Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年度）とする実質変数である。rは実質利子率（=割引率）を表す。また、

$$ \lim_{s\to\infty}D_{t_{0}+s}(1+r)^{-s}=0 $$

すなわち、政府の純金融債務残高の基準年における割引現在価値が発散することはないものと仮定している。

(1)式の政府支出 $ \left(GE_{t}\right) $ を移転支出 $ \left(GT_{t}\right) $ とそれ以外の非移転支出 $ \left(GNT_{t}\right) $ に分け、移転支出を左辺に移すと、次式となる。

$$ \sum_{s=\theta}^{\infty}(\mathrm{GR}_{t_{\theta}+s}\cdot\boldsymbol{GT}_{t_{\theta}+s})(\boldsymbol{I}+\boldsymbol{r})^{-s}=\sum_{s=\theta}^{\infty}\boldsymbol{GNT}_{t_{\theta}+s}\left(\boldsymbol{I}+\boldsymbol{r}\right)^{-s}+\boldsymbol{D}_{t_{\theta}} $$

政府の収入は個人の負担である。一方、個人は政府の支出から何らかの便益を受けているが、ここでは政府支出のうち個人の予算制約に影響を与える移転支出のみを明示的に個人の受益として考えることにする。そうすると、(1')式の左辺は、個人の側から見ると、政府に対する税や社会保险料の支払いによる負担から、政府からの移転の受取りによる受益を引いた純負担を表している。

さらに、この個人の純負担は、基準年に既に生まれていた現存世代が基準年以降の残りの生涯において負担する部分と、基準年より後に生まれる将来世代が負担する部分とに分けることができる。したがって、政府の異時点間の予算制約式(1)式は、個人の純負担という観点から、(2)式に書き換えることができる。

$$ \sum_{s=1}^{\infty}N_{t_{\theta}+s,t_{\theta}+s}P_{t_{\theta}+s,t_{\theta}+s}\left(1+\boldsymbol{r}\right)^{-s}+\sum_{s=\theta}^{d}N_{t_{\theta},t_{\theta}-s}P_{t_{\theta},t_{\theta}-s}=\sum_{s=\theta}^{\infty}GNT_{t_{\theta}+s}\left(1+\boldsymbol{r}\right)^{-s}+D_{t_{\theta}} $$

ここで、 $ N_{t,k} $ は k 年に生まれた世代が t 年以降の生涯の間に支払う純負担の流列の t 年における割引現在価値、いわば生涯純負担であり、世代会計（Generational Accounting）と呼ばれるものである。また、d は生存年齢の上限（本研究では 94 歳）、 $ P_{t,k} $ は k 年生まれ世代の t 年における人口を表している。現存世代の世代会計は基準年 $ t_{0} $ 年における割引現在価値で表されており、将来世代の世代会計は生まれた年における割引現在価値で表されている。左辺第 1 項は将来世代の世代会計を基準年における価値に割り引いたものに対応しており、左辺第 2 項は現存世代の世代会計に対応している。

(2)式は、基準年において、現存世代及び将来世代の純負担の流列の割引現在価値が、将来の政府の非移転支出の流列の割引現在価値及び政府純金融債務残高をカバーできなければならないことを意味している。

また、政府の異時点間の予算制約式はゼロサムゲーム的な性質を持っており、(2)式
において、政府の非移転支出及び政府純金融債務残高を固定して考えると、現存世代の生涯純負担が減少すると必ず将来世代の生涯純負担が増加しなければならず、逆に、将来世代の生涯純負担を減少させるためには現存世代の生涯純負担を増加させなければならない。

そこで、Kotlikoff (1993)は、基準年時点で0歳の現存世代の生涯純負担と基準年時点でまだ生まれていない将来世代の生涯純負担とが同一である状態をもたらす政策が、世代間の公平という観点から見てもっとも望ましい政策であるとし、これを世代政策原則（Generational Policy）と呼んだ。この原則によれば、例えば、0歳の現存世代の生涯純負担を将来世代の生涯純負担が上回る場合には、世代間で不公平な政策が現時点で行われていることとなり、世代間の受益と負担のバランスを回復するため、現存世代の負担を重くし（あるいは受益を減らし）、将来世代の負担を軽くする（あるいは受益を増やす）政策変更を実施することが望ましいということになる。

## 2 ．2 現存世代の世代会計

k 年生まれ世代の s 年における割引現在価値で表された世代会計 $ N_{s,k} $ は次のように定義される。

$$ N_{s,k}=\sum_{m=s}^{k+d}T_{m,k}\frac{\boldsymbol{P}_{m,k}}{\boldsymbol{P}_{s,k}}(\boldsymbol{I}+\boldsymbol{r})^{-(m-s)},s=\max(t_{0},k) $$

$ P_{m,k} $ は k 年生まれ世代で m 年に生存している人の数であり、 $ T_{m,k} $ はそれらの人が m 年に政府に支払う一人当たりの純負担を表す。したがって、 $ T_{m,k} \cdot P_{m,k} $ は k 年生まれ世代が m 年に支払う純負担の総額を表し、それを s 年に生存している k 年生まれ世代の人の数 $ P_{s,k} $ で割ることによって、s 年に生存している k 年生まれ世代の人が平均的に負担すると考えられる純負担が求められる。このようにして生存確率を加味した純負担を算出し、その流列を s 年における割引現在価値にして生涯純負担を求めたものが世代会計 $ N_{s,k} $ である。なお、 $ s = \max(t_{0}, k) $ としているため、現存世代 $ (t_{0} > k) $ については、基準年である $ t_{0} $ 年以降の平均的な純負担の流列を $ t_{0} $ 年における割引現在価値にしており、将来世代 $ (t_{0} < k) $ については、生まれ年である k 年以降の平均的な純負担の流列を k 年における割引現在価値にしていることになる。

一人当たりの純負担 $ T_{m,k} $ は、一人当たり税・社会保険料負担及び政府からの移転受
取によって次式によって決定される。

$$ T_{m,k}=\sum_{i}\tau_{m,k}^{i} $$

ここで、 $ \tau_{m,k}^{i} $ は、第 i 番目の受益・負担項目について、k 年生まれ世代の m 年時点（すなわち m-k 歳時点）における一人当たりの受益 $ (\tau^{i} < 0) $ あるいは負担 $ (\tau^{i} > 0) $ を表す。これは、基準年 $ t_{0} $ 年における同一年齢（m-k 歳）の人の受益もしくは負担が毎年一定の経済成長率 g で増加したものになり、(5)式によって決定される。

$$ \boldsymbol{\tau}_{m,k}^{i}=\left(\boldsymbol{I}+\boldsymbol{g}\right)^{m-t_{0}}\boldsymbol{\tau}_{t_{0},t_{0}-(m-k)}^{i} $$

