Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
純負担率で見て12.9％ポイントの世代間不均衡が残る。

### 5. まとめ

本研究では、伝統的な世代会計の手法を用いて、現存世代・将来世代の今後生じる政府を通じた受益・負担を推計するとともに、現存世代の過去に生じた受益・負担を推計し、両者を足すことで、現存世代・将来世代の生涯純負担を明らかにした。また、各世代の実質的な負担の重さを測るため、生涯所得を推計し、生涯純負担を生涯所得で割ることによって、生涯純負担率を算出した。推計に当たっては、現実的なマクロ経済想定を置くとともに、現行の社会保障制度ならびにその改革を反映した。

2005年度の受益・負担構造を見ると、55歳世代までは受益に比べて負担が増していき、それより年齢が高くなるにつれて負担に比べて受益が増してくる。

この受益・負担構造を前提としたときに生じる政府の純債務をすべて将来世代が負担すると仮定した場合、将来世代の生涯純負担率は、0歳世代に比べて34.7%ポイント高い。すなわち、将来世代は、生涯所得の三分の一を上回る負担を追加的に負っていることになる。現在の個人と政府の間の受益・負担構造は、著しく将来世代に対して不公平であり、早急に見直す必要がある。

世代間の不均衡を縮小するためには、生産性を上げて高い経済成長率を実現しつつ、利子率に含まれるリスクプレミアムが高まらないようなマクロ経済政策運営が望ましい。これによって、すべての世代の生涯純負担率を下げることができる。特に生産性の向上は非常に大きなインパクトを持ち、1％の生産性上昇率の上昇は、生涯純負担率にして26.7％ポイントの不均衡是正効果を持つ。

出生率の上昇も、すべての世代の生涯純負担率を引き下げ、世代間の不均衡の是正に寄与する。少子化対策は、マクロ経済の持続的な成長という観点のみならず、世代間の不均衡の縮小という観点からも望ましい。

消費税率10％に相当する増税によって、世代間の不均衡を解消することができる。ただし、現存世代に追加的な負担を負わせることになるので、世代間の対立を招く可能性がある。消費税は所得税や法人税に比べて、幅広い世代に負担を求めることができるという特徴がある。また、増税が長く先送りされればされるほど、将来世代に負担を先送りすることになる。

これまでの累次の年金制度改革は、いずれも世代間の不均衡を縮小させる効果があったが、特にマクロ経済スライド導入の影響は大きく、生涯純負担率にして12.8%ポイントの不均衡是正効果があった。

最後に、本研究の残された課題を二つあげておこう $ ^{26} $ 。
第一に、伝統的な世代会計では、将来世代を一つの世代として扱っているが、少子高齢化が進んでいく中にあっては、生まれ年の異なる将来世代の受益・負担は異なってくるため、将来世代の生まれ年を明示的に考慮した分析が求められる。

第二に、世代間の不均衡を是正するための税制や社会保障制度の変更、歳出削減などの政策は、世代内の所得格差や地域格差にも影響を与えることになるので、世代別のみならず、世代内の所得階層別、居住地別の分析が求められる。
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表3-1 一般政府の支出と収入

(单位:10億円)

政府支出	政府收入
2005年度	2007年度	2005年度	2007年度
所得支出勘定	169,397.7	176,886.2	150,616.0	161,958.9
(1)第1次所得の配分勘定	15,643.0	16,139.1	52,177.2	53,595.5
財産所得(支払)	12,345.6	13,161.3	43,117.9	43,352.9
生産・輸入品に課される税補助金	3,297.4	2,977.8	9,059.3	10,242.6
財産所得(受取)
(2)所得の第2次分配勘定	63,175.8	67,621.1	98,438.8	108,363.4
現物社会移転以外の社会給付その他の经常移転(支払)	56,984.6	60,375.1	43,784.6	49,674.4
所得・富等に課される经常税社会負担	6,191.2	7,246.0	53,405.1	57,089.2
その他の经常移転(受取)	1,249.1	1,599.8
(3)現物所得の再配分勘定	50,842.6	52,321.2
現物社会移転	50,842.6	52,321.2
(4)所得の使用勘定	39,736.3	40,804.8
現実最終消費	39,736.3	40,804.8
資本調達勘定	17,022.5	4,158.0	6,005.5	4,106.0
総固定資本形成	17,942.5	15,661.1
固定資本減耗	-15,566.0	-16,237.0
在庫品増加	69.0	66.1
土地の購入(純)	11,361.0	1,825.3
資本移転(受取)	6,005.5	4,106.0
資本移転(支払)	3,216.0	2,842.5
合計	186,420.2	181,044.2	156,621.5	166,064.9

内閣府経済社会総合研究所『平成19年度国民経済計算確報』の「制度部門別所得支出勘定」「制度部門別資本調達勘定」より作成。

(出所)
図3－2 成長率・利子率の想定(2008年度～)

