Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 日本国有鉄道地方交通線特別交付金に必要な経費	119,470,000	77,540,000	41,930,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 地方交通線の運営費の一部に係る同鉄道に対する特別交付金2 地方交通線のバス転換等に要する費用の同鉄道に対する特別交付金
95 日本国有鉄道特別施設運営費補助に必要な経費	4,801,000	4,570,000	231,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 日本鉄道建設団団より貸付けを受けている大都市交通施設の運営費の同鉄道に対する一部補助2 地方バス路線の運営費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道合理化促進特別交付金に必要な経費	3,678,000	3,504,000	174,000	駅の統廃合等日本国有鉄道の合理化施策を促進するための同鉄道に対する交付金
95 日本国有鉄道特別施設整備費補助に必要な経費	27,735,000	39,512,000	△11,777,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 大都市交通施設の整備費の同鉄道に対する一部補助2 貨物合理化施設の整備費の同鉄道に対する一部補助3 踏切保安施設の整備費の同鉄道に対する一部補助4 列車衛生施設の緊急整備費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道特別退職手当補給金に必要な経費	20,106,000	10,091,000	10,015,000	日本国有鉄道の一定の基準を越える退職手当の支払資金に係る費用の一部の同鉄道に対する補給金
95 日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	2,500,000	2,500,000	0	日本国有鉄道が行う整備新幹線建設のための調査に要する経費の同鉄道に対する補助
95 日本国有鉄道財政再建貸付けに必要な経費	0	73,209,000	△73,209,000	前年度限りの経費
95 日本国有鉄道地方交通線特別貸付けに必要な経費	0	22,500,000	△22,500,000	前年度限りの経費
738 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 日本鉄道建設公団事業助成費	95 日本国有鉄道臨時補給金に必要な経費	0	60,980,000	△ 60,980,000	前年度限りの経費
95 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	12,970,136	12,596,087	374,049	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給金
95 日本鉄道建設公団工事費補助に必要な経費	61,351,649	75,935,546	△ 14,583,897	1 日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道及び津軽海峡線の建設に係る費用の同公団に対する一部補助2 日本鉄道建設公団が行う地方開発線及び地方幹線の建設等に要する資金の同公団に対する補助
95 日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	2,500,000	2,500,000	0	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線建設のための調査に要する経費の同公団に対する補助
95 日本鉄道建設公団建設事業出資に必要な経費	0	7,900,000	△ 7,900,000	前年度限りの経費
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	95 本州四国連絡橋公団工事費補助に必要な経費	3,349,940	2,805,034	544,906	本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
95 本州四国連絡橋公団出資に必要な経費	2,806,000	2,055,000	751,000	本州四国連絡鉄道建設に要する資金の一部としての本州四国連絡橋公団に対する出資
005 地方鉄道軌道整備助成費	95 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	1,114,141	1,055,234	58,907	1 「地方鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損地方鉄道業者に対する欠損額の一部補助2 地方鉄道軌道の近代化を促進するための地方鉄道軌道業者に対する欠損路線に係る近代化設備整備費の一部補助
95 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	620,550	549,650	70,900	「踏切道改良促進法」第7条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 観光事業費	95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	59,595,874	60,753,602	△ 1,157,728	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
95 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	238,381	317,430	△ 79,049	大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、二一夕ウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体等に対する一部補助
95 国際観光事業費補助に必要な経費	1,829,753	1,732,698	97,055	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
95 国際観光振興会出資に必要な経費	0	50,000	△ 50,000	前年度限りの経費
