Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
グリーン購入法は、国等及び地方公共団体による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供、そのほか環境物品等への需要の転換を促進するために必要な項目を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図ることを目的としています。

我が国は、国等における環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、環境物品等の調達の推進に関する基本方針を定め、各省庁等はこの基本方針に即して、毎年度、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、予算の適正な使用に留意しつつ、環境物品等を選択するよう努めなければならないとされています。同様に、地方公共団体等も環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとされています。さらに、環境物品等の提供者は、環境物品等に関する情報提供に努め、国はその情報について、整理及び分析を行い、その結果を提供することとされています。

## 施行状况

環境物品等の調達の推進に関する基本方針に定められる特定調達品目及びその判断の基準等については、その開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しすることとしており、平成26年度も有識者等による検討会を開催し、必要な見直しを行いました。また、国等の各機関は、同基本方針に即して、平成26年度の環境物品等の調達の推進を図るための方針の作成及び公表を行い、これに従って調達を実施しました。そして、地方公共団体に対しては、グリーン購入の取組状況を把握するためのアンケート調査を行うとともに、地方公共団体にグリーン購入の知識を有する人材派遣を行うモデル事業を実施し、その取組内容を事例集として取りまとめ、配布しました。

## (10) ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 (PCB 特措法)

## ア 法の概要

昭和43年に発生したカネミ油症事件によりPCBの人体に対する毒性が明らかとなり、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）が昭和48年10月に制定され、PCBの製造・輸入・使用が事実上禁止となりました。しかし、廃棄物となった電気機器等については、処理施設建設候補地の地方公共団体や周辺住民の理解が得られない等の理由で処理体制の構築がされず、長期にわたり事業者によるPCB廃棄物の保管が続いてきました。

また、平成13年5月に採択された残留性有機污染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）では、PCBの平成37年までの使用の全廃、平成40年までのPCB廃棄物の適正な管理が定められています。このような状況の中、PCBによる環境汚染を防止し、将来にわたって国民の健康を保護し、生活環境の保全を図るため、平成13年6月にPCB特措法の制定等が行われました。

これにより、国は都道府県と連携し、費用負担能力の小さい中小企業等によるPCB処理への助成等を行う基金「PCB廃棄物処理基金」の創設や中間貯蔵・環境安全事業株式会社による拠点的な処理施設整備の推進等、PCB廃棄物の処理体制の構築に向けた施策を実施することとなりました。保管事業者は法施行当初、平成28年7月までにPCB廃棄物の処理を行うことが義務付けられましたが、PCB特措法施行後に微量PCB汚染廃電気機器等の存在が明らかになる等、当初設定された期間内の処理完了が困難な状況となったことから、平成24年12月に、処分の期間が平成39年3月31日まで延長されました。

## 施行状况

平成26年6月6日にPCB特措法に基づき、環境大臣が定めるPCB廃棄物処理基本計画を変更し、中間貯蔵・環境安全事業株式会社による処理体制等を変更しました。この平成26年6月に変更した、PCB廃棄物処理基本計画により、中間貯蔵・環境安全事業株式会社を活用し、PCBを使用した高压トランス・コンデンサ等及び安定器等・汚染物を拠点的広域処理施設において、PCB廃棄物処理基本計画に基づき、一日でも早く処理を行うこととなりました（詳細は第2節4（6）を参照）。また、都道府県と連携し「PCB廃棄物
処理基金」の造成を行いました。

なお、微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定施設については、平成27年3月末までに22事業者が認定され、それぞれで処理が進められています。

## （11） 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）

## ア 法の概要

産廃特措法は、平成9年の廃棄物処理法改正法の施行（平成10年6月17日）前に行われた、産業廃棄物の不法投棄等に起因する生活環境保全上の支障の除去等を計画的かつ着実に推進するため、都道府県等が実施する、特定支障除去等事業に関する特別の措置を講じ、もって、国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とし、10年間の時限法として平成15年6月に施行されました。なお、同法の有効期限は、平成24年8月の改正により、平成25年3月31日から平成35年3月31日まで延長されています。

## 施行状况

平成26年度については、産廃特措法の規定により環境大臣が同意した計画に基づき実施される特定支障除去等事業として12事案に対して、同法に基づく財政支援を行いました。

## 8 環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発

## （1） 環境教育等の推進

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。）に規定されている、環境教育のための人材認定等事業の登録（環境教育等促進法第11条第1項）、環境教育等支援団体の指定（同法第10条の2第1項）、体験の機会の場の認定（同法第20条）については、それぞれ登録等を行い、ウェブサイト「環境教育・環境学習・環境保全活動のホームページ」の各種認定、登録、指定などのページ（https://edu.env.go.jp/system.html）等を通じて、情報等の提供を行いました。

また、持続可能な開発のための教育（以下「ESD」という。）の視点を取り入れた環境教育のモデルプログラムを19作成しました。そして、このモデルプログラムに基づき、各都道府県において地域版環境教育プログラムを作成し、小中学校をはじめとした学校教育現場での実証を行いました。さらに、教員をはじめとする環境教育・学習の指導者等に対する環境教育・ESDカリキュラムデザイン研修を開催しました。

このほか、学校以外の場でも、ESDの視点を取り入れた環境保全活動に取り組む団体や活動等のネットワーク化を充実させるため、「+ESDプロジェクト」(https://www.p-esd.go.jp/)、「エコ学習ライブラリー」(https://www.eeel.go.jp/news/)といったウェブサイトにより、広く情報提供を行いました。この「+ESDプロジェクト」を通して、ESDに関わる各活動等の「見える化」、「つながる化」を進めました。さらに、各主体間の連携としては、産学官民のあらゆる主体が連携し、環境人材育成の取組についての意見交換や交流の促進を行う「環境人材育成コンソーシアム事業」を通じて、大学生向けのモデル授業、企業の管理職や経営者層を対象とした研修を実施し、交流の機会を提供しました。

環境教育に関する優れた実践を促し、その成果の全国への普及を図るため、平成25・26年度の環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE）協力校として、全国16校を指定しました（第10期目）。また、環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進に関するパイロット・モデル事業のモデル校として、平成26年度は80校を認定しました。その結果、平成26年度までの認定実績は計1,564件となりました。さらに、公民館等を中心として、地域の社会教育関係団体等が連携して地域の課題を解決する取組を支援している「社会教育活性化支援プログラム」において、環境保全に関係するものとして、3件の取組を採択しました。