### 2.3 将来世代の世代会計

世代会計においては、異時点間の政府の予算制約を満たすための追加的な負担を負うのは、現存世代ではなく将来世代のみであるという前提を置いている。この前提の下で、(2)式において、上述のようにして左辺第2項が与えられ、右辺第2項の政府純金融債務残高（ $ D_{t} $ ）が実績値として与えられるので、右辺第1項が与えられれば、残差として左辺第1項、すなわち将来世代が全体として負うことになる負担が求められる。

伝統的な世代会計では、右辺第1項、すなわち将来のm年における政府の非移転支出については、基準年における一人当りの非移転支出が経済成長率gで増加し、それにm年における人口をかけることによって、次式で求められる。

$$ GNT_{m}=\frac{GNT_{t_{o}}}{\sum\limits_{k=0}^{d}P_{t_{o},t_{o}-k}}(I+g)^{m-t_{o}}\sum\limits_{k=0}^{d}P_{m,m-k} $$

いま、 $ t_{0}+1 $ 年生まれの将来世代の世代会計は、 $ t_{0}+1 $ 年における割引現在価値で表されているが、これを $ t_{0} $ 年における割引現在価値で表したものを $ \overline{N} $ （=

$ N_{t_{0}+1,t_{0}+1}(1+r)^{-1}) $ とする。そして、 $ t_{0}+i $ 年生まれの将来世代の世代会計は、 $ t_{0}+i-1 $ 年生まれの将来世代のそれに比べて経済成長率 g だけ増加するものとする。すなわち、

$$ N_{t_{0}+i,t_{0}+i} = \overline{N}(1+g)^{i-1} $$

である。この関係を使って(2)式を書き換えると、

$$ \sum_{s=\theta}^{d}N_{t_{0},t_{0}-s}P_{t_{0},t_{0}-s}+\sum_{s=I}^{\infty}\overline{N}(I+g)^{s-I}P_{t_{0},t_{0}+s}\left(I+r\right)^{-(s-I)}=\sum_{s=\theta}^{\infty}GNT_{t_{0}+s}\left(I+r\right)^{-s}+D_{t_{0}} $$

となり、将来世代の生涯純負担額 $ \overline{N} $ は、
$$ \overline{N}=\left\{\sum_{s=\theta}^{\infty}GNT_{t_{0}+s}\left(I+r\right)^{-s}+D_{t_{0}}\right.\left.\left.\cdot\sum_{s=\theta}^{d}N_{t_{0},t_{0}-s}P_{t_{0},t_{0}-s}\right\}\middle/\sum_{s=1}^{\infty}\left(I+g\right)^{s-1}P_{t_{0},t_{0}+s}\left(I+r\right)^{-s}\right. $$

で求められる。このようにして得られた将来世代の世代会計 $ \overline{N} $ は $ t_{0} $ 年生まれの0歳世代の世代会計 $ N_{t_{0},t_{0}} $ と直接比較することが可能となる。もし、 $ \overline{N} $ が $ N_{t_{0},t_{0}} $ と等しければ、世代政策原則が満たされている。 $ \overline{N} $ が $ N_{t_{0},t_{0}} $ を上回って(もしくは下回って)いれば、将来世代は0歳世代よりも大きな(小さな)生涯純負担に直面することになる $ ^{4} $ 。

## 3 ．世代会計の推計方法

本節では、将来のマクロ経済に関する想定やモデルに反映されている政策ルールなどについて、前節で説明した伝統的な世代会計との違いを明らかにしつつ、本研究における世代別の受益・負担の推計方法を説明する。以下では、まず基準年である2005年度における年齢階級別の個人の受益・負担構造を推計する。次に、この受益・負担構造をもとに将来の受益・負担構造を求め、これを基準年時点の価値に割引くことで、現存世代の将来の純負担を推計する。さらに、政府の予算制約を満たすように、将来世代の純負担を求める。また、過去の受益・負担構造を推計し、これを基準年時点の価値に割り戻すことで、現存世代の過去の純負担を求め、先に求めた将来の純負担と合計することで、現存世代が生まれてから死ぬまでの世代別の純負担（生涯純負担）を推計する。

### 3.1 基準年の受益・負担構造

まず、基準年における年齢階級別の受益・負担構造を推計する。すなわち、2005年度における政府の収入総額と支出総額を年齢階級別に割り振って個人にとっての負担と受益を求める。

政府の収入・支出額については、内閣府経済社会総合研究所『平成19年度国民経済計算確報』の「制度部門別所得支出勘定」と「制度部門別資本調達勘定」を用いた（表3−1）。

政府の収入と支出を現存世代の各年齢階級の負担と受益に割り振る際の具体的な手順は、Auerbach, Gokhale and Kotlikoff (1991)にならった。すなわち、第i番目の政府の収
入・支出項目 $ G_{i} $ の j 歳世代への配分 $ G_{i,j} $ は、

$$ \boldsymbol{G}_{i,j}=\boldsymbol{G}_{i}\frac{\boldsymbol{\alpha}_{i,j}\boldsymbol{P}_{j}}{\sum_{j=0}^{d}\left(\boldsymbol{\alpha}_{i,j}\boldsymbol{P}_{j}\right)} $$

で求められる。本研究では、j 歳世代とは基準年である2005年度における年齢が0歳から94歳までの1歳きざみの年齢階級のことである。また、 $ \alpha_{i,j} $ は第i番目の政府の収入・支出項目のj歳世代への配分に用いる基準となるデータであり、他の先行研究と同様、総務省統計局『平成16年全国消費実態調査』 $ ^{5} $ の年齢階級別の収入・支出のデータ等を用いた $ ^{6} $ 。ただし、主として用いている『全国消費実態調査』のデータは、年齢階級別の世帯単位の受益と負担を表すデータである。また、 $ P_{j} $ はj歳世代の人口であり、総務省統計局平成17年『国勢調査報告』の年齢別人口を用いた。dは生存年齢の上限（本研究では94歳）である。

なお、1人当たりの受益・負担$\pmb{g}_{i,j}$ は、(9)式で決まる$\pmb{G}_{i,j}$ を当該世代の人口$\pmb{P}_{j}$ で除すことによって求められる。

$$ \boldsymbol{g}_{i,j}=\frac{\boldsymbol{G}_{i,j}}{\boldsymbol{P}_{j}} $$

前述の通り、伝統的な世代会計では、各世代の負担から受益を引いた純負担を求める際に、政府を通じて個人の予算制約に直接的に影響を与える受益と負担を検討する観点から、政府の収入（個人の負担）については、個人から政府へ支払われた税や保険料を全て算入しているが、政府の支出（個人の受益）については、その全てを考慮しているわけではなく、政府の消費や投資などの非移転支出は考慮せず、個人が政府から受け取る直接的な移転給付のみを算入している。

