Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電波監理局	021 地方電波監理局	95 地方電波監理局一般行政必要な経費	7,728,194	7,628,587	99,607	「郵政省設置法」に基づく地方電波監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	3,917	4,313	△	「郵政省設置法」に基づく有線放送電話その他の有線電気通信の規律監督
95 電波監理に必要な経費	713,908	696,095	17,813	「電波法」、「放送法」等に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
地方電波監理局計	8,446,019	8,328,995	117,024
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電波監理局	8,446,019	8,328,995	117,024	95063-2123-09 庁費	352,015	334,367	17,648
95063-2111-02 職員基本給	4,803,246	4,742,528	60,718	95063-2123-09 無線局検査費	115,452	109,042	6,410
95063-2111-03 職員諸手当	2,376,454	2,346,023	30,431	95063-2123-09 通信専用料	16,331	14,534	1,797
95063-2111-04 超過勤務手当	294,071	288,155	5,916	95063-2123-09 土地建物借料	26,556	25,872	684
95063-2111-05 休職者給与	7,013	6,718	295	95063-2123-09 各所修繕	15,348	15,816	△	468
95089-2151-05 児童手当	5,820	5,820	0	95199-2133-09 自動車重量税	1,669	1,806	△	137
95063-2129-06 諸謝金	2,332	2,252	80	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,242	4,944	298
95063-2122-08 職員旅費	60,701	67,313	△	95063-2129-17 交際費	954	954	0
95063-2122-08 無線局検査旅費	362,815	362,851	△	95063-2129-17 交際費	954	954	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以 降(千円)
郵政本省	通信・放送衛星機構出資	1,310,834	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	(項) 郵 政 本 省(目) 通信・放送衛星機構出資金	401,653	909,181	通信・放送衛星機構における衛星管制用地上施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
電波研究所	電波研究施設整備に係る契約の一部変更	-	昭和55年度	昭和56年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和54年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電波研究施設整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和55年度において変更し、当該契約による支出すべき年度につき、昭和54年度及び昭和55年度となっているものを昭和56年度まで1箇年度延長する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
通信衛星及び放送衛星地上施設整備に係る契約の一部変更	-	昭和55年度	昭和56年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和54年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「通信衛星及び放送衛星地上施設整備」に基づいて実行した通信衛星の地上施設の整備に係る国庫の負担となる契約の一部を昭和55年度において変更し、当該契約による支出すべき年度につき、昭和54年度及び昭和55年度となっているものを昭和56年度まで1箇年度延長する必要があるため
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省
郵政本省	外22(3簡月)16(9簡月)1(6簡月)509	1,339,812
特別職	3	16,602
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外22(3簡月)16(9簡月)1(6簡月)506	1,323,210
指定職俸給表	外228	55,176
事務次官	1
局長	内12
電気通信監理官	外2
部長、局次長	内14
審議官	1
行政職俸給表(一)	外2015489	外2217	外4434	外5583	外33126	外1149	外542	外120	18	1,247,095
審理官	3	2	1
課長	内423	内214	内29
参事官	外5	外2	外3
室長	内13	内13
企画官	1	1
調査官	8	8
808 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	内654	内19	内541	4
無線局検査官	20	18	2
検定試験官	8	7	1
電波監視官	6	4	2
副参事官	外9	外1	外5	外3
翻訳職	2	2
専門職	内127	7	15	内15
係長	内3160	内390	70
主任	26	22	4
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	11	4	6	1
同係長	7	3	4
技術職員	83	47	21	15
一般職員	外640	外517	外15	18
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	1	-	3	3	1	-	18,835
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	1	-	-	2,104
電波研究所
電波研究所
一般職	内4(6簡月)469	1,153,352
指定職俸給表	2	14,087
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	185	-	1	3	33	58	46	25	19	459,455
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	10	10
係長	37	17	20
主任	14	13	1
専門職	6	6
技術職員	36	25	6	5
一般職員	78	39	20	19
行政職俸給表(二)
技能労務職員	22	-	2	11	8	1	-	48,366
研究職俸給表	内4260	39	95	内4110	16	-	631,444
部長等研究員	39	39
室長等研究員	95	95
研究員	内4110	内4110
研究補助員	16	16
地方電波監理局
地方電波監理局
一般職	内7(6簡月)1,821内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45	4,427,171
指定職俸給表
局長	3	18,387
810 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内1,720	8	55	120	496	555	150	216	7120	4,194,627
