Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した 2 桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別内訳の事項別説明の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）事項別説明の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（５）科目別内訳の表の各目に付した１１桁の数字は、左から主要経費別（２桁）、目的別（３桁）、財政法公債金対象非対象別（１桁）、経済性質別（２桁）、使途別（１桁）の各分類及び従来の目番号（２桁。ただし、従来から目番号を付していなかつた目は、００とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の()内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(亻) 所管

01	皇室費	06	総理府	11	厚生省	16	労働省
02	国会	07	法務省	12	農林水産省	17	建設省
03	裁判所	08	外務省	13	通商産業省	18	自治省
04	会計検査院	09	大蔵省	14	運輸省
05	內閣	10	文部省	15	郵政省

（口）項——所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	05	保健衛生対策費
02	生活保護費	06	失業対策費
03	社会福祉費	10	文教及び科学振興費
04	社会保険費	11	義務教育費国庫負担金
〔設例 1 〕

## （∧） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政 府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	經 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	經 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	經 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 經 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 經 常 移 転	95	そ し の 他

(備考)

## (卜) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010海岸事業費	22,636,500	22,573,000	63,560
直轄海岸保全施設整備事業費	9,225,000	9,133,000	92,000
41 051 -1 20 4 -00(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要經費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象 経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大 蔵 本 省	45,916,897	33,532,868	12,384,029
95016-2111-02 職員基本給	5,792,374	5,617,483	174,891
95 016 -2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)	-02(1)主要経費別→その他の事項経費(2)目的別→一般行政費(3)財政法公債金対象非対象別→非対象経費(4)経済性質別→経常支出、雇用者所得(5)使途別→人件費(6)従来の目番号
# ギリシャ財政危機の経緯と最近の状況

平成22年7月20日

内閣府
## ギリシャ財政危機 $ ^{①} $

### 1. ギリシャ危機の経緯

2009年10月 ○政権交代

新民主主義党（中道右派）

→全ギリシャ社会主義運動党（左派）

○財政統計データの大幅下方修正

財政収支GDP比 2008年 ▲5.0%→▲7.7%、

2009年 ▲3.7%→▲12.5%

⇒ ギリシャの財政に対する市場の不信の高まり

2009年11月 ○ドバイ・ショック

⇒ 市場がソブリン・リスクを強く意識するように

2009年12月 ○ギリシャ国債の格付け引下げ

⇒ ギリシャの財政に対する市場の懸念が更に

高まる

2009年11月 ☐ ギリシャ政府が累次の財政再建築を発表

～2010年3月

○ E U も E U 首脳会合等で「欧州の金融安定

のために必要な場合には断固とした協調

行動を取る」等のメッセージを発出

⇒ 市場のギリシャへの懸念はおさまらず

（長期金利、CDS）

4月11日 ○IMF融資とユーロ圈参加国による支援

枠組みの合意

4月23日 〇ギリシャ政府が正式に支援要請
## ギリシャ財政危機 $ ^{②} $

## ○1,100億ユーロの支援策

5月2日、ユーロ圏財務大臣会合において、ギリシャ政府からの要請を踏まえ、ユーロ圏参加国、ECB及びIMFは、ギリシャの財政再建を条件に、3年間で1,100億ユーロのギリシャ支援に合意。

（参考1）1,100億ユーロの内訳：

ユーロ圏参加国が800億ユーロ、IMFによる融資が300億ユーロ

（参考2）最初の融資は、85億ユーロ相当のギリシャ国債償還日である5月19日までに実施。ギリシャ政府は、IMFから55億ユーロ、ユーロ圈参加国から145億ユーロの合計200億ユーロを受け取り。

## ☐7,500億ユーロの基金

5月9日、ECOFIN（EU経済財務相理事会）において、新設の欧州金融安定化メカニズム（ユーロ圈安定基金）への総額最大7,500億ユーロの支援に合意。

（参考1）ユーロ圏安定基金内訳（見込み）：

E U 600億ユーロ、ユーロ圏参加国等による保証4,400億ユーロ、

IMFによる2,500億ユーロ

（参考2）本件支援は、欧州条約第122条第2項に基づく財政支援で、IMF同様の厳格なコンディショナリティの下で融資を行うとしている。

## ＯＥＣＢ（欧州中央銀行）の対応

5月10日、機能不全に陥った国債及び社債の流通市場への介入を発表。

## 〇各国中央銀行の協調行動

5月10日、各国中央銀行（カナダ、英国、ECB、米国、スイス、日本）は、米ドルスワップ取極を再締結、米ドル資金供給オペレーションを実施。

〇ソブリン CDS（先進国でソブリン CDS の高い上位 8 か国）

(備考) ブルームバーグより作成。
# ギリシャ財政危機 $ ^{③} $

〇ギリシャの財政：2014年までの5年間でGDP比11％の財政再建

2009	2010	2011	2012	2013	2014
実質GDP成長率	▲2.0	▲4.0	▲2.6	1.1	2.1	2.1
一般政府財政收支GDP比	▲13.6	▲8.1	▲7.6	▲6.5	▲4.8	▲2.6
一般政府債務残高GDP比	115	133	145	149	149	146

