Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2122-08 職員旅費	98,397	100,184	△ 1,787	13062-2122-08 職員旅費	2,317	2,414	△ 97
95017-2122-08 委員等旅費	474	474	0	13062-2123-09 庁費	8,813	8,780	33
95017-2123-09 庁費	117,300	122,076	△ 4,776	13062-2123-09 試験研究費	85,348	85,348	0
95199-2133-09 自動車重量税	303	454	△ 151	13062-2123-09 各所修繕	7,203	7,203	0
95017-2129-17 交際費	545	545	0	13199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
054 釀造試験所	311,619	303,147	8,472	056 税務官署施設費	1,471,070	1,634,522	△ 163,452
13062-2111-02 職員基本給	131,490	126,541	4,949	95017-1204-15 施設整備費	1,359,070	1,487,522	△ 128,452
13062-2111-03 職員諸手当	70,643	67,336	3,307	95017-1944-15 不動産購入費	112,000	147,000	△ 35,000
13062-2111-04 超過勤務手当	5,320	5,078	242	055 清酒製造業安定対策費
13089-2151-05 児童手当	360	360	0	95017-2955-16 清酒製造業安定事業費補助金	0	460,000	△ 460,000
13062-2129-06 諸謝金	87	87	0	計	348,424,707	337,310,656	11,114,051
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
大 藏 本 省	(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費特 殊 対 外 債 務 等 処 理 費經 济 協 力 費のうち食 糧 増 産 等 援 助 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため発展途上国における計画的な食糧増産等に寄与するために行う援助に要する経費であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
大蔵本省	公務員宿舍建設	15,873,081	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項) 公務員宿舍施設費(目) 施設整備費	8,216,684	7,656,397	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
大 蔵 省 所 管
昭和55年度政府職員予算定員及び俸給額表
大 蔵 省 所 管 総 表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	4	16,820
一般職	外1,557(6箇月)
外121(9箇月)
外22(11箇月)
内495(6箇月)
内22(1箇月)
67,700
(内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員735)	167,470,547
指定職俸給表	79	515,201
行政職俸給表(一)	外170(6箇月)
外4(9箇月)
外22(11箇月)
内66(6箇月)
内22(1箇月)
15,530
(内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員226)	146	外3
内3
490	外3
内3
1,638	外11
内3,978	外7
内3,111	外2
内5
1,852	1,516	外170
内61
2,799	34,606,884
行政職俸給表(二)	3,249
(内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員34)	28	149	1,415	1,293	306	58	5,251,485
税務職俸給表	外1,387(6箇月)
外117(9箇月)
内429(6箇月)
48,381
(内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員464)	79	530	1,437	5,695	13,405	9,745	8,054	6,453	外1,504
内429
2,983	126,156,688
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 443

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
海事職俸給表(二)	302内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	88	119	93	2	670,727
研究職俸給表	21	7	7	7	-	-	63,582
医療職俸給表(一)	38	-	7	19	12	77,431
医療職俸給表(二)	32	-	-	-	1	23	7	1	-	43,455
医療職俸給表(三)	68内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	-	11	55	2	85,094
合 計	67,704	167,487,367
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大蔵本省
大蔵本省	外 51(6箇月)5(6箇月)1,975内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	5,144,846
特別職	4	16,820
大 臣	1
政 務 次 官	2
秘 書 官	1
一般職	外 51(6箇月)5(6箇月)1,971内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	1	5,128,026
444 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	34	237,845
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	8
日銀政策委員	1
部長、局次長	8
審議官	12
参事官	1
専売公社監理官	1
研修所長	1
