Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
注：順序尺度ロジットモデルの推定結果に基づき、20・30代の女性の回答者の世帯収入レベル別に現在の幸福感尺度のそれぞれを選択する確率を計算したものである。収入レベル（低）とは世帯年収が200万円未満の回答者、収入レベル（中）とは世帯年収が200万円以上、700万円未満の回答者、収入レベル（高）とは世帯年収が700万円以上の回答者を指す。計算の際には、回答者の年齢、配偶者関係、就業状況、教育レベル、及び地域の属性が考慮に入れられている。

図 3 の結果は世帯収入が高い女性ほど、子育ての負担をより多く感じている可能性を示唆している。世帯収入が高いということは、配偶者の収入が高い、あるいは女性自身が働いているかのどちらかであると考えられるため、図 3 の結果は共働きの女性にかかる負担が大きいことによる可能性もあると思われる。この点を明示的に検証するため、子育てをしながら働いている女性の幸福度が子どもがいても働いていない女性、あるいは働いていても子どもがいない女性の幸福度よりも低い可能性を検証する。女性の雇用状態を測るため、「直近 1 週間のあなたの就業状況についてお答えください。少しでも仕事（収入を伴う仕事を指し、自営の手伝いや内職も含みます）を行っていましたか。」の質問項目に対して、「少しでも仕事をしていた」と答えた回答者のうち、従業上の地位を「常用雇用」と選択した回答者を「常用雇用」ダミーで示し、それ以外を 0 で表した。そして、「常用雇用」ダミーと「子どもあり」ダミーとの交差項をモデルに加えることによって、働いている回答者はそうでない回答者に比べて子どもの存在の幸福度への影響が異なるかどうかを分析した。なお、「常用雇用」とは期間を定めずに雇用されている労働者のことを指すが、もし期間を定めずに雇用されていても育児休暇などで調査の直近 1 週間に働いていなければこの変数の値は 0 となることに注意が必要である。育児休業給付を受けている 20・30 代の回答者数は 24 人と少ないため、この点を考慮に入れた分析を行うことは不可能であった。

これまでと同様に順序尺度ロジットモデルを男女別に推定した結果は表4に示されている。女性に関する推定結果をまとめた表4の列（1）と（3）によると、「常用雇用」ダミー変数の係数は正であることから、子どもをもたない常用雇用の女性は常用雇用の地位についていない子どものいない女性よりも現在の幸福感、生活満足度ともに高いことがわかる。
また、「子どもあり」変数の係数は統計的に0と区別できないことから、常用雇用されていない女性に関しては、子どもの存在は幸福度と関係がないようである。しかし、常用雇用され、かつ子どもがいる女性は、他のどのグループと比較しても現在の幸福感も生活満足度も低いという統計的に有意な結果が得られた $ (p<0.01) $ 。つまり、子どもを持つ女性の幸福度が子どもを持たない女性に比べて低いのは、共働きをしている女性が子育ての負担を多く感じていることによる可能性をこの結果は示唆している。

表4：雇用形態別子どもの存在と幸福度の関連の違い

(1)	(2)	(3)	(4)
現在の幸福感	生活満足度
女性	男性	女性	男性
子どもあり	0.126	0.648	-0.308	0.891
(0.312)	(0.558)	(0.286)	(0.889)
常用雇用	0.586***	0.276**	0.364*	0.579**
(0.182)	(0.132)	(0.215)	(0.248)
子どもあり×常用雇用	-1.041***	-0.336	-0.647**	-0.542
(0.281)	(0.300)	(0.325)	(0.567)
年齢	-0.0294	-0.0428***	-0.0267	-0.0328*
(0.0186)	(0.0128)	(0.0167)	(0.0171)
配偶者あり	1.690***	1.300***	1.519***	0.789**
(0.338)	(0.286)	(0.233)	(0.390)
離別	0.461	-0.102	0.112	-0.649
(0.577)	(0.227)	(0.317)	(0.780)
死別	17.47***	4.282***
(0.935)	(0.368)
家事	0.188	1.025	0.418	1.034
(0.186)	(1.175)	(0.257)	(1.065)
学生	1.196***	0.825	1.046***	0.938
(0.428)	(0.807)	(0.247)	(0.622)
教育レベル（大学）	0.112	0.0876	0.386*	0.0463
(0.272)	(0.132)	(0.219)	(0.132)
教育レベル（大学院）	0.883*	0.700***	1.040**	-0.0424
(0.473)	(0.158)	(0.432)	(0.311)
年収レベル中	0.462*	0.377	0.342	0.382
(0.265)	(0.427)	(0.216)	(0.484)
年収レベル高	0.739***	1.425***	0.679**	1.340**
(0.150)	(0.467)	(0.270)	(0.523)
観察数	708	701	708	702