すなわち、政府の収入（個人の負担）としては、「生産・輸入品に課される税」、「所得・富等に課される経常税」、「社会負担(受取)」、「資本移転(受取)のうちの相続・贈与税分」を算入している。一方、政府の支出（個人の受益）としては、「現物社会移転以外の社会給付」、「その他の経常移転(支払)」、「現物社会移転」「補助金」
を算入しており、「現実最終消費」、「総固定資本形成」などは算入していない $ ^{8} $ 。

受益としてカウントしていない政府支出項目のうち、例えば、教育支出や公共投資を受益とみなす場合には、各世代の純負担は減少する $ ^{9} $ 。政府支出のうちどの項目を個人の受益に算入するかによって各世代の純負担が変化することに留意が必要である。

### 3.2 現存世代の将来時点の純負担

次に、現存世代の各世代が基準年以降の残りの生涯で、政府を通じてどれだけの受益を受け、負担を負うかを明らかにし、それを基準年時点の価値に割引くことで、基準年以降どの程度の純負担を負うのかを求める。そのためには、将来時点の政府の収入・支出、あるいはその裏側にある個人の受益・負担を推計する必要がある。

## 3 ．2．1将来の受益と負担の基本的な推計方法

伝統的な世代会計においては、基準年時点の一人当たりの受益・負担が(5)式に基づいて経済成長率で伸びることによって、将来時点の一人当たりの受益・負担が決まり、これに人口をかけることで、将来の政府の支出と収入が決まる構造になっている。逆に、内閣府（2007）では、まず、マクロ計量経済モデルによって将来時点の政府の収入・支出を推計し、それを基準年時点の受益・負担構造を用い、(9)式に基づいて各世代に割り振ることによって、将来時点の一人当たりの受益・負担を求めている。

本研究では、まず、マクロ経済に関して、将来の労働生産性上昇率、人口、成長率、利子率、賃金上昇率、物価上昇率の想定を置いた。その上で、政府の支出のうち社会保障給付は、年金、医療、介護の別に一人当りの給付額が(5)式に基づいて伸びていくと定式化した。そして、その際の伸び率は、賃金上昇率や物価上昇率、年金のマクロ経済スライドによる給付調整や支給開始年齢引上げのスケジュールなどを反映して時系列的に変化するよう定式化した。こうして決まる一人当たりの給付に人口をかけることで、将来時点の社会保障給付総額が決まる。

一方、政府の収入のうち、年金保険料については、一人当たりの保険料が賃金の伸びと保険料の引上げを反映して増加し、それに人口をかけることによって総額が決まると定式化した。また、医療・介護保険料については、そのそれぞれの総額がそれぞれの給付総額の伸びで増加すると定式化し、そのようにして決まってくる保険料総額を基準年時点の世代別の保険料負担構造を用い、(9)式に基づいて各世代に割り振ることによって、将来の一人当たりの保険料負担を求めた。税については、第i番目の税目の総額が経済成長率gで伸びる（すなわちGDP比が一定となる）として以下のように定式化し
た。

$$ \boldsymbol{G}\boldsymbol{R}_{m}^{i}=\left(\boldsymbol{I}+\boldsymbol{g}\right)^{m-t_{0}}\boldsymbol{G}\boldsymbol{R}_{t_{0}}^{i} $$

こうして決定される各税目の総額を基準年時点の税負担構造を用いて、(9)式に基づいて各世代に割り振ることによって、将来時点の一人当たりの税負担を求めた。

以下では、本研究の特徴となっているマクロ経済想定の置き方および社会保障の給付と負担の決まり方についてより詳しく説明する。

#### 3.2.2 マクロ経済想定

マクロ経済については、期間ごとに以下の想定を置いた。

## (1) 2007年度まで

2007年度 $ ^{10} $ までの名目成長率、一般政府の支出と収入（前掲表3－1）は内閣府経済社会総合研究所『平成19年度国民経済計算確報』の実績値を用いた。また、名目利子率には10年物長期国債利回り、名目賃金上昇率には（一人当たり）現金給与総額、物価上昇率には消費者物価指数上昇率、それぞれの実績値を用いた。

人口は、基準年である2005年については総務省統計局平成17年『国勢調査報告』、2006年については総務省統計局『人口推計』の値を用い、2007年から2105年までについては、国立社会保障・人口問題研究所の『日本の将来推計人口(平成18年12月推計)』（以下、『将来推計人口』という）の中位推計（出生中位・死亡中位）の値を用いた。

## (2) 2008年度から2015年度まで

内閣府『10年展望試算』の順調回復シナリオの名目成長率、名目長期金利、名目賃金上昇率、消費者物価上昇率を用いた（付表3－1）。

## (3) 2016年度以降

実質労働生産性上昇率が2.0%で伸び $ ^{11} $ 、実質賃金も実質労働生産性の伸びで上昇すると想定した。2106年以降の将来人口については、2105年時点の人口で定常状態になるものと想定した。労働投入は『将来推計人口』に基づき、生産年齢人口の増加率で伸び、経済成長率は労働生産性上昇率＋労働投入の伸びで決まると想定した $ ^{12} $ (図3－2)。
利子率は金利成長率格差が一定であると想定し、成長率+1.5%で決定されるとした $ ^{13} $ 。将来の受益と負担を基準年時点の価値に割引く際の割引率には、この利子率を用いた $ ^{14} $ 。

## 3 ．2．3　社会保障の給付と負担の定式化

社会保障の給付と負担については、将来実行される予定の政策を反映しつつ、以下のように定式化して推計を行った。

## (1) 年金の給付と負担

## (イ)マクロ経済スライドを反映した年金の給付調整

2004 年度の年金制度改正において、年金給付の調整システムとして、マクロ経済スライド制度が導入された。制度導入前は、65 歳で年金を受け取り始める時の年金（新規裁定年金）の水準は現役の被保険者の1人当たり賃金の伸びに応じて改定され、受給開始後の年金（既裁定年金）の水準は物価上昇率に応じて改定されていた。マクロ経済スライド制度の導入後は、年金制度の支え手である勤労者の数の変化と平均余命の延びに伴う給付と負担の変動に応じて、給付水準が自動的に調整されることになった。