(備考) ギリシャ政府、IMFより。

懸念① ギリシャの財政再建の実現可能性

ギリシャ世論調査結果（5月4日）

(2) 新たな財政再建措置は唯一の手段か

唯一の手段32% 唯一ではない59%

(1) 新たな財政再建措置

賛成23% 反対66%

(3) パパンドレウ首相に対する評価

肯定的36% 否定的62%

(4) ストやデモを受容するか

受容する68% 受容できない28%

(備考) ユーロスタットより作成。

〇ギリシャの実質GDP成長率

〇ギリシャの失業率

（備考）1. ギリシャ政府統計局より作成。

2. 数値は、原数値（季節調整値ではない）。

懸念② 今後の国債償還スケジュール

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. 2010年7月1日時点。

懸念③ コンティジョンのリスク

次ページ参照
## ギリシャ財政危機 $ ^{④} $

○財政状況・格付け

主要格付け機関による格付け	一般政府財政
収支GDP比	一般政府債務
残高GDP比
$ μ-ティ-ズ $	S&P	フィッチ	2009	2009
ポルトガル	A1	A-	AA-	▲9.4	76.8
イタリア	Aa2	A+	AA-	▲5.3	115.8
アイルランド	Aa2	AA	AA-	▲14.3	64.0
ギリシャ	Ba1	BB+	BBB-	▲13.6	115.1
スペイン	Aaa	AA	AA+	▲11.2	53.2
ベルギー	Aa1	AA+	AA+	▲6.0	96.7
英国	Aaa	AAA	AAA	▲11.5	68.1
ドイツ	Aaa	AAA	AAA	▲3.3	73.2
フランス	Aaa	AAA	AAA	▲7.5	77.6
日本	Aa2	AA	AA-	▲7.2	192.9
アメリカ	Aaa	AAA	AAA	▲11.0	83.0

〇各国銀行のP I I G S諸国向け対外与信残高

(億ドル)

（備考）ブルームバーグ、ユーロスタット、OECDより作成。

Oギリシャ国債の保有主体(10年4月時点)

フランス	ドイツ	英国	オランダ	アメリカ	ベルギー	スペイン	日本
ポルトガル向け	449	474	256	141	47	59	850	43
イタリア向け	5078	1897	765	691	532	287	472	544
アイルランド向け	521	1838	1727	282	571	346	146	217
ギリシャ向け	788	450	154	122	166	47	12	67
スペイン向け	2112	2380	1100	1197	580	278	-	284
合計	8,948	7,038	4,000	2,433	1,896	1,018	1,479	1,155
与信残高全体に占める ギリシャの割合（%）	2.1	1.4	0.4	0.8	0.7	1.1	0.1	0.3
与信残高全体に占める PIGS諸国の割合（%）	24.3	21.6	11.2	15.5	7.7	24.0	10.9	5.1
（参考）銀行総資産額 （億ドル）	53,465	51,924	42,357	15,481	116,068	8,082	24,068	86,035
（参考）PIIGS諸国向け与信 対銀行総資産比	16.7	13.6	9.4	15.7	1.6	12.6	6.1	1.3

(備考) 1. BISより作成。

2. 2009年12月末时点。

3. ECB他、各国統計より作成。民間銀行総資産額を09年12月末の為替レートでドル建て換算。
## ハンガリーの財政不安について $ ^{①} $

## 経緯

○4月25日、ハンガリーで総選挙が行われ、

中道右派の最大野党ハンガリー市民連盟（FIDESZ）が勝利し、8年ぶりの

政権交代（オルバン首相就任）。

〇6月4日、オルバン首相のシーヤート報道官が、デフォルトに関する観測が「誇張だとはまったく考えていない」と発言。

上記発言を受けて、6月4日、ハンガリーの通貨フォリントが大幅下落。また、これをきっかけとした他の欧州諸国の財政問題に対する懸念の高まり、財政悪化国への貸出が多い欧州金融機関の経営悪化懸念から、ユーロは大幅下落。

○6月8日、ECOFIN（EU経済財務相

理事会）において、統計に関する規則の強化

について合意。統計の質を検証するため、

ユーロスタット（欧州統計局）の役割を強化

することとなった。

○6月8日、レーン欧州委員が、ブルガリアの財政統計に懸念を表明。

(備考) ブルームバーグにより作成。
# ハンガリーの財政不安について $ ^{②} $

○ 中・東欧諸国への貸出が多いのは、オーストリア、ドイツ、イタリアの金融機関。このため、ヨーロッパの金融システムが不安定化する懸念。

・特にオーストリアの金融機関は歴史的な経緯もあり、ハンガリーを始めとする中・東欧諸国への貸出が多く、対外与信残高の約4割を占めている。

・また、スウェーデンの金融機関は、地理的な関係もあり、バルト三国への貸出が多い。

○ 日本の金融機関の中・東欧諸国向けの対外与信残高は、79億ドルと少ない。

○中・東欧諸国に対する欧州金融機関の対外与信残高

対外与信残高全体に占めるハンガリーの割合(%)	7.1	2.6	1.0	0.3	4.2	0.1	0.2	0.2	0.1	0.1	0.1
対外与信残高全体に占める中・東欧諸国の割合(%)	39.5	13.7	4.0	2.8	21.9	10.4	3.4	0.9	0.3	0.3	0.5
(参考)銀行総資産額(億ドル)	7,258	26,169	51,924	53,465	8,082	9,700	15,481	116,068	42,357	86,035	24,068
(参考)中・東欧諸国向け与信対銀行総資産比(%)	28.5	5.0	2.5	1.9	11.5	7.6	3.5	0.2	0.2	0.1	0.3

(備考) 1. BIS「国際与信統計」より作成。

2．2009年12月末時点の数値。

3．ECB他、各国統計より作成。民間銀行総資産額を09年12月末の為替レートでドル建て換算。
## ギリシャ等のソブリン・リスクがヨーロッパの金融システム不安に拡大

