Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1023 工 事 勘 定
区 分	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	1,236,871,302	1,196,239,879	40,631,423
2 支 出	1,236,871,302	1,196,239,879	40,631,423
[収入支出予定額内訳]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 資 本 勘 定 より 受 入	1,236,871,302	1,196,239,879	40,631,423	工事等の資金としての資金勘定からの受入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説
01 基幹施設増強費	基幹施設増強費	194,756,000	162,934,000	31,822,000	基幹施設の増強工事費
05 一般施設取替改良費	一般施設取替改良費	319,234,000	296,522,000	22,712,000	一般施設の取替改良工事費
02 車 両 費	車 両 費	144,628,525	135,101,326	9,527,199	車両の新造費及び改造費
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 新幹線建設費	東北新幹線建設費	196,529,047	321,435,771	△ 124,906,724	東北新幹線の建設工事費
開業用車両費	97,420,000	30,940,000	66,480,000	東北新幹線等の開業用車両の新造費等
整備新幹線建設調査費	1,350,793	1,719,383	△ 368,590	整備新幹線建設のための調査費
整備新幹線建設費	3,483,344	0	3,483,344	整備新幹線の建設工事費
総係費	118,598,291	111,347,520	7,250,771	工事等の調査、計画、監督等に係る人件費、事務費等
建設関連利子	160,871,302	136,239,879	24,631,423	基幹施設の増強工事及び東北新幹線等建設工事に係る建設期間中の利子
収入支出予定額科目別表
科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
収入	02車両費	144,628,525	135,101,326	9,527,199
01資本勘定より受入	1,236,871,302	1,196,239,879	40,631,423	06新幹線建設費	298,783,184	354,095,154	△ 55,311,970
支出	04総係費	118,598,291	111,347,520	7,250,771
01基幹施設増強費	194,756,000	162,934,000	31,822,000	07建設関連利子	160,871,302	136,239,879	24,631,423
05一般施設取替改良費	319,234,000	296,522,000	22,712,000	支出合計	1,236,871,302	1,196,239,879	40,631,423
1024 特定債務整理特別勘定
区 分	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	345,672,000	345,672,000	0
2 支 出	345,672,000	345,672,000	0
[収入支出予定額内訳]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 財政再建利子補給金受入	345,672,000	345,672,000	0	特定債務に係る支払利子についての補給金の一般会計からの受入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 利 子	利 子	345,672,000	345,672,000	0	特定債務の利子
收 入 支 出 予 定 额 科 目 別 表
科 目	昭和56年度予 定 额(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	科 目	昭和56年度予 定 额(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)
収 入	支 出
01 財政再建利子補給金受入	345,672,000	345,672,000	0	01 利 子	345,672,000	345,672,000	0
丁号 債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目
昭和56年度(千円)	昭和57年度(千円)	昭和57年度(千円)	昭和57年度(千円)
損益勘定	営業費	5,900,000	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項)営業費	400,000	5,500,000	輸送業務に必要な動力用燃料の購入、役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、これに必要なその他の物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
保 守 費	27,600,000	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項)保 守 費	1,000,000	26,600,000	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
管理共通費	400,000	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項)管理共通費	50,000	350,000	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
勘 定	事 項	限 度 額(千円)	行為年度	負担となる年度	支 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額(千円)	昭和56年度(千円)	昭和57年度以降(千円)	事 由
工 事 勘 定	受 託 工 事 費	10,000,000	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項) 受 託 工 事 費	2,000,000	8,000,000	上越新幹線及び成田新幹線の建設の受託工事には、多くの日数を要するものがあるため	基幹施設増強に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
基幹施設増強費	132,000,000	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項) 基幹施設増強費	31,000,000	101,000,000
一般施設取替改良費	125,000,000	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項) 一般施設取替改良費	29,000,000	96,000,000	一般施設取替改良に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため	車両並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
車両費	157,000,000	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項) 車両費	2,000,000	155,000,000
新幹線建設費	150,000,000	昭和56年度	昭和56年度以降3箇年度以内	(項) 新幹線建設費	40,000,000	110,000,000	東北新幹線等建設に係る工事の実施、物品及び開業用車両等の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため	車両並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
総 係 費	400,000	昭和56年度	昭和56年度及び昭和57年度	(項) 総 係 費	100,000	300,000	工事に係る設計、調査、役務の調達等には、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、これに係る物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
昭 和 56 年 度 日本 国 有 鉄 道

