005a) であるが、これでも 2004 年 6 月までに公表されたデータが分析

対象であるので、連鎖価格への価格計算方法の変更等が反映されたデータではない。

本稿の構成は以下の通りである。まず、次節で実質 GDP の四半期伸び率 (季調済前期比年率) の事後改訂に

ついて検討する。第3節では、こうした事後修正が累積した結果、5年間の年間平均成長率にどのような影響

が出るかを検討する。第4節はまとめである。

## 2 四半期成長率の事後改訂の特徴付け

### 2.1 分析のフレーム

Mankiw et al. (1984) のマネー・ストックの事後改訂の分析を嚆矢とし、Mankiw and Shapiro (1986)、Faust,
Rogers and Wright (2005) では実質経済成長率の事後改訂をそれぞれ米国、G7について検討している。また、小巻 (2005a) は日本の実質経済成長率の改訂について同様の分析を行っている。

Mankiw et al. (1984) が提起した “noise” なのか “news” という問題は、以下のようにしてテストできる。

まず、実質 GDP 成長率の速報値 $ X_{t}^{p} $ と事後改訂値 $ X_{t}^{f} $ の標準偏差を比べ、(1) もしノイズ・ビューが正しければ前者の方が大きく、(2) もしニュース・ビューが正しければ前者の方が小さくなるはずである。そこで、 $ RS_{pf} \equiv std(X_{t}^{p}) / std(X_{t}^{f}) $ を計算し、 $ RS_{pf} $ と 1 との大小関係をみればよい $ ^{*4} $ 。

よりフォーマルな統計的なテストとしては、事後修正 $ R_{t} \equiv X_{t}^{f} - X_{t}^{p} $ について、

$$ R_{t}=\alpha+\beta X_{t}^{p}+u_{t} $$

を推計し、帰無仮説 $ \beta=0 $ を対立仮説 $ \beta<0 $ の下で有意に棄却できればノイズ・ビューが正しく、棄却できなければニュースの見方が正しい $ ^{*5} $ 。さらに、速報値の不偏性 (unbiasedness) と組み合わせて、 $ \alpha=\beta=0 $ を仮説検定することができる。

加えて速報値が事後改訂値の合理的な予測値だと考えると、速報値公表時点での情報集合 $ \Omega_{t} $ に含まれる任意の変数 $ Y_{i} \in \Omega_{t} $ を説明変数に加えることにより、すなわち、

$$ R_{t}=\alpha+\beta X_{t}^{p}+\sum_{i}^{I}\gamma_{i}Y_{i}+u_{t} $$

を推計し、$\gamma_{i}=\gamma_{i+1}=\ldots=\gamma_{I}=0$ をテストすることができる。

事後改訂がどのようなものかは、予測実務及び計量分析を行うに当たって大きな意味をもつ。予測実務については、例えば公表された1次QEが極めて高い成長率であった時に当該年度の年度成長率の予測値をどう更新するか、考えてみよう。ノイズ・ビューに従えば、その1次QEが事後的にどの程度下方修正されるかを考えて、当該年度の成長率の予測値を見直すので上方修正幅は限定的となろう。ところが、ニュース・ビューに従えば、その1次QEをそのまま使用するので、当該年度の成長率の予測値の修正幅は大きくなろう $ ^{*6} $ 。

また、計量分析については、多くの場合、分析する時点で最新のデータを用いているので、過去の値については事後改訂値を使用していることになる。つまりこうした分析は、事後改訂値が利用可能になる前からあたかもそれを知っているかの如く分析していることになるので、経済主体に「完全予見」を仮定していることに
なる。こうした分析方法は、ノイズ・ビューが正しく事後改訂が完全に予想できるという場合に正当化できる。その反対の極がニュース・ビューであり、事後改定値を予見できず速報値をそのまま使うことが一番良いのであり、事後改定値による分析は到底正当化できない。

