Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00(資産処分収入)	0201-00 株式売払収入
0201-01 株式売払収入	134,696,769	0	134,696,769
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	121,128,891	0	121,128,891
歳 入 合 計	385,578,409	0	385,578,409
歳 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成26年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成26年度予定額(千円)	積 算 内 訳
01 産業投資支出	追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
95 産業投資に必要な経費	317,200,000	23,000,000	0	23,000,000	340,200,000
95062-009-23 貨 付 金	28,500,000	0	0	0	28,500,000
95062-009-24 出 資 金	288,700,000	23,000,000	0	23,000,000	311,700,000

02 事務取扱費	122,460	0	2,799	2,799	119,661
95 事務取扱いに必要な経費	113,802	0	2,799	2,799	111,003
95016-001-02 職 員 基 本 給	38,524	0	1,264	1,264	37,260
02-01 職 員 俸 給	30,853	0	732	732	30,121
02-02 扶 養 手 当	1,794	0	344	344	1,450
02-03 地 域 手 当	5,877	0	188	188	5,689
95016-001-03 職 員 諸 手 当	18,277	0	370	370	17,907
03-12 单身赴任手当	915	0	370	370	545
03-03 通勤手当外4目細	17,362	0	0	0	17,362
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平成26年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成26年度予定額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02(事務取扱費)
95(事務取扱いに必要な)	95089-001-05 子どものための金銭の給付	1,140	0	△	185	955
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	12,861	0	△	980	11,881
95016-002-08 職員旅費外9目	43,000	0	0	0	43,000
95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,658	0	0	0	8,658
(その他の項)	100,102	0	0	0	100,102
歳 出 合 計	317,422,562	23,000,000	△	2,799	22,997,201	340,419,763
## 第2 事案の概要

本件は，申請人が，自宅前の県道において被申請人が実施した下水道工事の施工不良等により車両通行時の道路振動が悪化し，自己の所有する建物に亀裂が入り，ガス配管に破損のおそれが発生したと主張して，不法行為（民法709条，716条）に基づき，建物の修理費用，オール電化への切替工事費用及び精神的苦痛に伴う慰謝料の合計500万円の損害賠償を求めている事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→ 一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照)

## 17 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成25年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月22日、東京都千代田区の石油会社から、同社給油所跡地近傍地の所有権者3人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が行っていた給油所における事業活動及び給油所の解体工事と、被申請人ら土地の土壌汚染及び地下水の水質汚濁との因果関係は存しない、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、被申請人らの各土地の汚染と申請人の事業活動等との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 18 海老名市における解体工事による振動被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年3月25日、神奈川県海老名市の住民1人から、建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、学校解体工事において発生させた振動規制法に著しく違反した工事振動により、申請人宅に亀裂、床の傾斜等の被害を生じさせ、また、申請人の主張する被害を認めようとせず、交渉を引き延ばすなどの交渉態度をとり、申請人は著しい精神的苦痛を受け、多大な交渉労務を強いられたとして、被申請人に対し、損害賠償金2,176万円の支払を求めたものである。

なお、平成26年7月24日、慰謝料の請求に関する申請を取り下げるなどの申出があった（請求金額は、1,092万1,738円に減縮。）。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を
4）乳児死亡

$$ 乳 児 死亡性 比 =\frac{ 年間の男子乳児死亡数 }{ 年間の女子乳児死亡数 }\times100 $$

$$ 新生児死亡性比 =\frac{ 年間の男子新生児死亡数 }{ 年間の女子新生児死亡数 }\times100 $$

$$ 日齢（月齢）別乳児死亡率性比 =\frac{ ある日齢（月齢）の男子乳児死亡率 }{ ある日齢（月齢）の女子乳児死亡率 }\times100 $$

月間乳児死亡率（年換算率）

(平成6年以前)

$$ =\frac{ その月の月間乳児死亡数 }{ その月を含む過去 1 年間の出生数 \times\frac{ その月の月間日数 }{ その月を含む過去 1 年間の日数 }\times1,000 $$

$$ \begin{aligned}& 月間乳児死亡率 ( 平成 7 年以降 ) 賴 ( 年換算率 )=\frac{ 月間乳児死亡数 }{ 年間出生数 \times 年換算係数 }\times1,000\end{aligned} $$

$$ ( 注 ) 年換算係数 =\frac{ 月間日数 (30,31,28 又は 29)}{ 年間日数 (365 又は 366)} $$

すなわち１年の長さを１とした場合の各月の長さをいう。

$$ \frac{ 死因別乳児死亡率 }{ 又は生存期間別乳児死亡率 }=\frac{ 年間の死因別乳児死亡数 ( 又は生存期間別乳児死亡数 )}{ 年間出生数 }\text{ \times 100,000} $$

$$ 死因别新生児死亡率 =\frac{ 年間の死因别新生児死亡数 }{ 年間出生数 }\times100,000 $$

5）死 産

$$ 死 \quad 産 \quad 性 \quad 比 =\frac{ 年間の男子死産数 }{ 年間の女子死産数 }\times100 $$

$$ 月間死産率 ( 総数 \cdot 自然 \cdot 人工 )=\frac{ 月間死産数 ( 総数 \cdot 自然 \cdot 人工 )}{ 月間出産数 ( 月間出生数 + 月間死産数 )}\times1,000 $$

