Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目 別 内 訳
項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
051 中小企業庁	842,097	783,766	58,331	60062-2125-14	中小企业統計調
查委託費	81,644	438,426	△	356,782
95062-2111-02 職員基本給	492,286	455,484	36,802	60062-2125-14	中小企业施策広
報委託費	511,498	511,498	0
95062-2111-03 職員諸手当	248,719	230,446	18,273	60062-2125-14	中小企业対策調
查委託費	464,181	383,083	81,098
95062-2111-04 超過勤務手当	60,340	58,123	2,217	60062-2815-16	中小企业指導事
業費補助金	10,200,967	7,872,621	2,328,346
95062-2111-05 非常勤職員手当	12,420	12,150	270	60062-2855-16	小規模事業指導
費補助金	31,127,850	28,485,446	2,642,404
95089-2151-05 児童手当	655	655	0	60062-2305-16	中小企业共済事
業団補助金	4,725,115	4,448,129	276,986
95062-2122-08 職員旅費	1,841	2,045	△	60062-2855-16	組織化指導費補
助金	3,386,462	2,904,354	482,108
95062-2123-09 庁費	25,086	24,113	973	60062-2865-16	中小企业設備近
代化補助金	5,555,000	5,145,000	410,000
95199-2133-09 自動車重量税	114	114	0	60062-2855-16	下請企業振興事
業費補助金	636,095	563,788	72,307
95062-2129-17 交際費	636	636	0	60062-2855-16	中小商業振興対
策費補助金	116,300	129,520	△	13,220
052 中小企業対策費	179,897,451	171,828,374	8,069,077	60062-2405-16	中小企业者等金
利負担輕減補助
金	28,868	39,620	△	10,752
60062-2111-05 委員手当	13,170	18,814	△	60062-2955-16	信用保証協会基
金補助金	400,000	500,000	△	100,000
60062-2111-05 非常勤職員手当	238	238	0	60062-2405-16	中小企业等災害
復旧資金利子補
給金	30,179	32,966	△	2,787
60062-2129-06 諸謝金	27,375	25,912	1,463	60062-2405-16	中小企业經營改
善資金融資補給
金	2,351,707	2,272,744	78,963
60062-2122-08 職員旅費	79,853	88,726	△	60062-2405-16	中小企业等經營改
善資金融資補給
金	18,400,000	21,000,000	△	2,600,000
60062-2122-08 下請事業取引檢
查旅費	12,951	13,082	△	60062-2405-16	小企業等經營改
善資金貸付金	18,400,000	21,000,000	△	2,600,000
60062-2122-08 委員等旅費	59,997	65,495	△	60062-1959-23	中小企业金融公
庫出資金	2,000,000	0	2,000,000
60062-2122-08 参考人旅費	1,329	1,329	0	60062-1959-24	中小企业振興事
業団出資金	88,661,000	87,843,000	818,000
60062-2123-09 庁費	525,672	544,583	△	60062-1309-24	中小企业振興事
業団出資金	88,661,000	87,843,000	818,000
700 通商産業省所管 中小企業庁

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-1309-24 中小企業共済事業団出資金	1,000,000	0	1,000,000	計	180,739,548	172,612,140	8,127,408
60062-1959-24 商工組合中央金庫出資金	9,500,000	8,500,000	1,000,000
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	95 通商産業局一般行政必要な経費	10,607,349	10,454,174	153,175	「通商産業省設置法」第27条の規定による通商産業局所掌の一般事務処理
95 産業立地適正化及び立地条件整備必要な経費	167,600	159,411	8,189	1 工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1)工場環境整備促進の調査、指導(2)大規模工業基地開発計画作成のための総合調査及び産業立地適正化のための諸調査等2 農村地域への工業導入を促進するための(1)「農村地域工業導入促進法」の施行(2)農村地域工業開発拠点調査3 地域振興対策を推進するための地域産業ビジョン作成、指導4 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査産業公害の防止を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 公害防止管理者等国家試験及び再教育講習の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等鉱工業の生産及び需給動態統計、商鉱工業エネルギー消費統計等の作成
95 産業公害対策必要な経費	310,634	325,130	14,496
062 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査必要な経費	347,628	313,532	34,096
063 工ネルギー対策費	63 工ネルギー政策の推進に必要な経費	82,572	85,181	2,609	エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための調査等1 電気事業及びガス事業の監督2 電気施設及びガス施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
63 電気及びガス事業の監督及び保安対策必要な経費	211,429	207,049	4,380
通商産業局計	11,727,212	11,544,477	182,735