OECD の Main Economic Indicators のデータベースで G7 の経済成長率の事後改定について分析を行った Faust et al. (2005) によれば、式 (1) において、 $ \alpha = \beta = 0 $ はフランス以外の 6 ヶ国で棄却される。さらに、日本については、(1) イギリス・イタリアとともに式 (1) は $ \beta $ がマイナスであることを強く示唆するし、(2) $ RS \approx 1.4 $ であることから、ノイズ・ビューが適当であるという結果になっている。ただし、Faust et al. (2005) で使用されているのは 68SNA による 1997 年第 4 四半期までのデータであり、かつ、2002 年 8 月以前と以後では QE の計算及び公表の仕方が大きく異なることを考えると、上述の結論が現在でも妥当かどうかはわからない。

また、小巻 (2005a) は、日本の実質経済成長率について、1980年第4四半期～2004年第1四半期のデータを分析し、事後改訂は計測誤差によると結論している。ただし、これは全サンプルでの結論であり、QEの新公表形式に移行後のサブ・サンプルでどのような結果になるかは(おそらくはサンプル数の制約のため)分析されていない。

### 2.2 実証分析

ここでは、現行の QE の公表システムに移行した 2002 年 8 月以降、2007 年 2 月までに公表された実質 GDP のデータを分析対象とした。これは、上述のように時点をあまり古くまで遡っても SNA 統計の推計及び公表の仕方が変化したために現時点には妥当しないことを踏まえたものであるが、他方、これには言うまでもなくサンプル数が減少するというコストが伴う。

現行のシステムでは、各年の2,5,8,11月の各月に、その2ヶ月前に終了した四半期の1次QEが公表され、それらの1ヶ月後に2次QEが公表される。ただし、扱うデータには計算方法の違う3種類がある。2004年11月までに公表された7系列は1995年基準固定価格、2005年11月までの8系列は1995年連鎖価格、2005年12月以降の9系列は2000年基準連鎖価格である。

これらのデータから計算される季節調整済前期比年率 $ X_{t} $ について分析する。比較するのは、1 次 QE $ (X_{t}^{1E}) $ 、2 次 QE $ (X_{t}^{2E}) $ 、次期の 1 次 QE 時点の前期の値 $ (X_{t}^{3E}) $ 及び最新値 $ (X_{t}^{FE}) $ であり、サンプル期間は 2002 年第 2 四半期～2006 年第 3 四半期、サンプル数は 17 となる。最新値とは、3 種類のデータのそれぞれ利用できる最
新のデータ系列をさす $ ^{*7} $ 。したがって、ここで計算する事後改訂は、データの基準年の違い及び価格の計算方法の違いに起因するものを含まず、一次統計が追加的に利用可能となったことや季節調整のかけ直し $ ^{*8} $ 、欠落月の補充などから生じたものである $ ^{*9} $ 。

$ X_{t}^{i}(i=1E,2E,3E,FE) $ それぞれの分布を示したのが、図表1である。これをみると、サンプル数が少ないために滑らかな分布ではないが、 $ X_{t}^{1E} $ では大きなバラツキを示したものが、 $ X_{t}^{2E} $ では小さくなり、 $ X_{t}^{FE} $ では再度バラツキが大きくなったように見える。実際、 $ RS_{i,j} $ を計算すると、

$$ \begin{bmatrix}RS_{1E,2E}&RS_{1E,3E}&RS_{1E,FE}\end{bmatrix}=\begin{bmatrix}1.06&0.96&0.85\end{bmatrix} $$

となって、1 次・2 次 QE の比較では弱いながらもノイズ・ビュー、1 次 QE と最新値の比較ではニュース・ビューと整合的な結果となった。

次に、式(1)を推計しよう。被説明変数は $ R_{t}^{21}(\equiv X_{t}^{2E}-X_{t}^{1E}) $ 及び $ R_{t}^{F1}(\equiv X_{t}^{FE}-X_{t}^{1E}) $ であり、説明変数は $ X_{t}^{1E} $ である。被説明変数である $ R_{t}^{21} $ 及び $ R_{t}^{F1} $ について、記述統計を示したのが、図表2である。ここから、1次QEから2次QEへは平均的には約0.3％ポイントの上方修正となる。修正の大きさをゼロを基準にみるためにMAE及びRMSEを計算すると、0.7～0.9となって1次QEの平均値の3分の1程度に相当する。1次
図表2: 事後改訂の記述統計