職員給与総額算定表

区 分	損益勘定
(千円)	工事勘定
(千円)	中 間 勘 定	合 計
(千円)
用品勘定
(千円)	工場勘定
(千円)	電気勘定
(千円)	計
(千円)
基準内給与	919,634,642	43,402,372	8,536,471	72,036,905	9,721,013	90,294,389	1,053,331,403
基本給	878,410,359	40,727,576	8,076,362	68,286,290	9,202,618	85,565,270	1,004,703,205
扶養手当	22,290,680	1,009,048	186,282	1,644,367	232,322	2,062,971	25,362,699
調整手当	18,933,603	1,665,748	273,827	2,106,248	286,073	2,666,148	23,265,499
基準外給与	517,458,694	24,909,774	4,348,204	36,738,046	5,156,887	46,243,137	588,611,605
通勤手当	7,520,252	338,966	58,320	578,501	76,746	713,567	8,572,785
特殊勤務手当	38,338,499	676,331	90,439	500,143	448,320	1,038,902	40,053,732
宿日直手当	1,473,532	336,554	0	6,741	0	6,741	1,816,827
期末手当	291,440,577	13,742,497	2,702,864	22,808,951	3,077,985	28,589,800	333,772,874
奨励手当	69,025,400	3,254,802	640,152	5,402,120	728,997	6,771,269	79,051,471
寒冷地手当	16,663,538	495,986	92,813	1,117,407	97,370	1,307,590	18,467,114
住居手当	5,065,579	228,325	39,284	389,673	51,695	480,652	5,774,556
超過勤務手当	85,825,576	5,736,933	704,786	5,769,565	653,516	7,127,867	98,690,376
休職者給与	2,105,741	99,380	19,546	164,945	22,258	206,749	2,411,870
合計	1,437,093,336	68,312,146	12,884,675	108,774,951	14,877,900	136,537,526	1,641,943,008
(注)本表の金額には、給与改善のための措置額15,905,596千円が含まれている。
# 日 本 国 有 鉄 道

# 昭 和 56 年 度 事 業 計 画

1 輸送計画

(1) 铁道输送量

区 分	昭 和 56 年 度
旅 客 輸 送 人 員	6,999,325千人
貨 物 輸 送 卜 倉 数	136,574千卜倉

(2) 列車計画

区 分	昭 和 56 年 度
旅 客 列 車	514,034千km
貨 物 列 車	131,660千km

（注）昭和56年度首の賃率等を基礎として算出

2 職員計画(常勤役員を含む。)

区 分	昭 和 56 年 度(人)
損 益 勘 定	358,368
工 事 勘 定	16,152
中 間 勘 定	34,002
合 計	408,522

3 收入支出予定額内訳

(1) 損益勘定

収 入	支 出
区 分	昭和56年度予定額(千円)	区 分	昭和56年度予定額(千円)
01 運 輸 収 入	2,887,667,000	01 給 与 其 他 諸 費	2,237,125,403
旅 客 及 貨 物 収 入	2,886,420,891	1 役 員 給	290,135
戦傷病者等無賃乗車船等負担金受入	1,246,109	1 職 員 給	1,434,987,595
02 雑 収 入	128,116,000	1 休 職 者 給 与	2,105,741
運 輸 雑 収 入	92,695,000	1 諸 手 当	393,106,859
日本国有鉄道 55

收	入	支	出
区	分	昭和56年度予定額(千円)	区	分	昭和56年度予定額(千円)
病	院	13,417,000	1	児	童	手 当
雑	収	12,004,000	5	共	済	組 合 負 担 金
受	託	10,000,000	5	恩	給	負 担 金
03	助	344,654,000	5	失	業者	退 職 手 当 負 担 金
工	事	164,368,000	02	営	業	費
地方	交通	128,245,000	2	旅	費	21,155,604
特別	施設	5,202,000	3	賃	金	4,673,682
合理化	促進	3,670,000	3	役	務	費
特別	退職	43,169,000	3	物	品	費
04	資本	3	3	動	力	費
資本	勘定	692,163,895	5	業務	委 託	費
03	保 守	費	574,015,748
2	旅	費	6,190,067
3	賃	金	2,290,218
3	役	務	費
3	物	品	費
3	保 守	工 事	費
5	道 路 分 担 金	金	160
04	管 理 共 通 費	93,397,280
2	旅	費	6,685,694
3	賃	金	1,230,177
3	役	務	費
3	物	品	費
3	在 外 事 務 費	206,307
56 日本国有鉄道