行政職俸給表(一)	5151,770	外2300	486	25219	117	外4749	4,557,285
参事官	7	5	2
課長	58	47	11
主計官	12	12
課長補佐	310	73	196	41
予算实地監查官	8	1	1	4	2
国有財產監查官	13	2	9	2
国有財產鑑定官	3	3
証労検査官	46	3	22	11	10
金融検査官	72	1	6	40	17	8
為替検査官	20	3	12	4	1
専門職	外2173	58	46	235	34
財務考查官	5	1	1	2	1
税関考查官	9	1	1	4	3
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 445

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研修所副所長	3	3
研修所課長	22	20	2
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同分析官	12	3	4	4	1
係長	434	178	256
主任	224	176	48
一般職員	外内5337	外内25171	117	外4749
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
研修所課長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	162	4	26	72	41	19	-	323,912
医療職俸給表(一)
医師	2	-	1	1	-	4,792
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,481
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	1	1	-	2,711
財務局
財務局
一般職	外外外
446 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
局長	10	60,206
行政職俸給表(一)	外内	80324,637	29	外内	3内	3内	9内	7内	71,089	553	58内401
部長	31	22	9
部次長	内	123	内	123
課長	内	3172	内	224	内	1138	10
課長補佐	85	85
係長	内	1228	140	内	188
主任	179	144	35
財務部長	41	6	35
財務部次長	10	10
同課長	158	75	83
同係長	180	46	134
同主任	152	124	28
出張所長	外	312	外	36	6
出張所課長	外	930	外	35	外	625
同係長	外	720	外	720
同主任	29	20	9
取引所監理官	8	1	7
同副監理官	3	3
財務局監察官	12	9	3
同考查官	14	7	7
予算实地監查官	253	65	161	27
証劵検査官	130	22	87	21
金融検査官	136	28	94	14
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 447

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
経済調査官	48	8	26	14
国有財産監査官	79	7	27	45
国有財産鑑定官	3113	4	34	369	6
専門職	3149	內266	3406	6477
一般職員	58101,542	588	553	5810401
行政職俸給(二)
技能労務職員	231	2	27	125	73	4	-	464,531
税 関
税 関
一 般 職	外62(6簡月)3(9簡月)内51(6簡月)8,062内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員242	18,905,385
指定職俸給表
税 関 長	8	46,790
行政職俸給表(一)	65517,332	24	163	743	2,377	1,504	948	835	65517,361,300
部 長	32	21	11
部 次 長	30	30
課 長 補 佐	72	14	55	3
課 長 補 佐	123	123
係 長 補 佐	241	144	97
主 任 任	213	192	21
地区税関長	1	1
448 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地区税関次長	3	3
同課長	7	1	2	4
同課長補佐	7	7
同係長	21	6	15
同主任	4	3	1
支署長	67	2	25	28	12
支署次長	22	9	13
同課長	40	26	14
同係長	79	13	66
同主任	63	60	3
出張所長	127	21	23	83
出張所次長	19	11	8
同課長	33	21	12
同係長	77	77
同主任	62	55	7
監視署長	23	23
審査官	1,585	8	250	935	392
特別関税調査官	7	5	2
調査官	293	1	77	181	34
分析官	62	2	14	38	8
関税鑑査官	18	5	9	4
税関相談官室長	1	1
税関相談官	10	5	5
税関考査官	15	6	9
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税関監察官	15	6	9
税関訟務官	4	4
監視官	934	1	98	372	254	209
特別審理官	3	3
審理官	303	34	147	69	53
保税实查官	527	42	241	153	91
専門職	53	14	33	6
一般職員	外内2,136	563	835	外内51738
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	223	1	5	15	61	68	37	27	9
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	3
同課長	7	1	2	4
同課長補佐	7	7
同係長	21	6	15
同主任	4	3	1
支署長	2	1	1
支署課長	2	2
同係長	2	2
同主任	1	1
出張所長	7	2	5
出張所主任	1	1
監視署長	1	1
審查官	32	3	15	14
調査官	8	1	1	6
450 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
分析官	1	1
関税鑑査官	1	1
税関考査官	1	1
税関監察官	1	1
監視官	23	2	7	9	5
審理官	19	1	4	9	5
保税実査官	16	1	7	7	1
専門職	3	2	1
一般職員	59	23	27	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	409	8	38	198	142	23	-	811,703