## ● E U ストレステストの実施方法の概要を発表

〇7月7日、欧州銀行監督委員会（CEBS）は、E Uストレステスト実施方法の概要を発表。これによると、91行を対象にストレステスト（健全性審査）を実施。

ストレステストの結果は、総計と個別行について、7月23日に発表予定。

○対象行の91行は、E U 域内の金融機関の65%（総資産ベース）に相当。大手銀行、ドイツの州立銀行、スペインの貯蓄銀行（カハ）を含む。

○ストレステストで使う悪条件シナリオでは、EUのGDPが、向こう2年間で、欧州委員会の成長見通しより3％悪化することを想定するとともに、5月上旬よりも国債価格が下落することを想定している。

（参考）欧州委員会春季見通し（2010年5月発表）

E U の実質 GDP：2010年 1.0%増、

2011年 1.7%増

(備考) CEBS資料より作成。
## ヨーロッパ経済

○ 失業率が高水準であるなど引き続き深刻な状況にあるが、景気は下げ止まっている。

○ 先行きについては、基調としては緩やかな持ち直しに向かうと見込まれる。ただし、ギリシャ財政危機により、他のヨーロッパ諸国の財政状況やヨーロッパの金融システムに対する懸念が高まり、金融資本市場の変動が更に深刻化するリスクに留意する必要がある。また、新興国向け貸出の不良債権化による信用収縮や自動車買換え支援策の反動の広がり、雇用の悪化等により、景気が低迷を続けるリスクがある。

(前期比年率、%)

〇ヨーロッパ主要国の実質GDP成長率

(備考)ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、INSEE（仏国立統計経済研究所）、英国統計局、ギリシャ政府統計局より作成。

## ＯＥＵ向け輸出のＧＤＰ比（2009年）

· 日本 : 1.6%

・アメリカ：1.5%

・中国：4.8%

· 韓国 : 6.0%

・タイ : 6.8%

○失業率

（備考）1. ユーロスタット（ユーロ圏、ドイツ、フランス、スペイン）、英国統計局、ギリシャ政府統計局より作成。

2. ギリシャの数値は、原数値（季節調整値ではない）。

〇国際機関等の見通し

(前年比、%)

2010年	11年
IMF
(10年7月8日)	ユーロ圏	1.0	1.3
ドイツ	1.4	1.6
フランス	1.4	1.6
英国	1.2	2.1
OECD
(10年5月26日)	ユーロ圏	1.2	1.8
ドイツ	1.9	2.1
フランス	1.7	2.1
英国	1.3	2.5
欧州委員会
(10年5月2日)	ユーロ圏	0.9	1.5
ドイツ	1.2	1.6
フランス	1.3	1.5
英国	1.2	2.1

(備考) IMF “World Economic Outlook Update”、OECD “Economic Outlook 87”、欧州委員会 “European Economic Forecast Spring 2010” より作成。
## ユーロの長期的な動き

●ユーロ（対ドルレート）の推移
6月の月例経済報告

世界の景気は、景気刺激策の効果もあって、緩やかに回復している。

（注）各国の景気の現状について、その方向性に着目して相互関係を模式化したものである。
人

について

性别は？

男性 48.6 人

女性 51.4 人

学生は？

年齢は？

15歳未満 12.8人

65歳以上 26.0人

そのうち75歳以上は？

12.5人

# 100人でみた日本

日本を100人の国に例えてみました。

それぞれの直近の数字である。(平成22年～平成26年)

雇われているのは？44.0人

自豊しているのは？4.4人

50.0人

雇用

について

雇われているのは？男性 24.9人

女性 19.2人

雇用形態は？

パート

7.4人

アルバイト

3.2人

派遣

0.9人

契約社員・嘱託

3.2人

フリーターは？1.4人

失業者は？

短時間で

1.9人

働いているのは？

週35時間未満 15.4人

長時間

働いているのは？

週60時間以上 4.5人

雇用保険加入者は？31.0人

雇用保険受給者は？0.4人

会社の健康診断で「有所見」は？

23.4人
# 福祉・年金について

保育所に入所しているのは？1.7人

障害者は？

生活保護受給者は？

6.2人

介護サービスを

受けているのは？

1.7人

4.0人

医療について

健康状態が「よくない」「あまりよくない」と感じているのは？

6歳以上 13.4人

日常生活の悩み・

ストレスを感じているのは？

12歳以上 48.1 人

健診や人間ドックを

受けたことがあるのは？

20歳以上

62.3人

病気やけがなどで

通院しているのは？

37.8人

生活習慣病は？12.6人

がん 1.2人 心疾患 1.3人

糖尿病 2.1人 脑血管疾患 1.0人

高血压性疾患 7.1人

※「生活習慣病」は、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値である。

国民年金の被保険者は？

第1号(自営業、学生等)

第2号(サラリーマン、公務員)

第3号(第2号被保険者の配偶者)

