Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
主要经济指标（平成27年1月）

[財政・金融]

财政资金对民则取支	一般会计总计	税收入实缴（注）

租税収入実績：4月及び5月税収のうち前年度分については、前年度3月に加えて調整。 マネーストック：平成15年度以前は、マネーサブライの計数で、M3は旧M1、M2は旧M2+CD（ただし昭和54年5月以前は旧M2）。 国内銀行勘定：平成4年度以前は全国銀行勘定である。なお、金融機関の合併、相諏の普銀転換、第2地銀協加盟行（含相諏）の編入等の事由により、不連続の年次がある。昭和61年度以降、オフシア勘定を含む。 貸出約定平均金利：平成4年4月より、当座貸越を含む。
[企業倒産]

[公社債・株式]

公 社 債 発 行 高

（注）取引停止忽分：平成19年4月以降，算出方法变更。

有配平均利回り：月と四半期は末現在の数値。 株式（日経平均）：平成12年4月24日に構成銘柄の大幅な入替えを行ったことにより，入替えの前後を連続して比較することに問題があるという意味において指数の連続性が失われている。
45年度	-

（注）平成25年6月、基準年次改訂。平成20年度以前の指数は、平成22年基準指数に接続させたものである。

[生產.出荷.在庫.稼働率]
総額	民需	(軸軸·電)	(前期比)	製造業	非製造業(軸軸·電)	前期比	総額	民間非住宅	前年比	新 設 住 宅	新 設 住 宅	新 設 住 宅	新 設 住 宅	新

〔設備・住宅〕

（注）機械受注（280社）：昭和61年度以前は178社ベース，四半期の前期比は四半期平均の伸び率。 平成17年4月より，季節調整方法がセンサ局法X-11からX-12-ARIMAの中のX-11に移行した。 平成17年度以降は「携帯電話」の受注額は含まない。 建設工事受注（50社）：昭和59年度以前は43社ベース。
貨金指數

[賃金・労働]

（注）平成24年4月基準年次改訂。平成元年度以前は事業所規模30人以上（平成17年基準）。 労働力調査：平成24年1月分より算出の基礎となる人口が平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口（新基準）に切り替えられた。平成17年度から21年度までの数値は新基準による過及ないし補正を行ったもの。 網掛け部分は，東日本大震災の影響を受けた岩手県，宮城県及び福島県を含む補完推計値（平成22年国勢調査基準）。
国家	国家	国家

家計調査：平成12年1月以降は，二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む）。 商業販売統計：店舗調整済による。 企業物価指数：平成24年7月，2010年基準企業物価指数への移行。 消費者物価指数：平成23年8月，基準年次改訂。東京都の四半期は月次の数字より当課試算。
〔通 関〕