$ R_{t}^{21} $	$ R_{t}^{F1} $	(参考)
$ X_{t}^{1E} $	$ X_{t}^{2E} $	$ X_{t}^{FE} $
平均	0.275	0.054	2.483	2.758	2.537
標準偏差	0.883	2.873	2.156	2.029	2.549
MAE	0.708	2.144
RMSE	0.900	2.788

図表 3: 実質 GDP 成長率の事後改訂に関する統計的なテスト

推計式	(a)	(b)	(c)	(d)
被說明变數	$ R_{t}^{21} $	$ R_{t}^{21} $	$ R_{t}^{F1} $	$ R_{t}^{F1} $
說明变數	coeff.	s.e.	coeff.	s.e.	coeff.	s.e.	coeff.	s.e.
const.	0.625	0.303	*	0.937	0.320	**	1.765	0.956	*	1.616	1.778
$ X_{t}^{1E} $	-0.141	0.059	**	-0.152	0.055	**	-0.689	0.294	**	-0.604	0.345	☑
D2	0.146	0.579	0.102	1.939
D3	-1.116	0.470	**	0.654	2.003
D4	-0.281	0.313	-1.044	1.953
$ R^{2} $	0.119	0.440	0.267	0.309
$ \bar{R}^{2} $	0.060	0.253	0.219	0.079
$ \chi^{2} $ テスト	5.861	*	5.484	*

注: 両側検定で $ ^{*} $ は 10 %水準、 $ ^{**} $ は 5 %水準でそれぞれ有意。片側検定で $ ^{¶} $ は 10 %水準で有意。

QE から最新値への事後修正は平均するとほぼゼロであるが、これはプラスとマイナスの修正が相殺している結果である。MAE や RMSE が示す修正幅は 2 超とかなり大きく、1 次 QE の平均値にほぼ相当する。このように、 $ R_{t}^{21} $ と $ R_{t}^{F1} $ ではだいぶ様子が違うことが、この記述統計から看取できる。

推計結果は、図表3の(a)及び(c)で示す通りである。ただし、(a)については、残差に不均一分散のおそれがあるので、Whiteにより修正した標準誤差を報告している $ ^{*10} $ 。(a),(c)ともにβは有意にマイナスであり、帰無仮説 $ \alpha=\beta=0 $ も棄却できる $ (\chi_{(2)}^{2} $ テスト)。したがって、どちらの事後改訂についてもノイズ・ビューと整合的な結果といえるが、 $ X_{t}^{1E} $ で説明できる部分は $ R_{t}^{21} $ で1割程度、 $ R_{t}^{F1} $ で4分の1程度と大きくないことに注意が必要である $ ^{*11} $ 。

次に、追加的に説明変数 $ Y_{i} $ を加えた式(2)を推計しよう。加える変数として、まず各四半期に対応するダミー変数を取り上げた結果が、図表3の(b)及び(d)である。 $ R_{t}^{21} $ については、βは依然として有意にマイナスであるほか、第3四半期のダミー変数D3が有意にマイナスとなり、事後修正に季節性が検出された。 $ R_{t}^{F1} $ については、βは片側検定10％水準で有意であるが、その他の変数は有意でなく季節性も見られない。

さらに、同時期の金融・資本市場の変数が事後的な GDP の改訂を予測する上で役に立つか、検討した。こ
図表 4: 金融・資本市場の変数の説明力

推計式	(e)	(f)
被說明变數	R_{t}^{21}	R_{t}^{F1}
說明变數	coeff.	s.e.	coeff.	s.e.
const.	2.030	0.878	**	4.904	2.654	*
X_{t}^{1E}	-0.171	0.074	**	-0.892	0.294	**
STK(\times 10^{-3})	-0.794	4.764	32.175	17.420	*
LR	-0.813	0.546	-2.241	1.841
D3	-0.982	0.375	**
R^{2}	0.500	0.449
\bar{R}^{2}	0.333	0.322

