Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目 別 内 訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091食糧庁	4,102,269	3,937,377	164,892	95061-2913-09土地借料	91	91	0
95061-2111-02職員基本給	2,583,479	2,465,920	117,559	95061-2123-09各所修繕	6,787	5,347	1,440
95061-2111-03職員諸手当	1,245,451	1,184,868	60,583	95061-2125-14消費者啟発事業委託費	1,730	1,730	0
95061-2111-04超過勤務手当	125,745	125,644	101	95061-2825-16米穀品質管理等近代化施設費補助金	26,100	40,500	△	14,400
95061-2111-05委員手当	3,541	3,416	125	95029-2135-16国有資產所在市町村交付金	4,996	3,910	1,086
95061-2151-05児童手当	4,800	4,800	0	95061-2129-17交際費	636	636	0
95061-2129-06諸謝金	6,937	6,913	24	093食糧管理費	652,166,214	667,843,239	△	15,677,025
95061-2122-08職員旅費	13,515	15,034	△1,519	65065-2405-16沖縄県産米売買業務損失補でん等交付金	366,214	443,239	△	77,025
95061-2122-08委員等旅費	2,961	2,961	0
95061-2123-09庁費	69,594	69,701	△107	65065-2406-22食糧管理特別会計入繰入	651,800,000	667,400,000	△	15,600,000
95061-2123-09米穀類購入通帳等作成費	5,906	5,906	0	計	656,268,483	671,780,616	△	15,512,133
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
林野庁	101林野庁	95林野庁一般行政に必要な経費	3,219,399	2,895,949	323,450	「農林水産省設置法」に基づく林野庁所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	636	622	14	「農林水産省設置法」に基づく林野庁附属の中央森林審議会の運営
95林業構造改善事業指導事務に必要な経費	20,253	21,911	△1,658	地方公共団体等が行う林業構造改善対策事業の指導監督等
95林木育種場の運営に必要な経費	110,562	138,176	△27,614	林木に関する育種事業を行うための林木育種場の運営
102林業振興費	95保安林等整備管理に必要な経費	1,313,623	1,234,994	78,629	1「森林法」に基づく(1)保安施設指定解除の事務、新生崩壊地発生地域の保安林指定の調査、保安林の指定施業要件の変更のための調査等の都道府県に対する委託(2)保安林整備管理の事務及び実行並びに林地の開発に係る許可事務に要する経費の都道府県に対する一部補助(3)保安林指定に伴う損失補償2保安林区域及び山火事多発危険地域についての森林の巡視等に要する経費の都道府県に対する一部補助
95森林計画に必要な経費	2,070,607	1,930,355	140,252	森林の合理的な経営、森林資源の保護及び国土の保全を図る目的で全国一貫した民有林の森林計画を樹立し、確実な森林施業を実施するため、「森林法」に基づく1森林施業計画の認定に係る現地調査、森林の造成及び維持の費用負担に関する調査等の都道府県等に対する委託2地域森林計画の樹立と実行及び都道府県が行う森林所有者の森林施業計画作成の指導並びに森林組合が行う団地共同森林施業計画の作成及び指導等に要する経費の都道府県等に対する一部補助
610 農林水産省所管 林野庁

組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 林業生産流通振興対策に必要な経費	3,768,849	3,590,554	178,295	1「森林組合法」に基づく森林組合の検査2 入会林野等の土地利用の高度化と農林業経営基盤の強化に資するための入会林野等の整備促進3 林業労働に従事する者の就業の改善を図るための(1) 林業労務改善促進事業(2) 林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策(3) 林業労働安全衛生対策4 林産物の生産流通の改善合理化を図るための(1) 特用林産振興対策事業(2) 木材需要開発促進事業等5 優良種苗を確保普及し、造林成績の維持向上を図るための採種源整備運営事業及び苗木生産流通対策事業等6 林業振興地域を育成するための基本方針及び地域整備計画の策定等7 間伐材の安定的な流通を促進するための間伐材安定流通促進パイロット事業8 水源かん養機能の増大を図るための共同水源林造成計画の策定等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等林業構造の改善に必要な事業の総合的な実施を促進するための1 第2次林業構造改善事業の事業実施2 新林業構造改善事業の計画樹立及び事業実施3 林業構造改善事業の推進指導4 林分改良開発事業の計画樹立及び事業実施等に要する経費の地方公共団体等に対する補助林業技術の改良普及を図るための1 林業専門技術員と林業改良指導員の設置
95 林業構造改善対策事業に必要な経費	23,636,432	22,481,536	1,154,896
95 林業普及指導に必要な経費	5,170,509	4,952,754	217,755
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13都道府県林業試験指導機関育成強化に必要な経費	166,334	162,973	3,361	2普及職員の研修及び活動3林業技術実習指導施設の整備421世紀の森の整備5林業後継者育成事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助都道府県試験研究機関が行う試験研究に要する経費の都道府県に対する一部補助
95森林病害虫等防除に必要な経費	7,074,103	5,899,487	1,174,616	1国又は都道府県による森林病害虫等の駆除命令又はその代執行等を実施するための(1)森林害虫の駆除事業の都道府県に対する委託(2)森林病害虫等の防除に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助(3)森林所有者に対する損失補償2国又は都道府県が森林害虫の防除事業を直接実施するための(1)森林害虫の防除事業の都道府県に対する委託(2)森林害虫の防除事業に要する経費の都道府県に対する一部補助3突発森林病害虫の緊急防除及び森林病害虫等防除推進に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等林業信用基金の行う事業に要する資金に充てるための同基金に対する出資及び補助