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	9	1	2	2	4
海事職俸給表(二)	302	-	88	119	93	2	670,727
中型船舶(丙)船員	50	14	17	17	2
小型船舶(乙)船員	252	74	102	76
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
中型船舶(丙)船員	9	2	2	3	2
医療職俸給表(三)
看護婦	11	-	-	-	11	-	14,865
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国税庁
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 451

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外1,387(6箇月)外117(9箇月)内429(6箇月)52,789内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員492	132,265,951
税務官署
一般職	外1,387(6箇月)外117(9箇月)内429(6箇月)52,292内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員486	130,460,110
指定職俸給表	18	112,888
長官	1
次長	1
部長	4
国税局長	11
税務大学校長	1
行政職俸給表(一)	1,767	16	19	44	24	27	21	8	1,608	1,962,080
参事官	1	1
課長	17	14	3
課長補佐	60	10	42	8
係長	32	15	17
主任	11	3	8
企画官	4	4
専門職	2	1	1
国稅事務所長	1	1
稅務大学校副校長	1	1
452 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税務大学校課長	2	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	4	4
同主任	2	1	1
一般職員	1,628	12	8	1,608
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
国稅事務所長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2,426	14	57	1,006	1,031	260	58	3,606,771
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	25	3	13	7	2
稅務職俸給表	1,50442947,959	75	492	1,253	5,664	13,281	9,726	8,044	6,447	外1,504内4292,977	124,596,240
監督官	35	1	16	16	2
監察官	142	1	30	67	32	10	2
稅務相談官	3	1	2
調査官	22	15	5	2
査察官	27	17	7	3
専門職	33	15	5	13
実査官	135	96	22	17
主任	4	4
国稅局部長	59	31	28
同部次長	38	38
同課長	430	195	231	4
同鑑定官室長	11	1	10
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 453

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国税局鑑定官	62	19	14	29
同訟務官室長	8	1	7
同国税訟務官	99	77	22
同稅務相談室長、副室長	15	11	4
同稅務相談官	496	135	361
同特別調査官、特別徵収官	93	12	81
同資産評価官	11	7	4
同課長補佐	301	301
同調査官	811	599	212
同査察官	377	207	170
同主査	1,661	1,661
同専門職	284	12	47	170	55
同徵収官	267	229	38
同実査官	1,072	871	201
同係長	697	297	400
同主任	19	10	9
同鑑定技官	28	3	25
国稅事務所次長	2	2
同課長	8	2	5	1
同稅務相談室長	1	1
同稅務相談官	3	3
同課長補佐	8	8
同係長	16	1	15
同主査	11	11
454 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国稅事務所専門職	3	1	1	1
同実査官	16	5	11
同徴収官	5	1	4
同鑑定官	2	1	1
同調査官	13	6	7
同査察官	4	2	2
稅務署長	508	40	320	123	10	15
稅務署副署長	417	405	12
同課長	508	508
同課長補佐	250	250
同係長	794	794
同主任	684	126	558
同特別調査官、特別徴収官	1,532	159	1,373
同統括調査官、統括徴収官	4,188	3,078	1,110
稅務署調査官、徴収官	20,777	6,994	7,615	6,168
稅務大学校地方研修所長	11	8	3
稅務大学校教頭、幹事	15	3	8	4
同主事	11	2	2	7
同教育官	192	17	62	36	77
同教育官補	21	8	13
同係長	31	10	18	3
同主任	10	10
一般職員	1,50442910,678	1,254	6,447	外1,504内4292,977
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	459	5	9	32	73	145	64	78	53
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 455

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国稅事務所次長	2	2
同課長	8	2	5	1
同稅務相談室長	1	1
同稅務相談官	3	3
同課長補佐	8	8
同係長	16	1	15
同主查	11	11
同専門職	3	1	1	1
同実査官	16	5	11
同徵収官	5	1	4
同鑑定官	2	1	1
同調査官	13	6	7
同査察官	4	2	2
稅務署長	6	3	3
稅務署副署長	3	2	1
稅務署課長	6	6
同課長補佐	3	3
同係長	9	9
同主任	6	6
同統括調査官、統括徵収官	32	17	15
同調査官、徵収官	165	15	90	60
稅務大学校幹事	1	1
同係長	1	1
一般職員	135	4	78	53
