Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
建 设 省	気 象 厅建 设 本 省	施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 厅 費航 路 標 識 整 備 費(項) 気 象 官 署 施 設 費(項) 建 设 本 省 のうち都市廃棄物処理新システム開発費補助金官 庁 営 繕 費河川鉱害復旧事業費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住宅建設等事業費住宅 対 策 諸 費のうち過密住宅地区更新事業費補助公営住宅建設指導監督交付金	自 治 省	国 土 地 理 院建設本省試験研究機関地 方 建 設 官 署	住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国土地理院施設費(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 消 防 庁	大震火災対策施設等整備費補助金消防施設等整備費補助消防施設等整備費補助金(消防艇建造に係るものに限る。)
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	衆議院議員宿舍新営	1,837,346	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降 3 箇年度以内	高輪議員宿舍の新営には、多くの日数を要するため
裁判所	裁判所	裁判所施設整備	11,460,162	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度及び昭和56年度	東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の建設には、多くの日数を要するため
会計検査院	会計検査院	会計検査院施設整備	401,269	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度及び昭和56年度	会計検査院の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
総理府	総理本府	外国人恩給	年額	昭 和 55 年度	昭 和 55 年度以降	退職外国人教師1名に対し昭和55年度以降年額1,862千円以内の年金を支給する契約及び退職した6名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和55年4月以降の年金につき年額276千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
警察庁	電子計算機借入机	250,041	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	情報処理システム用の電子計算機の借入机には、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
通信機器購入	826,294	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	情報処理システム用の通信機器のうち運転者管理用端末装置及び福岡県警察本部に設置される通信機器のうち自動交換機等の購入には、その製作に多くの日数を要するため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道開発庁	公営住宅建設事業費補助	3,919,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	360,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年度以降 4 箇年度以内	滝野公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公 園 事 業 費 補 助	136,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年度以降 4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	2,150,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度及び昭 和 56 年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	20,780,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国営かんがい排水事業	2,180,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降 3 箇年度以内	北桧山右岸地区神丘導水路の隧道建設工事ほか 1 件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
畑地帯総合土地改良パイロット事業	1,000,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度及び昭 和 56 年度	駒ヶ岳地区導水路の隧道第二期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 本 庁	教育訓練用器材購入	16,616,726	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち35ミリ二連装高射機関砲用射撃訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武 器 購 入	80,913,319	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	18,138,643	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	50,307,595	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 4 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸 器 材 購 入	32,388,791	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	諸器材のうち戦闘機F-15用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航 空 機 購 入	420,933,472	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 5 箇年度以内	航空機のうち戦闘機F-15等85機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要ため
艦 船 建 造	8,502,962	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	艦船のうち中型掃海艇2隻の建造には、多くの日数を要するため
施 設 整 備	9,877,515	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭和56年度	多田弾薬庫ほか8箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
装 備 品 等 整 備	112,679,716	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 施 設 庁	研 究 開 発	17,430,053	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降 3 箇年度以内	研究開発のうち 73 式魚雷改等の試作に必要な資材等の生産若しくは輸入又は研究には、多くの日数を要するため
提 供 施 設 整 備	18,881,139	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度及び昭 和 56 年度	三沢飛行場ほか 8 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	8,412,314	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度及び昭 和 56 年度	牧港住宅地区ほか 3 箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