收	入	支	出
区	分	昭和56年度予定額(千円)	区	分	昭和56年度予定額(千円)
9交際費	2,972
3諸税公課	33,128,486
9賠償金及払戾金	1,616,028
05受託工事費
4受託工事費	10,000,000
06利子及債務取扱諸費
9利子及債務取扱諸費	616,539,976
09予備費	50,000,000
合計	4,052,600,895	合計	4,052,600,895
(2)資本勘定
収	入	支	出
区	分	昭和56年度予定額(千円)	区	分	昭和56年度予定額(千円)
02資產充当	01債券及借入金償還
不用施設等売却収入	60,000,000	9債券及借入金償還金	337,957,803
03鉄道債券及借入金	04損益勘定へ繰入
鉄道債券及借入金	2,169,200,000	6損益勘定へ繰入	692,163,895
06特別施設整備費補助金受入	02工事勘定へ繰入
特別施設整備費補助金受入	31,452,000	6工事勘定へ繰入	1,236,871,302
07防災事業費補助受入	03出資
防災事業費補助受入	9,741,000	9出資	6,000,000
08整備新幹線建設調査費補助金受入
整備新幹線建設調査費補助金受入	2,000,000
09磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金受入
磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金受入	600,000
合計	2,272,993,000	合計	2,272,993,000
(3)工事勘定
收入	支	出
区分	昭和56年度予定額(千円)	区	昭和56年度予定額(千円)
01資本勘定より受入	01基幹施設増強費	194,756,000
資本勘定より受入	1,236,871,302	4電化設備費	24,589,000
4線路増設費	96,140,000
4停車場設備費	70,043,000
4パイプライン設備費	100,000
4電力設備費	3,884,000
05一般施設取替改良費	319,234,000
4電気設備費	16,903,000
4線路改良費	50,408,000
4防災設備費	66,020,000
4駅施設費	34,255,000
4管理施設費	28,301,000
4通信設備費	8,904,000
4信号保安設備費	43,219,000
4機械設備費	33,260,000
4車両工場費	10,414,000
4船舶費	759,000
4自動車費	3,067,000
4自動車線設備費	680,000
4用品施設費	365,000
4踏切改良費	22,679,000
02車両費
4車両費	144,628,525
58 日本国有鉄道

收入	支出
区 分	昭和56年度予定額(千円)	区 分	昭和56年度予定額(千円)
06 新 幹 線 建 設 費	298,783,184
4 東 北 新 幹 線 建 設 費	196,529,047
4 開 業 用 車 西 費	97,420,000
4 整 備 新 幹 線 建 設 調 查 費	1,350,793
4 整 備 新 幹 線 建 設 費	3,483,344
04 総 係 費	118,598,291
(基 幹 施 設 增 強 等)	81,381,475
1 職 員 給	46,633,088
1 休 職 者 給 与	67,908
1 諸 手 当	7,420,905
1 児 童 手 当	23,220
5 共 济 組 合 負 担 金	12,430,891
2 旅 費	3,929,348
3 賃 金	1,831,027
3 役 務 費	4,745,669
3 物 品 費	2,581,707
3 新 線 調 查 費	200,000
9 賠 償 金	24,455
3 保 守 工 事 費	1,493,257
(新 幹 線 建 設)	37,216,816
(うち東北新幹線建設)	36,050,953
( 整備新幹線建設調査)	649,207
( 整備新幹線建設)	516,656
1 職 員 給	21,579,678
收入	支出
区分	昭和56年度予定額(千円)	区分	昭和56年度予定額(千円)
1休職者給与	31,472
1諸手当	3,441,411
1児童手当	10,740
5共済組合負担金	5,760,984
2旅費	1,806,708
3賃金	842,091
3役務費	1,844,416
3物品費	1,195,329
9賠償金	11,951
3保守工事費	692,036
07建設関連利子	160,871,302
9基幹施設増強関連利子	15,966,703
9新幹線建設関連利子	144,904,599
合計	1,236,871,302	合計	1,236,871,302
(4)特定債務整理特別勘定
収入	支出
区分	昭和56年度予定額(千円)	区分	昭和56年度予定額(千円)
01財政再建利子補給金受入	01利子
財政再建利子補給金受入	345,672,000	9利子	345,672,000
合計	345,672,000	合計	345,672,000
# 日 本 国 有 鉄 道

一般勘定

昭 和 56 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	昭和56年度予定額(円)	区	分	昭和56年度予定額(円)
損益	勘定	4,052,600,895,000	事業	収入	3,015,783,000,000
資本	勘定	343,957,803,000	助成	金受	344,654,000,000
債券及借入金償還	337,957,803,000	不用施設等売却収入	60,000,000,000
出資	6,000,000,000	鉄道債券及借入金	2,169,200,000,000
工事勘定	1,236,871,302,000	特別施設整備費補助金受入	31,452,000,000
計	5,633,430,000,000	防災事業費補助受入	9,741,000,000
翌年度への繰越金	295,319,470,970	整備新幹線建設調査費補助金受入	2,000,000,000
磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金受入	600,000,000
計	5,633,430,000,000
前年度よりの繰越金	295,319,470,970
合計	5,928,749,470,970	合計	5,928,749,470,970
## 日 本 国 有 鉄 道