厚生労働省の『平成21年財政検証結果』によると、マクロ経済スライドが発動されるのは、内閣府『10年展望試算』の「順調回復シナリオ」に準拠した「経済中位ケース」では2012～2038年度の間である。また、「急回復シナリオ」に準拠した「経済高位ケース」では2012～2037年度の間、「回復遅延シナリオ」に準拠した「経済低位ケース」では2012～2043年度の間に発動される $ ^{15} $ 。それ以降はマクロ経済スライド導入前の本来の改定方式に戻る。

そこで、本研究では、マクロ経済スライドが発動されている間は、新規裁定年金に該当する65歳時点で受け取る年金については、前年に65歳の人が受け取っていた受給額が賃金上昇率からマクロ経済スライド率を引いた伸び率で伸びると定式化した。また、それ以外の年齢時に受け取る年金については、前年に一歳だけ若い人が受け取っていた額が物価上昇率からマクロ経済スライド率を引いた伸び率で伸びると定式化した。マクロ経済スライドの発動期間は、『平成21年財政検証結果』の「出生中位・経済中位ケース」と同じ2012～2038年度の間とした。マクロ経済スライドが終了した後は、新規裁定年金は賃金上昇率で、既裁定年金は物価上昇率でそれぞれ伸びるとした（表3－3）。なお、4節においては、上記の「基本ケース」に比べて、生産性上昇率が高まる「生産
性上昇ケース」、低下する「生産性低下ケース」の試算を行っているが、賃金上昇率と成長率が連動して変化する他、マクロ経済スライドの発動期間が、それぞれ『年金財政検証』の「出生中位・経済高位ケース」と「出生中位・経済低位ケース」に等しくなるとして試算した。また、出生率が高まる「人口高位ケース」、低下する「人口低位ケース」の試算も行っているが、被保険者数の変化がスライド調整率に影響を与える他、マクロ経済スライドの発動期間が、それぞれ『年金財政検証』の「出生高位・経済中位ケース」と「出生低位・経済中位ケース」に等しくなるとして試算した $ ^{16} $ 。

## (口)年金支給開始年齢の引上げ

1994 年度、2000 年度の年金制度改正によって支給開始年齢の引き上げスケジュールが決められた（代表 3－2）。例えば、2005 年度に 60 歳を迎える世代（昭和 20 年度生）は、60～62 歳では報酬比例分しか給付されないが、63～64 歳では定額分と報酬比例分が給付される。また、2015 年度に 60 歳を迎える世代（昭和 30 年度生）は、60～61 歳では老齢年金が給付されず、62～64 歳では報酬比例分が給付される。

本研究では、60～64歳の間の一人当り年金受給額は、前年に同年齢だった人が受け取っていた額を経済成長率で改定したものであるとした。こうして決まる金額のうち、老齢年金に該当する部分 $ ^{17} $ について、上記の支給開始年齢の引上げスケジュールを反映して、報酬比例部分しか支給されない期間に該当する世代の支給率が69.2% $ ^{18} $ となり、また老齢年金の支給がない期間に該当する世代の支給率が0％になると定式化して、支給開始年齢の引上げの影響を反映した。

## (ハ)年金保険料の引上げ

2004 年度の年金制度改正によって保険料の引上げスケジュールが決まった。本研究では、2007 年度の政府の年金保険料収入の実績値を基準年である 2005 年度における一人当り保険料負担額を用いて各世代に割り振ることによって、2007 年度の一人当り保険料負担額を求めた。これには 2007 年度までの保険料引上げの効果が反映されていると考えられる。厚生年金の保険料率（対総報酬）は、2007 年度の 15.0%から 2017 年度の 18.3%まで 22%増加するので、2007 年度から 2017 年度の 10 年間に一人当り保険料負担を毎年 2.0%増加させる要因となる。これに毎年の賃金上昇率を加えて一人当り保
険料額が増加すると定式化した $ ^{19} $ 。

## (2) 医療・介護の給付と負担

2006 年度の医療保険制度改正では、診療報酬の改定や高齢者の患者負担の見直し、医療費の抑制などが決定された。また、介護給付は今後、受給率の上昇が見込まれている。

そこで、本研究では、社会保障国民会議サービス保障分科会「医療・介護費用のシミュレーション結果」（2008年）の試算方法を参考に、一人当たり医療費（名目）はその半分が名目賃金上昇率に、残りの半分が物価上昇率に連動して増加すると定式化し、医療の高度化による上昇要因と医療の効率化による下落要因が相殺しあうと考えた。また、一人当たり介護費（名目）はその65％が名目賃金上昇率に、残りの35％が物価上昇率に連動して増加するとし、2025年度までは受給率の上昇などを反映してさらに増加率が毎年2.5％高まると定式化した。

こうして決まる一人当たり医療費、介護費に人口をかけることによって求められる医療給付総額、介護給付総額の推移は、2025年度の対GDP比で見て、「医療・介護費用のシミュレーション結果」と概ね同じとなった。

前述の通り、医療給付総額、介護給付総額の伸びに対応して医療保険料収入、介護保険料収入の総額が決まり、これを(9)式に基づいて世代別に割り振ることによって、一人当たりの医療保険料負担、介護保険料負担が決まる。

### 3.3 将来世代の生涯純負担

将来世代の生涯純負担を求めるために、まず、将来世代が全体として負うことになる負担の割引現在価値を求める。具体的には、(2)式において、基準年以降の現存世代の生涯純負担（(2)式左辺第2項）は3．2で求められる。社会保障支出以外の政府の非移転支出（(2)式右辺第1項）は、その総額がGDP成長率で伸びる（すなわちGDP比が一定となる）との前提 $ ^{20} $ を置いて、その割引現在価値を試算した。また、基準年時点の政府の純金融債務残高（(2)式右辺第2項）については、内閣府経済社会総合研究所『平成19年版国民经济計算』の「第2部ストック編 II．制度部門別勘定 一般政府の期末貸借対照表勘定」より、金融負債961.5兆円程度から金融資産537.2兆円程度を差し引いて、424.3兆円程度の純金融債務残高があると計算される。金融資産のみならず非金融資産を含めた政府の正味資産は黒字であるが、Auerbach, Gokhale and Kotlikoff (1991)
などの先行研究と同様、金融資産のみを考慮している。こうして将来世代が全体として負うことになる負担の割引現在価値（(2)式左辺第1項）がわかれば、(8)式によって、将来世代の生涯純負担が求められる。

### 3.4 現存世代の過去の受益と負担

伝統的な世代会計では、現存世代の純負担は、基準年以降死亡するまでの将来の残りの生涯の間に発生する純負担を意味していた。したがって、異なる年に生まれた現存世代間同士では、残りの人生の長さが違うため、純負担の大きさは比較できない。比較可能であるのは、0歳世代と将来世代の生涯純負担の大きさおよび前提が異なるケース間での同一世代の純負担の違いのみとなる。