输	出	实	输	入	输	出	实	输	入	输	出	实	输	出	实	输	出	实	输	出	实	输

（注）昭和51年1月より「金鉱」及び「非貨幣用金」を含む。「EU」は昭和56年以降10カ国、昭和61年度以降12カ国、平成7年以降15カ国、平成16年以降25カ国、平成19年以降加盟国27カ国ベース。
国際収支状況(IMF統計ベ-ス)(注)
経常収支
貿易・サービス収支
貿易
输出
輸出
前年比
億円
45年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
50	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
55	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
60	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
7	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
9	131,632	72,769	136,920	492,512	11.3	355,592	0.2	△64,152	69,207	△10,343
10	143,495	95,630	160,965	470,823	△4.4	309,858	△12.9	△65,335	62,454	△14,589
11	136,050	78,494	138,892	461,775	△1.9	322,883	4.2	△60,398	68,392	△10,635
12	135,804	63,573	117,226	492,322	6.6	375,095	16.2	△53,653	81,604	△9,373
13	113,998	38,567	93,558	456,473	△7.3	362,915	△3.2	△54,991	81,626	△6,195
14	131,449	63,607	119,243	495,284	8.5	376,042	3.6	△55,635	77,782	△9,941
15	178,305	96,053	135,054	527,584	6.5	392,530	4.4	△39,001	90,453	△8,201
16	192,342	95,624	138,639	584,556	10.8	445,918	13.6	△43,014	106,686	△9,969
17	194,128	74,072	110,677	655,948	12.2	545,271	22.3	△36,604	128,989	△8,934
18	218,865	81,860	121,176	740,012	12.8	618,836	13.5	△39,317	149,811	△12,806
19	243,376	90,902	136,862	812,627	9.8	675,765	9.2	△45,960	165,476	△13,002
20	106,885	△8,878	26,683	679,452	△16.4	652,769	△3.4	△35,561	129,053	△13,290
21	166,926	47,813	80,250	559,068	△17.7	478,818	△26.6	△32,437	129,868	△10,755
22	179,736	52,225	80,332	649,175	16.1	568,843	18.8	△28,106	139,260	△11,749
23	79,194	△2,964	△2,997	628,438	△3.2	650,535	14.4	△30,867	143,085	△10,927
24	42,233	△94,338	△52,474	622,026	△1.0	674,499	3.7	△41,864	146,147	△9,577
25	8,312	△144,232	△109,709	697,844	12.2	807,553	19.7	△34,522	167,013	△14,470
25.	1-3	15,844	△25,673	△19,215	159,936	1.6	179,152	7.3	△6,458	43,676	△2,158
4-6	17,287	△22,958	△15,055	170,967	6.7	186,021	10.6	△7,904	43,202	△2,957
7-9	13,523	△31,569	△22,463	171,742	13.0	194,205	19.2	△9,106	46,981	△1,889
10-12	△14,311	△42,320	△31,002	175,644	17.2	206,646	25.8	△11,319	30,897	△2,887
26.	1-3	△8,187	△47,384	△41,190	179,490	12.2	220,681	23.2	△6,194	45,934	△6,736
4-6	3,571	△29,200	△20,230	178,020	4.1	198,250	6.6	△8,970	37,404	△4,632
7-9	16,345	△33,425	△24,227	183,819	7.0	208,046	7.1	△9,198	54,256	△4,486
25.	10	△1,543	△14,313	△9,221	59,054	18.0	68,275	28.8	△5,092	13,608	△839
11	△5,969	△13,529	△11,048	57,051	17.7	68,099	22.5	△2,481	8,836	△1,276
12	△6,799	△14,479	△10,733	59,539	16.1	70,272	26.4	△3,746	8,453	△772
26.	1	△15,861	△27,963	△24,046	54,929	16.2	78,975	30.9	△3,917	13,425	△1,323
2	6,077	△7,313	△5,590	59,437	15.7	65,027	14.6	△1,723	14,605	△1,215
3	1,597	△12,108	△11,554	65,124	6.2	76,678	23.6	△554	17,904	△4,198
4	2,138	△14,174	△7,847	59,812	6.2	67,659	6.7	△6,327	18,366	△2,054
5	5,112	△7,388	△6,930	57,129	1.9	64,059	△0.3	△458	14,584	△2,084
6	△3,679	△7,638	△5,453	61,079	4.3	66,532	13.9	△2,186	4,454	△494
7	4,016	△13,124	△8,599	62,545	8.1	71,144	8.2	△4,525	18,637	△1,497
8	2,498	△11,198	△8,520	56,304	1.0	65,024	2.6	△2,678	15,194	△1,498
9	9,830	△9,103	△7,107	64,771	11.8	71,879	10.4	△1,995	20,425	△1,492
P	10	8,334	△9,831	△7,666	65,669	11.2	73,335	7.4	△2,165	20,186	△2,021
P	11	4,330	△7,431	△6,368	63,221	10.8	69,590	2.2	△1,063	12,760	△998
発表機関

[国际收支]

（注）IMFの国際収支マニュアル第6版ペース。

贸易

[通 関]

平成25年8月，基準年次改訂。
国際収支状

（注）IMFの国際収支マニュアル第6版ペース。

[国际收支]
[国内総支出·国民総所得]

45年度	50	名目	名目	名目

（注）国内総支出，国民総所得：93SNA，平成26年7-9月期2次速報値（連鎖方式，平成5年度までは平成12暦年基準，平成6年度以降は平成17暦年基準）による。25年実績見込み，26年度見通し：平成26年1月24日閣議決定。なお，*書きは，寄与度である。
政府

国内総支出:93SNA、平成26年7-9月期2次速報値（連鎖方式、平成5年度までは平成12暦年基準、平成6年度以降は平成17暦年基準）による。

国民所得、貯蓄率：平成17暦年基準（ただし、平成5年度以前は平成12暦年基準）による。

[国内総支出·国民所得·貯蓄率]
## 最近の財政金融政策（平成27年1月16日現在）

法人企業統計(全産業)	日錬短錬(全国企業、全産業)(注)
# 工事費内訳書の不備等により入札を無効とする場合について

## 法務省大臣官房施設課

入札に際して提出を求めている工事費内訳書（以下「内訳書」という。）の確認を厳正かつ効率的に実施するため、下記の取扱いをすることとしましたので留意願います。

## 記

提出された内訳書が別表に掲げる事項に該当する場合には、法務省競争契約入札心得第7条第11号に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」に該当するものとして、原則として、当該入札を無効とします。

なお、上記の趣旨については、内訳書提出対象工事の入札説明書等においてお知らせしますので、必ず確認願います。

(参考)

## 法務省競爭契約入札心得

(入札の無効)