科 学 技 術 庁	宇宙開発事業団出資	51,272,600	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降 5 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びに追跡管制設備等の整備の資金に充てるための国の出資については、その開発及び整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資	34,373,800	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降 4 箇年度以内	日本原子力研究所における核融合研究装置及び安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力船開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年度まで 1 箇年度延長	昭 和 54 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「日本原子力船開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和 55 年度において変更し、当該契約による支出すべき年度につき、昭和 54 年度及び昭和 55 年度となっているものを昭和 56 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	動力炉・核燃料開発事業団出資	19,881,300	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 4 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団におけるウラン濃縮の研究開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究設備整備	6,855,570	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 4 箇年度以内	航空宇宙技術研究所における短距離離着陸実験機の操縦システムの製作等には、多くの日数を要するものがあるため
放射線医学研究施設整備	2,420,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	放射線医学総合研究所における内部被ばく実験棟の建設には、多くの日数を要するため
防災科学技術研究設備整備	203,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	国立防災科学技術センターにおける地震計測装置の整備には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	1,403,694	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	564,999	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公営住宅建設事業費補助	3,872,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	国 土 庁	国 营 公 園 整 備	2,500,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度及び昭 和 56 年 度	国営沖縄海洋博覧会記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	560,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
法 務 本 省	法 務 省 施設 整備	4,537,953	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度以降 3 箇年度以内	金沢法務合同庁含ほか 1 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
外 務 省	在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 398,202	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を 1 箇年以上とすることを要するものがあるため
大 藏 省	大 藏 本 省	公 務 員 宿 舍 建 設	15,873,081	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度及び昭 和 56 年 度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
文 部 省	文 部 本 省	義務教育教科書購入	32,503,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度及び昭 和 56 年 度	昭 和 56 年 度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和 56 年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	65,021,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度及び昭 和 56 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	文部本省所轄機関	児童生徒急增市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	50,370,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降 3 箇年度以内	児童生徒急增市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 3 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国立科学博物館施設整備	179,815	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度及び昭 和 56 年度	国立科学博物館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立青少年教育施設整備	1,289,819	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度及び昭 和 56 年度	国立青少年教育施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
文 化 庁	国立能楽堂施設整備	2,320,610	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降 3 箇年度以内	国立能楽堂(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
国立文楽劇場施設整備	1,491,790	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降 3 箇年度以内	国立文楽劇場(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	8,984,272	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	野菜供給安定基金が昭和 55 年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
国営かんがい排水事業	1,500,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降 3 箇年度以内	白川地区長滨頭首工建設工事ほか 2 件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