(注 $ ^{1} $ )成長率、利子率ともに実質値。

(注2)各ケースの詳細については、表4−1を参照。

（注3）2015年度までは、内閣府『経済財政の中長期方針と10年展望比較試算』の「順調回復シナリオ」で推移。

(注4)2016年度以降、基本ケースでは、成長率＝労働生産性上昇率(2%)＋生産年齢人口増加率(中位推計)。利子率＝成長率＋1.5%。

（注5）2016年度以降、人口高位ケース、人口低位ケースでは、人口推計にそれぞれ高位推計、低位推計を用い、成長率＝労働生産性上昇率（2%）＋生産年齢人口増加率、利子率は基本ケースと同じとして試算した。

(注6)図には示していないが、生産性上昇ケース、生産性低下ケースでは、2016年度以降、労働生産性上昇率をそれぞれ3%、1%とし、成長率＝労働生産性上昇率＋生産年齢人口増加率（中位推計）、利子率は基本ケースと同じとして試算した。
表3－3 マクロ経済スライドを反映した給付調整率(実質)

(%)

年度	基本分一又	生產性上昇分一又	生產性低下分一又	人口高位分一又	人口低位分一又
物価スライド	賃金スライド	物価スライド	賃金スライド	物価スライド	賃金スライド	物価スライド	賃金スライド	物価スライド	賃金スライド
2006	-0.3	-0.3	-0.3	-0.3	-0.3	-0.3	-0.3	-0.3	-0.3	-0.3
2007	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
2008	-1.4	-1.4	-1.4	-1.4	-1.4	-1.4	-1.4	-1.4	-1.4	-1.4
2009	0.4	0.4	0.4	0.4	0.6	0.6	0.4	0.4	0.4	0.4
2010	-0.2	-0.2	-0.3	-0.3	0.3	0.3	-0.2	-0.2	-0.2	-0.2
2011	-1.4	-1.4	-1.8	-1.8	0.4	0.4	-1.4	-1.4	-1.4	-1.4
2012	-1.5	-1.5	-1.9	-1.9	0.4	0.4	-1.5	-1.5	-1.5	-1.5
2013	-1.7	-0.4	-1.6	-0.3	0.1	0.1	-1.7	-0.4	-1.7	-0.4
2014	-1.7	-0.9	-1.7	-0.9	-0.4	-0.4	-1.7	-0.9	-1.7	-0.9
2015	-1.5	-1.0	-1.5	-1.0	-0.8	-0.4	-1.5	-1.0	-1.5	-1.0
2016	0.4	0.7	0.7	1.0	-1.0	-0.5	0.4	0.7	0.4	0.7
2017	-1.0	0.9	-1.0	1.9	-1.0	-0.1	-1.0	0.9	-1.0	0.9
2018	-1.0	1.0	-1.0	2.0	-1.0	0.0	-1.0	1.0	-1.0	1.0
2019	-0.9	1.1	-0.9	2.1	-0.9	0.1	-0.9	1.1	-0.9	1.1
2020	-0.9	1.1	-0.9	2.1	-0.9	0.1	-0.9	1.1	-0.9	1.1
2021	-0.9	1.1	-0.9	2.1	-0.9	0.1	-0.9	1.1	-0.9	1.1
2022	-0.9	1.1	-0.9	2.1	-0.9	0.1	-0.9	1.1	-0.9	1.1
2023	-0.8	1.2	-0.8	2.2	-0.8	0.2	-0.8	1.2	-0.8	1.2
2024	-0.8	1.2	-0.8	2.2	-0.8	0.2	-0.8	1.2	-0.8	1.2
2025	-0.9	1.1	-0.9	2.1	-0.9	0.1	-0.9	1.1	-0.9	1.1
2026	-0.9	1.1	-0.9	2.1	-0.9	0.1	-0.9	1.1	-0.9	1.1
2027	-1.0	1.0	-1.0	2.0	-1.0	0.0	-1.0	1.0	-1.0	1.0
2028	-1.0	1.0	-1.0	2.0	-1.0	0.0	-1.0	1.0	-1.0	1.0
2029	-1.0	0.9	-1.0	1.9	-1.0	-0.1	-1.0	1.0	-1.0	0.9
2030	-1.0	0.8	-1.0	1.8	-1.0	-0.2	-1.0	0.9	-1.0	0.7
2031	-1.0	0.7	-1.0	1.7	-1.0	-0.3	-1.0	0.8	-1.0	0.6
2032	-1.0	0.6	-1.0	1.6	-1.0	-0.4	-1.0	0.7	-1.0	0.4
2033	-1.0	0.5	-1.0	1.5	-1.0	-0.5	-1.0	0.6	-1.0	0.3
2034	-1.0	0.3	-1.0	1.3	-1.0	-0.7	0.0	2.0	-1.0	0.1
2035	-1.0	0.2	-1.0	1.2	-1.0	-0.8	以下同じ	以下同じ	-1.0	0.0
2036	-1.0	0.1	-1.0	1.1	-1.0	-0.9	-1.0	-0.1
2037	-1.0	0.0	-1.0	1.0	-1.0	-1.0	-1.0	-0.2
2038	-1.0	0.0	0.0	3.0	-1.0	-1.0	-1.0	-0.2
2039	0.0	2.0	以下同じ	以下同じ	-1.0	-1.0	-1.0	-0.2
2040	以下同じ	以下同じ	-1.0	-1.0	-1.0	-0.2
2041	-1.0	-1.0	-1.0	-0.2
2042	-1.0	-0.9	0.0	2.0
2043	-1.0	-0.9	以下同じ	以下同じ
2044	0.0	1.0
2045	以下同じ	以下同じ

