Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 日本下水道事業団助成に必要な経費	435,000	480,000	45,000	2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
95 水洗便所の設置補助に必要な経費	20,000	30,000	10,000	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	35,999	30,844	5,155	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
95 特殊建築物等防災改修促進事業に必要な経費	150,000	150,000	0	地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
95 都市廃棄物処理新システム開発事業に必要な経費	300,000	300,000	0	特殊建築物等の避難施設の改修工事を行う者に対し補助金を交付する都道府県等に対する一部補助
95 不動産流通の近代化促進に必要な経費	1,000,000	0	1,000,000	都市の環境整備を図るための都市廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費等の地方公共団体に対する一部補助
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	27,020,790	30,356,433	3,335,643	不動産流通市場の整備近代化を促進し、不動産流通の円滑化及び不動産業の振興を図るため、中小不動産業者の協業化の指導等を行う民間団体の基金造成に要する経費の一部補助
003 土地区画整理組合貸付金	95 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,600,000	1,600,000	0	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	27,997	26,986	1,011	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
95 河川管理に必要な経費	973,659	957,497	16,162	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 河川管理施設整備費	95 河川水理調査に必要な経費	94,336	92,914	1,422	2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川管理施設整備に必要な経費	214,388	218,418	4,030	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	714,000	651,000	63,000	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
2 道府県が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	565,940	595,186	29,246	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘による被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	700,907,719	701,560,796	653,077	2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	25,482,000	24,176,000	1,306,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	22,636,500	22,573,000	63,500	2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和54年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	1,078,000	1,170,000	△ 92,000	(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和54年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,336,905,690	1,247,246,977	89,658,713	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	255,044,310	380,475,023	△ 125,430,713	「道路整備緊急措置法」の規定により、昭和55年度において見込まれる揮発油税收入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設等事業費	44 公営住宅建設事業に必要な経費	251,041,000	278,510,000	△ 27,469,000	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
1 「公営住宅法」に基づき、地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助等2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和54年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅地区改良事業に必要な経費	90,758,000	91,310,000	△ 552,000	1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和54年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関する地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助大都市の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため1 日本住宅公団等が建設する住宅の共同施設整備等に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する公園等の整備に要する事業費の一部補助前年度限りの経費「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助等公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	177,610,000	132,471,000	45,139,000	住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	2,137,000	1,991,000	146,000	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 がけ地近接の危険住宅移転費補助に必要な経費	1,518,000	1,625,000	△ 107,000	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	3,756,000	3,409,000	347,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 過密住宅地区更新事業費補助に必要な経費	205,000	457,000	△ 252,000	大都市地域内の特定の過密地区において公的住宅の建設と周辺環境整備を一体的に促進するため、過密住宅地区更新事業を行う地方公共団体に対する一部補助等
44 日本住宅公団に対する補給金に必要な経費	65,528,000	50,829,000	14,699,000	日本住宅公団の借入金等に係る利息等の一部の同公団に対する補給
44 日本住宅公団出資に必要な経費	1,000,000	5,500,000	△ 4,500,000	日本住宅公団が行う既設の住宅団地の施設整備等に要する資金の一部としての同公団に対する出資
016 都市計画事業費	45 国営公園の整備及び維持管理に必要な経費	4,902,216	4,711,148	191,068	国営昭和記念公園ほか6箇所の公園の施設の整備及び維持管理