注: 両側検定で $ ^{*} $ は 10 %水準、 $ ^{**} $ は 5 %水準でそれぞれ有意。

うした変数は、実現値が直ちに明らかになるので、情報集合 $ \Omega_{t} $ に含まれることになる。具体的には、株価上昇率 $ STK_{t} $ (対前期比年率) 及び長期金利 LR を追加的な変数として、推計式に加えた。図表 4 が示すように、 $ R_{t}^{21} $ についてはこれらの変数は説明力を持たないものの、 $ R_{t}^{F1} $ については株価上昇率が一定の説明力を有するという結果となった (10％で有意)。

このように 1 次 QE から 2 次 QE への改訂は（説明力はそれほど高くないものの）ノイズ・ビューが一貫して支持される一方、1 次 QE から最新値への改訂については、RS と式 (1) による結果は相反するものとなっている。この点を再検討すると、サンプル数が少ないために、ある特定のデータの動きが影響している $ ^{*12} $ 。このデータを除くと、 $ RS_{1E,FE}=1.04 $ と僅かながら 1 を上回る一方、推計結果は (c) と大差ない。

以上から、ノイズ・ビューが概ね妥当であるものの、既知のデータの説明力は低いと結論付けられる。Faust et al. (2005) 及び小巻 (2005a) の結果が再確認されたといえよう。しかし、既知のデータの説明力が低いことから、事後改訂値のみを使用するような「完全予見」を前提としたような分析を行うことは、あまり適当ではないことがわかる。

また、 $ R^{21} $ と $ R^{21} $ では図表 2～4 が示す結果から、統計的に性質がやや違うようである。これは 1 次 QE、2 次 QE とも主として同じ需要側の統計から作るのに対し、その後の改定値、例えば確報は主として供給側の統計によって作成されるということが反映しているのかもしれない。この結果は、竹田他 (2005, 第 9 章補論) が、ややデータは古いものを用いているものの、共分散構造分析を用いて得られた結果と整合的であると考えられる。
## 3 長期の平均成長率

次にこうした事後修正がどのように長期でみた成長率に影響するかを検討しよう。たとえば、仮に事後修正 $ R_{t}^{21}, R_{t}^{32}, \ldots $ がホワイト・ノイズの場合は相互に相殺し合う結果、長期の成長率に大きな影響はないことになる。事後修正の累積がどのような影響を及ぼすのかが、本節での検討課題である。

時点 v に公表された実質 GDP のデータ $ Y_{v,t} $ から、t 期から T 期までの平均成長率 (年率) を $ d_{v,t,T} = \left[\left(Y_{v,T}/Y_{v,t}\right)^{4/(T-t)} - 1\right] \times 100 $ と計算する。2004 年 2 月以降 2006 年 12 月までの全 24 系列を対象とし、これらに共通なサンプル期間として、t 期は 1994 年第 1 四半期、T 期は 2003 年第 3 四半期と設定した。各系列について平均成長率を計算したものが、図表 5(1) で示される。前述のように 3 種類の系列があって、1995 年基準固定価格では 1.5%、1995 年連鎖価格では 1.2%、2000 年基準連鎖価格では 1.1% であり、データ系列間にはコンマ数%ポイントの違いがある。他方、同系列の中ではヴィンテッジの違いによる差はごく僅かである。そこで、同期間を 1994 年第 1 四半期～1998 年第 4 四半期、1998 年第 4 四半期～2003 年第 3 四半期に期間を分割して、各期で平均成長率を計算した。その結果、図表 5(2) が示すように、1995 年基準固定価格では前期・後期とも 1.5% で差がないが、1995 年基準連鎖価格では前期 1.5% から後期 0.9% に「減速」している一方、2000 年基準連鎖価格では前期 0.9% から後期 1.3% に「加速」していることがわかった。