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	152,293	160,107	△ 7,814	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	25,041,200	24,971,500	69,700	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 高知港海岸ほか3海岸について国が施行する離岸堤等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和54年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	391,800	415,500	△ 23,700	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	166,839,000	165,215,000	1,624,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
011 外貿埠頭公団出資	43 外貿埠頭公団出資に必要な経費	800,000	900,000	100,000	京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団が施行する外航コンテナ埠頭及び外貿定期船埠頭の整備事業等に要する資金の一部としての両公団に対する出資
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	39,072,822	43,867,145	4,794,323	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	44,612,162	41,085,762	3,526,400	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和55年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
017 日本国有鉄道防災事業費	47 日本国有鉄道防災事業に必要な経費	9,841,000	10,010,000	169,000	日本国有鉄道が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の一部補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	4,496,900	3,950,900	546,000	昭和54年以前及び昭和55年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	9,600	1,600	8,000	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	39,000	34,000	5,000	1 地方公共団体等が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省計	1,170,815,572	1,131,904,346	38,911,226	2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和54年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001運輸本省	49,880,798	50,325,128	△444,330	95016-2122-08 職員旅費	107,790	114,189	△6,399
95016-2111-02職員基本給	4,416,070	4,322,442	93,628	95063-2122-08 鉄道投資採算等調査旅費	1,480	2,182	△702
95016-2111-03職員諸手当	2,220,116	2,165,550	54,566	95063-2122-08 航空機及船舶検査旅費	7,326	7,326	0
95016-2111-04超過勤務手当	459,672	440,894	18,778	95016-2122-08 研修旅費	47,500	47,648	△148
95016-2111-05委員手当	13,570	13,502	68	95016-2122-08 赴任旅費	137,022	137,022	0
95016-2111-05常勤職員給与	21,085	19,537	1,548	95016-2122-08 外国旅費	105,613	106,313	△700
95016-2111-05非常勤職員手当	44,220	43,680	540	95016-2122-08 外国留学旅費	13,942	13,601	341
95016-2111-05休職者給与	46,555	47,803	△1,248	95016-2122-08 委員等旅費	14,818	15,873	△1,055
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	74,820	72,825	1,995	95016-2122-08 参考人等旅費	825	825	0
95016-2141-05公務災害補償費	75,968	63,318	12,650	95016-2123-09 庁費	1,030,915	1,101,012	△70,097
95016-2111-05退職手当	11,978,615	12,961,721	△983,106	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,795	1,760	35
95089-2151-05児童手当	4,140	5,100	△960	95063-2123-09 大都市交通センサス実施庁費	146,670	0	146,670
95016-2129-06諸謝金	35,030	36,306	△1,276	95063-2123-09 鉄道投資採算等調査費	2,111	147,694	△145,583
742 運輸省所管 運輸本省

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 船員手帳作成費	6,375	6,469	△ 94	95063-2405-16	磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金	600,000	△ 600,000
95063-2123-09 統計庁費	57,192	57,999	△ 807
95063-2123-09 通信専用料	211,876	202,126	9,750	29099-2605-16	戦傷病者等無賃乗車船等負担金	1,039,235	579,586
95063-2123-09 電子計算機借料	338,790	316,428	22,362	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	13,999,825	13,386,820
95016-2123-09 土地建物借料	4,254	4,254	0	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	5,927	5,942
95016-2123-09 各所修繕	62,683	60,609	2,074	95016-2735-16	国際民間航空機構等分担金	702,938	523,607