そこで本研究では、伝統的な世代会計の手法によって現存世代の将来の受益・負担を推計するだけでなく、世代会計の手法を援用して、基準年以前の過去に遡って現存世代の受益と負担を推計し、前者と足し合わせることによって、現存世代の各世代の生涯にわたる受益と負担を算出し、生涯純負担を計算した $ ^{21} $ 。

伝統的な世代会計では、前述の通り、基準年時点の各世代の受益と負担を政府収入・支出と配分基準データから推計するが、本研究では、政府収入・支出と配分基準データを基準年以前にも遡り、基準年時点と同様、一般政府の収入・支出の総額を(9)式の配分基準に従って世代別に配分し、各年における各世代の受益・負担を推計した。そして、各年の受益・負担（名目値）を過去の名目長期金利を用いて基準年における現在価値に割り戻すことによって、現存世代の過去の純負担を求めた。

なお、今回の試算における過去分の推計とは、2005年度において現存世代の最高齢である94歳の世代が生まれた1911年度から同年現在で1歳の世代が生まれた2004年度までの期間を指す。

### 3.5 生涯所得の推計

生涯所得を推計するに当たっては、Auerbach, Gokhale and Kotlikoff(1993)と同様に、労働所得のみを考慮している。まず、将来時点の国民所得が、（11）式と同様に経済成長率で増加するとした。その上で、こうして決まる国民所得を（9）式に基づいて世代別に割り振ることによって、一人当たりの所得を求め、それを基準年時点において割引現在価値化することで生涯所得を求めた。

### 4. 試算結果

本節では、現存世代と将来世代の世代別の生涯純負担、すなわち過去の受益・負担を
考慮に入れた世代会計の試算結果を示す。また、将来の成長率、利子率、人口動態の違い、あるいは増税、社会保障制度改革が世代別の受益・負担に与える影響についても試算を行う。

## 4 ．1 試算ケースの概要

具体的には、以下のケースについて試算を行った（表4－1）。基本ケースは、3節で説明したケースであり、将来人口は、『将来推計人口』の中位推計（出生中位・死亡中位）で推移する。マクロ経済は、2015年度までは内閣府『10年展望試算』の「順調回復シナリオ」で推移する。また、2016年度以降は労働生産性（実質）が毎年2％上昇し、成長率（実質）は労働生産性上昇率に労働力人口増加率を加えた値で、金利（実質）は成長率を1.5％上回る値で、物価上昇率は1％で推移する。

インパクトケースとしては、以下の5種類の試算を行った。

第1は、生産性を変化させる試算（1．生産性の変化）であり、2016年度以降、労働生産性が上昇するケース（1－①生産性上昇ケース）と低下するケース（1－②生産性低下ケース）を試算した。

第2は、金利を変化させる試算（2．金利の変化）であり、2016年度以降、金利が上昇するケース（2－①高金利ケース）と低下するケース（2－②低金利ケース）を試算した。

第3は人口を変化させる試算（3．人口の変化）であり、2007年度以降、人口が高位推計（出生高位・死亡中位）で推移するケース（3－①人口高位ケース）と低位推計（出生低位・死亡中位）で推移するケース（3－②人口低位ケース）を試算した。

第4は増税を実施する試算（4．税の変化）であり、2011年度に消費税率を引き上げるケース（4－①消費税増税ケース）、法人税を引き上げるケース（4－②法人税増税ケース）、所得税を引き上げるケース（4－③所得税増税ケース）、消費税率の引上げが5年遅れるケース（4－④増税先送りケース）を試算した。

第5は社会保障制度改革の効果を評価する試算（5．社会保障制度の変化）であり、年金のマクロ経済スライドを停止するケース（5－①マクロスライド停止）、2008年度以降、年金保険料を引き上げなかったケース（5－②年金保険料一定）、2006年度以降、支給開始年齢を引き上げなかったケース（5－③支給開始年齢一定）、社会保障給付総額の伸びを経済成長率に抑制したケース（5－④給付抑制）を試算した。

基本ケースにおいては、2016年度以降、マクロ経済変数のうち、労働生産性上昇率と労働力人口増加率が変化すると、成長率と金利が連動して変化すると想定している。しかし、インパクトケースにおいては、インパクトを与えた変数の直接的な効果を見るため、「1．生産性の変化」と「3．人口の変化」の試算においては、生産性や人口が変化して成長率が変化しても、金利には影響が及ばないとして試算を行った。
## 4 ．2　2005年度の受益・負担構造

基準年である2005年度において、政府を通じた一人当たりの受益・負担の大きさを世代別に見てみよう（図4－2、付表4－1）。一般に、受益面では、高齢期において、公的年金や医療・介護といった社会保障関係の給付を多く受け取る。また、幼少年期においては、医療給付などの受取りがある。一方、負担面においては、50歳にかけて所得が増えていくにつれて税や社会保险料の負担が高まる。

その結果、15歳世代以下の幼少年世代と65歳世代以上の高齢世代では受益超過（マイナスの純負担、受益＞負担）となり、それ以外の勤労世代においては負担超過（プラスの純負担、受益＜負担）となっている。このように、現時点における世代別の受益・負担構造は、税制や公的年金制度、医療・介護制度などを通じた世代間の所得再分配機能の大きさを反映していると言えよう。

## 4 ．3 基本ケース

#### 4.3.1 生涯純負担

基本ケースの世代別の生涯純負担を見てみよう（図4－3、付表4－2）

## (1) 現存世代の過去分の純負担

世代別の過去分の純負担を見てみると、25歳世代以下の世代では、医療給付などの受益を受ける一方で税・社会保険料を負担していない（あるいは負担が小さい）ので受益超過となっている。また、90歳世代では、過去の社会保障給付が税・社会保険料負担を上回っているため、受益超過となっている。

一方、それ以外の30～80歳世代では、負担超過となっている。図4－2からわかるように、55歳までは年齢が高まるとともに負担が徐々に大きくなり、60歳を超えると受益が大きくなるため、過去分の純負担の割引現在価値は、30歳から60歳にかけて増加し、80歳にかけて減少する構造となっている。