このように、同じサンプル期間でも使うデータの種類次第で経済の姿がかなり違い、これは様々な経済分析に影響を与える可能性がある。例えば、現在の潜在成長率はどれ位なのか、中でもTFPの伸びがどれ位なのかは、中長期的な経済の姿を考える上で重要な意味を持つ。TFPの計測については、要素投入量の計測の問題、すなわち稼働率の調整（特に非製造業）や要素の「質」の問題が指摘されてきたところであるが(e.g. 宮川 (2006))、上述の議論は、生産物の計測の問題、特にその公表時点が特に近年のデータの相次ぐ改訂によって重要性が高まっていることを示すものである。

## 4 結び

本稿では統計のユーザーの観点から、2002年8月以降2007年2月までに公表された実質GDPのデータを分析し、実質GDP成長率の事後改訂について二つの分析を行った。まず、1次QEについては、2次QEへの改訂、最新値への改訂ともに1次QEの値が説明力をもつという点では測定誤差と理解できるものであり、1次QEは後から出てくる値の「合理的な期待値」ではない。さらに、2次QEへの改訂には季節性がみられ、最
図表 5: 長期の年平均成長率

新値への改訂には株価上昇率の一定の説明力が認められた。つまり、Mankiw et al. (1984) の “noise or news” という問題提起については、ノイズという答えである。ただし、こうした推計式の説明力は高くないので、その時点では利用可能ではない事後改定値を用いて分析を行うような「完全予見」を前提にしたアプローチは望ましくない。本稿のサンプル数が17と小さい点には注意する必要があるものの、Faust et al. (2005) や小巻 (2005a) の結論を概ね再確認するものである。

次に、こうした事後改訂がどのように長期的な経済の姿を変えたかを検討した。毎回のデータが公表される際の改訂は1994年から2003年の平均成長率にはほとんど影響せず、いわば事後改訂が相互に相殺していることがうかがえる。しかし、価格計算方式の変更及び基準年の変更は、大きな影響を与えている。特にサンプリング
ル期間を 1998 年第 4 四半期で前後に区切った場合に、1995 年基準固定価格では経済は両期間とも等速で成長している姿であるが、同基準連鎖価格では減速、2000 年連鎖価格では加速する姿となっている。このような 3 種類のデータの切り替えが 2004～2006 年の短期間に相次いで行われたため、この期間に例えば TFP の推計を行った場合に、使用した実質 GDP のデータの種類が推計結果に影響している可能性があると考えられる。

## 参考文献

Croushore, Dean (2006) “Forecasting with Real-time Macroeconomic Data.” In Graham Elliott, Clive W. J. Granger, and Allan Timmermann, eds. Handbook of Economic Forecasting. Amsterdam, Netherlands: North-Holland. pp. 961–982.

Faust, Jon, John H. Rogers, and Jonathan H. Wright (2005) “News and Noise in G-7 GDP Announcements.” Journal of Money, Credit and Banking. Vol. 37. pp. 403–419.

鎌田康一郎・増田宗人 (2001) 「統計の計測誤差がわが国のGDP ギャップに与える影響」『金融研究』第4号，123–170頁．

小巻泰之 (2002)『Real-Time データによる GDP ギャップの推定の不確実性』. 日本大学経済学部経済科学研究所 Working Paper 02-01.

小巻泰之 (2005a) 「GDP 速報値における予測誤差と計測誤差」『国民経済雑誌』第 191 巻，1–15 頁.

小巻泰之 (2005b)『金融政策の評価におけるデータ改訂の影響』．日本大学経済学部経済科学研究所 Working Paper 05-01．

Mankiw, N. Gregory and Matthew D. Shapiro (1986) “News or Noise: An Analysis of GNP Revisions.” Survey of Current Business. Vol. May. pp. 20–25.

