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552 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	1	1
課長	1	1
係長	2	1	1
主任	1	1
[国立衛生試験所]	52	1	4	11	17	7	5	7
部長	1	1
課長	5	4	1
課長補佐	4	4
係長	14	6	8
主任	10	9	1
一般職員	18	6	5	7
行政職俸給表(二)	130	-	12	71	46	1	-	415,690
[人口問題研究所]
技能労務職員	1	1
[国立公眾衛生院]
技能労務職員	16	2	9	5
[国立精神衛生研究所]
技能労務職員	3	1	2
[国立栄養研究所]
技能労務職員	4	3	1
[国立予防衛生研究所]
技能労務職員	63	5	33	25
[国立らい研究所]
技能労務職員	2	1	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 553

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[病院管理研究所]
技能労務職員	1	1
[国立衛生試験所]
技能労務職員	40	5	22	12	1
研究職俸給表	内1813	262	254	内1255	36	6	2,220,896
[人口問題研究所]	27	7	8	8	4
部長等研究員	7	7
室長等研究員	8	8
研究員	8	8
研究補助員	4	4
[国立公眾衛生院]	130	54	43	27	4	2
部長等研究員	54	54
室長等研究員	43	43
研究員	27	27
研究補助員	6	4	2
[国立精神衛生研究所]	29	14	10	5
部長等研究員	14	14
室長等研究員	10	10
研究員	5	5
[国立栄養研究所]	36	17	15	4
部長等研究員	17	17
室長等研究員	15	15
研究員	4	4
[国立予防衛生研究所]	内1344	100	93	内1119	28	4
554 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	100	100
室長等研究員	93	93
研究員	内1119	内1119
研究補助員	32	28	4
[国立らい研究所]	21	10	7	4
部長等研究員	10	10
室長等研究員	7	7
研究員	4	4
[病院管理研究所]	10	5	3	2
部長等研究員	5	5
室長等研究員	3	3
研究員	2	2
[国立衛生試験所]	216	55	75	86
センター長	1	1
部長等研究員	54	54
室長等研究員	75	75
研究員	86	86
医療職俸給表(一)
[国立公眾衛生院]
医師	1	-	-	1	-	3,828
医療職俸給表(二)
[国立精神衛生研究所]
医療技術職員	1	-	-	-	-	-	1	-	-	1,389
医療職俸給表(三)
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 555

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立公衆衛生院]
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,544
検疫所
検疫所
一般職	内1(6箇月)775内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員32	1,803,798
行政職俸給表(一)	内1431	-	8	24	103	103	106	内184	3	888,130
次長	1	1
課長、室長	45	7	24	14
課長補佐	9	9
支所課長	30	30
係長	77	33	44
主任	68	47	21
検疫専門官	21	17	4
衛生技術職員	40	8	17	15
一般職員	内1140	68	内169	3
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	18	1	5	3	6	3
課長、室長	3	1	2
支所課長	2	2
係長	4	1	3
主任	2	2
衛生技術職員	2	2
一般職員	5	2	3
行政職俸給表(二)
556 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	45	-	1	31	13	-	-	133,399
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
海事職俸給表(二)
小型船舶(乙)船員	121	-	24	49	40	8	241,013
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
小型船舶(乙)船員	3	2	1
医療職俸給表(一)	117	16	27	30	44	407,162
所長	17	16	1
課長	17	14	3
支所長	15	12	3
出張所長	53	13	40
検疫医官	15	11	4
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	5	1	2	2
所長	1	1
課長	1	1
支所長	1	1
出張所長	2	2
医療職俸給表(二)	36	-	-	-	-	21	15	-	-	95,039
薬剤師	8	7	1
医療技術職員	28	14	14
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
医療技術職員	2	2
医療職俸給表(三)
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 557

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
看護婦	25	-	-	3	21	1	39,055
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
国立らい療養所
国立らい療養所運営費
一般職	外5(6箇月)2,857(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員277)	7,097,144
指定職俸給表
所長	5	28,626
行政職俸給表(一)	313	-	6	18	36	147	91	8	7	1,039,792
事務部長	6	6
課長	19	18	1
課長補佐	20	20
係長	82	15	66	1
主任	67	59	8
技術職員	38	22	5	6	5
一般職員	81	77	2	2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	35	2	6	14	9	2	2
課長	2	2
課長補佐	4	4
係長	11	2	9
主任	6	4	2
技術職員	2	1	1
