Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 民間輸送機開発費	95 民間輸送機開発に必要な経費	6,943,040	5,303,055	1,639,985	次期民間輸送機の開発に要する経費の一部補助等
011 電子計算機産業振興対策費	13 電子計算機産業の振興対策に必要な経費	5,789,748	8,610,875	2,821,127	電子計算機産業の振興を図るため、民間団体が行う次世代電子計算機用基本技術の開発に要する経費の一部補助等
009 情報処理振興対策費	95 情報処理振興事業協会の事業運営に必要な経費	2,781,000	2,580,000	201,000	電子計算機の利用技術の開発を促進するため、情報処理振興事業協会が行うプログラム開発等の事業費の一部補助
95 情報処理の振興対策に必要な経費	357,876	352,761	5,115	情報処理の振興を図るための1 情報処理技術者の育成確保2 貿易情報システムの調査研究3 医療情報システムの開発4 情報処理の実態調査及び普及促進等
013 民間航空機用ジェットエンジン開発費	95 民間航空機用ジェットエンジンの開発に必要な経費	1,787,157	0	1,787,157	民間航空機用ジェットエンジンの開発に要する経費の一部補助等
006 繊維工業構造改善対策費	95 繊維工業構造改善対策に必要な経費	150,793	138,907	11,886	1 商工組合等が行う技術指導に要する経費の繊維工業構造改善事業協会に対する一部補助2 繊維工業構造改善事業協会の運営費の一部補助等
60 繊維工業構造改善事業協会出資に必要な経費	0	150,000	150,000	前年度限りの経費
012 臨時繊維産業特別対策費	95 繊維関係中小企業の金利負担の軽減に必要な経費	68,106	210,155	142,049	繊維関係中小企業が政府系中小企業金融三機関から借り入れた資金に係る金利負担軽減措置を行う都道府県に対する当該措置に要する経費の補助等
008 工業用水道事業費	47 工業用水道事業に必要な経費	15,259,449	16,746,275	1,486,826	工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が敷設する工業用水道の事業費の一部補助等
通商産業本省計	104,512,706	102,698,564	1,814,142
科目 別 内 訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 通商産業本省	47,836,731	45,522,297	2,314,434	95016-2122-08	外国人招へい旅費	8,202	1,903	6,299
95016-2111-02 職員基本給	5,317,755	5,168,487	149,268	95016-2122-08	在外研究員旅費	0	4,212	△	4,212
95016-2111-03 職員諸手当	2,573,554	2,493,594	79,960	95016-2123-09	庁費	2,451,750	2,449,502	2,248
95016-2111-04 超過勤務手当	651,734	637,184	14,550	95016-2123-09	研修庁費	39,990	39,786	204
95016-2111-05 委員手当	50,760	49,077	1,683	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	2,170	2,127	43
95016-2111-05 非常勤職員手当	66,306	64,566	1,740	95016-2123-09	工業用水調査費	53,265	28,330	24,935
95016-2111-05 休職者給与	112,567	102,412	10,155	95062-2123-09	産業公害防止対策調査費	151,689	162,746	△	11,057
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	89,376	80,549	8,827	95016-2123-09	資格検定国家試験費	56,148	55,067	1,081
95016-2141-05 公務災害補償費	58,977	52,172	6,805	95016-2123-09	通信専用料	81,388	81,340	48
95016-2111-05 退職手当	7,881,516	7,494,063	387,453	95016-2123-09	電子計算機等借料	1,331,692	1,286,318	45,374
95089-2151-05 児童手当	3,600	4,260	△	95016-2123-09	土地建物借料	177,895	143,742	34,153
95016-2129-06 諸謝金	155,851	148,973	6,878	95016-2123-09	招へい外国人滞在費	2,410	707	1,703
95016-2122-08 職員旅費	130,062	142,738	△	95016-2123-09	各所修繕	57,829	60,778	△	2,949
95016-2122-08 研修旅費	83,441	85,952	△	95199-2133-09	自動車重量税	745	1,086	△	341
95016-2122-08 赴任旅費	48,679	329,763	△	95016-2125-14	産業経済研究委託費	136,505	166,370	△	29,865
95016-2122-08 外国旅費	197,481	197,637	△	95016-2125-14	工業立地適正化等調査委託費	247,332	332,350	△	85,018
95016-2122-08 外国留学旅費	26,994	25,009	1,985	95016-2125-14	流通合理化促進調査等委託費	195,751	142,594	53,157
95016-2122-08 委員等旅費	60,300	56,141	4,159	95016-2125-14	産業公害相談事業実施委託費	107,933	107,435	498
95016-2122-08 海外貿易会議委員等外国旅費	49,639	36,279	13,360	95016-2125-14	産業公害相談事業実施委託費	107,933	107,435	498
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14	公害防止管理者等資格認定講習实施委託費	15,726	15,726	0	95016-2405-16	製革業公害対策費補助金	151,309
95016-2405-16	伝統的工芸品産業振興費補助金	398,063