月間の妊娠満22週以後の死産率（総数・自然・人工）

$$ =\frac{ 月間の妊娠満 22 週以後の死産数 ( 総数 \cdot 自然 \cdot 人工 )}{ 月間出生数 + 月間の妊娠満 22 週以後の死産数 }\text{ \times 1,000} $$

6）周產期死亡

$$ 月間周產期死亡率 =\frac{ 月間周產期死亡数 }{ 月間出生数 + 月間の妊娠満 22 週以後の死產数 }\times1,000 $$

7）妊娠后死亡

$$ 妊 産 婦 死 亡 率 =\frac{ 年間の妊産婦死亡数 }{ 年間出産数 ( 年間出生数 + 年間死産数 )( 又は年間出生数 )}\times100,000 $$

$$ 後発姪產 婦死亡率 =\frac{ 年間の後発姪產 婦死亡数 }{ 年間出產数 ( 年間出生数 + 年間死產数 )}\times100,000 $$

$$ 注 : 妊産婦死亡については65^{\circ} 〝ジを参照されたい。 $$
## 国の債権に係る情報の公表

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成22年度	平成23年度	平成24年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	本年度発生分	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	7,537,964	219,733	7,318,230	7,280,037	66,091	20,606	7,213,947	27	7,710,641	256,093	7,454,548	7,461,614	87,185	19,471	7,374,428	19	8,157,305	246,797	7,910,508	7,919,259	77,460	19,176	7,841,799
備 考	主な管理对象債権額
保険料債権 7,537,954百万円	主な消滅額
保険料債権 7,280,028百万円	主な管理对象債権額
保険料債権 7,710,640百万円	主な消滅額
保険料債権 7,461,613百万円	主な管理对象債権額
保険料債権 8,157,241百万円	主な消滅額
保険料債権 7,919,195百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成22年度末現在額	平成23年度末現在額	平成24年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 「諸外国における情報通信分野の事業者間紛争処理に関する調査研究」の概要について

資料 4

## （１）各国の電気通信事業者間の紛争処理制度

国・地域	米国	カナダ	英国	仏国	独国	韓国	豪州	日本
州内通信	州際／国際
市場環境
(事業者別回線数シェア)	【固定】
ILEC(旧ベル系):59%
CLEC(新規参入事業
者):41%	【移動】
AT&T:33%
Verizon Wireless:29%
Sprint Nextel:17%	【固定BB】
ベル・カナダ:20%
ロジャース:15%
ビデオトロン:15%
【移動】
ロジャース・ワイヤレス:
34%
ベル・モビリティ:28%
テラス・モビリティ:28%	【固定BB】
BT リテール:30%
Virgin Media:21%
Sky:18%
Talk Talk:17%
【移動】
Everything
Everywhere:35%
O2:31%
Vodafone:23%	【固定BB】
オレンジ:41%
フリー:23%
SFR:21%
【移動】
オレンジ:35%
SFR:28%
プイグ・テレコム:16%	【固定BB】
ドイツテレコム:45%
新規参入事業者:55%
【移動】
ドイツテレコム:32%
ボーダフオン:30%
E プルス:21%
テレフオニカ O2:17%	【固定BB】
KT:43%
SK プロードバンド:15%
SK テレコム:9%
LG U+:16%
【移動】
SK テレコム:50%
KT:30%
LG U+:20%	【固定BB】
テレストラ:62%
オブタス:13%
iiNet:11%
【移動】
テレストラ:48%
オブタス:31%
ボーダフオン:21%	【固定BB】
NTT 東西:54%
KDDI:19%
ソフトバンク:8%
【移動】
NTT ドコモ:41%
KDDI:26%
ソフトバンクモバイル:
23%
紛争処理機関	州公益事業委員会(PUC)	連邦通信委員会(FCC)	カナダラジオテレビ電気
通信委員会(CRTC)	情報通信庁(Ofcom)、
OTA2及びCISAS等	電子通信・郵便規制機関
(ARCEP)	連邦ネットワーク庁
(BNezA)	放送通信委員会(KCC)	オーストラリア競争消費
者委員会(ACCC)	総務省(電気通信紛争処
理委員会)
紛争処理方法	【カリフォルニア州】
調停
裁定	調停
裁定	スタッフ協力による調停
仲裁	Ofcom:裁定
OTA2:仲裁
CISAS等:調停	裁定	調停(当事者間において
長期間にわたる業務上の
関係が存在する場合等)
裁定	調停(当事者間での解決
が見込める場合や少額の
損害賠償等)
裁定	調停
裁定	あっせん
裁定
仲裁
紛争対象事項	【カリフォルニア州】
・通信事業者間の紛争
・相互接続に関する紛争	・通信事業者間の紛争
・電柱架設・同料金
・PUCが措置しなかった州
内通信の紛争	・事業者間における双務的
な紛争、規模の小さい利
害関係者にのみ影響を
与える紛争 等	【Ofcom】
・相互接続等に関する紛
争 等
【OTA2】
・BTの市内網接続に関する
紛争
【ADR】小規模事業者と
の紛争 等	・相互接続に関する紛争
・施設共有に関する紛争
等	・相互接続に関する紛争
・相互接続に関する紛争
等	・設備提供に関する紛争
・相互接続に関する紛争
・卸壳提供に関する紛争
等	・アクセス義務を課され
ている事業者(テルス
トラ、移動体分野につ
いてオブタス、ボーダ
フォン・オーストラリ
ア)と通信事業者の間
における相互接続等の
紛争	・相互接続に関する紛争
・卸電気通信役務に関する
紛争
等
事例件数	非公表	【紛争処理件数】
2010年:3件
2011年:7件
2012年:6件
2013年:9件	《CRTC決定による仲裁
件数》
2010年:1件
2011年:1件
2012年:2件
2013年:0件	【Ofcom】
《解決件数》
2010年:10件
2011年:4件
2012年:3件
2013年:8件
【OTA2】
非公表	《ARCEP決定による解
決件数》
2010年:5件
2011年:4件
2012年:0件
2013年:1件	《裁定室が裁定した件
数》
2010年:50件
2011年:4件
2012年:0件
2013年:11件	《紛争処理申請件数》
2010年:3件
2011年:3件
2012年:1件
2013年:2件	《公表された裁定決定の
件数》
2010年:8件
2011年:0件
2012年:1件
2013年:0件	《あっせん、裁定件数》
2010年度:1件
2011年度:4件
2012年度:0件
2013年度:1件
（２）各国の放送事業者間の紛争処理制度