Robust standard errors in parentheses

*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

同じ推定を男性のサンプルを用いて行った結果を示した表4の列（2）と（4）によると、男性の場合、常用雇用かどうかにかかわらず、子どもの有無は幸福度に影響を与えないようである。「常用雇用」変数の係数が統計的に有意に正と推定されていることから、子どもがいない男性に限っては、常用雇用されている回答者のほうがそうでない回答者よりも幸福度が高いという結果となっている。しかし、他のグループ間では子どもの有無や雇用状況によって幸福度に統計的に有意な違いは存在しない。

それでは、なぜ子育てをしている20・30代女性の幸福度は子どもを持たない同年代の女
性に比べて低いのであろうか。その理由として一つ考えられるのは、子育て支援サービスの不足である。例えば、子どもを預けて働きたい女性が保育園に空きがないために働くことを断念した場合、そのような理由から仕事を諦めなくてはならないことのない子どものいない女性に比べて幸福感や満足感が低くなるかもしれない。あるいは、仕事をしている母親の場合、ファミリーサポートの利用が困難であったり、子どもが病気になったときに利用できる病児保育が不足しているならば、仕事と子育ての両立に関する負担が幸福度の低下につながっている可能性も考えられる。

この点を検証するために、回答者が子育て支援サービスに満足しているかどうかによって幸福度が異なるかどうかを分析する。まず回答者の子育て支援サービスへの満足度を測る3つのダミー変数を作成した。「生活の質調査」においては回答者に子育て支援サービスについての満足度もたずねており、回答者は0から10の尺度で回答するようになっている。「全く満足していない」にあたる0から3を選択した回答者は「子育てサービスに満足していない」と定義し、逆に7から10を選択した回答者は「子育てサービスに満足している」とした。それ以外の回答者は「どちらともいえない」と分類した。これら3つのダミー変数を「子どもあり」のダミー変数と交差させることによって、子育て支援サービスへの満足度によって子どもを持つ女性の幸福度が異なる影響を与える可能性をテストした。他の変数については式（1）と同じモデルを用いた。結果を簡略にするため、ここでの被説明変数は現在の幸福感と生活満足度に限定した。

女性についての推定結果をまとめた表 5 の列（1）と（3）によると、子育て支援サービスに満足していない母親、あるいはサービスに強い不満を持たない母親は子どもがいない女性に比べて現在の幸福感も生活満足度も低いが、子育て支援サービスに満足している母親の場合、幸福感や生活満足度に関して子どもがいない女性との間に統計的に有意な差は存在しない。つまり、子育て支援サービスに満足している母親は、子どもがいない女性と現在の幸福感及び生活満足度が変わらないのである。この結果は子育て支援サービスの不足が子どもを持つ女性の幸福度が低いことの一因であることを強く示唆している。ちなみに男性の回答者についても同じ分析をしたところ（表 5、列（2）と（4））、子育て支援サービスに不満がある場合、あるいは不満でも満足でもない場合は、子どもを持つ男性とそうでない男性の間に幸福度の差は見られないことがわかった。ただ、父親が子育てサービスに満足している場合、子どもを持たない男性に比較してより高い幸福感・生活満足度を持つようである。母親の幸福度は子育てサービスの満足度によって異なるものの、男性の場合、子育てサービスに関する満足度と幸福度とはあまり関連がないことから、子育てサービスの不足によって負担を受けているのは主に女性であることが推測される。
表 5：子育て支援サービスへの満足度別子どもの存在と幸福度の関連の違い