特に森林に関しては、森林整備と森林資源の循環利用を推進することへの国民的理解を醸成していく観点
から、森林環境教育を推進しており、学校教育における森林での体験活動を推進するため、「学校の森・子どもサミット」を開催し、森林内での体験活動の実施に関する情報交換を実施しました。

また、木材や木製品との触れ合いを通じて、木への親しみや木の文化への理解を深め、木材の良さや利用の意義を学ぶ教育活動としての「木育」を推進しています。平成26年度は木育プログラム実践を44校で、木育キャラバンを13か所で実施し、78名の木育インストラクターを養成しました。

学校等が森林教室や体験活動を実施するためのフィールドとして、国有林を提供する「遊々の森」については、新たな協定締結に向けて、学校等への働き掛けを行うとともに、既設172か所において、学校等と連携し、森林教室や自然観察、体験林業等の様々な活動を実施しました。

「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」の取組については、第6章第5節6を参照。

## (2) 3Rに関する情報共有と普及啓発

国民の3Rに関する高い意識を具体的な行動につなげ、3R型ライフスタイルへの変革を促すためには、3Rをめぐる国内外の最新の状況や行動の根拠となる情報を国民全体で共有し、3Rの行動の意義と効果が十分に理解される必要があります。

これに向けて、第三次循環基本計画で循環型社会形成に向けた状況把握のための指標として設定された、物質フロー指標及び取組指標について、平成24年度のデータを取りまとめました。さらに、第三次循環基本計画の指標について「今後の検討課題等」とされた事項等について、第三次循環基本計画に係る指標に関する検討会において検討を行いました。

個々の取組については、多様な媒体や場を用いて情報発信を行っています。インターネットを利用する若い世代に対しては、恒常的に周知徹底を図るため、ウェブサイト「Re-Style」(http://www.re-style.env.go.jp)を運営し、循環型社会の形成に関する最新データやレポートなどの掲載、第三次循環基本計画の周知及び循環型社会に向けた多様な活動等の情報発信を行い、国民、民間団体及び事業者等における活動の促進を図りました。また、ソーシャルネットワークサービス（Facebook）を活用した、更なる情報発信の効率化を行いました。

また、3Rに関する法制度やその動向をまとめた冊子「資源循環ハンドブック2014」を4,000部作成し、関係機関に配布したほか、3Rに関する環境教育に活用する等の一般の求めに応じて配布を行いました。同時に、3R政策に関するウェブサイト（http://www.meti.go.jp/policy/recycle/）において、取組事例や関係法令の紹介、各種調査報告書の提供を行うとともに、普及啓発用DVDの貸出等を実施しました。

同時に、国土交通省、地方公共団体、関係業界団体により構成される建設リサイクル広報推進会議は、建設リサイクルの推進に有用な技術情報等の周知・伝達、技術開発の促進、一般社会に向けた建設リサイクル活動のPRを目的として、建設リサイクル技術発表会・技術展示会を毎年実施しており、平成26年度は、中国地方（広島県）で開催しました。

さらに、各主体間のネットワークを構築し、循環型社会の形成を着実に推進するための情報の集積、交換、提供等を目指して、地球環境パートナーシッププラザにおいて、パートナーシップの促進、NGO支援、環境情報の提供・普及を実施しました。同時に、ウェブサイト（http://www.geoc.jp/）や、メールマガジン、情報誌等も効果的に活用しています。また、地方環境パートナーシップオフィスの設置や、NPO等との協働での事業を実施したほか、環境教育等促進法に基づく協働取組のモデル事業を国内各地で実施しました。

一方で、我が国は、関係府省（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁）の連携の下、国民に対し3R推進に対する理解と協力を求めるため、毎年10月を「3R推進月間」と定めており、平成26年度も引き続き広く国民に向けて普及啓発活動を実施しました。

3R推進月間には、様々な表彰を行っています。3Rの推進に貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」（主催：リデュース・リユース・リサイクル推進協議会）の開催を引き続き後援しました。リサイクル製品の製造や、
生産活動における3Rの取組として2件の経済産業大臣賞が贈られました。国土交通省は、建設工事で顕著な実績を挙げている3Rの取組6件に対して国土交通大臣賞を贈りました。製薬企業の事業所等に対しても、平成4年度以降、内閣総理大臣賞1件、厚生労働省大臣賞19件、3R推進協議会会長賞18件が公布されており、製薬業界においても確実に3Rの取組が定着しています。また、循環型社会の形成の推進に資することを目的として、平成18年度から循環型社会形成推進功労者表彰を実施しています。平成26年度の受賞者数は、1個人、8団体、8企業の計17件であり、「第9回3R推進全国大会」式典において、表彰式が行われました。さらに、新たな資源循環ビジネスの創出を支援している「資源循環技術・システム表彰」（主催：一般社団法人産業環境管理協会、後援：経済産業省）においては、経済産業大臣賞2件を表彰しました。

各種表彰以外にも、3R推進ポスター展示、リサイクルプラント見学会や関係機関の実施するイベント等のPRを3R推進月間中に行いました。同期間内には、3R活動推進フォーラムと共同で「環境にやさしい買い物キャンペーン」も実施し、都道府県や流通事業者・小売事業者の協力を得て、環境に配慮した商品の購入、マイバッグ持参等、3R行動の実践を呼び掛けました。

そのほかにも、平成26年10月には「第9回3R推進全国大会」を相模原市及び3R活動推進フォーラムと共催し、イベントを通じて3R施策の普及啓発を行いました。同大会式典で環境大臣表彰を行う、3R促進ポスターコンクールには、全国の小・中学生から約1万点の応募があり、環境教育活動の促進にも貢献しました。また、循環型社会の形成や食品リサイクルを推進した優れた取組等の環境大臣表彰の推薦、我が国の3R制度・技術・経験の変遷についての調査研究を実施するとともに、これら3Rに関する情報を各取組のウェブサイトやメールニュース等により、全国に提供しました。

個別分野の取組として、容器包装リサイクルに関しては、容器包装リサイクルの普及啓発を担う容器包装廃棄物排出抑制推進員（3Rマイスター）の意見を踏まえて、容器包装リサイクルの普及啓発資料について改訂を行いました。また、改訂後の普及啓発資料の作成や、最新知見等に係る研修を行い、3Rマイスターの活動を支援しました。