農用地開発事業	3,600,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降 4 箇年度以内	広島中部台地地区目谷ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農業用施設災害復旧事業費補助	4,400,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	昭和54年に発生した災害に係る農業用施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地災害復旧事業費補助	1,000,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	昭和54年に発生した災害に係る農地復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸保全施設災害復旧事業費補助	30,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	昭和54年に発生した災害に係る海岸保全施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治山施設災害復旧事業費補助	350,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	昭和54年に発生した災害に係る治山施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道施設災害復旧事業費補助	420,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	昭和54年に発生した災害に係る林道施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水 産 庁	漁船積荷再保険金支払資金補助	505,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度及び昭 和 57 年 度	漁船保険中央会が昭和55年度において試験実施する漁船積荷保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 商 座 業 省	通商産業本省	漁船船主責任再保険金支払資金補助	672,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度 以降 4 箇年度以内	漁船保険中央会が昭和 55 年度において試験実施する漁船船主責任保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
漁港施設災害復旧事業費補助	600,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	昭 和 54 年に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運 輸 省	運 輸 本 省	次期民間輸送機開発費補助	1,048,576	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	民間輸送機開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾施設災害復旧事業費補助	400,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	昭 和 54 年に発生した災害に係る港湾施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運輸本省教育機関	航空大学校施設整備	1,263,134	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	航空大学校帯広分校の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
海上保安厅	航空機購入	8,033,830	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	ビーチクラフト 200 T型航空機等 11 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
レーザー測距装置購入	470,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	水路観測所におけるレーザー測距装置の購入には、その製作に多くの日数を要するため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
郵政省	気象庁	大型巡視船建造	7,783,606	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度及び昭 和 56 年 度	ヘリコプターとう載型巡視船等3隻の建造には、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ	115,232	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	気象資料自動編集中継装置用の電子計算機及び予報解析用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
予報解析用通信施設整備	53,240	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度及び昭 和 56 年 度	予報解析用の通信施設の整備には、多くの日数を要するため
静止気象衛星資料処理用電子計算機借入れ	153,556	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	静止気象衛星資料処理用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
静止気象衛星資料処理用地上機器整備	53,688	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度及び昭 和 56 年 度	静止気象衛星資料処理用の地上機器の整備には、多くの日数を要するため
通信・放送衛星機構出資	1,310,834	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度以降3箇年度以内	通信・放送衛星機構における衛星管制用地上施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
電波研究所	電波研究施設整備に係る契約の一部変更	-	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度まで1箇年度延長	昭 和 54 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「電波研究施設整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和55年度において変更し、当該契約による支出すべき年度につき、昭和54年度及び昭和55年度となっているものを昭和56年度まで1箇年度延長する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
建 設 省	建 設 本 省	通信衛星及び放送衛星地上施設設備に係る契約の一部変更	-	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度まで 1 箇年度延長	昭 和 54 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「通信衛星及び放送衛星地上施設整備」に基づいて実行した通信衛星の地上施設の整備に係る国庫の負担となる契約の一部を昭和55年度において変更し、当該契約による支出すべき年度につき、昭和54年度及び昭和55年度となっているものを昭和56年度まで1箇年度延長する必要があるため