第7条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

一 競争に参加する資格を有しない者のした入札

二 入札書の提出期限後に到達した入札

三 委任状を提出しない代理人のした入札

四 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札

五 入札書に添付して提出することが求められる工事費内訳書その他の資料（以下「添付資料」という。）を提出しない者又は不備のある添付資料を提出した者のした入札

六　記名を欠く入札（押印を省略する場合、「担当者」及び「連絡先」の記載がない入札）

七 金額を訂正した入札

八 誤字、脫字等により意思表示が不明暸な入札

九 明らかに連合によると認められる入札

十　同一事項の入札について他人の代理を兼ね又は2人以上を代理した者の入札

十一　その他入札に関する条件に違反した入札
## 别表

1 未提出又は未提出と同等と認められる場合

(1) 提出期限までに内訳書が提出されない場合

(2) 内訳書の一部が提出されない場合

(3) 内訳書と関係のない書類が提出された場合

(4) 他の工事の内訳書が提出された場合

(5) 内訳書として提出された書類が白紙である場合

(6) 内訳書に提出者の記名が欠けている場合

(7) 当該工事に対応する内訳書が特定できない場合

(8) 他の入札参加者が作成した内訳書の全部又は一部を使用していると認められる場合

2 記載すべき事項が欠けている場合

(1) 総額の記載のみで内訳の記載が全くない場合

(2) 入札説明書等に明示した項目を満たしていない場合

3 他の工事の内訳書等添付すべきではない書類が添付されていた場合

4 記載事項に誤りがある場合

(1) 発注者名に誤りがある場合

(2) 工事名に誤りがある場合

(3) 提出者名に誤りがある場合

(4) 内訳書の合計金額が第1回の入札書に記載された入札金額に対応していない場合

5 その他未提出又は不備等がある場合
# 平成26年度 食品安全関係概算要求の概要

平成25年8月

厚生労働省食品安全部

※他省庁、他局計上分を含む

1 輸入食品の安全確保対策などの推進 9,917百万円（9,941百万円）

・輸入食品の監視体制などの強化（一部推進枠）（一部再掲）

2,288百万円

輸入食品が増加する中で、検疫所のモニタリング検査について、食品群ごとの輸入量、違反率等に基づき必要な検体数を適切に処理できるよう、精度管理の向上、民間の検査機関の活用など検査体制の充実を図る。

また、輸入食品の問題事案の発生防止及びその早期解決を図るため、輸出国の食品安全対策の実施状況について、計画的に調査・評価を行うとともに、対日輸出食品の衛生管理の実態調査、二国間協議など輸入食品の安全対策を推進する。

## 2 食品安全分野における輸出促進対策の推進（一部推進枠）（一部再掲） 1 52百万円（8百万円）

食品の輸出促進に向けて、輸出先国が求める衛生管理基準に対応するとともに、国内の食品関係事業者の衛生水準の向上を図るため、食品関係事業者へのHACCP（※）の導入を支援する指定普及機関の創設などHACCPの普及を図る。

(※) HACCP (Hazard Analysis Critical Control Point)：微生物による汚染、金属の混入などの危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム。

3 残留農薬などの安全確保対策の推進 1,067百万円(924百万円)

（1）残留農薬などの基準設定手続の迅速化（一部推進枠）（一部再掲）

908百万円

ポジティブリスト制度（※1）の導入の際に設定した農薬などの暫定基準について、迅速に見直しを行うとともに、食品添加物について、国際汎用添加物（※2）等の迅速な指定や安全性確保の取組を強化する。

※1 ポジティブリスト制度：食品中に残留する農薬などについて、残留基準を設定し、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等を禁止するもの。

※2 国際汎用添加物：国際的に安全性が確認され、欧米で広く使用が認められており、国が主体的に指定に向けた検討を進めるとされた45品目（平成25年8月時点で34品目は指定済み。）。
## （２）健康食品の安全確保対策の推進

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分について安全性試験や分析調査を行うとともに、被害発生時の迅速かつ適切な対応を図る。

（3）食品用容器包装などの安全確保対策の推進 85百万円

食品用容器包装などに用いられる化学物質の規制について、容器包装から食品への溶出試験の実施等により具体的なデータの蓄積を行い、欧米等で導入されているポジティブリスト化に向けた制度の検討を進める。

また、近年、利用が拡大し、食品用途にも応用されつつあるナノマテリアル（※）について、溶出試験の実施等により具体的データの蓄積を行い、リスク管理手法の検討を進める。

(※)ナノマテリアル: 大きさが100ナノメートル以下の小さな物質(ナノとは1ミリの100万分の1)。

## （4） 食品污染物質に係る安全確保対策の推進 50百万円

食品中の汚染物質対策について、重金属、かび毒などの汚染実態や摂取量の調査などを行い、基準の設定や見直しなどの安全性確保の取組を進める。

## 4 食中毒対策の推進 47百万円（67百万円）

近年の大規模・広域化した食中毒事件の被害拡大防止のため、菌株収集等による原因究明調査を行うとともに、自治体等による疫学調査が迅速に行われるよう担当官を現地に派遣するなど、食中毒対策を推進する。

## 5 食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進 9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

6 食品の安全の確保に資する研究の推進（一部推進枠）

1,186百万円（882百万円）

食中毒の予防や食品中の化学物質への基準設定等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。
## 7 カネミ油症患者に対する支援策の実施（一部再掲）