食品リサイクルに関しては、一般社団法人日本有機資源協会が主催する「食品産業もったいない大賞」において、地球温暖化・省エネルギー対策の優れた取組に農林水産大臣賞等を授与し、研修会においても、食品関連事業者に対して優良事例等の紹介を行い、地球温暖化・省エネルギー対策の普及啓発を実施しました。

## 第4節 国際的取組の推進

## 1 3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援

アジアをはじめとする途上国や地球規模での循環型社会づくりと、我が国循環産業の活性化を図るためには、国、地方公共団体、民間レベル、市民レベル等の多様な主体同士での連携に基づく重層的なネットワークを形成する必要があります。

我が国とつながりの深いアジア・太平洋諸国における循環型社会の形成に向けては、アジア太平洋諸国における3Rの推進を促す取組として、2015年（平成27年）にモルディブで開催予定の「アジア太平洋3R推進フォーラム第6回会合」について、開催に向けた準備及び調整を実施しました。また、2015年（平成27年）以降の「アジア太平洋3R推進フォーラム」の開催計画を検討しました。

特に、アジア各国に適合した廃棄物・リサイクル制度や有害廃棄物等の環境上適正な管理（以下「ESM」という。）の定着のため、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）では、アジア太平洋諸国のうち、中国、ベトナム、インドネシア、マレーシア、パキスタン、スリランカ、大洋州について、技術協力等により廃棄物管理や循環型社会の形成を支援しました。また政府開発援助（ODA）対象国からの研修員
受入れを実施しました。

同時に、国レベルだけでなく、アジア各国の地方公共団体との知見・経験の共有を行うことも重要です。日本環境衛生センター主催の第7回アジア3R自治体間ネットワーク会合の前日には、3Rと廃棄物適正処理の推進を目的とした、環境省主催による官民連携ワークショップを開催し、海外から5都市と日本の自治体を招聘しました。あわせて、NGOによるセミナーも開催しました。また、平成26年度の廃棄物処理・リサイクルに関する自治体間協力事業として、ベトナムをターゲットに法制度動向調査や関係行政機関が参加するセミナー等も実施しました。

さらに、これらの取組を下地とし、各国における廃棄物・リサイクル制度の導入・施行と、静脈産業をはじめとする我が国循環産業の海外展開を戦略的にパッケージとして推進しています。我が国の優れたインフラ関連産業として、循環産業の国際展開を支援する、我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業では、海外展開を行う事業者の支援を平成26年度に17件（継続1件、新規16件）実施しました。また、我が国企業によるアジア等でのリサイクルビジネスについては、平成25年度からの継続案件1件のほか、3件の実施可能性調査を新たに実施しました。さらに、平成26年度の現地ニーズに合致したリサイクル技術・システムの確立に係る研究開発・実証事業として、平成24年度からの継続案件1件、平成25年度からの継続案件1件を実施しました。

さらに、各国別でも様々な取組を行っています。ベトナムにおいては、平成26年度の廃棄物処理、3R関連制度、戦略に関する二国間協力として、廃棄物関連政令の策定を支援し、平成26年6月に政令案を公開するワークショップに際して、専門家を派遣し、内容の提案を行いました。また、焼却炉性能指針の策定とJICAと連携して自治体向け一般廃棄物処理計画のためのガイドラインの策定についての支援も実施しました。マレーシアでは、食品廃棄物を対象とした国家戦略計画の策定、状況調査、ガイドラインの作成支援、成果報告ワークショップを実施しました。アラブ首長国連邦では、平成27年1月に相互の産官学を招いて展示会「Eco Waste展」の会場でワークショップを開催しました。同様に、クウェートでも平成27年1月に両国の産官学を招いてワークショップを開催しました。さらに、日本の環境関連事業者を招いて、シンガポール訪日団を対象としたワークショップも平成26年10月に開催しました。

また、インドネシアの農水産業分野を中心に、同国の環境対策の強化を支援している、コベネフィット（共通便益）協力として、平成26年度は過年度の協力内容をレビューし、成果や課題を取りまとめた上で今後の協力継続について検討を行いました。

加えて、アジア地域等の途上国における公衆衛生の向上、水環境の保全に向けては、日本の優れたし尿処理技術である浄化槽の国際普及を推進しています。平成26年度は、第2回アジアにおける分散型污水処理に関するワークショップを平成26年12月にタイで行いました。また、ベトナム及び中国においては、二国間での協力事業の案件形成に向け、し尿処理に関する現地調査や浄化槽の導入実地検証等を行いました。

同時に、国際的な活動に積極的に参画し、情報発信を強化することも重要です。国連環境計画（以下「UNEP」という。）国際資源パネルへの支援については、環境省は平成26年5月にチリのサンチアゴで開催されたUNEP国際資源パネル第14回会合に参加し、推進中の調査・研究の進捗を確認しました。また、同年9月には、UNEP国際資源パネルの物質フロー分析作業部会を東京に誘致し、環境省、専門家、民間企業で資源効率等を議論したほか、同年11月にオランダのロッテルダムで開催された、UNEP国際資源パネル第15回会合に参加し、推進中の調査・研究の進捗確認を実施しました。今後も毎年複数の世界経済の持続的発展に資する報告書の公表が予定される等、UNEP国際資源パネルの活動は着実に進捗しています。外務省は、国際的な情報発信を強化するため、UNEP国際環境技術センター（UNEP/IETC）の活動について、エネルギー利用のためのバイオマス廃棄物プロジェクトに関するセミナーや同省の支援により作成した、我が国の産業廃棄物処理政策と実践を取りまとめた報告書のサイドイベント等に参加しました。

経済協力開発機構（以下「OECD」という。）については、平成26年6月にOECD資源生産性・廃棄物作業部会と連携し、環境に関するグローバル・フォーラムを東京に誘致し、拡大生産者責任に関する議論を行いました。また、同年12月にフランスのパリで開催された同作業部会第5回会合へ参加し、推進中の調
査・研究の進捗を確認しました。

また、持続可能な開発目標（SDGs）に関する活動についても、2014年（平成26年）3月～7月に開催された持続可能な開発目標オープン・ワーキング・グループ（以下「SDGsOWG」という。）の報告書作成交渉に積極的に参加しました。なお、SDGsOWGの報告書には、持続可能な消費と生産に関するゴールの下、廃棄物の3Rの推進等に関するターゲットが盛り込まれました。