95016-2125-14	火薬類保安対策事業委託費	10,495	9,895	600	95016-2405-16	紙類再利用促進費補助金	22,047
95016-2125-14	海外産業事情等調査委託費	29,496	26,533	2,963	95016-2825-16	工業団地環境整備促進費補助金	0
95016-2125-14	技術基準等調査委託費	159,512	188,076	28,564	95016-2305-16	鉱害防止工事資金融資利子補給金	245,699
95016-2125-14	製革技術開発委託費	62,547	92,314	29,767	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	6,426,461
95016-2125-14	新住宅開発技術調査委託費	105,349	0	105,349	95016-2115-16	国有資産所在市町村交付金	14,433
95016-2204-15	施設整備費	3,355	5,845	2,490	95029-2135-16	国際度量衡中央事務局等分担金	351,394
95016-2405-16	日本貿易振興会事業費補助金	10,358,931	9,550,156	808,775	95016-2735-16	交際費	2,859
95016-2405-16	海外市場調査等事業費補助金	217,407	235,090	17,683	95016-2129-17	賠償償還及払戾金	989
95016-2405-16	製品品質及意匠向上事業費補助金	59,171	62,914	3,743	95016-2959-18	保証金	100
95016-2405-16	国際商事仲裁協会補助金	14,870	15,338	468	95016-2959-19	保証金	100
95016-2405-16	生産性向上対策費補助金	77,258	74,573	2,685	95016-2959-20	漁業補償費	6,889
95016-2405-16	消費生活等合理化対策費補助金	604,560	607,907	3,347	002	商工鉱業統計調査費	2,359,059
95016-2405-16	農村地域工業導入促進費補助金	30,000	30,000	0	95062-2129-06	諸謝金	3,441
95016-2825-16	休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	4,126,901	3,553,408	573,493	95062-2122-08	職員旅費	13,973
95062-2123-09	庁費	550,278
95016-2305-16	金属鉱業事業団運營費補助金	751,990	685,378	66,612	95062-2125-14	商工統計調査事務地方公共団体委託費	416,680
95016-2405-16	高圧力又保安協会事業費補助金	294,431	289,238	5,193	1,791,367
95016-2405-16	化学物質安全対策費補助金	225,021	217,671	7,350	003	経済協力費	11,980,578
95016-2405-16	雑貨産業振興事業費補助金	408,182	409,570	1,388	50062-2129-06	諸謝金	1,317
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50062-2122-08 職員旅費	3,982	4,425	△ 443	95062-2123-09 庁費	2,904	2,904	0
50062-2122-08 外国旅費	3,829	4,030	△ 201	95062-2405-16 民間輸送機開発費補助金	6,940,000	5,300,000	1,640,000
50062-2122-08 在外研究員等旅費	19,208	19,421	△ 213	011 電子計算機産業振興対策費	5,789,748	8,610,875	△ 2,821,127
50062-2122-08 外国人研究員等招へい旅費	10,760	9,627	1,133	13062-2129-06 諸謝金	329	329	0
50062-2123-09 庁費	131,103	129,764	1,339	13062-2122-08 職員旅費	1,148	1,275	△ 127
50062-2123-09 招へい外国人研究員等滞在費	18,747	14,832	3,915	13062-2122-08 委員等旅費	660	660	0
50062-2125-14 海外開発計画調査委託費	4,877,788	4,171,046	706,742	13062-2123-09 庁費	2,611	2,611	0
50062-2125-14 海外经济協力事業委託費	467,476	474,794	△ 7,318	13062-2405-16 電子計算機開発促進費補助金	5,785,000	8,606,000	△ 2,821,000
50062-2405-16 海外经济協力費補助金	3,754,676	3,041,390	713,286	009 情報処理振興対策費	3,138,876	2,932,761	206,115
50062-2405-16 アジア経済研究所事業費補助金	2,338,364	2,246,045	92,319	95062-2129-06 諸謝金	25,656	23,285	2,371
50062-2735-16 国連工業開発機関等拠出金	353,328	290,058	63,270	95062-2122-08 職員旅費	4,122	5,240	△ 1,118
010 工業再配置促進対策費	9,199,169	8,291,191	907,978	95062-2122-08 委員等旅費	2,319	2,923	△ 604
95062-2129-06 諸謝金	277	277	0	95062-2123-09 庁費	78,874	72,647	6,227
95062-2122-08 職員旅費	10,088	11,273	△ 1,185	95062-2125-14 情報処理問題調査委託費	30,663	31,949	△ 1,286
95062-2122-08 委員等旅費	308	308	0	95062-2125-14 医療情報システム開発委託費	216,242	185,094	31,148
95062-2123-09 庁費	18,290	18,290	0	95062-2405-16 情報処理振興事業協会事業費補助金	2,781,000	2,580,000	201,000
95062-2815-16 工業再配置促進費補助金	4,355,902	3,927,008	428,894
95062-2865-16 工業団地造成利子補給金	4,814,304	4,334,035	480,269	95062-2405-16 生活映像情報システム開発事業費補助金	0	31,623	△ 31,623
