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# 昭 和 47 年 度 大 藏 省 所 管

# 09080 賠償等特殊債務処理特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和47年度における

収納済歳入額は

19,298,301,804円

であつて

支出済歳出額は

12,847,145,302円

である。

したがつて、歳入歳出差引き 6,451,156,502 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、賠償等特殊債務処理特別会計法(昭和31年法律第53号)第8条の規定に

より翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
9,640,880,000	0	9,640,880,000	19,298,301,804	19,298,301,804	0	0	9,657,421,804
（86）大藏省所管 賠償等特殊債務処理特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
9,640,880,000	0	9,640,880,000	9,650,919,003	369,600,000 369,600,000	19,291,799,003	12,847,145,302	6,413,373,701	31,280,000	翌年度線越額の内訳賠償等特殊債務処理特別会計法第11条第1項の規定による線越額6,413,373,701円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 賠償等特殊債務処理費受入	9,240,480,000	9,240,000,000	9,240,000,000	0	0	△	480,000	一般会計からの受入れが予定より少なかったため
0200-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	400,300,000	10,051,221,804	10,051,221,804	0	0	9,650,921,804	前年度剩余金の受入れが予定より多かつたため
0300-00 雑 叩 入
0301-00 雑 叩 入
0301-01 雑 叩 入	100,000	7,080,000	7,080,000	0	0	6,980,000	雑入が予定より多かつたため
歳 入 合 計	9,640,880,000	19,298,301,804	19,298,301,804	0	0	9,657,421,804
大蔵省所管賠償等特殊債務処理特別会計歳入歳出決定計算書（87）

2 歳 出
項目	歳 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	流 増 △ 减 額 (円)	歳 出 予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
01 賠償等特殊債務処理費	9,240,480,000	9,650,919,003	369,600,000	0	19,260,999,003	12,847,145,302	6,413,373,701	480,000
99-00 フィリピン賠償費	9,240,480,000	9,549,943,003	0	0	18,790,423,003	12,477,545,302	6,312,397,701	480,000
99-00 イタリア請求権問題処理費	0	0	369,600,000	0	369,600,000	369,600,000	0	0
99-… 目 未 定	0	100,976,000	0	0	100,976,000	0	100,976,000	0
02 諸 支 出 金
99-18 賠償償還及払戻金	400,000	0	0	0	400,000	0	0	400,000	不用額を生じたのは賠償償還及払戻金を要しなかったため
09 予 備 費 (89-…)	400,000,000	0	△ 369,600,000	0	30,400,000	0	0	30,400,000
歳 出 合 計	9,640,880,000	9,650,919,003	369,600,000△ 369,600,000	0	19,291,799,003	12,847,145,302	6,413,373,701	31,280,000
( 89 )

昭和47年度大蔵省所管

# 地震再保険特別会計決算參照書
昭 和 47 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保 除特别会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和47年度における

