Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越額(円)	不用額(円)	備考
01 保険給付費
69-21 保険給付費	36,617,275,000	0	0	0	0	36,617,275,000	32,310,827,921	0	4,306,447,079	不用額を生じたのは医療給付費を要することが少なかったため
02 福祉施設費業務勘定へ繰入
36-22 福祉施設費財源繰入	13,448,000	0	0	0	0	13,448,000	13,448,000	0	0
03 借入金償還金
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	141,533,854,000	0	0	0	0	141,533,854,000	141,100,000,000	0	433,854,000	不用額を生じたのは昭和46年度において借入金の借入れが少なかったため
04 諸支出金	9,823,813,000	0	0	0	0	9,823,813,000	9,477,812,374	0	346,000,626	不用額を生じたのは国庫余裕金の繰替使用が多かつたことにより一時借入金の利子の支払いが少なかったので国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
99-18 賠償償還及払戻金	941,000	0	0	0	0	941,000	775,668	0	165,332
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	9,822,872,000	0	0	0	0	9,822,872,000	9,477,036,706	0	345,835,294
09 予備費(89-...)	366,173,000	0	0	0	0	366,173,000	0	0	366,173,000
歳出合計	188,354,563,000	0	0	0	0	188,354,563,000	182,902,088,295	0	5,452,474,705
11013 年 金 勘 定
昭和 47 年度における
収納済歳入額は
であつて
支出済歳出額は
である。
したがつて、歳入歳出差引き
の過剰を生ずる。
この過剰金は、厚生保険特別会計法第 8 条第 1 項の規定により積立金として積み立てる
こととして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)	1,504,598,232,000	1,467,750,493,579	1,462,645,716,465	681,134,257	4,423,642,857	41,952,515,535
1,504,598,232,000	0	1,504,598,232,000	1,467,750,493,579	1,462,645,716,465	681,134,257	4,423,642,857	41,952,515,535
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)	3,472,358,000
3,472,358,000	0	266,557,871,000	235,997,451,605	0	30,560,419,395
266,557,871,000	0	266,557,871,000	0	3,472,358,000
3,472,358,000	0	266,557,871,000	235,997,451,605	0	30,560,419,395
歲 入 歲 出 決 算 額 科 目 別 表