456 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(一)	36	-	6	18	12	72,639
診療所長	11	6	5
医師	25	13	12
医療職俸給表(二)	31	-	-	-	1	22	7	1	-	41,974
薬剤師	11	1	9	1
診療工ックス線技師	13	11	1	1
歯科衛生士	1	1
歯科技工士	3	2	1
栄養士	2	2
病理細菌技術員	1	1
医療職俸給表(三)	55	-	-	10	43	2	67,518
看護婦	52	10	40	2
保健婦	3	3
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国稅不服審判所
一般職	458内沖繩の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員6)	1,690,190
指定職俸給表	8	52,072
審判所長	1
次長	1
首席審判官	6
行政職俸給表(一)	15	5	2	1	-	3	2	1	1	50,836
首席審判官	6	5	1
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 457

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	3	1	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))
首席審判官	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	-	11	2	-	-	26,834
稅務職俸給表	422	4	38	184	31	124	19	10	6	6	1,560,448
次席審判官	3	3
審判官	149	1	38	110
副審判官	77	65	11	1
審查官	140	19	113	8
課長	11	9	1	1
課長補佐	3	3
係長	17	6	11
主任	2	2
一般職員	20	8	6	6
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	5	2	1	1	1
審判官	2	2
副審判官	1	1
審查官	1	1
主任	1	1
458 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
釀造試験所
一般職	39	115,651
指定職俸給表
試験所長	1	5,400
行政職俸給表(一)	9	-	1	-	-	2	2	2	2	28,935
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	6	2	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	1	3	4	-	-	17,734
研究職俸給表	21	7	7	7	-	-	63,582
部長等研究員	7	7
室長等研究員	7	7
研究員	7	7
昭和55年度文部省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
10文部省所管合計	4,266,838,120	4,036,737,171	230,100,949
(主要経費別内訳)
10(文教及び科学振興費)
11義務教育費国庫負担金	1,972,139,000	1,861,544,000	110,595,000
12国立学校特別会計へ繰入	958,699,347	926,319,305	32,380,042
13科学技術振興費	52,381,256	44,843,616	7,537,640
14文教施設費	571,675,000	554,786,000	16,889,000
15教育振興助成費	567,314,043	521,944,520	45,369,523
16育英事業費	80,465,568	65,964,155	14,501,413
計	4,202,674,214	3,975,401,596	227,272,618
25(恩給関係費)
26文官等恩給費	448,000	380,800	67,200
50経済協力費	3,123,190	2,545,352	577,838
95その他の事項経費	60,592,716	58,409,423	2,183,293
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
文部本省	001 文部本省	95 文部本省一般行政必要な経費	9,845,324	9,516,764	328,560	「文部省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	119,858	123,408	△	3,550	「文部省設置法」に基づく中央教育審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	322,416	314,617	7,799	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
95 教育委員会の運営指導等に必要な経費	64,427	66,964	△	2,537	2 国際分担金
95 教育内容の刷新改善に必要な経費	94,605	99,923	△	5,318	教育委員会の運営等に対する指導、助言又は援助
95 道德教育の充実強化に必要な経費	100,525	100,200	325	小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校における教育内容の刷新改善を図るため
95 生徒指導の充実強化に必要な経費	70,986	70,630	356	1 教育課程研究調査のための研究校の指定2 学習指導要領、教科指導書及び各種手引書等の編集改訂等
小学校及び中学校における道德教育の充実強化を図るため1 道德教育推進校の指定2 道德教育資料の編集配布等
中学校及び高等学校における生徒指導の充実強化を図るため1 生徒指導推進校の指定2 生徒指導資料の編集配布3 生徒指導担当教員の養成及び指導力向上を図るための講習会開催4 高等学校における生徒指導の改善方策に関する調査研究等
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 教科書制度の運営に必要な経費	56,588	67,643	△ 11,055	1 教科書検定調査等事務処理2 教科書及び教師用指導書の内容改善3 教科書の発行、供給及び採択の指導並びに調査等
95 国立教育会館補助に必要な経費	500,112	517,174	△ 17,062	国立教育会館の維持、管理及び運営に当たる特殊法人国立教育会館に対する運営費の一部補助
95 先導的試行に関する調査研究に必要な経費	55,922	56,017	△ 95	新たな学校体系の開発を目的とする先導的な試行を適切かつ効果的に推進するための調査研究