702 通商産業省所管 通商産業局

科目 別 内 訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	11,085,583	10,938,715	146,868	95062-2944-15 换地清算金	1,288	0	1,288
95062-2111-02 職員基本給	5,977,285	5,902,368	74,917	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,667	6,459	208
95062-2111-03 職員諸手当	2,917,411	2,865,469	51,942	95062-2129-17 交際費	763	763	0
95062-2111-04 超過勤務手当	439,428	425,698	13,730	062 商工鉱業統計調査費	347,628	313,532	34,096
95062-2111-05 委員手当	8,732	8,403	329	95062-2111-05 統計調査員手当	287,820	260,820	27,000
95062-2111-05 常勤職員給与	15,499	14,469	1,030	95062-2129-06 諸謝金	428	428	0
95062-2111-05 非常勤職員手当	41,317	38,361	2,956	95062-2122-08 職員旅費	9,005	9,410	△	405
95089-2151-05 児童手当	5,580	5,160	420	95062-2122-08 委員等旅費	3,684	3,366	318
95062-2129-06 諸謝金	99,426	97,656	1,770	95062-2123-09 庁費	46,691	39,508	7,183
95062-2122-08 職員旅費	149,543	165,698	△ 16,155	063 工本ルギー対策費	294,001	292,230	1,771
95062-2122-08 委員等旅費	48,852	46,118	2,734	63062-2111-05 非常勤職員手当	3,510	3,402	108
95062-2123-09 庁費	907,628	899,157	8,471	63062-2129-06 諸謝金	15,218	14,854	364
95062-2123-09 工業用水調査費	113,980	98,102	15,878	63062-2122-08 職員旅費	53,963	59,355	△	5,392
95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	236,252	250,667	△ 14,415	63062-2122-08 電気施設検査等旅費	96,645	92,018	4,627
95062-2123-09 資格検定国家試験費	45,946	45,971	△ 25	63062-2122-08 委員等旅費	976	838	138
95062-2123-09 土地建物借料	24,488	23,836	652	63062-2122-08 参考人旅費	40	40	0
95062-2123-09 各所修繕	31,599	29,381	2,218	63062-2123-09 庁費	99,942	98,553	1,389
95199-2133-09 自動車重量税	1,247	1,310	△ 63	63062-2123-09 資格検定国家試験費	23,707	23,170	537
95062-2204-15 施設整備費	12,652	13,669	△ 1,017	計	11,727,212	11,544,477	182,735
組 織	項	事 項	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	1,099,374	1,053,713	45,661	「通商産業省設置法」第32条の規定による鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	251,080	243,081	7,999	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	1,350,454	1,296,794	53,660
科目別内訳
項 目	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,350,454	1,296,794	53,660	95062-2122-08 職員旅費	7,016	7,913	△	897
95062-2111-02 職員基本給	667,379	635,890	31,489	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	95,239	95,239	0
95062-2111-03 職員諸手当	336,904	323,648	13,256	95062-2122-08 委員等旅費	3,404	3,404	0
95062-2111-04 超過勤務手当	43,890	42,320	1,570	95062-2122-08 参考人旅費	679	679	0
95062-2111-05 委員手当	4,725	4,545	180	95062-2123-09 庁費	185,924	177,727	8,197
95062-2111-05 非常勤職員手当	1,560	1,560	0	95062-2123-09 土地建物借料	2,732	2,732	0
95089-2151-05 児童手当	300	360	△	95199-2133-09 自動車重量税	112	187	△	75
95062-2129-06 諸 謝 金	526	526	0	95062-2129-17 交 際 費	64	64	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 產 業 本 省	(項) 通 商 產 業 本 省のうち 製 革 技 術 開 発 委 託 費 日本 貿易振興会事業費補助金海外 市場調查等事業費補助金消費生活等合理化対策費補助金(省資源再資源化事業費補助金に限る。)休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前の調査、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、
組織	事項	事由
製革業公害対策費補助金伝統的工芸品産業振興費補助金(伝統的工芸品産業技術保存・研修事業費補助金に限る。)經濟協力費のうち海外開発計画調査委託費海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち工業再配置促進費補助金民間輸送機開発費のうち民間輸送機開発費補助金電子計算機産業振興対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、製作
706 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