収納済歳入額は

2,649,274,395 円

であつて

支出済歳出額は

支出済歳出額は

14,300,797円

である。

したがつて、歳入歳出差引き

2,634,973,598円

の剰余を生ずる。

この剰余金のうち

1,604円

は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとし

残額

2,634,971,994 円

は、同条同項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 と 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
2,416,093,000	0	2,416,093,000	2,649,274,395	2,649,274,395	0	0	233,181,395
（92）大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
2,416,093,000	0	2,416,093,000	0	0	0	2,416,093,000	14,300,797	0	2,401,792,203
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 再 保 陰 料 収 入
0101-00 再 保 陰 料 収 入
0101-01 再 保 陰 料 収 入	1,790,747,000	1,850,662,232	1,850,662,232	0	0	59,915,232	保険契約額が予定より増加したため
0200-00 他 会 計 占 収 入
0201-00 一般 会 計 占 収 入
0201-01 一般 会 計 占 収 入	15,096,000	14,302,000	14,302,000	0	0	△	794,000	事務取扱費等を要することが少なかったため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,000	401	401	0	0	△	599
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	610,249,000	784,309,762	784,309,762	0	0	174,060,762
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	610,248,000	784,309,762	784,309,762	0	0	174,061,762	預託金利子収入が予定より多かつたため
0401-02 雑 収 入	1,000	0	0	0	0	△	1,000	雑入がなかつたため
歳 入 合 计	2,416,093,000	2,649,274,395	2,649,274,395	0	0	233,181,395
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線(円)	不用額(円)	備考
01 再保険費
99-21 再保険金	2,400,995,000	0	0	0	0	2,400,995,000	0	0	2,400,995,000	不用額を生じたのは保険事故が発生しなかったため
02 事務取扱費	14,598,000	0	0	0	0	14,598,000	14,300,797	0	297,203
11-02 職員基本給	7,591,000	0	0	0	0	7,591,000	7,581,238	0	9,762
11-03 職員諸手当	3,291,000	0	0	0	△40,000	3,251,000	3,249,190	0	1,810
11-04 超過勤務手当	966,000	0	0	0	54,000	1,020,000	1,019,925	0	75	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第118号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)職員諸手当から40,000円(目)赴任旅費から14,000円計54,000円流用
11-05 委員手当	45,000	0	0	0	0	45,000	0	0	45,000
12-08 職員旅費	726,000	0	0	0	0	726,000	667,715	0	58,285
12-08 赴任旅費	51,000	0	0	0	△14,000	37,000	0	0	37,000
12-08 委員等旅費	84,000	0	0	0	0	84,000	0	0	84,000
13-09 庁費	934,000	0	0	0	0	934,000	876,995	0	57,005
15-16 国家公務員共済組合負担金	910,000	0	0	0	0	910,000	905,734	0	4,266
09予備費(89-...)	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	2,416,093,000	0	0	0	0	2,416,093,000	14,300,797	0	2,401,792,203
（94）大藏省所管地震再保険特別会計損益計算書

損益計算書(昭和47年4月1日から)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	14,300,797	再保険料	1,890,317,796
責任準備金繰入	2,674,627,558	一般会計より受入	14,300,797
利子収入	784,309,762
合計	2,688,928,355	合計	2,688,928,355
貸 借 対 照 表 (昭和48年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
現金	13,849,533,174	責 任 準 備 金	14,307,114,195
未 収	457,582,625	前 受 金	1,604
合計	14,307,115,799	合計	14,307,115,799
( 97 )