さらに、バーゼル条約等に関わる取組も、各省連携の下で行っています。環境省は、2013年（平成25年）のバーゼル条約第11回締約国会議で設置された、ESMに関する専門家作業グループ（平成26年度に第2回及び第3回を開催）に、我が国の専門家を参加させ、各国におけるESMを実施するためのガイダンス文書の策定のための作業やパイロットプロジェクトの実施を支援するなど、積極的に取り組みました。さらに、水銀に関する水俣条約で考慮すべきとされている、水銀廃棄物の環境上適正な管理に関するガイドライン及びPCB廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインの改定作業を我が国が主導するとともに、我が国の水銀廃棄物の処理技術、PCB廃棄物等の処理技術等に関する知見を適切にインプットすることで、他のPOPs廃棄物に関するガイドライン等の策定・改定作業も含め、国際的な議論の進展に貢献しました。外務省も、バーゼル条約に関係する活動として、2014年（平成26年）9月に開催された第9回公開作業部会での議論に積極的に参加しました。

さらに、バーゼル条約、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）、POPs条約の3条約に、2013年（平成25年）に採択された水銀に関する水俣条約を加えた4条約の連携強化に係る活動も推進しました。水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドライン等、バーゼル条約における取組で得られた知見は、水俣条約の実施に活用できることから、特にこれら2条約についての連携強化に取り組みました。

「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」については、第6章第5節6を参照。

## コラム 国内外でのNPO／NGOの取組

「NPO法人菜の花プロジェクトネットワーク」は、1976年（昭和51年）から廃食油のリサイクル等を通じて分散・自立・資源循環サイクルづくり等に関する幅広い取組を実施しています。東日本大震災の際には、同NPOのネットワークメンバーにより、岩手県釜石市、宮城県石巻市及び気仙沼市等の被災地へバイオディーゼル燃料の給油等の支援を行いました。

また、廃棄物問題の解決と循環型社会の形成のために日本が進めている3Rの取組を世界各国に広げていく上でも、NPO／NGOは大きな役割を果たしています。

日本国内とアジア域内の廃棄物問題に取り組むNGOから成るネットワークである、「アジア3R推進市民ネットワーク」は、日本あるいはアジア各国で進む先進的な3R推進の取組に関する情報をアジア各国の市民に向けて発信しています。例えば、ベトナム等のNGO、行政機関、大学等を訪問し、情報交換と課題の共有を図るとともに、その結果を「アジア3R推進市民フォーラム」で報告しています。同ネットワークは、現在、せっけん、堆肥、バイオ燃料に関して、市民コミュニティーベースで社会システムを構築することに注力をしており、今後は更にその活動の拡大を図る予定としています。

## 2 循環資源の輸出入に係る対応

3R推進月間の活動の一環として、地方環境事務所において廃棄物等の不法輸出入の監視強化のための取組を関係省庁と連携して行う等、有害廃棄物の不法輸出入防止に関する水際対策に取り組みました。また、平成26年11月には、岡山市でアジア11か国・関係国際機関の参加を得て、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップを開催し、不法輸出入防止のための連携強化を図りました。
た、廃棄物等の輸出入を行う事業者に対しては、平成26年11月以降に全国9か所でバーゼル法等の説明会を開催する等、事業者への手続き案内等の拡充を図りました。

そのほかにも、港湾における循環資源の取扱いにおいては、循環資源の積替・保管施設等を活用しました。

## 第5節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理

## 1 災害廃棄物の処理

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年法律第99号。以下「災害廃棄物処理特別措置法」という。）に基づき、災害廃棄物の処理に関する基本的な方針、工程表を定め、被災した自治体の災害廃棄物処理について、きめ細やかな進捗管理を実施し、目標としていた平成26年3月末までに、福島県の一部地域を除いて災害廃棄物等の処理を完了しました。平成26年度は、処理の完了していない福島県の一部地域において、引き続き、きめ細かな進捗管理を継続して行いました。

また、災害廃棄物処理特別措置法に基づき災害廃棄物（可燃物）の代行処理の要請を受けている福島県の4市町のうち、処理が完了してない3市町について、国がその処理を引き続き実施しました。相馬市は平成26年11月に処理を完了し、広野町は仮設処理施設の建設工事中です。また、南相馬市は仮設処理施設の建設に向けて準備中です。

東日本大震災により発生したコンクリート殻・津波堆積土砂を、被災した海岸堤防の復旧工事の盛土材に活用する取組では、平成26年度に災害廃棄物由来の再生資材として仙台市で発生した津波堆積土等約5.0万 $ m^{3} $ を活用しました。

## 2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質によって汚染された廃棄物については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特別措置法」という。）等に基づき、適正かつ安全に処理を進めることとなっています。福島県内の国直轄で処理を進める汚染廃棄物対策地域では、平成25年12月の対策地域内廃棄物処理計画の見直しにおいて、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入完了目標を市町村ごとに設定しました。

平成26年度には各市町村で仮置場の整備を進め、南相馬市、双葉町、飯舘村、川俣町及び葛尾村においては、帰還困難区域を除いて、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入について、一部の家の片づけごみを除き完了しました。仮設焼却施設については、7市町村において設置を予定しており、飯舘村小宮地区、川内村、富岡町及び南相馬市において稼働を開始し、葛尾村、浪江町及び飯舘村蕨平地区でも建設工事を進めました。

さらに、福島県内の放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定廃棄物のうち、放射能濃度10万ベクレル/kg以下のものについては、既存の管理型処分場であるフクシマエコテックを活用して埋立処分する計画であり、地元の富岡町及び楢葉町の当局や議会への説明を経て、平成26年4月に楢葉町、6月に富岡町に対し住民説明会を開催しました。

また、放射能濃度10万ベクレル/kg超の指定廃棄物を搬入する予定の中間貯蔵施設の整備については、平成26年5月から6月にかけて、福島県、候補地の大熊町・双葉町に、住民説明会の意見等を踏まえた財政措置を含む、国の考え方の全体像を提示しました。同年9月に知事より中間貯蔵施設の建設受入れを容認
する旨、両町長より地権者への説明を了承する旨が伝達され、同年9月末から10月中旬にかけて地権者を対象にした説明会を開催しました。

保管が長期化すると、腐敗や臭気等のおそれがある下水污泥や農林業系副産物等の指定廃棄物については、焼却等の減容化事業を行うことになっています。減容化事業のうち、福島市堀河町終末処理場については、平成26年10月末をもって運転を終了しました。また、鮫川村内で発生し処理が滞っている農林業系副産物等の処理実証事業については、平成26年度も継続して行いました。