工業技術院	電子計算機開発促進費補助金情報処理振興対策費のうち情報処理振興事業協会事業費補助金民間航空機用ジェットエンジン開発費民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)鉱工業技術振興費のうち試験所研究設備整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、業務提携下の開発調整、開発目標の流動性、開発の技術的困難、部品又は設備の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、電子計算機の利用技術の開発計画及び開発方式の決定に関する事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
資源エネルギー庁	医療及福祉機器技術研究開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
重要技術研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
大型工業技術研究開発費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究開発費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究開発費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
重要技術研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工業技術院試験研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)工 ネ ル ギ 一 対 策 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地下水ウラン等回收システム技術開発調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地下資源対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
708 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
中小企業庁	広域地質構造調査委託費
地下資源探鉱費等補助金
(項)中小企業対策費のうち
中小企業指導事業費補助金(技術改善費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
通商産業本省	次期民間輸送機開発費補助	1,048,576	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項) 民間輸送機開発費(目) 民間輸送機開発費補助金	626,538	422,038	民間輸送機開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
通 商 座 業 省 所 管 昭和55年度政府職員予算定員及び俸給額表
通商産業省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	4	16,836
一般職	外5(6簡月)8(9簡月)内内1(9簡月)内61(6簡月)12,171内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	29,543,054
指定職俸給表	73	463,131
行政職俸給表(一)	外5(6簡月)8(9簡月)内内47(6簡月)8,918内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	132	内9469	内51,356	外2内192,080	内81,968	外2内71,443	外1875	外8595	21,103,915
行政職俸給表(二)	511	15	81	234	161	20	-	1,055,283
研究職俸給表	内14(6簡月)2,648	714	内21,225	内12691	18	-	6,884,989
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	4,821
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	1	1	1	-	-	6,461
医療職俸給表(三)	16	-	-	2	14	-	24,454
合計	12,175	29,559,890
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業本省
通商産業本省	外2(6簡月)内10(6簡月)2,051	4,734,745
特別職	4	16,836
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外2(6簡月)内10(6簡月)2,047	4,717,909
指定職俸給表	20	133,999
事務次官	1
官房長、局長	8
通商産業審議官	1
部長、局次長	5
審議官	5
行政職俸給表(一)	20101,907	55	内3106	340	外15内376	1414	1347	172	97	4,377,297
課長	78	51	27
室長	211	内211
課長補佐	3314	47	223	内344
係長	12708	外1297	内1297	内1114
主任	99	81	18
参事官	3	2	1
企画官	1	1
712 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	内3232	内119	114	内233	31	35
通商産業研修所主幹	1	1
同課長	2	2
通商産業研修所係長	4	1	3
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同係長	2	2
一般職員	外1449	外1180	172	97
行政職俸給表(二)
技能労務職員	111	2	15	42	48	4	-	191,969
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	4,821
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	1	-	1	-	-	3,897
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	1	4	-	5,926
通商産業本省検査機関
通商産業本省検査所
一般職	内1(6簡月)606内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4	1,479,074
指定職俸給表
工業品検査所長	1	5,450
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 713