95林業信用基金出資及び助成に必要な経費	2,602,500	2,822,188	219,688
95緑化推進に必要な経費	579,905	557,667	22,238	国土の緑化を円滑に推進するための1植樹行事及び啓蒙普及2緑化推進施設の整備3情報収集及び調査研究等に要する経費の都道府県等に対する補助
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
103 山林事業指導監督費	95 木材需給安定対策事業に必要な経費	2,100,643	2,275,896	△ 175,253	木材需給の安定を確保するための1 製材及び合板の備蓄事業2 情報収集事業等に要する経費の財団法人日本木材備蓄機構に対する補助
95 林業改善資金造成等に必要な経費	2,365,842	2,570,284	△ 204,442	1 「林業改善資金助成法」に基づき、都道府県が行う林業生産高度化資金、林業労働安全衛生施設資金及び林業後継者等養成資金の貸付けに要する資金の造成2 林業改善資金の運用のための事務に要する経費の都道府県に対する一部補助
104 治山事業費	95 山林事業指導監督に必要な経費	45,342	47,090	△ 1,748	治山、造林、林道、山林施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	112,370,000	112,682,000	△ 312,000	民有林野等に係る荒廃山地の復旧及び防止、防災林造成等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
113 森林開発公団事業助成費	41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	21,842,000	21,344,000	498,000	国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業等のうち、国土保全上の観点から重要な意義をもつ治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 森林開発公団に対する補給金の交付に必要な経費	179,000	0	179,000	森林開発公団の借入金に係る利息の一部の同公団に対する補給
105 造林事業費	41 森林開発公団出資に必要な経費	12,900,000	17,600,000	△ 4,700,000	森林開発公団が施行する水源林造成事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
47 造林事業に必要な経費	30,189,000	29,804,000	385,000	1 地方公共団体又は山林所有者等が行う一般造林事業及び森林総合整備事業等の事業費の一部補助2 国が行う造林事業調査
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
106 林道事業費	47 国有林野造林事業費財源線入れ必要な経費	5,022,000	4,820,000	202,000	国有林野事業の改善を図る特別措置の一環として、国有林野の造林事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計国有林野事業勘定への繰入れ
47 林道事業に必要な経費	50,083,000	49,009,000	1,074,000	木材需要の増加に対応して森林資源の開発を図るとともに、あわせて山村地域の振興を図るため1 地方公共団体又は森林組合が施行する林道の開設、改良及び林業地域総合整備等に要する事業費の一部補助2 国が行う林道事業調査3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和54年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
107 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	47 国有林野林道事業費財源線入れ必要な経費	3,405,000	3,216,000	189,000	国有林野事業の改善を図る特別措置の一環として、国有林野の林道事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計国有林野事業勘定への繰入れ
47 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業に必要な経費	5,049,000	4,893,000	156,000	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道の開設及び林道の舗装に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和54年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
108 森林開発公団事業費	47 森林開発公団事業に必要な経費	15,240,000	15,120,000	120,000	地勢等の地理的条件がきわめて悪く、豊富な森林資源の開発が十分に行われていない地域の林道網の枢要部分となるべき林道を森林開発公団が開設又は改良するための事業費の一部補助
614 農林水産省所管 林野庁

組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
109 山林施設災害復旧事業費	49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	7,335,000	3,223,000	4,112,000	昭和54年以前及び昭和55年の発生に係る台風、豪雨等による治山施設及び林道施設の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の費用の一部補助1 地方公共団体が施行する治山施設の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助2 激甚な災害等により崩壊した集落隣接林地に対し地方公共団体が施行する保全施設設置のための費用の一部補助1 林業に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 林業に関する標本の生産及び配付
110 山林施設災害関連事業費	49 山林施設災害関連事業に必要な経費	700,000	316,000	384,000
111 林業試験場	13 林業試験場の運営に必要な経費	5,126,839	4,968,570	158,269
林野庁計	323,686,378	318,578,006	5,108,372
科目 別 内 訳
項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
101 林野庁	3,350,850	3,056,658	294,192	95061-2115-16	国家公務員共済
組合負担金	743,905	609,777	134,128
95061-2111-02 職員基本給	1,214,750	1,089,480	125,270	95029-2135-16	国有資産所在市