45 首都圈整備事業に必要な経費	246,914,000	236,293,000	10,621,000	1 東京都等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路及び公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助新規着工公共下水道事業 8箇所
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 大都市圈整備事業に必要な経費	230,221,000	231,470,000	△ 1,249,000	2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「首都圏近郊緑地保全法」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助1 大都市及びその周辺において地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路及び公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業 13 簡所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」等に基づき、歴史的風土特別保存地区内等の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全ため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助1 地方公共団体等が施行する一般都市の公共下水道、流域下水道、都市下水路及び公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業 23 簡所
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
45市街地再開発事業に必要な経費	7,112,639	6,639,639	473,000	2「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助3「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和54年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助「都市再開発法」に基づき1市街地再開発事業を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2市街地再開発事業等を行う地方公共団体に対する一部補助3市街地再開発事業を行う日本住宅公団に対する一部補助前年度限りの経費
024都市計画事業諸費	45都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	0	1,000,000	1,000,000	水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債に係る利子補給補助
45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	15,426,000	11,884,000	3,542,000
45都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	620,000	0	620,000	「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による借入金の利子支払等の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
017河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	200,967,400	116,090,400	84,877,000	昭和54年以前及び昭和55年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49 河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	4,634,000	1,988,000	2,646,000	1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助河川等の直轄災害復旧工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ昭和55年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助1 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関する改良事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する旧軍等の構築に係る地下壕の埋戻し等の事業に要する費用の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和54年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助前年度限りの経費
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	300,000	350,000	△ 50,000
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	19,279,000	21,688,000	△ 2,409,000
023 宅地開発公団基金造成交付金	95 宅地開発公団基金造成交付金に必要な経費建設本省計	0 0	1,000,000 3,967,857,596	△ 1,000,000 85,865,198
科目 別 内 訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	19,145,210	17,598,179	1,547,031	95016-2122-08受託営繕工事施工旅費	2,627	2,708	△	81
95016-2111-02職員基本給	4,193,318	3,988,955	204,363	95016-2122-08赴任旅費	114,066	114,066	0
95016-2111-03職員諸手当	2,076,597	1,969,047	107,550	95016-2122-08外国旅費	33,285	33,418	△	133
95016-2111-04超過勤務手当	433,963	415,069	18,894	95016-2122-08外国留学旅費	8,963	11,075	△	2,112
95016-2111-05委員手当	18,214	17,591	623	95016-2122-08委員等旅費	17,361	17,606	△	245
95016-2111-05常勤職員給与	39,385	36,773	2,612	95016-2122-08産業開発青年隊員旅費	3,047	3,047	0
95016-2111-05非常勤職員手当	7,207	6,933	274	13054-2122-08建設技術研究開発委員等旅費	1,017	1,382	△	365
95016-2111-05休職者給与	1,325	1,376	△	95016-2122-08参考人等旅費	654	654	0
95016-2111-05國際機関等派遣職員給与	115,158	99,277	15,881	95016-2123-09庁費	748,216	748,649	△	433
95016-2141-05公務災害補償費	31,244	23,285	7,959	95016-2123-09校費	43,030	43,485	△	455
95016-2111-05退職手当	4,149,752	4,160,039	△	95016-2123-09国会図書館支部庁費	1,795	1,760	35
95089-2151-05児童手当	5,937	5,894	43	95016-2123-09産業開発青年隊庁費	53,421	53,145	276
95016-2129-06諸謝金	55,078	58,457	△	95016-2123-09受託営繕工事施工庁費	3,565	4,192	△	627
13054-2129-06建設技術研究開発謝金	1,487	1,955	△	95059-2123-09建設統計調査費	67,092	71,532	△	4,440
95016-2959-07水防功労者等報償費	244	244	0	95059-2123-09国土計画等調査費	276	276	0