一般勘定

損益計算書

費用部	収益部
区分	昭和54年度決算額(円)	昭和55年度予定額(円)	昭和56年度予定額(円)	区分	昭和54年度決算額(円)	昭和55年度予定額(円)	昭和56年度予定額(円)
給与其他諸費	1,874,758,360,310	2,150,171,069,000	2,237,125,403,000	運輸収入	2,508,950,520,129	2,625,475,000,000	2,887,667,000,000
営業費	353,884,222,911	444,483,122,000	468,012,140,000	雜収入	96,761,917,423	117,188,000,000	128,116,000,000
保守費	503,546,695,430	486,469,306,000	565,172,405,000	助成金受入	296,390,675,914	294,247,000,000	344,654,000,000
管理共通費	86,120,467,421	84,891,393,000	93,397,280,000	収入計	2,902,103,113,466	3,036,910,000,000	3,360,437,000,000
受託工事費	0	10,000,000,000	10,000,000,000
利子及債務取扱諸費	552,484,585,734	490,777,231,000	616,539,976,000
20減価償却費	317,942,513,682	340,232,462,000	357,868,656,000
固定資產除却費	25,522,785,066	21,843,693,000	23,078,644,000
繰延資產償却費	30,329,397,313	34,312,683,000	37,936,152,000
予備費	0	10,001,000,000	50,000,000,000
經費計	3,744,589,027,867	4,073,181,959,000	4,459,130,656,000
営業外經費	3,195,262,221	43,000,672,000	5,956,199,000	営業外収入	23,867,613,026	40,350,978,000	71,532,447,000
本年度純損失	821,813,563,596	1,038,921,653,000	1,033,117,408,000
一般純損失	728,188,825,404	880,569,303,000	822,582,608,000
(うち特定年金損失相当額)	(130,776,295,000)	(154,404,784,000)	(187,247,873,000)
特定退職手当純損失	93,624,738,192	158,352,350,000	210,534,800,000
合計	3,747,784,290,088	4,116,182,631,000	4,465,086,855,000	合計	3,747,784,290,088	4,116,182,631,000	4,465,086,855,000
# 日 本 国 有 鉄 道