町村交付金	75	3	72
95061-2111-03 職員諸手当	570,273	508,651	61,622	95061-2129-17 交際費	636	636	0
95061-2111-04 超過勤務手当	124,256	114,807	9,449	102 林業振興費	50,849,347	48,478,688	2,370,659
95061-2111-05 委員手当	409	395	14	95061-2125-14 保安林整備事業
委託費	233,590	219,207	14,383
95089-2151-05 児童手当	1,920	3,960	2,040	95061-2125-14 森林害虫駆除事
業委託費	1,990,213	1,673,004	317,209
95061-2129-06 諸謝金	12,816	13,169	353	95061-2125-14 森林計画推進委
託費	66,530	77,341	△	10,811
95061-2122-08 職員旅費	48,099	52,779	4,680	95061-2125-14 優良種苗確保事
業委託費	78,400	66,249	12,151
95061-2122-08 森林組合連合会
檢查旅費	1,281	1,295	14	95061-2815-16 保安林等整備管
理事業費補助金	655,155	677,108	△	21,953
95061-2202-08 施設施工旅費	413	92	321	95061-2815-16 森林計画樹立費
補助金	2,004,077	1,853,014	151,063
95061-2122-08 外国旅費	2,711	2,854	143	95061-2855-16 林業生産流通振
興対策費補助金	4,170,301	3,884,457	285,844
95061-2122-08 委員等旅費	8,714	9,131	417	95061-1825-16 林業構造改善事
業費補助金	23,246,460	22,130,952	1,115,508
95061-2123-09 庁費	245,389	245,208	181	95061-2815-16 林業普及指導費
補助金	5,170,509	4,952,754	217,755
95061-2203-09 施設施工庁費	312	69	243	13061-2815-16 都道府県林業試
驗指導機関試験
費補助金	166,334	162,973	3,361
95061-2913-09 土地借料	272	83	189
95199-2133-09 自動車重量稅	76	114	38	95061-2855-16 林業病害虫等防
除費補助金	4,822,372	4,136,436	685,936
95061-2125-14 林業動向調査等
委託費	258,694	259,194	500	95061-2825-16 綠化推進費補助
金	579,905	557,667	22,238
95061-2204-15 施設整備費	65,130	94,229	29,099	95061-2405-16 木材需給安定対
策事業費補助金	2,100,643	2,275,896	△	175,253
95061-2715-16 林業基本対策推
進費補助金	50,719	50,732	13	95061-2865-16 林業改善資金助
成補助金	2,365,842	2,570,284	△	204,442
616 農林水産省所管 林野庁

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2959-20 保安林及保安施設地区補償金	424,878	338,679	86,199	47052-1825-00 林道事業費補助	41,505,000	42,361,000	△ 856,000
95061-2959-20 森林害虫駆除損失補償金	261,518	90,047	171,471	47052-1825-00 林道改良事業費補助	1,909,000	2,136,000	△ 227,000
95061-2959-20 特別母樹林保存損失補償金	12,620	12,620	0	47052-1825-00 林業地域総合整備事業費補助	3,317,000	1,779,000	1,538,000
95061-1959-24 林業信用基金出資金	2,500,000	2,800,000	△ 300,000	47052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	3,280,000	2,658,000	622,000
103 山林事業指導監督費	45,342	47,090	△ 1,748	47052-1406-00 国有林野事業特別会計入線入	3,405,000	3,216,000	189,000
95059-2129-06 諸 謝 金	461	464	△ 3	107 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	5,049,000	4,893,000	156,000
95059-2122-08 職員旅費	14,138	15,708	△ 1,570
95059-2122-08 災害検査旅費	17,039	17,212	△ 173	47052-1825-00 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助	4,758,000	4,654,000	104,000
95059-2123-09 庁 費	13,704	13,706	△ 2
104 治 山 事 業 費	47052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	291,000	239,000	52,000
41051-1306-00 国有林野事業特別会計入線入	134,212,000	134,026,000	186,000
113 森林開発公団事業助成費	13,079,000	17,600,000	△ 4,521,000	108 森林開発公団事業費
41051-2405-00 森林開発公団補給金	179,000	0	179,000	47052-1925-00 特定森林地域開発林道整備事業費補助	15,240,000	15,120,000	120,000
41051-1959-00 森林開発公団出資金	12,900,000	17,600,000	△ 4,700,000	109 山林施設災害復旧事業費	7,335,000	3,223,000	4,112,000
105 造 林 事 業 費	35,211,000	34,624,000	587,000	49053-1204-00 直轄治山施設災害復旧費	213,200	98,200	115,000
47052-1204-00 造林事業調查費	7,597	7,890	△ 293	49053-1306-00 国有林野事業特別会計入線入	3,800	1,800	2,000
47052-1825-00 造林事業費補助	30,181,403	29,796,110	385,293	49053-1825-00 治山施設災害復旧事業費補助	2,940,000	1,055,000	1,885,000
47052-1406-00 国有林野事業特別会計入線入	5,022,000	4,820,000	202,000	49053-1825-00 林道施設災害復旧事業費補助	4,178,000	2,068,000	2,110,000