636百万円（626百万円）

カネミ油症患者に対する総合的な支援策の一環として、ダイオキシン類の直接の経口摂取による健康被害という特殊性を踏まえ、油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金（一人当たり19万円）を支給するとともに、研究・検診・相談事業を推進する。

## 8 食品中の放射性物質対策の推進（復興庁計上）

246百万円（333百万円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、流通段階で買上調査を実施するなどの取組を行い、放射性物質による国民の食品に対する不安を解消する。

また、各自治体が食品中の放射性物質の検査を円滑に実施できるよう、検査機器の整備に対する補助を行うほか、食品中の放射性物質に関する調査研究を進める。
平成26年度 食品安全関係予算概算要求総括表

事項	平成25年度当初予算額(A)	平成26年度概算要求(B)	対前年度増△減額(B)-(A)	対前年度比率(B)/(A)
1 輸入食品の安全確保対策などの強化	百万円	百万円	百万円
9,941 >	9,917 >	△24 >	99.8%
9,917	9,526	△392	96.1%
(1)輸入食品の監視体制などの強化	2,864 >	2,288 >	△576 >	79.9%
2,864	1,918	△946	67.0%
(2)その他の食品安全対策等	7,077 >	7,629 >	553 >	107.8%
7,053	7,608	555	107.9%
2 食品安全分野における輸出促進対策の推進	8 >	152 >	144 >	1953.0%
8	72	64	925.8%
3 残留農薬などの安全確保対策の推進	924 >	1,067 >	143 >	115.5%
924	1,037	113	112.3%
(1)残留農薬などの基準設定手続きの迅速化	765 >	908 >	143 >	118.8%
765	878	113	114.8%
(2)健康食品の安全確保対策の推進	24	24	0	100.2%
(3)食品用容器包装等の安全確保対策の推進	85	85	0	99.9%
(4)食品污染物質の安全確保対策の推進	50	50	0	100.0%
4 食中毒対策の推進	67 >	47 >	△20 >	69.9%
66	46	△20	69.5%
5 食品安全に関する情報提供や意見交換の推進	9 >	9 >	0 >	100.2%
9	9	0	99.8%
6 食品安全の確保に資する研究の推進	882 >	1,186 >	304 >	134.4%
0	0	0	-
7 カネミ油症患者に対する支援策の実施	626 >	636 >	10 >	101.6%
426	427	1	100.3%
合計(一般会計)	12,256 >	12,325 >	69 >	100.6%
5,442 >	5,989 >	547 >	110.0%
11,349	11,116	△233	97.9%

<東日本大震災復興特別会計>

8 食品中の放射性物質対策の推進	333	246	△ 86	74.1%

注 ①．計数は、それぞれ四捨五入しているので、端数において合計と一致しない場合がある。

②．上段く >は他局計上分を含む。

③．1（2）の下段の数字は検疫所の人件費を含んでおり、合計欄の[ ]は検疫所の人件費分。

④．1、2、3、7の上段の数字には重複となる経費（6の研究費の一部）を含む。
## 公開見積合せ『オープンカウンタコーナー』の設置についてのお知らせ

金融庁では、今般、中央合同庁舎第7号館（西館）金融庁2階ロビーに、公開見積合せのためのオープンカウンタコーナーを設置しました。

対象とする少額の物品購入等について、当コーナーにて以下の見積依頼書(様式)を公開しますので、ご覧のうえ見積合せにご参加ください。

※公開見積合せ（オープンカウンター方式）とは、少額の物品購入等について、発注者が見積の相手方を特定しないで、調達内容・数量等を公示し、参加を希望する者から、広く見積書の提出を募る方式です。