官 庁 営 繕	19,457,666	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度及び昭和56年度	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	140,749,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降3箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	18,518,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降3箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	15,338,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年度以降4箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	386,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年度以降4箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
82 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
下水道事業費補助	89,250,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	292,770,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
河川等災害復旧事業費補助	16,300,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	昭 和 54 年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
## (添付)

財政法の規定により昭和５５年度に発行を予定する公債及び昭和５５年度の公債の発行の特例に関する法律（仮称）の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により昭和 55 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和55年度	6,785,000,000
昭和57年度	400,000,000
昭和58年度	1,200,000,000
昭和59年度	400,000,000
昭和60年度	100,000,000
昭和65年度	4,685,000,000
(備考) 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
(説明)
上記の「財政法の規定により昭和55年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和57年度の償還額400,000,000千円、昭和58年度の償還額1,200,000,000千円、昭和59年度の償還額400,000,000千円、昭和60年度の償還額100,000,000千円及び昭和65年度の償還額4,685,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源、「国債整理基金特別会計法」第2条の2に基づき同基金に繰り入れる財源及び「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところににより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
## 昭和 55 年度の公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和55年度	7,485,000,000
昭和60年度	110,000,000
昭和65年度	7,375,000,000
(備考) 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
(説明) 上記の「昭和55年度の公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和60年度の償還額110,000,000千円及び昭和65年度の償還額7,375,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源、「国債整理基金特別会計表」第2条の2に基づき同基金に繰り入れる財源及び「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

昭 和 55 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
昭和55年度一般会計歳入予算明細書
## 昭 和 55 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	26,411,000,000	21,487,000,000	4,924,000,000	1107-01 石油ガス税	15,000,000	15,000,000	0
1100-00 租税	25,468,000,000	20,656,000,000	4,812,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-00 所得稅	10,326,000,000	8,395,000,000	1,931,000,000	1117-01 航空機燃料税	53,000,000	48,000,000	5,000,000
1101-01 源泉所得稅	7,837,000,000	6,377,000,000	1,460,000,000	1154-00 石油稅
1101-02 申告所得稅	2,489,000,000	2,018,000,000	471,000,000	1154-01 石油稅	410,000,000	178,000,000	232,000,000
1102-00 法人稅	1108-00 物品稅
1102-01 法人稅	8,504,000,000	6,575,000,000	1,929,000,000	1108-01 物品稅	1,191,000,000	954,000,000	237,000,000
1103-00 相続稅	1109-00 トランプ類税
1103-01 相続稅	446,000,000	414,000,000	32,000,000	1109-01 トランプ類税	1,000,000	1,000,000	0
1104-00 酒稅税	1110-00 取引所稅
1104-01 酒稅税	1,452,000,000	1,388,000,000	64,000,000	1110-01 取引所稅	10,000,000	10,000,000	0
1105-00 砂糖消費稅	1111-00 有価証券取引税
1105-01 砂糖消費稅	49,000,000	45,000,000	4,000,000	1111-01 有価証券取引税	196,000,000	194,000,000	2,000,000
1106-00 揮発油稅	1112-00 通行稅
1106-01 揮発油稅	1,548,000,000	1,472,000,000	76,000,000	1112-01 通行稅	67,000,000	53,000,000	14,000,000
1107-00 石油ガス稅	1113-00 入場稅
部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1113-01 入場税	5,000,000	5,000,000	0	3100-00 官業益金
1116-00 自動車重量税	3101-00 印刷局特别会计受入金
1116-01 自動車重量税	400,000,000	360,000,000	40,000,000	3101-01 印刷局特别会计受入金	4,943,196	4,610,352	332,844
1114-00 関税	3200-00 官業収入
1114-01 関税	786,000,000	541,000,000	245,000,000	3201-00 病院収入	5,103,739	2,948,348	2,155,391
1115-00 とん税	3201-01 宫内庁病院収入	56,875	51,374	5,501
1115-01 とん税	9,000,000	8,000,000	1,000,000	3201-02 防衛庁病院収入	4,532,784	2,617,123	1,915,661