95 高等教育改革の推進に必要な経費	21,146	21,253	△ 107	1 高等教育の計画的整備及び高等教育制度改革の具体的方策に関する調査研究2 大学院の改善充実に関する調査研究3 大学入学者選抜制度の改善に関する調査
95 放送大学学園出資及び補助に必要な経費	305,883	294,872	11,011	特殊法人放送大学学園(仮称)の行事業に要する資金に充てるための同学園に対する出資及び補助
95 学徒援護会補助に必要な経費	718,368	689,810	28,558	学生の厚生補導に関する事業を行う財団法人学徒援護会に対する運営費等の一部補助
95 コネスコ活動等に必要な経費	580,687	448,952	131,735	1 「コネスコ活動に関する法律」に基づく(1) 日本コネスコ国内委員会運営(2) コネスコ活動の調査指導普及(3) コネスコ関係団体の助成(4) コネスコ技術援助専門家の派遣(5) コネスコ基礎科学国際大学院コースの開設等2 インドシナ難民のわが国への定住を促進するため、定住許可が与えられた難民に対する日本語教育
95 文化交流の促進に必要な経費	510,201	464,562	45,639	1 各国との理解、友好を深めるため、文化協定締結国等との人的交流の促進等2 海外勤務者等の子女に対する教育の充実等
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 文部本省施設費	50 外国人留学生必要な経費	3,123,190	2,545,352	577,838	東南アジア、中近東、欧米等から招致する留学生に対する給与及び旅費の支給等
95 外国人留学生受入れ関係団体補助に必要な経費	1,124,366	1,058,814	65,552	1 外国人留学生の受入れ等の事業を行う財団法人日本国際教育協会に対する運営費等の一部補助2 外国人留学生の日本語教育等の事業を行う財団法人国際学友会に対する運営費等の一部補助
95 公立文教施設整備等事務に必要な経費	505,599	508,029	2,430	公立文教施設の整備等を促進するための事務処理
002 教育統計調査費	95 文部省の施設整備に必要な経費	40,916	25,970	14,946	登山研修所等の施設整備
95 教育文化の統計調査に必要な経費	160,716	154,947	5,769	1 指定統計調査(1) 学校基本調査(2) 学校保健統計調査(3) 学校教員統計調査2 公立の小学校、中学校、高等学校等に関する地方教育費等の実態調査3 教育、学術及び文化に関する施策に要する資料整備のための各種の調査等
003 文化功労者年金	26 文化功労者年金支給に必要な経費	448,000	380,800	67,200	「文化功労者年金法」第8条第1項の規定による文化功労者年金の支給
004 義務教育費国庫負担金	11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	1,972,139,000	1,861,544,000	110,595,000	「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の教職員の給与費等並びに教材費の2分の1国庫負担
005 養護学校教育費国庫負担金	15 公立養護学校教育費国庫負担金に必要な経費	56,352,390	49,860,890	6,491,500	「公立養護学校整備特別措置法」に基づく公立養護学校の教職員の給与費等及び教材費の2分の1国庫負担
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 義務教育教科書費	15 義務教育教科書に必要な経費	40,903,281	37,812,722	3,090,559	「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づく国・公・私立の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒が使用する昭和55年度後期用及び昭和56年度前期用の教科用図書の無償給与等
007 学校教育振興費	15 要保護及び準要保護児童生徒援助に必要な経費	18,951,591	17,797,420	1,154,171	1 公立の小学校、中学校の準要保護児童生徒に対し学用品、通学費、通学用品の給与、学校給食費の補助及び新入学児童生徒に対する特別援助を行う市町村に対するその費用の一部補助
2 経済的理由によって修学旅行に参加することが困難な公立の小学校、中学校の要保護及び準要保護児童生徒に対し修学旅行費の給与を行う市町村に対するその費用の一部補助
3 伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある一定の疾病を有する要保護及び準要保護児童生徒に対し医療費等の援助を行う地方公共団体に対するその費用の一部補助
へき地教育の振興を図るため
1 児童生徒の通学用バス等の購入費
2 へき地出身小中学校児童生徒等の寄宿舍居住費
3 児童生徒の保健管理費
4 高度へき地学校の児童生徒の修学旅行費
5 遠距離通学児童生徒(要保護及び準要保護児童生徒を除く。)の通学費
に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
幼稚園教育の充実強化を図るため
1 教育課程研究調査のための研究校の指定
2 園具等整備費の設置者に対する一部補助
3 幼稚園就園奨励費の市町村に対する一部補助
15 へき地教育の振興に必要な経費	1,931,336	2,050,998	△ 119,662
15 幼稚園教育の振興に必要な経費	13,942,837	12,457,732	1,485,105
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 理科教育の振興等に必要な経費	3,667,142	3,690,154	23,012	4 教員の指導力向上を目的とする講習会開催等
「理科教育振興法」に基づく小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の理科教育用設備及び算数数学教育用設備等の整備費の設置者に対する一部補助等
15 高等学校の定時制教育及び通信教育の振興に必要な経費	3,298,856	3,352,436	53,580	高等学校の定時制教育及び通信教育の振興を図るため
1 公立高等学校の定時制教育又は通信教育に従事する校長及び教員に対する定時制通信教育手当の支給に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
2 高等学校の定時制及び通信教育の設備費の設置者に対する一部補助