1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 保 険 収 入	1,504,370,679,000	1,465,964,026,356	1,461,024,240,311	688,181,863	4,271,604,182	△ 43,346,438,689
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入	1,086,383,543,000	1,048,062,486,249	1,043,122,700,204	668,181,863	4,271,604,182	△ 43,260,842,796	被保険者が予定より少なかつたこと等のため
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	36,542,028,000	38,137,678,000	38,137,678,000	0	0	1,595,650,000	保険給付費が多かつたこと等により国庫負担を要することが多かつたため
0103-00 船員保険特別会計より受入
0103-01 船員保険特別会計より受入	1,000,000	0	0	0	0	△ 1,000,000	厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)に基づく受入れがなかつたため
0104-00 運 用 収 入
0104-01 預 託 金 利 子 収 入	381,444,108,000	379,763,862,107	379,763,862,107	0	0	△ 1,680,245,893	預託金利子収入が予定より少なかつたため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	227,553,000	1,786,467,223	1,621,476,154	12,952,394	152,038,675	1,393,923,154
0201-01 小切手支払未済金収入	12,176,000	9,589,408	9,589,408	0	0	△ 2,586,592	小切手支払未済金収入が予定より少なかつたため
0201-02 返 納 金	215,280,000	621,113,209	456,313,595	12,760,939	152,038,675	241,033,595	保険給付費に係る返納金が予定より多かつたため
0201-03 雑 入	97,000	1,155,764,606	1,155,573,151	191,455	0	1,155,476,151	雑入が予定より多かつたため
歳 入 合 計	1,504,598,232,000	1,467,750,493,579	1,462,645,716,465	681,134,257	4,423,642,857	△ 41,952,515,535
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 保 険 給 付 費
69-21 保 険 給 付 費	222,604,074,000	0	3,472,358,000	0	0	226,076,432,000	225,921,955,376	0	154,476,624	不用額を生じたのは受給者が少なかったため
02 福祉施設費等業務勘定へ繰入
36-22 福祉施設費財源繰入	10,386,678,000	0	0	0	0	10,386,678,000	9,911,953,077	0	474,724,923
03 諸 支 出 金	176,508,000	0	0	0	0	176,508,000	163,543,152	0	12,964,848	不用額を生じたのは業務勘定において年金福祉事業団交付金を要することが少なかったこと等のため
65-16 私立学校教職員共済組合負担金	672,000	0	0	0	△ 25,000	647,000	257,138	0	389,862	不用額を生じたのは賠償償還及払戻金を要することが少なかったこと等のため
98-18 賠償償還及払戻金	174,836,000	0	0	0	0	174,836,000	163,261,475	0	11,574,525
99-18 貨幣交換差減補填金	0	0	0	0	25,000	25,000	24,539	0	461	保険給付費の送金に伴い貨幣交換差減を補てんする必要が生じたため科目設置により(目)私立学校教職員共済組合負担金から 25,000円流用
36-22 船員保険特別会計へ繰入	1,000,000	0	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000
09 予備費(89-…)	33,390,611,000	0	△ 3,472,358,000	0	0	29,918,253,000	0	0	29,918,253,000
歳 出 合 計	266,557,871,000	0	3,472,358,000△ 3,472,358,000	0	0	266,557,871,000	235,997,451,605	0	30,560,419,395
11015 児童手当勘定
昭和47年度における
収納済歳入額は
であつて
支出済歳出額は
である。
したがつて、歳入歳出差引き
の剰余を生ずる。
この剰余金は、厚生保険特別会計法第8条ノ2第1項の規定により
積立金に
を積み立て
翌年度の歳入に
を繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
24,849,008,000	△	6,492,666,000	31,335,638,000	31,127,852,022	31,127,787,622	0	64,400	△	207,850,378
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
24,849,008,000	6,492,666,000△6,036,000	31,335,638,000	0	0	31,335,638,000	31,040,528,475	0	295,109,525
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 拠 出 金 収 入
0101-00 事業主拠出金収入	9,912,278,000	9,913,067,954	9,913,067,954	0	0	789,954
0101-01 業務勘定より受入	9,557,457,000	9,557,457,000	9,557,457,000	0	0	0
0101-02 船員保険特別会計より受入	132,352,000	132,352,000	132,352,000	0	0	0
0101-03 事業主拠出金収入	222,469,000	223,258,954	223,258,954	0	0	789,954	事業主拠出金収入が予定より多かつたため
0200-00 他 会 計 より受入
0201-00 一般会計より受入	18,980,069,000	18,980,069,000	18,980,069,000	0	0	0
0201-01 被用者児童手当財源受入	3,455,541,000	3,455,541,000	3,455,541,000	0	0	0