95199-2133-09 自動車重量税	782	1,223	△ 441	95016-2735-16	世界気象機関等拠出金	133,211	142,814
95063-2125-14 港湾統計調査等委託費	90,828	83,295	7,533	95016-2129-17	交際費	2,773	2,773
95016-2125-14 旅行業者登錄等事務委託費	10,080	9,946	134	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	5,000	5,000
95016-2125-14 運輸経済等調査委託費	95,232	102,165	△ 6,933	95016-2959-19	保証金	100	100
95063-2125-14 コースホステルセンター業務委託費	28,667	28,667	0	95016-2406-22	自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入	523,618	501,834
95063-2125-14 鉄道投資採算等調査委託費	64,500	319,263	△ 254,763	95016-2306-22	自動車検査登録特別会計へ繰入	1,119,122	1,046,495
95063-2125-14 磁気浮上方式鉄道技術開発調査委託費	49,580	0	49,580	95063-1959-24	日本自動車ターミナル株式会社出資金	51,000	534,000
95016-2204-15 施設整備費	7,046	7,829	△ 783	95063-1959-24	小型船舶検査機構出資金	30,000	30,000
13063-2405-16 科学技術应用研究費補助金	186,886	186,886	0	002 海運助成費	9,354,787	8,870,039	484,748
95063-2855-16 バス運行対策費補助金	9,048,696	8,735,549	313,147	95063-2405-16	離島航路補助金	2,720,327	2,611,929
95063-2405-16 海外技術協力振興事業費補助金	27,914	25,326	2,588	95063-2405-16	外航船舶等解撤促進費補助金	0	1,160,000
95072-1825-16 観光レクリエーション地区施設整備費補助金	369,000	330,000	39,000	95063-2405-16	外航船舶建造融資利子補給金	6,634,460	5,098,110
95072-1825-16 観光レクリエーション地区施設整備費補助金	369,000	330,000	39,000	018 造船業経営安定対策費
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2405-16	特定船舶製造業安定事業協会補給金	1,776,000	2,639,000	863,000	003 日本鉄道建設公団事業助成費	76,821,785	98,931,633
013	船員雇用促進対策事業費	1,977,786	3,718,384	1,740,598	95063-1925-16 日本鉄道建設公団工事費補助金	61,351,649	75,935,546
06085-2609-06	船員離職者職業転換等給付金	1,874,346	3,601,864	1,727,518	95063-1925-16 日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金	2,500,000	2,500,000
06085-2405-16	船員雇用促進対策事業費補助金	103,440	116,520	13,080	95063-2405-16 日本鉄道建設公団補給金	12,970,136	12,596,087
004	日本国有鉄道事業助成費	670,154,000	607,490,000	62,664,000	95063-1959-24 日本鉄道建設公団出資金	0	7,900,000
95063-2405-16	日本国有鉄道工事費補助金	146,192,000	142,219,000	3,973,000	020 本州四国連絡橋公団事業助成費	6,155,940	4,860,034
95063-2405-16	日本国有鉄道特別施設運營費補助金	4,801,000	4,570,000	231,000	95052-1925-16 本州四国連絡橋公団工事費補助金	3,349,940	2,805,034
95063-1925-16	日本国有鉄道特別施設整備費補助金	27,735,000	39,512,000	11,777,000	95052-1959-24 本州四国連絡橋公団出資金	2,806,000	2,055,000
95063-1925-16	日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金	2,500,000	2,500,000	0	005 地方鉄道軌道整備助成費	61,568,946	62,675,916
95063-2045-16	日本国有鉄道合理化促進特別交付金	3,678,000	3,504,000	174,000	95063-2405-16 地方鉄道軌道整備費補助金	1,114,141	1,055,234
95063-2405-16	日本国有鉄道地方交通線特別交付金	119,470,000	77,540,000	41,930,000	95063-2405-16 地方鉄道軌道整備費補助金	620,550	549,650
95063-2405-16	日本国有鉄道財政再建利子補給金	345,672,000	170,865,000	174,807,000	006 觀光事業費	1,829,753	1,782,698
95063-2405-16	日本国有鉄道特別退職手当補給金	20,106,000	10,091,000	10,015,000	95062-2405-16 国際観光事業費補助金	1,829,753	1,732,698
95063-2405-16	日本国有鉄道臨時補給金	0	60,980,000	60,980,000	95062-1959-24 国際観光振興会出資金	0	50,000
95063-1959-23	日本国有鉄道財政再建貨付金	0	73,209,000	73,209,000	007 港湾等事業指導監督費	152,293	160,107
95063-1959-23	日本国有鉄道地方交通線特別貨付金	0	22,500,000	22,500,000	95059-2129-06 諸謝金	292	293
744 運輸省所管 運輸本省

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2122-08 災害検査旅費	13,901	14,041	△	012 空港整備事業費
95059-2123-09 庁費	69,025	69,027	△	43052-1306-00 空港整備特別会計入線入	39,072,822	43,867,145	△ 4,794,323