95016-2959-07水防団員退職者褒賞品費	1,287	1,287	0	13054-2123-09建設技術研究開発調査費	150,280	156,776	△	6,496
95016-2122-08職員旅費	101,604	113,503	△	95016-2123-09資格檢定国家試験費	92,518	84,723	7,795
13054-2122-08建設技術研究開発調査費	11,000	11,340	△	95016-2123-09電子計算機借料	85,087	77,587	7,500
95016-2122-08研修旅費	71,316	72,402	△	95016-2123-09各所修繕	31,762	31,285	477
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	1,080	1,390	△ 310	13054-2405-16 住宅生產工業化促進費補助金	0	20,000	△ 20,000
95059-2125-14 国土計画等調查委託費	80,848	91,294	△ 10,446	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	2,789,368	2,557,714	231,654
95059-2125-14 統計情報調查委託費	320,972	321,152	△ 180	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	20,282	22,306	△ 2,024
95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	7,277	7,277	0	95016-2305-16 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金	35,999	30,844	5,155
95016-2125-14 都市計画等調查委託費	70,171	117,147	△ 46,976	95016-2735-16 国際道路会議分担金	345	220	125
95016-2125-14 住宅計画等調查委託費	209,295	195,074	14,221	95016-2129-17 交際費	2,859	2,859	0
95016-2125-14 海外建設经济基礎調查等委託費	122,183	110,818	11,365	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,260	4,260	0
13054-2125-14 建設技術研究開発委託費	358,274	356,778	1,496	95016-2959-19 保証金	100	100	0
95016-2125-14 產業開発青年隊訓練委託費	91,653	86,393	5,260	95016-2959-20 支障物件補償金	30	30	0
95016-2125-14 公害調查等委託費	0	3,880	△ 3,880	95016-1309-24 日本下水道事業団出資金	34,000	38,000	△ 4,000
95016-2204-15 施設整備費	32,841	36,025	△ 3,184	002 官庁営繕費	27,020,790	30,356,433	△ 3,335,643
95016-2815-16 用途廃止財産処理補助金	11,682	11,682	0	95016-1202-08 施設施工旅費	161,842	176,171	△ 14,329
95016-2305-16 日本下水道事業団補助金	401,000	442,000	△ 41,000	95016-1203-09 施設施工庁費	478,017	650,059	△ 172,042
95016-2825-16 水洗便所設置費補助金	20,000	30,000	△ 10,000	95016-1204-15 施設整備費	26,380,931	29,530,203	△ 3,149,272
95016-2405-16 海外建設計画調查費等補助金	11,050	16,624	△ 5,574	003 土地区画整理組合貸付金
95016-2865-16 特殊建設物等防災改善促進事業費補助金	150,000	150,000	0	95052-1959-23 土地区画整理組合貸付金	1,600,000	1,600,000	0
004 河川管理費	1,095,992	1,077,397	18,595
95016-2815-16 都市計画推進費補助金	297,463	209,019	88,444	95059-2129-06 河川水理調查謝金	59,777	57,923	1,854
95016-2825-16 都市廃棄物処理新システム開発費補助金	300,000	294,500	5,500	95059-2122-08 河川管理旅費	31,155	32,119	△ 964
95016-2955-16 不動産流通近代化促進費補助金	1,000,000	0	1,000,000	95059-2122-08 河川水理調查旅費	13,969	14,401	△ 432
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2123-09 庁費	29,359	28,348	1,011	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	700,907,719	701,560,796	△ 653,077
95059-2123-09 河川管理費	106,046	106,046	0	009 急傾斜地崩壊対策事業費	25,482,000	24,176,000	1,306,000
95059-2123-09 河川水理調査費	18,515	18,515	0	41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	25,359,000	24,055,000	1,304,000
95059-2123-09 観測所補修費	713	713	0	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	123,000	121,000	2,000
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	836,458	819,332	17,126	010 海岸事業費	22,636,500	22,573,000	63,500
022 河川管理施設整備費	214,388	218,418	△ 4,030	41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	9,225,000	9,133,000	92,000
95059-1204-15 洪水予報施設費	151,769	139,145	12,624	41051-1204-00 海岸事業調査費	174,600	181,000	△ 6,400
95059-1204-15 観測所施設費	16,871	16,871	0	41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	11,436,900	11,568,000	△ 131,100
95059-1204-15 観測所災害復旧費	1,000	1,000	0	41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	762,000	689,000	73,000
95059-1825-16 水防警報施設費補助金	44,748	61,402	△ 16,654	41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	68,000	32,000	36,000
005 河川鉱害復旧事業費	714,000	651,000	63,000
95059-2204-15 直轄河川鉱害復旧費	623,581	568,559	55,022	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	970,000	970,000	0
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	90,419	82,441	7,978	011 海岸事業工事諸費
007 建設事業指導監督費	565,940	595,186	△ 29,246	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,078,000	1,170,000	△ 92,000