14.2人

30.2人

7.4人

老齢年金の受給者は？24.1人

タバコを吸うのは？ 男性 12.8人

女性 3.5人

生涯でがんになるのは？

男性 29.2人

女性 23.0人

骨髓移植ドナーに

登録しているのは？0.35人

習慣的に運動をしているのは？

男性(20歳以上) 13.4人

女性(20歳以上) 12.1人

健康保険加入者は？

組合健保・協会けんぽ 50.9人

国民健康保険 29.5人
表6-2-1 政府関係機関等による環境保全事業の助成

小規模企業設備資金制度による融資	「小規模企業者設備導入資金助成法」（昭和31年法律第115号）に基づき、小規模企業者に対しての、貸付け、割賦販売・リース。この一環として、公害防止施設に対する融資等。
日本政策金融公庫	産業公害防止施設等に対する特別貸付。
地域及び経営の実情、環境汚染の実態等に応じた環境保全対策に必要な家畜排せつ物処理施設の設置等に要する資金の融通。
独立行政法人中小企業基盤整備機構による融資	騒音、ばい煙などの公害問題等により操業に支障を来している中小企業者が、集団で工場適地に移転する工場の集団化事業等に対する設備資金の融資等。
また、相談窓口を設置し、専門員が環境・安全関連の法律等に関する質問や相談に対応。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による融資	金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく使用済特定施設に係る鉱害防止事業に必要な資金、鉱害防止事業基金への拠出金及び公害防止事業費事業者負担法（昭和45年法律第133号）による事業者負担金に対する融資。

資料：財務省、農林水産省、経済産業省、環境省

築等をした場合の所得税額の特別控除の見直し、[6]認定長期優良住宅を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の延長、[7]認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る税率の軽減措置の延長、[8]特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金制度の延長、[9]公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長、[10]廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の延長、[11]産活法の認定計画に基づき行う登記の税率の軽減措置の延長、[12]試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(増加型・高水準型)の延長等の措置を講じました。

## ウ 地方公共団体における環境関連税の導入の動き

地方公共団体において、環境関連税の導入の検討が進められています。例えば、産業廃棄物の排出量又は処分量を課税標準とする税について、平成24年12月末現在、27の都道府県及び1の政令市で条例が制定され施行されました。税収は、主に産業廃棄物の発生抑制、再生、減量、その他適正な処理に係る施策に要する費用に充てられています。

また、森林環境税や森づくり税等名称こそ違え、森林整備等を目的とする税が31県において導入されています。例えば、高知県では、県民税均等割の額に500円を加算し、その税収を森林整備等に充てるために森林環境保全基金を条例により創設するなど、実質的に目的税の性格を持たせたものとなっています。

## 2 環境配慮型製品の普及等

## (1) グリーン購入の推進

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）（図6-2-1）に基づく基本方針に即して、国等の各機関は、平成24年度の環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。

また、グリーン購入の取組をさらに促進するため、最新の基本方針について、国の地方支分部局、地方公共団体、事業者等を対象とした説明会を全国8か所において開催しました。

グリーン購入を推進するためには、国等の機関のみならず、各地方公共団体や事業者、住民等によるグリーン購入の取組が重要です。そこで、地域におけるグリーン購入の取組を推進するために、地方公共団体、消費者、事業者等に対し、グリーン購入の組織的な取組を行うための研修や情報提供や啓発のためのセミナーを全国4か所で開催しました。また、グリーン購入の取組が進んでいない地方公共団体等にも無理なくグリーン購入を始めてもらうために策定した「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」を活用し、普及・啓発を行っています。
ち公害防止対策事業等に係る部分(公害防止対策事業計画)について環境大臣の同意を求めることができます。環境大臣の同意を得た公害防止対策事業計画は、21地域で策定されており、当該計画を推進するため、公害財特法に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行いました。

## 4 環境教育・環境学習の推進

平成23年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 (平成15年法律第130号) に基づく基本方針が平成24年6月に閣議決定され、同年10月には同法が完全施行されました。これらを踏まえ、同法及び基本方針に基づいた人材認定等事業の登録をはじめとする各種制度の運用を行うとともに、運用状況についてインターネットによる情報提供を行いました。また、「21世紀環境教育プラン〜いつでも(Anytime)、どこでも(Anywhere)、誰でも(Anyone) 環境教育AAAプラン〜」として、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供することが重要であることから、表6-5-1をはじめとした環境教育・環境学習に関する各種施策を実施しました。

また、宮城県仙台市において「第13回日中韓環境教育シンポジウム及びワークショップ」を開催し、「持続可能な開発のための教育（ESD）」をテーマに意見交換を実施するとともに、同県気仙沼市の被災状況及びESDに取り組む気仙沼市立大谷小学校の視察を行いました。

## 5 環境保全活動の促進

## （1） 民間団体等による環境保全活動の促進

## ア 市民、事業者、民間団体による環境保全活動の支援

ECO学習ライブラリーにより、地域や各主体ごとに活用できるさまざまなコンテンツ情報を提供しました。また環境力ウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体による環境保全活動等を促進しました。

地球環境基金では、国内外の民間団体が行う環境保全活動に対する助成やセミナー開催など民間団体による活動を振興するための事業を行いました。このうち、24年度の助成については、420件の助成要望に対し、190件、総額約6.5億円の助成決定が行われました(表6-5-2)。

さらに、森林ボランティアをはじめとした企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進しました。

## イ 各主体のパートナーシップによる取組の促進

環境省は、事業者、市民、民間団体等あらゆる主体のパートナーシップの取組支援や交流の機会を提供する拠点として、国連大学との共同事業により開設している「地球環境パートナーシッププラザ」において、パートナーシップへの理解と認識を深めるためのセミナー、市民や民間団体等の声を政策に反映することを目的とした意見交換会などを開催しました。さらに、地方での環境パートナーシップ形成促進拠点として「地方環境パートナーシップオフィス」を全国各ブロック（7か所）に設置しています。今年度は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律の施行に伴い国内各地域で説明会を開催し、周知を行いました。