005 民間輸送機開発費	6,943,040	5,303,055	1,639,985	013 民間航空機用ジェットエンジン開発費	1,787,157	0	1,787,157
95062-2122-08 職員旅費	136	151	△ 15	95062-2122-08 職員旅費	149	0	149
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2123-09 庁費	2,008	0	2,008	95062-2405-16 繊維工業振興指導費補助金	77,096	77,096	0
95062-2405-16 民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金	1,785,000	0	1,785,000	60062-1959-24 繊維工業構造改善事業協会出資金	0	150,000	△ 150,000
006 繊維工業構造改善対策費	150,793	288,907	△ 138,114	012 臨時繊維産業特別対策費	68,106	210,155	△ 142,049
95062-2129-06 諸 謝 金	1,580	1,580	0	95062-2122-08 職員旅費	201	845	△ 644
95062-2122-08 職員旅費	12,190	13,544	△ 1,354	95062-2123-09 庁費	30	630	△ 600
95062-2122-08 委員等旅費	4,084	4,084	0	95062-2405-16 繊維工業等金利負担軽減補助金	67,875	208,680	△ 140,805
95062-2123-09 庁費	27,388	27,391	△ 3	008 工業用水道事業費	15,259,449	16,746,275	△ 1,486,826
95062-2125-14 繊維工業振興対策調査委託費	18,445	5,101	13,344	47052-1204-00 工業用水道事業調査費	94,000	99,000	△ 5,000
95062-2405-16 繊維工業構造改善事業協会運営費補助金	10,010	10,111	△ 101	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	15,165,449	16,647,275	△ 1,481,826
計	104,512,706	102,698,564	1,814,142
684 通商産業省所管 通商産業本省検査機関

組 織	項	事 項	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業本省検査機関	021 通商産業本省検査所	95 工業品検査所に必要な経費	1,494,712	1,457,912	36,800	「通商産業省設置法」第20条の規定による工業品検査所の運営
95 繊維製品検査所に必要な経費	1,476,234	1,444,377	31,857	「通商産業省設置法」第21条の規定による繊維製品検査所の運営
通商産業本省検査機関計	2,970,946	2,902,289	68,657
科目別內訳
項 目	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業本省検査所	2,970,946	2,902,289	68,657	95062-2122-08 受託業務旅費	14,416	15,476	△ 1,060
95062-2111-02 職員基本給	1,626,682	1,584,177	42,505	95062-2123-09 庁 費	212,371	212,885	△ 514
95062-2111-03 職員諸手当	812,573	789,496	23,077	95062-2123-09 輸出品等検査費	121,238	118,325	2,913
95062-2111-04 超過勤務手当	110,286	106,947	3,339	95062-2123-09 土地建物借料	12,864	13,541	△ 677
95062-2111-05 非常勤職員手当	1,802	1,734	68	95062-2123-09 各 所 修 繕	9,106	9,340	△ 234
95089-2151-05 児童手当	2,220	2,220	0
95062-2122-08 職員旅費	6,586	7,340	△ 754	95199-2133-09 自動車重量税	150	163	△ 13
95062-2122-08 輸出品等検査旅費	40,157	40,157	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	495	488	7
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	1,797,513	1,625,589	171,924	「工業技術院設置法」第3条の規定による工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	3,657,331	3,590,664	66,667	鉱工業の技術水準の向上を図るための1 民間企業が行う環境保全対策技術等の重要技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助等2 医療機器及び福祉機器に関する技術の研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	4,933,360	5,142,196	208,836	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 民間産業界より依頼を受けた技術問題についての試験研究等
13 内外技術交流に必要な経費	58,095	54,366	3,729	研究の効率の向上及びその有機的な連けいを図るための1 科学技術に関する国際会議への参加等2 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	696,576	560,658	135,918	1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等
033 大型工業技術研究開発費	13 大型工業技術の研究開発に必要な経費	13,402,040	13,689,782	287,742	重要工業技術である航空機用ジェットエンジン、パターン情報処理システム、高温還元ガス利用による直接製鉄、重質油を原料とするオレフィンの製造法、資源再生利用技術システム、超高性能レーザー応用複合生産システム、光応用計測制御システム及び一酸化炭素等を原料とする基礎化学品の製造法の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