558 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	10	6	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外 51,535	4	42	396	745	外 5348	-	2,900,065
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条
技能労務職員	144	2	10	74	58
教育職俸給表(二)
養成所講師	14	-	-	14	-	61,097
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条
養成所講師	2	2
教育職俸給表(四)
養成所講師	12	-	-	-	12	-	13,747
医療職俸給表(一)	128	24	55	32	17	827,857
所長	8	8
副所長	13	11	2
医長	63	5	51	7
医師	44	2	25	17
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条	11	3	1	3	4
所長	2	2
副所長	2	1	1
医長	1	1
医師	6	2	4
医療職俸給表(二)	144	-	4	3	23	73	35	6	-	357,146
薬剤科長	13	4	3	6
薬剤師	22	11	4	7
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
診療エックス線技師	14	12	2
医療技術職員	95	6	57	26	6
(内沖繩の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	14	1	1	8	4
薬剤科長	2	1	1
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	2	2
医療技術職員	9	5	4
医療職俸給表(三)	706	3	13	96	326	268	1,868,814
総看護婦長	13	3	10
副総看護婦長	4	3	1
看護婦長	95	95
看護婦	594	326	268
(内沖繩の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	71	2	11	30	28
総看護婦長	2	2
看護婦長	11	11
看護婦	58	30	28
国立更生援護機関
国立更生援護所運営費
一般職	外内2(9簡月)
36(9簡月)
712	1,643,803
指定職俸給表	2	15,048
総長	1
更生訓練所長	1
行政職俸給表(一)	外内2
1
461	4	9	67	105	107	72	内1
66	外2
31	1,102,167
560 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立光明寮]	156	4	23	36	37	22	24	10
寮長	4	4
課長	12	10	2
係長	14	3	8	3
主任	4	2	2
教官	82	12	24	18	7	21
民生専門職	26	1	7	9	6	3
一般職員	14	4	10
[国立保養所]	35	2	4	7	6	5	6	5
所長	2	2
課長	4	3	1
係長	8	3	5
民生専門職	10	1	3	1	3	2
一般職員	11	2	4	5
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	外内1147	内121	外215
部長	5	1	2	24	41	28	15
課長	8	2
課長補佐	3	3
係長	14	6	8
民生専門職	内161	10	18	11	8	内114
教官	32	5	13	9	2	3
一般職員	外224	5	4	外215
[国立教護院]	66	2	1	13	13	18	12	6	1
院長	2	2
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 561

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	6	1	4	1
係長	5	5
民生専門職	46	9	12	13	8	4
一般職員	7	4	2	1
[国立精神薄弱设施]設	57	1	3	8	18	18	9
園長	1	1
課長、室長	3	2	1
係長	3	3
民生専門職	48	1	7	15	16	9
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)	内	388	-	2	46	37	内	33	-	208,467
[国立光明寮]
技能労務職員	22	13	9
[国立保養所]
技能労務職員	32	13	19
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]
技能労務職員	内	323	2	12	6	内	33
[国立教護院]
技能労務職員	5	5
[国立精神薄弱设施]設
技能労務職員	6	3	3
研究職俸給表
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	3	1	2	-	-	-	7,580
研究所長	1	1
562 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	2	2
医療職俸給表(一)	内	322	1	7	内	312	2
[国立保養所]	6	2	3	1
課長	2	2
医師	4	3	1
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	内	310	1	3	内	36
病院長	1	1
部長	3	3
医長	内	36	内	36
[国立教護院]	4	1	2	1
課長	2	1	1
医師	2	1	1
[国立精神薄弱児施設]	2	1	1
課長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)	内	956	-	-	-	2	31	内	211	内	712	-
[国立光明寮]
栄養士	4	1	1	2
[国立保養所]	12	9	1	2
薬剤師	2	2
医療技術職員	10	7	1	2
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	内	935	2	19	内	26	内	78
薬剤師	12	1	内	11
診療エックス線技師	12	1	内	11
厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內閣	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療技術職員	内731	2	17	内15	内67
[国立教護院]
栄養士	2	1	1
[国立精神薄弱设施]
医療技術職員	3	1	2
医療職俸給表(三)	内2080	-	1	7	内2069	3	127,962
[国立光明寮]
看護婦	4	3	1
[国立保養所]
看護婦	30	2	26	2
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	内2030	1	4	内2025
