Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
我が国にとって、トップレベルで世界に存在感を示していくような研究活動を展開することが重要である。優れた研究活動は、被引用度の高い論文を生み、世界における質の高い論文のシェアとして計測できると考えられることから、トップ10％論文及びトップ1％論文のシェアの拡大を一つの目に見える目標とし、この目標達成に向けて、優れた論文が数多く生産されるよう質の高い研究を強化していくことが重要である。

## ② 新興・融合領域の研究開発活動の活性化

新興・融合領域の研究への取組については、大学等に所属する研究者の主要な研究活動資金となっている競争的資金において、研究開発活動の活性化に向けた取組が始まっている。

まず、科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）は、イノベーションを生み出す革新的技術のシーズを創出することを目的とした、競争的資金制度である。本事業では、事業全体の運営を統括するプログラムディレクター（P D）と研究課題の審査等の実務を担うプログラムオフィサー（P O）の見識を重視した運用を行い、トップダウンで定める戦略目標の下、創造的な研究を推進している。同制度では、「日本再生加速プログラム」（平成24年11月30日閣議決定）も踏まえ、単なる実績主義・合議制によらない質の高い審査・採択の更なる徹底、P Dのイニシアチブによる資金や研究期間の柔軟な運用を可能とする制度改革などに平成24年度から取り組んでいる。

一方、科学研究費助成事業（以下、「科研費」という）は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、研究者の自由な発想に基づく学術研究を支援する我が国を代表とする競争的資金であり、専門分野の近い複数の専門家によるピア・レビューにより採否を決定しており、平成24年度には約9万件の新規応募課題のうち約2万6千件の優れた研究課題を採択している。科研費では、平成20年度から、異なる学問分野の研究者が連携して行う共同研究や、新興・融合領域の創成を目指す研究等を支援するため、「新学術領域研究」を設けている。研究期間は5年間で、応募金額は単年度あたり1千万円から3億円程度であり、平成24年度には21領域が新たに選定されており、今後の成果が期待される。

また、科研費の公正かつ効率的な審査を行うために設けられている「系・分野・分科・細目表」（以下、「分科細目表」という）は、その時々の学問動向を踏まえ改善が進んでいる。研究者は申請に際して、自らの研究計画の内容に照らして審査を希望する分野を分科細目表から選択することになっている。分科細目表は、平成24年度は298細目で構成されており、基盤研究等に応募しようとする研究者は、研究内容に最も適した細目を選び、審査を受けることができる。細目ごとの配分額は、応募研究経費と応募研究課題数に応じて決定されている。

ただし、新興・融合的な研究をより促進する観点からは、この細目の分類や審査の在り方を更に改善すべきとの指摘もある。平成25年度の公募からは、分科細目表全体について大幅な見直しを行うとともに、若手研究（B）において応募時に複数の細目を選択できる仕組みが導入されており、新興・融合的な研究がより一層促進されることが期待される。

なお、新興・融合領域の研究への取組を奨励していくに当たって、研究費に係る諸制度及び予算・人員規模等が異なることから我が国との単純な比較はできないが、米国国立科学財団（NSF $ ^{1} $ ）におけるレビュー・システムの事例は一つの参考となる取り組みである。審査に多くのPOと申請内容に適した評価者が関わり、書面及び合議による審査が時間をかけて行われている点が特徴的と
## 言える。

さらに第1−2−5表では、学際的・分野融合的領域など国際的に注目を集める研究領域への我が国の研究者の参画が不十分であり、研究の質の向上のためには、これら研究領域への積極的な参画、研究の多様性の確保、それぞれの領域でのシェアを高めていくことが課題であることを見てきた。また、我が国が中心となって新しい研究領域を生み出していくことも重要である。このためには、戦略的な取組が必要であるが、一方、イノベーションの源となる知識は、予期せず生み出されることも多く、研究者の自由な発想に基づく研究も重要である。したがって、競争的資金等を活用し、学術研究に従事する者が、自由な発想に基づき行う研究を尊重しつつ、同時に、国際的に注目を集める研究領域等への戦略的な取組を推進していくことが重要である。

## NSFのレビュー・システム

NSFは、科学・工学分野の基礎研究・教育を促進する独立した米国政府機関である。年間の予算は約70億ドル、そのうち、大学等の基礎研究・教育に配分する競争的資金は約67億ドル、全米の大学等の基礎研究の約2割、コンピュータ科学に限れば約8割、生物（米国国立衛生研究所（NIH $ ^{1} $ ）からの資金を除く）、数学、社会科学や環境科学では約6割の予算配分を担っている。

2011年度はNSFが大学等研究機関に配分する競争的資金へ、約5万2千通の申請が成され $ ^{2} $ 、これを約500人のプログラムオフィサーが、申請内容の審査にふさわしい評価者を全米はもとより、全世界の研究者の中から39万人以上が登録されたデータベース等を活用して選び出し、審査を行っている。