局長	7	7
部長	49	1	48
課長	118	107	11
課長補佐	62	62
係長	71	41	30
主任	83	78	5
調査官	11	7	4
電波検査官	360	209	151
電波試験官	71	50	21
電波監視官	185	105	80
専門職	10	10
出張所長	17	9	8
技術職員	344	195	80	69
一般職員	内7332	65	147	7120
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	44	1	6	11	10	5	11
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	2
電波検査官	7	2	5
電波試験官	1	1
電波監視官	3	3
技術職員	15	10	5
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 811

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內閣	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	11	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	91	1	16	39	29	6	-	203,373
(内沖縄の復帰に伴う特別
(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	7	-	-	-	7	-	10,784
昭 和 55 年 度 劳 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	492,099,923	485,556,001	6,543,922
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06 失業対策費10(文教及び科学振興費)13 科学技術振興費60 中小企業対策費95 その他の事項経費	377,106,492	373,471,064	3,635,428
529,872	512,883	16,989
3,577,677	3,270,273	307,404
110,885,882	108,301,781	2,584,101
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 労 働 本 省一般行政に必要な経費95 労 働 保険の審査に必要な経費	26,668,330	27,168,913	△ 500,583	「労働省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理1 労働保険審査官及び労働保険審査会法に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
814 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 國際会議その他に必要な経費	2,963,026	2,291,407	671,619	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働教育に必要な経費	455,861	439,381	16,480	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働協会に対する事業費の一部補助
95 労働関係法施行に必要な経費	17,784	14,042	3,742	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 労使関係の安定促進に必要な経費	71,476	71,608	132	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確には握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 監督行政に必要な経費	55,975	52,793	3,182	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等
95 労働災害防止対策に必要な経費	25,763	28,209	2,446	「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 特殊技能者試験の実施6 災害防止に関する調査研究等
95 労働者福祉政策の推進に必要な経費	37,188	33,113	4,075	労働者の福祉政策を総合的に推進するための1 週休二日制等労働時間短縮の促進及び定年延長の推進2 勤労者財産形成審議会の運営
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 賃金行政に必要な経費	7,532	7,600	68	3 勤労者財産形成に関する調査の実施等及び雇用促進事業団に対する勤労者財産形成融資に必要な経費の補助4 技術革新に伴う労働態様の変化に対応した労働条件対策の推進等1 賃金問題の研究2 賃金制度の合理化の指導等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等総合的な内労働対策に必要な経費60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費60 建設業等特定業種退職金共済制度実施に必要な経費95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	28,664	28,649	15	1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等総合的な内労働対策の樹立を図るための1 中央家内労働審議会の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための1 都道府県に対する事務費の交付2 中小企業退職金共済事業団に対する事務費等の補助建設業及び清酒製造業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための1 建設業退職金共済組合に対する事務費等の補助2 清酒製造業退職金共済組合に対する事務費等の補助婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙教育等年少労働者の保護と福祉の増進を図るための
816 労働省所管 労働本省

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 婦人の地位向上に必要な経費	22,019	20,747	1,272	1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の特殊性及び実態の調査3 年少労働者の啓蒙教育等1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等地方公共団体が設置する内職相談施設の運営費の一部補助1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供2 インドシナ難民のわが国への定住を促進するため、定住許可が与えられた難民に対する職業紹介等「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等「港湾労働法」に基づく雇用促進事業団が行う港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助1 職業訓練法に基づく1 職業訓練計画の策定
95 職業紹介等に必要な経費	117,784	158,533	40,749