総看護婦長	1	1
看護婦長	4	4
看護婦	内2025	内2025
[国立教護院]
看護婦	3	3
[国立精神薄弱设施]
看護婦	13	1	12
地方医務局
地方医務局
一般職	201	550,538
指定職俸給表
局長	7	34,610
行政職俸給表(一)	187	6	8	31	38	65	31	7	1	494,432
564 厚生省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
局長	1	1
分室長	1	1
次長	6	5	1
事務長	1	1
課長	19	6	11	2
地方管理官	8	8
係長	36	24	12
主任	10	10
専門職	26	11	12	3
技術職員	50	40	7	2	1
一般職員	29	24	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	-	6	1	-	-	21,496
麻薬取締官事務所
麻薬取締官事務所
一般職	170内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員13	440,725
行政職俸給表(一)	170	1	7	31	28	59	20	23	1	440,725
所長	8	1	7
支所長	1	1
課長、室長	22	20	2
情報官	13	6	7
鑑定官	12	4	8
麻薬取締官	113	11	59	20	23
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 565

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別
(措置に関する法律第61条)	13	2	2	2	4	2	1
支所長	1	1
課長、室長	1	1
情報官	1	1
鑑定官	1	1
麻薬取締官	8	2	4	2
一般職員	1	1
昭 和 55 年 度 農 林 水 産 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
12農林水産省所管合計	3,213,530,340	3,071,774,794	141,755,546
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
04社会保険費	49,306,477	43,071,855	6,234,622
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	53,011,361	50,984,055	2,027,306
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	164,056,000	168,127,000	4,071,000
43港湾漁港空港整備事業費	82,755,000	76,956,000	5,799,000
46農業基盤整備費	670,968,608	666,906,868	4,061,740
47林道工業用水等事業費	123,346,000	120,437,191	2,908,809
小計	1,041,125,608	1,032,427,059	8,698,549
49災害復旧等事業費	70,489,300	47,520,300	22,969,000
計	1,111,614,908	1,079,947,359	31,667,549
50経済協力費	4,213,701	4,300,480	86,779
65食糧管理費	955,558,071	895,930,430	59,627,641
95その他の事項経費	1,039,825,822	997,540,615	42,285,207
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
農林水産本省	001農林水産本省	95農林水産本省一般行政に必要な経費	47,252,537	45,068,435	2,184,102	「農林水産省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	36,830	37,308	478	「農林水産省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
95農業基本対策実施に必要な経費	266,070	48,070	218,000	1「農業基本法」に基づく農業基本対策の推進のための(1)農業の動向に関する年次報告の作成(2)次年度施策の策定(3)需要及び生産の長期見通しの検討等2農業に関する各種統計調査結果の加工分析及び農業観測等の作成3農業におけるエネルギー対策の基本方策の検討等
95農林水産研修所の運営に必要な経費	85,501	85,112	389	農林水産省所管の行政に係る事務又は技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修を実施するための農林水産研修所の運営
95総合食糧政策の検討推進に必要な経費	215,735	184,976	30,759	食糧自給力の向上、農林水産物の輸入の安定化、国民食生活のあり方等総合食糧政策の推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95国際会議等に必要な経費	312,505	272,861	39,644	1農林水産業関係の国際会議出席等のための外国旅費2各種の国際分担金
95国際協力等に必要な経費	261,055	249,072	11,983	1国際連合食糧農業機関の要請に基づく調査等に要する経費の社団法人国際食糧農業協会に対する補助2国際連合食糧農業機関への職員派遣3農林水産業技術習得のため来日する研修員の受入研修及び帰国後の指導
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 農業協同組合及び同連合会育成指導に必要な経費	31,219	31,734	△	4 農業技術の国際交流等5 農業協力の推進に関する調査研究6 海外農協間協力の推進及び海外農林業開発に関する調査研究等に要する経費の民間団体に対する補助
95 統計の管理事務に必要な経費	59,769	60,215	△	農業協同組合及び同連合会の健全な発達を図るための指導監督、検査等
95 農業技術研修館の運営に必要な経費	84,924	88,197	△	農林漁業統計の管理事務及び資料の保存等
95 肥料対策に必要な経費	13,231	12,919	312	農業機械化に関する研修及び農業改良普及職員の研修を行う農業技術研修館の運営
95 農業者大学校の運営に必要な経費	62,602	61,948	654	肥料対策の円滑な運営に資するための1 肥料取締り2 肥料生産費調査、市況調査等
95 日本農林規格の設定普及等に必要な経費	18,652	20,203	△	農業に従事している青年に対し近代的な農業経営に必要な研修教育を総合的に行うための農業者大学校の運営