106 林 道 事 業 費	53,488,000	52,225,000	1,263,000	110 山林施設災害関連事業費	700,000	316,000	384,000
47052-1204-00 林道事業調查費	72,000	75,000	△ 3,000	49053-1825-00 治山施設災害関連事業費補助	64,000	32,000	32,000
農林水産省所管 林野庁 617

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
49053-1825-00 林地小規模崩壊対策事業費補助	636,000	284,000	352,000	13061-2123-09 庁費	74,835	73,210	1,625
111 林業試験場	5,126,839	4,968,570	158,269	13061-2123-09 試験研究費	1,255,095	1,219,299	35,796
13061-2111-02 職員基本給	2,340,908	2,255,207	85,701	13061-2123-09 土地建物借料	1,867	2,340	473
13061-2111-03 職員諸手当	1,241,345	1,199,464	41,881	13061-2123-09 各所修繕	27,256	29,243	1,987
13061-2111-04 超過勤務手当	106,719	105,804	915	13199-2133-09 自動車重量税	773	872	99
13061-2111-05 非常勤職員手当	11,811	11,378	433	13061-2125-14 亞熱帯林業研究委託費	7,200	7,200	0
13089-2151-05 児童手当	1,800	2,040	240	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,783	7,289	506
13061-2129-06 諸謝金	81	79	2
13061-2122-08 職員旅費	50,366	55,145	4,779	計	323,686,378	318,578,006	5,108,372
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
水産庁	121 水産庁	95 水産庁一般行政に必要な経費	3,904,042	3,670,608	233,434	「農林水産省設置法」に基づく水産庁所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	7,616	7,492	124	「農林水産省設置法」に基づく水産庁附属の各種審議会及び漁業調整委員会の運営
95 国際漁業対策に必要な経費	664,738	1,259,477	594,739	1 日ソ間等の国際漁業条約の交渉、実施及び改訂等国際漁業に関係ある諸問題処理のための国際会議の開催及び調査等
95 漁船の管理及び改善に必要な経費	20,892	21,139	247	2 海外漁場における漁業の操業の円滑化に資するための入漁関係事務処理、諸外国における漁業制度調査等に要する経費の関係団体に対する補助
3 南太平洋漁場における漁業の振興を図るために必要な基金の造成に要する経費の民間団体に対する補助
1 「漁船法」に基づく(1) 漁船の建造許可、登録及び認定(2) 漁船依頼検査
2 漁船性能改善のための調査等
135 水産庁施設費	95 水産庁の施設整備に必要な経費	2,326,058	1,907,425	418,633	水産庁庁舎等の施設整備
139 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	423,198	935,158	511,960	漁業調査船1隻の建造
122 漁業調査取締費	95 漁業調整に必要な経費	792,411	772,447	19,964	「漁業法」に基づく1 漁業調整の実施に必要な都道府県における職員設置等2 漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の運営に要する経費の都道府県等に対する補助
95 漁業協定等の実施に必要な経費	2,387,359	2,394,983	7,624	1 「漁業水域に関する暫定措置法」に基づく漁業水域制度の実施及びこれに伴う外国漁船に対する取締りに要する船舶の運航等
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
2 有効期間が1980年まで延長された「北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における1977年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」の実施に伴い漁業者団体が行事務に対する一部補助等3 「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等4 「漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」に基づく日本近海における両国の漁船による漁業の操業の安全及び秩序を確保するための指導等5 「日本国と中華人民共和国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等
95 海洋新漁場開発に必要な経費	6,348,507	6,719,645	△ 371,138	海洋新漁場開発事業及び深海漁場の未利用資源開発調査事業等に要する経費の海洋水産資源開発センターに対する補助
95 漁業資源調査に必要な経費	2,680,449	2,905,887	△ 225,438	1 国際漁場における水産生物の科学的資料を整備するための船舶の運航並びにさけ、ます及び鯨に関する調査の海洋水産資源開発センター等への委託等2 都道府県所属の試験船及び練習船によるまぐろ類の生物調査等の委託3 漁業資源の適正な利用に資するためのわが国200カイリ水域内における漁業資源調査の都道府県等への委託等
95 沿岸沖合漁業漁況海況予報事業に必要な経費	142,159	143,995	△ 1,836	沿岸及び沖合の漁況海況予報の普及広報事業に要する経費の関係団体に対する補助等
620 農林水産省所管 水産庁

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
123 水産業振興費	95 水産業振興事業指導事務等に必要な經費	2,754,540	2,348,000	406,540	1 漁業調整の実施に必要な本庁及び漁業調整事務所の運営2 海外における新漁場を開発調査するための船舶の運航費3 沿岸沖合漁業の長期漁況海況予報等の作成4 「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」等に基づく北太平洋における漁場の秩序を維持するための取締り及び指導5 沿岸及び沖合並びに遠洋における漁業秩序を維持するため実施する取締り及び指導等
95 水産業振興事業指導事務等に必要な經費	235,312	247,134	11,822	内水面漁業、栽培漁業等の事業を実施するための事務処理等