0201-02 非被用者児童手当財源受入	14,284,104,000	14,284,104,000	14,284,104,000	0	0	0
0201-03 業務取扱費財源受入	1,240,424,000	1,240,424,000	1,240,424,000	0	0	0
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	120,000	18,452,043	18,387,643	0	64,400	18,267,643
0301-03 預 託 金 利 子 収 入	10,000	10,586,467	10,586,467	0	0	10,576,467	預託金利子収入が予定より多かつたため
（156）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書児童手当勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-01 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	弁償金及び違約金がなかつたため
0301-02 雑 入	100,000	7,865,576	7,801,176	0	64,400	7,701,176	雑入が予定より多かつたため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	261,056,000	34,263,025	34,263,025	0	0	△	前年度剩余金の受入れが予定より少なかったため
0500-00 借 入 金
0501-00 借 入 金
0501-01 借 入 金	2,182,115,000	2,182,000,000	2,182,000,000	0	0	△	借入金の借入れが予定より少なかったため
歳 入 合 計	31,335,638,000	31,127,852,022	31,127,787,622	0	64,400	△	207,850,378
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額 (円)
01 被用者児童手当交付金
69-16 被用者児童手当交付金	15,549,934,000	0	0	△ 35,265,000	15,514,669,000	15,490,393,200	0	24,275,800
02 非被用者児童手当交付金
69-16 非被用者児童手当交付金	14,284,104,000	0	0	35,265,000	14,319,369,000	14,310,540,000	0	8,829,000
03 事 務 取 报 費	1,240,424,000	0	0	0	1,240,424,000	1,238,458,519	0	1,965,481
11-02 職 員 基 本 給	16,883,000	0	0	△ 2,025,000	14,858,000	14,250,367	0	607,633
厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書児童手当勘定（157）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
11-03 職員諸手当	7,648,000	0	0	0	7,648,000	7,037,364	0	610,636
11-04 超過勤務手当	1,796,000	0	0	106,000	1,902,000	1,902,000	0	0	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第118号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)職員基本給与106,000円流用
11-05 休職者給与	39,000	0	0	0	39,000	0	0	39,000
61-05 公務災害補償費	4,000	0	0	0	4,000	0	0	4,000
11-05 退職手当	394,000	0	0	0	394,000	11,670	0	382,330
61-05 児童手当	33,000	0	0	0	33,000	0	0	33,000
12-08 職員旅費	2,186,000	0	0	0	21,860,000	2,185,930	0	70
13-09 庁費	24,365,000	0	0	0	24,365,000	24,364,942	0	58
13-09 拠出金納付手数料	5,463,000	0	0	0	5,463,000	5,460,800	0	2,200
15-14 児童手当監査事務委託費	35,128,000	0	0	1,919,000	37,047,000	37,047,000	0	0	委託に係る職員の給与改定に伴い児童手当監査事務委託費に不足を生じたため(目)職員基本給与1,919,000円流用
15-14 児童手当調査委託費	448,000	0	0	0	448,000	448,000	0	0
15-16 国家公務員共済組合負担金	1,425,000	0	0	0	1,425,000	1,171,380	0	253,620
15-16 市町村事務取扱交付金	812,700,000	0	0	0	812,700,000	812,667,066	0	32,934
36-22 業務勘定へ繰入	322,072,000	0	0	0	322,072,000	322,072,000	0	0
36-22 船員保険特別会計へ繰入	9,840,000	0	0	0	9,840,000	9,840,000	0	0
04 諸支出金	26,176,000	0	0	0	26,176,000	1,136,756	0	25,039,244	不用額を生じたのは国庫余裕金の線替使用をしたことにより一時借入金の利子の支払いがなかつたので国債整理基金特別会計へ繰入を要することがなかつたこと等のため
99-18 賠償償還及払戻金	10,000	0	0	0	10,000	9,237	0	763
36-22 国債整理金特別会計へ繰入	24,859,000	0	0	0	24,859,000	0	0	24,859,000
36-22 業務勘定へ繰入	1,255,000	0	0	0	1,255,000	1,075,679	0	179,321
（158）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書児童手当勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	出予算現額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
36-22 船員保険特別会計へ線入	52,000	0	0	0	52,000	51,840	0	160
09 予 備 費(89-...)	235,000,000	0	0	0	235,000,000	0	0	235,000,000
歳 出 合 計	31,335,638,000	0	0	0	31,335,638,000	31,040,528,475	0	295,109,525
# 11014 業 務 勘 定