008 海岸事業費	25,041,200	24,971,500	69,700	019 航空機燃料稅財源空港整備事業費
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	2,278,200	2,254,500	23,700	43052-2306-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計入線入	44,612,162	41,085,762	3,526,400
41051-1204-00 海岸事業調査費	171,400	178,000	△	017 日本国有鉄道防災事業費
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	19,288,000	19,724,000	△	47051-1925-00 日本国有鉄道防災事業費補助	9,841,000	10,010,000	△ 169,000
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	1,324,600	1,118,000	206,600	014 港湾施設災害復旧事業費	4,496,900	3,950,900	546,000
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	144,000	52,000	92,000
49053-1204-00 直轄港湾災害復旧費	140,900	97,900	43,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,835,000	1,645,000	190,000	49053-1825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	4,356,000	3,853,000	503,000
009 海岸事業工事諸費	015 港湾災害復旧事業工事諸費
41051-1306-00 港湾整備特別会計入線入	391,800	415,500	△	49053-1306-00 港湾整備特別会計入線入	9,600	1,600	8,000
010 港湾事業費	016 港湾施設災害関連事業費	39,000	34,000	5,000
43052-1306-00 港湾整備特別会計入線入	166,839,000	165,215,000	1,624,000	49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	34,000	33,000	1,000
011 外貿埠頭公団出資	800,000	900,000	△	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	5,000	1,000	4,000
43052-1959-00 京浜外貿埠頭公団出資金	250,000	300,000	△	50,000
43052-1959-00 阪神外貿埠頭公団出資金	550,000	600,000	△	50,000	計	1,170,815,572	1,131,904,346
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	1,911,605	1,820,496	91,109	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	400,179	402,340	△	2,161	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,121,217	1,064,335	56,882	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1試験研究2調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	465,326	446,716	18,610	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	801,596	947,720	△	146,124	運輸本省試験研究所の研究施設等施設の整備
運輸本省試験研究機関計	4,699,923	4,681,607	18,316
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	3,898,327	3,733,887	164,440	13063-2122-08 職員旅費	16,459	18,702	△ 2,243
13063-2111-02 職員基本給	1,570,213	1,492,563	77,650	13063-2122-08 受託研究旅費	5,454	5,471	△ 17
13063-2111-03 職員諸手当	828,587	781,448	47,139	13063-2122-08 研修旅費	76	76	0
13063-2111-04 超過勤務手当	65,353	64,128	1,225	13063-2122-08 外国旅費	346	1,097	△ 751
13063-2111-05 非常勤職員手当	882	848	34	13063-2122-08 講師旅費	203	203	0
13089-2151-05 児童手当	2,580	3,240	△ 660	13063-2123-09 庁費	53,161	55,761	△ 2,600
13063-2129-06 諸謝金	983	955	28	13063-2123-09 試験研究費	1,082,598	1,047,062	35,536
746 運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2123-09 受託研究費	4,404	4,396	8	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	2,491	1,822	669
13063-2123-09 通信専用料	663	585	78	022 運輸本省試験研究所施設費	801,596	947,720	146,124
13063-2123-09 電子計算機借料	225,807	219,938	5,869	13063-1202-08 施設施工旅費	5,296	6,546	1,250
13063-2123-09 土地建物借料	213	417	△ 204	13063-1203-09 施設施工庁費	4,089	5,054	965
13063-2123-09 各所修繕	36,894	34,208	2,686	13063-1204-15 施設整備費	792,211	936,120	143,909
13199-2133-09 自動車重量税	960	967	△ 7	計	4,699,923	4,681,607	18,316
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 海拔大学校に必要な経費	738,917	645,083	93,834	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための海技大学校の運営