国・地域	米国	カナダ	英国	仏国	独国	韓国	豪州	日本
紛争処理機関	連邦通信委員会(FCC)	カナダラジオテレビ電気通信委員会(CRTC)	情報通信庁(Ofcom)OTA-BTS(Office of the Adjudicator - Broadcast Transmission Services)	視聴覚高等評議会(CSA)	州内の紛争:州メディア庁州際の紛争:州メディア庁連盟(ALM)	放送通信委員会(KCC)	オーストラリア競争消費者委員会(ACCC)及びオーストラリア商業紛争センター(ACDC)	総務省(電気通信紛争処理委員会)
紛争処理方法	裁定	スタッフ協力による調停仲裁	Ofcom:裁定OTA-BTS:仲裁	裁定	紛争プロセスに応じ、調停、裁定の二段階	調停	調停	あっせん裁定仲裁
紛争対象事項	以下に関する紛争。・商用ケーブル局の提供条件・商用ローカル局の伝送・非商用教育放送局の伝送・ケーブルテレビ料金等	・事業者間において双務的な紛争、規模の小さな利害関係者にのみ影響を与える紛争(料金を含む)等	【Ofcom】・放送インフラ網へのアクセスに関する紛争・周波数管理に関する紛争【OTA-BTS】独占的放送インフラ企業Arqivaとの間における伝送サービス、中継設備等に関する紛争	番組配信契約における料金・技術条件に関する紛争	プラットフォームへのアクセス、料金、放送コンテンツ等	・放送番組の供給および受給と関連した紛争・放送及び放送の送出に必要な電気通信設備の利用と関連した紛争・放送事業区域と関連した紛争・中継放送権等財産権的利害と関連した紛争等	独占事業者フォクステルが提供する衛星、ケーブルによる放送インフラの利用に関する紛争	ケーブルテレビによる地上波番組の再放送
事例件数	【放送分野にかかる紛争・申し立て処理件数】2010年:5件2011年:4件2012年:12件2013年:7件	《CRTC決定による仲裁件数》2010年:1件2011年:0件2012年:2件2013年:0件	事例なし	《CSA裁定件数》2010年:2件2011年:0件2012年:0件2013年:1件	不明	《KCCでの放送紛争受付件数》2010年:5件2011年:2件2012年:5件2013年:2件	非公表	《あっせん、裁定件数》2011年度:3件2012年度:0件2013年度:3件
（３）電気通信及び放送事業者間の紛争処理事例：抜粋一覧
# 国有財産の概要

## 第 1 国有財産の制度

### 1. 国有財産とは

国の所有する財産には，現金や預金のほか，土地・建物等の不動産，船舶・自動車・航空機等の動産，貸付金等の債権，著作権・特許権等の知的財産権，地上権・鉱業権等の用益物権等多種多様なものがある（広義の国有財産）が，ここにいう国有財産とは，国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条及び附則第4条に規定されている財産（狭義の国有財産），すなわち第1表に示すものをいう。

## 第1表 国有財産の範囲

(1) 国有財産法第2条に規定する国有財産

不動産$\left\{\begin{array}{l}(1)\quad\text { 土地 } \\ (2)\quad\text { 土地の定着物（建物，立木竹等） }\end{array}\right.$

国

有

財

產

(1) 船舶，浮標，浮桟橋，浮ドック，航空機

(2) 不動産及び（1）に掲げる動産の従物（昇降機，冷暖房装置等）

(1) 地上榷

(2) 地役権

用益物権

(3) 鉱業権

(4) 以上のものに準ずる権利（採石権等）

(1) 特許権

(2) 著作権

財產権

(3) 商標権

(4) 実用新案権

(5) 以上のものに準ずる権利（意匠権等）

有価証券等（国が1）株式

資金又は(2) 新株予約権

積立金の(3) 社債（特別の法律により法人の発行

運用及びする債券に表示されるべき権利を含

これに準み，短期社債等を除く。）

(4) 地方債

(5) 信託の受益権

(6) 以上のものに準ずるもの

のを除く。(7) 出資による権利

※ (5)信託の受益権には，国有財産法第28条の2の規定により行った不動産の信託の受益権が含まれる。

(2) 国有財産法附則第4条に規定する国有財産

旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具

### 2. 国有財産の分類及び種類

国有財産は，国の行政の用に供するため所有する行政財産と，それ以外の普通財産とに分類され，行政財産は，さらに用途又は目的に従って，4つの種類に分けられている（国有財産法第3条）。

## (1) 行政財產

## イ．公用財産

国において国の事務，事業又はその職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，庁舎，国家公務員宿舍）