(注)図3－2、付表3－1のマクロ経済想定をもとに、厚生労働省『平成21年財政検証結果』におけるスライド調整率、マクロ経済スライド発動期間などの情報を反映して作成。
表4－1 試算ケースの概要

基本ケース	将来人口は国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成18年12月推計)』の中位推計マクロ経済は、2015年度までは内閣府『経済財政の中長期方針と10年展望比較試算』の「順調回復シナリオ」で推移2016年度以降は、(実質)労働生産性上昇率=2%成長率(実質)=労働生産性上昇率+生産年齢人口増加率金利(実質)=成長率+1.5%で推移

インパクトケース	基本ケースとの比較
1. 生産性の変化	金利は基本ケースと同じ
①生産性上昇ケース	2015年度までは「急回復シナリオ」2016年度以降は、労働生産性上昇率、成長率が1%上昇
②生産性低下ケース	2015年度までは「底ばい継続シナリオ」2016年度以降は、労働生産性上昇率、成長率が1%低下
2. 金利の変化	労働生産性上昇率、成長率は基本ケースと同じ
①高金利ケース	2016年度以降、金利が1%上昇
②低金利ケース	2016年度以降、金利が1%低下
3. 人口の変化	労働生産性上昇率、金利は基本ケースと同じ
①人口高位ケース	人口が高位推計（出生高位・死亡中位）で推移成長率はそれに伴って上昇
②人口低位ケース	人口が低位推計（出生低位・死亡中位）で推移成長率はそれに伴って低下
4. 税の変化	労働生産性上昇率、成長率、金利は基本ケースと同じ
①消費税増税ケース	2011年度に消費税率を10%ポイント引き上げ
②法人税増税ケース	2011年度に法人税を消費税率10%ポイント分と同額増税
③所得税増税ケース	2011年度に所得税を消費税率10%ポイント分と同額増税
④増税先送りケース	2016年度に消費税率を10%ポイント引き上げ
5. 社会保障制度の変化	労働生産性上昇率、成長率、金利は基本ケースと同じ
①マクロスライド停止	年金のマクロ経済スライドを発動しない
②年金保険料率一定	2008年度以降、年金保険料率を引き上げない
③支給開始年齢一定	2006年度以降、年金の支給開始年齢を引き上げない
④給付抑制	社会保障給付総額が成長率で増加
図4－2 2005年度における世代別に見た一人当たりの受益と負担
図4－3 世代別の受益・負担構造(基本ケース) (1)過去・将来別

(2)受益·负担項目別
図4－4 生涯純負担率(基本ケース)

(注)生涯純負担率=生涯純負担/生涯所得
図4－5 世代別の受益・負担構造(生産性の変化の影響)(1)生涯純負担率

(2)生涯純負担率の変化(基本ケースとの差)
図4－6 世代別の受益・負担構造(金利の変化の影響) (1)生涯純負担率

(2)生涯純負担率の変化(基本ケースとの差)
図4－7 世代別の受益・負担構造(人口の変化の影響)(1)生涯純負担率

(2)生涯純負担率の変化(基本ケースとの差)
図4－8 世代別の受益・負担構造(税の変化の影響) (1)生涯純負担率

(2)生涯純負担率の変化(基本ケースとの差)
図4－9 世代別の受益・負担構造(増税先送りの影響) 生涯純負担率への影響
図4－10 世代別の受益・負担構造(社会保障制度の変化の影響)(1)生涯純負担率

(2)生涯純負担率の変化(基本ケースとの差)
図4－11 世代別の受益・負担構造(社会保障給付抑制の影響) 生涯純負担率への影響
付表3－1 マクロ経済想定(～2015年)

年度	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015
基本	名目成長率	1.5	1.0	-1.3	0.2	1.8	2.2	2.4	2.6	2.8	3.0
名目利子率	1.8	1.7	1.5	1.1	1.4	1.7	2.0	2.4	2.7	3.0
物価上昇率	0.3	0.0	1.4	-0.4	0.2	1.4	1.5	1.8	2.2	2.5
名目賃金上昇率	-0.3	-0.3	-0.1	0.1	3.4	2.7	2.8	2.6	2.7	2.8
生産性上昇	名目成長率	1.5	1.0	-1.3	0.1	3.1	3.5	3.7	3.9	4.1	4.2
名目利子率	1.8	1.7	1.5	1.1	1.6	2.3	2.8	3.3	3.8	4.2
物価上昇率	0.3	0.0	1.4	-0.4	0.3	1.8	1.9	2.1	2.5	2.8
名目賃金上昇率	-0.3	-0.3	-0.1	0.1	4.3	3.2	3.2	2.9	3.0	3.1
生産性低下	名目成長率	1.5	1.0	-1.3	-1.0	-0.4	-0.6	-0.2	0.2	0.7	1.2
名目利子率	1.8	1.7	1.5	1.0	1.3	1.3	1.4	1.5	1.6	1.8
物価上昇率	0.3	0.0	1.4	-0.6	-0.3	-0.4	-0.4	-0.1	0.4	0.8
名目賃金上昇率	-0.3	-0.3	-0.1	-0.5	1.7	1.3	1.5	1.4	1.6	1.6