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内1578	1	16	49	内1171	194	71	50	26	1,433,488
[工業品検査所]	内1279	1	7	30	内178	78	46	29	10
部長	4	1	3
課長	15	1	14
課長補佐	7	7
係長	18	9	9
主任	8	6	2
専門職	内119	内119
支所長	3	3
支所部長	3	3
同課長	16	13	3
同課長補佐	6	6
同係長	8	8
出張所長	10	10
検査員	155	24	55	38	28	10
一般職員	7	6	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	2	1	1
出張所長	1	1
検査員	1	1
[繊維製品検査所]	299	9	19	93	116	25	21	16
所長	10	9	1
課長	36	18	18
係長	70	29	41
主任	15	10	5
714 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支 所 長	7	7
支 所 係 長	4	4
出 張 所 長	11	11
出 張 所 係 長	4	4
検 查 員	139	28	57	20	18	16
一 般 職 員	3	3
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	2	1	1
出 張 所 長	1	1
検 查 員	1	1
行政職俸給表(二)	27	-	-	7	18	2	-	40,136
[工業品検査所]
技能労務職員	14	7	5	2
[繊維製品検査所]
技能労務職員	13	13
工業技術院
一 般 職	外 内 1(6箇月)17(6箇月)4,038	10,695,820
工業技術院
一 般 職	外 内 1(6箇月)3(6箇月)319	786,645
指定職俸給表	5	30,237
院 長	1
部 長	2
審 議 官	2
行政職俸給表(一)	外 内 13293	内 140	60	内 246	73	27	12	27	707,869
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 715

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	内132	8	内124
課長補佐	内130	7	15	内18
係長	32	12	15	5
主任	6	5	1
専門職	内111	8	41	内117	30	15
事務所長	1	1
事務所課長	4	4
事務所課長補佐	9	9
同係長	20	14	6
同専門職	9	9
一般職員	外139	外112	27
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	5	6	2	-	-	33,475
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	2,564
医療職俸給表(三)
看護婦	7	-	-	1	6	-	12,500
工業技術院試験研究所
一般職	内14(6簡月)3,719	9,909,175
指定職俸給表	18	117,206
研究所長	8
試験所長	4
調査所長	1
研究所次長	4
716 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査所次長	1
行政職俸給表(一)	863	4	18	43	164	234	160	99	141	2,529,083
[計量研究所]	104	2	9	22	34	14	7	16
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	3
係長	11	11
主任	7	7
専門職	7	7
技術職員	14	12	2
支所長	3	1	2
支所課長	4	3	1
同係長	15	15
一般職員	35	12	7	16
[機械技術研究所]	72	1	4	10	18	10	9	20
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	4
係長	11	4	7
主任	10	10
専門職	2	2
技術職員	1	1
一般職員	39	10	9	20
[化学技術研究所]	83	1	1	3	13	23	15	10	17
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 717

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	5	5
係長	16	7	9
主任	15	13	2
専門職	2	1	1
一般職員	40	13	10	17
[大阪工業技術試験所]	44	1	3	9	11	7	6	7
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	3
係長	9	4	5
主任	5	4	1
専門職	2	2
技術職員	2	2
一般職員	19	6	6	7
[名古屋工業技術試験所]	52	1	4	9	14	14	7	3
部長	1	1
課長補佐	4	4
課長	12	3
主任	5	4	1
専門職	2	1	1
技術職員	3	2	1
718 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	22	12	7	3
[微生物工業技術研]	17	1	4	5	1	4	2
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	4	1	3
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	7	1	4	2
[繊維高分子材料研]	21	1	2	5	6	1	5	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	6	2	4
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	7	1	5	1
[地質調査所]	148	1	2	5	40	41	28	15	16
部長	1	1
課長	6	2	4
課長補佐	5	5
係長	25	10	15
主任	13	12	1
専門職	27	24	3
技術職員	9	5	4
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支 所 課 長	2	1	1
同 係 長	3	3
同 專 門 職	1	1
同 技 術 職 員	3	2	1
一 般 職 員	53	22	15	16
[電子技術総合研究]所	139	1	1	4	21	32	39	15	26
部 長	1	1
課 長	5	1	4
課 長 補 佐	6	6
係 長	23	10	13
主 任	19	17	2
專 門 職	4	4
支 所 課 長	1	1
同 係 長	2	2
一 般 職 員	78	37	15	26
[製品科学研究所]	30	1	2	7	7	2	3	8
部 長	1	1
課 長	2	2