686 通商産業省所管 工業技術院

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
037 工ネルギー技術研究開発費	63 新工ネルギー技術研究開発に必要な経費	7,032,658	6,998,928	33,730	新工ネルギー技術である太陽エネルギー、地熱エネルギー、石炭エネルギー、水素エネルギー等の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び電源開発株式会社等への委託等
63 省工ネルギー技術研究開発に必要な経費	3,072,328	2,396,066	676,262	1 省工ネルギー技術である廃熱利用技術システム、電磁流体発電、高効率ガスタービン、新型電池電力貯蔵システム等の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等2 民間企業が行う省エネルギー技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助3 「工業標準化法」に基づく省エネルギー標準化のための日本工業規格の制定及び調査研究海底石油を採油する技術システムの研究開発を実施するための国の試験研究等
038 工ネルギー技術研究施設費	63 海底石油生産システムの研究開発に必要な経費	131,467	45,830	85,637
63 新工ネルギー技術研究の施設に必要な経費	89,420	60,345	29,075	新工ネルギー技術研究のための施設整備
63 省工ネルギー技術研究の施設に必要な経費	48,989	374,696	325,707	省工ネルギー技術研究のための施設整備
034 工業技術院試験研究所	13 計量研究所に必要な経費	1,360,475	1,330,418	30,057	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13 機械技術研究所に必要な経費	1,700,560	1,719,287	18,727	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 化学技術研究所必要な経費	2,423,920	2,336,453	87,467	1 化学工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術試験所に必要な経費	1,527,503	1,464,101	63,402	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 名古屋工業技術試験所に必要な経費	1,704,668	1,650,778	53,890	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 微生物工業技術研究所に必要な経費	467,224	463,509	3,715	1 微生物の工業的利用に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 繊維高分子材料研究所に必要な経費	799,522	788,197	11,325	1 繊維工業及び高分子材料に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所に必要な経費	2,451,738	2,417,989	33,749	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 電子技術総合研究所に必要な経費	4,376,280	4,292,509	83,771	1 電子技術に関する基礎的試験研究2 電気に関する基礎的試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 製品科学研究所に必要な経費	837,756	833,321	4,435	1 工業製品の性能の評価に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 公害資源研究所必要な経費	2,216,840	2,181,496	35,344	1 鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究2 燃料及び熱に関する基礎的試験研究3 産業公害防止技術に関する試験研究4 上記試験研究に関連する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
13 北海道工業開発試験所に必要な経費	625,466	594,944	30,522	1 北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 九州工業技術試験所に必要な経費	528,114	495,322	32,792	1 九州における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 四国工業技術試験所に必要な経費	275,055	264,684	10,371	1 四国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東北工業技術試験所に必要な経費	319,836	303,620	16,216	1 東北における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 中国工業技術試験所に必要な経費	307,264	289,616	17,648	1 中国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究3 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
035 工業技術院試験研究所施設費	13 筑波研究共用施設等の運営に必要な経費	8,172,238	15,944,458	7,772,220	筑波研究共用施設等の運営費
13 工業技術院試験研究所の施設に必要な経費	704,592	704,642	50	工業技術院試験研究所の施設整備
工業技術院計	65,718,828	72,614,464	6,895,636
科目 別 内 訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031工業技術院	1,797,513	1,625,589	171,924	032鉱工業技術振興費	9,345,362	9,347,884	△	2,522
13062-2111-02職員基本給	892,041	786,536	105,505	13062-2111-05委員手当	98,838	98,838	0