（注1）名目成長率は、2006～07年度は実績値（内閣府 国民経済計算確報）、2008～15年度は内閣府『経済財政の中長期方針と10年展望比較試算(10年展望試算)』。

（注2）名目利子率は、2006～07年度は実績値（総務省統計局）、2008～15年度は内閣府『10年展望試算』。

(注3)物価上昇率、名目賃金上昇率は、厚生労働省『平成21年財政検証結果』のバックデータ。

(注4)「基本ケース」は内閣府『10年展望』の「2010年世界経済順調回復シナリオ(ケース1－1－1)」、「生産性上昇ケース」は同「2010年世界経済急回復シナリオ(ケース1－1－2)」、「生産性低下ケース」は同「世界経済底ばい継続シナリオ(ケース1－1－3)」に対応。
付表3－2 老龄年金支給開始年齢引上げスケジュール（特別支給、男性）

年度/年齢	60	61	62	63	64
2000	定額+報酬比例	定額+報酬比例	定額+報酬比例	定額+報酬比例	定額+報酬比例
2001	報酬比例分のみ	定額+報酬比例	定額+報酬比例	定額+報酬比例	定額+報酬比例
2002	報酬比例分のみ	定額+報酬比例	定額+報酬比例	定額+報酬比例	定額+報酬比例
2003	報酬比例分のみ	定額+報酬比例	定額+報酬比例	定額+報酬比例	定額+報酬比例
2004	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	定額+報酬比例	定額+報酬比例	定額+報酬比例
2005	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	定額+報酬比例	定額+報酬比例	定額+報酬比例
2006	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	定額+報酬比例	定額+報酬比例	定額+報酬比例
2007	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	定額+報酬比例	定額+報酬比例
2008	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	定額+報酬比例	定額+報酬比例
2009	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	定額+報酬比例	定額+報酬比例
2010	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	定額+報酬比例
2011	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	定額+報酬比例
2012	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	定額+報酬比例
2013	給付なし	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ
2014	給付なし	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ
2015	給付なし	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ
2016	給付なし	給付なし	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ
2017	給付なし	給付なし	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ
2018	給付なし	給付なし	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ
2019	給付なし	給付なし	給付なし	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ
2020	給付なし	給付なし	給付なし	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ
2021	給付なし	給付なし	給付なし	報酬比例分のみ	報酬比例分のみ
2022	給付なし	給付なし	給付なし	給付なし	報酬比例分のみ
2023	給付なし	給付なし	給付なし	給付なし	報酬比例分のみ
2024	給付なし	給付なし	給付なし	給付なし	報酬比例分のみ
2025
・
付表4－1 2005年度における世代別に見た一人当たりの受益・負担と所得

(单位:千円)

2005年現在の年齢	所得	負担	租税	社会保险料	受益	純負担
0	0	0	0	0	168	-168
5	0	0	0	0	97	-97
10	0	0	0	0	76	-76
15	0	0	0	0	73	-73
20	1960	969	593	376	389	580
25	2812	1314	760	554	467	846
30	3517	1529	931	597	521	1008
35	4209	1840	1128	712	553	1286
40	4779	2212	1396	816	573	1638
45	5397	2212	1396	816	577	1634
50	5616	2627	1785	842	623	2005
55	5406	2725	1962	762	657	2068
60	4126	2324	1979	346	1048	1276
65	3353	2018	1844	174	2031	-13
70	3113	1906	1801	106	2287	-381
75	2722	1967	1899	68	2292	-325
80	2722	1924	1884	39	2309	-386
85	2722	1892	1874	18	2331	-439
90	2722	1892	1874	18	2359	-467
付表4－2 世代別の受益・負担と所得

(单位:千円)

2005年現在の年齢	生涯純負担	将来分	過去分	生涯所得	生涯純負担率
純負担	負担	受益	純負担	負担	受益
0	35,108	35,108	94,174	59,066	0	0	0	210,486	16.7%
5	31,969	32,883	92,122	59,239	-913	0	913	212,934	15.0%
10	28,976	30,529	90,295	59,765	-1,553	0	1,553	216,325	13.4%
15	26,018	27,998	88,357	60,359	-1,980	0	1,980	220,416	11.8%
20	22,290	24,686	85,569	60,883	-2,396	0	2,396	225,061	9.9%
25	19,347	19,639	79,472	59,833	-292	4,340	4,632	231,152	8.4%
30	18,623	14,834	73,203	58,369	3,789	10,653	6,863	239,844	7.8%
35	20,124	10,274	66,928	56,654	9,850	18,885	9,034	251,732	8.0%
40	21,230	4,662	59,757	55,095	16,569	28,263	11,694	265,738	8.0%
45	22,827	-2,635	51,317	53,951	25,462	40,486	15,024	283,617	8.0%
50	24,326	-11,151	42,204	53,354	35,476	53,528	18,052	304,957	8.0%
55	26,501	-19,721	33,195	52,916	46,222	65,623	19,401	322,570	8.2%
60	24,596	-29,447	24,845	54,291	54,042	75,656	21,614	328,876	7.5%
65	16,938	-36,322	19,280	55,602	53,260	80,915	27,655	341,915	5.0%
70	11,708	-34,306	15,270	49,577	46,014	82,338	36,324	340,742	3.4%
75	5,650	-29,506	12,011	41,517	35,156	82,258	47,102	339,058	1.7%
80	-4,977	-23,456	9,050	32,505	18,479	78,735	60,256	326,833	-1.5%
85	-13,770	-15,859	6,467	22,326	2,089	73,772	71,683	304,368	-4.5%
90	-19,889	-7,049	4,189	11,239	-12,840	68,821	81,661	284,805	-7.0%
将来世代	107,947	-	-	-	-	-	210,089	51.4%
世代間不均衡	207.5%	-	-	-	-	-	-	-