Mankiw, N. Gregory, David E. Runkle, and Matthew D. Shapiro (1984) “Are Preliminary Announcements of the Money Stock Rational Forecasts?” Journal of Monetary Economics. Vol. 14. pp. 15–27.

宮川努 (2006)『生産性の経済学: 我々の理解はどこまで進んだのか』. 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.06-J-06.

Shiller, Robert J. (1981) “Do Stock Prices Move Too Much To Be Justified by Subsequent Changes in Dividends?” American Economic Review. Vol. 71, pp. 421–435.

竹田陽介・小巻泰之・矢嶋康次 (2005)『期待形成の異質性とマクロ経済政策』東洋経済新報社.
平成26年度 予算案の概要

(厚生労働省医政局)

平成26年度 予算案	1,851億3千1百万円
うち、医療提供体制の改革のための新たな財政支援（基金）	602億4千4百万円
平成25年度 当初予算額	1,443億2千8百万円
差引増減額	408億3百万円
対前年度比	128.3%

（注1）上記計数は、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。

（注2）計数は、特段の記載がない限り全て国費を記載。

平成26年度厚生労働省医政局予算案の主要施策
医療提供体制の改革のための新たな財政支援（基金）の創設
公費903.7億円（国：602.4億円、地方：301.2億円）
内訳 消費税増収活用分 公費543.7億円（国：362.4億円、地方：181.2億円）
上乗せ措置分 公費360.0億円（国：240.0億円、地方：120.0億円）
医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進、病床の機能分化・連携を図るため、関係法律の改正法案を 平成26年通常国会に提出し、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれた新たな財政支援制度（各都道府県に基金を設置）を創設する。
なお、国が策定する基本方針や交付要綱の中で、都道府県に対して官民に公平に配分することを求めるなどの対応を行う予定。
救急医療や専門医による診療へのアクセスの強化 60.3億円
・ドクターヘリ運航体制の拡充 48.8億円
・救急医療体制強化事業 8.0億円
・専門医認定支援事業 3.4億円
医療分野の研究開発の促進等 323.6億円
（1）医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に向けた取組の推進 41.1億円
・早期・探索的臨床試験拠点整備事業等 13.2億円
・臨床研究中核病院整備事業 25.2億円 等
（2）国立高度専門医療研究センターの体制の充実等 282.6億円
医療関連産業の活性化 5.0億円
（1）再生医療の安全性の確保等に向けた取組 1.5億円
・再生医療等提供状況管理委託事業 0.8億円
・細胞培養加工施設許可調査事業 0.6億円 等
（2）世界に通じる国産医療機器創出のための拠点及び支援体制の整備 0.6億円
（3）医療の国際展開の推進 2.9億円
・外国人患者受入に資する医療機関認証制度推進等事業 1.6億円
・医療国際展開推進等事業 0.7億円 等
「好循環実現のための経済対策」要求施策（平成25年度補正予算案）
競争力強化策	3 2. 3億円
○革新的な医薬品等の研究開発等の推進
・臨床研究中核病院等の整備	1 4. 1億円
・国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究体制の整備等	1 0. 4億円
・再生医療実用化研究実施拠点の整備	3. 7億円
・良質な医療の提供に資する情報基盤の整備	2. 2億円
・ICTを活用した地域医療ネットワークの基盤整備	1. 5億円
・外国人患者受入れ医療環境の整備推進	0. 5億円
復興、防災・安全対策の加速	1 1 5. 2億円
○医療施設の防災対策の推進
・医療施設の防火対策	1 0 1. 3億円
・医療施設の耐震化	1 3. 9億円
## 主要施策

## Ⅰ．医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度の創設

医療従事者の確保・養成、在宅医療・介護の推進、病床の機能分化・連携等のため、消費税増収分を活用した新たな財政支援制度を創設する。

医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進、病床の機能分化・連携を図るため、関係法律の改正法案を平成26年通常国会に提出し、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれた新たな財政支援制度（各都道府県に基金を設置）を創設する。