3 高等学校の通信教育の運営に要する経費の都道府県に対する一部補助
4 高等学校の定時制及び通信制課程の教科用図書の給与及び修学奨励費の貸与等の修学奨励に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
1 「産業教育振興法」に基づく
(1) 高等学校等の設備費の設置者に対する一部補助
(2) 高等学校の実習船建造費の都道府県に対する一部補助
2 産業教育振興のための事務処理等
特殊教育の振興を図るため
1 盲学校、聾学校及び養護学校等の児童生徒に係る就学奨励のための学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、修学旅行費、学用品費等の支弁に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
15 産業教育振興に必要な経費	3,916,002	8,852,818	4,936,816
15 特殊教育の振興に必要な経費	7,238,395	7,199,072	39,323
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 公立大学等理科設備及び研究設備の助成等に必要な経費	311,862	324,872	△ 13,010	2 養護学校及び特殊学級の設置等を推進するための特別な教材教具等の購入費並びに盲学校、聾学校及び養護学校の児童生徒の障害に応じた教育及び職業教育に必要な設備及び幼稚部の教具等の購入費の設置者に対する一部補助3 介助職員に要する経費の地方公共団体に対する一部補助4 心身障害児の理解、認識の推進等
15 公立医科大学等の経常費の助成に必要な経費	3,637,471	3,459,510	177,961	1 公立大学の理科系学部学科及び公立高等専門学校の教育内容の充実振興を図るための設備費等の設置者に対する一部補助2 公立大学(短期大学を除く。)の科学研究を助成するための設備費の設置者に対する一部補助3 公立大学教員の海外諸国における調査研究のための経費の一部補助
15 国立大学医学部等関連教育病院の設備の整備に必要な経費	347,447	273,462	73,985	国立医科大学(医学部を含む。)及び歯科大学並びに看護学科等を置く公立大学の教育研究の充実向上を図り、運営の円滑化に寄与するための経常費の地方公共団体に対する一部補助
15 学校安全事故助成等に必要な経費	3,044,623	2,828,815	215,808	国立大学医学部(医科大学を含む。)の関連教育病院となる公立医院等の設備整備に要する経費の設置者に対する一部補助1 義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業及び学校安全の普及充実に関する事業を行う日本学校安全会(日本学校健康会(仮称)が設立された場合には、日本学校健康会(仮称))に対する給付費及び運営費等の一部補助2 幼稚園、小学校及び中学校における交通安全指導の強化
466 文部省所管 文本本省

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 公立小中学校児童生徒の健康増進特別事業等の助成に必要な経費	554,843	554,904	△ 61	大気汚染による被害の著しい地域等に所在する公立小中学校の児童生徒に対する1 特別健康診断の実施2 一定期間恵まれた自然環境に移動させて学習を行わせる事業の実施3 学校環境緑化事業の実施に要する経費等の地方公共団体に対する一部補助
15 学校給食施設設備の整備に必要な経費	3,041,274	2,835,970	205,304	学校給食の普及充実を図るため、夜間定时制高等学校等の給食施設の整備費並びに小学校、中学校及び夜間定时制高等学校の給食設備の整備費の設置者に対する一部補助
15 高度へき地学校児童生徒パン及びミルク給食に必要な経費	812,840	820,503	△ 7,663	高度へき地学校の学校給食の普及を図るための児童及び生徒に対するパン、ミルク等の無償供与
15 夜間定时制高等学校における夜食費補助に必要な経費	659,596	789,186	△ 129,590	夜間定时制高等学校に学ぶ勤労青少年に対する健康保持及び就学援助のための夜食費の設置者に対する一部補助
15 日本学校給食会補助に必要な経費	324,092	330,801	△ 6,709	学校給食用物資の供給等を行う日本学校給食会(日本学校健康会(仮称)が設立された場合には、日本学校健康会(仮称))に対する事務費等の補助
15 学校給食用物資の流通合理化促進に必要な経費	155,318	146,330	8,988	学校給食用物資の流通合理化を促進するため、学校給食総合センターの施設及び設備の整備に要する経費の都道府県の学校給食会に対する一部補助
15 沖縄県における学校給食用物資の供給事業に必要な経費	286,039	383,227	△ 97,188	沖縄県における学校給食用物資の供給事業に要する経費の日本学校給食会(日本学校健康会(仮称)が設立された場合には、日本学校健康会(仮称))に対する交付
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 学校給食用小麦粉供給事業費補助に必要な経費	790,468	929,961	△ 139,493	学校給食用小麦粉供給事業に要する経費の日本学校給食会(日本学校健康会(仮称)が設立された場合には、日本学校健康会(仮称))に対する一部補助
15 教職員の研修等に必要な経費	6,067,973	5,321,492	746,481	1 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の校長等の学校管理及び指導力の向上を図るための研修会の開催
2 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の教員等指導者の養成、教員の研究集会及び指導力向上のための講習会の開催等
3 中学校及び高等学校の英語教育の充実を図るための調査研究等
4 都道府県教職員の研修センター設置費の地方公共団体に対する一部補助
5 各種教育研究団体の研究調査活動等の助成及び教員等の海外研修派遣費の補助
6 教員の研修事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
7 在外教育施設における教員の確保及び長期研修に係る経費の都道府県に対する交付
8 「学校図書館法」第5条第3項の規定による司書教諭養成のための講習会の開催
9 大学教官等の学生指導及び体育指導の充実を図るための研修会の開催等
同和対策の一環として、教育の機会均等及び物心両面にわたる教育諸条件の改善向上を図るため
1 同和教育指導者研修会等の開催
2 同和教育推進地域の指定