## (2) ライフスタイルの変革に向けた取組

レジ袋削減の次の取組として、平成22年度より「マイボトル・マイカップキャンペーン」を新たに展開しています。これは、オフィス・大学・外出先等で自分の水筒、タンブラー、カップなどの飲料容器（マイボトル・マイカップ）を使う取組を促進することで、使い捨ての飲料容器を削減し、ごみ、環境負荷を減らす取組
です。本キャンペーンは、インフラ整備と水筒の配布によるモニター調査を通じて、取組の定着の程度と環境負荷削減効果を検証するため、平成24年度は、横浜市周辺地域において地方公共団体等と協働で実証事業を行いました。また、新宿区主催で平成24年9月に行われたイベントでブース出展を行い、マイボトル持参者へのお茶の提供やボトルの展示を実施しました。これらの取組や、マイボトルを使える身近な店及びオフィスでの先進的な取組等はウェブサイトを通じて、全国に情報発信を行っています。

表6-5-2 平成24年度の助成要望と採択の状況（実績）

活動区分	助成要望件数
(要望総額)	採択件数
(助成総額)
イ国内民間団体の開発途上地域環境保全	70件
(301百万円)	34件
(128百万円)
ロ海外民間団体の開発途上地域環境保全	10件
(39百万円)	10件
(31百万円)
ハ国内民間団体の国内環境保全	340件
(1,325百万円)	146件
(490百万円)
合計	420件
(1,665百万円)	190件
(650百万円)

注：助成総額は活動区分ごとに百万円単位で四捨五入しているため、助成総額の合計金額と一致しない。

資料：独立行政法人環境再生保全機構

## 6 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組

「国連持続可能な開発のための教育の10年」（平成17年～26年）の推進のため、平成18年3月に決定した我が国における実施計画（平成23年6月改訂）に基づき、パンフレット等を通じた普及啓発、地域における取組支援及びその成果の全国への普及を行いました。さらに、国内におけるESD活動や支援事業の情報を発信し、活動の実践者と支援者との連携を促すことを目的に、国内で実践されているさまざまなESD活動をデータベース化し、ESD活動の「見える化」「つながる化」を図る登録制度（+ESDプロジェクト）の普及拡大を行いました。また、ウェブ上での情報交換のみならず、活動の実践者や支援者等が集い、取組事例や課題等を互いに学びあい、連携のきっかけを作るための場として、「ESD学びあいフォーラム」を全国及び地方ブロックレベルで開催しました。さらに、東日本大震災の被災地における、ESDに従った優れた環境教育プログラムを収集、モデル化しました。

また、産学官民が連携して環境人材育成を行うことを目的とした「環境人材育成コンソーシアム」や、国連大学が実施している「アジア環境大学院ネットワーク」(ProSPER.Net)との連携により、環境人材の育成を推進しました。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校）を推進拠点と位置付け、ESDを推進しました。また、ユネスコスクール加盟校数の増加を図るとともに、その質を確保するため、ユネスコスクールガイドラインを策定しました。

## 7 環境研修の推進

環境調査研修所においては、国及び地方公共団体等の職員等を対象に、行政研修、分析研修及び職員研修の各種研修を実施しています。

平成24年度においては、行政研修18コース（20回）（日中韓三カ国合同環境研修の協同実施を含む。）、分析研修16コース（22回）及び職員研修7コース（7回）の合計41コース（49回）を実施しました。また、国際協力の一環として、JICA集団研修「水環境モニタリング」をはじめ、各種研修員の受入れを行いました。24年度の研修修了者は、1,836名（前年度1,743名。）となりました。修了者の研修区分別数は、行政研修（職員研修含む）が1,548名、分析研修が288名でした。その他、JICA集団研修「水環境モニタリング」の修了者が10名でした。所属機関別の修了者の割合は、国が13.3%、地方公共団体が84.0%、特殊法人等が2.7%となっています。
[1] 関係者の連携、共通理解の醸成

[2] 放射線影響等に係る人材育成、国民とのコミュニケーション等

[3] 放射線影響等に係る拠点の整備、連携強化

[4] 国際的な連携強化

## 3 公害紛争処理等

## （1） 公害紛争の処理状況

公害紛争については、公害等調整委員会及び都道府県に置かれている都道府県公害審査会等が公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）の定めるところにより処理することとされています。公害紛争処理手続には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の4つがあります。

公害等調整委員会は、裁定を専属的に行うほか、重大事件（水俣病やイタイイタイ病のような事件）や広域処理事件（航空機騒音や新幹線騒音）などについて、あっせん、調停及び仲裁を行い、都道府県公害審査会等は、それ以外の紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。

## ア 公害等調整委員会に係属した事件

平成24年中に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は24件で、これらに前年から繰り越された40件を加えた計64件（責任裁定事件30件、原因裁定事件27件、調停事件6件、義務履行勧告事件1件）が24年中に係属しました。その内訳は、表6-8-3のとおりです。このうち24年中に終結した事件は34件で、残り30件が25年に繰り越されました。

終結した主な事件としては、「神棲市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件」があります。

この事件は、茨城県神栖市等の住民 (申請人) が、国及び茨城県を相手方 (被申請人) とし、有機ヒ素化合物による地下水汚染によって健康被害を受けたとして、損害賠償を求めたものです。

公害等調整委員会は、17回の審問期日を開催するとともに、ヒ素による健康被害等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員5人を選任し、現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど手続を進め、平成24年5月、被申請人茨城県に対し、慰謝料として2,826万円の支払をするよう命ずる裁定を行い、本事件は終結しました。