## (2) 現存世代の将来分の純負担

将来分の純負担を見てみると、大まかに言って、世代別に次のような特徴が見られる。すなわち、基準年時点で引退している世代は社会保障給付による受益が税・社会保险料負担を上回るので受益超過となる。次に、基準年時点では働いているものの、まもなく引退する世代については、近い将来に受け取る社会保障給付による受益の割引現在価値が比較的大きいのに対して、税・社会保险料を支払う期間があまり残っていないので負担の割引現在価値は比較的小さい。そのため、将来分の純負担はマイナス、すなわち、受益超過となる。一方、これらより若い世代では、税・社会保险料を支払う期間が長いため負担の割引現在価値が比較的大きいのに対して、遠い将来に受け取る受益の割引現
在価値は比較的小さい。そのため、生涯純負担はプラス、すなわち、負担超過となっている。

より具体的には、45歳世代以上の世代では受益超過となっており、65歳世代で受益超過がもっとも大きい。65歳世代は、これから長い間にわたって給付を受けるのに対して、引退世代なので将来の負担は小さい。一方、45～60歳世代は、65歳世代に比べると、給付を受けるのが後になるのに対して、引退するまでの間は税・社会保险料負担を負わなければならないので、受益超過幅が小さい。65歳世代より上の世代では人生の残りの期間が短くなるために受益超過幅が年齢とともに小さくなっていく。

これに対して、40歳世代より下の世代では負担超過となっているが、年齢が若いほど残りの人生における負担超過幅が大きい。これは、年金給付が抑制される一方で、税・社会保险料負担が増加していく影響が大きい。また、これらの世代は、負担を負うのが近い将来であるのに対して、受益を受けるのは遠い将来であるため、受益に比べて負担があまり割り引かれず、負担のほうが受益よりも大きな割引現在価値を持つ傾向がある。

## (3) 現存世代の生涯純負担

過去分の純負担と将来分の純負担を合計した世代別の生涯純負担を見ると、0歳世代で最も大きく、20歳世代までは緩やかに減少する。その後、60歳世代までは概ね変わらないが、それより年齢が高くなると減少し、75歳世代以降は受益超過世代となる。

伝統的な世代会計では、将来分の純負担のみ考慮しており、過去分の純負担を考慮していない。このため、こうした伝統的な世代会計の試算に比べると、今回の試算では、過去分の純負担が大きい60歳前後の世代を中心に、純負担が大きくなっており、45～75歳世代も負担超過となっている。

こうした傾向が生じる背景を社会保障と税に分けてみると、社会保障については、負担面では年金保険料率が上昇していくことや、受益面では年金のマクロ経済スライドが今後適用されることから、現在の若い世代ほど純負担が相対的に大きくなる傾向にある。

他方、税負担については、いわゆる「バブル崩壊」までの税負担の水準が高かったことから、現在の50歳世代より年齢が高い世代の税負担が相対的に大きいため、現在の若い世代ほど純負担が相対的に小さくなる傾向にある。

こうしたことから、今回の試算では、団塊の世代から20歳世代までの純負担が概ね同程度となる結果となっているものと考えられる。

## (4) 将来世代の純負担

2006年度以降生まれてくる将来世代の生涯純負担は、2005年度における割引現在価値にして1億500万円程度となっており、2005年の0歳世代が3,600万円程度であるのと比べて、6,800万円程度大きい。すなわち、将来世代は現存世代の3倍近い生涯純負担を負うことになる。このように、現在の財政構造や社会保障制度は、今後予定されている改
革・施策を考慮しても、将来世代に対してより多くの負担を課すものである。少子高齢化が急速に進行する中で、現存世代と将来世代の間の受益と負担の世代間格差は大きく、将来世代から現存世代へ大幅な所得移転が生じている。

わが国におけるこうした世代間の受益と負担の大幅な不均衡は、(イ)初期時点の政府純金融債務が大きいという政府債務の問題、(ロ)負担に比べて受益が大きいというアンバランスな受益負担構造の問題、(ハ)少子高齢化の進行速度が早いという人口変動の問題、に起因するものと考えられる。

## (5) 既存研究との試算結果の違い

本試算によると、将来世代の生涯純負担は0歳世代の生涯純負担の約3倍であり、将来世代の追加負担額を0歳世代の生涯純負担で除した世代間不均衡は207％となっている。この結果は、吉田（2008b）などの伝統的な世代会計による試算と比べるとかなり小さい。

これは、(イ)最近の政策変更、(口)将来の政策の定式化の違い、(ハ)成長率、利子率等の想定の違いなどによるものと考えられる。そこで、成長率と利子率の想定の違いが推計に与える影響を取り除くために2006～2100年度の毎年度の成長率が1.5%、利子率が5％となるケースを試算した（成長率・金利調整ケース）。具体的には、2006～2100年度にかけて、成長率・金利調整ケースでは、生産性上昇ケースの成長率が1.5%を下回る場合にはそれだけ労働生産性上昇率が上昇し、逆に1.5%を上回る場合には下落するとし、その労働生産性上昇率の変化分だけ実質賃金が変化するとして試算した $ ^{22} $ 。

本研究の試算を基準年以降の成長率が1.5%、利子率を5%として試算した吉田(2008b)の試算結果と比較してみよう（付図4－3）。成長率・金利調整ケースと吉田(2008b）の差が、（イ)最近の政策変更や(口)将来の政策の定式化の違いによるものであり、基本ケースと成長率・金利調整ケースの差が、（ハ)成長率・利子率の想定の違いによるものであると考えることができる。

基本ケースと成長率・金利調整ケースを比較してみると、基本ケースに比べて成長率・金利調整ケースにおいては、生涯純負担が25歳以上の世代で重く、20歳以下の世代と将来世代で軽い。その結果、成長率・金利調整ケースの世代別の純負担のプロファイルは、吉田（2008b）のそれに近い形となっている。しかし、世代間不均衡は、基本ケースが207%であるのに対して、成長率・金利調整ケースは172%となっており、大きな違いはない。すなわち、成長率と利子率の想定の違いは、世代別の生涯純負担の水準やプロファイルには大きな影響を与えているが、世代間不均衡にはあまり影響を与えていない。次に、吉田(2008b）と成長率・金利調整ケースを比較してみると、吉田(2008b)に比べて成長率・金利調整ケースにおいては、生涯純負担が現存世代の若い世代で大き
くなっているのに対して将来世代で軽くなっている。その結果、世代間不均衡は、吉田(2008b）が592％と大きいのに対して、成長率・金利調整ケースでは172％にとどまっている。

これらのことから、今回試算の世代間不均衡が伝統的な世代会計による試算に比べて小さいのは、成長率や金利の想定の違いによるというよりも、(イ)吉田(2008b)の推計の基準年である2000年度と今回試算において財政データの実績を反映した2007年度の期間に、一般政府の財政収支が38兆円の赤字から15兆円の赤字へと大幅に改善したこと、(ロ)本試算においては、少子・高齢化が進むにつれて、現存世代の若い世代や将来世代の税負担、社会保险料負担が増加し、年金給付などが抑制される定式化となっていること、が大きく影響しているものと考えられる。