1200-00 印紙収入	3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	295,978	279,851	16,127
1201-00 印紙収入	943,000,000	831,000,000	112,000,000	3201-04 国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	218,102	0	218,102
1201-01 収入印紙	816,000,000	718,000,000	98,000,000
1201-02 現金収入	127,000,000	113,000,000	14,000,000	4000-00 政府資産整理収入	46,878,832	41,645,514	5,233,318
2000-00 専売納付金	758,876,256	756,933,665	1,942,591	4100-00 国有財産処分収入
2100-00 日本専売公社納付金	4101-00 国有財産売払収入	43,460,651	38,146,614	5,314,037
2101-00 日本専売公社納付金	4101-01 土地売払代	40,005,789	36,309,092	3,696,697
2101-01 日本専売公社納付金	754,829,931	753,029,921	1,800,010	4101-02 立木竹売払金	5,750	6,346	△ 596
2200-00 事業特別会計納付金	4101-03 建物売払金	175,184	176,953	△ 1,769
2201-00 事業特別会計納付金	4101-04 工作物売払代	70,667	67,404	3,263
2201-01 事業特別会計納付金	4,046,325	3,903,744	142,581	4101-05 船舶売払代	103,692	41,259	62,433
3000-00 官業益金及官業収入	10,046,935	7,558,700	2,488,235	4101-08 貴金属等売払金	1,117,290	796,200	321,090
部 款 项 目	昭和55年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部 款 项 目	昭和55年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
4101-09 証券売払金	1,980,279	747,360	1,232,919	日本国有鉄道財
4203-14 政再建貸付金償
還金	0	272,000	△ 272,000
4200-00 回收金等收入	3,418,181	3,498,900	△ 80,719	4205-00 事故補償費返還
金
4201-00 特別会计整理収
入	7,472	50,046	△ 42,574	4205-01 在日合衆国軍事
故補償費返還金	107,231	130,328	△ 23,097
4201-02 薪炭需給調節特
別会计整理収入	1,629	2,300	△ 671	4206-00 国際連合公債償
還収入
4201-03 貿易特別会计整
理収入	3,966	3,659	307	4206-01 国際連合公債償
還収入	57,960	49,101	8,859
4201-04 米国对日援助物
資等处理特別会
計整理収入	1,877	1,660	217	5000-00 雑 収 入	1,070,130,298	1,032,460,321	37,669,977
4201-06 賠償等特殊債務
処理特別会计整
理収入	0	42,427	△ 42,427	5100-00 国有財產利用収
入	27,356,687	25,250,901	2,105,786
4202-00 引継債権整理収
入	5101-00 国有財產貸付収
入	23,153,437	21,141,241	2,012,196
4202-01 公団引継債権整
理収入	5,947	12,000	△ 6,053	5101-01 土地及水面貸付
料	8,271,685	8,260,285	11,400
4203-00 貸付金等回収金
収入	3,239,571	3,257,425	△ 17,854	5101-02 建物及物件貸付
料	1,538,062	1,521,624	16,438
4203-04 薬業合理化研究
補助金償還金	1,931	1,931	0	5101-03 公務員宿舍貸付
料	13,298,261	11,330,740	1,967,521
4203-05 発明実施化試験
費貸付金償還金	48	48	0	5101-04 機 械 貸 付 料	45,429	28,592	16,837
4203-06 重要技術研究開
発費補助金償還
金	1,492,654	1,614,400	△ 121,746	5102-00 国有財產使用収
入	2,487,751	2,442,170	45,581
4203-08 消費生活協同組
合資金貸付金償
還金	51,200	43,400	7,800	5102-01 版権及特許権等
収入	707,702	696,765	10,937
4203-09 公衆衛生修学資
金貸付金償還金	4,949	3,001	1,948	5102-02 寄 宿 料	4,025	3,746	279
4203-10 土地区画整理組
合貸付金償還金	1,323,875	1,184,075	139,800	5102-03 入場料等収入	1,758,596	1,715,226	43,370
4203-12 自衛隊衛生貸費
学生等貸与金償
還金	4,643	2,356	2,287	5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料収
入	17,428	26,433	△ 9,005
4203-13 災害援護資金貸
付金償還金	360,271	136,214	224,057	5103-01 日本銀行配当金
収入	2,750	2,750	0
部·款·項·目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
5104-00 利子収入	1,712,749	1,664,740	48,009	5303-00 特別会計受入金	5,692,199	27,757,542	△ 22,065,343
5104-01 預託金利子収入	8,830	5,199	3,631	5303-01 自作農創設特別措置特別会計受入金	4,621,431	5,133,022	△ 511,591
5104-02 発明実施化試験費貸付金利子収入	36	36	0	5303-03 特定土地改良工事特別会計受入金	185,398	158,201	27,197
5104-03 延納利子収入	1,693,341	1,650,493	42,848	5303-04 農業共済再保険特別会計受入金	752,062	22,340,559	△ 21,588,497
消費生活協同組合資金貸付金利子収入	10,542	9,012	1,530	5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	133,308	125,760	7,548
5200-00 納付金	760,135,064	710,330,214	49,804,850	5304-00 公共事業費負担金	33,453,237	25,919,651	7,533,586
5201-00 日本銀行納付金	5304-01 土地改良事業費負担金	13,862,810	12,099,898	1,762,912
5201-01 日本銀行納付金	616,626,000	585,604,000	31,022,000	5304-02 国營造成施設管理費負担金	255,392	263,945	△ 8,553
5202-00 日本中央競馬会納付金	5304-03 海岸整備事業費負担金	3,529,052	3,471,473	57,579
5202-01 日本中央競馬会納付金	138,195,600	122,277,342	15,918,258	5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	1,771,850	1,818,680	△ 46,830
5203-00 雑納付金	5,313,464	2,448,872	2,864,592	5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	107,719	114,720	△ 7,001