## <見積依賴書（樣式）>

平成〇年〇月〇日金融庁総務企画局総務課管理室調達係
見積依頼書
下記のとおり、オープンカウンタ方式による見積合せを行うので、参加を希望する者は記載内容を確認のうえ、指定された期限までに見積書を受付箱に投函すること。
調達件名	整理番号
契約種類	売買
契約種類別	総価契約／単価契約
納入場所	金融庁総務企画局総務課管理室調達係〒100-8967 千代田区霞ヶ関3-2-1中央合同庁舍第7号館〇階〇号室TEL:03-3506-〇〇〇〇
納入期限	平成〇年〇月〇日(〇)
調達仕様
同等品の可否	可/否(同等品例)(注)同等品を納入する場合は、見積書提出期限の前日までに下記照会先【仕様関係】の承認を得ること。
照会先	【調達・契約関係】総務企画局総務課管理室調達係担当:〇〇TEL:03-3506-〇〇〇〇、FAX:03-3506-〇〇〇〇【仕様関係】〇〇〇〇局担当:〇〇TEL:03-3506-〇〇〇〇、FAX:03-3506-〇〇〇〇
参加資格	(1)平成25・26・27年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(種類・等級は問わない)であること。ただし、資格を有しない場合は、登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加が認められた者であること。(2)契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(3)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。(4)当見積依頼書に定める各事項を了知し、かつ別添「暴力団排除に関する誓約事項」に同意した者であること。
見積書の提出	方法及び場所	見積書(様式指定なし)に見積金額(内訳及び総額)を記載し、封書で受付箱に投函すること。なお、見積書及び封書には件名を必ず記載すること。
期限	平成〇年〇月〇日(〇)〇〇:〇〇まで
見積合せの日時	平成〇年〇月〇日(〇)〇〇:〇〇
契約相手先の決定方法	提出された見積書のうち、最低価格を提示し、かつ有効な見積りをした者を契約相手先とする。2者以上が同額で最低価格を提示した場合は、後日くじ引きにて決定する。なお、見積合せの結果については、原則として見積合せ当日中に直接契約相手方に連絡する。契約相手方以外には連絡しないので承のこと。
請書の要否	要(契約金額が50万円以上の案件の場合)
その他添付資料等	(1)仕様書(2)〇〇〇〇
注意事項	(1)投函された見積書が、記載不備等により無効となることがあるので、注意して見積書を作成すること。一旦投函した見積書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(2)次に掲げる見積書は無効とする。①公開見積合せに参加する資格のない者の見積書②見積書提出期限までに見積書の投函場所に投函されない見積書③同じ物品について同一の者により投函された2通以上の見積書④郵送による見積書⑤記載事項が不備な見積書・見積金額を訂正した見積書・見積金額が不明確な見積書・住所、商号又は名称、代表者氏名の記入、押印のない見積書・調達仕様又は類似品で承認を得た内容と異なる見積書・内訳の合計金額と見積金額が異なる見積書(3)納入後1年以内に通常使用において発生した故障等については、無償で修理すること。(4)搬出入に関する次の事項ついて、遵守すること。①見積りに当たって、搬出入に係るすべての費用を見込むこと。②受注者は搬出入作業にあたる車両、従事者名、現場責任者連絡先等の情報をあらかじめ調達係に届けること。なお、搬出入口の一部に車高制限2,100mmの場所があるので、車両の選定等で支障が生じたときは調達係と調整すること。③搬出入作業に際しては、調達係の指示に従い、横転、破損等の事故が生じないよう細心の注意をもって行うこと。また、庁舎警備等の指示にも従い適切に作業すること。④搬出入作業に関する搬出入口、玄関、ロビー、エレベーター、通路その他損傷のおそれがあると判断される部分については養生を行い、作業完了時には速やかに撤去すること。なお、エレベーター等の設備を丁寧に取り扱い、受注者の責任による損傷又は汚れ等が認められた場合は、調達係の指示に従い、受注者の責任において原状回復を図ること。(5)当業務に関して知り得た個人情報を他に漏らさないこと。契約が終了し、又は解約されたときも同様とすること。また、当業務を行うため提供を受けた個人情報が記録された資料等は、契約終了後直ちに返却すること。(6)本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、調達係と協議するものとする。
(7) 当見積依頼及び調達仕様等に誤りがあることが判明した場合には、当該公開見積合せを取り下げることがある。
契約条件等	支払条件	履行後、適法な支払請求書を受領した日から30日以内に支払う。
支払遅延利息	「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」に定めるところによる。
違約金	契約不履行のときは、契約金額の百分の十に相当する金額を徴収して解除する。

## 别添

## 暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。

記

### 1. 契約の相手方として不適当な者

(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第7号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2. 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1) 暴力的な要求行為を行う者

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5) その他前各号に準ずる行為を行う者

上記事項について、見積書の提出をもって誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注）当該様式は、事前の予告なく変更することがありますので、ご了承ください。
論点等整理シート

事業番号：0014

部 局 名	刑事局
政 策 · 施 策 名	検察権の適正迅速な行使
事 業 名	検察総合情報管理システムの運営
予 算 額	平成25年度	平成26年度
1,748 百万円	1,882 百万円
【論点等】
○業務アプリケーション保守契約については, 平成22年度の公開プロセスの評価を踏まえて, 調達手続期間等を見直して調達を行った結果, 一者応札が解消されたところであるが, 平成24年度以降, 再び一者応札に戻っている。 →競争性確保のため, 更に見直せるものがあるのではないか。○システム全体にかかる運用経費削減に向けた取組ができないか。
## 公開プロセス日程表

法 務 省

【6月13日(金)】

No.	予定時間	事業名
1	10:00～10:55	検察総合情報管理システムの運営

2	11:00～11:55	外国人の出入国情報の管理
# 昭 和 55 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和55年度一般会計予算参照書添付)

第 91 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

昭和55年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引
甲号歳入歳出予算	15	コード番号について
乙号継続費	56
丙号繰越明許費	60
丁号国庫債務負担行為	71
(添付)
財政法の規定により昭和55年度に発行を予定する公債及び昭和55年度の公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	83
昭和55年度一般会計予算参照書
昭和55年度一般会計歳入予算明細書	85
昭和55年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	137
## 昭和55年度一般会計予算目録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建設省所管53
自治省所管54