95 航海訓練所に必要な経費	5,090,242	4,597,447	492,795	商船大学、商船高等専門学校及び海員学校の学生及び生徒に対し、航海訓練を実施するための航海訓練所の運営
95 海員学校に必要な経費	1,431,415	1,453,613	22,198	普通船員の幹部となるべき者を養成するための1海員学校の運営2施設の整備航空機操縦士の養成を行うための航空大学校の運営
95 航空大学校に必要な経費	2,710,260	2,606,529	103,731
95 航空大学校施設整備に必要な経費	381,026	0	381,026	航空大学校の施設整備
95 船舶建造費	3,850,631	890,131	2,960,500	航海訓練所の練習船の代替建造
運輸本省教育機関計	14,202,491	10,192,803	4,009,688
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	9,970,834	9,302,672	668,162	95089-2151-05	児童手当	3,660	4,440	△ 780
95063-2111-02 職員基本給	3,273,908	3,162,308	111,600	95063-2129-06	諸謝金	29,887	22,690	7,197
95063-2111-03 職員諸手当	1,688,348	1,644,925	43,423	95063-2122-08	職員旅費	45,602	51,473	△ 5,871
95063-2111-04 超過勤務手当	313,895	302,081	11,814	95063-2122-08	外国旅費	6,491	6,716	△ 225
95063-2111-05 常勤職員給与	4,066	3,897	169	95063-2122-08	航海日当食卓料	651,001	647,760	3,241
95063-2111-05 非常勤職員手当	81,644	86,580	4,936	95063-2122-08	講師旅費	1,047	1,047	0
748 運輸省所管 運輸本省教育機関

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 校費	765,665	742,647	23,018	95063-2129-17 交際費	91	91	0
95063-2123-09 航空機及船舶運航費	2,858,522	2,429,175	429,347	033 航空大学校施設費	381,026	0	381,026
95063-2123-09 通信專用料	5,361	7,961	2600	95063-1202-08 施設施工旅費	2,469	0	2,469
95063-2123-09 土地建物借料	5,195	5,139	56	95063-1203-09 施設施工庁費	1,888	0	1,888
95063-2123-09 各所修繕	3,849	3,849	0	95063-1204-15 施設整備費	290,522	0	290,522
95199-2133-09 自動車重量稅	779	563	216	95063-1944-15 不動産購入費	86,147	0	86,147
95063-2204-15 施設改修費	37,524	11,866	25,658	032 船舶建造費	3,850,631	890,131	2,960,500
95063-2204-15 船舶改修費	103,933	105,389	1456	95063-1202-08 船舶建造旅費	32,247	3,318	28,929
95063-2204-15 船舶購入費	8,040	7,725	315	95063-1203-09 船舶建造庁費	24,659	5,446	19,213
95063-2204-15 機械購入費	77,949	49,950	27,999	95063-1204-15 船舶建造費	3,793,725	881,367	2,912,358
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	4,377	4,400	23	計	14,202,491	10,192,803	4,009,688
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海運局	041海運局	95海運局一般行政必要な経費	8,464,364	8,310,104	154,260	「運輸省設置法」に基づく海運局所掌の一般事務処理
95船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	127,444	126,464	980	1「船舶法」に基づく船舶の登録2「船舶積量測度法」に基づく船舶の積量測度3「船舶安全法」に基づく船舶の検査
海運局計	8,591,808	8,436,568	155,240
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041海運局	8,591,808	8,436,568	155,240	95063-2122-08	航海日当食卓料	1,867	1,836	31
95063-2111-02職員基本給	4,937,169	4,850,968	86,201	95063-2122-08	講師等旅費	1,230	1,230	0
95063-2111-03職員諸手当	2,577,872	2,527,920	49,952	95063-2122-08	参考人旅費	294	294	0
95063-2111-04超過勤務手当	199,662	194,388	5,274	95063-2123-09	庁費	515,448	510,913	4,535
95063-2111-05常勤職員給与	30,712	29,258	1,454	95063-2123-09	船舶運航費	14,316	12,614	1,702
95063-2111-05非常勤職員手当	18,018	17,332	686	95063-2123-09	電子計算機借料	36,834	27,680	9,154
95063-2111-05統計調査員手当	9,360	9,072	288	95063-2123-09	土地建物借料	4,652	3,488	1,164
95089-2151-05児童手当	5,760	4,920	840	95063-2123-09	各所修繕	32,051	33,378	△1,327
95063-2129-06諸謝金	4,674	4,631	43	95199-2133-09	自動車重量税	904	1,187	△283
95063-2122-08職員旅費	91,207	96,169	△4,962	95063-2204-15	施設整備費	8,854	9,838	△984
95063-2122-08船舶検査旅費	87,638	87,200	438	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	6,425	6,146	279