一般勘定

貸 借 対 照 表

資產部
科目	昭和54年度末決算額(円)	昭和55年度末予定額(円)	昭和56年度末予定額(円)	科目	昭和54年度末決算額(円)	昭和55年度末予定額(円)	昭和56年度末予定額(円)
固定資產	8,005,738,991,514	8,967,942,457,036	9,778,362,990,036	長期負債	10,149,234,867,247	9,159,873,065,247	11,003,765,262,247
土地	380,118,105,554	405,129,185,554	427,897,051,554	長期借入金	5,527,441,587,247	3,838,366,935,247	4,981,911,512,247
物業	943,737,415,429	1,029,986,146,429	1,127,031,320,429	鉄道債券	4,621,793,280,000	5,321,506,130,000	6,021,853,750,000
路設備	3,819,237,464,748	4,075,704,449,748	4,311,917,391,748	短期負債	605,430,459,416	605,430,459,416	605,430,459,416
路設備	616,727,655,143	665,010,233,143	719,411,796,143	未払金	431,529,033,813	431,529,033,813	431,529,033,813
物業	348,050,860,393	405,375,274,393	437,376,160,393	連絡未払金	1,833,114,447	1,833,114,447	1,833,114,447
物業	1,722,995,364,070	1,808,976,331,070	1,899,586,567,070	未払金	17,674,631,748	17,674,631,748	17,674,631,748
物業	42,092,359,891	42,307,359,891	43,066,359,891	仮受金	72,737,959,475	72,737,959,475	72,737,959,475
物業	38,423,407,902	40,820,439,902	43,626,153,902	前受金	47,916,897,950	47,916,897,950	47,916,897,950
物業	742,349,427,713	808,512,244,713	884,723,045,713	預処有価証券	30,401,710,000	30,401,710,000	30,401,710,000
物業	153,755,439,956	153,755,439,956	153,755,439,956	引当金
物業	22,987,541,564	22,987,541,564	22,987,541,564	修繕引当金	3,337,111,983	3,337,111,983	3,337,111,983
物業	36,619,322,006	39,492,313,006	42,251,306,006	その他負債	412,499,374,642	450,227,338,704	482,487,891,704
物業	2,354,184,018,475	2,941,497,104,997	3,398,026,202,997	特別施設整備見返勘定	83,601,564,015	112,991,360,015	139,894,281,015
物業	11,221,278,382,844	12,439,554,064,366	13,511,656,337,366	防災事業見返勘定	18,309,543,873	28,568,590,873	37,343,389,873
物業	3,215,539,391,330	3,471,611,607,330	3,733,293,347,330	整備新幹線建設調査見返勘定	1,949,078,000	4,910,201,062	6,910,201,062
物業	111,218,203,076	115,760,166,076	121,760,166,076	磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定	124,750,000	1,199,915,000	1,739,915,000
物業	111,218,203,076	115,760,166,076	121,760,166,076	工事負担金等見返勘定	131,771,457,234	125,814,290,234	119,857,123,234
資産部
科目	昭和54年度末決算額(円)	昭和55年度末予定額(円)	昭和56年度末予定額(円)	科目	昭和54年度末決算額(円)	昭和55年度末予定額(円)	昭和56年度末予定額(円)
作業資産	53,358,660,823	53,358,660,823	53,358,660,823	公団連絡施設見返勘定	153,755,439,956	153,755,439,956	153,755,439,956
20貯蔵品	43,700,315,234	43,700,315,234	43,700,315,234	受託施設見返勘定	22,987,541,564	22,987,541,564	22,987,541,564
20予備品	7,441,118,898	7,441,118,898	7,441,118,898	資本金	456,016,822,774	456,016,822,774	456,016,822,774
20未成品	2,217,226,691	2,217,226,691	2,217,226,691	固有資本	4,916,822,774	4,916,822,774	4,916,822,774
流動資産	653,392,158,185	488,087,298,703	488,087,298,703	出資資本	451,100,000,000	451,100,000,000	451,100,000,000
現金・預金	77,972,421,697	77,972,421,697	77,972,421,697	資本積立金	905,703,360,986	381,451,805,712	381,451,805,712
預託金	8,338,318,093	8,338,318,093	8,338,318,093	固定資産再評価積立金	560,441,946,239	125,662,167,137	125,662,167,137
仮払金	37,769,671,690	37,769,671,690	37,769,671,690	受贈施設積立金	345,261,414,747	255,789,638,575	255,789,638,575
未収金	113,767,402,464	113,771,033,050	113,771,033,050
連絡未収金	10,825,412,993	10,825,412,993	10,825,412,993
有価証券	404,718,931,248	239,410,441,180	239,410,441,180
継延資産
継延資産	175,264,410,261	218,485,480,391	245,100,289,391
未整理資産
未整理資産	13,202,130,108	0	0
継越欠損金	3,516,710,331,098	1,209,365,428,824	2,242,482,836,824
一般継越欠損金	3,346,266,555,274	880,569,303,000	1,703,151,911,000
特定退職手当継越欠損金	170,443,775,824	328,796,125,824	539,330,925,824
合計	12,528,884,885,065	11,052,999,491,853	12,929,152,241,853	合計	12,528,884,885,065	11,052,999,491,853	12,929,152,241,853
(注)本表の昭和55年度末予算額は、固定資産再評価積立金434,779,779,102円及び受贈施設積立金89,471,776,172円による継越欠損金のてん補と長期借入金2,822,015,000,000円及び継越欠損金2,822,015,000,000円を特定債務整理特別勘定へ移し替えることを予定したものである。
日 本 国 有 鉄 道
特定債務整理特別勘定
昭 和 56 年 度 資 金 計 画
支	収
区	分	昭 和 56 年 度 予 定 額(円)	区	分	昭 和 56 年 度 予 定 額(円)
利	子	345,672,000,000	財 政 再 建 利 子 補 給 金 受 入	345,672,000,000
合	計	345,672,000,000	合	計	345,672,000,000
特定債務整理特別勘定
損 益 計 算 書
費 用 ∅ 部	収 益 ∅ 部
区 分	昭 和 54 年 度 決 算 額(円)	昭 和 55 年 度 予 定 額(円)	昭 和 56 年 度 予 定 額(円)	区 分	昭 和 54 年 度 決 算 額(円)	昭 和 55 年 度 予 定 額(円)	昭 和 56 年 度 予 定 額(円)
特 定 長 期 借 入 金 利 子	170,864,219,000	345,672,000,000	345,672,000,000	財 政 再 建 利 子 補 給 金	170,864,219,000	345,672,000,000	345,672,000,000
特 定 線 越 欠 損 て ん 補 充 当 額	272,000,000	39,999,000,000	0	一 般 勘 定 占 归 受 入	272,000,000	39,999,000,000	0
合 計	171,136,219,000	385,671,000,000	345,672,000,000	合 計	171,136,219,000	385,671,000,000	345,672,000,000
日 本 国 有 鉄 道
特定債務整理特別勘定
貸 借 対 照 表
資 億	部	負 債	資 本	部
科 目	昭和54年度末決算額(円)	昭和55年度末予定額(円)	昭和56年度末予定額(円)	科 目	昭和54年度末決算額(円)	昭和55年度末予定額(円)	昭和56年度末予定額(円)
特 定 繰 越 欠 損 金	長 期 負 債	2,540,133,000,000	5,322,149,000,000	5,322,149,000,000
特 定 繰 越 欠 損 金	2,540,133,000,000	5,322,149,000,000	5,322,149,000,000	特 定 長 期 借 入 金	2,276,502,000,000	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000
財 政 再 建 借 入 金	263,631,000,000	262,247,000,000	262,247,000,000
合 計	2,540,133,000,000	5,322,149,000,000	5,322,149,000,000	合 計	2,540,133,000,000	5,322,149,000,000	5,322,149,000,000
## 昭 和 54 年 度 日本 国 有 鉄 道