課 長 補 佐	2	2
係 長	7	3	4
主 任	4	3	1
專 門 職	2	2
一 般 職 員	12	1	3	8
[公害資源研究所]	79	1	1	5	13	20	13	10	16
720 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	4	4
係長	14	7	7
主任	10	8	2
専門職	2	2
技術職員	1	1
支所課長	2	2
同係長	4	4
一般職員	37	11	10	16
[北海道工業開発試験所]	23	1	2	4	6	6	3	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	7	2	4	1
主任	1	1
技術職員	1	1
一般職員	9	5	3	1
[九州工業技術試験所]	18	1	3	3	8	1	2
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	5	1	3	1
一般職員	10	7	1	2
[四国工業技術試験所]	8	1	1	4	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 721

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	2	1	1
[東北工業技術試験所]	13	1	1	7	1	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	3	3
技術職員	1	1
一般職員	4	1	3
[中国工業技術試験所]	12	1	2	3	1	3	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
一般職員	6	1	3	2
行政職俸給表(二)	190	12	31	97	48	2	-	377,897
[計量研究所]
技能労務職員	7	1	4	2
[機械技術研究所]
技能労務職員	13	1	3	7	2
[化学技術研究所]
技能労務職員	18	1	4	9	4
722 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[大阪工業技術試験]所
技能労務職員	24	2	5	6	9	2
[名古屋工業技術試験所]
技能労務職員	20	3	3	7	7
[微生物工業技術研]研究所
技能労務職員	4	4
[繊維高分子材料研]研究所
技能労務職員	5	1	3	1
[地質調査所]
技能労務職員	12	3	3	6
[電子技術総合研究所]
技能労務職員	28	4	4	18	2
[製品科学研究所]
技能労務職員	4	2	2
[公害資源研究所]
技能労務職員	29	1	7	18	3
[北海道工業開発試]験所
技能労務職員	9	6	3
[九州工業技術試験]所
技能労務職員	7	5	2
[四国工業技術試験]所
技能労務職員	3	2	1
[東北工業技術試験]所
技能労務職員	7	3	4
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 723

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究職俸給表	内142,648	714	内21,225	内12691	18	-	6,884,989
[計量研究所]	内1131	29	62	内138	2
部長等研究員	29	29
室長等研究員	62	62
研究員	内138	内138
研究補助員	2	2
[機械技術研究所]	内1220	50	95	内169	6
部長等研究員	50	50
室長等研究員	95	95
研究員	内169	内169
研究補助員	6	6
[化学技術研究所]	内1299	90	134	内173	2
部長等研究員	90	90
室長等研究員	134	134
研究員	内173	内173
研究補助員	2	2
[大阪工業技術試験]	内1176	52	88	内136
部長等研究員	52	52
室長等研究員	88	88
研究員	内136	内136
[名古屋工業技術試]	内1203	55	97	内151
部長等研究員	55	55
室長等研究員	97	97
研究員	内151	内151
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[微生物工業技術研]研究所	内262	14	内128	内120
部長等研究員	14	14
室長等研究員	内128	内128
研究員	内120	内120
[繊維高分子材料研]研究所	105	33	40	31	1
部長等研究員	33	33
室長等研究員	40	40
研究員	31	31
研究補佐員	1	1
[地質調査所]	内1253	91	102	内159	1
部長等研究員	91	91
室長等研究員	102	102
研究員	内159	内159
研究補助員	1	1
[電子技術総合研究]所	内2570	146	内1296	内1127	1
部長等研究員	146	146
室長等研究員	内1296	内1296
研究員	内1127	内1127
研究補助員	1	1
[製品科学研究所]	108	23	59	26
部長等研究員	23	23
室長等研究員	59	59
研究員	26	26
[公害資源研究所]	内1264	72	127	内165
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 725

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	72	72
室長等研究員	127	127
研究員	內165	內165
[北海道工業開発試]	內173	19	26	內127	1
部長等研究員	19	19
室長等研究員	26	26
研究員	內127	內127
研究補助員	1	1
[九州工業技術試験]	內169	14	29	內125	1
部長等研究員	14	14
室長等研究員	29	29
研究員	內125	內125
研究補助員	1	1
[四国工業技術試験]	35	10	16	9
所長	1	1
部長等研究員	9	9
室長等研究員	16	16
研究員	9	9
[東北工業技術試験]	38	9	14	15
所長	1	1
部長等研究員	8	8
室長等研究員	14	14
研究員	15	15
[中国工業技術試験]	内142	7	12	內120	3
726 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	1	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	12	12
研究員	内120	内120
研究補助員	3	3
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
一般職	内1(9簡月)5(6簡月)405	953,688
指定職俸給表	6	42,955
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内6392	13	32	79	内3100	70	内378	4	16