審査の方式は公募するプログラムの性格により異なるが、評価者がメールによる審査（メールレビュー；全申請のうち7％）、評価委員会を開催して審査（パネルレビュー；同62％）、パネルレビューとメールレビューの両方による審査（同28％）に分けられ、一部ではインターネットを活用したバーチャルパネルも行われる。1回のパネルレビューの評価者は通常10～15人程度が選ばれるが、1人あたり10～20件の申請書が評価者として、10件程度の申請書が書記役として割り当てられる。1申請書あたりにすると、評価者が最低2名、書記1名が割り当てられことになる。評価者として割り当てられた申請書については、パネルレビュー前に、評価書案の作成、送付が求められる。パネルレビューでは評価者は3日間程度NSFに缶詰めとなる。1申請ごとに議論が進み、評価者1人1台割り当てられたパソコンに評価書案が表示、共有される。担当した評価者がプレゼンテーションを行い、その内容を中心に議論がなされ、書記役が記録する。参加した誰もが意見を言い、時には評価書案に誰もが修正文を入力し、評価書を評価者全員で練り上げる。最後に、担当した評価者が議論を取りまとめ、採択すべき申請かどうかのグループ分け、プログラムオフィサーの指示があればランキングも付ける。これら一連の作業をプログラムオフィサーの同意の下で進める。この侃侃誇誇の議論結果も踏まえた上で、パネルレビュー終了後にプログラムオフィサーが資金配分案を作り上げる。

これらの工夫により、新興分野の研究や融合分野の研究であっても、申請書が出てきてから、申請を審査するのに、可能な限りふさわしい評価者が審査に関わる仕組みとなっている。

なお、NSFのプログラムオフィサーのうち半数近くは、大学からの出向者等（多くの場合Professor、Associate Professor（テニュア））であり、キャリアパスの一つになっている。プログラムオフィサーになることが大学に戻ってから研究の新境地の開拓につながったり、ファンディングの仕組みについての周囲への普及に役立ったり、キャリアアップにつながっていることも興味深い。
## ③ ハイリスク研究の促進への取組

ハイリスク研究への取組促進に一つの示唆を与えるのが、米国で始められている「トランスフォーマティブ・リサーチ」への支援の取組である。NSFは、トランスフォーマティブ・リサーチを「既存の重要な科学的・工学的概念の理解を根本的に変更したり、科学、工学や教育の新たなパラダイムや領域を生み出すことにつながったりする可能性のある着想によって行われる研究と定義している。2007年5月にNSFの政策決定機関（NSB $ ^{1} $ ）がNSFに対して行った勧告は、既存の全プログラムにおいて、採択に当たってはトランスフォーマティブ・リサーチの採択を促進する方針を周知するものであった。

また、2011年11月に、新たな学際領域研究・教育の推進支援のためのNSF統合プログラム（INSPIRE $ ^{2} $ ）のパイロットプログラムとして、学際領域の中でも特にトランスフォーマティブ・リサーチを重視したCREATIV $ ^{3} $ の公募をした。学際領域を対象とすることから、提案前に2つ以上の部署のPOの事前了解が必要であるが、これは飽くまでも予備的審査であり、本採択は内部審査のみで決定し、採択されたテーマには、5年間で最大100万ドルが支援される。

科学的価値を変えたり、経済的・社会的価の創造につながったりする重要な鍵は、成果の目途がたたなかったり、既存の考えを否定したりするようなハイリスク研究の提案の中にあることも多い。NSFの試みは、こうした国としてリスクを取ってハイリスク研究を進める政策誘導と、多様性確保の鍵となるポトムアップの形式は堅持するというポトムアップの尊重との両方を加味するものである。

NSFのトランスフォーマティブ・リサーチより応用・実用段階の取組として、例えば、米国エネルギー省（DOE $ ^{4} $ ）は2007年にハイリスクな研究を取り扱う専門の部署であるARPA-E $ ^{5} $ を設け、エネルギー分野に特化した革新的エネルギー技術とシステムの開発を支援している。また、米国国立衛生研究所（NIH $ ^{6} $ ）においても、2012年に基礎研究の成果を製薬・治療法に橋渡しするための研究開発を行い、研究成果の迅速な商業化を目指すNCATS $ ^{7} $ を設けハイリスク研究に取り組んでいる。

また、国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ８）は、ハイリスク研究に取り組み、画期的な成果を産出している。ＤＡＲＰＡは、1958年に最先端の科学技術を短期間で軍事技術へ転用させるための研究を管理する組織ＡＲＰＡ⁹として設立されたものが1972年に改組された組織である。ミッションは、米軍の技術優位性を維持し、国家安全保障を脅かす「技術的サプライズ」を防止すること、基礎研究と軍事研究の間にあるギャップを埋め、革新的で、高い見返りが見込まれる研究を支援することであり、2012年度予算は28億ドルとなっている。

DARPA（又はその前身であるARPA）が特に注目されるのは、インターネットの原型であるARPANETや、全地球測位システムのGPSなど、その卓越した研究成果である。

例えば、ＡＲＰＡＮＥＴは、1969年にパソコン4台をつなぐネットワークとして開発され、現在のインターネットとして世界規模で活用され、社会、経済、コミュニケーションの在り方など多方面に計り知れない影響を及ぼしている。また、1970年代から開始した衛星を使った測位システム
テムの研究成果が位置情報を特定する機能の使い方や利便性として社会に示された結果、民間企業が、カーナビ、携帯電話、物流管理から、魚群探知、野生動物の生態調査など様々な分野に応用する製品開発を行うようになった。