95 漁業災害及び漁船損害補償制度実施に必要な經費	16,897,326	16,885,819	11,507	1 「漁業災害補償法」に基づく漁業共済団体の行う漁業共済事業の実施に必要な経費の一部補助及び漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ2 「漁船損害補償法」に基づく義務加入による100屯未満の漁船及び集団加入による20屯未満の漁船の損害保険料国庫負担金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定への繰入れ3 「漁船損害補償法」、「漁船乗組員給与保険法」及び「漁業災害補償法」に基づく漁船再保険、給与再保険及び漁業共済保険の業務取扱費の漁船再保険及漁業共済保険特別会計業務勘定への繰入れ4 漁船保険中央会が行う漁船積荷保険制度及び漁船船主責任保険制度の試験実施事業についての調査の委託並びに漁船積荷保険再保険及び漁船船主責任保険再保険に係る再保険金の支払資金の不足に対する補助
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水産業振興指導調査等に必要な経費	926,504	616,269	310,235	水産業振興指導調査等のための1「水産業協同組合法」に基づく水産業協同組合の検査2 漁業協同組合の指導事業3 漁業労働力対策事業4 水産物流通加工拠点総合整備事業調査5 新沿岸漁業構造改善事業調査6 内水面漁業振興対策事業調査等に要する経費の地方公共団体等に対する補助漁業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行う融資機関への利子補給に対する一部補助等都道府県水産試験場の権扱が行う試験研究及び漁況海況予報事業並びに魚病防疫指導体制整備に要する経費の都道府県に対する一部補助水産業の改良普及を行うための都道府県に設置する職員の人件費等の補助等水産物の価格安定及び流通改善を図るための1 水産物情報収集事業2 水産物流通加工拠点総合整備事業3 水産物調整保管事業及び貸付事業に要する魚価安定基金造成4 水産物消費改善事業5 水産物加工利用改善促進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等沿岸漁業の生産性の向上と近代化を促進し、沿岸漁業者及び沿岸漁業従事者の所得の向上を期するための1 第2次沿岸漁業構造改善事業2 第2次沿岸漁業構造改善補足整備事業
95 漁業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	4,480,075	3,924,715	555,360
13 都道府県水産試験場育成強化に必要な経費	244,957	244,957	0
95 水産業改良普及事業に必要な経費	916,299	896,219	20,080
95 水産物流通調整対策に必要な経費	6,016,132	6,431,707	415,575
95 沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	7,931,652	6,448,559	1,483,093
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 漁業振興対策事業に必要な経費	4,477,762	2,743,117	1,734,645	3 新沿岸漁業構造改善事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助漁業の振興と資源の増強を図るための1 内水面漁業振興対策事業2 母船式沖あみ漁業開発促進事業3 水産資源保護対策事業4 中小漁業振興対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等漁業に係る公害の防止、漁場環境維持保全等を図るための1 水銀、PCB等による魚介類汚染の点検調査2 温排水及び浅海域海岸・海底形状変化の漁業環境への影響調査3 漁業公害対策器具等整備事業4 漁場環境維持保全対策及び調査検討事業5 油濁被害対策事業6 赤潮防止対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等わが国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための1 国際漁業協力事業に係る融資のための資金の造成2 海外派遣専門家の確保、養成及び派遣3 海外からの研修生受入事業等に要する経費の財団法人海外漁業協力財団に対する補助中小漁業融資保証制度の円滑な運営を図るため1 都道府県が行う漁業信用基金協会に対する出資の一部補助等
95 漁場環境保全対策に必要な経費	1,826,871	1,759,832	67,039
50 国際漁業振興協力事業に必要な経費	4,213,701	4,300,480	86,779
95 中小漁業融資保証事業助成に必要な経費	1,095,761	934,527	161,234
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 同和対策に必要な経費	1,710,501	1,402,050	308,451	2 中央漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する融資に要する資金の出資
95 漁業経営対策に必要な経費	8,898,131	7,626,840	1,271,291	同和対策事業として行われる漁場改良事業及び漁業近代化施設整備事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助漁業経営の安定を図るため1 「漁業再建整備特別措置法」に基づく漁業経営維持安定資金等について都道府県等が行う利子補給に対する補助等2 漁業用燃油対策特別資金について都道府県等が行う利子補給に対する補助3 水産加工業者の経営安定資金について都道府県が行う利子補給に対する一部補助4 都道府県が行う漁業信用基金協会に対する出資の一部補助5 中央漁業信用基金が行う保証保険に要する準備資金の出資水産增養殖の推進を図るため1 栽培漁業振興対策事業2 水産增養殖総合化技術開発事業に要する経費の都道府県等に対する補助等水産物の高度利用を図るための多獲性魚等の処理加工及び水産加工廃棄物等の利用に関する技術開発の関係団体等への委託1 「沿岸漁業改善資金助成法」に基づき、都道府県が行う経営等改善資金、生活改善資金及び後継者等養成資金の貸付けに要する資金の造成2 沿岸漁業改善資金の運用のための事務に要する経費の都道府県に対する一部補助
95 水産增養殖の推進に必要な経費	3,988,207	3,710,785	277,422
95 水産物の高度利用対策に必要な経費	767,730	903,212	135,482
95 沿岸漁業改善資金造成等に必要な経費	2,259,055	1,710,722	548,333
624 農林水産省所管 水産庁

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
124 漁港整備事業指導監督費	95 漁港整備事業指導監督に必要な経費	20,358	21,061	△ 703	漁港整備、漁港施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