乙号継続費56
総理府所管56

丙号線越明許費60
皇室費60
国会所管60
裁判所所管60

会計検査院所管60
総理府所管60
法務省所管60
大蔵省所管60
文部省所管60
農林水産省所管60
通商産業省所管60
法務省所管64
外務省所管64
大蔵省所管64
文部省所管64
厚生省所管65
農林水産省所管65
通商産業省所管67
運輸省所管69
建設省所管70
自治省所管70

丁号国庫債務負担行為71

国会所管71
裁判所所管71
会計検査院所管71
総理府所管71
法務省所管76
外務省所管76
大蔵省所管76
文部省所管76
農林水産省所管77
通商産業省所管79
法務省所管79
外務省所管80
大蔵省所管81
文部省所管81
厚生省所管81
農林水産省所管81
通商産業省所管81
運輸省所管81
建設省所管81
自治省所管81
## (添 付)

## 昭和55年度一般会计予算参照書目錄

昭和55年度一般会计歳入予算明細書
85

巌入予算部款項目別
表

自 治 省 主 管
87

昭和55年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等

国 会 主 管
93

裁 判 所 主 管
95

会 計 檢 查 院 主 管
97

内 閣 主 管
98

総 理 府 主 管
99

法 務 省 主 管
103

外 務 省 主 管
105

大 藏 省 主 管
107

文 部 省 主 管
115

厚 生 省 主 管
117

農 林 水 産 省 主 管
120

通 商 産 業 省 主 管
123

運 輸 省 主 管
126

郵 政 省 主 管
129

労 働 省 主 管
131

建 設 省 主 管
133

自 治 省 主 管
136

昭和55年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等

予定經費要求書主要
經費別表

皇 室 費
139

甲号予定經費要求書
141

丙号線越明許費要求書
143

国 会 所 管
145

甲号予定經費要求書
145

衆 議 院
145

参 議 院
148

国 立 国 会 図 書 館
150

裁 判 官 訴 追 委 員 会
152

裁 判 官 彈 劾 裁 判 所
153

丙号線越明許費要求書
154
丁号国庫債務負担行為要求書155繳理府所管199
予算定員及び俸給額表156甲号予定經費要求書199
裁判所所管163繳理本府200
甲号予定經費要求書163青少年対策本部206
裁判所163北方対策本部208
検察審査会166日本学術会議209
丙号線越明許費要求書167公正取引委員会210
丁号国庫債務負担行為要求書168警察厅212
予算定員及び俸給額表169公害等調整委員会217
会計検査院所管181官内庁218
甲号予定経費要求書181行政管理庁219
会計検査院181北海道開発庁222
丙号線越明許費要求書183防衛本庁233
丁号国庫債務負担行為要求書184防衛施設庁239
予算定員及び俸給額表185経済企画庁243
内閣所管187科学技術庁246
甲号予定経費要求書187環境庁254
内閣官房187沖縄開発庁260
内閣法制局189乙号継続費要求書284
人事院190丙号線越明許費要求書288
国防会議192丁号国庫債務負担行為要求書298
予算定員及び俸給額表193予算定員及び俸給額表307
法務省所管365甲号予定經費要求書423甲号予定經費要求書365大蔵本省423法務本省365財務局432法務総合研究所369税関434法務局371国税厅436検察庁373丙号線越明許費要求書440矯正官署375丁号国庫債務負担行為要求書441更生保護官署378予算定員及び俸給額表442地方入国管理官署380文部省所管459公安審査委員会382甲号予定經費要求書459公安調査庁383文部本省460丙号線越明許費要求書384文部本省所轄機関478丁号国庫債務負担行為要求書385文化庁483予算定員及び俸給額表386丙号線越明許費要求書490外務省所管409丁号国庫債務負担行為要求書493甲号予定經費要求書409予算定員及び俸給額表495外務本省409厚生省所管511在外公館414甲号予定經費要求書511丙号線越明許費要求書416厚生本省512丁号国庫債務負担行為要求書417厚生本省試験研究機関533予算定員及び俸給額表418検疫所536大蔵省所管423国立らい療養所537
国立更生援護機関 539 通商産業本省 675
地 方 医 務 局 542 通商産業本省検査機関 684
麻薬取締官事務所 543 工業技術院 685
丙号線越明許費要求書 544 資源エネルギー庁 692
予算定員及び俸給額表 546 特許庁 695
農林水産省所管 567 中小企業庁 697
甲号予定経費要求書 567 通商産業局 701
農林水産本省 568 鉱山保安監督官署 703
農林水産技術会議 595 丙号線越明許費要求書 704
農林水産本省試験研究機関 597 丁号国庫債務負担行為要求書 709
農林水産本省検査指導機関 600 予算定員及び俸給額表 710
地 方 農 政 局 603 運輸省所管 733
北海道統計情報事務所 606 甲号予定経費要求書 733
食 糧 庁 607 通輪本省 734
林 野 庁 609 通輪本省試験研究機関 745
水 産 庁 618 運輸本省教育機関 747
丙号線越明許費要求書 631 海運局 749
丁号国庫債務負担行為要求書 636 港湾建設局 750
予算定員及び俸給額表 640 陸運局 751
通商産業省所管 675 地方航空局 752
甲号予定経費要求書 675 船員労働委員会 753
海上保安庁 754
海 難 審 判 庁 757 甲号予定經費要求書 839
気 象 庁 758 建 設 本 省 840
丙号線越明許費要求書 761 国 土 地 理 院 854
丁号国庫債務負担行為要求書 764 建設本省試驗研究機関 857
予算定員及び俸給額表 766 地 方 建 設 官 署 859
郵 政 省 所 管 797 丙号線越明許費要求書 861
甲号予定經費要求書 797 丁号国庫債務負担行為要求書 864
郵 政 本 省 797 予算定員及び俸給額表 866
電 波 研 究 所 801 自 治 省 所 管 875
地 方 電 波 監 理 局 803 甲号予定經費要求書 875
丁号国庫債務負担行為要求書 804 自 治 本 省 875
予算定員及び俸給額表 806 消 防 庁 881
労 働 省 所 管 813 丙号線越明許費要求書 884
甲号予定經費要求書 813 予算定員及び俸給額表 885
労 働 本 省 813 (參 考)
労 働 本 省 研究機関 822
中央 労 働 委 員 会 823 予定經費要求書中の項の索引 889
公共企業体等労働委員会 824 コード番号について 899
労 働 保 護 官 署 825
職 業 安 定 官 署 827
予算定員及び俸給額表 828
建 設 省 所 管 839
昭 和 55 年 度 一 般 会 計 予 算
# 昭 和 55 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 昭和５５年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ４２,５８８,８４３,０１１千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第３条 「財政法」第１４条の３の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により昭和55年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和55年度において公債を発行することができる限度額は、6,785,000,000千円とする。