(1)	(2)	(3)	(4)
現在の幸福感	生活満足度
女性	男性	女性	男性
子どもあり×子育てサービスに満足していない	-1.338***	-0.441	-1.049***	0.0890
(0.283)	(0.419)	(0.190)	(0.638)
子どもあり×子育てサービスについてどちらともいえない	-0.772***	0.198	-1.002***	0.208
(0.298)	(0.330)	(0.104)	(0.398)
子どもあり×子育てサービスに満足している	-0.194	1.101***	-0.147	1.562***
(0.231)	(0.390)	(0.136)	(0.425)
年齢	-0.0128	-0.0479***	-0.0153	-0.0354*
(0.0189)	(0.0150)	(0.0165)	(0.0187)
配偶者あり	1.627***	1.417***	1.366***	0.811**
(0.317)	(0.209)	(0.194)	(0.326)
離別	0.430	0.0750	-0.0671	-0.457
(0.587)	(0.249)	(0.295)	(0.577)
死別	17.13***	3.645***
(1.007)	(0.300)
失業中	0.343	-1.497**	0.536	-1.808***
(0.289)	(0.625)	(0.431)	(0.460)
家事	0.459**	0.699	0.597**	0.397
(0.186)	(1.191)	(0.248)	(1.223)
学生	0.842*	0.519	0.822***	0.431
(0.455)	(0.796)	(0.291)	(0.597)
教育レベル（大学）	0.131	0.0668	0.441*	0.0663
(0.287)	(0.113)	(0.265)	(0.0937)
教育レベル（大学院）	0.955***	0.731***	1.088***	-0.0114
(0.363)	(0.140)	(0.338)	(0.330)
年収レベル中	0.447*	0.340	0.306*	0.444
(0.249)	(0.473)	(0.184)	(0.529)
年収レベル高	0.820***	1.450***	0.664***	1.466***
(0.148)	(0.489)	(0.219)	(0.526)
観察数	698	691	698	691

Robust standard errors in parentheses $ *\*\* $ p<0.01, $ *\* $ p<0.05, $ * $ p<0.1

最後に、公的あるいは民間の子育て支援サービスに不満を持っていたとしても、両親や義理の両親（つまり子どもの祖父母）に子どもの面倒を見てもらうことを頼むことができる回答者は子育ての負担をあまり感じていない可能性を検証した。両親や義理の両親と頻繁に（最低でも週１回）会っている子どもを持つ回答者はそうでない回答者にくらべて、子どもに関する幸福度が異なるかを分析したが、男女ともに特に統計的に有意な差はなかった。両親や義理の両親に頻繁に会っていたとしても、子どもの面倒を見てもらっているとは限らないため、結果の解釈には注意しなくてはいけないものの、肉親の手助けよりも子育て支援サービスの充実の重要性をこの結果は示唆している。
### 5. まとめ

若年層(20代・30代)の主観的幸福度において、本研究では以下の結果が明らかになった。(1)子どもの存在の主観的幸福度への影響に関して、子どものいない女性よりも子どものいる女性の方が現在の幸福感、生活満足度、5年後の幸福感がいずれも低い。(2)男性に関しては子どもの存在の幸福度への影響は見られない(補論で後述するが、生活時間の満足と現在の幸福感の相関も女性の方が高いことが示されている)。(3)子どものいる女性の幸福度と収入との関連も大きく、特に低所得の女性の間で子育ての負担感は強い。(4)女性の場合、年収レベルが上がるにつれて子どもの有無による幸福感の差が大きくなっていることから、世帯収入が高い女性でも子育ての負担をより多く感じている可能性がある。(5)仕事に就いていない女性の場合、子どもの有無は幸福度と関連がないが、子どもを持ち、かつ常用雇用の地位についている女性の幸福度は低い。(6)子育てサービスに満足している子どものいる女性の場合、子どもがいない女性と幸福感に差がないものの、子育てサービスに満足していない母親の幸福感は低い。(なお、補論で子どもを持つ人の方が生活時間全般の満足が低いことや、子どもを持つ人は子どもを持たない人に比べて各種の生活時間の満足が現在の幸福感と関係が強いことが明らかになっている。)