課長	26	13	13
企画官	2	2
課長補佐	内177	7	34	内136
係長	内3145	30	53	内362
主任	5	4	1
公益事業監査官	16	2	9	5
電気工作物研査官	38	1	13	8	8	8
ガス工作物検査官	2	1	1
統括安全審査官	4	4
専門職	内255	3	23	内220	4	5
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 727

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	22	2	4	16
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	1	3	3	-	-	11,208
特許庁
特許庁
一般職	外内2(6簡月)23(6簡月)2,367	5,208,565
指定職俸給表	8	42,848
長官	1
特許技監	1
部長	6
行政職俸給表(一)	232,294	24	内3169	内5520	外17431	内6336	外12369	277	168	5,009,649
課長	13	6	7
室長	14	内14
課長補佐	内272	3	35	内234
係長	内2145	29	内111	内15
主任	42	23	19
研修所長	1	1
研修所幹事	1	1
工場長	1	1
審判長	内271	17	内254
審判官	内4155	49	内294	内212
審查長	44	44
審查官	外11949	1	内2380	外1349	内5177	内142
728 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
審査補助官	126	126
専門職	内149	6	内110	7	19	7
方式審査専門職	30	6	24
一般職員	外1591	内1146	277	168
行政職俸給表(二)
技能労務職員	65	1	11	26	15	12	-	156,068
中小企業庁
中小企業庁
一般職	内2(6簡月)185	432,433
指定職俸給表	5	30,782
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内2174	5	内116	31	内136	43	18	16	9	393,479
課長	12	5	7
室長	内11	内11
課長補佐	36	5	22	9
係長	65	18	37	10
主任	2	2
参事官	1	1
小規模企業指導官	5	2	3
専門職	内119	6	内19	4
一般職員	33	8	16	9
行政職俸給表(二)
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	6	-	2	2	2	-	-	8,172
通商産業局
通商産業局
一般職	外内	8(9簡月)3(6簡月)2,290	5,445,884
指定職俸給表
局長	8	48,683
行政職俸給表(一)	外内	832,189	20	内157	199	679	内1571	内1309	245	外8109
部長	36	20	16	5,159,254
部次長	10	10
課長	189	22	155	12
課長補佐	198	198
係長	1641	259	344	内138
主任	141	115	26
電源立地調整官	内15	内15
公益事業監査官	44	1	10	31	2
火薬類、高压ガス取締官	29	4	20	5
航空機工場検査官	4	3	1
鉱物分析官	19	2	16	1
電気工作物検査官	55	12	32	11
ガス工作物検査官	13	5	8
工業標準審査官	33	6	20	7
商品取引所検査官	5	4	1
鉱業専門官	21	2	13	6
730 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	内188	48	内140
支局長	1	1
支局課長	5	4	1
同課長補佐	3	3
同係長	11	11
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	6
同課長補佐	6	6
同係長	19	19
一般職員	外8599	245	245	外8109
行政職俸給表(二)
技能労務職員	89	-	16	48	25	-	-	231,919
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	6,028
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	233内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員7	609,681
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	10,971
行政職俸給表(一)	228	2	15	35	77	33	64	-	2	594,271
鉱務監督管理官	8	8
鉱山保安監督局課長	4	4
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
鉱山保安監督部長	6	2	4
鉱山保安監督部課長	19	2	16	1
同課長補佐	3	3
同係長	18	9	4	5
同主任	6	5	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	160	15	63	24	58
一般職員	2	2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	7	1	2	1	1	2
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-	-	4,439
昭和55年度運輸省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14運輸省所管合計	1,363,461,170	1,319,213,963	44,247,207
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
06失業対策費	1,977,786	3,718,384	△	1,740,598
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	10,594,138	10,123,500	470,638
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	1,039,235	579,586	459,649
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	25,433,000	25,387,000	46,000
43港湾漁港空港整備事業費	251,323,984	251,067,907	256,077
47林道工業用水等事業費	9,841,000	10,010,000	△	169,000
小計	286,597,984	286,464,907	133,077