125 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	9,207,000	8,902,000	305,000	1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助等2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和54年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
126 漁港施設費	43 漁港施設整備に必要な経費	80,449,000	74,811,000	5,638,000	1 漁港の防波堤、岸壁、船揚場等の施設を整備して水産業の活動を促進し、漁獲高の増加と漁業経営の改善を図るため、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助等新規着工 改修事業2港2 地方公共団体が施行する漁港環境整備事業に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和54年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	43 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備に必要な経費	2,306,000	2,145,000	161,000	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
128沿岸漁場整備開発事業費	47沿岸漁場整備開発事業に必要な経費	14,358,000	13,575,191	782,809	2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和54年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
129漁港施設災害復旧事業費	49漁港施設災害復旧事業に必要な経費	5,583,000	3,264,000	2,319,000	沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大を図るため1 国が行う沿岸漁場整備開発調査2 地方公共団体が行う沿岸漁場整備開発調査に要する調査費の一部補助3 地方公共団体等が施行する沿岸漁場整備開発事業に要する事業費の一部補助
130漁港施設災害関連事業費	49漁港施設災害関連事業に必要な経費	10,000	19,000	9,000	昭和54年以前及び昭和55年の発生に係る台風、豪雨等による漁港施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
131水産庁試験研究所	13水産研究所の運営に必要な経費	3,804,424	3,635,263	169,161	地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
13養殖研究所の運営に必要な経費	516,118	546,629	30,511	1 水産に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関連する分析、鑑定及び講習3 水産に関する種苗及び標本の生産及び配付
13水産工学研究所の運営に必要な経費	421,257	333,338	87,919	1 水産動植物の増養殖に関する基礎的試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習1 水産土木、漁船及び漁ろう設備に関する技術上の試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習
132真珠検査所	95真珠検査所の運営に必要な経費	73,706	71,236	2,470	「真珠養殖事業法」に基づく真珠の検査を行う真珠検査所の運営
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
133 水産大学校	95 水産大学校の運営に必要な経費	1,474,598	1,399,692	74,906	水産に関する学理、技術の教育及び研究を行うための水産大学校の運営
134 北海道さけ・ますふ化場	95 北海道さけ・ますふ化場の運営に必要な経費	978,697	931,160	47,537	さけ、ます資源の維持増強を図る目的で、さけ、ます稚魚の人工ふ化放流を行うための北海道さけ・ますふ化場の運営
136 風水害等対策費	95 養殖施設災害復旧事業に必要な経費	0	92,116	92,116	前年度限りの経費
140 ニュー・ジーランド水域漁業救済対策費	95 ニュー・ジーランド水域漁業救済対策に必要な経費	0	271,574	271,574	前年度限りの経費
水産庁計	208,540,103	193,891,460	14,648,643
科目別内訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)
121 水産庁	4,597,288	4,958,716	361,428	95061-2122-08 職員旅費	32,576	35,848	△	3,272
95061-2111-02 職員基本給	2,201,866	2,097,003	104,863	95061-2122-08 水産業協同組合検査旅費	4,721	4,774	△	53
95061-2111-03 職員諸手当	1,057,326	996,837	60,489	95061-2122-08 漁船認定旅費	4,398	4,447	△	49
95061-2111-04 超過勤務手当	229,172	218,780	10,392	95061-2122-08 漁船依頼検査旅費	8,177	8,268	△	91
95061-2111-05 委員手当	3,970	3,823	147	95061-2122-08 外国旅費	26,689	27,687	△	998
95061-2111-05 常勤職員給与	3,215	3,101	114	95061-2122-08 捕鯨國際監視員派遣旅費	13,194	13,888	△	694
95061-2111-05 非常勤職員手当	13,853	13,451	402	95061-2122-08 委員等旅費	15,040	14,958	82
95089-2151-05 児童手当	1,800	3,180	1,380	95061-2123-09 庁費	166,749	159,032	7,717
95061-2129-06 諸謝金	12,488	12,162	326	95061-2123-09 漁船依頼検査費	448	448	0
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2913-09土地借料	3,822	3,822	0	95061-2122-08職員旅費	46,837	52,613	△ 5,776
95061-2123-09招へい外国人滞在費	6,682	6,682	0	95061-2122-08乘船監督旅費	55,094	55,531	△ 437