13062-2111-03職員諸手当	450,525	385,766	64,759	13062-2111-05非常勤委員手当	3,000	3,000	0
13062-2111-04超過勤務手当	96,033	85,021	11,012	13062-2129-06諸謝金	37,155	36,883	272
13062-2111-05非常勤職員手当	3,182	3,083	99	13062-2122-08職員旅費	5,071	5,192	△	121
13089-2151-05児童手当	1,080	1,080	0	13062-2122-08指定商品規格審査検査等旅費	40,637	41,047	△	410
13062-2129-06諸謝金	2,243	2,133	110	13062-2122-08試験所特別研究旅費	45,293	45,751	△	458
13062-2122-08職員旅費	7,915	9,644	△1,729	13062-2122-08試験所受託業務旅費	29,993	30,296	△	303
13062-2122-08外国旅費	0	2,240	△2,240	13062-2122-08外国旅費	27,411	25,283	2,128
13062-2122-08委員等旅費	2,097	1,619	478	13062-2122-08試験所受託業務外国旅費	3,268	3,440	△	172
13062-2123-09庁費	139,747	151,387	△11,640	13062-2122-08委員等旅費	8,665	7,015	1,650
13062-2123-09国会図書館支部庁費	1,595	1,564	31	13062-2122-08流動研究員旅費	3,757	3,757	0
13062-2123-09各所修繕	64,159	64,159	0	13062-2122-08日本工業標準調査会委員等外国旅費	7,057	4,357	2,700
13199-2133-09自動車重量税	114	227	△113
13062-2123-09土地建物借料	0	27,740	△27,740	13062-2123-09庁費	17,383	15,161	2,222
13062-2125-14電子計算機利用技術開発委託費	48,956	48,956	0	13062-2123-09国有特許外国出願費	56,613	53,373	3,240
13062-2125-14技術評価調査委託費	74,497	41,355	33,142	13062-2123-09試験所特別研究費	3,019,842	3,005,666	14,176
13029-2135-16国有資產所在市町村交付金	13,011	12,761	250	13062-2123-09試験所受託研究費	5,010	5,010	0
13062-2129-17交際費	318	318	0	13062-2203-09試験所研究設備整備費	870,700	945,744	△	75,044
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2123-09 工業標準化实施
庁費	101,817	86,736	15,081	037 工木ルギー技術研究
開発費	10,236,453	9,440,824	795,629
13062-2123-09 試験研究費	12,500	23,809	11,309	63062-2111-05 非常勤職員手当	1,950	1,950	0
13062-2123-09 海底地質調查費	451,896	440,705	11,191	63062-2129-06 諸 謝 金	5,863	5,075	788
13062-2123-09 電子計算機等借
料	418,376	577,198	158,822	63062-2122-08 職 員 旅 費	15,156	16,840	1,684
13062-2125-14 工業標準化調查
等委託費	435,861	319,362	116,499	63062-2122-08 外国旅 費	7,308	7,361	53
13062-2125-14 生体工学技術研
究委託費	8,800	11,700	2,900	63062-2122-08 委 員 等 旅 費	4,002	2,967	1,035
13062-2125-14 医療及福祉機器
技術研究開発委
託費	877,343	783,129	94,214	63062-2122-08 流動研究員旅費	2,237	2,237	0
13062-2405-16 重要技術研究開
発費補助金	2,759,076	2,775,432	16,356	63062-2122-08 日米科学技术術協
力委員等外国旅
費	4,706	1,286	3,420
033 大型工業技術研究開
発費	13,402,040	13,689,782	287,742	63062-2123-09 庁 費	20,038	19,019	1,019
13062-2111-05 非常勤委員手当	3,540	3,540	0	63062-2123-09 工業標準化実施
庁費	2,170	2,170	0
13062-2129-06 諸 謝 金	5,307	5,307	0	63062-2123-09 試 驗 研究 費	752	752	0
13062-2122-08 職 員 旅 費	6,710	7,456	746	63062-2123-09 研究 開 発 費	5,686,718	2,396,363	3,290,355
13062-2122-08 外 国 旅 費	966	1,017	51	63062-2123-09 土地建物借料	2,602	2,329	273
13062-2122-08 委 員 等 旅 費	2,035	2,035	0	63062-2125-14 工業標準化調查
等委託費	54,148	43,782	10,366
13062-2122-08 流動研究員旅費	3,010	3,010	0	63062-2125-14 研究開発委託費	3,281,534	6,419,379	3,137,845
13062-2123-09 庁 費	23,366	16,760	6,606	63062-2405-16 重要技術研究開
発費補助金	466,493	451,493	15,000
13062-2123-09 試 驗 研究 費	1,763	1,763	0	63062-2735-16 国際工木ルギー
機関技術協力分
担金	680,776	67,821	612,955
13062-2123-09 研究開発設備撤
去費	1,861,587	1,667,638	193,949
13062-2123-09 研究開発委託費	48,500	140,796	92,296	038 工木ルギー技術研究
施設費	138,409	435,041	296,632
13062-2125-14 研究開発委託費	11,445,256	11,840,460	395,204	63062-1202-08 施設施工旅費	637	1,786	1,149