95059-2129-06 諸謝金	2,428	2,441	△ 13	012 揮発油稅等財源道路整備事業費
95059-2122-08 職員旅費	247,786	275,316	△ 27,530	42052-2306-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	1,336,905,690	1,247,246,977	89,658,713
95059-2122-08 日額旅費	40,632	41,251	△ 619
95059-2122-08 災害検查旅費	106,588	107,664	△ 1,076	013 道路整備事業費
95059-2123-09 庁費	168,506	168,514	△ 8	42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	255,044,310	380,475,023	△ 125,430,713
008 治水事業費	014 住宅建設等事業費	433,999,000	456,835,000	△ 22,836,000
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
44084-1204-00	住宅建設事業調査費	40,000	42,000	44084-2405-00	日本住宅公団補給金	65,528,000	14,699,000
44084-1865-00	公営住宅建設費補助	241,875,000	269,342,000	44084-1959-00	日本住宅公団出資金	1,000,000	4,500,000
44084-1865-00	住宅地区改良費補助	87,211,000	87,763,000	016都市計画事業費	702,077,855	704,550,787	2,472,932
44084-1865-00	住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	87,200,000	58,100,000	29,100,000	45052-1204-00	国営公園維持管理費	725,371
45052-1204-00	国営公園整備費	4,176,845
44084-1865-00	特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	5,000,000	5,000,000	0	45052-1204-00	公園事業調査費	137,000
44084-1865-00	新産業都市等事業補助率差額	12,673,000	12,673,000	0	45052-1825-00	公園事業費補助	64,678,000
44084-1925-00	日本住宅公団住宅建設費補助	0	23,915,000	45052-1825-00	古都及緑地保全事業費補助	2,335,000	2,335,000
015住宅対策諸費	284,009,000	224,173,000	59,836,000	45052-1204-00	下水道事業調査費	877,000	914,000
44084-2305-00	公営住宅家賃収入等補助	30,567,000	25,983,000	4,584,000	45052-1825-00	下水道事業費補助	591,987,000
44084-2865-00	がけ地近接危険住宅移転費補助	1,518,000	1,625,000	107,000	45052-1825-00	流域総合下水道計画調査費補助	84,000
44084-2865-00	過密住宅地区更新事業費補助	205,000	457,000	252,000	45052-1865-00	市街地再開発事業費補助	7,112,639
44084-2855-00	特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	3,756,000	3,409,000	347,000	45052-1825-00	新産業都市等事業補助率差額	29,965,000
45052-1406-00	都市開発資金融通特別会計入繰入	0
44084-2815-00	公営住宅建設指導監督交付金	1,262,000	1,479,000	217,000	1,000,000
44084-2815-00	住宅地区改良指導監督交付金	426,000	429,000	3,000	024都市計画事業諸費	16,046,000	11,884,000
44084-2815-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	90,000	96,000	6,000	45052-2865-00	下水道緊急整備事業助成補助	15,426,000
45052-2406-00	都市開発資金融通特別会計入繰入	620,000
44084-2405-00	住宅金融公庫補給金	177,610,000	132,471,000	45,139,000	017河川等災害復旧事業費	200,967,400	116,090,400
44084-2405-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	2,047,000	1,895,000	152,000	49053-1204-00	直轄河川等災害復旧費	20,636,900
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	978,500	978,500	0	49053-1825-00 海岸災害復旧助成事業費補助	98,000	120,000	△ 22,000
49053-1825-00 河川等災害復旧事業費補助	164,949,000	94,475,000	70,474,000	49053-1825-00 河川等災害関連事業費補助	7,483,000	3,651,000	3,832,000
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49053-1825-00 特殊地下壕対策事業費補助	375,000	325,000	50,000
49053-1306-00 治水特別会計へ繰入	4,634,000	1,988,000	2,646,000	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	2,184,000	2,277,000	△ 93,000
019 都市災害復旧事業費
49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	300,000	350,000	△ 50,000	023 宅地開発公団基金造成交付金
020 河川等災害関連事業費	19,279,000	21,688,000	△ 2,409,000	95052-2955-16 宅地開発公団基金造成交付金	0	1,000,000	△ 1,000,000
49053-1825-00 河川災害復旧助成事業費補助	9,139,000	15,315,000	△ 6,176,000	計	4,053,722,794	3,967,857,596	85,865,198
854 建设省所管 国土地理院

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	4,022,158	3,921,566	100,592	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,649,919	1,503,510	146,409	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まつて地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,630,292	1,665,854	35,562	1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図
95 地理調査に必要な経費	43,204	52,722	9,518	1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	47,503	47,771	△ 268	1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	5,723	5,879	△ 156	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	144,081	142,046	2,035	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	250,839	760,816	△ 509,977	国土地理院の施設整備