昭和47年度における

収納済歳入額は

43,978,281,816円

であつて

支出済歳出額は

41,432,143,623 円

である。

したがつて、歳入歳出差引き 2,546,138,193 円

の剰余を生ずるが

翌年度へ繰越額

翌年度へ繰越額 1,445,700,266 円

を控除すると、結局 1,100,437,927 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、厚生保険特別会計法第9条第1項の規定により

翌年度の歳入に

1,088,490,564円

を繰入れ

健康勘定の積立金に 9,439,097 円

日雇健康勘定の積立金に

251,744 円

年金勘定の積立金に

2,256,522 円

を組み入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（160）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
41,893,715,000	2,293,390,00091,882,000	44,095,223,000	44,574,076,946	43,978,281,816	56,083,333	539,711,797	△ 116,941,184
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)
41,893,715,000	2,293,390,00091,882,000	44,095,223,000	203,740,000	0	0	44,298,963,000	41,432,143,623	1,445,700,266	1,421,119,111	翌年度繰越額の内訳明許繰越額1,445,700,266円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	19,197,890,000	18,518,450,000	18,518,450,000	0	0	△	679,440,000	業務取扱費を要することが少なかつたので一般会計からの受入れが少なかったため
0200-00 他 勘 定 占 収 入
0201-00 他 勘 定 占 収 入	11,878,518,000	11,401,895,077	11,401,895,077	0	0	△	476,622,923
厚生省所管 厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書 業務勘定 （161）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0201-01 健康勘定より受入	1,478,392,000	1,476,494,000	1,476,494,000	0	0	△ 1,898,000	健康勘定からの受入れが予定より少なかったため
0201-02 日雇健康勘定より受入	13,448,000	13,448,000	13,448,000	0	0	0
0201-03 年金勘定より受入	10,386,678,000	9,911,953,077	9,911,953,077	0	0	△ 474,724,923	年金福祉事業団交付金を要することが少なかったこと等のため
0500-00 児童手当収入
0501-00 児童手当収入	9,880,783,000	9,781,385,506	9,747,533,881	2,627	33,848,998	△ 133,249,119
0501-01 児童手当拠出金収入	9,557,456,000	9,458,237,827	9,424,386,202	2,627	33,848,998	△ 133,069,798	児童手当拠出金収入が予定より少なかったため
0501-02 児童手当勘定より受入	323,327,000	323,147,679	323,147,679	0	0	△ 179,321	児童手当拠出金還付金を要することが少なかったため
0300-00 積立金より受入
0301-00 積立金より受入
0301-01 積立金より受入	400,000,000	0	0	0	0	△ 400,000,000	積立金の受入れがなかったため
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	2,738,031,000	3,810,742,938	3,248,799,433	56,080,706	505,862,799	510,768,433
0401-01 延滞金	1,462,258,000	2,399,246,371	1,837,393,208	56,036,781	505,816,382	375,135,208	延滞金の収入が予定より多かつたため
0401-02 預託金利子収入	3,634,000	77,972,595	77,972,595	0	0	74,338,595	預託金利子収入が予定より多かつたため
0401-03 公務員宿舎貸付料	17,672,000	23,911,247	23,910,867	0	380	6,238,867	公務員宿舎の貸付料が予定より多かつたため
0401-04 弁償及違約金	1,000	0	0	0	0	△ 1,000	違約金の収納がなかったため
0401-05 小切手支払未済金収入	126,000	112,643	112,643	0	0	△ 13,357	小切手支払未済金収入が予定より少なかったため
0401-06 国有財産売払代	1,244,743,000	1,274,451,626	1,274,451,626	0	0	29,708,626	国有財産の売払いが予定より多かつたため
0401-07 不用物品売払代	4,474,000	7,269,643	7,269,643	0	0	2,795,643	不用物品の売払いが予定より多かつたため
0401-08 雑入	5,123,000	27,778,813	27,688,851	43,925	46,037	22,565,851	雑入が予定より多かつたため
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	1,000	1,061,603,425	1,061,603,425	0	0	1,061,602,425	前年度剩余金の受入れが予定より多かつたため
歳入合計	44,095,223,000	44,574,076,946	43,978,281,816	56,083,333	539,711,797	△ 116,941,184
（162）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