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	256,381	118,625	137,756
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	37,809	20,530	17,279
43,144	43,939	795
95 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	509,000	595,000	86,000
95 職業訓練行政に必要な経費	21,096	21,513	417
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 労働統計調査費	95 技能向上対策に必要な経費	18,249	18,236	13	2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
95 労働研修所に必要な経費	160,128	161,593	1,465	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
95 労働統計調査の実施に必要な経費	717,217	657,145	60,072	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	2,250,000	2,200,000	50,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	69,883,000	68,437,000	1,446,000	「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	6,933,000	6,686,000	247,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職指導手当に必要な経費	849,096	975,068	125,972	就職指導が行われる中高年齢等の失業者に対する就職指導手当の支給
06 駐留軍関係離職者等に対する就職促進手当の支給に必要な経費	15,713,392	16,953,817	1,240,425	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」、「沖縄振興開発特別措置法」、「特定不況業種離職者臨時措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」等に基づく駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	4,937,391	5,092,757	155,366	1 中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転資金の支給
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 職業転換訓練に必要な経費	9,925,289	9,905,688	19,601	(2) 広域職業紹介のための広域求職活動費の支給2 上記の失業者等で中高年齢の者を雇用する事業主に対する中高年齢者雇用開発給付金の支給等
06 高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	672,640	117,334	555,306	中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行う職業訓練校の運営費等の一部補助2 都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部補助1 高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 日雇労働者に対し地方公共団体が実施する就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助
06 駐留軍関係離職者等の援護事業費交付に必要な経費	316,684	367,400	50,716	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」及び「沖縄振興開発特別措置法」に基づく駐留軍関係離職者及び沖縄における特定の離職者の就職促進に関し必要な援護業務を行うための雇用促進事業団に対する事業費の交付
008 政府職員等失業者退職手当	95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,364,705	1,328,881	35,824	「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支給
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	267,876,000	264,936,000	2,940,000	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
010 職業訓練費	95 職業訓練に必要な経費	7,985,998	7,010,775	975,223	1 「職業訓練法」に基づく(1) 都道府県が設置する職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営費の一部補助(2) 身体障害者職業訓練校の運営委託
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省計	424,578,959	419,292,689	5,286,270	2 同和対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労働本省	35,154,547	34,624,824	529,723	95016-2959-07 褒賞品費	4,785	4,785	0
95016-2111-02 職員基本給	2,625,568	2,590,463	35,105	95016-2122-08 職員旅費	48,361	53,727	△ 5,366
95016-2111-03 職員諸手当	1,271,535	1,251,599	19,936	95083-2122-08 検定検査旅費	3,700	3,708	△ 8
95016-2111-04 超過勤務手当	292,900	285,225	7,675	95016-2122-08 研修旅費	138,916	140,587	△ 1,671
95016-2111-05 委員手当	21,277	20,535	742	95016-2122-08 赴任旅費	227,855	215,394	12,461
95016-2111-05 常勤職員給与	32,611	31,254	1,357	95016-2122-08 外国旅費	37,480	37,747	△ 267
95016-2111-05 非常勤職員手当	11,812	11,383	429	95016-2122-08 外国留学旅費	8,134	7,821	313
95016-2111-05 休職者給与	53,179	52,249	930	95016-2122-08 委員等旅費	44,767	41,740	3,027
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	45,252	33,706	11,546	95016-2122-08 証人等旅費	1,454	1,454	0
95016-2141-05 公務災害補償費	37,839	34,561	3,278	95016-2123-09 庁費	588,913	577,281	11,632
95016-2111-05 退職手当	13,118,125	14,025,586	△ 907,461	95083-2123-09 検定検査費	1,556	1,556	0