一方、我が国では、学術研究を支援する科研費において、平成23年度から、挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究を支援する種目である「挑戦的萌芽研究」について基金化を導入し、複数年にわたり研究費を使用できるようにするとともに、新規研究課題の採択率を従前の10％程度から約30％に引き上げ、リスクの高い研究に対する助成を充実している。

また、科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）では、日本が直面する重要な課題の達成に向けた基礎研究を推進している。本事業では、国が設定する戦略目標に基づいて研究提案を募集しており、社会・経済に変革をもたらす科学技術イノベーションを生み出すような革新的技術のシーズを創出することを目的としている。本事業の特徴の一つは、審査・運営管理を行うP0に責任と裁量がある点であり、単なる実績主義・合議制では採択されない、挑戦的でリスクの高い課題についても、イノベーションへの展開が期待される研究提案であれば採択している。これまでに、山中伸弥・京都大学教授の研究提案をP0の目利きによって採択・支援したことで、ヒトiPS細胞の樹立を支援し、2012年のノーベル生理学・医学賞につながった実績がある。さらに、研究分野によらず、事業横断的に質の高い審査・採択が成されるよう、事業全体の運営方針や制度改革を立案するP0会議のクオリティ・コントロール機能・活動の強化が図られている。

こうした、ハイリスク研究に積極的に取り組み成果を生み出す海外の取組状況等を踏まえ、文部科学省では、平成25年度から「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM） $ ^{2} $ 」を開始する。本プログラムでは、例えば10年後くらいの将来において、人を変える、社会を変える等の観点からの将来的なニーズであるビジョンを設定し、ここからバックキャスティング $ ^{3} $ により、リスクは高いが実現すれば社会的・経済的なインパクトの大きい研究開発テーマを導出して、研究開発の具体化を図る。実施に当たっては、産業界からプロジェクトリーダーを選出し、大学等の研究者が研究リーダーとなり、産学が適切な役割分担をし、正に1つ屋根の下で研究開発を行う。この際、初期の研究開発リスクは国が負いながら、ベンチャー等も活用し、革新的なイノベーション創出を目指す。

このように、我が国においても、一部のプログラムにおいてハイリスク研究を促す取り組みが始まっており、今後、このような取組が着実に実施される必要がある。

なお、ＤＡＲＰＡでは、前述のＧＰＳ等将来のニーズに対応するものとして開発された技術が、民間への技術波及（スピンオフ $ ^{4} $ ）を通して、広く活用されることとなった。これは、大学や民間企業において通常ではなかなか取り組むことが難しい、リスクが高い研究課題について、国のニーズに基づく研究として実施したことにより、卓越した研究成果がもたらされ、そしてイノベーション創出につながった事例である。

我が国においても、例えば、H-Ⅱロケットのジョイント技術は、その後民間企業による開発が進み、積層ゴムを用いた免震システムへと発展した。今後ともハイリスク研究に積極的に取り組むとともに、その成果のスピンオフが促進されるような取組を一層促進していく必要がある。
## ④ 新たな評価手法の導入

研究者や研究機関に望ましい取組を奨励するためには仕組みづくりが重要であり、適切な評価と評価結果に即した処遇が必要となろう。日本学術会議による「我が国の研究評価システムの在り方～研究者を育成・支援する評価システムへの転換～」(平成24年10月日本学術会議研究に関わる「評価システム」の在り方検討委員会）においては、会員へのアンケートに基づき、回答者の半数以上が、独創的な研究課題の発掘、研究成果の国民・社会への還元の迅速化、新領域・学際領域の創出について、研究評価が有効に機能していないと考えていると報告している。これらを背景に、科学技術・学術審議会が平成25年4月に決定した「我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針」では、他の推進方策の検討と併せて、新たな評価システムについても検討課題として挙げている。

研究開発をより活性化し、その成果を科学技術イノベーションの創出や社会的・経済的な課題解決に効果的に結び付けていくためには、論文の質の向上につながるような評価、国際的な研究活動を促すような評価、学際研究・融合領域研究やハイリスク研究の推進に資するような評価の取組を進めていくとともに、論文発表数、論文被引用度のような知の創造に係る視点のみならず、研究開発活動の結果や成果が社会的・経済的にどのような効果・影響をもたらすかというような視点を含めて評価を行っていくことが必要である。

米国の大学において実施される基礎研究に対する米連邦政府からの支援のうち、およそ20％を担当しているNSFでは、1997年以降、NSFの研究費助成に係る全ての提案プロジェクトの採択審査システムである「メリット・レビュー・システム」の基準を、知の発展につながる「固有の知的メリット(Intellectual Merit)」及び教育や社会的便益等の向上につながる「より広範な影響(Broader Impact)」の2つの基準へと改訂し、同一分野の専門家による評価・検証である「ピア・レビュー・システム」の改革を図っている。「より広範な影響」基準については、これまでに、応募書類に実際に記載された内容や評価における取り扱い方等に問題があることが議論されてきたが、2013年1月から適用された「メリット・レビュー・システム」の基準でも、これらの基準を維持している。