95061-2123-09各所修繕	8,694	10,009	△ 1,315	95061-2122-08研修旅費	260	263	△ 3
95199-2133-09自動車重量税	38	303	△ 265	95061-2122-08外国旅費	25,559	26,714	△ 1,155
95061-2125-14水産業基礎調査等委託費	258,831	183,525	75,306	95061-2122-08航海日当食卓料	166,951	165,960	991
95061-2405-16海外漁場操業対策費補助金	522,770	1,135,920	△ 613,150	95061-2122-08委員等旅費	7,248	6,876	372
95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	133	132	1	95061-2123-09庁費	398,197	392,423	5,774
95061-2129-17交際費	636	636	0	95061-2123-09船舶運航費	2,299,991	1,777,615	522,376
135水産庁施設費	2,326,058	1,907,425	418,633	95061-2123-09船舶借料	3,620,930	3,836,231	△ 215,301
95061-1202-08施設施工旅費	13,264	10,817	2,447	95061-2123-09航空機借料	40,823	14,423	26,400
95061-1203-09施設施工庁費	10,006	8,159	1,847	95061-2123-09土地建物借料	585	585	0
95061-1204-15施設整備費	2,212,788	1,828,449	384,339	95061-2123-09招へい外国人滞在費	1,000	1,000	0
95061-1944-15不動産購入費	90,000	60,000	30,000	95199-2133-09自動車重量稅	61	61	0
139船舶建造費	423,198	935,158	△ 511,960	95061-2125-14漁業資源調査等委託費	1,143,290	1,100,229	43,061
95061-1202-08船舶建造旅費	304	851	△ 547	95061-2815-16漁業調整費補助金	792,411	772,447	19,964
95061-1203-09船舶建造庁費	80	100	△ 20	95061-2405-16漁業協定等実施費補助金	23,244	198,600	△ 175,356
95061-1204-15船舶建造費	422,814	934,207	△ 511,393	95061-2405-16海洋水産資源開発費補助金	6,348,507	6,719,645	△ 371,138
122漁業調査取締費	15,105,425	15,284,957	△ 179,532	95061-2405-16漁況海況情報サービス費補助金	90,814	85,378	5,436
95061-2111-05非常勤職員手当	42,003	41,841	162	95061-2735-16かつお資源調査拠出金	0	35,100	△ 35,100
95061-2129-06諸謝金	1,620	1,422	198	123水産業振興費	66,885,976	60,786,944	6,099,032
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2111-05	非常勤職員手当	831	807	24	50061-2405-16	4,213,701	4,300,480
95061-2129-06	諸 謝 金	3,768	3,552	216	95061-2405-16	4,011	4,011
95061-2122-08	職員旅費	29,191	32,558	3,367	95061-2405-16	53,760	53,760
95061-2122-08	外 国 旅 費	17,450	17,450	0	95061-2955-16	1,202,000	1,067,000
95061-2122-08	委員等旅費	8,175	8,139	36	95061-1825-16	1,710,501	1,402,050
95061-2123-09	庁 費	152,725	166,702	13,977	95061-1825-16	2,259,055	1,710,722
95061-2123-09	航空機借料	7,464	5,297	2,167	95061-2865-16	19,308	14,942
95061-2913-09	土地借料	15,708	12,629	3,079	95061-2405-16	16,265,352	16,270,381
95061-2125-14	水産業振興事業委託費	2,820,970	2,845,992	25,022	95061-2406-22	中央漁業信用基金出資金	1,404,457
13061-2815-16	都道府県水産試験場育成強化費補助金	244,957	244,957	0	95061-1959-24	20,358	21,061
95061-2815-16	水産業改良普及事業費補助金	898,641	883,033	15,608	124	5,534	6,148
95061-2855-16	水産物流通対策事業費補助金	5,957,931	6,373,093	415,162	95059-2122-08	8,809	8,898
95061-2825-16	漁業振興事業費補助金	4,972,827	2,737,537	2,235,290	95059-2122-08	6,015	6,015
95061-1825-16	沿岸漁業構造改善事業費補助金	7,716,652	6,414,939	1,301,713	95059-2123-09	2,275,000	2,275,000
95061-2815-16	水産資源保護事業費補助金	491,991	416,526	75,465	125	9,207,000	8,902,000
95061-2405-16	漁業共済事業実施費補助金	498,149	473,316	24,833	41051-1204-00	24,000	25,000
95061-2855-16	漁業經營安定対策事業費補助金	7,382,131	6,019,840	1,362,291	41051-1825-00	8,225,000	7,967,000
95061-2855-16	漁業近代化資金利子補給補助金	4,460,767	3,909,773	550,994	41051-1825-00	278,000	230,000
95061-2815-16	漁業公害等対策費補助金	795,779	779,805	15,974	41051-1825-00	680,000	680,000
95061-1825-16	漁業振興施設整備費補助金	3,277,724	3,147,653	130,071	41051-1825-00	680,000	680,000
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
126 漁港施設費	80,449,000	74,811,000	5,638,000	13061-2111-03 職員諸手当	1,246,386	1,172,894	73,492