以上の結果からは、子どもを持つ女性は子どもを持たない女性より幸福度が相対的に低く、その背景に就労とのワーク・ライフ・バランスの問題があることが浮かび上がった。本研究の結果を踏まえて政策へのインプリケーションを考えるならば、保育サービスは働く女性の幸福度に対して重要な役割を担う存在であり、より一層の充実が求められるということが挙げられる。充実した子育て支援サービスの存在によって働く女性の負担感が軽減される可能性を本研究の結果は示唆しており、多様な支援の取り組みをすることにより若年層が子育てをしやすい環境を整えることが肝要であろう。また、そもそも出産を機に仕事を辞める女性や育児休暇を取得しない女性も依然として多く、女性が子育てと仕事を両立することが容易になるような社会をつくっていくことも重要であると考えられる。2012年に公表された厚生労働省の調査結果によると、出産前に働いていた母親の実に半数近くが出産を機に離職しており、その理由としては、常勤の母親の場合、仕事を続けたかったものの、子育てとの両立が難しいためと回答した女性が35パーセントに上るという。また育児休暇を取得しなかった常勤の女性の3分の1が「職場の雰囲気や仕事の状況」が原因で育児休暇の制度はあるが取得をしなかったと回答している（厚生労働省，2012）。この調査結果は出産を機に仕事を辞めざるを得なかった女性が数多くいること、そして仕事と育児の両立に対する周りの理解や支援が依然として乏しいことを強く示唆しており、これは若年層の母親の幸福度の低さとも無関係ではないであろう。

男性に関しては子どもの有無と幸福度との関連がみられなかったが、男性の子育てへの参加促進は女性の負担感を下げることに繋がることが推察される。したがって、父親がより当事者意識を持てるよう子育てへの参加意識の一層の醸成を図ることや、育児休暇の取得支援などが求められる。子育て支援サービスが重要であることは本研究の中で明らかに
なったが、子育てに関する支援は公的な支援では限界もある。核家族化や社会的つながりの希薄さなどを超え、地域での子育て支援ができるようにすることも重要である。例えば保育所等の預かり保育を充実させるだけではなく、病院に行く際等に利用できる一時預かりのより一層の充実なども重要であると思われる。

本研究では子育てに取り組み始めたばかりの若年層を対象にした分析であり、40代以降の子どもを持つ者の幸福感には言及していないが、回答者の年齢が上がるにつれて子どもの存在と母親の幸福度との負の関係はなくなる傾向になることにも言及しておきたい。つまり、子育てが女性の負担感につながるのは子どもが小さいうちだけである可能性が高い。これから子どもを持とうとする若年層や子どもを持ち始めたばかりの若年層が、子育ての負担により、より多くの子どもを持つことを断念しないようにすることが重要と思われる。

本研究では若年層を対象に子育てと幸福度に関して分析を行ってきたが、課題も多い。まず、子育てに関して非常に負担が大きいと推察されるひとり親の幸福度について分析することは重要であると考えられるが、サンプル数が少なく、別途分析を行うことは不可能であった。また、回答者が保育所の待機児童の問題に直面しているかどうかによって幸福度に違いがあるかどうかを検討することは興味深いテーマであるが、これも回答者の居住する市区町村の特定が不可能であったために分析は断念せざるを得なかった。さらに、分析モデルに回答者が結婚している年数を入れることができなかったため、本稿が行った子どもがいないグループとそうでないグループの比較は、新婚の（あるいは結婚からあまり年数が経っていない）女性とそうでない女性との比較になっている可能性も完全には否定できない。おそらく新婚の女性のほうが全般的に幸福度が高いと考えられるため、本研究の結果は子どもの存在に加えて新婚である効果も合わせて測定している可能性があることに注意が必要である。ただ、子どもの存在の有無と幸福度の負の関係は女性にだけ認められること、また雇用形態や収入レベルによって影響が異なることを考えると、すべての結果が新婚である効果だけによって説明できるとは考えにくい。しかし、ほかの個票データを用いて上記の点を検証することは今後の重要な課題である。

また、今回の分析では現在の幸福感や生活満足度を主観的幸福度を測る指標として使用したが、他の指標を用いて分析を行った場合異なる結果が得られる可能性もある。例えば、エウダイモニア(人類の最高善)の観点や自己有用感など、子どもを持つことによる人生の意義の観点からの指標も考慮する必要があり、これらを用いた分析も今後の課題である。さらに、幸福度は主観的な指標による研究であるために、分析に用いるデータによっては異なる結果が得られる可能性もある。また、調査の時期によって分析結果が異なる可能性も否定できない。本研究の結果はあくまで「生活の質調査」というひとつのデータセットに基づいたものであり、結果の信頼性をより高めるためには、他のデータも用いて同様の分析を行い、結果の再確認を行うことが重要であると考えられる。
## 補論 子どもを持つ若年層の生活時間の満足と現在の幸福感