95063-2122-08外国旅費	5,936	5,181	755	95063-2129-17	交際費	925	925	0
750 運輸省所管 港湾建設局

組織	項	事項	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	說明
港湾建設局	051 港湾建設局	95 港湾建設局一般行政必要な経費	2,807,937	2,733,244	74,693	「運輸省設置法」に基づく港湾建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
051 港湾建設局	2,807,937	2,733,244	74,693	95059-2123-09 庁費	88,080	82,564	5,516
95059-2111-02 職員基本給	1,718,140	1,673,119	45,021	95059-2123-09 土地建物借料	11,249	11,832	△	583
95059-2111-03 職員諸手当	816,459	795,199	21,260	95059-2123-09 各所修繕	15,327	16,525	△	1,198
95059-2111-04 超過勤務手当	137,107	132,671	4,436	95199-2133-09 自動車重量税	341	341	0
95059-2111-05 常勤職員給与	8,343	7,965	378	95059-2204-15 施設整備費	1,290	1,433	△	143
95089-2151-05 児童手当	2,340	2,220	120	95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	4,912	4,892	20
95059-2122-08 職員旅費	1,209	1,343	△	95059-2129-17 交際費	462	462	0
95059-2122-08 研修旅費	2,678	2,678	0
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
陸運局	061陸運局	95陸運局一般行政必要な経費	4,625,940	4,461,613	164,327	「運輸省設置法」に基づく陸運局及び陸運事務所所掌の一般事務処理
95鉄道路線の需要動向調査等に必要な経費	5,979	0	5,979	日本国有鉄道の経営改善に資するための鉄道路線の需要動向の調査等
95整備新幹線の投資採算等調査に必要な経費	0	23,379	△	前年度限りの経費
陸運局計	4,631,919	4,484,992	146,927
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061陸運局	4,631,919	4,484,992	146,927	95063-2122-08	委員等旅費	3,653	2,055	1,598
95063-2111-02職員基本給	2,597,188	2,491,084	106,104	95063-2122-08	参考人等旅費	60	60	0
95063-2111-03職員諸手当	1,377,319	1,319,984	57,335	95063-2123-09	庁費	310,652	313,627	△	2,975
95063-2111-04超過勤務手当	97,199	91,759	5,440	95063-2123-09	鉄道投資採算等調査費	2,021	20,279	△	18,258
95063-2111-05委員手当	1,951	1,879	72	95063-2123-09	土地建物借料	812	866	△	54
95063-2111-05統計調査員手当	134,187	130,058	4,129	95063-2123-09	各所修繕	8,796	9,543	△	747
95089-2151-05児童手当	4,860	4,200	660	95199-2133-09	自動車重量税	909	2,121	△	1,212
95063-2129-06諸謝金	12,901	12,252	649	95063-2204-15	施設整備費	1,413	1,570	△	157
95063-2122-08職員旅費	74,059	78,437	△	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	1,373	1,286	87
95063-2122-08鉄道投資採算等調査旅費	1,734	3,100	△	95063-2129-17	交際費	832	832	0
752 運輸省所管 地方航空局

組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方航空局	071 地方航空局	95 地方航空局一般行政必要な経費	1,023,116	986,465	36,651	「運輸省設置法」に基づく地方航空局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 地方航空局	1,023,116	986,465	36,651	95063-2123-09 庁費	42,423	43,751	△ 1,328
95063-2111-02 職員基本給	584,078	560,779	23,299	95063-2123-09 通信業務庁費	303	303	0
95063-2111-03 職員諸手当	318,227	305,821	12,406	95063-2123-09 通信専用料	72	72	0
95063-2111-04 超過勤務手当	58,907	56,037	2,870	95063-2123-09 各所修繕	2,140	2,140	0
95089-2151-05 児童手当	660	1,200	△ 540	95199-2133-09 自動車重量税	167	92	75
95063-2122-08 職員旅費	5,400	5,540	△ 140	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,529	1,520	9
95063-2122-08 航空機検査旅費	9,025	9,025	0	95063-2129-17 交際費	185	185	0
組 織	項	事 项	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
船員労働委員会	081 船員労働委員会	95 船員労働委員会に必要な経費	465,631	445,555	20,076	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「船員法」等に基づく1 船員の労働関係の調整2 労働組合の資格審査3 不当労働行為事件の処理4 船員の労働基準に関する諮問の答申5 最低賃金の決定、改正、廃止等
科目別內訳
項 目	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 船員労働委員会	465,631	445,555	20,076	95016-2122-08	外国旅費	475	475	0