43052-1204-00 漁港施設調查費	78,400	81,400	△ 3,000	13061-2111-04 超過勤務手当	109,113	106,105	3,008
43052-1825-00 漁港修築費補助	71,912,600	67,785,600	4,127,000	13061-2111-05 常勤職員給与	5,202	7,636	△ 2,434
43052-1825-00 漁港環境整備事業費補助	1,758,000	1,044,000	714,000	13061-2111-05 非常勤職員手当	326	314	12
43052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	6,700,000	5,900,000	800,000	13089-2151-05 児童手当	3,240	3,240	0
127 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑連道整備事業費	2,306,000	2,145,000	161,000	13061-2129-06 諸謝金	102	100	2
13061-2122-08 職員旅費	38,916	42,812	△ 3,896
43052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑連道整備事業費補助	2,106,000	1,962,000	144,000	13061-2122-08 航海日当食卓料	76,809	75,501	1,308
13061-2123-09 庁費	63,818	63,673	145
43052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	200,000	183,000	17,000	13061-2123-09 試験研究費	628,689	607,191	21,498
128 沿岸漁場整備開発事業費	14,358,000	13,575,191	782,809	13061-2123-09 船舶運航費	195,099	163,363	31,736
47061-1204-00 沿岸漁場整備開発調查費	535,000	561,468	△ 26,468	13061-2123-09 移転費	22,960	24,000	△ 1,040
47061-1825-00 沿岸漁場整備開発調查費補助	220,000	226,100	△ 6,100	13061-2123-09 土地建物借料	9,677	8,890	787
47061-1825-00 沿岸漁場整備開発事業費補助	13,603,000	12,787,623	815,377	13061-2123-09 各所修繕	20,361	19,709	652
129 漁港施設災害復旧事業費	13199-2133-09 自動車重量稅	599	430	169
49053-1825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	5,583,000	3,264,000	2,319,000	13061-2125-14 水產資源調查委託費	24,818	27,575	△ 2,757
130 漁港施設災害閑連事業費	13029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	7,593	4,827	2,766
49053-1825-00 漁港施設災害閑連事業費補助	10,000	19,000	△ 9,000	132 真珠檢查所	73,706	71,236	2,470
131 水產庁試験研究所	4,741,799	4,515,230	226,569	95061-2111-02 職員基本給	38,975	37,666	1,309
13061-2111-02 職員基本給	2,288,091	2,186,970	101,121	95061-2111-03 職員諸手当	19,169	18,289	880
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2111-04 超過勤務手当	1,887	1,801	86	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	149	142	7
95089-2151-05 児童手当	60	60	0	95061-2129-17 交際費	31	31	0
95061-2122-08 職員旅費	501	557	△	134 北海道さけ・ますふ化場	978,697	931,160	47,537
95061-2123-09 庁費	12,925	12,863	62	95061-2111-02 職員基本給	369,259	349,029	20,230
95061-2123-09 各所修繕	189	0	189	95061-2111-03 職員諸手当	220,549	207,480	13,069
133 水産大学校	1,474,598	1,399,692	74,906	95061-2111-04 超過勤務手当	16,271	14,965	1,306
95061-2111-02 職員基本給	644,376	622,390	21,986	95089-2151-05 児童手当	420	480	△ 60
95061-2111-03 職員諸手当	288,153	279,659	8,494	95061-2122-08 職員旅費	10,581	11,757	△ 1,176
95061-2111-04 超過勤務手当	37,594	35,957	1,637	95061-2123-09 庁費	17,793	17,588	205
95061-2111-05 非常勤職員手当	5,985	5,755	230	95061-2123-09 採卵ふ化放流庁費	321,653	309,702	11,951
95089-2151-05 児童手当	660	960	△	95061-2123-09 土地建物借料	5,975	5,316	659
95061-2129-06 諸謝金	7,686	7,410	276	95061-2123-09 各所修繕	14,665	13,358	1,307
95061-2122-08 職員旅費	6,626	7,331	△	95199-2133-09 自動車重量稅	680	581	99
95061-2122-08 航海日当食卓料	79,764	79,289	475	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	851	904	△ 53
95061-2122-08 委員等旅費	1,098	1,098	0	136 風水害等対策費
95061-2123-09 校費	169,297	168,264	1,033	95061-2825-16 養殖施設災害復旧事業費補助金	0	92,116	△ 92,116
95061-2123-09 船舶運航費	222,963	181,195	41,768	140 二一・ジーランド水域漁業救済対策費
95061-2123-09 土地建物借料	134	134	0
95061-2123-09 各所修繕	10,026	10,026	0	95061-2405-16 不要漁船処理対策事業費補助金	0	271,574	△ 271,574
95199-2133-09 自動車重量稅	56	51	5	計	208,540,103	193,891,460	14,648,643