033 農林水産本省施設費	95 農林水産本省の施設整備に必要な経費	166,549	185,056	△	日本農林規格及び品質表示基準の設定並びに普及等
003 農林漁業金融費	95 農林漁業金融指導監査に必要な経費	10,601	11,111	△	農林水産本省庁舎等の施設整備
570 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 農業保険費	95 農林漁業災害営農資金利子補給補助等に必要な経費	2,160,787	2,284,514	△ 123,727	「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」第3条の規定による被害農林漁業者等に対しその再生産を維持し経営の安定を図るため融資機関が融通した資金について地方公共団体が行う利子補給及び損失補償に対する一部補助
95 農業信用基金協会出資補助に必要な経費	350,000	360,000	△ 10,000	農業近代化資金等に係る債務保証を行うため必要な基金造成について都道府県が行う農業信用基金協会に対する出資の一部補助
95 農業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	18,717,046	18,677,419	39,627	農業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行う融資機関への利子補給に対する一部補助等
95 農業信用保険事業助成に必要な経費	200,000	150,000	50,000	農業信用保険制度の円滑な運営を図るため、融資業務に必要な資金として農業信用保険協会に交付する交付金
95 農林漁業金融公庫に対する補給金に必要な経費	86,169,000	78,669,000	7,500,000	農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
95 転用水田取得資金融通促進に必要な経費	73,494	191,913	△ 118,419	稲作転換に関連し、水田の他用途利用を促進するため地方公共団体等に水田取得資金の融通を行った農業協同組合系統団体への助成に要する経費の都道府県に対する補助
95 農業共済保険実施に必要な経費	142,360,559	136,100,260	6,260,299	1「農業災害補償法」等に基づく水稻、陸稲、麦、蚕繭、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済に係る共済掛金国庫負担金等の農業共済再保険特別会計農業勘定、家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定への繰入れ
2「農業共済再保険特別会計法」第2条ノ2第2項の規定による農業共済再保険特別会計再保険金支払基金勘定への財源の繰入れ
3農業共済再保険特別会計業務勘定への再保険業務財源の繰入れ
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 農林漁業統計情報費	95 農林漁業統計情報業務運営に必要な経費	303,417	369,992	△ 66,575	4 農業共済団体に対する事務費負担金等 農林漁業統計情報業務の運営
95 農作物統計調査に必要な経費	747,565	713,212	34,353	食糧の需給調整、農作物の価格安定、農業共済、災害対策、畑作振興対策等の基礎資料を整備するための農作物の1 作付面積等の調査2 予想収穫量調査3 収穫量調査4 被害調査5 作況試験等 農業経営の実態と動向をは握する基礎資料を整備するための1 農家経済調査2 農業経営調査3 農産物生産費調査4 農村物価調査5 農村賃金形成調査等 農業構造並びに畜産業及び林業に関する諸施策の基礎資料を整備するための1 農林業動態調査2 畜産物の生産状況等の調査3 畜産物流通調査4 林家経済調査5 木材生産流通調査6 特用林産物調査等 水産業に関する諸施策の基礎資料を整備するための1 漁獲量調査2 水産物の生産量調査
95 農林経済統計調査に必要な経費	878,057	891,634	△ 13,577
95 農林統計調査に必要な経費	607,625	500,273	107,352
95 水産統計調査に必要な経費	452,692	448,122	4,570
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 情報業務の企画調査等に必要な経費	350,868	319,677	31,191	3 漁業動態調査4 漁業経済調査5 水産物流通統計調査等農林水産業に関する統計その他の情報の整備及び提供並びに適確な情報提供が行いうるシステムの企画開発のための1 地域構造統計調査及び分析2 地域情報の収集及び整備3 統計データの蓄積、検索及び分析システム開発4 農業情報システムの開発研究等園芸農産物、工芸農産物及び繭に関する諸施策の基礎資料を整備するための1 園芸生産量統計調査2 青果物流通統計調査3 養蚕調査等農林水産業に関する各種統計表作成等のための1 調査結果の集計、加工、分析及び編さん2 大型電子計算機の借料等農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサスの実施生鮮食料品流通情報サービスに必要な経費	006 農業振興費	95 園芸統計調査に必要な経費	776,472	819,306	42,834	農林水産業に関する各種統計表作成等のための1 調査結果の集計、加工、分析及び編さん2 大型電子計算機の借料等農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサスの実施生鮮食料品の価格安定と流通改善に資するための青果物及び畜産物の市場の入荷量及び価格並びに産地の生産及び出荷の動向についての生産者、流通関係者等に対する情報の提供農業振興対策事業を実施するための事務処理等[農業委員会等に関する法律に基づき、全国農業会議所、都道府県農業会議及び農業委員会が行う
95 集計業務及び統計結果の編さん公表に必要な経費	464,081	442,714	21,367
95 農林漁業センサス実施に必要な経費	4,333,017	7,077,462	2,744,445
95 生鮮食料品流通情報サービスに必要な経費	1,668,970	1,688,344	19,374
95 農業振興事業指導事務等に必要な経費	150,296	200,695	50,399
95 農業委員会等に必要な経費	15,124,409	14,306,931	817,478