## 一 般勘定

財産目録（昭和55年3月31日現在）

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	貯 蔵 品	43,700,315,234
固定資産	8,005,738,991,514	予 備 品	7,441,118,898
土地	380,118,105,554	未 成 品	2,217,226,691
建物	741,006,801,787	連 絡 未 払 金	1,833,114,447
線路設備	2,493,846,693,090	未 払 利 子	17,674,631,748
電線路	499,073,033,803	仮 受 金	72,737,959,475
工作物	247,069,811,488	前 受 金	47,916,897,950
車	713,473,299,005	預 り 有 価 証 券	30,401,710,000
船	17,418,389,397	引 当 金
自動車	11,780,411,355	修 繕 引 当 金	3,337,111,983
機器	350,769,499,150	そ の 他 負 債	412,499,374,642
公団連絡施設	153,755,439,956	特別施設整備見返勘定	83,601,564,015
受託施設	22,987,541,564	流動資産	653,392,158,185
無形固定資産	20,255,946,890	現 金 · 預 金	77,972,421,697
建設仮勘定	2,354,184,018,475	預 託 金	8,338,318,093
投資資産	仮 払 金	37,769,671,690
出資金	111,218,203,076	未 収 金	113,767,402,464
作業資産	53,358,660,823	連 絡 未 収 金	10,825,412,993
摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
有 価 証 券	404,718,931,248	鉄 道 債 劵	4,621,793,280,000
繰 延 資 產	短 期 負 債	605,430,459,416
繰 延 資 產	175,264,410,261	未 拟 金	431,529,033,813
未 整 理 資 產	防 災 事 業 見 返 勘 定	18,309,543,873
未 整 理 資 產	13,202,130,108	整 備 新 幹 線 建 設 調 查 見 返 勘 定	1,949,078,000
繰 越 欠 損 金	3,516,710,331,098	磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定	124,750,000
(う ち 一 般 繰 越 欠 損 金)	(3,346,266,555,274)	工 事 負 担 金 等 見 返 勘 定	131,771,457,234
( 特 定 退 職 手 当 繰 越 欠 損 金)	(170,443,775,824)	公 団 連 絡 施 設 見 返 勘 定	153,755,439,956
資 產 合 計	12,528,884,885,065	受 託 施 設 見 返 勘 定	22,987,541,564
(負 債 の 部)	負 債 合 計	11,167,164,701,305
長 期 負 債	10,149,234,867,247	差 引 正 味 財 座	1,361,720,183,760
長 期 借 入 金	5,527,441,587,247
特定債務整理特別勘定
財 座 目 錄 (昭和55年3月31日現在)
摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
(資 座 の 部)	長 期 負 債	2,540,133,000,000
特 定 繰 越 欠 損 金	特 定 長 期 借 入 金	2,276,502,000,000
特 定 繰 越 欠 損 金	2,540,133,000,000	財 政 再 建 借 入 金	263,631,000,000
資 座 合 計	2,540,133,000,000	負 債 合 計	2,540,133,000,000
(負 債 の 部)
昭和56年度1030日本電信電話公社
甲号 收入支出予定計算書
1031 損益勘定
区分	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収入	3,919,851,000	3,866,784,000	53,067,000
2 支出	3,919,851,000	3,866,784,000	53,067,000
[收入支出予定額內訳]
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 電信収入	59,189,000	61,652,000	△2,463,000	最近までの収入動向及び電信施設数を勘案して算出
02 電話収入	3,477,408,000	3,464,560,000	12,848,000	最近までの収入動向及び電話施設数を勘案し、かつ、料金改定による減収をおりこんで収入見込額を算出
03 専用収入	274,408,000	239,296,000	35,112,000	最近までの収入動向、専用施設数及びデータ通信施設数を勘案し、かつ、料金改定による減収をおりこんで収入見込額を算出
70 日本電信電話公社 損益勘定