項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
63062-1203-09 施設施工庁費	637	1,786	△ 1,149	13062-2123-09 計量器検定庁費	55,023	55,023	0
63062-1204-15 施設整備費	137,135	431,469	△ 294,334	13062-2123-09 筑波研究施設等
運営庁費	4,322,456	2,637,955	1,684,501
034 工業技術院試験研究所	30,094,459	37,370,702	△ 7,276,243	13062-2203-09 試験所研究設備
等整備費	3,398,501	7,830,798	△ 4,432,297
13062-2111-02 職員基本給	11,139,964	10,833,380	306,584	13062-2123-09 土地建物借料	57,009	46,999	10,010
13062-2111-03 職員諸手当	5,997,815	5,777,825	219,990	13199-2133-09 自動車重量税	1,878	2,292	414
13062-2111-04 超過勤務手当	391,721	411,049	△ 19,328	13062-2123-09 電子計算機等借
料	384,316	0	384,316
13062-2111-05 常勤職員給与	27,246	33,115	△ 5,869	13062-2123-09 移転費	0	5,450,515	△ 5,450,515
13062-2111-05 非常勤職員手当	50,513	45,967	4,546	13062-2959-18 賠償償還及払戾
金	200	200	0
13089-2151-05 児童手当	13,125	14,975	△ 1,850	035 工業技術院試験研究
所施設費	704,592	704,642	△ 50
13062-2122-08 職員旅費	129,871	141,089	△ 11,218	13062-1202-08 施設施工旅費	2,797	2,847	△ 50
13062-2122-08 地質調查旅費	12,389	6,590	5,799	13062-1203-09 施設施工庁費	2,590	2,590	0
13062-2123-09 庁費	382,621	429,587	△ 46,966	13062-1204-15 施設整備費	699,205	699,205	0
13062-2123-09 試験研究費	3,729,811	3,653,343	76,468	計	65,718,828	72,614,464	△ 6,895,636
692 通商産業省所管 資源エネルギー庁

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	081 資源エネルギー庁	95 資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	1,846,355	1,711,536	134,819	「通商産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
083 エネルギー対策費	63 エネルギー政策の推進に必要な経費	765,286	971,834	206,548	1 エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための(1) エネルギー政策に関する施策等の普及、調査等(2) 原子力利用の推進のために必要な核燃料サイクル確立のための調査等2 省エネルギー対策の推進を図るための(1) エネルギー使用合理化判断基準の策定等(2) 省エネルギーセンターが行うエネルギー使用合理化推進事業に要する経費の補助
63 電気、ガス及び熱供給事業の監督及び保安対策に必要な経費	911,414	665,134	246,280	1 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の監督2 電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
63 地熱発電の開発調査に必要な経費	38,091	535,898	497,807	地熱発電の開発に必要な調査
084 石油税財源石油及石油代替エネルギー対策費	63 石油税財源の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰入れに必要な経費	252,000,000	150,900,000	101,100,000	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」(仮称)に基づき、昭和55年度において見込まれる石油税収入相当額のうち、石油及び石油代替エネルギー対策に要する費用の財源に充てる額の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定への繰入れ
082 地下資源対策費	95 国内鉱物資源の基礎的調査及び探鉱に必要な経費	3,271,899	3,251,838	20,061	1 国内の有望な金属鉱床密集地域において、広域的な地質構造の概要をは握するための鉱床の組織的基礎調査2 金属鉱業事業団が行う国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	707,149	674,917	32,232	3 国内鉱山の探鉱促進を図るため、鉱業権者等が行う新鉱床探査費の一部補助等
95 鉱物資源の探査技術開発等調査に必要な経費	1,140,227	467,896	672,331	1 鉱物資源の探査技術の開発調査2 深海底鉱物資源の賦存状況調査及び探査技術等の開発調査
95 非鉱金属の輸入安定化備蓄に必要な経費	476,096	679,511	△ 203,415	非鉱金属の輸入の安定化を図るため、金属鉱業事業団が行う備蓄用非鉱金属購入資金の融資に係る利子の一部の同事業団に対する補給
95 金属鉱業事業団の事業運営に必要な経費	573,706	561,760	11,946	金属鉱業事業団が行う業務に必要な経費の一部補助
資源エネルギー庁計	261,730,223	160,420,324	101,309,899
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 資源エネルギー庁	1,846,355	1,711,536	134,819	95062-2129-06 諸 謝 金	329	177	152
95062-2111-02 職員基本給	1,080,817	996,974	83,843	95062-2122-08 職員旅費	3,334	3,704	△ 370