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95農業協同組合助成等に必要な経費	1,112,397	1,030,069	82,328	1 農地利用関係の調整2 農業及び農村に関する振興計画の樹立3 自立経営農家の育成指導4 農家総合コンサルタント事業の実施等に要する経費の地方公共団体等に対する補助1 「農業協同組合法」に基づく(1) 都道府県が実施する農業協同組合の検査(2) 農業協同組合中央会が行う農業協同組合の監査2 「農業災害補償法」に基づく農業共済組合等の検査3 農業協同組合経営改善特別指導事業の実施4 農業協同組合相互扶助事業の実施5 農産物需給安定協同活動推進事業の実施6 農業近代化資金融通制度、農林漁業災害営業金融通制度等の指導監査等に要する経費の都道府県等に対する補助農林漁業団体職員共済組合に対する年金給付費等の一部補助
95農林漁業団体職員共済組合補助に必要な経費	15,403,855	12,872,841	2,531,014
95同和対策に必要な経費	18,994,104	15,566,593	3,427,511	同和対策事業として行われる生産基盤整備事業、近代化施設整備事業及び営業等相談に要する経費の地方公共団体に対する一部補助1 「山村振興法」に基づき山村地域の農林漁業の振興を図るための(1) 山村地域農林漁業特別対策事業(2) 第三期山村振興農林漁業対策事業2 特定農山村振興特別対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
95山村等振興対策に必要な経費	12,371,761	14,448,728	△2,076,967
574 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95農村地域の整備開発に必要な経費	15,398,105	15,858,305	460,200	1「農業振興地域の整備に関する法律」に基づく農業振興地域整備計画の管理等2広域営農団地の管理者養成3地域農政特別対策事業の実施等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95農業就業改善総合対策に必要な経費	8,317,111	5,742,528	2,574,583	農業就業構造の改善を円滑に推進するための1農村地域就業改善推進事業2農村地域工業導入資金融通促進事業3農村地域工業導入特別対策事業4出稼地域農業者就業改善対策実験事業5農村地域定住促進対策事業6農業移住事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
95活動火山周辺地域防災営農対策に必要な経費	701,865	591,792	110,073	「活動火山対策特別措置法」第8条第1項に規定する防災営農施設整備計画に基づく事業の実施に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95土壤保全に必要な経費	645,534	647,805	2,271	農地の土壤を保全し、農業生産力の増強と農家経営の改善を図るための1土壤保全調査職員設置2土壤環境調査事業3土壤保全対策指導事業4土壤汚染防止対策事業5小規模公害防除対策事業6カドミウム汚染米発生防止対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95農業改良資金造成等に必要な経費	3,228,123	5,961,740	△2,733,617	1「農業改良資金助成法」に基づき、都道府県が行う技術導入資金、農家生活改善資金及び農業後継者育成資金の貸付けに要する資金の造成2農業改良資金の運用のための事務に要する経費の都道府県に対する一部補助1農業機械化の促進等を図るための(1)農業機械作業広域調整促進事業(2)農業機械利用技能者養成施設の設置(3)中古農業機械整備流通実験事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等2農業機械の改良の研究、検査及び鑑定を実施する農業機械化研究所に対する運営費の補助及び施設等整備のための出資
95農業機械化の促進等に必要な経費	1,705,914	1,509,125	196,789
95植物防疫に必要な経費	2,835,440	2,935,901	△100,461	植物防疫を推進するための1農作物病害虫の発生予察2病害虫防除組織の整備3特殊病害虫の緊急防除4奄美群島等における特殊病害虫特別防除事業5農薬安全対策事業6農林水産航空総合対策事業7農薬慢性毒性試験事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等農業構造改善、広域営農団地整備及び地域農業生産総合振興の事業を実施するための事務処理農業生産基盤の整備、農業経営近代化施設の導入等農業構造の改善に必要な事業の総合的な実施を促進するための1第2次農業構造改善事業の実施
008農業構造改善対策費	95農業構造改善事業指導事務に必要な経費	103,784	109,852	△6,068
95農業構造改善促進対策に必要な経費	82,989,904	83,302,810	△312,906
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 広域営農団地の整備に必要な経費	6,077,094	6,152,105	△ 75,011	2 新農業構造改善事業の計画樹立及び事業実施3 沖縄農林漁業構造改善緊急対策事業の実施4 沖縄農業構造改善緊急対策事業の計画樹立及び事業実施5 農業構造改善対策の推進指導等に要する経費の地方公共団体等に対する補助広域にわたる地域農業の生産から流通に至る一貫した組織化を図るための1 総合食肉流通体系整備促進事業2 鶏卵流通体系整備モデル事業3 家畜市場再編整備事業4 食鶏産地格付包装流通センター設置事業5 大規模果樹生産流通基地整備事業6 果樹濃密生産団地総合整備事業7 野菜広域流通加工施設整備事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助地域農業生産の再編成を総合的に促進するための1 地域農業生産総合振興事業(1) 麦、大豆等生産総合振興対策(2) 自給飼料生産総合振興対策(3) 転作促進特別対策2 地域農業生産総合振興対策の推進指導に要する経費の地方公共団体等に対する補助「農業者年金基金法」に基づく農業者年金の実施及び農業者離農給付金の支給等のための1 農業者年金等の業務指導等2 農業者年金基金の業務費の補助3 農業者年金の給付費財源の一部補助4 経営移讓年金の給付費の一部補助
030 農業者年金等実施費	04 農業者年金等の実施に必要な経費	49,306,477	43,071,855	6,234,622
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 農地利用調整等助成費	95 農地利用調整等助成に必要な経費	1,774,402	1,659,973	114,429	5 農業者離農給付費交付金の交付6 農業者年金基金の農地等売買業務等の円滑な運営に資するための補給金都道府県等が行う農地関係の調整等に要する経費の補助又は交付