### 口. 公共用財產

国において直接公共の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，公園，道路，海浜地）

### 八. 皇室用財產

国において皇室の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，皇居，御所，御用邸，陵墓）

## 二 ．森林經營用財產

国において森林経営の用に供し，又は供するものと決定した財産

## (2) 普通財產

普通財産とは，行政財産以外の一切の国有財産をいい，原則として特定の行政目的に直接供されることのないものであり，その内容は様々な性格の財産から構成されている。

これらの財産は，行政財産に近い性格を有する財産とそれ以外の財産に大別できる。前者の例としては，イ，国が政策目的を達成するための特別の法律の規定に基づいて行った現金出資又は現物出資により取得した出資による権利，ロ，アメリカ合衆国の軍隊に条約に基づき提供するキャンプ地，飛行場，港湾施設等があり，通常の普通財産のように自由に処分することはできないものである。後者の財産は，その時々の社会的要請に即応して効率的，かつ，適正に管理又は処分を行うべき性質の財産である。

また，取得の経緯からみると，相続税法等の規定により租税物納として金銭に代えて国庫に納付され普通財産となったもの，又は行政財産が不要となって本来の行政目的に供されなくなった場合，すなわち用途廃止されて普通財産となったもの等がある。
財務大臣は，この両総計算書を内閣に送付し，内閣はこれらを会計検査院に送付して検査を受けたうえ，翌年度開会の国会の常会に報告することとなっている（国有財産法第34条及び第37条）。

なお，平成15年度決算からは，国会からの「決算の早期化」の要請を受けて，両総計算書を国有財産法の規定よりも2ヶ月程度早く国会に報告することとされたところである。

(注) 1．本特集号の国有財産に関する現在額等の統計数字は，平成25年度国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書に基づき作成したものである。

2. 国有財産関係統計の数字は，原則として単位未満を切り捨てて作成しているため，合計数字と符合しないことがある。

3. 統計の配列は, 総括関係統計, 行政財産関係統計, 普通財産関係統計の順とし, 巻末に参考資料を掲載した。

## 第2 国有財産の現在額

### 1. 国有財産の総額

国有財産の平成25年度末における現在額は，104兆8,131億円であり，そのうち行政財産は23兆3,998億円（22.3%），普通財産は81兆4,132億円（77.7%）である。

（注）国有財産の総額には，公共用財産のうち，道路，河川，海浜地等は含まれていない。

## 2 ．区分別現在額（統計1，2，8，20，24参照）

平成25年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであり，政府出資等が総額の72.3％を，土地が16.7％を占め，次いで建物，工作物，立木竹の順となっている。

## (1) 土地

土地の現在額は87,651km²，17兆4,778億円であり，この面積は，国土面積377,961km²の約23.2%に相当する。

土地のうち, 行政財産は86,630km², 12兆5,947億円であり, 普通財産は1,021km², 4兆8,831億円である。

行政財産のうち，面積の主なものは，農林水産省所管の森林経営用財産85,321km²（1兆801億円）である（第3表参照）。価格の主なものは，公用財産の10兆4,851億円（1,178km²）であって，その主なものは，防衛省所管の3兆9,882億円（996km²），国土交通省所管の1兆3,133億円（89km²）及び財務省所管の1兆3,076億円（11km²）である。

また，普通財産の現況は第4表のとおりであって，アメリカ合衆国の軍隊への提供を行っているもの（2兆949億円），公園等として地方公共団体等へ貸付しているもの（1兆8,277億円）が大半を占めている。

第 2 表 平成25年度末国有財産区分別現在額

(平成26年3月31日現在) (単位 億円)

区	分	数量单位	数 量	価 格
土	地	千平方 メートル	87,651,833	174,778
立	木	竹	29,137
建	物	延べ千平方 メートル	58,563	34,598
工	作	物	31,119
機	械	器 具	0
船	船	隻	2,281	14,038
航	空	機	1,727	6,171
地	上	権 等	千平方 メートル	2,826
特	許	権 等	千件	1,618
政	府	出 资 等	758,023
不動産の信託の受益権	件	2	233
合計	1,048,131

（注）公園・広場以外の，道路・河川・海浜地等の公共用財産は含まれていない。

## 第2表 参考

(单位 億円)

第3表 行政財産（土地）の現況

(平成26年3月31日現在)(単位千 $ m^{2} $ ，億円，%)

種類	數量	割合	佃格	割合
公用財產	1,178,641	1.4	104,851	83.3
國內防衛省所管	996,701	1.2	39,882	31.7
國內国土交通省所管	89,333	0.1	13,133	10.4
公共用財產	111,124	0.1	5,172	4.1
皇室用財產	19,058	0.0	5,121	4.1
森林經營用財產	85,321,571	98.5	10,801	8.6
合計	86,630,396	100.0	125,947	100.0
3百万円である。

## (9) 特許権等（統計9，10参照）

特許権等（特許権，著作権，商標権，実用新案権，意匠権）の現在額は1,618千件，22億円であって，行政財産は1,618千件，21億円であり，普通財産は0.4千件，0.4億円である。

行政財産の主なものは公用財産であって，国土交通省所管の著作権1,614千件，19億円である。

また，普通財産の主なものは，国土交通省所管の特許権0.1千件，0.2億円である。

## (10) 政府出資等

政府出資等の現在額は国有財産総額の72.3％に及ぶ75兆8,023億円であって，その99.1％に当たる75兆1,261億円は，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利，株式等の普通財産（政府出資）である。この政府出資の現在額を会計別，出資法人の種類別にみると第5表のとおりであって，このうち，39兆1,752億円は一般会計からの，35兆9,508億円は特別会計からの出資である。