#### 4.3.2 生涯純負担率

次に、基本ケースの世代別の生涯純負担率を見てみよう。

世代別の生涯所得は、2005年時点の割引現在価値で見て、最も多い65歳世代で3億4,200万円程度、0歳世代ないし将来世代（ここでは2006年生まれ世代）で2億1,000万円程度と試算された（付表4－4）。

これをもとに、生涯純負担を生涯所得で割って生涯純負担率を求めると、0歳世代で16.7％と最も高く、30歳世代の7.8％まで緩やかに低下する。20～60歳世代は8％程度で概ね変わらないが、それより年齢が高くなるにつれて低下する。80歳世代より高齢世代は受益超過となっており、90歳世代は7.0％の受益超過となっている。0歳世代は90歳世代に比べて23.7％ポイント生涯純負担率が高い（図4－4）。

将来世代の生涯純負担率は、51.4％となっており、0歳世代に比べて、34.7％ポイント高い。すなわち、生涯純負担率で見ても、将来世代は0歳世代の3倍以上の純負担を負うことになる。

## 4 ．4 インパクトケース

基本ケースで想定している経済成長率や利子率などのマクロ経済変数、出生率などの人口動態が変化すると、世代別の受益・負担構造にどのような影響を与えるのであろうか。また、増税や社会保障制度の改革は世代間の不均衡をどの程度解消する効果があるのであろうか。ここでは、生産性、利子率、人口、税、社会保障制度の変化が世代別の受益・負担構造に与える影響を生涯純負担率の変化によって評価する。ただし、必要に応じて、生涯純負担や生涯所得の変化についても言及する。

## (1) 生産性の変化

生涯純負担率は、すべての世代で、生産性上昇ケースにおいては低下し、生産性低下ケースにおいては上昇する。また、その効果は年齢が若いほど大きい。純負担率は、生
産性上昇ケースでは、0歳世代で2.9％ポイント、将来世代で29.8％ポイント低下し、26.9％ポイントだけ格差が縮小する。一方、生産性低下ケースでは、0歳世代で4.9％ポイント、将来世代で49.0％ポイント上昇し、44.1％ポイントだけ格差が拡大する。このように、生産性が高いほど、各世代の実質的な負担は軽くなり、世代間格差も縮小する（図4－5、付図4－5） $ ^{23} $ 。

このメカニズムを生産性上昇ケースについて考えてみよう。本研究では、労働生産性が上昇すると、（実質）賃金が上昇し、賃金スライドのかかる新規裁定年金の受給額や医療・介護の給付単価が上昇し、社会保障給付が増加する。医療・介護給付の増加は、医療・介護の保険料負担の増加につながる。労働生産性の上昇はまた、成長率を上昇させ、それに連動して税負担、非移転支出、所得も増加する。

純負担は、20歳未満の現存世代では増加し、それ以上の年齢の現存世代では若干減少する。現存世代全体としては、負担の増加幅の方が大きいため、将来世代の純負担は減少する $ ^{24} $ 。これには以下のような要因が働いていると考えられる。

第一に、社会保险料は社会保障給付の一部しかまかなっていないので、賃金や成長率が高まって給付が増えるほどには、社会保险料負担は増加しない。そのため、全世代で受益の増加が負担の増加を上回り、純負担を小さくする要因となる。また、税負担の総額は成長率と同率で伸びるため、全世代で負担が増加し、純負担を大きくする要因となる。

第二に、基本ケースにおいて将来分の受益・負担が受益超過となっている45歳以上の世代は、もともと受益の方が負担より大きいので、仮に受益と負担が同じ率で伸びたとしても、受益超過幅が拡大し、純負担が小さくなる。逆に、45歳未満の世代は、基本ケースにおいて将来分の受益・負担が負担超過となっているため、純負担が大きくなる。第三に、政府の非移転支出が増加し、将来世代の純負担を大きくする要因となる。

一方、生涯所得は、生産性上昇ケースではすべての世代で増加し、若い世代ほどその増加幅が大きい。

こうした純負担と生涯所得への影響が重なった結果、生産性上昇ケースにおいては、生涯純負担率が低下し、世代間格差が縮小する。

## (2) 金利の変化

生涯純負担率は、すべての世代で、高金利ケースにおいては上昇し、低金利ケースにおいては低下する。また、その効果は年齢が若いほど大きい。純負担率は、高金利ケー
スでは、0歳世代で4.9%ポイント、将来世代で16.0%ポイント上昇し、11.6%ポイントだけ格差が拡大する。一方、低金利ケースでは、0歳世代で5.8%ポイント、将来世代で10.5%ポイント低下し、4.7%ポイントだけ格差が縮小する。このように、金利が低いほど、各世代の実質的な負担は軽くなり、世代間格差も縮小する（図4－6、付図4－6）。

このメカニズムを高金利ケースについて考えてみよう。第一に、高金利ケースでは、基本ケースに比べて、割引率として利用される利子率の想定値が大きい。そのため、遠い将来になればなるほど、受益や負担が大きく割引かれるが、受益は高齢期に受け取る部分が大きいので、負担に比べて相対的に大きく割引かれることになり、全世代にわたって純負担を大きくする要因となる。

第二に、基本ケースにおいて将来分の受益・負担が受益超過となっている45歳以上の世代は、もともと受益の方が負担より大きいので、受益の方が大きく割引かれ、純負担が大きくなる。逆に、基本ケースにおいて将来分の受益・負担が負担超過となっている45歳未満の世代は、純負担が小さくなる。

第三に、政府の非移転支出の割引現在価値が小さくなるため、将来世代の純負担を小さくする要因となる。

こうした効果が重なった結果、10歳以下の世代では純負担が減少する。15歳以上の年齢の世代では純負担が増加するが、40歳前後で増加幅が大きく、それより年齢が高くなるにつれて増加幅は縮小していく。将来世代の純負担は小さくなる。

一方、生涯所得は、高金利ケースでは基本ケースに比べて大きく割引かれるため、すべての世代で減少し、より遠い将来に所得を稼得する若い世代ほどその減少幅が大きくなる。

こうした純負担と生涯所得への影響が重なった結果、高金利ケースにおいては、生涯純負担率が上昇し、世代間格差が拡大するのである。

## (3) 人口の変化

人口動態の違いが世代別の受益・負担構造にいかなる影響を与えるのかを見てみよう。将来推計人口データとしては、『将来推計人口』を用いているが、その中の中位推計（出生中位・死亡中位）を用いた基本ケースと、基本ケースに比べ少子高齢化が進行しない楽観的なシナリオである高位推計（出生高位・死亡中位）を用いた人口高位ケース、逆に少子高齢化が進行する悲観的なシナリオである低位推計（出生低位・死亡中位）を用いた人口低位ケースを比較した（図4－7、付図4－7）。