95 農地保有合理化促進に必要な経費	5,051,559	5,550,271	498,712	1 農地保有合理化促進事業を行う法人の当該事業に要する経費の都道府県等に対する補助2 社団法人全国農地保有合理化協会が農地保有合理化促進特別事業を行う法人に対し農地等の買入れ等に要する資金を貸し付けるために借り入れた資金の利子の支払いに要する経費等の同協会に対する補助
007 へき地農山漁村電気導入事業費	95 へき地農山漁村電気導入事業に必要な経費	58,354	98,503	40,149	「農山漁村電気導入促進法」第5条の規定による離島以外のへき地における農山漁村電気導入促進のための経費の地方公共団体等に対する一部補助
012 土地改良事業関連受託工事費	95 土地改良事業関連受託工事に必要な経費	718,400	620,000	98,400	国営かんがい排水事業明治用水地区等における頭首工等の建設に伴い、地方公共団体から委託を受ける同頭首工等の一部についての建設工事
016 農蚕園芸振興費	95 農蚕園芸振興事業指導事務に必要な経費	74,146	77,217	3,071	農蚕園芸振興対策事業を実施するための事務処理
95 主要農作物生産対策等に必要な経費	6,813,643	7,817,568	1,003,925	主要農作物等の生産振興等を図るための1 農蚕園芸振興指導推進事業、農作物種子対策事業及び高水準農業生産流通技術開発事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助2 都府県に対する水田裏作麦作付奨励補助金交付事務取扱交付金の交付3 水田裏作麦作付奨励補助金
578 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 蚕糸業振興に必要な経費	4,717,333	5,036,896	△ 319,563	蚕糸業の合理化と蚕業技術の普及を図るための1 蚕業生産改善事業2 蚕糸技術改良普及事業3 蘭検定所施設整備事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
95 果樹花き振興に必要な経費	9,631,449	10,422,204	△ 790,755	果実及び花きの生産、流通及び加工の近代化並びに価格の安定を図るための1 果樹生産振興対策事業2 果実生産出荷安定基金造成事業3 果実流通加工対策事業4 花き生産流通対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
95 果樹農業研修所の運営に必要な経費	124,275	123,127	1,148	果樹の機械化栽培及び合理的な園地造成の実務研修を実施する果樹農業研修所の運営
95 種苗対策に必要な経費	139,664	138,693	971	1 種苗対策の円滑な運営に資するための種苗の検査及び取締り等2 植物新品種保護に必要な種苗特性調査等
95 地域特産農業推進対策に必要な経費	1,831,713	1,784,364	47,349	地域特産農産物の生産出荷の近代化を図るための1 特産農業推進事業2 特産畑作整備促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 甘味資源対策に必要な経費	2,843,887	3,342,260	△ 498,373	さとうきび及びてん菜の生産の振興を図るための甘味資源振興対策事業及びさとうきび生産団地育成事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
038 水田利用再編対策費	65 水田利用再編対策に必要な経費	303,391,857	228,087,191	75,304,666	需要に即応して稲から他作物への作付転換を図り、水田利用の再編成を推進するための
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 国産大豆等保護対策費	95 大豆輸入の自由化に伴う国産大豆及びなたねの保護対策に必要な経費	18,081,955	8,832,127	9,249,828	1 水田利用再編対策の指導推進に要する経費の地方公共団体等に対する補助等2 都道府県に対する水田利用再編奨励補助金交付事務取扱交付金の交付3 水田利用再編奨励補助金「大豆なたね交付金暫定措置法」第2条第1項の規定により生産者団体等に交付する交付金等
009 農業改良普及対策費	95 農業改良普及事業指導事務に必要な経費	38,974	37,316	1,658	農業改良普及事業を実施するための事務処理
95 農業改良普及事業に必要な経費	36,571,154	35,346,674	1,224,480	1 農業生産力を増強し、農家経済の安定を図るための(1)「農業改良助長法」に基づき、都道府県が実施する協同農業普及事業(2)農山漁村地域における農村婦人の家等の整備(3)生活改善普及事業の推進に必要な調査研究及びその成果の普及等を行う社団法人農村生活総合研究センターの運営(4)農業後継者の育成活動の助長及び民間の農村青少年教育施設の整備等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等2 都道府県が行う普及事業の円滑な推進を図るための(1)農業改良及び生活改善普及職員の研修(2)生活改善技術研修館の運営
013 畜産振興費	95 畜産振興対策事業指導事務等に必要な経費	164,121	191,225	27,104	畜産振興対策事業を実施するための事務処理等
95 家畜の改良増殖に必要な経費	1,803,015	1,709,143	93,872	優良な家畜の確保とその積極的利用を図るための
580 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 大家畜振興対策に必要な経費	15,257,185	12,402,024	2,855,161	1 乳用牛改良增殖促進事業2 肉用牛改良增殖促進事業3 豚改良增殖促進事業4 鶏改良增殖促進事業等必要する経費の地方公共団体等に対する補助等肉用牛生産の振興、酪農の体質強化等を図るための1 肉用牛資源確保緊急対策事業2 肉用牛生産合理化促進事業3 肉用牛集約生産基地育成事業4 酪農経営合理化推進特別対策事業5 酪農団地育成事業等必要する経費の地方公共団体等に対する補助1 飼料作物の増産と生産性向上を図るための(1) 水田裏飼料作物生産振興対策事業(2) 飼料用麦流通促進奨励事業等必要する経費の地方公共団体等に対する補助等2 飼料穀物の備蓄に要する経費の社団法人配合飼料供給安定機構に対する補助3 未利用、低利用たん白飼料資源の飼料化のための施設整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助4 配合飼料価格の大幅な上昇に対処し、畜産農家の負担の軽減を図るための配合飼料価格安定資金造成費の社団法人配合飼料供給安定機構に対する一部補助5 飼料の安全性等の確保に関する調査1 家畜の多頭羽飼養の進展等に対処するための(1) 家畜保健衛生所の施設の設置及び機具購入(2) 肉用牛生産振興のための牛体付着吸血ダニ駆除(3) 自衛防疫のための指導組織の整備