95089-2151-05 児童手当	3,300	4,680	△ 1,380	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,595	1,564	31
95016-2129-06 諸謝金	53,891	50,344	3,547	95016-2123-09 通信専用料	47,475	47,475	0
95016-2959-07 報償費	2,283	2,283	0	95016-2123-09 電子計算機等借料	6,322	6,322	0
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09	アジア諸国労働大臣等招へい費	2,575	2,575	0	95016-2735-16	56,169	42,641
95016-2123-09	各所修繕	12,324	15,211	△2,887	95016-2129-17	2,862	0
95199-2133-09	自動車重量税	492	530	△38	95016-2959-18	10	0
95016-2125-14	労働関係調査委託費	46,317	46,317	0	95016-2959-19	100	0
95085-2125-14	日雇労働者実態調査委託費	25,454	28,282	△2,828	002 労働統計調査費	717,217	657,145
95016-2125-14	労働条件研究調査等委託費	15,463	1,107	14,356	95089-2129-06	396	42
95016-2125-14	勤労青少年の日行事委託費	3,532	2,058	1,474	95089-2122-08	2,987	3,363
95016-2125-14	インドシナ難民定住促進委託費	133,610	0	133,610	95089-2123-09	79,757	125,681
60016-2305-16	中小企業退職金共済事業団補助金	2,821,254	2,619,397	201,857	95089-2123-09	47,019	0
60016-2715-16	建設業退職金共済組合補助金	607,582	511,194	96,388	95089-2125-14	580,315	107,267
60016-2715-16	清酒製造業退職金共済組合補助金	142,272	132,799	9,473	95089-2125-14	6,743	7,492
003 労働者災害補償保険費
95016-2715-16	日本労働協会補助金	450,318	433,810	16,508	95081-2306-22	2,250,000	50,000
95016-2715-16	アジア労働技術協力費補助金	215,862	197,170	18,692	004 失業対策事業費
95083-2815-16	内職相談施設運営費補助金	117,784	160,764	42,980	06085-2825-16	69,883,000	1,446,000
95085-2305-16	港湾労働者雇用対策費等補助金	516,814	598,162	81,348	013 特定地域開発就労事業費
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	8,618,003	8,292,280	325,723	06085-2825-16	6,933,000	247,000
60016-2815-16	中小企業退職金共済事業都道府県事務費交付金	6,569	6,883	314	005 職業転換対策事業費	32,414,492	33,412,064
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	5,658	4,337	1,321	06085-2609-06	849,096	975,068
95016-2735-16	国際労働機関分担金	2,622,638	2,020,419	602,219	06085-2609-06	15,713,392	16,953,817
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
06085-2609-06 職業転換特別給付金	4,937,391	5,092,757	△ 155,366	009 雇用保険国庫負担金
06085-2845-16 職業転換訓練費補助金	9,925,289	9,905,688	19,601	06081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	267,876,000	264,936,000	2,940,000
06085-2855-16 高年齡者労働能力活用事業費等補助金	672,640	117,334	555,306	010 職業訓練費	7,985,998	7,010,775	975,223
06085-2305-16 雇用促進事業団交付金	316,684	367,400	△ 50,716	95016-2125-14 身体障害者職業訓練校運営委託費	1,717,162	1,431,898	285,264
008 政府職員等失業者退職手当	95016-2815-16 職業訓練費補助金	6,268,836	5,578,877	689,959
95085-2601-05 政府職員等失業者退職手当	1,364,705	1,328,881	35,824	計	424,578,959	419,292,689	5,286,270
822 労働省所管 労働本省研究機関

組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	272,568	264,188	8,380	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	257,304	248,695	8,609	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	529,872	512,883	16,989
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	529,872	512,883	16,989	13087-2122-08 職員旅費	1,125	1,184	△ 59
13087-2111-02 職員基本給	250,454	241,915	8,539	13087-2123-09 庁費	45,976	44,537	1,439
13087-2111-03 職員諸手当	141,546	136,586	4,960	13087-2123-09 試験研究費	80,092	78,283	1,809
13087-2111-04 超過勤務手当	7,600	7,240	360	13087-2123-09 各所修繕	2,861	2,920	△ 59
13089-2151-05 児童手当	180	180	0	13199-2133-09 自動車重量税	38	38	0
組 織	項	事 项	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	650,646	630,814	19,832	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別内訳
項 目	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	650,646	630,814	19,832	95016-2122-08 職員旅費	4,139	4,599	△ 460
95016-2111-02 職員基本給	259,045	251,240	7,805	95016-2122-08 委員等旅費	5,070	5,070	0