昭和47年度大蔵省及び自治省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
昭和47年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書昭和47年度における収納済歳入額はであつて支出済歳出額はである。したがつて、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
2,788,137,524,000	△	65,600,000,0006,500,000,000	2,847,237,524,000	2,848,077,448,556	2,848,077,448,556	0	0	839,924,556
(100) 大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	予算総則の規定による経費増額の内訳第10条第1項第6号711,144,000円
2,788,137,524,000	59,100,000,000	2,847,237,524,000	0	0	711,144,000	2,847,948,668,000	2,846,488,920,186	0	1,459,747,814	予算総則の規定による経費増額の内訳第10条第1項第6号711,144,000円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	2,403,159,886,000	2,402,517,596,328	2,402,517,596,328	0	0	△	642,289,672	一時借入金利子等が予定より少なかつたため
0200-00 租	163,200,000,000	163,112,153,898	163,112,153,898	0	0	△	87,846,102
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	108,600,000,000	108,824,470,707	108,824,470,707	0	0	224,470,707	揮発油の消費量が予定より多かつたため
0202-00 石 油 ガ ス 税
0202-01 石 油 ガ ス 税	13,700,000,000	13,169,804,093	13,169,804,093	0	0	△	530,195,907	石油ガスの消費量が予定より少なかつたため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	900,000,000	865,096,024	865,096,024	0	0	△	34,903,976	航空機の燃料消費量が予定より少なかつたため
0204-00 自 動 車 重 量 税
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書（101）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0204-01 自動車重量税	33,100,000,000	32,853,847,821	32,853,847,821	0	0	△ 246,152,179	検査自動車等が予定より少なかつたため
0203-00 特別とん税
0203-01 特別とん税	6,900,000,000	7,398,935,253	7,398,936,253	0	0	498,935,253	入港船舶が予定より多かつたため
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	280,060,000,000	280,060,000,000	280,060,000,000	0	0	0
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	629,228,000	2,324,649,858	2,324,649,858	0	0	1,695,421,858	前年度剩余金の受入れが予定より多かつたため
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	188,410,000	63,048,472	63,048,472	0	0	△ 125,361,528
0501-01 預託金利子収入	188,310,000	53,191,558	53,191,558	0	0	△ 135,118,442	預託金利子収入が予定より少なかつたため
0501-02 小切手支払未済金収入	50,000	0	0	0	0	△ 50,000	小切手支払未済金収入がなかつたため
0501-03 雑収入合計	50,000	9,856,914	9,856,914	0	0	9,806,914	雑入が予定より多かつたため
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度繊越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繊越額(円)	不用額(円)	備考
01地方交付税交付金
35-16地方交付税交付金	2,552,994,524,000	0	0	0	0	2,552,994,524,000	2,552,994,524,000	0	0
02地方議与税議与金	163,200,000,000	0	0	711,144,000	0	163,911,144,000	163,911,091,365	0	52,635
35-16地方道路議与税議与金	108,600,000,000	0	0	0	90,922,000	108,690,922,000	108,690,922,000	0	0
35-16石油ガス議与税議与金	13,700,000,000	0	0	0	△ 691,469,000	13,008,531,000	13,008,531,000	0	0
（102）大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年越額(円)	不用額(円)	備考
35-16 航空機燃料讓与税譲与金	900,000,000	0	0	0	0	900,000,000	899,948,000	0	52,000
35-16 自動車重量譲与税譲与金	33,100,000,000	0	0	711,144,000	181,500,000	33,992,644,000	33,992,644,000	0	0
35-16 特別とん譲与税譲与金	6,900,000,000	0	0	0	419,047,000	7,319,047,000	7,319,046,365	0	635
03 諸支出金
99-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	100,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ線入
36-22 国債整理基金特別会計へ線入	130,825,207,000	0	0	0	0	130,825,207,000	129,583,204,821	0	1,242,002,179	不用額を生じたのは一時借入金利子等を要することが少なかったため
09 予備費(89-...)	217,693,000	0	0	0	0	217,693,000	0	0	217,693,000
歳出合計	2,847,237,524,000	0	0	711,144,000	0	2,847,948,668,000	2,846,488,920,186	0	1,459,747,814
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
129,560,000,000	280,060,000,000	409,620,000,000	129,560,000,000	280,060,000,000	限度額	280,060,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦貨借入金	129,560,000,000	280,060,000,000	409,620,000,000	129,560,000,000	280,060,000,000	限度額借入先	280,060,000,000円資金運用部資金
( 105 )

昭和47年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭及び石油対策特別会計決算参照書
# 昭和47年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

90020 石炭及び石油対策特別会計

## 歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

昭和47年度における

収納済歳入額は

であつて

支出済歳出額は

である。

したがつて、歳入歳出差引き

107,235,582,481 円

95,344,544,105 円

11,891,038,376 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭及び石油対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定に

より翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
100,151,000,000	0	100,151,000,000	107,240,651,810	107,235,582,481	4,365,494	703,835	7,084,582,481
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
100,151,000,000	0	100,151,000,000	2,093,944,863	0	0	102,244,944,863	95,344,544,105	2,575,852,571	4,324,548,187	翌年度線越額の内訳
石炭及び石油対策特別会
計法第15条第1項の規
定による線越額
2,564,365,571円
事故線越額
11,487,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減)	增 减 理 由
0100-00 租
税
0101-00 関
税
0101-01 原 重 油 関 税	100,100,000,000	103,399,811,876	103,399,811,876	0	0	3,299,811,876	原重油の輸入量が予定より多か
つたため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,000,000	3,302,703,056	3,302,703,056	0	0	3,301,703,056	前年度剩余金の受入れが予定より
多かつたため
0400-00 雑
収
入	50,000,000	538,136,878	533,067,549	4,365,494	703,835	483,067,549
0401-00 雑
収
入	50,000,000	13,903,958	8,834,629	4,365,494	703,835	41,165,371
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	48,790,000	14,394	14,394	0	0	48,775,606	預託金利子収入が予定より少な
かつたため
0401-02 返
納
金	1,000,000	9,339,592	6,005,195	2,630,562	703,835	5,005,195	補給金等の返納金が予定より多
かつたため
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （109）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0401-03 延 滞 金	100,000	915,748	149,691	766,057	0	49,691	延滞金の収入が予定より多かったため
0401-04 弁 償 及 違 約 金	100,000	1,076,178	107,303	968,875	0	7,303	違約金が予定より多かったため
0401-05 雑 入	10,000	2,558,046	2,558,046	0	0	2,548,046	雑入が予定より多かったため
0402-00 納 付 金
0402-01 纳 付 金	0	524,232,920	524,232,920	0	0	524,232,920	石炭鉱業再建整備臨時措置法(昭和42年法律第49号)第6条第2項による納付金があつたため
歳 入 合 計	100,151,000,000	107,240,651,810	107,235,582,481	4,365,494	703,835	7,084,582,481
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 石炭鉱業合理化安定対策費	60,435,876,000	397,081,000	0	0	0	60,832,957,000	58,650,227,817	232,906,528	1,949,822,655	不用額を生じたのは計画変更による事業量の減少により石炭鉱業合理化事業団出資金を要することが少なかったこと等のため
15-14 鉱山保安技術調査委託費	25,922,000	0	0	0	0	25,922,000	24,826,400	0	1,095,600
45-16 炭鉱整理促進費補助金	11,105,359,000	0	0	0	1,881,005,000	12,986,364,000	12,986,363,223	0	777	補助対象となる廃止に係る石炭鉱山の生産数量等が多かったので炭鉱整理促進費補助金に不足を生じたため(目)石炭増加引取交付金から436,790,000円(目)石炭鉱業安定補給金から1,444,215,000円計1,881,005,000円流用
25-16 坑内骨格構造整備拡充等補助金	4,812,200,000	0	0	0	0	4,812,200,000	4,472,528,600	0	339,671,400
45-16 石炭技術振興費補助金	108,000,000	0	0	0	0	108,000,000	103,113,148	0	4,886,852
25-16 ぼた山災害防止工事費補助金	221,453,000	95,511,000	0	0	0	316,964,000	274,115,000	42,813,000	36,000
45-16 炭鉱保安専用機器開発費補助金	10,060,000	0	0	0	0	10,060,000	8,961,883	0	1,098,117
（110）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用額(円)	備考