## イ 都道府県公害審査会等に係属した事件

平成24年中に都道府県の公害審査会等が受け付けた公害紛争事件は36件で、これに前年から繰り越された37件を加えた計73件（調停事件72件、義務履行勧告申出事件1件）が24年中に係属しました。このうち24年中に終結した事件は34件で、残り39件が25年に繰り越されました。

## ウ 公害紛争処理に関する連絡協議

公害紛争処理制度の利用の促進を図るため、都道府県・市区町村や弁護士会、法テラスと情報・意見交換を行いました。また、公害紛争処理連絡協議会、公害紛争処理関係ブロック会議等を開催し、都道府県公害審査会等との相互の情報交換・連絡協議に努めました。

## (2) 公害苦情の処理状況

## ア 公害苦情処理制度

公害紛争処理法においては、地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるものと規定され、公害等調整委員会は、地方公共団体の長に対し、公害に関する苦情の処理状況につ
表6-8-3 平成24年中に公害等調整委員会に係属した事件

事 件 名	件数
責任裁定事件	1 神栖市における匕素による健康被害等責任裁定申請事件	2
2 深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	1
3 神崎市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	1
4 宮崎市における道路工事による土壤污染被害責任裁定申請事件	1
5 宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件	1
6 中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件	1
7 小平市における公衆浴場煙突からの大気污染による財産被害等責任裁定申請事件	1
8 松戸市における建設工事からの騒音による慰謝料等責任裁定申請事件	1
9 焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件	1
10 千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	1
11 芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	1
12 吹田市におけるマンション工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件	1
13 羽生市における医療廃棄物による土壤污染財産被害責任裁定申請事件	1
14 原子力発電設備からの排出物質に係る大気污染等による生活環境被害責任裁定申請事件	1
15 港区におけるビル換気用設備からの騒音による慰謝料責任裁定申請事件	1
16 八潮市における道路工事等による振動被害等責任裁定申請事件	1
17 名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	1
18 茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰藉料等責任裁定申請事件	1
19 栃木県野木町における土壤污染財産被害責任裁定申請事件	1
20 岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件	1
21 甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件	1
22 刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定申請事件	1
23 大田区におけるビル解体工事による騒音被害等責任裁定申請事件	1
24 江東区におけるマンション工事による騒音・振動・低周波音被害責任裁定申請事件	2
25 岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件	1
26 品川区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	1
27 大田区における鉄道工事からの振動等による財産被害等責任裁定申請事件	1
28 福津市における下水道処理施設建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件	1
原因裁定事件	1 筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1
2 東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	1
3 熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	2
4 横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1
5 文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件	1
6 葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	1
7 鎌ヶ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	1
8 宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1
9 寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気污染による健康被害原因裁定申請事件	3
10 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1
11 高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1
12 原子力発電設備からの排出物質に係る大気污染等による生活環境被害原因裁定申請事件	1
13 加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件	1
14 富士市における医療施設等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1
15 鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	1
16 福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件	1
17 沼津市における工場からの騒音・振動被害原因裁定申請事件	1
18 安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件	1
19 野田市における廃棄物処理施設からの大気污染等による健康被害原因裁定申請事件	1
20 神栖市におけるビル解体工事等による振動被害原因裁定申請事件	1
21 武蔵野市における騒音・低周波音被害原因裁定申請事件	1
22 京都市における体育施設からの騒音による健康被害原因裁定申請事件	1
23 千葉市における地盤沈下被害原因裁定申請事件	1
24 栃木県壬生町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	1
調停事件	1 長野県における不法投棄に係る廃棄物処理調停申請事件	1
2 温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件	1
3 大津市における汚染土壤の処理による水質汚濁被害調停申請事件	1
4 千葉県における航空機騒音調停申請事件	1
5 手貿沼周辺における水質汚濁等による健康被害等調停申請事件	2
義務履行勧告事件	1 上尾市における騒音・低周波音被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	1

資料：公害等調整委員會
いて報告を求めるとともに、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のための指導及び情報の提供を行っています。

## イ 公害苦情の受付状況

平成23年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口で受け付けた苦情件数は80,051件で、前年度に比べ44件減少しました(対前年度比0.1%減)。

このうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる典型7公害の苦情件数は54,453件で、前年度に比べ392件減少しました(対前年度比0.7%減)。

一方、廃棄物投棄など典型7公害以外の苦情件数は25,598件で、前年度に比べて348件増加しました（対前年度比1.4％増）。種類別に見ると、廃棄物投棄が11,846件（典型7公害以外の苦情件数の46.3%）で、前年度に比べて460件減少（対前年度比3.7％減）、その他（日照不足、通風妨害、夜間照明など）が13,752件で、前年度に比べて808件増加しました（対前年度比6.2％増）。

## ウ 公害苦情の処理状況

平成23年度の典型7公害の苦情処理件数のうち、35,380件（70.8%）が、苦情を受け付けた地方公共団体により、1週間以内に処理されました。

## 工 公害苦情処理に関する指導等

地方公共団体が行う公害苦情の処理に関する指導などを行うため、公害苦情の処理に当たる地方公共団体の担当者を対象とした公害苦情相談員等ブロック会議を開催しました。

## 4 環境犯罪対策

## （1） 環境犯罪対策の推進

環境犯罪について、特に産業廃棄物の不法投棄事犯等を重点対象として、組織的・広域的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯等を中心に取締りを推進しました。平成24年中に検挙した環境犯罪の検挙事件数は6,503事件（23年中は6,503事件）で、過去5年間における環境犯罪の法令別検挙事件数の推移は、表6-8-4のとおりです。