95016-2111-03 職員諸手当	131,325	127,445	3,880	95016-2122-08 証人等旅費	5,827	5,827	0
95016-2111-04 超過勤務手当	35,004	34,034	970	95016-2123-09 庁 費	82,868	79,694	3,174
95016-2111-05 委員手当	115,805	111,421	4,384	95016-2123-09 各所修繕	4,911	4,968	△ 57
95089-2151-05 児童手当	420	360	60	95199-2133-09 自動車重量税	114	38	76
95016-2129-06 諸 謝 金	5,151	5,151	0	95016-2129-17 交 際 費	637	637	0
95016-2959-07 報 償 費	86	86	0	95016-2959-19 予 納 金	244	244	0
824 労働省所管 公共企業体等労働委員会

組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	95 公共企業体等労働委員会に必要な経費	373,914	367,225	6,689	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、その他5現業官庁)とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	1	公共企業体等(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、その他5現業官庁)とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理
95 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	400,058	385,120	14,938
公共企業体等労働委員会計	773,972	752,345	21,627
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	773,972	752,345	21,627	95016-2122-08 委員等旅費	8,989	8,989	0
95016-2111-02 職員基本給	354,292	339,669	14,623	95016-2122-08 証人等旅費	134	109	25
95016-2111-03 職員諸手当	192,795	185,826	6,969	95016-2123-09 庁費	45,255	44,230	1,025
95016-2111-04 超過勤務手当	17,484	16,889	595	95016-2123-09 公共企業体等賃金調査費	29,557	35,267	△	5,710
95016-2111-05 委員手当	114,441	110,169	4,272	95016-2123-09 各所修繕	1,523	634	889
95089-2151-05 児童手当	60	240	180	95199-2133-09 自動車重量税	76	114	△	38
95016-2129-06 諸謝金	720	720	0	95016-2129-17 交際費	954	954	0
95016-2122-08 職員旅費	7,601	8,444	843	95016-2959-19 予納金	91	91	0
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	6,910,388	6,694,649	215,739	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	13,012,030	12,557,156	454,874	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	258,353	247,838	10,515	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
95 総合的家內労働対策に必要な経費	43,623	42,995	628	総合的家內労働対策の樹立を図るための1 地方家內労働審議会等の運営2 家內労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	892,263	858,045	34,218	婦人労働者、年少労働者及び婦人の地位の向上を図るための調査、指導、啓蒙、教育等
95 労働統計調査費	125,319	260,473	135,154	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	21,241,976	20,661,156	580,820
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 労働保護官署	21,116,657	20,400,683	715,974	95083-2111-05 委員手当	249,332	234,049	15,283
95083-2111-02 職員基本給	12,667,684	12,205,720	461,964	95083-2111-05 婦人少年室協助員手当	45,595	42,942	2,653
95083-2111-03 職員諸手当	6,597,388	6,358,179	239,209	95089-2151-05 児童手当	15,960	18,600	△ 2,640
95083-2111-04 超過勤務手当	521,128	511,565	9,563	95083-2129-06 諸謝金	56,172	55,392	780
826 労働省所管 労働保護官署

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95083-2122-08 職員旅費	85,451	97,749	△ 12,298	95083-2204-15 施設整備費	5,805	6,450	△ 645
95083-2122-08 監督旅費	149,550	149,556	△ 6	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	8,226	7,402	824
95083-2122-08 檢定檢查旅費	77,749	77,753	△ 4	95083-2129-17 交際費	2,266	2,266	0
95083-2122-08 研修旅費	2,849	2,852	△ 3	052 労働統計調査費	125,319	260,473	△ 135,154
95083-2122-08 委員等旅費	44,590	41,883	2,707	95089-2111-05 統計調査員手当	100,035	214,489	△ 114,454
95083-2122-08 証人等旅費	6,905	6,853	52	95089-2129-06 諸謝金	413	413	0
95083-2123-09 庁費	437,958	440,338	△ 2,380	95089-2122-08 職員旅費	7,810	8,677	△ 867
95083-2123-09 檢定檢查費	89,065	89,277	△ 212	95089-2122-08 委員等旅費	4,080	7,797	△ 3,717
95083-2123-09 土地建物借料	18,452	17,449	1,003	95089-2123-09 庁費	12,981	29,097	△ 16,116
95083-2123-09 各所修繕	34,229	33,614	615	計	21,241,976	20,661,156	580,820
95199-2133-09 自動車重量税	303	794	△ 491
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	2,885,475	2,791,012	94,463	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