5203-01 海運業再建整備日本開発銀行納付金	2,837,850	1,797,872	1,039,978	5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	12,871,520	7,339,210	5,532,310
5203-02 石炭鈦害事業団納付金	714,000	651,000	63,000	5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	45,633	28,425	17,208
5203-04 ダム使用権者納付金	1,761,614	0	1,761,614	5304-10 治山災害復旧事業費負担金	69,261	30,300	38,961
5300-00 諸収入	282,638,547	296,879,206	△ 14,240,659	5304-11 国營公園整備事業費等負担金	940,000	753,000	187,000
5301-00 国会議員互助年金法納金	5305-00 授業料及入学検定料	373,094	344,967	28,127
5301-01 国会議員互助年金法納金	715,267	667,472	47,795	5305-01 授業料	248,566	214,015	34,551
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金	5305-02 入学及検定料	77,539	76,600	939
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	23,747,650	23,418,120	329,530	5305-03 講習料	46,989	54,352	△ 7,363
部·款·項·目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
5306-00 許可及手数料	4,442,008	4,169,799	272,209	5310-00 矯正官署作業收入	15,111,489	14,194,680	916,809
5306-01 手数料	1,045,668	1,048,422	2,754	5310-01 刑務所作業收入	15,064,150	14,145,658	918,492
5306-02 許可料	3,396,340	3,121,377	274,963	5310-02 少年院職業補導收入	47,186	48,740	1,554
5307-00 受託調査試験及役務收入	1,193,370	1,111,984	81,386	5310-03 婦人補導員職業補導收入	153	282	129
5307-01 受託調査及試験收入	402,280	418,443	16,163	5311-00 物品売払収入	5,562,702	5,587,161	24,459
5307-02 受託造修収入	25,818	25,795	23	5311-01 試験場製品等売払代	1,740,858	1,617,897	122,961
5307-03 受託研究員費受入	10,336	9,300	1,036	5311-02 刊行物売払代	2,746,216	2,983,816	237,600
5307-04 受託測量等収入	14,132	14,284	152	5311-03 特殊薬品売払代	26,290	26,404	114
5307-05 測量標移転改埋費受入	5,723	5,879	156	5311-04 不用物品売払代	992,945	897,390	95,555
5307-06 受託工事収入	735,081	638,283	96,798	5311-05 返還物品売払代	26,116	27,206	1,090
5308-00 懲罰及沒収金	112,139,851	127,546,933	15,407,082	5311-06 防衛庁残飯売払代	30,277	34,448	4,171
5308-01 罰金及科料	49,869,736	58,518,901	8,649,165	5313-00 補助貨幣回収準備資金受入
5308-02 過料	936,227	747,260	188,967	5313-01 補助貨幣回収準備資金受入	48,615,184	41,124,911	7,490,273
5308-03 没収金	766,700	720,201	46,499	5314-00 特別調達資金受入
5308-04 国稅犯則者納金	1,126,606	1,297,674	171,068	5314-01 特別調達資金受入	530	588	58
5308-05 専売犯則者納金	14,272	11,994	2,278	5399-00 雑入	7,506,120	6,910,633	595,487
5308-06 交通反則者納金	59,426,310	66,250,903	6,824,593	5399-01 労働保険料被保険者負担金	21,969	18,326	3,643
5309-00 弁償及返納金	24,085,846	18,124,765	5,961,081	5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	1,217,549	1,203,354	14,195
5309-01 弁償及違約金	1,162,096	1,024,646	137,450	5399-03 小切手支払未済金収入	30,272	35,370	5,098
5309-02 返納金	22,923,750	17,100,119	5,823,631	5399-04 延滯金	79,441	76,125	3,316
部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5399-05期満後収入	180,886	172,724	8,162	6000-00公債金
国立5399-06	国立5399-06	128,099	122,224	5,875	6100-00公債金	14,270,000,000	15,270,000,000
所等給食費受入	128,099	122,224	5,875	6100-00公債金	14,270,000,000	15,270,000,000	△1,000,000,000
5399-07	防衛庁職員等給食費受入	1,918,182	1,919,459	△1,277	6101-00公債金
5399-08	旧軍人等医療費負担金	5	5	0	6101-01公債金	6,785,000,000	7,215,000,000
5399-09	労働保険審査会費特別会計負担金	137,215	133,359	3,856	6102-00特例公債金
5399-10	河川管理負担金	533,166	524,396	8,770	6102-01特例公債金	7,485,000,000	8,055,000,000
5399-11	核燃料物質貸付等収入	77,416	89,620	△12,204	7000-00前年度剩余金受入
5399-14	原子力損害賠償補償料収入	87,286	57,440	29,846	7100-00前年度剩余金受入
5399-15	学術研究奨励金受入	25,400	20,300	5,100	7101-00前年度剩余金受入
5399-99	雑収	3,069,234	2,532,654	536,580	7101-01前年度剩余金受入	21,910,690	4,544,415
5399-19	オリンピック記念青少年総合センター資産承継収入	0	5,277	△5,277	歳入合計	42,588,843,011	38,600,142,615
昭和55年度国会主管歳入予算明細書

昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	1,013,399	949,683	63,716
部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	1,013,399	949,683	63,716
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	258,602	238,395	20,207
5101-01 土地及水面貸付料	122,511	120,856	1,655	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	109,406	93,834	15,572	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	26,685	23,705	2,980	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	754,797	711,288	43,509