なお、国が策定する基本方針や交付要綱の中で、都道府県に対して官民に公平に配分することを求めるなどの対応を行う予定。

新たな財政支援の対象事業（案）は次の通りであり、関係法律の改正法案が成立した後、決定する。【新規】

公費90,366百万円(国:60,244百万円、地方:30,122百万円)

內訳 消費稅增收活用分 公費54,366百万円(国:36,244百万円、地方:18,122百万円)

上乗乜措置分 公費36,000百万円(国:24,000百万円、地方:12,000百万円)

## 1 医療従事者等の確保・養成

医師確保対策として、都道府県における医師確保のための相談・支援機能（地域枠に係る修学資金の貸与事業を含む）の強化や、地域医療に必要な人材の確保等の事業、産科等の不足している診療科の医師確保事業、女性医師の復職支援等への財政支援を行う。

看護職員等確保対策として、新人看護職員等への研修や、看護師等の離職防止・定着促進等に係る事業、看護師等養成所の運営等への財政支援を行う。

• 医療従事者の勤務環境改善対策として、都道府県における医療従事者の勤務環境改善の支援体制の整備や、院内保育所の運営等への財政支援を行う。※医療機関の勤務環境改善に係るワンストップの相談支援体制の構築のため、この他、

労働保険特別会計に222百万円を計上

## 2 在宅医療(歯科を含む)の推進

在宅医療の実施に係る拠点・支援体制の整備や、在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成に資する事業等への財政支援を行う。
## 3 医療提供体制の制度改革に向けた基盤整備

ICT を活用した地域医療ネットワーク基盤の整備や、病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備、医療従事者の確保に資する医療機関等の施設及び設備等の整備への財政支援を行う。

※病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備については、平成26年度は回復期病床等への転換など現状でも必要なもののみ対象とすることとし、平成27年度から都道府県において地域医療ビジョンが策定された後、さらなる拡充を検討する。

## Ⅱ．救急医療、周産期医療などの体制整備

救急、周産期などの医療提供体制を再建し、安心して暮らすことのできる社会を実現する。

## 救急医療体制の充実

859百万円及び医療提供体制推進事業費補助金15,100百万円の内数

## ① ドクターヘリ運航体制の拡充

4,884百万円※医療提供体制推進事業費補助金15,100百万円の内数となる

迅速な医療の提供が必要な全ての国民に、いち早い医療の提供を可能とすることを目指し、ドクターヘリの運航に対する支援を行う。

## ② 救急医療体制の強化

802百万円

- 救急医療体制の強化を図るため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関の確保を支援する。【新規】

## ③ 救命救急センター等への支援

57百万円及び医療提供体制推進事業費補助金15,100百万円の内数

- 救急医療体制の充実・強化を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センター等へ必要な支援を行う。

- 超急性期にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター」の運営への支援や、その後の急性期にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備などに対する必要な支援を行う。

## 周産期医療体制の整備

## 75 百万円及び医療提供体制推進事業費補助金15,100百万円の内数

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療管理室（NICU）、母体・胎児集中治療管理室（MFICU）等へ必要な支援を行う。
## へき地保健医療対策の推進

へき地・離島での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行うへき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区等で巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営等について必要な支援を行う。【一部新規】

## 災害医療体制の充実

219百万円

- 災害医療体制の充実・強化を図るため、災害時に都道府県や災害拠点病院等との連絡調整等を担う災害派遣医療チーム (DMAT) 事務局の運営や、DMAT に関する研修、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の運用等を行う。

医療チームの派遣に関する調整体制を強化するため、災害時に各都道府県の災害対策本部の下に設置される組織において医療チームの派遣調整業務等を行う人員（災害医療コーディネーター）を対象とした研修を実施する。【新規】

(参考)【平成25年度補正予算案】

Ｏ医療施設の防災対策の推進

11,522百万円

医療施設における防災対策を推進するため、有床診療所等におけるスプリンクラーの設置等及び災害拠点病院等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。