(注)世代間不均衡＝(将来世代の生涯純負担−0歳世代の生涯純負担)/0歳世代の生涯純負担
付図4－3 既存研究との比較

(注1)いずれも基準年以降の将来の純負担を試算したもの。過去の純負担は含まない。

(注2)今回試算において、基本ケースにおける2006～2100年度の平均成長率は0.7%、実質金利は2.0%。成長率・金利調整ケースでは、その間、毎年度の成長率が1.5%、実質金利が5.0。成長率・金利調整ケースでは、生産性上昇ケースに比べ成長率が1.5%を下回る場合にはそれだけ労働生産性上昇率が上昇し、逆に1.5%を上回る場合には下落するとし、その労働生産性上昇率の変化分だけ実質賃金が変化するとして試算した。

(注3)吉田(2008b)は2000年を基準年とする推計。経済成長率は1.5%、利子率は5.0%。教育費を受益に含めないケース。ドルベースの推計値を$1=108.34円（2000年平均）で円ベースに換算して示した。

(注4)「世代間不均衡」(＝(将来世代の生涯純負担-0歳世代の生涯純負担)/0歳世代の生涯純負担)は基本ケースで172.5%、成長率・金利調整ケースで221.4%、吉田(2008b)で592.0%。
付表4—4 生涯所得と生涯純負担率

(单位: 千円)

2005年現在の年齢	生涯所得	将来所得	過去所得	生涯純負担	生涯純負担率
0	210,486	210,486	0	35,108	16.7%
5	212,934	212,934	0	31,969	15.0%
10	216,325	216,325	0	28,976	13.4%
15	220,416	220,416	0	26,018	11.8%
20	225,061	225,061	0	22,290	9.9%
25	231,152	220,496	10,655	19,347	8.4%
30	239,844	212,004	27,840	18,623	7.8%
35	251,732	200,189	51,543	20,124	8.0%
40	265,738	184,868	80,870	21,230	8.0%
45	283,617	166,305	117,312	22,827	8.0%
50	304,957	143,993	160,964	24,326	8.0%
55	322,570	119,955	202,615	26,501	8.2%
60	328,876	96,464	232,413	24,596	7.5%
65	341,915	78,843	263,072	16,938	5.0%
70	340,742	64,682	276,060	11,708	3.4%
75	339,058	51,274	287,784	5,650	1.7%
80	326,833	39,212	287,621	-4,977	-1.5%
85	304,368	26,404	277,963	-13,770	-4.5%
90	284,805	13,301	271,503	-19,889	-7.0%
将来世代世代間不均衡	210,089	210,089	-	107,947	51.4%
-	-	-	207.5%	-

(注)世代間不均衡＝(将来世代の生涯純負担−0歳世代の生涯純負担)/0歳世代の生涯純負担
付図4－5 世代別の受益・負担構造(生産性の変化の影響)(1)生涯純負担額

(2)生涯純負担額の変化(基本ケースとの差)
## (3) 生涯所得

(4)生涯所得の変化(基本ケースとの差)
付図4－6 世代別の受益・負担構造(金利の変化の影響) (1)生涯純負担額

(2)生涯純負担額の変化(基本ケースとの差)
付図4－7 世代別の受益・負担構造(人口の変化の影響)(1)生涯純負担額

(2)生涯純負担額の変化(基本ケースとの差)
(3)生涯所得

(4)生涯所得の変化(基本ケースとの差)
平成21年度特定調達品目調達実績取りまとめ表 合法性証明に係る集計表 年間集計用

分	野品目	① 総調達量	② 材料に紙又は木質が含まれる物品の調達量<①の内数>	③ 材料に紙又は木質が含まれる場合で、合法性の証明を必要とする物品の調達量<②の内数>	④ 材料に紙又は木質が含まれる場合で、合法性の証明がなされた物品の調達量<③の内数>	⑤ 合法性の証明がなされた物品の調達率【⑤=④/③】	⑥ 合法性の証明がなされた物品の調達量【⑥=(③-④)】	⑦ 具体的仕様	⑧ 主な理由
文具類(1)	事務用封筒(紙製)	177,380 枚	177,380 枚	177,380 枚	177,380 枚	100 %	0 枚
オフィス家具等(10)	いす	14251 脚	1,347 脚	1,185 脚	1,179 脚	99 %	6 脚	正座いす	機能・性能上の必要性
机	7541 台	2,927 台	2,202 台	2,202 台	100 %	0 台
棚	2026 連	267 連	196 連	196 連	100 %	0 連
収納用什器(棚以外)	3622 台	476 台	307 台	307 台	100 %	0 台
ローパーティション	1119 台	151 台	57 台	57 台	100 %	0 台
コートハンガー	181 台	27 台	20 台	20 台	100 %	0 台
傘立て	235 台	5 台	4 台	4 台	100 %	0 台
掲示板	333 個	44 個	29 個	29 個	100 %	0 個
黒板	16 個	4 個	4 個	4 個	100 %	0 個
ホワイトボード	626 個	104 個	101 個	101 個	100 %	0 個
さらに、サイエンスマップの経年変化からは、物性研究と素粒子・宇宙論の間や生命科学とナノサイエンスの間などにおいて、最近数年間で引用関係が強まっていることが観察されており、知識の波及や統合、融合が起こっていることがうかがえる。