95062-2111-03 職員諸手当	533,760	497,421	36,339	95062-2122-08 研修旅費	1,818	1,818	0
95062-2111-04 超過勤務手当	133,801	124,934	8,867	95062-2122-08 外国旅費	574	574	0
95062-2111-05 委員手当	11,133	10,734	399	95062-2122-08 委員等旅費	2,853	2,853	0
95089-2151-05 児童手当	1,080	720	360	95062-2123-09 庁 費	75,712	70,596	5,116
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2123-09 各所修繕	319	319	0	63062-2405-16	86,378	78,861	7,517
95199-2133-09 自動車重量税	189	76	113	084	石油稅財源石油及石油代替工木儿一対策費	252,000,000	150,900,000
95062-2129-17 交際費	636	636	0
083 工木ル一対策費	1,714,791	2,172,866	△ 458,075	63062-2306-22	石油稅石油及び石油代替工木ル一対策出資金等財源の石炭並びに石油及び石油代替工木ル一対策特別会計へ繰入	138,859,000	98,352,000
63062-2111-05 委員手当	4,721	4,451	270
63062-2129-06 諸謝金	58,758	51,013	7,745
63062-2122-08 職員旅費	37,408	43,228	△ 5,820	63062-2306-22	石油稅石油及び石油代替工木ル一対策交付金等財源の石炭並びに石油及び石油代替工木ル一対策特別会計へ繰入	113,141,000	52,548,000
63062-2122-08 電気施設検査等旅費	60,346	57,338	3,008
63062-2122-08 外国旅費	20,195	16,561	3,634
63062-2122-08 委員等旅費	44,093	42,839	1,254
63062-2122-08 日米科学技术衞協力委員等外国旅費	7,090	1,800	5,290	082 地下資源対策費	6,169,077	5,635,922	533,155
63062-2122-08 参考人旅費	18	18	0	95062-2122-08 職員旅費	3,275	3,638	△ 363
63062-2123-09 庁費	415,501	380,614	34,887	95062-2123-09 庁費	168	168	0
63062-2123-09 資格検定国家試験費	11,446	11,198	248	95062-2125-14 広域地質構造調査委託費	864,079	863,924	155
63062-2123-09 地熱開発基礎調査費	0	49,275	△ 49,275	95062-2125-14 鉱物資源探査技術開発等調査委託費	1,140,227	467,896	672,331
63062-2125-14 技術基準等調査委託費	700,657	773,401	△ 72,744	95062-2305-16 地下資源探鉱費等補助金	3,685,232	3,620,785	64,447
63062-2125-14 海水ウラ等回収システム技術開発調査委託費	232,969	185,084	47,885	95062-2305-16 非鉄金属備蓄融資利子補給金	476,096	679,511	△ 203,415
63062-2125-14 地熱開発調査委託費	35,211	477,185	△ 441,974	計	261,730,223	160,420,324	101,309,899
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
特許庁	041 特許庁	95 特許庁一般行政に必要な経費	10,085,069	9,477,780	607,289	「通商産業省設置法」に基づく特許庁所掌の一般事務処理
95 特許等の審査、審判事務処理に必要な経費	487,077	482,035	5,042	1「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」、「商標法」及び「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律」に基づく(1)工業所有権に関する出願手続に関する事務(2)出願書類の審査及び登録の事務(3)審判及び再審2「特許法」等又は「行政事件訴訟法」に基づく出訴事件に対する訴訟の処理
95 資料整備に必要な経費	567,238	482,815	84,423	1 特許出願及び審判書類、内外特許制度に関する文献並びに実用新案、意匠及び商標に関する見本の収集保管及び閲覧2審査及び審判等の事務に必要な各種文献の収集整理及び保管3国立国会図書館支部図書館としての業務工業所有権関係法規に基づく特許、実用新案、意匠、商標、審決等の公報類の発行
95 特許公報類の発行に必要な経費	5,164,149	4,857,837	306,312
95 出願、審査、登録等の事務の機械化に必要な経費	1,835,115	1,796,192	38,923	出願、審査、登録等の特許事務の合理化を図るための機械化の実施
95 工業所有権研修所に必要な経費	42,425	42,684	259	「通商産業省設置法」第46条の2第1項の規定による特許庁職員等に対する工業所有権の審査及び審判に関する事務に必要な職務上の研修
95 特許情報の機械検索システム開発に必要な経費	10,570	13,415	2,845	日本特許情報センターが行う特許情報に関する機械検索システム開発費の一部補助
特許庁計	18,191,643	17,152,758	1,038,885
科目 別 内 訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 特許 庁	18,191,643	17,152,758	1,038,885	95062-2123-09 特許公報類発行費	5,164,149	4,857,837	306,312
95062-2111-02 職員基本給	5,858,333	5,496,573	361,760	95062-2123-09 国会図書館支部庁費	2,463	2,415	48
95062-2111-03 職員諸手当	3,024,015	2,843,138	180,877	95062-2123-09 通信専用料	9,756	9,324	432
95062-2111-04 超過勤務手当	709,873	678,746	31,127	95062-2123-09 電子計算機等借料	950,954	852,658	98,296