## (2) 廃棄物事犯の取締り

平成24年中に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）違反で検挙された5,655事件（23年中は5,700事件）の態様別検挙事件数は、表6-8-5のとおりです。このうち不法投棄事犯が51.3%（23年中は52.4%）、また、産業廃棄物事犯が17.8%（23年中は18.2%）を占めてい

表6-8-4 環境犯罪の法令別検挙件数の推移（平成20年～平成24年）

(单位：事件)

区分	年次	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
総数	7,173	7,164	7,179	6,503	6,503
廃棄物処理法	6,124	6,128	6,183	5,700	5,655
水質汚濁防止法	5	11	5	1	4
その他(注1)	1,044	1,025	991	802	844

注1：その他は、種の保存法、鳥獣保護法、自然公園法等である。資料：警察庁

表6-8-5 廃棄物処理法違反の態様別検挙件数（平成24年）

機構
区分	不法投棄	委託違反
(注1)	無許可処
分業(注2)	その他	計
総数	2,899	21	21	2,714	5,655
産業廃棄物	251	20	8	728	1,007
一般廃棄物	2,648	1	13	1,986	4,648

注1：委託基準違反を含み、許可業者間における再委託違反は含まない。
平 成 2 8 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(原子力防災会議担当室)
要求
番号	事 项	前
予 算 額	2 8 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	13,158,000	18,088,631	4,930,631
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
に必要な経費
231 独立行政法人評価委員会
原子力安全基盤機構分科
会経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	0	0	0	2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	0	0	予 算 額	(0)(0)	0)(0)	0)(0)	269)(314	346)
2	191 電源開発促進稅財源原子
力安全規制対策費エネル
ギー対策特別会計へ線入	前年度限りの経費	0(0)
05-63 電源開発促進稅財源の原
子力安全規制対策に係る
エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定へ線入
れに必要な経費	0	前年度限りの経費	0(0)
005 特 別 会 計 へ 線 入
63016-2306-22-2611 電源開発促進稅
財源のエネルギー
対策特別会計
へ線入	13,158,000	18,088,631	4,930,631
3	193 原 子 力 災 害 对 策 費
01-95 原 子力災害対策に必要な
経費
95016-1825-16-5208 原 子力災害対策
施設整備費補助
金	0	0	0
95016-2715-16-5209 原 子力災害対策
事業費補助金	0	0	0
ESRI Discussion Paper Series No.217

世代別の受益と負担

~ 社会保障制度を反映した世代会計モデルによる分析 ~

增島 稔・島澤 諭・村上 貴昭

June 2009

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 世代別の受益と負担

# ~ 社会保障制度を反映した世代会計モデルによる分析 ~

增島稔 $ ^{*} $

島澤 諭**

村上貴昭***
## 要旨

社会保障制度を反映した世代会計モデルを用いて、過去から将来にかけての生涯にわたる世代別の受益・負担と所得の推計を行い、2005年時点の価値で評価することによって、生涯純負担率（＝生涯純負担／生涯所得）を推計した。

その結果、以下の諸点が明らかになった。(1)現存世代では、0歳世代は90歳世代に比べて24%ポイント程度生涯純負担率が高い。(2)将来世代は0歳世代に比べて35%ポイント程度生涯純負担率が高い。(3)生産性が高いほど、利子率が低いほど、出生率が高いほど、将来世代や現在の若い世代を中心に生涯純負担率は低下し、将来世代と0歳世代の生涯純負担率の差（世代間不均衡）は小さくなる。とりわけ生産性上昇の効果が大きい。(4)消費税率10%相当の増税は、現存世代の負担を増やすことによって、世代間不均衡を解消する効果がある。増税の先送りはその分だけ将来世代に負担を先送りすることになる。(5)累次の年金制度改革は世代間不均衡を改善する効果がある。とりわけマクロ経済スライドの導入は、生涯純負担率で見て13%ポイント程度の改善効果がある。(6)社会保障給付の伸びを経済成長率に厳しく抑制しても、生涯純負担率13%ポイント程度の世代間不均衡が残る。

キーワード：世代会計；少子高齢化；財政の持続可能性；政府債務

JEL classification: H61, E62, B41.
# Study on Generational Accounting Model with the Social Security System

Minoru MASUJIMA

(Senior Research Fellow, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office)

Manabu SHIMASAWA

(Associate Professor, Faculty of Education and Human Studies, Akita University)

(Visiting Fellow, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office)

Takaaki MURAKAMI

(Research Officer, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office)

## Abstract

We have estimated each generation’s lifetime benefit and burden as well as lifetime income as of 2005 by using the generational accounting model with the social security system and computed its lifetime net burden ratio (LNBR = net lifetime burden / lifetime income)

As a result, the following points have been revealed; (1) LNBR of the 0-year-old generation is 24% points higher than that of the 90-year-old generation. (2) LNBR of the future generation is 35% points higher than that of the 0-year-old generation. (3) Higher productivity growth, lower interest rate and higher birthrate would decrease LNBR particularly in the future and the young generations, which would reduce the difference of LNBR between the future and the 0-year-old generations (generational imbalance). The effect of productivity gain is especially large. (4) Tax increase equivalent to 10% of consumption tax rate would eliminate the generational imbalance by raising the existing generation's burden. Postponing tax increase would raise the future generation's burden. (5) Previous pension system reforms would have been effective in reducing the generational imbalance. Introduction of the Macroeconomic Slide, in particular, would have an impact of 13% points of LNBR. (6) 13% points of the generational imbalance would remain by keeping the growth of social security benefits under the economic growth rate.