続いて、このような特徴のある国際的に注目を集めている研究領域において、我が国、英国及びドイツの参画している研究領域の数の比較を見る（第1-2-5表）。参画の有無は、各研究領域において、各国からトップ1％論文が発表されている場合に、当該国の参画があったとする。647研究領域の中で、我が国は263研究領域に参画しているが、英国は388研究領域、ドイツは366研究領域に参画しており、参画領域数で大きな差が生じている。この参画領域数は現在の科学におけるカバー率と捉えることができ、我が国の研究の多様性が世界の科学の流れに十分対応できていない可能性が浮かび上がる。また、我が国と英国及びドイツの間で特に差がついているのは、学際的・分野融合的領域と臨床医学の研究領域への参画数である。

さらに、参画している研究領域における我が国の状況を見ると、物理学分野の研究領域「高温超伝導体の新奇電子秩序」では52% $ ^{1} $ 、学際的・分野融合的領域の「自然免疫によるインターフェロン産生」では42%と非常に高いシェアを持つ領域もある。しかし、全研究領域での日本のシェアは8％にとどまり、米国（58%）、ドイツ（14%）、英国（13%）などと大きな差があり、中国（7%）は差を詰めてきている。

## (分野により異なる国際協働の方向性)

国際的に注目を集めている研究領域のもう一つの特徴は、国際共著論文が多いことである（第1−2−6表）。世界的に国際共著論文が増加の一途であり、研究開発が国内に閉じた活動ではなく海外を含めた活動に移行しているが、国際的に注目を集めている研究領域においては、その傾向がより一層強くなっている。

ただし、研究領域の属する分野によって国際協働の様相の違いが示唆される。

例えば、国際共著率が比較的高い環境・地球科学分野の研究領域では、研究の推進に当たり国際的な協調活動を通じてデータの収集や分析を行う必要性があることから、高密度な共著ネットワークを形成している場合が多い。このような研究領域では、データの提供等の積極的な貢献を通じて国際的なネットワークに参画することが効果的であると考えられる。

また、物理学でも特に素粒子の研究領域では、スーパーカミオカンデ（東京大学）、カムランド（東北大学）、フェルミ国立加速器研究所（米）、欧州原子核研究機構（CERN）、国立核物理学研究所（イタリア）など大規模施設を持つ研究機関を中心に国際的な研究機関共著ネットワークが形成されている。このような研究領域では、世界最先端の大規模施設を自ら整備したり、整備運営に積極的に貢献したりすることが、ネットワークへの参加において重要な要素になっている。

一方、国際共著率が比較的低い化学分野の研究領域では、研究機関共著ネットワークは小数の機関からなる多数の断片に分裂しており、関連性が高い研究テーマでも、研究機関が個別に研究を行い、論文の引用を通じて知識の交換が行われるスタイルで研究が行われていると予想される。このような研究領域では、ネットワークの形成ではなく、一定の研究能力を持つ研究機関を国内に確保することが重要であろう。

このように、研究領域ごとに、研究手法や国際競争の状況等に応じて、研究機関共著ネットワークの特徴は異なっていることから、研究領域の内容により国際協働の方向性は異なると考えるこ
とができる。海外研究機関との人材・研究ネットワークの構築を促進するに当たっては、研究領域ごとの共著ネットワークの特徴や国際競争の状況を踏まえた上で、海外研究機関との連携が、研究を進展させるための実効的なアプローチで成されるかどうかを評価することが重要である。

第 1−2−6 表／国際的に注目を集めている研究領域を構成する論文における国際共著率

分 野	国際共著率	分 野	国際共著率
農業科学	38.8%	数学	31.6%
生物学·生化学	30.8%	微生物学	33.3%
化学	17.8%	分子生物学·遺伝学	35.1%
臨床医学	40.4%	神経科学·行動学	35.6%
計算機科学	27.8%	薬学·毒性学	20.0%
経済·経営学	22.9%	物理学	45.2%
工学	23.4%	植物·動物学	40.4%
環境／生態学	44.7%	精神医学／心理学	34.2%
地球科学	54.5%	社会科学·一般	25.0%
免疫学	33.3%	宇宙科学	74.6%
材料科学	23.2%	学際的·分野融合的領域	36.4%
総計	36.1%