95062-2111-05 委員手当	2,146	2,979	△ 833	95062-2123-09 土地建物借料	30,305	20,537	9,768
95062-2111-05 非常勤職員手当	137,100	130,626	6,474	95062-2123-09 各所修繕	16,041	16,041	0
95089-2151-05 児童手当	8,514	8,431	83	95199-2133-09 自動車重量税	203	354	△ 151
95062-2129-06 諸謝金	34,932	36,906	△ 1,974	95062-2125-14 特許事務機械化委託費	366,746	396,567	△ 29,821
95062-2122-08 職員旅費	23,700	26,333	△ 2,633	95062-2204-15 施設整備費	30,430	11,351	19,079
95062-2122-08 研修旅費	25,628	25,887	△ 259	95062-2405-16 外国工業所有権出願費補助金	5,402	6,752	△ 1,350
95062-2122-08 外国旅費	12,835	12,857	△ 22	95062-2405-16 特許情報機械検索システム開発費補助金	10,570	13,415	△ 2,845
95062-2122-08 委員等旅費	652	501	151	95062-2129-17 交際費	318	318	0
95062-2122-08 証人旅費	180	180	0	95062-2959-18 賠償償還及払戾金	1,508	1,508	0
95062-2123-09 庁費	1,735,283	1,665,951	69,332	95062-2959-20 国有特許発明補償費	29,607	34,573	△ 4,966
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	95 中小企業庁一般行政必要な経費	842,097	783,766	58,331	「中小企業庁設置法」第3条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	86,797	96,481	9,684	1「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行2中小企業関係審議会費等
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	228,554	612,570	384,016	1中小企業の振興を図るための基本的調査2「中小企業基本法」第8条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	604,883	604,914	31	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	31,246,866	28,597,295	2,649,571	小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行う商工会等の事業費の一部補助等
60 中小企業共済事業団の事業運営に必要な経費	5,725,115	4,448,129	1,276,986	小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の充実を図るための1中小企業共済事業団(中小企業事業団(仮称)が設立された場合には、中小企業事業団(仮称))の事務費の補助2中小企業倒産防止共済制度の基盤強化に資するため同事業団に対する出資
60 組織化対策の推進に必要な経費	3,393,915	2,912,031	481,884	中小企業等協同組合、商工組合、同連合会等の健全な発達を図り、中小企業の組織化を促進するため、その総合指導機関である中小企業団体中央会に対して行う経費の一部補助等
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	5,749,131	4,654,165	1,094,966	1地方公共団体の行う診断指導事業費及び情報提供事業費の一部補助2公設試験研究機関が行う技術指導事業及び技術開発のための研究に要する経費の一部補助3中小企業者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部補助等
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業近代化促進に必要な経費	8,147,347	7,169,590	977,757	1 中小企業の設備の近代化を図るため、都道府県の行う貸付事業に要する資金の一部補助2 産地の振興を図るため、産地組合等の行う新商品開発能力の育成事業等に要する経費の一部補助3 下請企業に対する下請取引のあつせん及び経営技術の指導を行う下請企業振興協会の運営費の一部補助4 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導等
60 中小企業振興事業団の事業運営に必要な経費	92,034,268	90,420,835	1,613,433	中小企業の構造改善に必要な事業等を行う中小企业振興事業団(中小企业事業団(仮称)が設立された場合には、中小企业事業団(仮称))に対する1 中小企業指導担当者等の養成、研修、指導等に係る運営費の一部補助2 融資事業に要する資金としての出資3 研修施設等の拡充に要する資金としての出資
60 小企業等経営改善資金融資制度に必要な経費	18,400,000	21,000,000	2,600,000	小企業等経営改善資金の融資に要する資金の一部貸付け
60 中小企業金融公庫出資に必要な経費	2,000,000	0	2,000,000	中小企業金融公庫の経営基盤の強化に資するための出資
60 商工組合中央金庫出資に必要な経費	9,500,000	8,500,000	1,000,000	商工組合中央金庫の経営基盤の強化に資するための出資
60 中小企業金融特別対策に係る中小企業者等の金利負担の軽減に必要な経費	2,380,575	2,312,364	68,211	中小企業をとりまく環境の変化により著しい影響を受けた中小企業者等の経営の安定を図るため、地方公共団体が行う利子補給に対する一部補助等
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	400,000	500,000	100,000	中小企業の金融の円滑化を図るため、地方公共団体が信用保証協会に対し財政援助する場合の一部補助
中小企業庁計	180,739,548	172,612,140	8,127,408