49災害復旧等事業費	4,545,500	3,986,500	559,000
計	291,143,484	290,451,407	692,077
95その他の事項経費	1,058,706,527	1,014,341,086	44,365,441
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	35,044,260	35,310,120	△265,860	「運輸省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	22,506	22,210	296	「運輸省設置法」に基づく各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	37,593	39,619	△2,026	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
13科学技术応用研究費補助に必要な経費	186,886	186,886	0	運輸に関する科学技术応用研究費の補助
95大都市交通センサス実施に必要な経費	147,455	0	147,455	大都市圈における公共輸送網整備計画等の諸施策の基礎資料を得るための大都市交通センサスの実施
95鉄道路線の需要動向調査等に必要な経費	69,877	0	69,877	日本国有鉄道の経営改善に資するための鉄道路線の需要動向の調査等
95磁気浮上方式鉄道の技術開発に必要な経費	650,125	1,200,000	△549,875	磁気浮上方式鉄道の技術水準の向上を図るための日本国有鉄道に対する技術開発費の一部補助等
95情報管理に必要な経費	579,352	551,316	28,036	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95観光レクリエーション施設整備に必要な経費	376,876	337,971	38,905	観光レクリエーション地区の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95国際会議等に必要な経費	906,412	736,684	169,728	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
29 戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	1,039,235	579,586	459,649	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担等
95 日本自動車ターミナル株式会社出資に必要な経費	51,000	534,000	483,000	大都市におけるトラック輸送の合理化に資するためのトラックターミナル事業を行う特殊法人日本自動車ターミナル株式会社に対する出資
95 バス運行対策に必要な経費	9,060,309	8,735,549	324,760	地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助等
95 自動車損害賠償責任再保険等業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,642,740	1,548,329	94,411	1「自動車損害賠償保障法」に基づく(1) 国が行う再保険事業及び保険事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ(2) 国が行う自動車及び原動機付自転車によるひき逃げ事故等のための保障事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ2 自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 運輸研修所に必要な経費	66,172	66,237	65	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
95 整備新幹線の投資採算等調査に必要な経費	0	476,621	476,621	前年度限りの経費
002 海運助成費	95 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	6,634,460	5,098,110	1,536,350	1「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定により昭和50年3月31日までに締結された利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
018造船業經營安定対策費	95離島航路整備費補助に必要な経費	2,720,327	2,611,929	108,398	2「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定により昭和54年度中に締結された高度合理化船及び液化天然ガス運搬船の建造融資に係る利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給3「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定により昭和55年度中に締結される高度合理化船及び液化天然ガス運搬船の建造融資に係る利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
95外航船舶等の解撤促進に必要な経費	0	1,160,000	1,160,000	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
95造船業經營安定対策に必要な経費	1,776,000	2,639,000	863,000	前年度限りの経費
013船員雇用促進対策事業費	06船員雇用促進対策に必要な経費	1,977,786	3,718,384	1,740,598	特定船舶製造業安定事業協会が行った造船施設の買収業務等に要する資金に係る費用の一部の同協会に対する補給
船員の雇用促進を図るため1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第13条の規定による船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助
004日本国有鉄道事業助成費	95日本国有鉄道財政再建利子補給に必要な経費	345,672,000	170,865,000	174,807,000	日本国有鉄道の特定債務について同鉄道の再建に資するため行う支払利子の補給
95日本国有鉄道工事費補助に必要な経費	146,192,000	142,219,000	3,973,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための昭和45年度以降の工事資金に係る費用の同鉄道に対する一部補助