2 歲 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 誤 越 額(円)	予 備 用 費額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌 年 誤 越 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 業 務 取 报 費	20,161,086,000	0	0	0	0	20,161,086,000	19,820,641,625	0	340,444,375	不用額を生じたのは退職手当の支給が少なかったので退職手当を要することが少なかったこと等のため
11-02 職 員 基 本 給	8,301,159,000	0	0	0	△ 10,000,000	8,291,159,000	8,242,313,425	0	48,845,575
11-03 職 員 諸 手 当	3,966,048,000	0	0	0	△ 84,496,000	3,881,552,000	3,851,481,020	0	30,070,980
11-04 超 過 勤 務 手 当	576,328,000	0	0	0	36,521,000	612,849,000	612,837,812	0	11,188	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第118号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)職員諸手当から36,521,000円流用
11-05 休 職 者 給 与	18,236,000	0	0	0	0	18,236,000	10,151,941	0	8,084,059
61-05 公 務 災 害 補 償 費	2,034,000	0	0	0	0	2,034,000	1,440,684	0	593,316
11-05 退 職 手 当	655,906,000	0	0	0	0	655,906,000	538,744,822	0	117,161,178
61-05 児 童 手 当	7,701,000	0	0	0	1,650,000	9,351,000	9,315,000	0	36,000	支給対象児童が増加したので児童手当に不足を生じたため(目)職員諸手当から1,650,000円流用
19-06 諸 謝 金	9,906,000	0	0	0	0	9,906,000	8,948,033	0	957,967
12-08 職 員 旅 費	405,813,000	0	0	0	0	405,813,000	400,503,053	0	5,309,947
12-08 研 修 旅 費	42,338,000	0	0	0	0	42,338,000	42,273,538	0	64,462
12-08 滞 納 処 分 等 旅 費	270,959,000	0	0	0	0	270,959,000	266,214,744	0	4,744,256
12-08 赴 任 旅 費	31,795,000	0	0	0	0	31,795,000	26,648,165	0	5,146,835
12-08 外 国 旅 費	2,246,000	0	0	0	0	2,246,000	2,133,130	0	112,870
12-08 委 員 等 旅 費	408,000	0	0	0	0	408,000	340,540	0	67,460
13-09 庁 費	2,730,745,000	0	0	0	0	2,730,745,000	2,639,245,769	0	91,499,231
13-09 研 修 庁 費	13,103,000	0	0	0	0	13,103,000	13,102,400	0	600
13-09 健康保険印紙作成費	15,740,000	0	0	0	0	15,740,000	11,655,050	0	4,084,950
13-09 土地 建 物 借 料	33,264,000	0	0	0	0	33,264,000	29,412,261	0	3,851,739
厚生省所管 厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書 業務勘定 （163）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
13-09 宿舍特別借上費	8,437,000	0	0	0	0	8,437,000	8,436,854	0	146
13-09 電子計算機等借料	455,389,000	0	0	0	0	455,389,000	455,388,918	0	82
13-09 各所修繕	62,046,000	0	0	0	0	62,046,000	62,042,790	0	3,210
33-09 自動車重量税	1,925,000	0	0	0	0	1,925,000	1,332,500	0	592,500
15-14 調査統計委託費	1,229,000	0	0	0	0	1,229,000	1,229,000	0	0
15-14 カードせん孔委託費	125,086,000	0	0	0	0	125,086,000	123,659,575	0	1,426,425	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第118号)の施行に伴い国家公務員共済組合負担金に不足を生じたため(目)職員基本給与10,000,000円(目)職員諸手当から46,325,000円計 56,325,000円流用
15-16 国家公務員共済組合負担金	956,034,000	0	0	0	56,325,000	1,012,359,000	1,007,010,298	0	5,348,702
15-16 日産健康保険事務指定市町村交付金	54,468,000	0	0	0	0	54,468,000	43,077,254	0	11,390,746
35-16 国有財産所在市町村交付金	9,780,000	0	0	0	0	9,780,000	9,287,620	0	492,380
95-16 国際社会保障協会分担金	2,389,000	0	0	0	0	2,389,000	2,388,951	0	49
19-17 交際費	856,000	0	0	0	0	856,000	856,000	0	0
99-18 賠償償還及払戻金	2,000,000	0	0	0	0	2,000,000	1,452,478	0	547,522
36-22 一般会計へ繰入	64,638,000	0	0	0	0	64,638,000	64,638,000	0	0
16-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,333,080,000	0	0	0	0	1,333,080,000	1,333,080,000	0	0
02 施設整備費	768,708,000	0	0	0	0	768,708,000	768,666,554	0	41,446
22-08 施設施工旅費	932,000	0	0	0	0	932,000	929,246	0	2,754
22-09 施設施工庁費	8,460,000	0	0	0	0	8,460,000	8,442,280	0	17,720
24-15 施設整備費	626,157,000	0	0	0	0	626,157,000	626,137,165	0	19,835
94-15 不動産購入費	132,654,000	0	0	0	0	132,654,000	132,653,113	0	887
94-15 換地清算金	505,000	0	0	0	0	505,000	504,750	0	250