ここでは補論として、今後子どもを持つ若年層の幸福度を高めることを見据え、各種生活時間の満足に関する設問を取り上げ、若年層の現在の幸福感との相関を確認する。本論2節では子どもは生活時間の変化に影響をもたらすという Hill(2005)や OECD(2012)を取り上げたが、子どもを持つことはライフステージにおける大きな変化であり、子どもを持つことの生活時間の満足を現在の幸福感との関係をみる必要があると考え分析を行った。さらに、子どもを持つ若年層のうち、家事や育児に関する時間の満足について、性別による違いも確認した。生活時間の満足とは、「最近1ヵ月で、あなたの平日1日当たりの時間配分についてどの程度満足していますか。」との問いに対して、「生活時間全般、就業時間、学習時間、睡眠時間、通勤・通学時間、家事時間、看護・介護・育児時間、その他自由時間」の満足度をそれぞれ5段階で質問したものである。ここでは配偶者の有無による影響を排除するため配偶者ありの若年層（すべての生活時間満足に回答したサンプルに限定）をし、各項目と現在の幸福感との相関を子どもの有無や性別に確認した。以下にその結果を論じる。

## （１）子どもの有無による生活時間満足と現在の幸福感

図 4 は生活の質調査で質問を行った、生活時間全般や就業時間の満足(1 非常に不満である、2 どちらかと言えば不満である、3 どちらとも言えない、4 どちらかというと満足している、5 非常に満足している)別に現在の幸福感を集計した。

図1のうち、横軸は各種生活時間の満足の点数(1から5)、縦軸左は回答件数、縦軸右は現在の幸福感の点数(0から10)を示すものである。回答件数が少なかった看護・介護・育児時間の満足を除き子どもの有無別に集計をした。生活時間全般の満足、就業時間の満足、睡眠時間の満足、その他自由時間の満足を1と回答した子ども有のサンプルは子ども無のサンプルより現在の幸福感が低くなっており、これらの生活時間に満足していない場合には現在の幸福感が低い傾向が読み取れる。なお生活時間全般の満足の平均点は、子ども有3.10点、子ども無3.21点であり、子ども有の方が若干ではあるが低い結果となった。

図４ 各種生活時間の満足と現在の幸福感の子どもの有無別比較(平均点および回答件数) (20代、30代、配偶者有)
睡眠時間の満足と現在の幸福感(20,30代、配偶者有)

通勤・通学時間の満足と現在の幸福感(20,30代、配偶者有)

家事時間の満足と現在の幸福感(20,30代、配偶者有)

看護・介護・育児時間の満足と現在の幸福感(20,30代、配偶者有)

その他自由時間の満足と現在の幸福感(20,30代、配偶者有)

表 6 各種生活時間と現在の幸福感の相関係数(20代、30代、配偶者有のみ)

生活時間全般	就業時間	学習時間	睡眠時間	通勤·通学時間	家事時間	看護·介護·育児時間	その他自由時間
子ども有	0.31***	0.26***	0.09	0.18***	0.18***	0.20***	0.29***	0.16***
子ども無	-0.01	-0.05	0.40***	0.03	0.16	0.04	⋯⋯	-0.02

*** p<0.001

子ども無の看護・介護・育児時間はサンプルが少ないためデータを除いた。

さらに、表6の各種生活時間の満足と現在の幸福感の相関をみると、子ども有は子ども無より学習時間を除きいずれも相関が高くなっており、子ども有の方が生活時間の満足と現在の幸福感の関係が強いことが確認できた。

## （２）性別による生活時間満足と現在の幸福感

次に子ども有のサンプルのうち、性別で生活時間満足別に現在の幸福感の平均を集計した。図5の横軸は各種生活時間の満足の点数(1から5)、縦軸左は回答件数、縦軸右は現在の幸福感の点数(0から10)を示すものである。家事時間の満足や看護・介護・育児時間の満足をみると、女性に比べ男性は「3どちらとも言えない」との回答が多くなる結果であり、
子ども有の男性は育児時間に対して積極的な層が少ないことが伺える。