また、全ての学問分野をカバーして英国の大学や研究機関の研究プロジェクト等に対して助成を行っている各リサーチカウンシル（Research Councils：研究会議）では、基本的に「ピア・レビュー・システム」による審査・評価が行われているが、近年、研究プロジェクト等の応募の際には、「学術的便益 (Academic Beneficiaries)」に加えて、経済的・社会的な影響も含む、「影響要旨 (Impact Summaries)」、「影響への道筋 (Pathways to Impact)」についても記載して提出しなければならないこととされている。このことを通じて、研究者自身が、自らの研究活動がどのような卓越した科学的、経済的、社会的影響をもたらし、また、それを実現していくかについて考え、積極的に関与していくことが促されることを期待するような審査・評価システムを採用している（第1-2-12図）。

また、英国では、高等教育資金配分会議（Higher Education Funding Councils）が、各高等教育機関の研究の質を分野別に評価し、評価結果に応じて、研究に係る基盤的経費を各機関に配分するResearch Assessment Exercise（R A E）を行ってきたが、Research Excellence Framework（R E F）という新たな評価方式に移行することが決定している。2014年に実施されるR E Fでは、Outputs（研究成果の質）、Environment（研究環境）に加えて、Impact（研究のインパクト）を新たな評価基準として導入する。
# 昭和51年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 84 回 国 会 提 出)
# 昭和51年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

昭和51年度における

資金への収納済額は

16,287,525,049,533 円

であつて

資金からの支払命令済額は

563,237,717,184 円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 15,678,087,391,582 円

である。

したがつて、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額

16,241,325,108,766 円

を差し引くと

46,199,940,767 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであつ

て、これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
17,048,004,525,098	16,287,525,049,533	2,784,370,608	757,695,104,957
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歳 入 組 入 資 金 受 入	16,244,792,831,592	還 付 加 算 金 等 返 納 金	38,005,918
各 税 受 入 金	16,244,781,316,752	還付加算金及同償還金支払資金受入金	5,336,992,000
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	11,514,840	前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	37,357,197,623
歳 入 組 入 外 資 金 受 入	42,732,217,941	合 計	16,287,525,049,533
各 税 送 金 資 金 返 納 金	22,400
2 支 払
支 払 決 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歳 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
572,229,897,803	37,108,771,743	609,338,699,546	563,237,717,184	46,100,952,362	15,677,938,473,958	148,917,624	15,678,087,391,582
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
還 付 金	還 付 加 算 金 及 同 償 還 金
各 税 還 付 金	557,746,518,171	還 付 加 算 金 及 同 償 還 金	5,450,991,974
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