95 飼料対策に必要な経費	12,840,741	12,113,639	727,102
95 家畜衛生対策に必要な経費	1,461,543	1,653,612	192,069
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 畜産經營技術指導に必要な経費	4,512,983	5,370,142	△ 857,159	(4) 家畜衛生技術普及強化事業(5) 家畜飼養衛生環境改善緊急対策事業(6) 無獣医地域パトロール事業(7) 家畜衛生菌株保存事業等に要する経費の都道府県等に対する補助等2 海外悪性伝染病の侵入に対処するための家畜伝染病予防液の備蓄1 畜産経営技術の向上普及、養豚団地の育成等を図るための(1) 畜産振興対策指導推進事業(2) 畜産複合地域環境対策事業(3) 畜産新技術開発実験事業(4) 養豚団地育成事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助2 畜産技術者の研修のための中央畜産研修施設の運営牛乳乳製品の流通改善に資するための1 生乳流通改善対策事業2 牛乳流通合理化体制整備事業3 飲用牛乳消費拡大事業に要する経費の都道府県等に対する一部補助食肉及び鶏卵の流通改善に資するための1 食肉流通改善特別対策事業2 国内良質液卵製造流通実験事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条の2及び「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第21条の規定により畜産振興事業団に交付する交付金
95 牛乳乳製品の流通対策に必要な経費	476,255	660,045	△ 183,790
95 食肉及び鶏卵の流通対策に必要な経費	1,212,358	2,475,611	△ 1,263,253
95 畜産振興事業団交付金に必要な経費	63,951,640	61,745,605	2,206,035
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 家畜伝染病予防費補助	95 肉畜及び鶏卵の価格安定対策に必要な経費	2,652,491	3,302,678	△ 650,187	肉畜及び鶏卵の価格安定を図るための1 肉用子牛価格安定事業2 鶏卵価格安定対策事業に要する経費の道府県等に対する一部補助
95 畜産振興事業団出資に必要な経費	100,000	100,000	0	畜産振興事業団が行う指定食肉の価格安定のための事業に要する資金の一部の同事業団に対する出資
95 家畜導入に必要な経費	0	3,042,358	△ 3,042,358	前年度限りの経費
95 家畜衛生対策に必要な経費	906,101	900,719	5,382	「家畜伝染病予防法」に基づく家畜伝染病の予防及びまん延防止のための1 消毒薬品及び生物学的製剤の購入費2 へい殺畜薬却手当3 へい殺畜焼却又は埋却費4 へい殺畜評価人手当等の経費の都道府県等に対する補助
015 飼料需給安定費	95 食糧管理特別会計輸入飼料勘定の損失補でんに必要な経費	7,100,000	2,800,000	4,300,000	「食糧管理特別会計法」第6条ノ2ノ2第2項の規定による損失補でん金の食糧管理特別会計輸入飼料勘定への繰入れ
035 食品流通等対策費	95 食品流通等対策指導事務に必要な経費	239,118	249,024	△ 9,906	食品流通等対策事業を実施するための事務処理等
95 食品流通加工消費改善等に必要な経費	2,999,525	2,817,530	181,995	食料品等の流通加工の近代化及び消費の改善等を図るための1 食品流通等対策指導推進事業2 生鮮食料品等流通改善促進事業3 農林水産関連企業対策推進事業4 生鮮食料品小売業近代化推進事業5 消費者対策事業6 食品産業近代化総合推進事業等
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 卸売市場施設整備費	95 食料品小売業近代化に必要な経費	781,000	781,000	0	に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
95 大豆の備蓄に必要な経費	1,345,704	1,290,893	54,811	食料品流通の合理化と小売業の近代化に資するための食料品小売業近代化事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 野菜振興に必要な経費	18,200,216	22,680,909	4,480,693	大豆の安定的な供給の確保及び価格の安定に資するため、大豆の備蓄に要する経費の社団法人大豆供給安定協会に対する補助
95 卸売市場施設整備に必要な経費	17,050,000	16,350,000	700,000	野菜の生産及び流通の近代化、需給の調整並びに価格の安定を図るための1 野菜生産団地育成事業2 重要野菜需給調整特別事業3 野菜生産出荷安定資金造成事業4 野菜価格安定緊急対策事業5 野菜輸送合理化推進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
018 糖価安定対策費	95 糖価安定事業団交付金等に必要な経費	29,973,640	29,662,780	310,860	生鮮食料品等の適正かつ円滑な流通を推進するための1 中央卸売市場、公設の地方卸売市場及び地域流通の拠点となるモデル的な民営の地方卸売市場の施設整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づく補助率引上差額の補助
584 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
029 農產物等価格安定費	95 食糧管理特別会計農產物等安定勘定の損失補でんに必要な経費	1,500,000	1,600,000	△ 100,000	「食糧管理特別会計法」第6条ノ2第2項の規定による損失補てん金の食糧管理特別会計農產物等安定勘定への繰入れ
021 土地改良事業等指導監督費	95 土地改良事業等指導監督に必要な経費	266,244	279,101	△ 12,857	海岸、土地改良、農用地開発、特定地域農業開発、農業施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
022 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	7,313,300	7,361,600	△ 48,300	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 大浦海岸ほか2海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和54年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