45-16 鉱山保安センター事業費補助金	52,547,000	0	0	0	0	52,547,000	51,498,000	0	1,049,000
15-16 放置坑口閉そく工事費補助金	9,673,000	0	0	0	0	9,673,000	9,482,000	0	191,000
25-16 鉱山保安確保事業費補助金	1,682,645,000	0	0	0	0	1,682,645,000	1,614,876,000	0	67,769,000
45-16 石炭增加引取交付金	5,000,000,000	100,000,000	0	0	△436,790,000	4,663,210,000	4,414,746,449	107,166,528	141,297,023
45-16 石炭鉱業再建交付金	6,096,426,000	0	0	0	0	6,096,426,000	6,063,778,138	0	32,647,862
45-16 石炭鉱業元利補給金	9,492,764,000	0	0	0	0	9,492,764,000	9,334,256,926	0	158,507,074
45-16 石炭鉱業安定補給金	11,127,900,000	0	0	0	△1,444,215,000	9,683,685,000	9,683,682,050	0	2,950
45-16 石炭鉱業合理化事業団補給金	108,000,000	0	0	0	0	108,000,000	108,000,000	0	0
49-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	65,938,000	201,570,000	0	0	0	267,508,000	0	65,938,000	201,570,000
49-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	16,989,000	0	0	0	0	16,989,000	0	16,989,000	0
59-24 石炭鉱業合理化事業団出資金	1,050,000,000	0	0	0	0	10,500,000,000	9,500,000,000	0	1,000,000,000
02 鉱害対策費	15,160,297,000	1,585,395,251	0	0	0	16,745,692,251	14,741,752,704	1,985,943,043	17,996,504	不用額を生じたのは計画変更による事業量の減少等により石炭鉱害事業団事務費等交付金を要することが少なかったこと等のため
15-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	2,410,000	0	0	0	0	2,410,000	2,409,313	0	687
25-16 鉱害復旧事業資金補助金	12,094,458,000	1,505,315,251	0	0	0	13,599,773,251	11,688,197,561	1,904,459,823	7,115,867
35-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	23,456,000	0	0	0	7,999,000	31,455,000	31,454,013	0	987	補助対象となる関係市町村が実施した事業が多かったので産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金に不足を生じたため(目)鉱害復旧事業指導監督事務費補助金から6,762,000円(目)石炭鉱害事業団事務費等交付金から1,237,000円計7,999,000円流用
15-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	294,900,000	0	0	0	△6,762,000	288,138,000	288,134,945	3,000	55
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （111）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
15-16 特別鉱害かんがい配水施設管理費補助金	4,980,000	0	0	0	981,000	5,961,000	5,961,000	0	0	補助対象となるかんがい排水施設の維持管理費が増加したので特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金に不足を生じたため(目)石炭鉱害事業団事務費等交付金から981,000円流用
45-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	905,529,000	80,080,000	0	0	△19,162,000	966,447,000	874,088,747	81,480,220	10,878,023
95-16 無資力鉱害調整交付金	169,275,000	0	0	0	16,944,000	186,219,000	186,218,115	0	885	交付対象となる無資力鉱害農地が多かつたので無資力鉱害調整交付金に不足を生じたため(目)石炭鉱害事業団事務費等交付金から16,944,000円流用
45-16 石炭鉱害事業団補給金	315,289,000	0	0	0	0	315,289,000	315,289,000	0	0
59-24 石炭鉱害事業団出資金	1,350,000,000	0	0	0	0	1,350,000,000	1,350,000,000	0	0