生涯純負担率は、人口高位ケースにおいては低下し、人口低位ケースにおいては上昇する。また、その効果は年齢が若いほど大きい。純負担率は、人口高位ケースでは、0歳世代で3.3%ポイント、将来世代で17.7%ポイント低下し、14.4%ポイントだけ格差が縮小する。一方、人口低位ケースでは、0歳世代で2.2%ポイント、将来世代で14.0%ポイント低下し、12.5%ポイントが減少している。
イント上昇し、11.8％ポイントだけ格差が拡大する。このように、出生率が上がり少子高齢化の進展が緩やかになれば、世代間格差は縮小する。

例えば、人口高位ケースでは、出生率の上昇により少子化の進行が抑えられるため、一人当たりで支えなければならない高齢者の数が減少し、若い世代や将来世代の負担が軽くなる。一方、人口が増加すると労働力人口が増加して成長率も高まり、国民所得が増加する。その分配にあずかる人も増えるが、若い世代ほど、分配される所得が大きく、長い期間にわたって分配されるため、一人当たりの所得の増加幅が大きい。その結果、若い世代ほど、生涯純負担率が低下する。

## (4) 税の変化

2011年度に消費税率を10％引き上げるケース（消費税増税ケース）、同額の法人税を増税するケース（法人税増税ケース）、同額の所得税を増税するケース（所得税増税ケース）を基本ケースと比較することによって、増税が世代別の受益・負担構造に与える影響を見てみよう（図4－8）。

いずれのケースにおいても、生涯純負担率は、すべての現存世代で上昇し、将来世代で大幅に低下する。その結果、0歳世代と将来世代の生涯純負担率はほぼ均衡し、世代間格差は解消する。増税によって現存世代も負担を負うことで、将来世代の負担を削減し、世代間格差を解消することが可能となるのである。

増税の方法が世代別の受益・負担構造に与える影響を見ると、消費税増税ケースに比べると、法人税増税ケースでは35歳以上の世代で負担が重く、それ以下の世代で負担が軽い。一方、所得税増税ケースでは、逆に、35歳以上の世代で負担が軽く、それ以下の世代で負担が重い。法人税負担を世代間に割り振る際には、法人税負担が株式保有等を通じて金融資産保有者に転嫁されると想定して、『全国消費実態調査』の全世帯の年齢階級別一世帯当たりの貯蓄現在高（グロス）を用いているが、貯蓄現在高は高齢世代の方が多いため、相対的に年齢の高い世代の負担が重くなる。すなわち本試算における法人税の増税は資産課税の強化を意味している。一方、所得税負担を世代間に割り振る際には、『全国消費実態調査』の勤労者世帯の年齢階級別一世帯当たりの労働所得を用いているが、労働所得は勤労世代ほど多いため、相対的に年齢の低い世代の負担が重くなる。

この結果は、年齢が若いほど純負担が大きいという現存世代間の受益・負担の不均衡を是正するためには、所得税よりも消費税の方が、消費税よりも資産課税（本研究においては法人税増税ケースに該当）の方が望ましいことを示している。ただし、これらの結果は、増税が経済に与える影響を捨象していることに留意が必要である。例えば、法人税率の引上げにより経済成長に悪影響が出れば、世代間格差も拡大することになる。次に、消費税増税ケースと増税先送りケースを比較することによって、増税の遅れが世代別の受益・負担構造にいかなる影響を与えるのかを見てみよう（図4－9）。増税
を先送りすることによって、現存世代の負担が減少し、将来世代に負担が先送りされることがわかる。現存世代を世代別に見ると、40歳前後の世代の負担の減少幅が大きい。消費税率の引上げが2011年度から2016年度に先送りされ、この間に増税が行われなかったことによる負担の減少分が各世代に配分されることになるため、消費額が大きく、消費税を多く負担している40歳前後の世代の負担の減少幅が大きくなるのである。

## (5) 社会保障制度の変化

基本ケースでは、年金制度ならびにその改革を反映した定式化となっている。すなわち、新規裁定年金については賃金スライド、既裁定年金については物価スライドを基本としつつ、マクロ経済スライドによる給付の自動調整を加味して一人当りの年金受給額が決まる。また、60歳から64歳までの一人当りの年金受給額は、特別支給の支給開始年齢の引上げスケジュールを反映して徐々に削減される。さらに、一人当りの年金保険料は、保険料の引上げスケジュールを反映して増加する。

そこで、これらの年金制度改革を反映しないケースを試算し、基本ケースと比較することによって、(イ)年金のマクロ経済スライドの導入、(ロ)年金支給開始年齢の引上げ、(ハ)年金保険料率の引上げという年金制度改革が世代別の受益・負担構造に与える影響を試算した（図4－10）。

いずれのケースにおいても、制度改革によって、生涯純負担率は、すべての現存世代で上昇し、将来世代で低下する。その結果、0歳世代と将来世代の生涯純負担率で見た世代間格差は縮小する。

マクロ経済スライドの導入によって、年金受給額が削減され、生涯純負担率は、0歳世代で3.7%ポイント上昇し、将来世代で9.1%ポイント低下して、合計で12.8%ポイントだけ世代間不均衡を縮小する効果を持つ $ ^{25} $ 。年金支給開始年齢の引上げと年金保険料の引上げの効果は、0歳世代と将来世代の不均衡を生涯純負担率で見て、それぞれ1.7%ポイント、2.1%ポイント分だけ縮小させるにとどまる。支給開始年齢の引上げは、その影響を受け始める60歳未満の世代から若い世代にかけて幅広い世代に負担が広がる。一方、保険料の引上げは、主として勤労世帯がそれを負担するため、若い世代ほど負担の上昇幅が大きい。

最後に、社会保障給付の総額をGDPの伸びに厳しく抑えたケース（給付抑制ケース）を試算した（図4－11）。給付抑制によって受益が減少し、生涯純負担率は、すべての現存世代で上昇し、将来世代で低下する。具体的には、0歳世代で3.6%ポイント上昇し、将来世代で18.2%ポイント低下して、0歳世代と将来世代の生涯純負担率で見た世代間格差は21.8%ポイントだけ縮小する。こうした厳しい給付の抑制を行っても、生涯