（164）厚生省所管厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書業務勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越(円)	不用額(円)	備考
03保健施設費	275,460,000	0	0	0	0	275,460,000	272,438,065	0	3,021,935	不用額を生じたのは庁費を要することが少なかったこと等のため
19-06諸謝金	30,323,000	0	0	0	0	30,323,000	29,994,000	0	329,000
12-08職員旅費	4,582,000	0	0	0	0	4,582,000	4,378,765	0	203,235
12-08委員等旅費	5,978,000	0	0	0	0	5,978,000	5,655,772	0	322,228
13-09庁費	41,598,000	0	0	0	0	41,598,000	40,500,569	0	1,097,431
22-09施設施工庁費	376,000	0	0	0	0	376,000	350,095	0	25,905
15-14疾病予防検査等委託費	91,609,000	0	0	0	0	91,609,000	90,695,880	0	913,120
15-14保養所経営委託費	61,890,000	0	0	0	0	61,890,000	61,880,309	0	9,691
15-14体育奨励委託費	2,918,000	0	0	0	0	2,918,000	2,801,000	0	117,000
24-15保養所施設整備費	36,186,000	0	0	0	0	36,186,000	36,181,675	0	4,325
04福祉施設費	12,713,859,000	203,740,000	0	0	0	12,917,599,000	10,996,263,741	1,445,700,266	475,634,993	不用額を生じたのは年金福祉事業団の貸付けに係る資金交付請求が少なかったこと等により年金福祉事業団交付金を要することが少なかったこと等のため
19-06諸謝金	145,890,000	0	0	0	0	145,890,000	145,576,700	0	313,300
12-08職員旅費	898,000	0	0	0	0	898,000	861,900	0	36,100
22-08施設施工旅費	7,599,000	0	0	0	0	7,599,000	7,554,905	0	44,095
12-08委員等旅費	22,269,000	0	0	0	0	22,269,000	21,366,058	0	902,942
13-09庁費	81,209,000	0	0	0	0	81,209,000	77,895,776	0	3,313,224
23-09施設施工庁費	291,712,000	3,340,000	0	0	0	295,052,000	231,449,838	22,235,066	41,367,096
15-14整形外科療養等委託費	223,663,000	0	0	0	0	223,663,000	223,662,067	0	933
15-14健康保険病院看護婦養成所経営委託費	35,509,000	0	0	0	0	35,509,000	35,424,000	0	85,000
15-14日雇労働者健康保険巡診療養託費	13,448,000	0	0	0	0	13,448,000	13,236,256	0	211,744
15-14厚生年金病院看護婦養成所経営委託費	13,899,000	0	0	0	0	13,899,000	13,874,000	0	25,000
24-15健康保険医療施設整備費	2,150,238,000	0	0	0	0	2,150,238,000	1,670,812,800	479,425,200	0
厚生省所管 厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書 業務勘定 （165）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用額(円)	備考
25-14 厚生年金病院施設整備費	2,260,845,000	200,400,000	0	0	0	2,461,245,000	2,236,544,900	224,700,000	100
25-14 厚生年金会館施設整備費	152,358,000	0	0	0	0	152,358,000	152,357,990	0	10
25-14 老人ホーム等施設整備費	2,810,467,000	0	0	0	0	2,810,467,000	2,091,126,260	719,340,000	740
25-14 体育施設整備費	83,027,000	0	0	0	0	83,027,000	83,027,000	0	0
94-15 不動産購入費	1,908,672,000	0	0	0	0	1,908,672,000	1,884,096,482	0	24,575,518
65-16 年金福祉事業団交付金	2,512,156,000	0	0	0	0	2,512,156,000	2,107,396,809	0	404,759,191
05 児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入
36-22 児童手当勘定へ繰入	9,557,457,000	0	0	0	0	9,557,457,000	9,557,457,000	0	0
06 諸支出金
99-18 児童手当拠出金還付金	1,255,000	0	0	0	0	1,255,000	884,454	0	370,546	不用額を生じたのは還付金を要することが少なかったため
07 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	17,398,000	0	0	0	0	17,398,000	15,792,184	0	1,605,816	不用額を生じたのは国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったため
09 予備費(89-...)	600,000,000	0	0	0	0	600,000,000	0	0	600,000,000
歳出合計	44,095,223,000	203,740,000	0	0	0	44,298,963,000	41,432,143,623	1,445,700,266	1,421,119,111
健 康 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和47年4月1日から昭和48年3月31日まで)
損 失	利	益
科 目	金 額 (円)	科 目	金 額 (円)
保 険 給 付 費	747,377,620,842	保 険 給 付 費	664,255,501,200
償 還 金 及 び 払 戻 金	123,966,048	一 般 会 計 占 り 受 入
業 務 勘 定 へ 繰 入	377,283,496	保 険 給 付 費 財 源 受 入	22,500,000,000
保 健 施 設 經 費 財 源 繰 入	231,065,816	利 子 収 入	4,468,546
福 祉 施 設 經 費 財 源 繰 入	146,217,680	雑 収 入	3,579,100,239
支 払 利 子	12,849,590,129	前 年 度 業 務 勘 定 剩 余 金 受 入	4,295,192
未 収 金 償 却 引 当 金 繰 入	1,432,479,815	雑 収 入	1,188,460,920
雑 収 計	846,093,945	本 年 度 業 務 勘 定 剩 余 金 受 入	71,475,208,178
合 計	763,007,034,275	合 計	763,007,034,275
## 健康勘定