款 · 項	金 額(円)	款 · 項	金 額(円)
還付加算金及同償還金支払資金戻入金	合 計	563,237,717,184
還付加金及同償還金支払資金戻入金	40,207,039
[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
(国税収納金等歳入組入額)
歳入組入資金収納済額
本年度分還付金支払決定済額
差引歳入組入額(1-2)	16,244,792,831,592
566,854,357,634
15,677,938,473,958
15,190,806,309,767
15,190,794,794,927
11,514,840	国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入
亻一般会計各税組入金
口滞納処分費等組入金
(2)電源開発促進対策特別会計歳
入
電源開発促進対策特別会計
組入金
(3)交付税及び議与税配付金特別
会計歳入
交付税及議与税配付金特別
会計各税組入金
(4)石炭及び石油対策特別会計歳
入
石炭及石油対策特別会計
(石炭勘定)組入金
口石炭及石油対策特別会計
(石油勘定)組入金
(その他の歳入組入額)
還付金時効益等組入金
一般会計組入金
交付税及議与税配付金特別会計組入
金	32,185,455,900
303,854,512,108
151,092,196,183
111,657,132,979
39,435,063,204
148,917,624
148,867,029
50,595	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 項 · 目	徵 收 决 定 済 額 (円)	收 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	收 納 未 済 額 (円)
歲 入 组 入 資 金 受 入	17,005,272,305,757	16,244,792,831,592	2,784,370,608	757,695,103,557
各 税 受 入 金	17,005,260,767,315	16,244,781,316,752	2,784,347,006	757,695,103,557
源 泉 所 得 税 受 入 金	5,046,082,395,597	5,023,310,893,106	529,050,425	22,242,452,066
申 告 所 得 税 受 入 金	1,659,593,005,001	1,503,427,835,817	1,126,805,958	155,038,363,226
法 人 税 受 入 金	5,183,388,059,572	5,023,257,353,869	804,830,488	159,325,875,215
会 社 臨 時 特 別 税 受 入 金	30,404,015,227	30,395,528,527	0	8,486,700
相 统 税 受 入 金	388,293,374,239	321,823,535,052	23,765,943	66,446,073,244
酒 税 受 入 金	1,097,316,144,135	1,019,593,960,267	600	77,722,183,268
砂 糖 消 費 税 受 入 金	49,438,247,056	45,928,141,756	10,939,800	3,499,165,500
物 品 税 受 入 金	785,646,060,092	735,721,087,387	184,145,678	49,740,827,027
卜 ラ ン プ 類 税 受 入 金	1,017,482,863	949,339,100	200,900	67,942,863
取 引 所 税 受 入 金	12,383,593,856	12,383,593,856	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	86,461,241,266	86,461,186,834	11,000	43,432
通 行 税 受 入 金	37,787,640,877	37,787,595,024	0	45,853
入 場 税 受 入 金	3,609,737,821	3,551,699,513	15,394,308	42,644,000
琉 球 政 府 諸 税 受 入 金	141,642,706	81,682,532	59,960,174	0
旧 税 受 入 金	471,648	394,722	76,926	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	32,185,455,900	32,185,455,900	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	1,400,318,378,385	1,180,653,405,128	2,000	219,664,971,257
石 油 ガ ス 税 受 入 金	32,658,614,174	28,774,703,288	28,936,046	3,854,974,840
自 動 車 重 量 税 受 入 金	383,794,650,921	383,794,469,721	0	181,200
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	21,677,657,600	21,672,983,500	1,400	4,672,700
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	16,580,498,820	16,580,498,820	0	0
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 议 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
関 税 受 入 金	667,207,043,123	667,189,883,623	0	17,159,500
印 紙 収 入 受 入 金	69,275,356,436	69,256,089,410	225,360	19,041,666
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	11,538,442	11,514,840	23,602	0
蔵 入 组 入 外 資 金 受 入	42,732,219,341	42,732,217,941	0	1,400
各 税 送 金 資 金 返 纳 金	22,400	22,400	0	0
一般 国 税 等 送 金 資 金 返 纳 金	11,700	11,700	0	0
関 税 送 金 資 金 返 纳 金	10,700	10,700	0	0
還 付 加 算 金 等 返 纳 金
一般 国 税 等 還 付 加 算 金 等 返 纳 金	38,007,318	38,005,918	0	1,400
還付加算金及同償還金支払資金受入金	5,336,992,000	5,336,992,000	0	0
一般会計還付加算金等支払資金受入金	5,336,892,000	5,336,892,000	0	0
交付税及讓与税配付金特別会計還付加算金等支払資金受入金	100,000	100,000	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	37,357,197,623	37,357,197,623	0	0
合 計	17,048,004,525,098	16,287,525,049,533	2,784,370,608	757,695,104,957
2 支 払
款 项 目	支 払 决 定 济 额	支 払 命 令 济 额 (円)	支 払 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 額
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	計 (円)	国税収納金等虜入組入額 (円)	その他の蔵入組入額 (円)	計 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	566,854,357,634	36,798,505,786	603,652,863,420	557,746,518,171	45,906,345,249	-	-	-
源 泉 所 得 税 還 付 金	258,287,904,498	32,210,751,757	290,498,656,255	249,129,526,072	41,369,130,183	-	-	-
申 告 所 得 税 還 付 金	55,920,872,290	4,111,801,368	60,032,673,658	55,968,590,446	4,064,083,212	-	-	-
法 人 税 還 付 金	231,273,071,073	280,412,404	231,553,483,477	231,283,512,315	269,971,162	-	-	-
会社臨時特別税還付金	1,497,330,906	167,530	1,497,498,436	1,497,303,776	194,660	-	-	-
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等蔵入 组入額	その他の蔵入組入 额	計 (円)
相 続 税 還 付 金	4,348,171,225	46,885,195	4,395,056,420	4,346,103,072	48,953,348	-	-	-
酒 税 還 付 金	1,119,145,867	463,964	1,119,609,831	1,119,155,773	454,058	-	-	-
砂 糖 消 費 税 還 付 金	5,023,947	58,400	5,082,347	5,044,247	38,100	-	-	-
物 品 税 還 付 金	4,237,971,647	36,171,613	4,274,143,260	4,241,368,848	32,774,412	-	-	-