一般会計から出資している法人の主なものは，独立行政法人国際協力機構（9兆518億円），日本郵政株式会社（4兆8,199億円），株式会社日本政策金融公庫（3兆5,100億円），国際開発協会（2兆5,630億円）である。

特別会計から出資している法人の主なものは、国債整理基金特別会計から日本郵政株式会社（8兆5,687億円）、社会資本整備事業特別会計から独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（7兆1,042億円）、財政投融資特別会計から株式会社日本政策投資銀行（2兆6,100億円）、外国為替資金特別会計から国際通貨基金（2兆4,696億円）及

第6表 国有財産会計別・分類別・種類別現在額（平成26年3月31日現在）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	その 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(一般会計)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行政財産	86,550,675	114,003	44,854	27,707	62,136	立 木 竹	29,042	203,847	31.3
公用財産	1,098,920	92,908	44,091	27,036	32,104	船 舶	13,862	152,049	23.4
公共用財産	111,124	5,172	558	573	850	工 作 物	756	6,597	1.0
皇室用財産	19,058	5,121	203	97	93	工 作 物	83	5,312	0.8
森林経営用財産	85,321,571	10,801	-	-	29,086	立 木 竹	28,422	39,888	6.1
普通財産	976,362	47,601	8,614	3,687	395,241	政府出資等	391,812	446,531	68.7
計	87,527,038	161,605	53,469	31,395	457,377	650,379	100.0
(特別会計)
行政財産	79,720	11,943	4,580	3,061	15,145	工 作 物	14,917	30,150	7.6
公用財産	79,720	11,943	4,580	3,061	15,145	工 作 物	14,917	30,150	7.6
公共用財産	-	-	-	-	-	-	-	-	-
皇室用財産	-	-	-	-	-	-	-	-	-
森林経営用財産	-	-	-	-	-	-	-	-	-
普通財産	45,073	1,229	514	141	366,230	政府出資等	366,211	367,601	92.4
計	124,794	13,172	5,094	3,202	381,376	397,752	100.0
(合計)
行政財産	86,630,396	125,947	49,434	30,769	77,281	立 木 竹	29,085	233,998	22.3
公用財産	1,178,641	104,851	48,671	30,097	47,250	工 作 物	26,454	182,200	17.4
公共用財産	111,124	5,172	558	573	850	工 作 物	756	6,597	0.6
皇室用財産	19,058	5,121	203	97	93	工 作 物	83	5,312	0.5
森林経営用財産	85,321,571	10,801	-	-	29,086	立 木 竹	28,422	39,888	3.8
普通財産	1,021,436	48,831	9,128	3,829	761,472	政府出資等	758,023	814,132	77.7
合計	87,651,833	174,778	58,563	34,598	838,754	1,048,131	100.0

（注）1．一般会計合計額と特別会計合計額の割合は，一般会計62.1%，特別会計37.9%である。

2. 「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
び財政投融資特別会計から株式会社国際協力銀行（2兆3,068億円）である。

(法人別内訳及び法人の概要は統計13, 14参照)

## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の現在額は，財務省所管の普通財産2件，233億円である。

### 3. 会計別・分類別・種類別現在額（統計3，8参照）

平成25年度末現在の国有財産を会計別，分類別，種類別にみると第6表のとおりである。

また，公用財産，公共用財産，皇室用財産，森林経営用財産及び普通財産について，それぞれの用途別の割合を図示すれば第6表（参考）のとおりである。

なお，行政財産及び普通財産について，区分別に表示すると第7表のとおりである。

## 4 ．所管別現在額（統計5，18，20，24参照）

平成25年度末現在の国有財産を所管別にみると第8表のとおりである。総額の66.5％に当たる69兆6,547億円が財務省所管に係るものであって，その97.2％は普通財産67兆6,747億円（主として政府出資等62兆5,003億円）である。

次に, 国土交通省所管に係るものが総額の11.0%, 11兆5,344億円であって, その73.2%は普通財産8兆4,446億円（主として政府出資等8兆4,134億円）である。

以下，防衛省所管に係るものが総額の7.2%，7兆5,031億円であって，その95.6%は行政財産7兆1,737億円（主として土地3兆9,882億円），農林水産省所管に係るものが総額の4.1%，4兆3,375億円であって，その98.3%は行政財産4兆2,651億円（主として立木竹2兆8,711億円）の順となっている。

## 第 3 国有財産の増減額

### 1. 増減の総額（統計15,16参照）

国有財産の平成25年度中の総増加額は17兆9,965億円，総減少額は18兆4,381億円であって，差し引き4,416億円の純減少となっている。

### 2. 区分別增減額（統計15参照）

平成25年度における国有財産の増減額を区分別にみると第9表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第10表のとおりであって、増加の主なものは、工作物2,679億円（2兆1,016億円増加、1兆8,336億円減少）及び船舶1,887億円（2,497億円増加、610億円減少）であり、減少の主なものは、土地851億円（1兆653億円増加、1兆1,504億円減少）である。また、価格改定による増減額は第11表のとおりである。

第 7 表 国有財産分類別・区分別現在額

(平成26年3月31日現在)(単位 億円，%)