表7の現在の幸福感との相関係数に関して性別の違いをみると、男性は就業時間満足、通勤・通学時間満足で女性よりも相関がみられた。看護・介護・育児時間満足との相関は女性がr=0.31、男性がr=0.23といずれも弱い相関がみられたが、女性の方がより強い相関がみられた。

図 5 各種生活時間の満足と現在の幸福感の性別比較(平均点および回答件数) (20 代、30 代、配偶者有、子ども有)

睡眠時間の満足と現在の幸福感(20,30代、配偶者・子ども有)

家事時間の満足と現在の幸福感(20,30代、配偶者・子ども有)

その他自由時間の満足と現在の幸福感(20,30代、配偶者・子ども有)
表 7 各種生活時間と現在の幸福感の相関係数(20代、30代、配偶者有、子ども有)

生活時間全般	就業時間	学習時間	睡眠時間	通勤·通学時間	家事時間	看護·介護·育児時間	その他自由時間
男性	0.31***	0.30***	0.07	0.21**	0.23***	0.20**	0.23**	0.20**
女性	0.28***	0.17*	0.14	0.14*	0.08	0.21***	0.31***	0.15*

*** p<0.001, ** p<0.01, * p<0.05

補論では子どもを持つ若年層の生活時間満足を取り上げたが、子どもを持つ若年層は持たない若年層に比べ、現在の幸福感と生活時間満足との関係が強く、子どもをもつ若年層の幸福度を高めるには、ワーク・ライフ・バランスの推進が手掛かりの一つとなることが示唆されていると思われる。
OECD 編著(徳永優子、来田誠一郎、西村美由紀、矢倉美登里訳)(2012)『OECD 幸福度白書 良い暮らし指標：生活向上と社会進歩の国際比較』明石書店。(原著: OECD.(2011). 'How's life? Measuring well-being').

小野浩、クリスティン・S・リー(翻訳：林浩一郎)(2010)「家庭内分業と結婚の幸福度：日米比較」(大竹文雄・白石小百合・筒井義郎編著『日本の幸福度—格差・労働・家族』日本評論社、2010年)。

厚生労働省（2012）「第1回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況」

白石賢、白石小百合(2006)「幸福度研究の現状と課題-少子化との関連において」内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper No.165、10-19。

白石小百合、白石賢(2010)「ワーク・ライフ・バランスと女性の幸福度」(大竹文雄・白石小百合・筒井義郎編著『日本の幸福度—格差・労働・家族』日本評論社)。

内閣府幸福度研究ユニット(2012(a))「第1回生活の質に関する調査結果（検討用資料）」。

内閣府幸福度研究ユニット(2012(b))「第1回生活の質に関する調査 他の統計との比較 (検討用資料)」。

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# 昭 和 56 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(昭和 56 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 94 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和56年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

丁号債務負担行為

(添付)

昭和56年度政府関係機関予算参照書

昭和56年度政府関係機関収入支出予定計算書等

(参考)

コード番号について

223
## 昭和56年度政府関係機関予算目録

予算総則1丁号債務負担行為22
甲号收入支出予算13日本専売公社22
日本専売公社日本国有鉄道22
日本国有鉄道22
日本電信電話公社23
国民金融公庫17
住宅金融公庫17
農林漁業金融公庫17
中小企業金融公庫18
北海道東北開発公庫18
公營企業金融公庫18
中小企業信用保険公庫19
医療金融公庫19
環境衛生金融公庫20
沖縄振興開発金融公庫20
日本開発銀行20
日本輸出入銀行20
## (添付)

## 昭和56年度政府関係機関予算参照書目録

昭和56年度政府関係機関収入支出予定計算書等

日本 専 売 公 社
25

甲号収入支出予定計算書
25

丁号債務負担行為要求書
29

日本 国 有 鉄 道
41

甲号収入支出予定計算書
41

損 益 勘 定
41

資 本 勘 定
45

工 事 勘 定
47

特定債務整理特別勘定
49

丁号債務負担行為要求書
51

日本 電 信 電 話 公 社
69

甲号収入支出予定計算書
69

損 益 勘 定
69

資 本 勘 定
72

建 設 勘 定
74

丁号債務負担行為要求書
76

国 民 金 融 公 庫
89

甲号収入支出予定計算書
89

住 宅 金 融 公 庫
99

甲号収入支出予定計算書
99

農 林 漁 業 金 融 公 庫
117

甲号収入支出予定計算書
117

中 小 企 業 金 融 公 庫
131

甲号収入支出予定計算書
131

北海道東北開発公庫
141

甲号収入支出予定計算書
141

公 營 企 業 金 融 公 庫
151

甲号収入支出予定計算書
151

中小企业信用保険公庫
161

甲号収入支出予定計算書
161

医 療 金 融 公 庫
171

甲号収入支出予定計算書
171

環境衛生金融公庫
181
昭 和 56 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 昭 和 56 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和５６年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