95016-2111-02 職員基本給	187,290	176,437	10,853	95016-2122-08	委員旅費	9,039	9,039	0
95016-2111-03 職員諸手当	103,403	97,704	5,699	95016-2122-08	参考人等旅費	733	1,072	△ 339
95016-2111-04 超過勤務手当	6,654	6,560	94	95016-2123-09	庁費	20,332	21,123	△ 791
95016-2111-05 委員手当	132,441	127,470	4,971	95016-2123-09	土地建物借料	2,341	2,341	0
95089-2151-05 児童手当	60	180	△ 120	95199-2133-09	自動車重量税	0	76	△ 76
95016-2129-06 諸 謝 金	393	385	8	95016-2129-17	交 際 費	463	463	0
95016-2122-08 職員旅費	2,007	2,230	△ 223
754 運輸省所管 海上保安庁

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海上保安庁	091 海上保安官署	95 海上保安庁一般行政必要な経費	56,109,450	52,830,774	3,278,676	「海上保安庁法」に基づく海上保安庁所掌の一般事務処理
95 警備救難業務運営に必要な経費	25,902,427	19,581,421	6,321,006	海上における警備救難に関する業務運営
95 水路業務運営に必要な経費	1,648,485	1,545,998	102,487	水路の測量、海図の刊行等に関する業務運営
95 航路標識業務運営に必要な経費	3,000,551	2,634,862	365,689	燈台、電波標識、浮標等に関する業務運営
95 職員の教育訓練に必要な経費	291,465	298,256	△	海上保安庁職員の教育訓練を行うための海上保安大学校及び海上保安学校の運営
094 海上保安官署施設費	95 海上保安官署施設整備に必要な経費	1,676,617	2,138,800	△	海上保安官署の庁舎等施設の整備
092 船舶建造費	95 船艇の建造に必要な経費	14,361,319	25,476,551	△	海上保安庁の巡視船艇の建造
093 航路標識整備費	95 航路標識整備に必要な経費	9,767,394	9,671,340	96,054	1燈台、電波標識、浮標等の新設2既設航路標識の改良工事等
海上保安庁計	112,757,708	114,178,002	△	1,420,294
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 海上保安官署	86,952,378	76,891,311	10,061,067	95014-2111-05	非常勤職員手当	17,642	16,980	662
95014-2111-02 職員基本給	33,500,287	31,461,532	2,038,755	95014-2111-05	休職者給与	53,378	51,913	1,465
95014-2111-03 職員諸手当	16,154,073	15,194,967	959,106	95014-2111-05	國際機関等派遣職員給与	9,960	9,620	340
95014-2111-04 超過勤務手当	4,325,047	4,059,734	265,313	95014-2141-05	公務災害補償費	96,882	84,433	12,449
95014-2111-05 常勤職員給与	84,719	82,463	2,256	95089-2151-05	児童手当	26,940	28,320	△ 1,380
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2129-06 諸 謝 金	20,304	20,098	206	95014-2123-09 通信 專 用 料	727,530	765,214	△ 37,684
95014-2959-06 協力援助者災害給付金	1,205	1,205	0	95014-2123-09 被 服 費	110,071	100,235	9,836
95014-2959-07 報 償 費	6,525	6,525	0	95014-2123-09 航空機及船舶運航費	15,512,064	10,759,547	4,752,517
95014-2122-08 職 員 旅 費	311,285	324,901	△ 13,616	95014-2203-09 施設施工庁費	4,724	4,892	△ 168
95014-2122-08 活動旅 費	71,340	70,286	1,054	95014-2123-09 電子計算機借料	211,355	211,355	0
95014-2122-08 研修旅 費	76,736	66,200	10,536	95014-2123-09 船 船 借 料	391,032	391,032	0
95014-2202-08 施設施工旅費	6,178	6,397	△ 219	95014-2123-09 土地建物借料	190,525	191,964	△ 1,439
95014-2122-08 赴 任 旅 費	483,885	460,951	22,934	95014-2123-09 各 所 修 繕	125,252	126,245	△ 993
95014-2122-08 外国旅 費	3,706	5,725	△ 2,019	95014-2123-09 航路標識修繕費	414,665	353,650	61,015
95014-2122-08 外地抑留者引取旅費	2,730	2,730	0	95014-2123-09 搜 查 費	49,476	45,738	3,738
95014-2122-08 航海日当食卓料	2,430,415	2,279,387	151,028	95014-2123-09 被収容者等食糧費	849	830	19
95014-2122-08 証 人 等 旅 費	190	190	0	95199-2133-09 自動車重量稅	7,149	7,596	△ 447
95014-2123-09 庁 費	1,404,353	1,397,344	7,009	95014-2204-15 通信施設整備費	925,012	974,687	△ 49,675
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	1,595	1,564	31	95014-2204-15 航空機購入費	5,648,190	4,218,528	1,429,662
95014-2123-09 校 費	189,823	158,721	31,102	95014-2204-15 機 械 購 入 費	157,465	66,614	90,851
95014-2123-09 通信業務庁費	485,427	390,888	94,539	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	74,065	66,320	7,745