分類・区分	価格	割合
行政財産	233,998	22.3
土地	125,947	12.0
立木	竹	29,085	2.8
建物	30,769	2.9
工作物	27,959	2.7
船舶・航空機	20,207	1.9
その他	29	0.0
普通財産	814,132	77.7
土地	48,831	4.7
立木	竹	51	0.0
建物	3,829	0.4
工作物	3,160	0.3
機械器具	0	0.0
船舶・航空機	2	0.0
政府出资等	758,023	72.3
その他	233	0.0
合計	1,048,131	100.0

（注）上記は，国有財産増減及び現在額総計算書に基づき作成したものであり，道路，河川等は含まれていない。

### 3. 会計別増減額

平成25年度における国有財産の増減額を会計別にみると第12表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第13表のとおりであって，一般会計は9兆9,579億円（11兆2,406億円増加，1兆2,826億円減少）の増加，特別会計は9兆1,021億円（5,669億円増加，9兆6,691億円減少）の減少となっている。

特別会計の増加の主なものは，財政投融資特別会計2,067億円，社会資本整備事業特別会計1,226億円，東日本大震災復興特別会計1,204億円，減少の主なものは，国有林野事業特別会計9兆1,297億円，年金特別会計2,347億円である。

### 4. 分類別・種類別増減額

平成25年度における国有財産の増減額を分類別，種類別にみると第14表のとおりである。この増減額から価格改定による増減額を差し引いた増減額は第15表のとおりであって，行政財産の純増加額は6,786億円（その大部分は森林経営用財産）であり，普通財産の純増加額は1,771億円である。

### 5. 所管別増減額（統計16参照）

平成25年度における国有財産の増減額を所管別にみると第16表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第17表のとおりであって、増
第9表 国有財產区分別增減額（平成25年度）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土 地	千平方メートル	85,380,917	20,122	11.2	85,385,673	13,587	7.4	△4,755	6,535
立 木	千 本	44	691	(0.4)	88	1,098	(0.6)	△44	△406
木 竹	千立方メートル	1,116,964	70,834	(39.4)	1,104,340	111,119	(60.3)	12,624	△40,284
竹 計	千 束	22	0	(0.0)	21	0	(0.0)	0	0
建 物	千平方メートル	1,114	2,543	1.4	1,051	112,218	60.9	△40,691
建 物	千平方メートル	1,114	2,543	1.4	1,051	3,166	1.7	62	△623
建 物	千平方メートル	2,185	1,952	232
工 作 物	千平方メートル	21,016	11.7	39,059	21.2	△18,043
楼 械 具	-	-	-	-	-	-
船 汽 船	121	918	(0.5)	120	745	(0.4)	1	172
千トン	41	31	9
隻	9	1,575	(0.9)	11	1,749	(0.9)	△2	△173
千トン	24	25	△0
雑 船	55	4	(0.0)	47	5	(0.0)	8	△1
隻	185	2,497	1.4	178	2,500	1.4	7	△2
航 空 機	機	71	1,645	0.9	77	2,104	1.1	△6	△458
地 上 権 等	千平方メートル	0	0	0.0	0	0	0.0	0	△0
特 許 権 等	千件	82	5	0.0	0	2	0.0	82	2
政府出資等	60,607	33.7	11,731	6.4	48,876
不動産の信託の 受益権	件	-	-	-	-	11	0.0	-	△11
合 計	179,965	100.0	184,381	100.0	△4,416

第10表 国有財產区分別增減額（平成25年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	佃 格	割 合	数 量	佃 格	割 合	数 量	佃 格
土 地	千平方メートル	85,380,917	10,653	9.0	85,385,673	11,504	10.5	△4,755	△851
立木竹	千 本	44	686	(0.6)	88	694	(0.6)	△44	△8
千立方メートル	1,116,964	69,469	(58.8)	1,104,340	68,999	(63.0)	12,624	469
千 束	22	0	(0.0)	21	0	(0.0)	0	0
建物	千平方メートル	1,114	2,543	59.4	69,694	63.6	461
千平方メートル	2,185	1,051	1,176	1.1	62	1,367
工 作 物	千平方メートル	21,016	17.8	18,336	16.7	2,679
楼 械 器 具	-	-	-	-	-
船	隻	121	918	(0.8)	120	480	(0.4)	1	437
千卜ン	41	31	9
隻	9	1,575	(1.3)	11	127	(0.1)	△2	1,447
千卜ン	24	25	△0
隻	55	4	(0.0)	47	2	(0.0)	8	1
隻	185	2,497	2.1	178	610	0.6	7	1,887
航 空 楼	楼	71	1,645	1.4	77	158	0.1	△6	1,487
地 上 権 等	千平方メートル	0	0	0.0	0	0	0.0	0	0
特 許 権 等	千件	82	4	0.0	0	0	0.0	82	4
政府出資等	9,559	8.1	8,027	7.3	1,531
不動産の信託の 受益権	件	-	-	-	-	10	0.0	-	△10
合 計	118,076	100.0	109,518	100.0	8,557
第11表 国有財産区分別増減額（平成25年度）（価格改定によるもの）

(单位 億円，%)