貨 借 対 照 表 (昭和48年3月31日現在)
借	方	貨	方
科	金	額(円)	科	金
流動資産	12,230,835,397	借入金	274,400,000,000
現金預金	3,772,498,360	未収金償却引当金	3,127,154,000
未収金	7,972,410,771
未収保險料	5,679,730,650
その他未収金	2,292,680,121
施設費前払金	485,926,266
固定資産	31,845,525,436
土地	9,676,844,370
2立木竹	1,342,684
2建物	13,206,602,645
2工作物	5,140,046,305
2機械器具	3,530,704,632
2未完成施設	289,614,800
社会保険診療報酬支払基金出資金	370,000
繰越損失	161,975,584,989
本年度損失	71,475,208,178
合計	277,527,154,000	合計	277,527,154,000
損益計算書(昭和47年4月1日から昭和48年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険給付費	32,310,822,671	保険料	3,472,789,627
償還金及び払戻金	775,668	一般会計より受入	12,038,108,397
業務勘定へ繰入	印紙売捌手数料補てん受入	152,516,192
福祉施設経費財源繰入	13,448,000	保険給付費財源受入	11,885,592,205
支払利子	9,477,036,706	利子収入	355,210
未収金償却引当金繰入	14,980,013	雑収入	144,730,591
雑損	9,783,000	現年度業務勘定剩余金受入	116,401
次年度繰越支払備金	67,000,000	本年度損失	26,237,745,832
合計	41,893,846,058	合計	41,893,846,058
## 日雇健康勘定