国土地理院計	7,793,719	8,100,164	△ 306,445
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	7,542,880	7,339,348	203,532	95016-2122-08 受託測量旅費	5,034	5,190	△ 156
95016-2111-02 職員基本給	2,095,633	2,043,902	51,731	95016-2122-08 委員等旅費	471	543	△ 72
95016-2111-03 職員諸手当	1,007,003	1,013,203	△ 6,200	95016-2123-09 庁費	538,818	489,687	49,131
95016-2111-04 超過勤務手当	181,684	175,941	5,743	95016-2123-09 測量庁費	3,166,542	3,056,658	109,884
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,441	1,386	55	95016-2123-09 地図調整庁費	47,503	47,771	△ 268
95016-2111-05 休職者給与	1,047	1,352	△ 305	95016-2123-09 受託測量庁費	689	689	0
95089-2151-05 児童手当	3,366	3,395	△ 29	95016-2123-09 電子計算機借料	168,000	168,000	0
95016-2129-06 諸謝金	3,868	3,919	△ 51	95016-2123-09 土地建物借料	10,110	10,110	0
95016-2122-08 職員旅費	6,181	6,868	△ 687	95016-2123-09 各所修繕	6,559	5,324	1,235
95016-2122-08 測量旅費	294,187	300,568	△ 6,381	95199-2133-09 自動車重量税	1,224	1,319	△ 95
856 建設省所管 国土地理院

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2204-15 測量施設整備費	2,700	2,700	0	95016-1204-15 施設整備費	250,839	760,816	△ 509,977
95016-2959-20 支障物件補償金	820	823	△ 3	計	7,793,719	8,100,164	△ 306,445
032 国土地理院施設費
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	2,166,024	2,515,108	△ 349,084	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
13 建築研究所必要な経費	1,415,426	1,308,356	107,070	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	503,411	1,728,304	△ 1,224,893	建設本省試験研究所の施設整備
建設本省試験研究機関計	4,084,861	5,551,768	△ 1,466,907
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	3,581,450	3,823,464	△ 242,014	13054-2129-06 諸 謝 金	4,723	5,302	△ 579
13054-2111-02 職員基本給	1,198,691	1,175,190	23,501	13054-2122-08 職員旅費	16,845	18,514	△ 1,669
13054-2111-03 職員諸手当	617,880	607,261	10,619	13054-2122-08 受託研究旅費	6,344	6,540	△ 196
13054-2111-04 超過勤務手当	62,643	63,424	△ 781	13054-2122-08 講師旅費	1,161	1,161	0
13054-2111-05 常勤職員給与	6,180	5,904	276	13054-2123-09 庁 費	710,089	770,452	△ 60,363
13054-2111-05 非常勤職員手当	6,212	3,980	2,232	13054-2123-09 試験研究費	725,204	942,660	△ 217,456
13054-2111-05 休職者給与	194	343	△ 149	13054-2123-09 受託研究費	50,036	50,036	0
13089-2151-05 児童手当	1,779	1,822	△ 43	13054-2123-09 受託試験費	7,422	7,422	0
858 建設省所管 建設本省試驗研究機関

項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13054-2123-09 電子計算機借料	123,978	123,978	0	042 建設本省試験研究所
施設費
13054-2123-09 土地建物借料	27,847	27,751	96	13054-1204-15 施設整備費	503,411	1,728,304	△ 1,224,893
13054-2123-09 各所修繕	13,826	11,215	2,611
13199-2133-09 自動車重量税	396	509	△ 133	計	4,084,861	5,551,768	△ 1,466,907
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設官署	051 地方建設官署	95 地方建設局一般行政必要な経費	11,338,212	11,028,817	309,395	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
95 筑波研究学園都市営繕建設本部一般行政必要な経費	363,684	345,414	18,270	「建設省設置法」に基づく筑波研究学園都市営繕建設本部所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	20,000	20,000	0	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	227,784	209,852	17,932	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設官署計	11,949,680	11,604,083	345,597
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設官署	11,701,896	11,374,231	327,665	95059-2129-06 諸 謝 金	1,088	1,068	20
95059-2111-02 職員基本給	7,075,215	6,888,794	186,421	95059-2122-08 職員旅費	11,326	12,178	△	852
95059-2111-03 職員諸手当	3,445,970	3,341,996	103,974	95059-2122-08 研修旅費	13,026	13,224	△	198
95059-2111-04 超過勤務手当	536,276	514,206	22,070	95059-2122-08 委員等旅費	12	12	0
95059-2111-05 委員手当	98	189	91	95059-2123-09 庁 費	427,472	414,372	13,100
95059-2111-05 常勤職員給与	77,289	73,153	4,136	95059-2123-09 土地建物借料	22,038	22,038	0
95059-2111-05 非常勤職員手当	10,995	10,601	394	95059-2123-09 各所修 繕	33,667	33,073	594
95059-2111-05 休職者給与	425	947	522	95199-2133-09 自動車重量税	2,190	2,528	△	338
95089-2151-05 児童手当	10,199	10,199	0	95059-2204-15 施設整備費	14,769	17,280	△	2,511
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	18,975	17,507	1,468	45089-1151-05 児童手当	523	360	163