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	715,267	667,472	47,795	国会議員の議員定数、歳費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返 納 金	1,060	1,081	21	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物品売払収入	37,841	42,411	4,570
5311-02 刊行物売払代	34,843	38,332	3,489	国立国会図書館における写真複製等の売払見込数量等を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	2,998	4,079	1,081	最近までの収入実績を基礎として算出
94 国会主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-00 雑入	629	261	368
5399-01 労働保険料被保険者負担金	190	168	22	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	76	83	7	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	363	10	353	最近までの収入実績等を基礎として算出
5306-00 許可及手数料	0	63	63	前年度限りの収入
5306-01 手数料
昭和 55 年度裁判所主管歳入予算明細書

昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	1,277,685	1,089,048	188,637
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	1,277,685	1,089,048	188,637
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	500,345	415,981	84,364
5101-01土地及水面貸付料	40,719	38,125	2,594	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	10,499	8,873	1,626	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	449,127	368,983	80,144	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00諸収入	777,340	673,067	104,273
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	3,328	2,835	493	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金	353,179	442,909	89,730
5308-02過料	45	46	1	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-03没収金	353,134	442,863	89,729	同
5309-00弁償及返納金	87,107	78,508	8,599
5309-01弁償及違約金	79,237	72,474	6,763	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	7,870	6,034	1,836	同
部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	15,836	12,086	3,750	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	317,890	136,729	181,161
5399-01 労働保険料被保険者負担金	22	32	10	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	3,732	3,855	123	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	756	686	70	同
5399-05 期満後収入	52,064	42,876	9,188	最近までの収入実績等を基礎として算出
5399-99 雑収	261,316	89,280	172,036	最近までの収入実績を基礎として算出
昭和55年度会計検査院主管歳入予算明細書
昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会計検査院主管歳入予算額	17,915	10,578	7,337
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	17,915	10,578	7,337
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	17,392	10,033	7,359
5101-01 土地及水面貸付料	3,931	3,545	386	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	174	152	22	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	13,287	6,336	6,951	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	523	545	22
5309-00 弁償及返納金	471	455	16
5309-01 弁償及違約金	167	140	27	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	304	315	11	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入
5311-04 不用物品壳払代	42	80	38	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入
5399-03 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
昭和55年度内閣主管歳入予算明細書
昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05内閣主管歳入予算額	12,248	12,547	△	299
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	12,248	12,547	△	299
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	11,879	11,919	△	40
5101-01土地及水面貸付料	5,611	5,617	△	6	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	4,360	4,398	△	38	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	1,908	1,904	4	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00諸収入	369	628	△	259
5309-00弁償及返納金
5309-01弁償及違約金	184	203	△	19	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	92	84	8	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	93	341	△	248
5399-01労働保険料被保険者負担金	68	54	14	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03小切手支払未済金収入	25	287	△	262	最近までの収入実績を基礎として算出