03 産炭地域振興対策費	8,007,483,000	101,249,000	0	0	0	8,108,732,000	6,198,072,857	357,003,000	1,553,656,143	不用額を生じたのは貸付金の回収金が予定より多かつたこと等により工業再配置・産炭地域振興公団出資金を要することが少なかったこと等のため
15-14 産炭地域振興調査委託費	31,899,000	0	0	0	0	31,899,000	29,347,000	0	2,552,000
25-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	564,000,000	101,249,000	0	0	0	665,249,000	307,760,123	357,003,000	485,877
45-16 企業誘致促進事業費補助金	7,477,000	0	0	0	0	7,477,000	6,879,000	0	598,000
15-16 産炭地域振興臨時交付金	1,299,503,000	0	0	0	0	1,299,503,000	1,256,565,000	0	42,938,000
35-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	344,604,000	0	0	0	0	344,604,000	337,521,734	0	7,082,266
59-24 工業再配置・産炭地域振興公団出資金	5,760,000,000	0	0	0	0	5,760,000,000	4,260,000,000	0	1,500,000,000
04 事務処理費	1,390,016,000	10,219,612	0	0	0	1,400,235,612	1,236,652,442	0	163,583,170	不用額を生じたのは職員に欠員があつたので職員基本給を要することが少なかったこと等のため
11-02 職員基本給	570,521,000	0	0	0	△3,990,000	566,531,000	513,503,734	0	53,027,266
11-03 職員諸手当	286,117,000	0	0	0	0	286,117,000	242,201,924	0	43,915,076
（112）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用額(円)	備考
11-04 超過勤務手当	44,047,000	0	0	0	2,755,000	46,802,000	46,800,623	0	1,377	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第118号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)職員基本給与2,755,000円流用
11-05 委員手当	6,788,000	0	0	0	0	6,788,000	3,495,200	0	3,292,800
11-05 非常勤職員手当	4,254,000	0	0	0	0	4,254,000	2,911,800	0	1,342,200
11-05 休職者給与	574,000	0	0	0	836,000	1,410,000	1,409,862	0	138	休職者が多かつたので休職者給与に不足を生じたため(目)職員基本給与836,000円流用
61-05 公務災害補償費	676,000	0	0	0	351,000	1,027,000	1,002,030	0	24,970	公務災害が多かつたので公務災害補償費に不足を生じたため(目)職員基本給与351,000円流用
11-05 退職手当	121,331,000	0	0	0	0	121,331,000	84,242,954	0	37,088,046
61-05 児童手当	297,000	0	0	0	48,000	345,000	345,000	0	0	支給対象児童が増加したので児童手当に不足を生じたため(目)職員基本給与48,000円流用
19-06 諸謝金	1,623,000	0	0	0	0	1,623,000	1,390,500	0	232,500
12-08 職員旅費	86,615,000	0	0	0	0	86,615,000	81,811,073	0	4,803,927
12-08 赴任旅費	2,712,000	0	0	0	0	2,712,000	2,394,306	0	317,694
12-08 委員等旅費	10,817,000	0	0	0	0	10,817,000	7,548,872	0	3,268,128
13-09 庁費	178,088,000	10,219,612	0	0	0	188,307,612	176,615,590	0	11,692,022
33-09 自動車重量税	150,000	0	0	0	0	150,000	122,500	0	27,500
15-16 国家公務員共済組合負担金	75,357,000	0	0	0	0	75,357,000	70,807,474	0	4,549,526
36-22 一般会計へ繰入	49,000	0	0	0	0	49,000	49,000	0	0
02 炭鉱離職者援護対策費	6,014,582,000	0	0	0	0	6,014,582,000	5,816,114,870	0	198,467,130	不用額を生じたのは失業保険受給期間中の就職者が増加したこと等により炭鉱離職者就職促進手当を要することが少なかったこと等のため
11-02 職員基本給	148,198,000	0	0	0	0	148,198,000	143,817,263	0	4,380,737