95014-2123-09 水路業務庁費	920,314	826,066	94,248	95014-2815-16 水難救護等事務取扱交付金	50	50	0
95014-2123-09 航路標識庁費	1,477,949	1,339,488	138,461	95014-2129-17 交 際 費	3,175	3,175	0
95014-2123-09 裝 備 費	211,066	233,758	△ 22,692	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0
95014-2123-09 弾 業 費	15,775	11,253	4,522	094 海上保安官署施設費	1,676,617	2,138,800	△ 462,183
756 運輸省所管 海上保安庁

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-1202-08 施設施工旅費	8,900	11,233	△ 2,333	95014-1204-15 船舶建造費	14,279,840	25,332,013	△ 11,052,173
95014-1203-09 施設施工庁費	6,806	8,590	△ 1,784	093 航路標識整備費	9,767,394	9,671,340	96,054
95014-1204-15 施設整備費	1,574,511	1,987,332	△ 412,821	95014-1202-08 施設施工旅費	112,669	111,553	1,116
95014-1944-15 不動産購入費	86,400	131,645	△ 45,245	95014-1203-09 施設施工庁費	95,069	94,128	941
092 船舶建造費	14,361,319	25,476,551	△ 11,115,232	95014-1204-15 航路標識整備費	9,552,236	9,457,659	94,577
95014-1202-08 船舶建造旅費	50,924	68,544	△ 17,620	95014-1959-20 航路標識整備関連補償費	7,420	8,000	△ 580
95014-1203-09 船舶建造庁費	30,555	75,994	△ 45,439	計	112,757,708	114,178,002	△ 1,420,294
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海難審判庁	101 海難審判庁	95 海難審判庁に必要な経費	1,444,306	1,390,784	53,522	「海難審判法」に基づく高等海難審判庁及び地方海難審判庁における海難の審判
95 海難審判理事所に必要な経費	34,206	34,259	△	53	「海難審判法」に基づく海難審判理事所及び地方海難審判理事所における
海難審判庁計	1,478,512	1,425,043	53,469	1	海難の原因調査2	海難審判の請求及び裁決の執行
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 海難審判庁	1,478,512	1,425,043	53,469	95014-2122-08	委員等旅費	471	471	0
95014-2111-02 職員基本給	805,210	775,402	29,808	95014-2122-08	証人等旅費	2,317	2,317	0
95014-2111-03 職員諸手当	489,722	464,221	25,501	95014-2123-09	庁費	60,896	56,247	4,649
95014-2111-04 超過勤務手当	20,786	19,987	799	95014-2123-09	審判庁費	51,546	51,935	△	389
95014-2111-05 非常勤職員手当	4,068	3,912	156	95014-2123-09	土地建物借料	173	7,513	△	7,340
95089-2151-05 児童手当	1,200	1,200	0	95014-2123-09	各所修繕	3,140	3,635	△	495
95014-2129-06 諸謝金	1,797	1,779	18	95199-2133-09	自動車重量税	378	114	264
95014-2122-08 職員旅費	1,463	1,625	△	95014-2204-15	施設整備費	772	0	772
95014-2122-08 海難審判臨検旅費	30,405	30,405	0	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	555	667	△	112
95014-2122-08 研修旅費	3,243	3,243	0	95014-2129-17	交際費	370	370	0
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
気象庁	111 気象官署	95 気象庁一般行政に必要な経費	26,530,901	25,977,082	553,819	「運輸省設置法」に基づく気象庁所掌の一般事務処理
95 一般観測予報業務に必要な経費	6,906,060	5,792,154	1,113,906	1 地上における気象観測業務2 予報業務3 地震観測業務等
95 海洋気象観測業務に必要な経費	830,696	766,717	63,979	1 海洋における気象観測業務2 南方定点における気象観測業務3 沿岸防災気象業務4 漁業気象業務
95 高層気象観測業務に必要な経費	743,590	564,251	179,339	高層における気象観測業務
95 農業気象業務に必要な経費	32,137	31,843	294	気象による農業災害の防止軽減等を図るための農業気象業務
95 水害気象業務に必要な経費	197,039	199,983	△ 2,944	水害の防止軽減と水資源利用の高度化を図るための水害気象業務
95 気象大学校に必要な経費	104,221	123,001	△ 18,780	気象庁職員の教育訓練を行うための気象大学校の運営
114 静止気象衛星業務費	113 気象官署施設費	13 静止気象衛星業務に必要な経費	3,009,712	2,508,092	501,620	静止気象衛星による気象観測業務、通信業務等
95 気象官署施設整備に必要な経費	934,580	1,035,300	△ 100,720	気象官署の庁舎等施設の整備
112 気象研究所	13 気象研究所の運営に必要な経費	2,697,617	2,650,041	47,576	気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究
13 静止気象衛星の研究に必要な経費	0	31,608	△ 31,608	前年度限りの経費
115 静止気象衛星施設費	13 静止気象衛星施設整備に必要な経費	0	65,266	△ 65,266	前年度限りの経費
気象庁計	41,986,553	39,745,338	2,241,215