福島県外の放射性物質汚染対処特別措置法に基づく指定廃棄物については、一時保管がひっ迫している宮城県、栃木県、千葉県、茨城県、群馬県の5県において、国が各県内で早期に処理するための調整を行っています。このうち、宮城県については、平成26年1月に3か所の詳細調査候補地（栗原市深山嶽、大和町下原、加美町田代岳）を公表し、同年8月に詳細調査を開始しました。また、栃木県については、平成26年7月に1か所（塩谷町寺島入）を、千葉県については、平成27年4月に1か所（千葉市中央区蘇我）を、それぞれ詳細調査候補地として公表しました。

再生利用可能な廃棄物については、放射線量の測定を行い、処理業者が受入れ可能と確認した物について引渡しを行いました。また、飼料中の放射性セシウムについては、その暫定許容値を定め、引き続き都道府県等に周知徹底等を図っています。肥料については、汚泥肥料を含めた全ての肥料の放射性セシウム暫定許容値を400ベクレル/kgと定め、引き続き都道府県等に周知徹底を図るとともに、16都県で生産される汚泥肥料の放射性セシウム濃度の測定を実施しました。なお、平成26年4月から平成26年9月までの測定実績は47点でした。
ESRI Discussion Paper Series No.154

地方債と地域金融機関

- 金融機関アンケート調査結果を踏まえた

地方債制度の今後のあり方

by

土居丈朗、林伴子、鈴木伸幸

September 2005

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 地方債と地域金融機関 $ ^{1} $

- 金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方 -

土居 丈朗 $ ^{2} $

林 伴子 $ ^{3} $

鈴木 伸幸 $ ^{4} $

## [要旨]

地方の借入金残高は 1990 年代以降急増し、現在、約 200 兆円と長期政府債務全体の約 3 割に達している。他方、近年、財投の抜本改革により政府資金による地方債引受けが急速に減少し、また、平成 18 年度から地方債許可制度から起債協議制に移行することが予定されている。

地方債制度をとりまくこうした変化を念頭に置きながら、本研究では、金融機関を対象にアンケート調査を行い、地方債引受動向や地方債制度のあり方についての金融機関の意識を把握し、今後の地方財政改革のあり方や地方債制度における規律のあり方を検討した。調査の結果、多くの金融機関が、地方債が増加する現状や現行の地方債制度の存続可能性に関して危機感をもっていることが明らかとなった。しかしながら、こうした危機感がありながらも、地方債の民間資金による引受額は高水準で推移しており、地方債に関する債権者（市場）のガバナンスの機能が不十分にしか作用していない可能性が示された。この背景として、地方交付税による地方債元利償還金の財源保障など、いわゆる政府による「暗黙の保証」が地方財政規律をゆがめる要因となっている可能性が高いことも示唆された。

## 2005 年 9 月
## 目次

はじめに - 今なぜ地方債か.....3
1 地方債の累増と我が国財政の持続可能性.....3
2 地方分権と地方債をめぐる状況の変化.....4
3 「借りやすく貸しやすい」構造.....4
4 分権と地方財政規律.....6
I．我が国の地方債市場の動向.....8
1 我が国の地方債制度・地方債市場の動向と特徴.....8
2 縁故債の動向と特徴.....17
3 市場公募債の動向と特徴.....39
II．我が国の地方債制度の課題.....50
1 地方債および地方財政に対する各主体の意識.....50
2 地方債を支える諸制度の状況.....56
3 今後の地方債制度のあり方.....61
III．日本の地方債制度の課題と方向.....63
1 地方債制度の動向と課題.....63
2 今後の地方債制度の方向.....66

## (参考资料)

地方財政および地方債に関するアンケート調査……71
## はじめに - 今なぜ地方債か

## 1 地方債の累増と我が国財政の持続可能性

我が国財政は危機的状況にある。地方も含む一般政府 $ ^{5} $ でみた財政赤字対GDP比は6.4%（平成17年見込み）と先進国のなかでもっとも大きく、累積した一般政府債務残高対GDP比は2000年にイタリアを抜き、現在170.0%（平成17年見込み）と先進国中最悪の水準にある。今後も、債務の利払いにより、雪だるま式に政府債務が膨らむことが予想されており、我が国の財政の持続可能性に疑問符が付されている。財政再建により早急に政府債務を削減し、我が国財政へのコンフィデンス（信認）を取り戻すことが急務となっている。

政府債務のなかでも、地方財政の借入金残高は約200兆円にのぼり、国と地方合わせた長期政府債務の約3割に達している。このような高水準の地方の債務残高の背景には、1990年代、バブル崩壊後、景気後退に対応するために策定された累次の経済対策が背景にある。平成4年から平成12年までに行われた10の景気対策の総事業規模は132兆円にのぼり、地方単独事業、補助事業による公共事業ともに大幅に拡大した。このため、地方財政の借入金残高は、平成元年度の66兆円からの15年間で3倍以上の水準になり、204兆円（平成16年度）へと急速に積み上がった（図表1）。

図表 1 地方財政の借入金残高

$ ^{5} $ 中央政府、地方政府及び社会保障基金の合計。
現在、政府は、2010年代初頭に国・地方合わせたプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を財政再建目標としているが、更に我が国財政の長期的な持続可能性を確保し、長期金利上昇による利払い費負担増大を通じた財政破綻を回避するためには、国債のみならず、地方債を含めたストックとしての公的債務全体の縮減が必要である。

## 2 地方分権と地方債をめぐる状況の変化

他方、近年、地方分権、財政改革の流れのなかで、地方債をめぐる状況は大きく変化しつつある。

まず、平成13年度からの財政投融資制度の抜本的改革により、政府資金による引受けが急速に減少しており、これに代わって市場公募資金及び縁故債（地方銀行等による引受け）の占めるウェイトが大きく上昇している。こうした民間資金調達の割合は、1990年代初めには2～3割に過ぎなかったが、平成17年度（計画ベース）で59.8％と約6割に達している。

他方、地方分権推進委員会第2次勧告を踏まえ1998年に閣議決定された地方分権推進計画において、地方分権の観点から地方債許可制度を廃止し、起債協議制へと移行することが決定された。協議制へは2006年度から移行することとなっており、新制度においては、地方自治体は、地方債発行について総務大臣又は都道府県知事に協議するが、同意が得られない地方債（不同意債）も地方議会に報告すれば発行することができるようになる $ ^{6} $ 。