卜 ラ 冊 類 税 還 付 金	597,490	7,144	604,634	560,690	43,944	-	-	-
有 価 証 券 取 引 税 還 付 金	26,487,269	43,433	26,530,702	26,489,951	40,751	-	-	-
通 行 税 還 付 金	2,660,271	350	2,660,621	2,630,410	30,211	-	-	-
入 場 税 還 付 金	32,979,482	4,468,685	37,448,167	32,765,773	4,682,394	-	-	-
琉 球 政 府 諸 税 還 付 金	25,879,176	47,247,098	73,126,274	25,868,694	47,257,580	-	-	-
旧 税 還 付 金	283,922	0	283,922	283,922	0	-	-	-
揮 発 油 税 及 地方道路税還付金	20,195,716	174,377	20,370,093	19,706,588	663,505	-	-	-
石 油 ガ ス 税 還 付 金	3,356,867	174,431	3,531,298	3,277,052	254,246	-	-	-
自 動 車 重 量 税 還 付 金	18,346,300	935,000	19,281,300	17,847,600	1,433,700	-	-	-
航 空 機 燃 料 税 還 付 金	583,421	14,731	598,152	555,344	42,808	-	-	-
と ん 税 及 特 別 と ん 税 還 付 金	11,232,420	0	11,232,420	11,232,420	0	-	-	-
関 税 還 付 金	9,164,769,696	0	9,164,769,696	9,164,769,696	0	-	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	857,494,151	58,728,306	916,222,457	849,925,482	66,296,975	-	-	-
還 付 加 算 金 及 同 償 還 金
還 付 加 算 金 及 同 償 還 金	5,335,333,130	310,265,957	5,645,599,087	5,450,991,974	194,607,113	-	-	-
一 般 国 税 等 還 付 加 算 金 等	5,335,329,330	310,259,257	5,645,588,587	5,450,982,274	194,606,313	-	-	-
揮 発 油 税 及 地方道路税還付加算金 等	2,000	6,700	8,700	8,700	0	-	-	-
石 油 ガ ス 税 還 付 加 算 金 等	800	0	800	0	800	-	-	-
自 動 車 重 量 税 還 付 加 算 金 等	1,000	0	1,000	1,000	0	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	15,677,938,473,958	148,917,624	15,678,087,391,582
一 般 会 計 各 税 組 入 金	-	-	-	-	-	15,190,794,794,927	-	15,190,794,794,927
源 泉 所 得 税 組 入 金	-	-	-	-	-	4,765,022,988,608	-	4,765,022,988,608
申 告 所 得 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,447,506,963,527	-	1,447,506,963,527
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額 (円)	その他の歳入組入 額 (円)	計 (円)
法人税組入金	-	-	-	-	-	4,791,984,282,796	-	4,791,984,282,796
会社臨時特別税組入金	-	-	-	-	-	28,898,197,621	-	28,898,197,621
相続税組入金	-	-	-	-	-	317,475,363,827	-	317,475,363,827
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,018,474,814,400	-	1,018,474,814,400
砂糖消費税組入金	-	-	-	-	-	45,923,117,809	-	45,923,117,809
物品税組入金	-	-	-	-	-	731,483,115,740	-	731,483,115,740
トランプ類税組入金	-	-	-	-	-	948,741,610	-	948,741,610
取引所税組入金	-	-	-	-	-	12,383,593,856	-	12,383,593,856
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	86,434,699,565	-	86,434,699,565
通行税組入金	-	-	-	-	-	37,784,934,753	-	37,784,934,753
入場税組入金	-	-	-	-	-	3,518,720,031	-	3,518,720,031
琉球政府諸税組入金	-	-	-	-	-	55,803,356	-	55,803,356
旧税組入金	-	-	-	-	-	110,800	-	110,800
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	999,647,764,767	-	999,647,764,767
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	14,385,673,210	-	14,385,673,210
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	287,832,092,566	-	287,832,092,566
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	18,338,184,682	-	18,338,184,682
とん税組入金	-	-	-	-	-	7,364,118,400	-	7,364,118,400
関税組入金	-	-	-	-	-	506,932,917,744	-	506,932,917,744
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	68,398,595,259	-	68,398,595,259
電源開発促進対策特別会計組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	32,185,455,900	-	32,185,455,900
交付税及讓与税配付金特別会計各税組入金	-	-	-	-	-	303,854,512,108	-	303,854,512,108
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	180,985,444,645	-	180,985,444,645
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	14,385,673,211	-	14,385,673,211
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	95,944,030,855	-	95,944,030,855
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	3,334,215,397	-	3,334,215,397
（8）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	过 年 度 分(円)	計 (円)	国税収纳金等蔵入 组入額 (円)	その他の蔵入組入 额 (円)	計 (円)
特 別 と ん 税 組 入 金	-	-	-	-	-	9,205,148,000	-	9,205,148,000
石炭及石油对策特别会计(石炭勘 定)組入金
原 重 油 関 税 組 入 金	-	-	-	-	-	111,657,132,979	-	111,657,132,979
石炭及石油对策特别会计(石油勘 定)組入金
原 重 油 関 税 組 入 金	-	-	-	-	-	39,435,063,204	-	39,435,063,204
滞 纳 処 分 費 等 組 入 金
滞 纳 処 分 費 等 組 入 金	-	-	-	-	-	11,514,840	-	11,514,840
還 付 金 時 効 益 等 組 入 金	-	-	-	-	-	-	148,917,624	148,917,624
一 般 会 計 組 入 金	-	-	-	-	-	-	148,867,029	148,867,029
交付税及讓与税配付金特别会计組 入金	-	-	-	-	-	-	50,595	50,595
還付加算金及同償還金支払資金戻 入金
還付加算金及同償還金支払資金戻 入金	40,207,039	0	40,207,039	40,207,039	0	-	-	-
一 般 会 計 戻 入 金	40,206,168	0	40,206,168	40,206,168	0	-	-	-
交付税及讓与税配付金特别会计戻 入金	871	0	871	871	0	-	-	-
合 計	572,229,897,803	37,108,771,743	609,338,669,546	563,237,717,184	46,100,952,362	15,677,938,473,958	148,917,624	15,678,087,391,582
昭 和 47 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 72 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和47年度特別会計決算参照書