第2章 日本 専 売 公 社

(債務負担行為)

第2条「日本専売公社法」(以下この章において「専売公社法」という。)第35条第1項の規定により昭和56年度において日本専売公社(以下この章において「専
売公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第3条 専売公社法第35条第2項の規定により昭和56年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に専売公社が債務を負担する行為の限度額は、100,000千円とする。

(借入金の限度額)

第4条 専売公社法第43条の14第2項の規定による長期借入金の限度額は40,000,000千円、短期借入金の限度額は620,000,000千円とする。

( 収入支出予算の弾力条項)

第5条 専売公社において、事業量の増加等により収入金額が予算額に比して増加するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費を増額することができる。

(流用等の制限)

第6条 専売公社がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、専売公社法第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基本給、扶養手当及び調整手当(以下「基準内給与」と総称する。)に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他専売公社が大蔵大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 補助金に要する経費

(5) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、専売公社法第43条の2の規定により専売公社が大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、施設費と他の経費との間にその金額を相互に流用し、又は施設費に予備費を使用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第7条 専売公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、専売公社法第43条の3第1項ただし書の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(3) 補助金に要する経費

(給与総額等)

第8条 専売公社法第43条の22第1項の規定により、昭和56年度において、専売公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を97,894,167千円と、基準外給与の額を60,183,872千円と、給与の総額を158,078,039千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第5条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第5条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項に規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、大蔵大臣の承認を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第9条 前条に規定するもののほか、専売公社は、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和56年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(投資)

第10条 専売公社法第27条第2項の規定により、昭和56年度において、専売公社が行うことができる投資の目的は、専売公社の委託を受けて行う製造たばこ等の運送及びたばこ工場の設備保全の事業とし、その金額は40,000千円とする。

第3章 日本 国有 铁道

（債務負担行為）

第11条 「日本国有鉄道法」(以下この章において「国有鉄道法」という。)第39条の8第1項の規定により昭和56年度において日本国有鉄道(以下この章において「国有鉄道」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第 12 条 国有鉄道法第 39 条の 8 第 2 項の規定により昭和 56 年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国有鉄道が債務を負担する行為の限度額は 1,000,000 千円とする。
(借入金等の限度額)
第13条 国有鉄道法第42条の2第2項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。
借入金等	限度額
長期借入金及び鉄道債券
政府からの長期借入金、政府引受債及び政府保証債	1,368,900,000千円
口 イ以外のもの	800,300,000
短期借入金	500,000,000
2 前項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項等)
第14条 国有鉄道において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額(次項に規定するものを除く。)が同勘定の予算額(次項に規定するものを除く。)に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 国有鉄道において、損益勘定の雑収入のうち、外部からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、その工事に必要な経費を増額することができる。
3 国有鉄道において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、工事勘定の経費又は債券及借入金償還の増額に充てることができる。
4 国有鉄道において、国又は地方公共団体等から国有鉄道の財産の移設等の目的をもつて資金を受け入れるときは、運輸大臣の承認を受けて、当該資金を工事勘定の経費の増額に充てることができる。
5 国有鉄道は、災害その他予見することができない事由により、工事勘定の支出を同勘定の予算額に比して増加する必要があるときは、運輸大臣の承認を受けて、損益勘定の予備費を使用して工事勘定の経費の増額に充てることができる。(流用等の制限)
第15条 国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第16条 国有鉄道がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、国有鉄道法第39条の15第1項ただし書の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 17 条　国有鉄道法第 44 条第 1 項の規定により、昭和 56 年度において、国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額を 1,053,331,403 千円と、基準外給与の額を 588,611,605 千円と、給与の総額を 1,641,943,008 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 14 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 14 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 18 条 前条に規定するもののほか、国有鉄道は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 56 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
(貯蔵品保有の最高額)
第19条 国有鉄道が昭和56年度末において保有する貯蔵品の最高額は、50,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について運輸大臣が承認したときは、その変更された額とする。
第4章 日本 電 信 電 話 公 社
(債務負担行為)
第20条 「日本電信電話公社法」(以下この章において「電電公社法」という。)第47条第1項の規定により昭和56年度において日本電信電話公社(以下この章において「電電公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。
(災害復旧等債務負担行為の限度額)
第21条 電電公社法第47条第2項の規定により昭和56年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に電電公社が債務を負担する行為の限度額は、500,000千円とする。
(借入金等の限度額)
第22条 電電公社法第62条第2項の規定による電信電話債券、長期借入金又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。
借入金等
電信電話債券及び長期借入金
政府引受債
口「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの
八 イ及び口以外のもの
一時借入金
2 前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。
(収入支出予算の弾力条項)
第23条 電電公社において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 電電公社において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として建設勘定の経費又は債券及借入金等償還の増額に充てることができる。