95 公共職業安定所に必要な経費	41,439,023	40,915,102	523,921
職業安定官署計	44,324,498	43,706,114	618,384
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	44,324,498	43,706,114	618,384	95083-2122-08 委員等旅費	64,362	60,595	3,767
95083-2111-02 職員基本給	26,181,979	25,905,615	276,364	95083-2123-09 庁費	1,196,477	1,165,415	31,062
95083-2111-03 職員諸手当	13,112,497	12,912,655	199,842	95083-2123-09 土地建物借料	96,071	93,955	2,116
95083-2111-04 超過勤務手当	2,445,237	2,377,011	68,226	95083-2123-09 各所修繕	63,943	62,444	1,499
95083-2111-05 委員手当	47,580	14,133	33,447	95199-2123-09 自動車重量税	4,434	4,660	△	226
95089-2151-05 児童手当	32,220	31,740	480	95083-2204-15 施設整備費	41,087	45,652	△	4,565
95083-2129-06 諸謝金	642,606	596,316	46,290	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,904	5,659	245
95083-2122-08 職員旅費	386,383	426,543	40,160	95083-2129-17 交際費	869	869	0
95083-2122-08 研修旅費	2,849	2,852	△	3
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働本省
労働本省	内2(6簡月)855	2,327,171
特別職	9	70,350
大臣	1
政務次官	1
労働保険審查会委員	6
秘書官	1
一般職	內2(6簡月)846	2,256,821
指定職俸給表	16	78,277
事務次官	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長	4
審議官	3
研修所長	1
行政職俸給表(一)	內2768	30	71	168	2173	172	127	7	20	2,048,699
課長	38	30	8
參事官	1	1
課長補佐	115	31	75	9
係長	253	139	114
主任	57	54	3
室長	5	5
中央労働基準監察監督官	8	2	5	1
830 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中央賃金指導官	5	1	3	1
家內労働指導官	2	1	1
婦人少年行政監察官	3	1	1	1
中央職業安定監察官	9	2	6	1
中央失業対策事業監察官	8	2	5	1
中央職業指導官	8	2	5	1
職業訓練指導官	8	2	4	2
技能検定官	内112	2	5	15
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	4	3	1
同係長	3	1	2
専門職	内175	11	53	19	2
一般職員	151	124	7	20
行政職俸給表(二)
技能労務職員	62	2	9	38	7	6	-	129,845
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	82	221,996
指定職俸給表
研究所長	2	14,618
行政職俸給表(一)	16	-	-	2	1	6	3	-	4	35,202
[産業安全研究所]	10	1	1	3	2	3
課長	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 831

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	3	1	2
専門職	1	1
一般職員	5	2	3
[産業医学総合研究所]	6	1	3	1	1
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	3	-	-	2	-	1	-	5,251
研究職俸給表	61	16	23	14	5	3	166,925
[産業安全研究所]	29	7	15	7
部長等研究員	7	7
室長等研究員	15	15
研究員	7	7
[産業医学総合研究所]	32	9	8	7	5	3
部長等研究員	9	9
室長等研究員	8	8
研究員	7	7
研究補助員	8	5	3
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	78	228,025
指定職俸給表	2	13,540
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	70	3	11	20	13	17	1	3	2	196,976
事務局次長	1	1
課長	8	2	6
課長補佐	5	1	3	1
係長	7	4	3
訟務官	2	2
専門職	42	4	15	8	14	1
一般職員	5	3	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	4	-	-	-	17,509
公共企業体等労働委員会
公共企業体等労働委員会
一般職	110内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	318,428
指定職俸給表	2	11,943
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	103	2	17	28	20	21	10	4	1	298,817
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	4	2	2
労働省所管 予算定員及び俸給額表 833

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査官	6	1	5
調査官補	20	1	10	4	5
支局長	10	10
支局課長	9	7	2
地方調査官	15	11	4
地方調査官補	21	7	14
一般職員	15	10	4	1
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	4	1	1	1	1
支局長	1	1
地方調査官	1	1
地方調査官補	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	4	1	-	-	7,668
労働保護官署
労働保護官署
一般職	外12(6簡月)内25(6簡月)4,391内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4,391	11,768,173
指定職俸給表
労働基準局長	3	17,891
行政職俸給表(一)	外12254,304	15	82	462	1,821	101,314	218	1215344	48	11,526,620
労働基準局長	44	15	29
労働基準局次長	12	12
834 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働基準局課長	195	168	27
同課長補佐	162	162
同係長	370	154	216
同主任	106	101	5
労働基準監督署長	346	34	214	98
労働基準監督署次長	105	32	73