11-03 職員諸手当	65,752,000	0	0	0	0	65,752,000	63,741,447	0	2,010,553
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （113）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費用(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
11-04 超過勤務手当	19,012,000	0	0	0	867,000	19,879,000	19,877,905	0	1,095	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第118号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)職員基本給与867,000円流用
11-05 休職者給与	143,000	0	0	0	24,000	119,000	0	0	119,000
61-05 公務災害補償費	168,000	0	0	0	0	168,000	0	0	168,000
11-05 退職手当	7,817,000	0	0	0	0	7,817,000	0	0	7,817,000
61-05 児童手当	132,000	0	0	0	24,000	156,000	156,000	0	0	支給対象児童が増加したので児童手当に不足を生じたため(目)休職者給与から24,000円流用
69-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,051,000,000	0	0	0	0	1,051,000,000	904,486,490	0	146,513,510
12-08 職員旅費	25,849,000	0	0	0	993,000	24,856,000	24,246,332	0	609,668
12-08 赴任旅費	210,000	0	0	0	126,000	336,000	333,977	0	2,023	異動人員が増加したので赴任旅費に不足を生じたため(目)職員旅費から126,000円流用
13-09 庁費	35,565,000	0	0	0	0	35,565,000	32,922,055	0	2,642,945
15-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金	3,003,000,000	0	0	0	0	3,003,000,000	3,003,000,000	0	0
65-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	1,550,998,000	0	0	0	0	1,550,998,000	1,517,408,000	0	33,590,000
65-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	87,769,000	0	0	0	0	87,769,000	87,769,000	0	0
15-16 国家公務員共済組合負担金	18,969,000	0	0	0	0	18,969,000	18,356,401	0	612,599
06 産炭地域開発雇用対策費	3,926,190,000	0	0	0	0	3,926,190,000	3,926,093,415	0	96,585
12-08 職員旅費	829,000	0	0	0	0	829,000	761,885	0	67,115
13-09 庁費	361,000	0	0	0	0	361,000	331,530	0	29,470
15-16 産炭地域開発就労事業費補助金	3,925,000,000	0	0	0	0	3,925,000,000	3,925,000,000	0	0
07 諸支出金
（114）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年線越額(円)	不用額(円)	備考
99-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	5,000	0	95,000	不用額を生じたのは原重油関税に係る還付加算金等を要することが少なかったため
08 国債整理基金特別会計へ線入
36-22 国債整理基金特別会計へ線入	5,016,456,000	0	0	0	0	5,016,456,000	4,775,625,000	0	240,831,000	不用額を生じたのは国庫余裕金の線替使用が多かったので一時借入金の利子の支払いがなかったため
09 予備費(89-…)	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	100,151,000,000	2,093,944,863	0	0	0	102,244,944,863	95,344,544,105	2,575,852,571	4,324,548,187
90022 石油勘定
昭和47年度における
収納済歳入額は
であつて
支出済歳出額は
である。
したがつて、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、石炭及び石油対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
25,801,000,000	0	25,801,000,000	24,405,712,316	24,405,712,316	0	0	0	△	1,395,287,684
（116）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油勘定