023 土地改良事業費	46 土地改良事業に必要な経費	538,099,154	529,698,781	8,400,373	1 土地改良事業地区計画策定のための基礎調査等2 愛知川地区ほか49地区において国が施行する堰堤工事、用排水の幹線水路工事等の国営かんがい排水事業うち全体実施設計採択地区 4地区事業着手地区 5地区3 地方公共団体等が施行する土地改良事業に要する事業費の一部補助(1) 堰堤工事、用排水路工事等のかんがい排水事業全体実施設計採択地区 都府県営かんがい排水事業30地区
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
事業着手地区 都府県営かんがい排水事業183地区(2) 区画整理、暗渠排水、かんがい排水等を総合的に一貫施行する圃場整備事業(3) 土地改良総合整備事業、農地集団化事業等の諸土地改良事業(4) 農道整備事業(5) 畑地帯総合土地改良事業(6) 農村総合整備事業(7) 防災ダム事業、ため池等整備事業等の農地防災事業(8) 地すべり対策事業、農地侵食防止事業等の農地保全事業(9) 公害防除特別土地改良事業等の公害対策事業4 国が施行する国営かんがい排水事業の事業費の財源の特定土地改良工事特別会計への繰入れ5 国営土地改良事業によつて造成された土地改良財産のうち(1) ダム等の大規模な施設であつて、国の管理が適当と認められるものについての直轄管理(2) 一定規模以上の排水機等で都府県の管理が適当と認められるものについての都府県の管理に要する経費の一部補助6 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和54年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 開発に関する基礎調査等及びこれに基づく農用地開発事業計画の策定
025 農用地開発事業費	46 農用地開発事業に必要な経費	69,833,469	73,710,496	△ 3,877,027
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 特定地域農業開発事業費	46 特定地域農業開発事業必要な経費	21,754,242	22,740,919	△ 986,677	2 多良岳地区ほか36地区において国が施行する国営農地開発事業うち事業着手地区 2 地区3 地方公共団体等が施行する農地開発事業、草地開発事業及び干拓事業等に要する事業費の一部補助4 国が施行する国営農用地開発事業の事業費の財源の特定土地改良工事特別会計への繰入れ5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和54年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
026 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	46 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業必要な経費	32,239,656	32,178,263	61,393	1 特定地域の開発に関する基礎調査及びこれに基づく事業計画の策定等2 国が施行する直轄干拓事業の事業費の財源の特定土地改良工事特別会計への繰入れ3 直轄干拓事業の全体実施設計の策定4 農用地開発公団が施行する畜産を基軸とした大規模な農業開発事業に要する事業費の一部補助
027 農業施設災害復旧事業費	49 農業施設災害復旧事業必要な経費	55,535,900	39,393,900	16,142,000	昭和54年以前及び昭和55年の発生に係る台風、豪雨等による農地、農業用施設及び海岸保全施設の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
028農業施設災害関連事業費	49農業施設災害関連事業に必要な経費	1,325,000	1,304,000	21,000	2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
1 地方公共団体等が施行する農業用施設及び海岸保全施設の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
2 地方公共団体が施行する鉱毒水等に起因する農地及び農業用施設の機能復旧事業の費用の一部補助
科目別内訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001農林水産本省	48,700,630	46,221,050	2,479,580	95089-2151-05	児童手当	11,040	11,520	△ 480
95016-2111-02職員基本給	7,476,524	7,175,771	300,753	95016-2129-06	諸謝金	79,767	77,649	2,118
95016-2111-03職員諸手当	3,581,982	3,435,720	146,262	95016-2959-07	褒賞品費	2,591	1,967	624
95016-2111-04超過勤務手当	882,148	845,029	37,119	95016-2122-08	職員旅費	124,328	135,523	△ 11,195
95016-2111-05委員手当	19,499	18,905	594	95061-2122-08	農業協同組合等検査旅費	19,322	19,537	△ 215
95016-2111-05常勤職員給与	3,322	3,210	112	95016-2122-08	研修旅費	95,336	99,177	△ 3,841
95016-2111-05非常勤職員手当	31,195	30,138	1,057	95016-2122-08	赴任旅費	476,800	476,800	0
95016-2111-05休職者給与	58,637	62,437	△ 3,800	95016-2122-08	外国旅費	199,832	201,694	△ 1,862
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	445,890	432,402	13,488	95016-2122-08	外国留学旅費	17,550	19,188	△ 1,638
95016-2141-05公務災害補償費	129,585	128,139	1,446	95016-2122-08	委員等旅費	52,433	50,134	2,299
95016-2111-05退職手当	17,505,242	16,547,734	957,508	95016-2123-09	庁費	1,489,372	1,439,476	49,896