注：1．全研究領域を、軸足分野及び学際的・分野融合的領域に分け、それぞれの国際共著率を求めた。国際共著率が全体平均より高い分野に色を付けた。

2．トムソン・ロイター社 “Essential Science Indicators” を基に科学技術政策研究所が集計資料：科学技術政策研究所「サイエンスマップ2008」（平成22年5月）

## ③ ハイリスク研究

科学技術の取組に当たっては、比類ない研究開発に対する強い意志と挑戦も重要な要素である。そのため、研究目標が達成されるかどうかには高いリスクがあるが、成果が出ると社会的・経済的・学術的にインパクトがあったり、分野を大きく進展させる可能性が高い研究や、あるいは、既存の概念を否定したり、新たな手法をとるが斬新なアイデアやチャレンジ性に富むような研究など、いわゆる「ハイリスク研究」が注目されている。

トップ 1％論文を生み出した研究者へのアンケート調査によると、自らの論文の被引用度に影響を及ぼした要因に挙げられたのは、研究成果の新規性が高い、含まれるデータや情報の価値が高い、研究方法の新規性が高い、研究内容が学際的等であった（第1−2−7図）。この結果から、従来の研究の延長線上であったり、無難で結果が容易に予想されたりする研究だけに終始するのではなく、大きな飛躍を生み出す成果を求めて、不確定要素の多いハイリスク研究を推進することが重要であることがわかる。
第 1−2−7 図／被引用度に影響を及ぼす要因（著者の意識調査）

資料：科学技術政策研究所「科学における知識生産プロセスの研究」（平成22年11月）

科学技術・学術審議会では、「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について（建議）」（平成25年1月）の中でハイリスク研究に対して国の支援を含めた取組が必要と指摘し、さらに、これを踏まえて、「我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針」（平成25年4月）において、「新規性の高い研究、ハイリスク研究等の推進」について具体的方策を検討することを決定した。

一方、現状は、日本学術会議の会員に対するアンケートにおいて、回答者の40％が、研究課題の評価基準に関しては、研究のリスクや不確実性を踏まえた評価がなされているとは思わないと回答している $ ^{2} $ 。また、基礎研究の多様性に関する研究者への意識調査の結果、研究現場において以前と比較して、新しい研究領域を生み出すような挑戦的な研究が減り、成果の出る確実性が高い研究や短期的に成果が生み出せる研究が増えたと認識されていることが明らかになった（第1−2−8図）。

これらの状況から、我が国においては、近年、ハイリスク研究の重要性が高まっている一方、挑戦的な研究よりも成果の出る可能性が高い研究や短期的に成果が生み出せる研究の割合が増えている懸念がある。

このため、競争的資金等においてハイリスク研究への挑戦を促す対応が従来に増して必要になっていると言える。
第2章 科学技術でイノベーションの可能性を拓くために

第 1−2−8 図／基礎研究の多様性に関する研究者意識調査

資料：科学技術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査（定点調査2010）報告書」（平成23年5月）

## ④ 研究開発の活性化に向けた各種提言及び研究者の意識

ここまで、我が国の研究開発活動について、国際共著論文の増加が他の先進諸国に比較して少ないこと、国際的に注目を集める研究領域での活動が他国に比較して少ないこと、ハイリスク研究の重要性の増加と取組の減少傾向など、我が国の研究活動が活力を失いつつある状況を示してきた。

これらの懸念について、各所で対策の方向性が論じられている。例えば、総合科学技術会議「科学技術イノベーション促進のための仕組みの改革についてーイノベーション創出環境の革新ー」（平成24年12月科学技術イノベーション政策推進専門調査会）においては、基礎研究の充実強化について提言している。これによれば、「アカデミアの基礎的体力を回復させるための組織のオープン化、研究組織のグローバル化への対応、若手研究者の活躍の機会を拡大する組織改革、研究拠点としての大学間競争の促進等の観点から、大学のシステム改革を具体的に推進することにより、大学の研究基盤の強化を図る」との認識の下、「大学の研究基盤の強化」、「若手研究者の確保及び研究支援体制の充実」、「科研費等の競争的資金の改革」を改革すべき点として挙げている。

また、科学技術・学術審議会は平成25年4月に「我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針」を決定し、国際頭脳循環への対応、新規性の高い研究、ハイリスク研究等の推進、新たな評価システムの構築、研究に打ち込める環境の整備等について、具体的方策を検討することとした。

さらに、研究者を対象とした科学技術の状況についての意識調査によると $ ^{1} $ 、大学の基礎研究力を強化するために優先的に実施すべき取組として、大学に所属する研究者は、研究時間の確保、研究者の業績評価の見直し（論文数ではなく、質の面からの評価など）、高い評価を受けた研究者へのインセンティブ付与及び若手研究者の増加を重要視している。民間企業の研究者は、業績評
価の見直しと、高い評価を受けた研究者へのインセンティブの付与を重要視している（第1-2-9図）。他に、研究支援者の増加や研究費の使いやすさの向上についても、実施すべきとの意見がある。

第 1−2−9 図／大学の基礎研究力を強化するために優先的に実施すべき取組（1 位の割合）

注：1．回答者には被引用数トップ10%論文数の国別世界ランキングを示し、今後、インパクトの高い（被引用数の高い）論文を増やしていくには、どの取り組みを優先的に実施すべきかを尋ねた。