貸 借 対 照 表 (昭和48年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
流動資産	134,788,334	支払備金	67,000,000
現金預金	21,471,871	借入金	167,000,000,000
未収金	113,316,463	前受金	207,573,708
未収保險料	37,303,345	未収金償却引当金	60,418,000
その他未収金	76,013,118
固定資産
2機械器具	13,714,500
線越損失	140,948,743,042
本年度損失	26,237,745,832
合計	167,334,991,708	合計	167,334,991,708
損益計算書(昭和47年4月1日から昭和48年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険給付費	225,865,649,545	保険料	1,042,585,064,115
諸支出金	163,543,152	一般会計より受入
償還金及び払戻金	163,261,475	保険給付費財源受入	38,038,273,746
私立学校教職員共済組合負担金	257,138	利子収入	379,763,862,107
貨幣交換差減補填金	24,539	雑収入	1,670,020,178
業務勘定へ繰入	前年度業務勘定剩余金受入	464,270
福祉施設経費財源繰入	3,240,215,301	雑益	465,170
未収金償却引当金繰入	1,534,762,943
雑損	390,803,135
本年度利益	1,230,863,175,510
合計	1,462,058,149,586	合計	1,462,058,149,586
## 年 金 勘 定

貸借対照表(昭和48年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	6,683,657,086,503	前受金	59,398,846
現金預金	6,673,621,744,496	未収金償却引当金	2,730,568,000
未収金	9,075,568,007	繰越利益	5,488,562,518,399
未収保険料	8,669,956,474	本年度利益	1,230,863,175,510
その他未収金	405,611,533
施設費前払金	959,774,000
固定資産	38,558,574,252
土地	13,188,204,254
2立木竹	19,450,806
2建物	14,425,704,460
2工作物	8,043,431,174
2機械器具	2,252,423,558
2未完成施設	629,360,000
合計	6,722,215,660,755	合計	6,722,215,660,755
(注)1繰越利益5,488,562,518,399円及び本年度利益1,230,863,175,510円の全額は厚生年金保険法(昭和29年法律115号)に規定する老齢年金等の給付財源として保留すべきものである。2借方及び貨方の金額には、それぞれ旧琉球政府の社会保险特別会計からの帳簿価額による承継額6,136,719,705円に係るものが含まれている。
業務勘定
損益計算書(昭和47年4月1日から)
損益計算書(昭和48年3月31日まで)
損益計算書(昭和47年4月1日から)
損益計算書(昭和48年3月31日まで)
損益計算書(昭和47年4月1日から)
損益計算書(昭和48年3月31日まで)
損益計算書(昭和47年4月1日から)
損益計算書(昭和48年3月31日まで)
損益計算書(昭和47年4月1日から)
損益計算書(昭和48年3月3
厚生省所管 厚生保険特別会計損益計算書 業務勘定 （173）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
本年度利益	1,037,782,563
合计	35,340,310,785	合计	35,340,310,785
貸 借 対 照 表 (昭和48年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
流動資産	3,767,951,348	借入	金	20,299,000
現金預金	2,546,138,193	前受	金	1,445,891,491
未収金	1,221,813,155	施設費前受金	1,445,700,266
未収児童手当拠出金	36,205,308	児童手当拠出金還付金財源前受金	191,225
その他未収金	1,185,607,847	未収金償却引当金	593,002,000
固定資産	14,774,719,125	未払金	37,907,571
土地	6,270,695,715	繰越利益	15,407,787,848
2立木竹	1,030,648	本年度利益	1,037,782,563
2建物	5,020,616,742
2工作物	1,228,768,440
2機械器具	2,253,607,580
合計	18,542,670,473	合計	18,542,670,473
(注)借方及び貸方の金額には、それぞれ旧琉球政府の社会保险特別会計からの帳簿価額による承継額102,479,869円に係るものが含まれている。
健 康 勘 定
積 立 金 明 细 表 (昭和43年度から昭和47年度まで各年度末現在)
区 分	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	昭和44年度(円)	昭和43年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	昭和44年度(円)
積 立 金	2,561,534,210	5,137,225,553	1,203,104,465	472,546,938	2,162,086,992	減 2,575,691,343	增 3,934,121,088	增 730,557,527	減 1,689,540,054
線 替 使 用 中	0	2,579,986,535	0	0	1,692,019,207	減 2,579,986,535	增 2,579,986,535	0	減 1,692,019,207
資 金 運 用 部 預 託 金
約定期間1月以上3月未満	2,561,534,210	2,557,239,018	1,203,104,465	472,546,938	470,067,785	增 4,295,192	增 1,354,134,553	增 730,557,527	增 2,479,153
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。
イ 健康勘定の決算剰余金 1,210,928,156 円
ロ 業務勘定の決算剰余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額 9,439,097 円
計 1,220,367,253 円
日 雇 健 康 勘 定
積 立 金 明 細 表 (昭和43年度から昭和47年度まで各年度末現在)
区 分	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	昭和44年度(円)	昭和43年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	昭和44年度(円)
積 立 金	113,271,701	22,855,260	21,819,534	9,142,283	33,294,759	増	90,416,441	増	1,035,726	増	12,677,251	減 24,152,476
繰 替 使 用 中	91,799,830	0	1,175,770	0	25,386,268	増	91,799,830	減	1,175,770	増	1,175,770	減 25,386,268
資 金 運 用 部 預 託 金
約定期間1月以上3月未満	21,471,871	22,855,260	20,643,764	9,142,283	7,908,491	減	1,383,389	増	2,211,496	増	11,501,481	増 1,233,792
(注) 本年度決算の結果、積立金から補足すべき額及び翌年度において積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。
イ 日雇健康勘定の欠損補てん金 91,799,830円
口 業務勘定の決算剰余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額 251,744円
年 金 勘 定
積 立 金 明 细 表 (昭和43年度から昭和47年度まで各年度末現在)
区 分	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	昭和44年度(円)	昭和43年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	昭和45年度(円)	昭和44年度(円)
積 立 金
資 金 運 用 部 預 託 金
約定期間7年以上	5,446,973,438,373	4,420,193,873,239	3,553,999,948,228	2,884,261,686,356	2,336,279,591,006	増1,026,779,565,134	増866,193,925,011	増669,738,261,872	増547,982,095,350
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。 イ 年金勘定の決算過剰金 1,226,648,264,860円 口 業務勘定の決算剩余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額 2,256,522円 計 1,226,650,521,382円2 昭和47年度積立金には、旧琉球政府の社会保险特別会計から承継した積立金5,406,834,686円を含む。
児童手当勘定
区 分	昭和47年度(円)	昭和46年度(円)	対前年度比較の差
昭和47年度(円)
積 立 金
資金運用部預託金
約定期間1年以上3年未満	4,432,238	0	増	4,432,238
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が60,342,554円ある。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
203,740,000	203,740,000	0	1,445,700,266	1,445,700,266
2 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
341,700,000,000	443,616,099,000	785,316,099,000	341,713,800,000	443,602,299,000
(注) 本年度の債務負担額には、旧琉球政府の社会保险特別会計からの承継額34,099,000円を含む。
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(業務勘定)
福祉施設費	203,740,000	203,740,000	0	1,445,700,266	1,445,700,266
2 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(健 康 勘 定)
邦 貨 借 入 金	200,600,000,000	274,400,000,000	475,000,000,000	200,600,000,000	274,400,000,000	借入先 資金運用部資金
(日 雇 健 康 勘 定)
邦 貨 借 入 金	141,100,000,000	167,000,000,000	308,100,000,000	141,100,000,000	167,000,000,000	借入先 資金運用部資金
( 180 ) 厚生省所管 厚生保険特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債
務額
(円)	本年度の債務負担額(円)	計
(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債
務額
(円)	備
考
(児童手当勘定)
邦貨借入金	0	2,182,000,000	2,182,000,000	0	2,182,000,000	借入先 資金運用部資金
(業務勘定)
邦貨借入金	0	34,099,000	34,099,000	13,800,000	20,299,000	借入先 資金運用部資金
合計	341,700,000,000	443,616,099,000	785,316,099,000	341,713,800,000	443,602,299,000
(注) 本年度の債務負担額には、旧琉球政府の社会保険特別会計からの承継額34,099,000円を含む。
( 181 )

昭和47年度厚生省所管

船員保險特別會計決算參照書
昭 和 47 年 度 厚 生 省 所 管

# 11020 船 員 保 險 特 別 会 計

歲入歲出決定計算書

昭和47年度における

収納済歳入額は

72,838,950,944 円

であつて

支出済歳出額は

41,206,234,525 円

である。

したがつて、歳入歳出差引き 31,632,716,419 円

の剰余を生ずるが

翌年度へ繰越額 637,010,000 円

を控除すると、結局

30,995,706,419 円

の剰余を生ずる。

翌年度の歳入に

2,874,753 円

を繰り入れ

$$ 30,992,831,666 円 $$

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。