項目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
04 雑収入	108,846,000	101,276,000	7,570,000	1 広告収入、病院等収入及び雑収最近の実績等を基礎として算出2 受託業務収入外部からの委託を受けて実施する業務に係る収入見込額を計上
事項別內訳
項目	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 給与其他諸費	給与その他諸費	1,299,824,366	1,225,049,479	74,774,887	役職員に支給する給与等
02 営業費	営業費	283,048,652	262,506,655	20,541,997	電報の伝送及び配達、電話の営業事務及び交換等に要する経費並びにこれらの業務の一部を郵政省等に委託する経費
03 保守費	保守費	280,590,385	252,067,584	28,522,801	電信電話施設の保守費
04 管理共通費	管理共通費	218,698,770	200,909,191	17,789,579	管理部門及び研究所等における事務費、試験研究費等並びに地方公共団体に納付する市町村納付金等
05 受託業務費	受託業務費	8,998,822	13,808,670	4,809,848	外部からの委託を受けて実施する業務費
06 利子及債務取扱諸費	利子及び債務取扱諸費	440,899,505	416,075,921	24,823,584	電信電話債券等の利子、電信電話債券の発行手数料等
07 資本勘定へ繰入	資本勘定へ繰入	1,327,790,500	1,446,366,500	118,576,000	債券及借入金等償還、建設勘定へ繰入等の資金としての資本勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	60,000,000	50,000,000	10,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和56年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和56年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
収 入	02 営 業 費	283,048,652	262,506,655	20,541,997
01 電 信 収 入	59,189,000	61,652,000	△ 2,463,000	03 保 守 費	280,590,385	252,067,584	28,522,801
02 電 話 収 入	3,477,408,000	3,464,560,000	12,848,000	04 管理 共 通 費	218,698,770	200,909,191	17,789,579
03 專 用 収 入	274,408,000	239,296,000	35,112,000	05 受 託 業 務 費	8,998,822	13,808,670	△ 4,809,848
04 雑 収 入	108,846,000	101,276,000	7,570,000	06 利子及債務取扱諸費	440,899,505	416,075,921	24,823,584
収 入 合 計	3,919,851,000	3,866,784,000	53,067,000	07 資 本 勘 定 へ 繰 入	1,327,790,500	1,446,366,500	△ 118,576,000
支 出	09 予 備 費	60,000,000	50,000,000	10,000,000
01 給 与 其 他 諸 費	1,299,824,366	1,225,049,479	74,774,887	支 出 合 計	3,919,851,000	3,866,784,000	53,067,000
1032 資 本 勘 定
区 分	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	2,448,632,500	2,242,289,500	206,343,000
2 支 出	2,448,632,500	2,242,289,500	206,343,000
[収入支出予定額内訳]
収 入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 損益勘定より受入	1,327,790,500	1,446,366,500	△	118,576,000	債券及借入金等償還、建設勘定へ繰入等の資金として損益勘定からの受入見込額を計上
02 資産充当	100,000	100,000	0	0	前年度から持ち越された資産のうち、債務の償還等に充当する見込額を計上
03 設備料	143,570,000	148,191,000	△	4,621,000	電話架設等の際に受け入れる設備料等の収入を、施設の増加等に基づき算出
04 電信電話債券及借入金	977,172,000	647,632,000	329,540,000	329,540,000	建設改良、国庫への臨時納付金等の資金に充てるため、電信電話債券の発行及び借入金の借入れによる収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 債券及借入金等償還	債券及借入金等償還	558,323,000	531,647,000	26,676,000	電信電話債券及び借入金の償還金並びに「電話設備費負担臨時措置法」に基づいて受け入れた電話設備負担金の加入の廃止に伴う還付金
02 建設勘定へ繰入	建設勘定へ繰入	1,770,000,000	1,710,000,000	60,000,000	建設改良等のための資金としての建設勘定への繰入れ
03 出資	出資	309,500	642,500	△ 333,000	通信・放送衛星機構等に対する出資金
04 臨時納付金	臨時納付金	120,000,000	0	120,000,000	「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)に基づき臨時かつ特例的に納付する臨時国庫納付金
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	支 出
01 損益勘定より受入	1,327,790,500	1,446,366,500	△ 118,576,000	01 債券及借入金等償還	558,323,000	531,647,000	26,676,000
02 資産充当	100,000	100,000	0	02 建設勘定へ繰入	1,770,000,000	1,710,000,000	60,000,000
03 設備料	143,570,000	148,191,000	△ 4,621,000	03 出資	309,500	642,500	△ 333,000
04 電信電話債券及借入金	977,172,000	647,632,000	329,540,000	04 臨時納付金	120,000,000	0	120,000,000
収 入 合 計	2,448,632,500	2,242,289,500	206,343,000	支 出 合 計	2,448,632,500	2,242,289,500	206,343,000
1033 建 設 勘 定
区 分	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	1,770,000,000	1,710,000,000	60,000,000
2 支 出	1,770,000,000	1,710,000,000	60,000,000
[収入支出予定額内訳]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 資 本 勘 定 より受 入	1,770,000,000	1,710,000,000	60,000,000	建設改良等の資金として資金勘定からの受入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	昭和56年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電信電話施設費02 局 舍 建 設費03 諸 施 設 費04 総 係 費	電信電話施設費局 舍 建 設 費諸 施 設 費総 係 費	1,331,575,055185,702,89047,132,203205,589,852	1,294,412,363173,635,74044,468,848197,483,049	37,162,69212,067,1502,663,3558,106,803	電信電話施設の整備費土地の購入費及び局舎の整備費研究設備、工事用車両その他諸施設の取得費電信電話施設、局舎等の各種施設を整備するための人件費及び事務費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和56年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和56年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
収 入	02 局 含 建 設 費	185,702,890	173,635,740	12,067,150
01 資本勘定より受入	1,770,000,000	1,710,000,000	60,000,000	03 諸 施 設 費	47,132,203	44,468,848	2,663,355
支 出	04 総 係 費	205,589,852	197,483,049	8,106,803
01 電 信 電 話 施 設 費	1,331,575,055	1,294,412,363	37,162,692	支 出 合 計	1,770,000,000	1,710,000,000	60,000,000
丁号 債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	負担となる 年度	支 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 (千円)	昭和56年度 (千円)	昭和57年度 以 降(千円)	事 由
損益勘定	受託業務費	52,102	昭和56年度	昭和57年度	(項) 受託業務費	0	52,102	郵政省からの委託に係る為替貯金業務オンラインシステムの整備には、多くの日数を要するものがあるため。 電信電話施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
建設勘定	電信電話施設費	345,000,000	昭和56年度	昭和56年度 及び昭和57 年度	(項) 電信電話施設費	109,000,000	236,000,000	90,000,000	局舎の整備には、多くの日数を要するのもがあるため 電気通信研究所におけるデータ通信設備等の研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
局 舎 建 設 費	134,000,000	昭和56年度	昭和56年度 以降3 箇年 度以内	(項) 局 舎 建 設 費	44,000,000	90,000,000	2,200,000
諸 施 設 費	2,200,000	昭和56年度	昭和57年度	(項) 諸 施 設 費	0
昭和56年度日本電信電話公社職員給与総額算定表
区分	損益勘定(千円)	建設勘定(千円)	中間勘定貯蔵品割掛勘定(千円)	合計(千円)	区分	損益勘定(千円)	建設勘定(千円)	中間勘定貯蔵品割掛勘定(千円)	合計(千円)
基準内給与	656,973,444	85,828,100	9,057,909	751,859,453	期末手当	208,048,745	27,174,166	2,866,259	238,089,170
基本給	633,974,955	82,818,446	8,740,769	725,534,170	奖励手当	77,567,952	10,119,596	678,237	88,365,785
扶養手当	11,491,731	1,507,529	158,504	13,157,764	寒冷地手当	7,137,099	931,256	97,936	8,166,291
調整手当	11,506,758	1,502,125	158,636	13,167,519	住居手当	7,656,178	998,687	105,799	8,760,664
基準外給与	421,507,075	64,418,540	5,264,660	491,190,275	超過勤務手当	70,947,013	20,384,126	1,039,358	92,370,497
通勤手当	32,569,144	4,248,384	450,063	37,267,591	休職者給与	1,110,091	145,024	15,306	1,270,421
特殊勤務手当	15,785,766	362,487	3,190	16,151,443	合計	1,078,480,519	150,246,640	14,322,569	1,243,049,728
宿日直手当	685,087	54,814	8,512	748,413
(注)本表の金額には、給与改善のための措置額11,853,883千円が含まれている。
日 本 電 信 電 話 公 社