2．大学・公的研究機関グループ（約1,000名）とイノベーション俯瞰グループ（約500名）に質問を行った。資料：科学技術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2012）報告書」（平成25年4月）
また、大学の基礎研究力を強化するため拡充が必要な研究開発資金に関しては、基盤的経費と研究者の自由な発想に基づく研究プロジェクトを対象とする競争的資金の拡充を望む研究者が多い（第1-2-10図）。

第 1−2−10図／大学の基礎研究力を強化するために拡充が必要な研究開発資金（1 位の割合）

注：1．回答者には被引用数トップ10％論文数の国別世界ランキングを示し、今後、インパクトの高い（被引用数の高い）論文を増やしていくには、どのような研究開発資金の拡充が必要かを尋ねた。

2．大学・公的研究機関グループ（約1,000名）とイノベーション俯瞰グループ（約500名）に質問を行った。資料：科学技術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2012）報告書」（平成25年4月）

以上の、研究活動の活性化に向けた提言等を踏まえ、①論文の量的拡大と質の向上、②新興・融合領域の研究開発活動の活性化、③ハイリスク研究の促進、④新たな評価手法の導入の4つの課題について取組をまとめる。一方、質の高い研究成果を生み出す研究環境の整備、国際共著論文の産出につながる国際研究ネットワークの構築の二つの課題については、本節第2項「イノベーションを実現するための創造的、独創的な研究開発に適した環境」及び第3項「国際研究ネットワークの構築」でそれぞれ論じることとする。

## （２）研究活動の質の向上と研究開発活動の活性化のための取組

## ① 論文の量的拡大と質の向上に向けて

まず、論文の量に着目する。第1部第1章2（1）では、近年、我が国の論文生産量が他国と比較して相対的に低下していることを見た。ここでは、まず、研究開発費の動向と論文生産量の関係に注目して、各国の状況を比較する（第1-2-11表）。我が国の論文の7割は大学で生み出されていることからも分かるように、論文生産においては大学が主な役割を果たすことから、研究開発費として大学部門の研究開発費に注目する。ここでは、各国について確定データの得られる2000年から2009年までの変化を比較した。
第1－2－11表／2000－2009年の主要国の大学部門（自然科学及び人文・社会科学）研究開発費の増加率と主要国の全部門（自然科学）論文の増加率

国名	2000-2009年の大学部門の研究開発費の増加率(2009年度研究費)	2000-2009年の論文の増加率(2009年論文数)
日本	5%	(2.2兆円)	5%	(77,459件)
米国	43%	(6.4兆円)	27%	(306,805件)
英国	56%	(1.3兆円)	19%	(83,957件)
ドイツ	33%	(1.7兆円)	26%	(84,748件)
フランス	28%	(1.1兆円)	27%	(62,888件)
中国	335%	(1.5兆円)	312%	(124,052件)
韓国	115%	(0.6兆円)	171%	(37,532件)

注：1．大学部門の定義は国によって違いがあるため国際比較の際には注意が必要である。

2．研究開発費は自然科学及び人文・社会科学を含む（韓国は2000年は自然科学のみ）。

日本は、OECDが補正し、推計した値（大学部門の研究開発費の内人件費をFTEにした研究開発費）3．邦貨換算はOECD購買力平価換算による。

日本は、OECDが補正し、推計した値（大学部門の研究開発費の内人件費をFTEにした研究開発費）3．邦貨換算はOECD購買力平価換算による。

4. 論文はトムソン・ロイター社 Web of Science 自然科学系を基に集計。すべての部門（大学及びその他全て）を含む。

5．2009年の論文数は、2008-2010年の3年の平均数である。

6．複数国の共著による論文の場合、それぞれの国に論文1報とカウント（整数カウント法）した。

7．出典：＜米国＞NSF，“Science and Engineering Indicators 2012”

＜ドイツ＞ “Bundesbericht Forschung und Innovation 2010”

＜英国＞National Statistics website: www.statistics.gov.uk

＜日本、フランス、韓国＞OECD，“Main Science and Technology indicators 2011/2”

＜中国＞中華人民共和国科学技术部、「中国科学技术统计指標」

資料：科学技術政策研究所「科学技術指標2012」(平成24年8月)及び科学技術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2012」(平成25年3月)を基に文部科学省作成

これによると、欧米各国は研究開発費が3～5割増加し、論文数も2～3割増加している。韓国及び中国では研究開発費と論文数が共に2～4倍に増加している。このような中、我が国は、研究費、論文数の増加率が共に約5％となっており、他国の増加率と比較して1桁以上小さい。我が国の論文生産量が各国の伸びに比べて低調であったことの一つの原因として、研究開発費の伸びが他国に比べて低い水準にとどまっていることが指摘できる。

他方、論文の質の向上を図るためには、これまで見てきたように、国際共著論文や学際研究・融合領域研究において、世界で質の高い論文が多く産出されていることに注目することが重要である。国際的に注目を集める学際研究・融合領域研究で研究を行うことは、厳しい競争環境で切磋琢磨することとなり、自ずと研究の質の向上につながるとともに、結果として論文の被引用度も高まると期待できる。なお、国際共著論文の産出を促進するためには、研究領域の特性に応じた戦略的な取組が必要である。