2 「昭和 55 年度の公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、7,485,000,000 千円とする。

3 前 2 項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を各項の限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。

(公共事業費の範囲)

第７条「財政法」第４条第３項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院 参 議 院 国 立 国 会 図 書 館	衆議院施設費 参議院施設費 国立国会図書館施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検查院施設費
総 理 府	総 理 本 府 警 察 厅 北 海 道 開 発 厅	体育センター施設費 警察庁(通信施設整備費に限る。)、船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。) 北海道治水事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費 科学技术庁施設費、科学技术庁試験研究所施設費 自然公園等施設整備費 沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費(保健衛生施設整備費補助金及び医療施設等施設整備費補助金に限る。)、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費 国土庁(防災基地建設モデル事業費補助金及び過疎地域総合センター建設事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興事業費(小笠原諸島振興事業費補
所 管	組 織	項
助に限る。)、離島振興特別事業費、奄美群島医療施設整備費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費(一般庁舎等施設費特定国有財産整備特別会計へ繰入に限る。)、財務局施設費
財 務 局	税 税 閲 閲 税 税 閲 閲 税 閲 閲 閲 閲
4 予算総則

所 管	組 織	項
農林水産技術会議農林水産本省檢查指導機関地方農政局林野庁水産庁	業費補助金、広域営農団地整備事業費補助金及び地域農業生産総合振興事業費補助金に限る。)、へき地農山漁村電気導入事業費、畜産振興費(畜産団地整備育成事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費
農林水産業技術振興施設費農林水産本省檢查指導所施設費海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、漁業振興施設整備費補助金及び同和対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省工業技術院	工業用水道事業費工ネルギー技術研究施設費、工業技術院試験研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金に限る。)、日本国有鉄道事業助成費(日本国有鉄道特別施設整備費補助金及び日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団事業助成費(日本鉄道建設公団工事費補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金に限る。)、本州四国連絡橋公団事業助成費(本州四国連絡橋公団工事費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、日本国有鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費
所 管	組 織	項
運輸本省教育機関海上保安庁気象庁	航空大学校施設費、船舶建造費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費
郵政省	郵政本省電波研究所	電波監理施設費電波研究所施設費
建設省	建設本省	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費国土地理院施設費建設本省試験研究所施設費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
国土地理院建設本省試験研究所施設費地方建設官署
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、5,300,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により昭和55年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約等の限度額)
第10条次の表の左欄に掲げる契約等の金額の限度は、昭和55年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額 114,700,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額 4,176
「公眾衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額 8,352
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	昭和55年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 521,265
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	昭和55年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 59,846
6 予算総則

区分	限度額
「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和55年度以降11箇年度間を通ずる利子補給金の総額	33,513,151千円
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和55年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	8,771,894