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	2,262,918,577	翌年度線越額の内訳石炭及び石油対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額1,112,587,140円
25,801,000,000	0	25,801,000,000	0	0	25,801,000,000	22,425,494,283	1,112,587,140	2,262,918,577
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 重 油 関 税	25,800,000,000	24,356,972,593	24,356,972,593	0	0	△ 1,443,027,407	原重油の輸入量が予定より少なかつたため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	1,000,000	48,739,723	48,739,723	0	0	47,739,723
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	990,000	48,739,723	48,739,723	0	0	47,749,723	預託金利子収入が予定より多かつたため
0201-02 雑 入	10,000	0	0	0	0	△ 10,000	雑入がなかつたため
歳 入 合 計	25,801,000,000	24,405,712,316	24,405,712,316	0	0	△ 1,395,287,684
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油勘定 （117）

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 石油資源対策費	24,595,749,000	0	0	0	24,595,749,000	22,309,134,575	459,158,140	1,827,456,285	不用額を生じたのは事業量の減少により石油開発公団出資金を要することが少なかったこと等のため
15-14 石油天然ガス基礎調査委託費	1,136,625,000	0	0	0	1,136,625,000	1,002,526,293	120,310,000	13,788,707
45-16 天然ガス探鉱費補助金	600,000,000	0	0	0	600,000,000	573,388,914	0	26,611,086
45-16 石油開発公団交付金	1,209,000,000	0	0	0	1,209,000,000	633,438,860	338,848,140	236,713,000
45-16 石油備蓄増強対策補給金	150,124,000	0	0	0	150,124,000	99,780,508	0	50,343,492
59-24 石油開発公団出資金	21,500,000,000	0	0	0	21,500,000,000	20,000,000,000	0	1,500,000,000
02 石油流通合理化技術調査費	777,616,000	0	0	0	777,616,000	84,615,884	653,429,000	39,571,116	不用額を生じたのは事業量の減少等により石油流通合理化等調査委託費を要することが少なかったため
15-14 石油流通合理化等調査委託費	292,616,000	0	0	0	292,616,000	84,615,884	168,429,000	39,571,116
45-16 石油流通手段保安技術調査費補助金	485,000,000	0	0	0	485,000,000	0	485,000,000	0
03 事務処理費	346,080,000	0	0	0	34,608,000	31,742,824	0	2,865,176	不用額を生じたのは低位号俸の職員が多かったので職員基本給を要することが少なかったこと等のため
11-02 職員基本給	14,186,000	0	0	△ 97,000	14,089,000	13,149,052	0	939,948
11-03 職員諸手当	5,912,000	0	0	0	5,912,000	5,817,860	0	94,140
11-04 超過勤務手当	1,753,000	0	0	97,000	1,850,000	1,849,615	0	385	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第118号)の施行に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)職員基本給から97,000円流用
11-05 委員手当	352,000	0	0	0	352,000	96,200	0	255,800
11-05 退職手当	387,000	0	0	0	387,000	0	0	387,000
（118）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
12-08 職員旅費	3,340,000	0	0	0	3,340,000	2,874,668	0	465,332
12-08 外 国 旅費	1,310,000	0	0	0	1,310,000	1,203,300	0	106,700
12-08 委員等旅費	234,000	0	0	0	234,000	169,170	0	64,830
13-09 庁費	5,908,000	0	0	0	5,908,000	5,454,078	0	453,922
15-16 国家公務員共済組合負担金	1,226,000	0	0	0	1,226,000	1,128,881	0	97,119
04 諸支出金
99-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	1,000	0	99,000	不用額を生じたのは原重油関税に係る還付加算金等を要することが少なかったため
05 国債整理基金特別会計へ繰入
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	92,927,000	0	0	0	92,927,000	0	0	92,927,000	不用額を生じたのは一時借入金をしなかつたことにより利子の支払がなかったため
09 予備費	300,000,000	0	0	0	300,000,000	0	0	300,000,000
歳出合計	25,801,000,000	0	0	0	25,801,000,000	22,425,494,283	1,112,587,140	2,262,918,577
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
1,792,374,863	1,780,887,863	11,487,000	3,001,859,183	3,013,346,183
2 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
20,500,000,000	0	20,500,000,000	3,500,000,000	17,000,000,000
3 他会計への繰入未済金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
4,547,009,000	0	4,547,009,000	0	4,547,009,000
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(石炭勘定)
石炭鉱業合理化安定対策費	95,511,000	84,024,000	11,487,000	31,326,000	42,813,000
鉱害対策費	1,585,395,251	1,585,395,251	0	1,985,943,043	1,985,943,043
産炭地域振興対策費	101,249,000	101,249,000	0	357,003,000	357,003,000
事務処理費	10,219,612	10,219,612	0	0	0
(石油勘定)
（120）大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
石油資源対策費	0	0	0	459,158,140	459,158,140
石油流通合理化技術調査費	0	0	0	168,429,000	168,429,000
合 計	1,792,374,863	1,780,887,863	11,487,000	3,001,859,183	3,013,346,183
2 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(石 炭 勘 定)
邦 貨 借 入 金	20,500,000,000	0	20,500,000,000	3,500,000,000	17,000,000,000	借入先 資金運用部資金
3 他会計への繰入未済金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(石 炭 勘 定)
一般会計繰入未済金	4,547,009,000	0	4,547,009,000	0	4,547,009,000
( 121 )

昭和47年度大蔵省及び建設省所管

特定国有財產整備特別会計決算參照書
昭和47年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計歳入歳出決定計算書昭和47年度における収納済歳入額はであつて支出済歳出額はである。したがつて、歳入歳出差引きの剰余を生ずる。この剰余金は、特定国有財産整備特別会計法(昭和32年法律第116号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
16,609,573,000	0	16,609,573,000	25,839,775,410	25,839,775,410	0	0	9,230,202,410