大 蔵 省 所 管 …… 1
造 幣 局 …… 1
印 刷 局 …… 19
資 金 運 用 部 …… 35
国 債 整 理 基 金 …… 45
貴 金 属 …… 53
外 国 為 替 資 金 …… 63
産 業 投 資 …… 73
賠 償 等 特 殊 債 務 処 理 …… 83
地 震 再 保 險 …… 89
大蔵省及び自治省所管 …… 97
交付税及び議与税配付金 …… 97
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 …… 105
石 炭 及 び 石 油 対 策 …… 105
大蔵省及び建設省所管 …… 121
特 定 国 有 財 産 整 備 …… 121
文部省所管 …… 129
国立学校 …… 129
厚生省所管 …… 143
厚生保険 …… 143
船員保険 …… 181
国立病院 …… 193
あへん …… 217
国民年金 …… 225
農林省所管 …… 245
食糧管理 …… 245
農業共済再保険 …… 301
森林保険 …… 331
漁船再保険及漁業共済保険 …… 341
自作農創設特別措置 …… 369
国有林野事業 …… 379
中小漁業融資保証保険 …… 399
特定土地改良工事 …… 407
通商産業省所管 …… 647
アルコール専売事業 …… 647
輸出保険 …… 659
機械類信用保険 …… 667
運輸省所管 …… 675
木船再保険 …… 675
自動車損害賠償責任再保険 683
港湾整備 699
自動車検査登錄 795
空港整備 803
郵政省所管 817
郵政事業 817
郵便貯金 843
簡易生命保険及郵便年金 851
労働省所管 867
労働保険 867
建設省所管 897
道路整備 897
治水 913
都市開発資金融通 1033
（備考）歳入歳出決算に添付すべき書類のうち、該当分がないため添付を省略したもの及び会計名は次のとおりである。
1 債務に関する計算書資金運用部、国債整理基金、賠償等特殊債務処理、地震再保険、森林保険、漁船再保険及漁業共済保険、中小漁業融資保証保険、輸出保険、機械類信用保険、木船再保険、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登錄、郵便貯金
2 積立金明細表農業共済再保険(農業勘定、家畜勘定)、漁船再保険及漁業共済保険(漁業共済保険勘定)、労働保険(労災勘定)
3 利水者負担金に係る債権の発生及び回収実績表 治水(特定多目的ダム建設工事勘定)