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	9,469	15.3	2,082	2.8	7,386
立木竹	樹木	4	(0.0)	403	(0.5)	△398
立	1,365	(2.2)	42,119	(56.3)	△40,754
竹	0	(0.0)	0	(0.0)	0
計	1,370	2.2	42,523	56.8	△41,152
建	物	-	-	1,990	2.7	△1,990
工	作	物	-	20,723	27.7	△20,723
機	械	具	-	-	-	-
船	汽	船	-	(一)	265	△265
艦	船	-	(一)	1,621	△1,621
雜	船	-	(一)	3	△3
計	-	-	1,889	2.5	△1,889
航	空	機	-	1,945	2.6	△1,945
地	上	権	0	0	0	△0
特	許	権	0	0	2	△2
政	府	出	资	82.5	3,703	47,344
不動產	の	信託	の	-	1	△1
合	計	61,888	100.0	74,863	100.0	△12,974

第12表 国有財產会計別增減額（平成25年度）

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一 般 会 計	85,379,974	19,687	1,848	2,210	118,449	立 木 竹	71,525	140,347	78.0
特 別 会 計	943	435	336	333	38,849	政府出資等	38,030	39,618	22.0
合 計	85,380,917	20,122	2,185	2,543	157,299	179,965	100.0
(減 少 額)
一 般 会 計	22,890	9,950	977	2,120	71,976	立 木 竹	42,835	84,047	45.6
特 別 会 計	85,362,783	3,636	974	1,045	95,651	立 木 竹	69,382	100,334	54.4
合 計	85,385,673	13,587	1,952	3,166	167,628	184,381	100.0
(差 引 額)
一 般 会 計	85,357,084	9,736	871	89	46,473	立 木 竹	28,690	56,299
特 別 会 計	△85,361,839	△3,201	△638	△712	△56,802	立 木 竹	△69,381	△60,716
合 計	△4,755	6,535	232	△623	△10,328	△4,416

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

第13表 国有財產会計別增減額（平成25年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一 般 会 計	85,379,974	10,342	1,848	2,210	99,853	立 木 竹	70,155	112,406	95.2
特 別 会 計	943	310	336	333	5,026	政府出資等	4,207	5,669	4.8
合 計	85,380,917	10,653	2,185	2,543	104,879	118,076	100.0
(減 少 額)
一 般 会 計	22,890	8,034	977	295	4,496	政府出資等	3,195	12,826	11.7
特 別 会 計	85,362,783	3,470	974	880	92,341	立 木 竹	69,380	96,691	88.3
合 計	85,385,673	11,504	1,952	1,176	96,837	109,518	100.0
(差 引 額)
一 般 会 計	85,357,084	2,307	871	1,914	95,357	立 木 竹	69,840	99,579
特 別 会 計	△85,361,839	△3,159	△638	△547	△87,314	立 木 竹	△69,379	△91,021
合 計	△4,755	△851	232	1,367	8,042	8,557

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第14表 国有財産分類別・種類別増減額（平成25年度）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行 政 財 産	85,338,985	14,558	1,513	1,977	96,073	立 木 竹	71,520	112,608	62.6
公 用 財 産	3,332	3,372	1,433	1,947	7,122	船 舶	2,496	12,443	6.9
公 用 財 産	386	133	78	28	105	工 作 物	104	267	0.1
皇 室 用 財 産	0	135	0	1	9	工 作 物	9	146	0.1
企 業 用 財 産	25	0	1	0	68	工 作 物	68	69	0.0
森林經營用財産	85,335,240	10,915	-	-	88,766	立 木 竹	70,832	99,681	55.4
普 通 財 産	41,932	5,564	671	565	61,226	政府出資等	60,607	67,356	37.4
合 計	85,380,917	20,122	2,185	2,543	157,299	179,965	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	85,341,573	7,865	1,340	2,548	155,198	立 木 竹	112,209	165,612	89.8
公 用 財 産	2,342	4,648	770	1,945	8,155	工 作 物	3,161	14,750	8.0
公 用 財 産	3	36	0	33	107	工 作 物	101	177	0.1
皇 室 用 財 産	1	3	0	6	12	工 作 物	11	22	0.0
企 業 用 財 産	85,325,556	3,062	569	562	87,242	立 木 竹	69,376	90,867	49.3
森林經營用財産	13,669	113	-	-	59,679	立 木 竹	42,410	59,793	32.4
普 通 財 産	44,100	5,721	611	617	12,429	政府出資等	11,731	18,769	10.2
合 計	85,385,673	13,587	1,952	3,166	167,628	184,381	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	△2,588	6,692	172	△570	△59,125	立 木 竹	△40,688	△53,003
公 用 財 産	989	△1,276	663	1	△1,032	工 作 物	△872	△2,307
公 用 財 産	383	97	77	△5	△2	立 木 竹	△4	89
皇 室 用 財 産	△1	131	0	△5	△2	工 作 物	△1	123
企 業 用 財 産	△85,325,531	△3,062	△568	△561	△87,174	立 木 竹	△69,376	△90,797
森林經營用財産	85,321,571	10,801	-	-	29,086	立 木 竹	28,422	39,888
普 通 財 産	△2,167	△156	59	△52	48,796	政府出資等	48,876	48,587
合 計	△4,755	6,535	232	△623	△10,328	△4,416

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

加の主なものは，防衛省所管の4,408億円（4,932億円増加，523億円減少），減少の主なものは，厚生労働省所管の2,376億円（148億円増加，2,525億円減少）である。

### 6. 事由別增減額（統計15，16参照）

国有財産の増減を事由別に大別すると，国と国以外の者との間の異動と，国の内部における異動とに分けることができる。

前者を「対外的異動」，後者を「対内的異動」とすれば，購入，売払，出資等は対外的異動であり，所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。），所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に，一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