3 高等学校等進学奖励に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 科学振興費	13 學術資料の整備に必要な経費	6,717	6,757	40	学術文献目録の調製等
13 科学研究の振興に必要な経費	32,686,202	30,710,938	1,975,264	人文、自然両科学部門における基礎的研究を助成するため、科学研究費及び研究成果刊行費の研究者に対する補助等
13 民間学術研究の振興に必要な経費	507,236	494,155	13,081	民間学術研究関係機関に対する経費の一部補助
13 日本学術振興会補助に必要な経費	2,800,280	2,683,928	116,352	学術の国際的協力事業及び流動研究員制度等の各種事業を行う特殊法人日本学術振興会に対する運営費の一部補助
010 育英事業費	16 育英事業に必要な経費	80,465,568	65,964,155	14,501,413	「日本育英会法」に基づき、優秀な学生又は生徒であつて、経済的な理由によって修学困難な者に学資を貸与する事業を行う日本育英会に対する1 奨学資金の原資の貸付2 事務費の一部補助
011 南極地域観測事業費	13 南極地域観測事業に必要な経費	2,488,206	2,502,416	14,210	南極地域における観測事業の実施
023 南極地域観測船建造費	13 南極地域観測船建造に必要な経費	6,718,609	1,000,095	5,718,514	南極地域観測船の代船建造
012 社会教育助成費	15 社会教育指導の充実強化等に必要な経費	4,685,240	4,931,775	246,535	1 社会教育に関する指導の充実強化を図るため(1) 社会教育主事等の養成(2) 調査研究及び資料の作成配布等(3) 都道府県が市町村に派遣する社会教育主事の給与費の都道府県に対する一部補助(4) 社会教育指導員の設置に要する経費の都道府県に対する一部補助2 同和対策の一環として、社会教育の充実強化を図るための団体の育成及び集会所の運営指導等生涯の各時期における社会教育の振興を図るため
15 生涯教育の振興に必要な経費	2,175,658	2,175,658	0
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 社会通信教育の振興に必要な経費	33,296	33,205	91	1 社会教育指導者研修、家庭教育相談等の指導事業2 青年学級、婦人学級、高齢者教室等の学習事業3 青少年地域活動、婦人ボランティア活動、高齢者人材活用等を促進するための事業4 公民館活動、図書館活動及び博物館活動を促進するための事業
15 視聴覚教育の振興に必要な経費	937,337	937,445	108	必要する経費の地方公共団体に対する一部補助社会通信教育の振興を図るための通信教育の内容の充実向上及び普及等学校教育及び社会教育における映画、放送等の積極的な活用を促進して教育効果の向上を図るため1 教材映画の配布等2 教育放送の実施委託等民間社会教育活動の振興を図るため、青少年団体、婦人団体その他の社会教育関係団体の行事業の助成地方公共団体が設置する公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、総合社会教育施設、婦人教育会館及び視聴覚センターの施設整備、同和対策事業として行われる集会所の施設設備整備並びに視聴覚ライブラリー等の設備整備に要する経費の一部補助1 「スポーツ振興法」に基づき、地方におけるスポーツの振興を図るため(1) 体育指導者等の養成、研修、スポーツテストの実施等(2) スポーツクラブ育成事業、学校体育施設開放事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15 民間社会教育活動の振興に必要な経費	700,000	800,000	100,000
15 社会教育施設設備の整備に必要な経費	18,314,794	18,022,132	292,662
15 地方スポーツの振興等に必要な経費	1,617,929	1,616,058	1,871
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 体育施設整備費	15 国民体育大会等に必要な経費	389,906	356,906	33,000	2 中学校及び高等学校体育大会の開催等の事業に要する経費の都道府県に対する一部補助3 児童生徒の体力増強を図るための体力つくり推進校の指定等「スポーツ振興法」に基づく1 国民体育大会の開催費の都道府県に対する一部補助2 全国青年大会開催費の財団法人日本青年館に対する一部補助1 「スポーツ振興法」に基づき、国民体育の振興を図るための財団法人日本体育協会、財団法人日本武道館、その他の体育関係団体に対する事業費等の一部補助2 保健関係団体に対する事業費の一部補助
15 民間スポーツの振興等に必要な経費	1,752,200	1,597,500	154,700
15 国立競技場補助に必要な経費	970,654	943,090	27,564	国立競技場の維持、管理及び運営に当たる特殊法人国立競技場に対する運営費の一部補助1 水泳プール、体育館、運動場、柔剣道場、学校体育施設開放のための施設、野外活動施設及び冬季スポーツ施設の整備費の地方公共団体に対する一部補助2 柔剣道場、夜間定时制高等学校の運動場等照明施設等の学校体育施設の整備費の設置者に対する一部補助等私立大学(短期大学を除く。)の学術の研究を促進するための研究設備購入費等の一部補助1 私立の大学及び高等専門学校の教育研究の充実向上を図り、経営の健全化に寄与するための经常費の一部補助2 都道府県が行う私立の高等学校、中学校、小学校、特殊教育諸学校及び幼稚園の经常費の助成を促進するための都道府県に対するその費用の一部補助
016 私立学校助成費	15 私立大学の研究設備等の助成に必要な経費	2,005,936	1,755,936	250,000
15 私立学校の经常費の助成に必要な経費	330,500,000	295,500,000	35,000,000
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 公立文教施設整備費	15 日本私学振興財団出資に必要な経費	2,000,000	2,000,000	0	日本私学振興財団に対する私立学校の施設及び設備の整備等に要する資金の一部出資
15 私立幼稚園の施設整備に必要な経費	5,387,662	5,077,691	309,971	幼稚園教育の充実振興を図るための学校法人立幼稚園の施設整備費の一部補助
15 私立高等学校新增設建物整備に必要な経費	1,285,000	1,217,000	68,000	1 高等学校生徒急増対策として行われる私立高等学校の新增設に係る建物整備費の一部補助