95059-2129-17 交際費	866	866	0	45052-1209-06 諸謝金	422	431	9
052 道路災害復旧事業工事諸費	20,000	20,000	0	45052-1202-08 職員旅費	2,201	2,445	244
49053-1201-04 超過勤務手当	4,818	4,818	0	45052-1202-08 日額旅費	2,089	2,120	31
49053-1202-08 日額旅費	1,546	1,546	0	45052-1202-08 赴任旅費	1,561	1,279	282
49053-1203-09 工事雑費	13,636	13,636	0	45052-1203-09 庁費	1,174	1,174	0
053 公園事業工事諸費	227,784	209,852	17,932	45052-1203-09 用地処理事務費	154	198	44
45052-1201-02 職員基本給	111,407	102,129	9,278	45052-1203-09 工事雑費	16,193	16,193	0
45052-1201-03 職員諸手当	60,065	54,803	5,262	45199-113-09 自動車重量税	600	486	114
45052-1201-04 超過勤務手当	8,525	8,509	16	45052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	21,024	18,087	2,937
45052-1201-05 休職者給与	6	14	8	45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-1141-05 公務災害補償費	228	126	102
45052-1201-05 退職手当	1,602	1,488	114	計	11,949,680	11,604,083	345,597
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
建 設 本 省	(項)建 設 本 省のうち都市廃棄物処理新システム開発費補助金官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 費海岸 事 業 工 事 諸 費揮発油税等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住宅 建 設 等 事 業 費住宅 対 策 諸 費のうち過密住宅地区更新事業費補助	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、関連事業との調整、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴つて支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
862 建設省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国土地理院	公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国土地理院 施設費(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち	住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方建設官署
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
建設本省	官庁営繕	19,457,666	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項)官庁営繕費(目)施設整備費(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費補助	5,477,920	13,979,746	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	140,749,000	昭和55年度	昭和55年度以降3個年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費補助	35,868,211	104,880,789	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	18,518,000	昭和55年度	昭和55年度以降3個年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	6,258,565	12,259,435	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	15,338,000	昭和55年度	昭和56年度以降4個年度以内	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	15,338,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
古都及び緑地保全事業費補助	386,000	昭和55年度	昭和56年度以降4箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 古都及緑地保全事業費補助	0	386,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	89,250,000	昭和55年度	昭和55年度以降5箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	19,670,000	69,580,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	292,770,000	昭和55年度	昭和55年度以降5箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	58,554,000	234,216,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
河川等災害復旧事業費補助	16,300,000	昭和55年度	昭和56年度	(項) 河川等災害復旧事業費(目) 河川等災害復旧事業費補助	0	16,300,000	昭和54年度に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
建設省所管館所管館所管館所管館
建設省所管 予算定員及び俸給額表 867

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
政務次官	1
秘書官	1
一般職	内1(6箇月)1,637	3,657,044
指定職俸給表	22	177,365
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
審議官	1
部長、局次長	5
参事官	4
監察官	1
技術参事官	2
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	内1,525	49	127	241	内1277	310	296	101	124	3,342,296
監察官	1	1
監理官	3	3
課長	56	45	11
企画官	18	18
室長	22	22
技術調査官	7	1	1	5
課長補佐	内1245	13	190	内142
係長	442	193	249
主任	64	42	22
営繕監督官	8	6	2
868 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
営 繕 設 計 官	9	5	4
建 設 專 門 官	66	52	9	5
災 害 查 定 官	10	3	6	1
計 画 官	5	1	4
翻 訳 職	2	1	1
建設大学校部長	5	5
同 課 長	4	1	2	1
同課長補佐	2	2
同 係 長	9	2	7
同 主 任	9	6	3
同 科 長	12	10	2
同 教 官	30	2	22	6
一 般 職 員	496	271	101	124
行政職俸給表(二)
技能労務職員	90	3	13	38	23	10	3	137,383
国土地理院
国土地理院
一 般 職	外 10(6簡月)930	1,866,888
指定職俸給表	2	13,985
院 長	1
参 事 官	1
行政職俸給表(一)	外 10900	4	17	42	128	190	243	145	外 10131	1,808,705
部 長	7	4	3
課 長	28	10	18