同課長	507	471	36
同係長	171	171
同主任	248	225	23
地方労働基準監察監督官	108	19	89
安全専門職	5364	131	5233
労働衛生専門職	5258	69	5189
地方賃金指導官	59	57	2
労働基準監督官	1215947	456	98	85	1215308
婦人少年室長	47	7	29	11
婦人少年室長補佐	67	23	43	1
一般職員	188	104	36	48
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	58	1	6	19	20	6	5	1
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	3
同係長	6	6
同主任	3	2	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働省所管 予算定員及び俸給額表 835

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働基準監督署次長	1	1
同課長	7	6	1
同署係長	4	4
同主任	1	1
地方労働基準監察監督官	1	1
安全専門職	1	1
労働衛生専門職	1	1
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	9	1	5	1	2
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
一般職員	8	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	84	-	4	36	44	-	-	223,662
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
職業安定官署
職業安定官署
一般職	外11(6簡月)内55(6簡月)9,433内地方自治法附則第8条による定員774沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員84	24,388,503
行政職俸給表(一)	外11559,297	1	57	420	内12,399	内164,114	内381,336	429	外11541	23,984,384
836 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[公共職業安定所]	外内11558,534	41	318	内11,935	内163,951	内381,325	426	外11538
所長	481	41	277	163
次長	内1154	41	内1113
課長	490	490
係長	550	486	64
主任	229	144	85
出張所長	130	130
就職促進指導官	内22864	407	内11440	内1117
産業雇用情報官	内5152	69	内583
職業指導官	3,893	563	2,551	779
雇用指導官	内27278	247	内2731
一般職員	外111,313	349	426	外11538
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	84	2	14	28	26	9	5
所長	5	2	3
次長	3	3
課長	4	4
係長	7	7
主任	8	3	5
就職促進指導官	6	1	5
職業指導官	25	3	12	10
雇用指導官	1	1
一般職員	25	11	9	5
[地方自治法附則第8条]	763	1	16	102	464	163	11	3	3
職業安定部長	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
職業安定課長	52	16	36
職業安定課課長補佐	134	47	87
同係長	275	114	161
地方職業安定監察官	81	19	62
地方職業指導官	53	53
地方失業対策事業監察官	103	101	2
地方雇用計画官	47	47
一般職員	17	11	3	3
行政職俸給表(二)	136	-	1	20	96	19	-	404,119
[公共職業安定所]
技能労務職員	125	1	15	90	19
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	11	5	6
昭 和 55 年 度 建 設 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
17 建 設 省 所 管 合 计	4,077,551,054	3,993,113,611	84,437,443
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	4,606,919	6,099,999	△	1,493,080
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	750,104,219	749,479,796	△	624,423
42 道路整備事業費	1,591,950,000	1,627,722,000	△	35,772,000
44 住宅対策費	718,008,000	681,008,000	△	37,000,000
45 下水道環境衛生等施設整備費	718,351,639	716,644,639	△	1,707,000
小計	3,778,413,858	3,774,854,435	△	3,559,423
49 災害復旧等事業費	225,200,400	140,136,400	△	85,064,000
計	4,003,614,258	3,914,990,835	△	88,623,423
95 その他の事項経費	69,329,877	72,022,777	△	2,692,900
[組織別事項別內訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	15,752,407	15,142,924	609,483	「建設省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	19,529	18,906	623	「建設省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
95建設機械施工等の技術検定に必要な経費	33,104	31,269	1,835	「建設業法」第27条の規定による建設機械施工等の技術検定のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	522,058	548,231	26,173	重要な建設技術である新物流システム等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95建設統計等に必要な経費	300,706	304,562	3,856	建設行政に関する諸施策の基礎資料とするための1建設工事統計、建築動態統計、土木工事費指数の作成等2水害統計、災害統計、海岸統計の作成等
95産業開発青年隊事業に必要な経費	163,362	158,773	4,589	1国による産業開発青年隊の技能教育の実施2産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営3都道府県の実施する産業開発青年隊事業に対する指導
95建築士法施行に必要な経費	76,727	70,180	6,547	「建築士法」に基づく一級建築士試験の実施等
95建設研修に必要な経費	183,454	185,054	1,600	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1特殊な専門的知識の附与2職員の資質の向上を図るための教育
95国際協力等に必要な経費	152,864	147,436	5,428	1建設行政及び建設技術の国際協力