昭 和 56 年 度 事 業 計 画

1 電信電話施設の建設計画及び業務計画

(1) 建 設 計 画

区分	昭和56年度	区分	昭和56年度
1 サ 一 ビ ス 工程	(2)市 外 電 話 局 建 設	31局
(1)一 般 加 入 電 話	1,300,000加入	サ 一 ビ ス 開 始 局	2局
(2)ビ ル 電 話	40,000加入	工 事 継 続 局	29局
(3)公 衆 電 話	74,000個	(3)同 軸 ケ 一 ブ ル	102区間
(4)福 祉 対 策 用 電 話	45,500個	(4)極 超 短 波	203区間
2 基 礎 工 程	3 デ 一 タ 通 信
(1)都市における新電話局建設	194局	(1)各 種 シ ス テ ム	25システム
サ 一 ビ ス 開 始 局	84局	(2)特 定 通 信 回 線	16,000回線
工 事 継 続 局	110局	(3)公 衆 通 信 回 線	4,800端末回線
(2)業務計画
区分	昭和56年度	区分	昭和56年度
(1)発信有料内国電報	3,840万通	(2)電話機	57,808千個
2 職員計画(役員を含む。)
区 分	昭 和 56 年 度 (人)	区 分	昭 和 56 年 度 (人)
損 益 勘 定	304,087	貯 藏 品 割 掛 勘 定	3,993
建 設 勘 定	23,908	合 計	331,988
中 間 勘 定
(1) 損 益 勘 定
収 入	支 出
区 分	昭 和 56 年 度 予 定 額 (千円)	区 分	昭 和 56 年 度 予 定 額 (千円)
01 電 信 収 入	59,189,000	01 給 与 其 他 諸 費	1,299,824,366
電 報 料	29,268,000	1 役 員 給	190,862
加 入 電 信 料	27,044,000	1 職 員 給	1,077,370,428
電 信 雜 収	2,877,000	1 休 職 者 給 与	1,110,091
02 電 話 収 入	3,477,408,000	1 諸 手 当	105,025,737
電 話 使 用 料	1,062,533,000	1 児 童 手 当	827,280
通 話 料	2,190,252,000	5 共 济 組 合 負 担 金	111,661,789
臨 時 電 話 料	21,150,000	5 恩 給 負 担 金	3,548,442
公 象 電 話 料	128,813,000	5 失 業 者 退 職 手 当 負 担 金	89,737
電 話 雜 収	74,660,000	02 啟 業 費	283,048,652
03 專 用 収 入	274,408,000	2 旅 費	4,547,720
一 般 專 用 料	89,890,000	3 庁 費	149,412,571
一 夕 通 信 料	184,518,000	3 貯 藏 品 割 掛 費	622,778
04 雜 収 入	108,846,000	5 業 務 委 託 費	128,465,583
広 告 収 入	56,621,000	03 保 守 費	280,590,385
病 院 等 収 入	10,666,000	9 諸 謝 金	296,289