(流用等の制限)

第24条 電電公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、電電公社法第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他電電公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 電電公社は、前項に規定する経費に予備費を使用する場合においては、郵政大臣の承認を受けなければならない。

3 第1項に規定するもののほか、電電公社法第53条第2項の規定により電電公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第25条 電電公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、電電公社法第54条第1項ただし書の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 26 条 電電公社法第 72 条第 1 項の規定により、昭和 56 年度において、電電公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を 751,859,453 千円と、基準外給与の額を 491,190,275 千円と、給与の総額を 1,243,049,728 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 23 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 23 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。
2 前項に規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 27 条 前条に規定するもののほか、電電公社は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、郵政大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 56 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(臨時給与の限度額)

第 28 条 電電公社法第 72 条第 1 項ただし書の規定により、昭和 56 年度において、経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があつて、電電公社が臨時に支給することができる給与の限度額は、200,000 千円とする。

2 前項に規定により支出する場合においては、郵政大臣の認可を受けなければならない。

(貯蔵品保有の最高額)

第 29 条 電電公社が昭和 56 年度末において保有する貯蔵品の最高額は、41,000,000 千円とする。ただし、その最高額の変更について郵政大臣が承認したときは、その変更された額とする。

第 5 章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公營企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第30条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 1,883,600,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 3,290,600,000
住宅金融公庫財形住宅債券
イ政府引受債 1,500,000
ロイ以外のもの 72,000,000
予算総則 9

公 庫	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫 宅 地 債 券	2,000,000千円
農 林 漁 業 金 融 公 庫	借 入 金	613,000,000
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金	1,498,800,000
中 小 企 業 債 券	85,000,000
北 海 道 東 北 開 発 公 庫	借 入 金	59,000,000
北 海 道 東 北 開 発 債 券	61,000,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公募により発行する公營企業債券	970,000,000
緣故者引受けにより発行する公營企業債券	193,000,000
医 療 金 融 公 庫	借 入 金	102,400,000
環 境 衛 生 金 融 公 庫	借 入 金	287,500,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金	99,400,000
政府以外の者からの借入金	120,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動により前項に掲げる各公庫において事業資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公營企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(資本金の増加)
第31条「国民金融公庫法」第5条第1項ただし書の規定により、昭和56年度において、国民金融公庫がその資本金を増加することができる金額は、2,000,000千円とする。(収入支出予算の弾力条項)
第32条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあつては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあつては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
10 予算総則

公庫又は銀行	要件	経費
1 この章に掲げる各公庫	第30条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
3 日本開発銀行	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」第2条の規定により支払を猶予した利子の受入れの増加	特別納付金の支払

2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。

公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業信用保険臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額

第 33 条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、昭和 56 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額 260,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 7,500,000,000
貸付金の総額 198,700,000
第 34 条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第 31 条第 1 項又は「日本輸出入銀行法」第 33 条第 1 項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

(2) 交際費に要する経費

(俸給予算等の制限)

第 35 条　この章に掲げる各公庫及び各銀行は、それぞれ支出予算の範囲内であつても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。

第6章 補則

第 36 条　第 1 条に掲げる政府関係機関が昭和 56 年度において発行する債券で外貨をもつて支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額をその引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第 7 条第 1 項に規定する基準外国為替相場又は同条第 2 項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額とする。