このように地方自治体の財政上の自主性が高まるなかで、現在の地方債を支える仕組みは、地方自治体の財政規律を十分維持できるようなものであろうか。財政力のない自治体が不同意債を次々と発行するおそれはないのであろうか。平成18年度からの起債協議制では、地方債についての関与の特例として、「赤字団体、起債制限比率の高い団体、赤字公営企業等は、地方債を発行するときは総務大臣等から許可を受けなければならない」こととされているが、それで十分な歯止めになるであろうか。

## 3 「借りやすく貸しやすい」構造
特に、現在の地方債を支える仕組みは、「借りやすく貸しやすい」という構造的なリスクを内包している。

借り手側の地方自治体からみると、地方債の元利償還金の一部が基準財政需要額に算入され、交付税措置される仕組みになっているので、自らの債務である地方債の元利償還負担を国税に転嫁できる。このため、地方自治体の直面する予算制約がソフト化して、事業の費用対効果の見極めが甘くなるリスクがある。

他方、貸し手側から見れば、地方債引受けに係る公的資金の配分が、これまで財政力の弱い地方自治体により多く割り当てられていたため、必ずしも独自の税収だけでは償還財源が確保できない地方自治体でも地方債に依存しやすくなっている。このため、一部の地方自治体は、財政力に比して過大な債務を負っており、これが財政運営を更に困難なものとしている。地方債依存度（地方債の歳入に占める割合）が高い都道府県をみると、地方債発行額の対県内総生産に占める割合も高く、地域経済全体が地方債に依存する姿となっている（図表2）。

図表2 地方債依存度と地方債発行額対県内総生産比

さらに、貸し手側の地方銀行等からみると、地方債は、政府による「暗黙の保証」があるから貸しやすくなっている可能性がある。地方債に関する政府の広報パンフレット等でも示されているように、地方財政計画の歳出では地方債の元利償還金を計上し、歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保しているから、地方
債の元利償還については国の財源保障がある。また、財政再建団体になった場合には、国の財政支援により他の行政施策に優先して地方債の元利金を確実に償還することとされている。こうしたことから、BIS基準においても地方債のリスク・ウェイトは国債同様ゼロとされており、平成18年末からの新BIS基準についても同様の取扱いがなされる見込みである。したがって、貸し手からみると、国債を購入するのと同様の安全性で貸すことができ、事業の費用対効果の吟味は、民間事業者に対する貸付とはまったく異なるものとなっている可能性が高い。

本来、地方債は、異時点間資源配分機能という観点から社会資本整備等将来にわたって住民に便益をもたらす公共財の供給に必要な資金を確保する目的で発行されるべきものである。しかし、我が国においては、これまでは、地方債への公的資金による引受けの配分もあって、財政調整機能の役割をも担ってきたといえる。この結果、一部の自治体では、財政力に比して過大な債務を負い、身の丈にあわない過剰な公共サービスが行われている。

平成 18 年度から地方債の発行が起債協議制に移行する機をとらえて、地方債制度の改革及び地方債市場の整備に取り組むことにより、市場による規律を通じて地方自治体がコスト意識をもって財政運営を行い、過大な債務を負わないような環境を整える必要がある。

## 4 分権と地方財政規律

現在、「三位一体」改革（国と地方の税財政改革）をはじめ地方分権に向けた「国から地方へ」の構造改革が進みつつある。今後、更に地方財政の分権化を進める上では、分権化した後の中長期的な地方財政規律のあり方を検討することが必要である。その際、これまでの中央集権型の地方財政のもとで地方債を支えてきた仕組みも変わらざるをえない。現在の借りやすく貸しやすい構造のままで地方分権化が進めば、仮に地方自治体の財政が破綻の危機に瀕しても国が救済するため、モラル・ハザードに陥る可能性があるからである。

地方分権のもとでは、地方自治体が高い自主性とともに責任をもって地方財政を運営する仕組みが必要であり、地方自治体の財政運営を規律づけるものとして地方財政規律のあり方を検討する必要がある。地方財政規律として一定の政策運営ルールを設けることも考えられるが、特に、今後、民間資金による財政資金調達がますます拡大することに鑑みると、市場メカニズムによる規律も地方財政の健全性維持の鍵として
重要な役割を担うことになろう。

以下、本調査研究では、まず第Ⅰ章において、我が国における地方債市場の現状を概観するとともに、縁故債の動向、市場公募債の動向とそれぞれの特徴について、統計データ等から明らかにする。また、第Ⅱ章では、地方銀行をはじめとする地方債引受主体の意識や行動をアンケート調査等の実施により把握し、我が国の地方債制度、地方債市場においてどのような課題が生じているかについて検討する。そして、第Ⅲ章では、これらの結果を踏まえて、市場メカニズムによる地方財政規律が効果的に機能するためにはどのような環境・条件が必要かという点を含め、我が国における地方債制度のあり方や地方財政の分権化の方向を示す。
## Ⅰ．我が国の地方債市場の動向

## 1 我が国の地方債制度・地方債市場の動向と特徴

## （１）我が国の地方債残高の推移と位置付け

我が国の国・地方合わせた長期債務残高は急増しており、平成16年度末（予算ベース）には700兆円を超える規模（平成6年度末の約2倍、GDP比143.6%）となる見込みである。地方の債務も急増しており、平成16年度末には10年前の平成6年度末の2倍程度まで拡大し、200兆円をこえると見込まれている。

こうした政府債務の状況は、欧米先進諸国と比較しても危機的な水準にある。我が国の国（中央）の債務残高は極めて高いことがよく指摘されるが、地方債務についても連邦制で州債務残高の大きいカナダを除けば、先進国中極めて高い水準にある。

地方自治体等の事務配分の違いや政府間関係の違いにもよるため一概に比較は出来ないが、各国の地方債務が全体として10～20%程度の範囲にとどまっているのに対して、わが国の地方債務の水準は突出して高い。そしてこの地方債務が現在も増加傾向にあることは深刻な問題として捉えられなければならない。

図表 I- 1 国及び地方の長期債務残高（平成 16 年 6 月時点）

☐ 国の債務残高 ☐ 地方の財務残高 ▲ 国の債務 (対GDP比) ◆ 地方の債務 (対GDP比)

注) 債務残高全体では国と地方の重複分があるが、上図では重複分を考慮していない。なお6年度～14年度については実績ベース、15年度は補正後、平成16年度は予算ベース。GDPは、15年度は実績見込み、16年度は政府見通し