旧開拓者資金融通特別会計債務に関する計算書 …… 1041
各特別会計の公債、借入金、短期証券及び一時借入金の集計表 …… 1042
コード番号について …… 1045
( 1 )

昭和47年度大蔵省所管

造幣局特別会計決算參照書
昭 和 47 年 度 大 藏 省 所 管

# 09010 造幣局特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和47年度における

収納済歳入額は

11,453,187,568円

であつて

支出済歳出額は

11,360,900,550 円

である。

したがつて、歳入が歳出を超過すること 92,287,018 円

である。

また、この会計の損益計算上における利益は 15,626,871 円

であつて、この利益は、造幣局特別会計法(昭和25年法律第63号)第27条の規定により

翌年度に繰り越すこととして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳 入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合計 (円)
11,641,391,000	0	11,641,391,000	11,456,029,010	11,453,187,568	0	2,841,442	△ 188,203,432
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
11,641,391,000	0	11,641,391,000	97,086,931	0	0	11,738,477,931	11,360,900,550	173,329,547	204,247,834	翌年度線越額の内訳造幣局特別会計法第33条第1項の規定による線越額66,029,547円明許線越額107,300,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入
0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入	10,668,860,000	10,224,696,000	10,224,696,000	0	0	△	444,164,000
0101-01 製造經費受入	10,258,561,000	9,833,281,574	9,833,281,574	0	0	△	425,279,426	事業収入が予定より多かつたこと等のため
0101-02 固有資本財源受入	410,299,000	391,414,426	391,414,426	0	0	△	18,884,574	固定資産の拡張及び改良に要する費用が予定より少なかったため
0200-00 事業収入
0201-00 事業収入	897,671,000	1,119,954,563	1,119,954,563	0	0	222,283,563
0201-01 製品売払代	623,658,000	701,793,740	701,793,740	0	0	78,135,740	製品の売払いが予定より多かつたため
0201-02 鉱物試験料	13,132,000	6,351,550	6,351,550	0	0	△	6,780,450	鉱物試験料が予定より少なかったため
0201-03 地金品位証明料	1,533,000	10,623,800	10,623,800	0	0	9,090,800	地金の品位証明料が予定より多かつたため
大蔵省所管造幣局特別会計歳入歳出決定計算書（5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增減理由
0201-04 貴金属製品位証明料	246,649,000	379,345,327	379,345,327	0	0	132,696,327	貴金属製品の品位証明料が予定より多かったため
0201-05 精製手数料	12,699,000	21,840,146	21,840,146	0	0	9,141,146	精製手数料が予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	74,860,000	111,378,447	108,537,005	0	2,841,442	33,677,005
0301-01 病 院 収 入	23,941,000	29,544,596	27,228,194	0	2,316,402	3,287,194	診療収入が予定より多かったため
0301-02 公務員宿舍貸付料	30,495,000	31,512,911	31,512,911	0	0	1,017,911	公務員宿舍の貸付料が予定より多かったため
0301-03 不動産貸付料	2,811,000	1,519,283	1,519,283	0	0	1,291,717	不動産の貸付料が予定より少なかつたため
0301-04 不用物品売払代	4,750,000	24,984,932	24,984,932	0	0	20,234,932	不用物品の売払いが予定より多かったため
0301-05 雑 入	12,863,000	23,816,725	23,291,685	0	525,040	10,428,685	海外向領布貨幣の収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	11,641,391,000	11,456,029,010	11,453,187,568	0	2,841,442	△188,203,432
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)
01 事業費	11,491,391,000	97,086,931	0	0	0	11,588,477,931	11,136,090,550	54,247,834
11-02 職員基本給	1,717,070,000	0	0	0	80,832,000	1,797,902,000	1,797,054,236	847,764
11-03 職員諸手当	747,370,000	823,900	0	0	23,511,000	771,704,900	770,795,806	820,300
（6）大藏省所管造幣局特別会計歲入歲出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
11-04 超過勤務手当	471,495,000	42,454,686	0	0	25,098,000	539,047,686	489,342,083	49,704,524	1,079	公共企業体等労働委員会び仲裁裁定の実施に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)原材料費から25,098,000円流用
11-05 休職者給与	1,240,000	0	0	0	853,000	2,093,000	2,091,412	0	1,588	公共企業体等労働委員会の仲裁裁定の実施等に伴い休職者給与に不足を生じたため(目)原材料費から853,000円流用
61-05 公務災害補償費	1,843,000	0	0	0	0	1,843,000	593,241	0	1,249,759
11-05 退職手当	233,149,000	0	0	0	0	233,149,000	227,613,187	0	5,535,813
61-05 児童手当	660,000	0	0	0	156,000	816,000	816,000	0	0	支給対象児童が増加したので児童手当に不足を生じたため(目)原材料費から156,000円流用
19-06 諸謝金	14,771,000	0	0	0	0	14,771,000	14,487,675	0	283,325
69-07 報償費	25,802,000	0	0	0	0	25,802,000	25,141,500	0	660,500
12-08 業務旅費	14,849,000	0	0	0	0	14,849,000	14,847,593	0	1,407
12-08 赴任旅費	6,233,000	0	0	0	0	6,233,000	6,231,165	0	1,835
12-08 外国旅費	1,655,000	0	0	0	0	1,655,000	1,514,096	0	140,904
13-09 作業費	1,323,766,000	14,208,345	0	0	0	1,337,974,345	1,311,299,430	15,504,723	11,170,192
13-09 場外作業費	207,697,000	0	0	0	0	207,697,000	175,117,134	0	32,579,866
33-09 自動車重量税	381,000	0	0	0	0	381,000	355,000	0	26,000
23-10 原材料費	5,653,405,000	0	0	0	△138,649,000	5,514,756,000	5,513,598,427	0	1,157,573
24-15 施設費	822,674,000	39,600,000	0	0	0	862,274,000	754,730,900	107,300,000	243,100
15-16 国家公務員共済組合負担金	224,743,000	0	0	0	8,199,000	232,942,000	232,932,409	0	9,591	公共企業体等労働委員会の仲裁裁定の実施に伴い国家公務員共済組合負担金に不足を生じたため(目)原材料費から8,199,000円流用
35-16 国有資産所在市町村交付金	12,401,000	0	0	0	0	12,401,000	12,400,280	0	720
19-17 交際費	500,000	0	0	0	0	500,000	460,000	0	40,000
99-18 賠償償還及払戾金	200,000	0	0	0	0	2,000,000	1,976	0	198,024
99-19 保証金	10,000	0	0	0	0	10,000	0	0	10,000
大蔵省所管造幣局特別会計歳入歳出決定計算書（7）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
36-22 一般会計へ線入	9,477,000	0	0	0	0	9,477,000	9,477,000	0	0
09予備費(89-...)	150,000,000	0	0	0	0	150,000,000	0	0	150,000,000
歳出合計	11,641,391,000	97,086,931	0	0	0	11,738,477,931	11,360,900,550	173,329,547	204,247,834
（8）大藏省所管造幣局特別会計損益計算書

損益計算書(昭和47年4月1日から)昭和48年3月31日まで)
損益計算書(昭和47年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
材料費	6,416,800,920	事業運営収入	11,512,322,536
労務費	3,216,489,564	雑収入	15,626,871
支払絵費	676,001,525	雑益	1,359,258
一般管理及び販売費	634,672,515
2減価償却費	569,717,270
本年度利益	15,626,871
合計	11,529,308,665	合計	11,529,308,665
貸 借 対 照 表 (昭和48年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
流動資產	396,751,571	借入資本	6,082,642,226
現金預金	393,910,129	未払金	173,329,547
未収金	2,841,442	前受金	5,906,776,579
作業資產	6,013,375,296	未渡物品	2,536,100
2製造済補助貨幣	148,718	固有資本	19,613,168,449
2生產品	53,175,953	2減価償却引当金	5,357,984,212
2未成品	1,973,162,512	繰越利益金	204,489,868
2材料地金	3,745,509,300	本年度利益	15,626,871
2部分品	4,587,552
2普通材料	235,371,752
2備品	1,419,509
固定資產	24,863,784,759
土地竹物	7,449,950,923
2立木物	12,366,615
2建物	6,597,895,812
2工作物	5,234,672,423
2機械器具	5,460,608,986
2未完成工事	108,290,000
合計	31,273,911,626	合計	31,273,911,626