債務	根拠規定	金額の限度
1 日本国有鉄道
公募により発行する鉄道債権に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律」	額面総額 250,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 中小企業金融公庫
公募により発行する中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額 20,000,000 千円及びその利息に相当する金額
3 北海道東北開発公庫
公募により発行する北海道東北開発債券の元本の償還及び利息の支払	「北海道東北開発公庫法」第28条	額面総額 63,500,000 千円及びその利息に相当する金額
4 公営企業金融公庫
公募により発行する公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 930,000,000 千円及びその利息に相当する金額
5 日本住宅公団
公募により発行する住宅債券及び借入金に係る債務	「日本住宅公団法」第51条	額面総額及び元本金額の合計額 20,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
6 日本道路公団
公募により発行する道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 43,200,000 千円及びその利息に相当する金額
債務	根據規定	金額の限度
する金額
7 首都高速道路公団公募により発行する首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公団法」第38条の2	額面総額25,700,000千円及びその利息に相当する金額
8 阪神高速道路公団公募により発行する阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公団法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額18,000,000千円並びにその利息に相当する金額
9 船舶整備公団公募により発行する船舶整備債券及び借入金に係る債務	「船舶整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額6,000,000千円並びにその利息に相当する金額
10 日本鉄道建設公団公募により発行する鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額95,000,000千円及びその利息に相当する金額
11 石油公団公募により発行する石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額417,000,000千円並びにその利息に相当する金額
12 地域振興整備公団公募により発行する地域振興整備債券及び借入金に係る債務	「地域振興整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000千円並びにその利息に相当する金額
13 畜産振興事業団借入金に係る債務	「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条第4項	元本金額41,000,000千円及びその利息に相当する金額
14 金属鉱業事業団公募により発行する金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額21,200,000千円並びにその利息に相当する金額
8 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
15 日本蚕糸事業団借入金に係る債務	「繭糸価格安定法」第12条の48第4項	元本金額25,600,000千円及びその利息に相当する金額
16 中小企業振興事業団公募により発行する中小企業振興債券及び借入金に係る債務	「中小企業振興事業団法」第28条	額面総額及び元本金額の合計額7,800,000千円並びにその利息に相当する金額
17 動力炉・核燃料開発事業団公募により発行する動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額5,500,000千円並びにその利息に相当する金額
18 日本下水道事業団借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	元本金額6,700,000千円及びその利息に相当する金額
19 海外経済協力基金公募により発行する海外経済協力基金債券及び借入金に係る債務	「海外経済協力基金法」第29条の4	額面総額及び元本金額の合計額13,000,000千円並びにその利息に相当する金額
20 林業信用基金借入金に係る債務	「林業等振興資金融通暫定措置法」第7条第3項	元本金額1,250,000千円及びその利息に相当する金額
21 医薬品副作用被害救济基金借入金に係る債務	「医薬品副作用被害救济基金法」附則第6条第3項	元本金額33,000,000千円及びその利息に相当する金額
22 大阪国際空港周辺整備機構公募により発行する大阪国際空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額300,000千円並びにその利息に相当する金額
23 東北開発株式会社
予算総則 9

債務	根拠規定	金額の限度
公募により発行する東北開発債券の元本の償還及び利息の支払	「東北開発株式会社法」第12条ノ2	額面総額1,000,000千円及びその利息に相当する金額
24 電源開発株式会社イ公募により発行する社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口社債のうち外貨をもつて支払われるものに係る債務	「電源開発促進法」第27条同条	額面総額14,000,000千円及びその利息に相当する金額引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場(以下この項において「基準相場」という。)又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場(以下この項において「裁定相場」という。)により換算した金額が10,000,000千円に相当する外貨表示の額面総額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
25 日本航空株式会社イ公募により発行する社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口社債のうち外貨をもつて支払われるものに係る債務	「日本航空株式会社法」第9条同条	額面総額20,000,000千円及びその利息に相当する金額引受契約締結の日における基準相場又は裁定相場により換算した金額が30,000,000千円に相当する外貨表示の額面総額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき
10 予算総則

債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
き手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
26 日本航空機製造株式会社借入金に係る債務	「航空機工業振興法の一部を改正する法律(昭和34年法律第45号)」附則第3条の2	元本金額3,000,000千円及びその利息に相当する金額
27 「国際復興開発銀行等からの外貨の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外貨の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	引受契約締結の日における基準相場又は裁定相場により換算した金額が120,000,000千円に相当する外貨表示の額面総額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2 政府は、予見し難い経済事情の変動により前項第2号から第12号までの各号、第18号、第19号若しくは第22号から第24号までの各号に掲げる法人の事業資金又は同項第27号に掲げる法人の外貨債の発行により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債、地方債証券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3 第1項第1号から第12号までの各号、第14号、第16号、第17号、第19号、第22号から第25号までの各号及び第27号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額
された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 府 行政 管 理 庁 北 海 道 開 発 庁	生活基盤充实問題調査研究費 行政情報処理調査研究費 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費 施設運営等関連諸費 国民生活安定対策等経済政策推進費 特別研究促進調整費、海洋開発調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費 環境 庁 沖 縄 開 発 庁	環境 庁 沖 縄 開 発 庁