平成 15 年度末の国の債務残高の減少は、郵政事業特別会計と郵便貯金特別会計が廃止となり、会計処理の上で債務（49兆円程度）が公社側に継承されたため。

## 出所) 財務省資料
図表 I - 2 国及び地方の長期債務残高

6年度末	11年度末	14年度末	15年度末	16年度末
国	269	449	536	528	548
地方	106	174	193	199	204
国と地方の重複分	▲ 7	▲ 22	▲ 31	▲ 32	▲ 33
国・地方合計	368	600	698	695	719
対GDP比	74.8%	118.2%	140.3%	139.5%	143.6%

(兆円)

図表 I-3 国・地方政府債務残高の国際比較

年次	政府債務の対GDP比
中央・地方合計	中央政府	地方政府
日本	2002	146.5%	107.7%	38.8%
イギリス	2000	55.7%	48.9%	6.8%
ドイツ	2002	60.5%	38.9%	21.6%
フランス	2002	54.8%	47.9%	6.9%
イタリア	2000	122.8%	111.4%	11.4%
アメリカ	2000	72.7%	57.0%	15.7%
カナダ	2002	116.2%	65.3%	50.9%
オーストラリア	2001	42.9%	26.8%	16.1%
オーストリア	2000	65.8%	65.4%	0.4%
ベルギー	2000	113.2%	102.0%	11.2%
デンマーク	2000	61.7%	53.6%	8.1%
オランダ	2001	66.1%	54.6%	11.5%
スウェーデン	2002	59.4%	49.4%	10.0%

出所）「わが国の財政事情について（財務省）」（日本）"Sachverstand genrat"（ドイツ）

" Les Collectivités locales en chiffres(DGCL)" (フランス) " Statistical Abstract of the United States" (アメリカ) " Statistics Sweden(SCB) " (スウェーデン) 他は Government Finance Statistics(IMF) から作成

地方債務残高の推移を見ると 1990 年代に入り、急激な増加が見られている。1970 年代半ばまでは対 GDP 比 5% 前後で推移していた地方債務であるが、石油危機やその後の財政引締め政策、これに伴う歳出歳入ギャップの拡大により地方債務は大幅に増加する。

その後 1980 年代後半にはバブル景気を背景として増加にブレーキがかけられた時期もあったが、1990 年代にはいってからはその規模、対 GDP 比とも過去に例を見ない水準で増加し続けている。

債務の増加の一因は景気の低迷に起因する税収の減収であったが、1990年代に一貫してとられた財政拡張政策も地方債務の急激な増加を誘発した。総合経済対策をはじめとする財政支出拡大は、地方財政計画や地方債計画により地方財政を巻き込むかたちで進められたといえる $ ^{7} $ 。また、地方債の元利償還コストを降年度の地方交付税により措置する、いわゆる事業費補正のしくみが強化されたことも、地方自治体にとって地方債務を受け入れやすくする方向ではたらいた。

そしてこのような地方財政に対する誘導は、地方における社会資本整備を進める効果を持つ一方で、地方政府の財政規律を緩めるという副作用もひきおこしてしまったことが指摘されている（土居・別所（2004））。
図表 I - 4 地方債残高の推移

出所) 総務省資料

歳入総額、一般財源額に占める割合を見ても、地方財政における地方債への依存はますます大きくなっている。地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、平成14年度末には歳入総額の1.38倍、一般財源総額の2.46倍となっている。また地方債残高に交付税特別会計借入金残高、企業債現在高を合わせた普通会計が負担すべき借入金残高は、国内総生産（名目）の4割、200兆円に近い規模となっている。
図表 I- 5 地方債現在高の歳入総額、一般財源総額に対する割合

出所）総務省『地方財政白書』平成16年度版より野村総合研究所作成

図表 I- 6 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合

出所）総務省『地方財政白書』平成16年度版より野村総合研究所作成
## （２）地方債の資金別動向

## （イ）地方債計画の資金別推移

当初計画額ベースでの発行資金の内訳を見ると、政府資金額の増減幅が大きい。政府資金は平成8年度までは拡大し、50％近い割合を保持していたが、それ以降は減少傾向にある。とりわけ16年度は前年に比べ大幅に減少し（前年比約27％の減少）銀行等引受資金（以下、「縁故債」）の割合が約41％と政府資金の32％を上回っている。また公庫資金額（公営企業金融公庫による引受）は最近5カ年で減少傾向にある。

このように公的資金が縮減傾向にある一方で、市場公募資金の伸びは著しく、16年度の発行計画額は4年前の12年度に比べて2倍近くになっており、全体に占める割合も18%に達している。また、市場公募債以上に縁故債は6年度ごろから割合を高めており（平成16年度は41％）、とりわけ15年度、16年度の計画額は増加している。

図表 I- 7 資金別地方債計画（当初計画）の推移

(億円)

昭和55	60	平成元	5	10	11	12	13	14	15	16
政府資金	30,800	37,980	42,100	57,000	76,000	77,400	76,500	78,100	76,000	76,900	56,000
公庫資金	11,430	11,220	10,280	14,550	19,300	19,700	20,200	19,600	19,000	17,800	16,140
市場公募資金	7,250	6,600	7,400	8,800	13,900	15,100	16,100	16,900	19,400	24,000	31,600
銀行等引受資金	20,827	9,000	17,491	23,128	51,740	51,770	50,306	50,298	50,839	66,145	71,103
特定資金	-	-	10,780	107	-	-	-	-	-	-	-
合計	70,307	64,800	88,051	103,585	160,940	163,970	163,106	164,898	165,239	184,845	174,843

出所）地方債協会『地方債統計年報』（平成15年度版）総務省資料より野村総合研究所作成
図表 I- 8 地方債計画額の資金別割合

出所）地方債協会『地方債統計年報』（平成15年度版）総務省資料より野村総合研究所作成

公的資金縮減の背景のひとつには財政投融資制度の改革がある。平成13年度の財投改革では、郵貯資金・年金積立金の預託義務が廃止され、市場における自主運用に移行した。郵貯資金、簡保資金については市場運用の例外として、引き続き地方自治体向けに貸付けを行うことはできることとなったが、将来的には市場を通じた地方債への運用への移行を目指すべきであるとされている $ ^{8} $ 。したがって、今後も公的資金の規模は縮小し、自治体の民間からの資金調達需要が高まると考えられる。