## Ⅲ．地域医療確保対策の推進

できる限り住み慣れた地域で、その人にとって適切な医療サービスが受けられる社会の実現に向け、医療提供体制の整備のための取組を推進する。

## 1 専門医に関する新たな仕組みの導入に向けた支援

343百万円

医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、地域における専門医の養成プログラムの作成支援等を行う。【新規】

## 2 ナースセンター機能の強化など看護職員の確保対策の推進

685百万円

看護職員確保対策を強化するため、看護師等の免許保持者届出制度の創設の検討とあわせて、ナースセンターによる効果的な復職支援の実施を目指し、アクセスしやすく、かつ、より幅広く登録できる新たなシステムを構築する。【一部新規】
平成28年以降の看護職員の需給見通しを策定するとともに、総合的な看護職員対策などを検討する。【新規】

## 設置準備への支援など)

38百万円

多職種協働によるチーム医療の取組を推進する一環として、医師又は歯科医師の指示の下、プロトコール（手順書）に基づき、特定行為（診療の補助のうち、実践的な理解力、思考力及び判断力を要し、かつ高度な専門的知識及び技能をもって行う必要のある行為）を行おうとする看護師の研修を実施する指定研修機関の設置の準備の支援を行う。【新規】

医師又は歯科医師の指示の下、プロトコール（手順書）に基づき、特定行為を行おうとする看護師の研修制度の具体的な検討に向けて、看護業務の実施状況の検証を行う。

## 4 在宅医療提供体制の整備

166百万円

小児等の在宅患者に対する在宅での療養への不安の解消を図るなどの支援体制の強化等を図ることにより、地域の在宅医療提供体制を拡充するためのモデル事業を行う。

## 歯科保健医療対策の推進

## 192 百万円及び医療提供体制推進事業費補助金15,100百万円の内数

地域の実情に応じた総合的な歯科口腔保健医療施策を進めるための体制の確保、障害者・障害児、要介護高齢者等に対する歯科保健医療サービス等の実施やこれを担う人材の育成、医科・歯科連携の実証された安全性や効果等の普及を図る。

8020運動について、成人の歯科疾患予防や検診の充実を行うなど、生涯を通じた歯の健康の保持を引き続き推進する。

- 糖尿病患者や要介護高齢者等に対する歯科検診を実施し、重症化予防や疾患予防の効果や、効果的となるスクリーニングや歯科保健指導の実施方法を検証する。【新規】

## 6

## 医療分野の情報化の推進

## 523 百万円及び医療施設等設備整備費補助金659百万円の内数

インターネットを介して診療情報のやり取りを行う場合のなりすましや改ざんといったリスクを回避するため、保健医療福祉分野における公開鍵基盤 (HPKI) を普及・啓発するために必要な経費について支援を行う。
「世界最先端 IT 国家創造宣言」において掲げられた「医療情報連携ネットワークの全国への普及・展開」「患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し利活用する仕組みを推進する」取組にかかる実証事業や、根拠に基づく医療(EBM)の普及推進事業などの実施により、情報サービスの確立を目指す。

また、遠隔医療の普及・推進のため医療従事者の研修等について支援を行う。【一部新規】

## 7 新たな医療事故調査制度に基づく第三者機関の設立準備

34百万円

新たな医療事故調査制度の施行に向け、医療機関からの調査結果の報告を受け遺族や医療機関からの求めに応じ医療事故の調査等を行う第三者機関において、具体的な制度運用に係る検討及び医療機関における院内調査報告を受け付ける体制整備等に必要な支援を行う。【新規】

## 患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療の実現に向けた取組

54百万円

患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療を実現するために、終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを周知するとともに、医療機関における人生の最終段階における医療に関する相談員の配置や、困難事例の相談などを行うための複数の専門職種からなる委員会の設置等に必要な支援を行う。【新規】

## (参考)【平成25年度補正予算案】

## ○良質な医療の提供に資する情報基盤の整備

215百万円

医療の質を向上させるため、日々の診療行為、治療効果及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を、一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。