「対外的異動」には，増加については，歳出を伴うもの（購入，新築，新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）とがあり，減少については，歳入を伴うもの（売払，出資金回収等）と歳入を伴わないもの（譲与，取こわし等）とがある。

「対内的異動」は，調整上の増減，整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## イ．調整上の増減

所管換，所属替，引継，引受（引継，引受とは，各省各庁で行政財産の用途を廃止し，当該財産を財務省へ引き継ぎ，財務省がこれを引き受けることをいう。），整理替（同一部局内において，用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

### 口. 整理上の増減

実測（土地，建物及び工作物に適用），実査（立木竹に適用），誤謬訂正，報告洩等による増減である。

### ハ. 価格改定上の増減

平成26年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

平成25年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第18表のとおりである。増加額では、対外的異動が12.7%，対内的異動が87.3%であり、減少額では、対外的異動が8.1%，対内的異動が91.9%となっている。

## (1) 増加額について

増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳出を伴うもの

## 出資（現金）7,018億円

現金出資による政府出資等の増であり,その主なものは,一般会計から株式会社日本政策金融公庫1,987億円,独立
第17表 国有財産所管別増減額（平成25年度）（価格改定による増減額を除いたもの）

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方
メートル
衆 議 院	-	-	0	7	20	工作 物	20	27	0.0
参 議 院	-	-	-	0	1	工作 物	1	1	0.0
最高 裁 判 所	11	26	66	134	135	工作 物	134	296	0.3
会 計 検 查 院	-	-	0	0	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣	-	-	-	-	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣 府	21	12	119	219	314	工作 物	226	546	0.5
総 務 省	30	1	0	0	38	航空 機	21	41	0.0
法 務 省	521	133	99	192	209	工作 物	207	535	0.5
外 務 省	43	3	4	17	23	工作 物	22	43	0.0
財 務 省	5,117	6,236	567	497	7,203	政府出資等	6,810	13,938	11.8
文 部 科 学 省	85	3	4	0	2	工作 物	2	6	0.0
厚 生 劳 働 省	73	80	44	33	34	工作 物	34	148	0.1
農 林 水 產 省	85,373,758	3,086	629	603	88,689	立 木 竹	70,148	92,379	78.2
經 济 產 業 省	30	3	5	4	1,732	政府出資等	1,640	1,741	1.5
国 土 交 通 省	287	863	133	101	2,393	船 舶	909	3,357	2.8
環 境 省	385	4	14	22	52	工作 物	51	79	0.1
防 衛 省	551	199	496	705	4,027	船 舶	1,575	4,932	4.2
合 計	85,380,917	10,653	2,185	2,543	104,879	118,076	100.0
(減 少 額)
衆 議 院	0	2	0	0	7	工作 物	7	10	0.0
参 議 院	-	-	-	0	0	立 木 竹	0	0	0.0
最高 裁 判 所	29	31	25	7	4	工作 物	3	43	0.0
会 計 検 查 院	-	-	-	0	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣	4	0	-	-	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣 府	23	10	41	9	8	工作 物	6	28	0.0
総 務 省	30	1	0	0	0	工作 物	0	1	0.0
法 務 省	1,286	102	89	21	14	工作 物	14	139	0.1
外 務 省	63	18	5	2	5	工作 物	5	26	0.0
財 務 省	6,296	6,862	584	335	4,512	政府出資等	4,310	11,710	10.7
文 部 科 学 省	17	2	12	8	3	工作 物	3	14	0.0
厚 生 劳 働 省	490	98	89	31	2,395	政府出資等	2,388	2,525	2.3
農 林 水 產 省	85,376,385	3,116	660	609	88,360	立 木 竹	69,689	92,086	84.1
經 济 產 業 省	64	16	14	1	583	政府出資等	556	601	0.5
国 土 交 通 省	720	1,085	109	33	683	船 舶	481	1,802	1.6
環 境 省	4	1	17	0	3	工作 物	3	4	0.0
防 衛 省	253	153	301	114	254	船 舶	127	523	0.5
合 計	85,385,673	11,504	1,952	1,176	96,837	109,518	100.0
(差 引 額)
衆 議 院	△0	△2	△0	7	12	工作 物	12	16
参 議 院	-	-	-	0	1	工作 物	1	1
最高 裁 判 所	△18	△5	40	127	131	工作 物	130	253
会 計 検 查 院	-	-	0	0	0	工作 物	0	0
内 閣	△4	△0	-	-	0	工作 物	0	0
内 閣 府	△1	1	77	209	306	工作 物	219	517
総 務 省	△0	-	0	0	38	航空 機	21	39
法 務 省	△764	30	10	170	194	工作 物	193	396
外 務 省	△20	△14	△0	14	17	工作 物	17	17
財 務 省	△1,179	△625	△17	162	2,690	政府出資等	2,500	2,227
文 部 科 学 省	67	0	△7	△7	△1	工作 物	△1	△8
厚 生 劳 働 省	△416	△18	△45	2	△2,360	政府出資等	△2,388	△2,376
農 林 水 產 省	△2,627	△30	△30	△5	328	立 木 竹	458	293
经 济 產 業 省	△33	△12	△8	3	1,149	政府出資等	1,083	1,140
国 土 交 通 省	△433	△222	24	67	1,709	政府出資等	646	1,555
環 境 省	381	3	△3	22	48	工作 物	48	74
防 衛 省	297	45	195	590	3,773	船 舶	1,447	4,408
合 計	△4,755	△851	232	1,367	8,042	8,557

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。