## （口）自治体別の調達資金割合

地方債の資金別割合は、地方自治体により大きく異なっている。都道府県を比較すると、公募団体では市場公募債により調達する分（3 割強）公的資金の占める割合が3 割程度にとどまっているのに対して、非公募団体では公的資金の占める割合が約6 割に上っている。

また、縁故債は非公募団体においては約4割を占めているが、公募団体においても3割強を占めており、縁故債は市場公募団体にとっても重要な資金調達手段であることが分かる。

もっとも、政令指定都市に限れば、4 割弱を公募債、約 3 割を政府資金、約 15% を公庫資金、約 15% を縁故債によって調達しており、都道府県と比べると公庫資金の割合が高く、縁故債の割合は低い（次頁図表参照）。
图表 I - 9 公募团体、非公募团体别 · 地方债资金割合（都道府県）

注) 合計値には、特定資金を除く

出所) 地方債協会『地方債統計年報』(平成15年度版)より作成

次に自治体別の特徴を見ると、政府資金の割合が高いのは、熊本県、徳島県、宮崎県、山口県、山梨県等であり、その割合は70%を超えている（グラフ・Aグループ）。また、市場公募債の割合が著しく高いのは東京都（71%）であり、兵庫県、大阪府と札幌市、神戸市等では約50%を占めている（Bグループ）。一方、縁故債の割合が高いのは香川県、栃木県、石川県、愛媛県、佐賀県等であり、50%を超えている（Cグループ）。
## （3） 保有者割合

我が国の地方債の保有者は、郵貯・簡保の占める割合が約35%であり、共済（ほとんどがJA共済）も約2割弱を保有している。また、引き受け段階では割合の高い都銀、地銀は保有段階においては割合を低下させており（とりわけ都市銀行は3%）引き受けた地方債の多くを手放していることが分かる。

アメリカと比較した場合、我が国では家計の占める割合が極めて小さい。アメリカでは35％を家計が占めているのに対して、我が国では2％にとどまっている。

このように我が国では、地方債の投資家層が郵貯・簡保や共済に偏っており、地方債が活発に流動しているとは言い難い。また流動性の低さは、地方債の売買回転率が国債と比べかなり低いことからも推測される $ ^{9} $ （土居・別所（2004））。

流動性の低さの背景には、郵貯・簡保等の投資家はいったん購入すると持ち切る傾向が強いこと、地方債は銘柄数が多い上にロットが小さく売買がしにくいことが挙げられる（鈴木（2001））。

图表 I - 11 地方債保有者別割合

注) 日本のデータのうち、地方銀行、信金、都市銀行の期末残高は簿価。その他は時価であり、割合は時価での試算値。地方債には公募債、縁故債の証券等を含む

出所）　丹羽由夏「地方債市場の中期見通し～市場公募債拡大の背景と今後の課題～『金融市場』2004年8月号、Thomson Financial Securities Data、Bond Markets Association資料より野村総合研究所作成
## 2 縁故債の動向と特徴

公的資金の縮小に伴い公募債とともに重要性が増しつつある縁故債について、全国的な動向、地方自治体別の動向、金融機関別の動向の順に検討する。緑故債とは自治体と特定の金融機関との間の相対取引による地方債である。自治体と金融機関との関係は最近変化しつつあると言われており、今後の地方債制度のあり方を検討するためには、緑故債の現状を各主体別に把握しておくことが有用であると考えられる。

## （１）全国的な動向

## （イ）借入額及び残高の推移

縁故債の借入額は、平成元年度から7年度まで急増し、7年度をピークに平成12年度まで減少傾向に転じたが、12年度以降は再び増加傾向にある。地方債計画においては15年度、16年度はそれぞれ前年度と比べ縁故債の増加が予定されており、縁故債発行の増加傾向は継続するものと考えられる。

なお、縁故債の現在高は平成9年度から14年度にかけてやや増加傾向にある。

図表 I- 12 縁故債の借入額の推移

出所) 地方債協会『地方債統計年報』（平成11年度版、15年度版）より野村総合研究所作成
図表 I - 13 縁故債残高の推移

出所) 地方債協会『地方債統計年報』(平成11年～15年度版)より野村総合研究所作成

## （☐）発行形式別特徴

縁故債の現在高は、都道府県、政令指定都市では平成9年度から14年度にかけてやや増加している。市町村・特別区では、12年度から14年度にかけて微減している。次に発行形式別に縁故債の現在高を見る。総務省は旧自治省時代から、消化促進、市場の活用のために緣故債の証券化を進めてきた（丹羽（2003））。しかしながら、証書形式のほうが自治体にとっては預金債権との相殺が可能でペイオフ対策となること、金融機関にとっては当面時価会計の対象外となること（証券形式は転売可能であり、価格変動する）から、後に見るように、証書形式での縁故債は比較的小規模な自治体・金融機関にとって重要であり続けている。

都道府県、政令都市では証券形式が8割を越えている。他方、市町村・特別区では証書形式が8割を越えている。

なお、都道府県、政令都市、市町村・特別区において、証券形式の割合は平成10年以降減少している。
図表 I - 14 発行形式別縁故債現在高

出所）地方債協会『地方債統計年報』（平成11年～15年度版）より野村総合研究所作成
## （2） 自治体別動向

## （イ）残高の推移・形式別特徴

都道府県債の縁故債残高（平成14年度）は東京都、大阪府、兵庫県、愛知県が多く、この4自治体で都道府県債の縁故債総残高の約33%を占める。他方、山梨県、鳥取県、佐賀県、沖縄県等では少ない。また、政令指定都市の縁故債残高では大阪府、神戸市等で多く、市町村の縁故債残高では大阪府、北海道、兵庫県等で多い等、地域差が大きい。

発行形式にも地域差が見られ、たとえば都道府県単位に発行形式を見ると、証券発行の割合が高いのは、東京都、神奈川県、長野県、静岡県、佐賀県等であり、ほぼ100％の割合である。他方大分県、石川県では証券発行の割合が4割に満たない。政令指定都市では、仙台市、神戸市を除いて証券形式が8割を超えている。

市町村単位でみると、山梨、京都、徳島等8都道府県においては全て証書形式である（特別区は除く）。山口県のみにおいては、証券形式が5割を超えているが、証券形式が相対的に多い高知県、愛媛県、群馬県等においてもその割合は4割に満たない。

图表 I - 15 発行形式別縁故債残高（自治体別）（平成 14 年度）