Keyword: Generational accounting; Low birthrate and Ageing; Financial sustainability; National government debt

JEL classification: H61, E62, B41.
### 1. はじめに

### 1.1 本研究の目的

わが国は、巨額の政府債務残高を抱えており、財政はその持続可能性が疑われるほど危機的な状況にある。また、今世紀半ばにかけて急速に少子高齢化が進行していく。現状のまま、基礎的財政収支の赤字が続き賦課方式に基づく社会保障制度が変わらなければ、将来の世代が背負わなければならない負担は大きなものになる。

そのため、歳出削減がなされると同時に、公的年金の保険料引上げや支給額の抑制が行われており、消費税率の引上げも議論されている。しかし、こうした改革は、将来世代に先送りされる負担を小さくする一方、現存世代の中における勤労世代と高齢世代との間の不均衡を拡大させる面がある。

こうした現状を踏まえ、本研究では、Auerbach, Gokhale and Kotlikoff (1991)によって開発された伝統的な世代会計の手法を用いて、社会保障制度を明示的に考慮しつつ、過去から将来にわたる生涯を通じた世代別の受益・負担の大きさを明らかにし、世代間の受益と負担の不均衡の現状を定量的に評価する。また、マクロ経済状況の変化や経済政策の変更がどの世代の受益と負担にどの程度の影響を与えるのかについても分析を行う。

## 1 ．2 伝統的な世代会計との違い

伝統的な世代会計とは、政府の異時点間の予算制約を満たすように、現在から将来にわたる政府の収入と支出を、その裏返しである個人の負担と受益に分解し、それを割引現在価値化することで、現在から将来にかけての個人の受益と負担を世代別に明らかにするものである。

世代会計については、海外では、例えば、Auerbach, Kotlikoff and Leibfritz (1991,1999,2005)、Franco et al. (1992)、Rele (1997)、Jensen and Raffelhüschen (1999)、Raffelhüschen (1999)などの研究事例がある。

わが国においても、大学研究者、民間シンクタンク、政府機関等によって世代会計の推計が行われており、吉田(1995)、麻生・吉田(1996)を嚆矢とし、日高他(1996)、鈴木(1999)、Takayama, Kitamura, and Yoshida (1999)、内閣府(2001,2003,2005,2007)、吉田(2006)、島澤(2007)などの研究事例がある。

また、Kotlikoff らが国際比較プロジェクトを行っており、Auerbach, Kotlikoff and Leibfritz (1999)は、統一的な分析枠組みのもとで、世界 17 カ国について世代会計を推計し、国際比較を行っている。世代会計は、政府を通じた世代別の受益・負担構造を評価する有力なツールとして認知されていると言えよう。

本研究は、こうした伝統的な世代会計の手法を用いたものであるが、伝統的な世代会計と比較して、以下の4つの点で異なっている。
第1に、基準時点（本研究では2005年度）に生存する現存世代（本研究では0歳から94歳）について、基準時点以前の過去の受益と負担を世代会計の手法を援用して推計したことである $ ^{1} $ 。

第2に、将来のマクロ経済変数について、より日本経済の現実を踏まえた想定を置いたことである。伝統的な世代会計では、経済成長率を1.5%、割引率を5％と想定して試算を行うことが多い。これに対して、本研究では、2015年度までは内閣府『経済財政の中長期方針と10年展望比較試算』（以下、『10年展望試算』という）に沿って推移し、それ以降は労働生産性上昇率、人口動態、金利成長率格差に一定の想定を置いて、経済成長率や金利（=割引率）が決まるとの想定を置いた。

第3に、現行の社会保障制度ならびに予定されている改革をできるだけ反映したことである。特に、年金制度については、マクロ経済スライドによる給付調整、支給開始年齢の引上げ、保険料の引上げを反映した。

第4に、世代別の生涯所得を推計し、生涯にわたる受益と負担を生涯所得に対する比率（生涯純負担率）を用いて評価したことである。これによって各世代の実質的な負担の重さを評価することができるようになった。

本稿の構成は以下の通りである。第2節では、伝統的な世代会計の考え方を説明する。第3節では、伝統的な世代会計との違いを明らかにしつつ、本研究で用いたモデルと試算方法を説明する。第4節では、世代別の受益・負担の現状についての試算結果を示す。また、将来の成長率、利子率、人口動態の違い、あるいは増税、社会保障制度改革が世代別の受益・負担に与える影響についても試算を行う。第5節では、まとめを行い、残された課題について触れる。

## 2 ．伝統的な世代会計

本節では、Auerbach, Kotlikoff and Leibfritz (1991)によって開発された伝統的な世代会計について説明する。

## 2 ．1 世代会計の基本的な考え方

伝統的な世代会計は、次に示す政府 $ ^{2} $ の異時点間の予算制約式から導出される。

$$ \sum_{s=0}^{\infty}G R_{t_{\theta}+s}\left(I+r\right)^{-s}=\sum_{s=0}^{\infty}G E_{t_{\theta}+s}\left(I+r\right)^{-s}+D_{t_{\theta}} $$

ここで、 $ GR_{t} $ は t 年における政府の収入、 $ GE_{t} $ は政府の支出、 $ D_{t} $ は政府の金融債務から金融資産を控除した純金融債務残高を表す。いずれも $ t_{0} $ 年を基準年 $ ^{3} $ （本研究では2005