15 私立学校教職員共済組合補助に必要な経費	5,119,881	4,879,845	240,036	2 帰国子女の受入れを目的とする私立高等学校の新設に係る建物整備費の一部補助
14 公立学校の施設整備に必要な経費	571,271,000	553,764,000	17,507,000	3 「産業教育振興法」第19条の規定による私立高等学校の建物整備費の一部補助
私立学校教職員共済組合に対する年金給付費等の一部補助
公立文教施設の整備を促進するため
1 公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の校舎及び屋内運動場の不足解消のための整備
2 公立の小学校及び中学校の統合に伴う校舎及び屋内運動場の新增築
3 へき地における集会室、寄宿舎及び教員宿舍の整備
4 公立諸学校(大学及び高等専門学校を除く。)の一定の範囲内の危険建物の改築等
5 公立の養護学校、幼稚園及び高等学校の校舎等の整備
6 公立の義務教育諸学校の学校給食施設の整備
7 公立の小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校(幼稚部を除く。)の水泳プールの整備
8 公立の中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の中学部、高等部の柔剣道場の整備
9 公立医科大学の特別整備
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 公立文教施設災害復旧費	14 公立学校施設災害復旧に必要な経費	404,000	1,022,000	△ 618,000	10 児童生徒急増市町村における公立の小学校及び中学校の施設(校地の取得を伴うものに限る。)の特別整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等昭和54年の発生に係る台風、豪雨等による公立学校施設の災害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助国立学校等の運営費の財源の一部の国立学校特別会計への繰入れ1 国立学校等の施設整備費の財源の一部の国立学校特別会計への繰入れ2 国立学校の実習船建造費の財源の国立学校特別会計への繰入れ
019 国立学校運営費	12 国立学校特別会計へ繰入れに必要な経費	811,783,702	772,949,138	38,834,564
020 国立学校実習船建造及施設費	12 国立学校特別会計へ繰入れに必要な経費	146,915,645	153,370,167	△ 6,454,522
文部本省計	4,214,270,043	3,985,482,970	228,787,073
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001文部本省	18,120,203	16,964,984	1,155,219	95016-2122-08 委員等旅費	235,603	248,995	△	13,392
95016-2111-02 職員基本給	3,272,908	3,173,151	99,757	50016-2122-08 外国人留学生招致及掃国旅費	240,912	191,951	48,961
95016-2111-03 職員諸手当	1,597,593	1,551,647	45,946	50016-2122-08 留学生研究旅費	51,187	42,720	8,467
95016-2111-04 超過勤務手当	348,773	340,540	8,233	95072-2122-08 外国人招致及掃国旅費	24,989	24,336	653
95016-2111-05 委員手当	77,793	77,044	749	95072-2122-08 外国人研修生研究旅費	1,452	1,452	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	15,238	14,485	753	95016-2122-08 アジア地域等派遣留学生旅費	2,682	2,378	304
95016-2111-05 休職者給与	8,416	8,516	100	95072-2122-08 文化人等派遣外国旅費	86,271	89,130	△	2,859
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	22,017	21,433	584	95016-2123-09 庁費	1,055,004	1,070,271	△	15,267
95016-2141-05 公務災害補償費	9,649	10,293	644	95016-2123-09 教職員研修費	3,146	3,146	0
95016-2111-05 退職手当	1,326,651	1,253,056	73,595	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,595	1,564	31
95089-2151-05 児童手当	4,651	4,651	0	95016-2123-09 電子計算機借料	165,351	119,613	45,738
95016-2129-06 諸謝金	323,181	321,800	1,381	95016-2123-09 土地建物借料	116,269	113,464	2,805
50016-2729-06 外国人留学生給与	2,771,475	2,263,645	507,830	95072-2123-09 招へい外国人滞在費	2,913	3,650	△	737
95016-2729-06 アジア地域等派遣留学生給与	19,065	17,220	1,845	95016-2123-09 各所修繕	233,223	221,506	11,717
95072-2729-06 留日研究生等給与	70,386	68,310	2,076	95199-2133-09 自動車重量税	774	864	△	90
95016-2122-08 職員旅費	88,199	100,560	12,361	50016-2125-14 外国人留学生教育委託費	59,616	47,036	12,580
95016-2122-08 赴任旅費	28,596	28,596	0	95016-2125-14 インドシナ難民定住促進委託費	117,942	0	117,942
95016-2122-08 外国旅費	64,144	66,048	1,904	95072-2715-16 国際文化交流促進費補助金	1,455,904	1,342,123	113,781
95016-2122-08 外国留学旅費	8,967	10,248	1,281	95016-2715-16 国立教育会館補助金	500,112	517,174	△	17,062