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128 運輸省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5309-02返納金	44,009	22,112	21,897	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00物品売払収入	644,831	627,741	17,090
5311-02刊行物売払代	614,366	597,390	16,976	海上保安庁における水路図誌の売払見込数量を基礎として算出
5311-04不用物品売払代	30,465	30,351	114	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	6,610	7,140	530
5399-01労働保険料被保険者負担金	1,216	1,018	198	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03小切手支払未済金収入	581	719	138	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	595	593	2	同
5399-99雑収	4,218	4,810	592	同
計	2,089,521	2,210,760	121,239
昭和 55 年度郵政省主管歳入予算明細書

昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15郵政省主管歳入予算額	816,049,575	718,043,280	98,006,295
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00租税及印紙収入1200-00印紙収入1201-01収入印紙5000-00雑収入5100-00国有財産利用収入5101-00国有財産貸付収入5101-01土地及水面貸付料5101-02建物及物件貸付料5101-03公務員宿舍貸付料5300-00諸収入5309-00弁償及返納金5309-01弁償及違約金5309-02返納金5311-00物品売払収入	816,000,000	718,000,000	98,000,000	最近における収入状況、売さばき状況等を勘案して算出
49,575	43,280	6,295
45,892	39,390	6,502
14,685	14,079	606	用地の貸付見込面積を基礎として算出
2,053	2,008	45	建物の貸付見込面積を基礎として算出
29,154	23,303	5,851	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
3,683	3,890	207
2,486	2,466	20
1,644	1,494	150	最近までの収入実績を基礎として算出
842	972	130	同
130 郵政省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代5399-00 雑入5399-03 小切手支払未済金収計	1,16532816,049,575	1,40024718,043,280	△23589,006,295	最近までの収入実績を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出
昭和 55 年度労働省主管歳入予算明細書

昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16労働省主管歳入予算額	2,041,622	1,990,245	51,377
部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	2,041,622	1,990,245	51,377
5100-00国有財産利用収入	76,177	70,829	5,348
5101-00国有財産貸付収入	76,051	70,598	5,453
5101-01土地及水面貸付料	8,890	8,314	576	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	1,954	1,308	646	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	65,207	60,976	4,231	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	126	231	105	産業安全研究所に属する特許権の使用見込みを基礎として算出
5300-00諸収入	1,965,445	1,919,416	46,029
5306-00許可及手数料
5306-02許可料	28,689	27,838	851	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	391,499	362,201	29,298
5309-01弁償及違約金	511	496	15	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	390,988	361,705	29,283	同
5311-00物品売払収入
132 労働省主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	1,624	1,121	503	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	1,543,633	1,528,256	15,377
5399-01 労働保険料被保険者負担金	374	190	184	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	1,217,549	1,203,354	14,195	特別会計等が負担する政府職員等失業者退職手当の受入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	894	950	56	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	125	115	10	同
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	137,215	133,359	3,856	労働保険審査会の審査に要する経費の財源の一部に充てるため、労働保険特別会計から受け入れる負担金の受入見込額を計上
5399-99 雑収	187,476	190,288	2,812	労働研修所の運営費の財源の一部に充てるため、労働保険特別会計から受け入れる負担金の受入見込額等を計上
昭和 55 年度建設省主管歳入予算明細書

昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省主管歳入予算額	23,416,610	15,515,627	7,900,983
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理收入
4200-00 回収金等収入
4203-00 貸付金等回収金収入
4203-10 土地区画整理組合貸付金償還金	1,323,875	1,184,075	139,800	土地区画整理組合貸付金の償還見込額を計上
5000-00 雑収入	22,092,735	14,331,552	7,761,183
5100-00 国有財産利用収入	1,362,164	1,315,224	46,940
5101-00 国有財産貸付収入	459,449	441,827	17,622
5101-01 土地及水面貸付料	352,963	348,566	4,397	用地等の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	23,008	17,899	5,109	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	83,478	75,362	8,116	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	902,715	873,397	29,318
5102-01 版権及特許権等収入	393,535	385,049	8,486	国土地理院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5102-03 入場料等収入	509,180	488,348	20,832	国営武蔵丘陵森林公園等における最近までの入場人員等を基礎として算出
5200-00 納付金
134 建設省主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5203-00 雑納付金	2,475,614	651,000	1,824,614
5203-02 石炭鉱害事業団納付金	714,000	651,000	63,000	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭鉱害事業団から納付される納付金の受入見込額を計上
5203-04 ダム使用権者納付金	1,761,614	0	1,761,614	「特定多目的ダム法」に基づき、ダム使用権の設定を受ける者から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00 諸収入	18,254,957	12,365,328	5,889,629
5304-00 公共事業費負担金	16,441,839	10,705,916	5,735,923
5304-03 海岸整備事業費負担金	2,630,319	2,613,706	16,613	「海岸法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	12,871,520	7,339,210	5,532,310	「河川法」等に基づき、地方公共団体等が負担する負担金の受入見込額を計上
5304-11 国営公園整備事業費等負担金	940,000	753,000	187,000	「都市公園法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5307-00 受託調査試験及役務収入	123,795	123,460	335
5307-01 受託調査及試験収入	101,391	99,298	2,093	土木研究所等の受託研究費等を基礎として算出
5307-05 測量標移転改埋費受入	5,723	5,879	156	国土地理院における測量標の移転改埋費を基礎として算出
5307-06 受託工事収入	16,681	18,283	1,602	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	279,817	252,843	26,974
5309-01 弁償及違約金	9,094	8,109	985	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	270,723	244,734	25,989	同
5311-00 物品売払収入	82,774	80,091	2,683
5311-02 刊行物売払代	77,617	75,326	2,291	国土地理院における地図等の売払見込数量を基礎として算出
部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	5,157	4,765	392	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	1,326,732	1,203,018	123,714
5399-01 労働保険料被保険者負担金	352	276	76	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	133	199	66	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1,073	645	428	同
5399-10 河川管理負担金	533,166	524,396	8,770	「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
5399-99 雑収	792,008	677,502	114,506	最近までの収入実績等を基礎として算出
計	23,416,610	15,515,627	7,900,983
昭和 55 年度自治省主管歳入予算明細書

昭和55年度自治省主管歳入予算明細書
昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18 自治省主管歳入予算額	149,374	12,251	137,123
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和55年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	149,374	12,251	137,123
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	7,108	6,253	855
5101-01 土地及水面貸付料	3,135	2,568	567	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	277	212	65	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	3,696	3,473	223	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	142,266	5,998	136,268
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返 納 金	2,616	1,910	706	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物 品 売 払 収 入
5311-04 不用物品売払代	150	88	62	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 収 入
5399-99 雑 収	139,500	4,000	135,500	供託金の没収見込額等を算出
昭 和 55 年 度

一般会计各省各厅予定经费要求书等
## 昭 和 55 年 度 予 定 經 費 要 求 書

主要經費別表
事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01(社会保障関係費)	25(恩給関係費)
02生活保護費	955,926,402	922,257,359	33,669,043	26文官等恩給費	130,699,314	125,855,841	4,843,473
03社会福祉費	1,369,774,710	1,231,843,170	137,931,540	27旧軍人遺族等恩給費	1,352,917,699	1,233,220,637	119,697,062
04社会保険費	5,109,521,018	4,708,723,751	400,797,267	28恩給支給事務費	9,344,460	9,218,234	126,226
05保健衛生対策費	398,134,104	386,555,423	11,578,681	29遺族及び留守家族等援護費	146,926,992	131,553,433	15,373,559
06失業対策費	379,084,278	377,189,448	1,894,830	計	1,639,888,465	1,499,848,145	140,040,320
計	8,212,440,512	7,626,569,151	585,871,361	30(地方財政関係費)
10(文教及び科学振興)	31地方交付税交付金	6,545,200,000	5,288,160,000	1,257,040,000
11義務教育費国庫負担金	1,972,139,000	1,861,544,000	110,595,000	32臨時地方特例交付金	379,500,000	376,600,000	2,900,000
12国立学校特別会計へ繰入	958,699,347	926,319,305	32,380,042	33借入金等利子財源繰入	462,998,000	328,401,000	134,597,000
13科学技術振興費	352,076,645	347,107,671	4,968,974	計	7,387,698,000	5,993,161,000	1,394,537,000
14文教施設費	593,958,517	575,954,649	18,003,868	35防衛関係費	2,230,202,478	2,094,489,291	135,713,187
15教育振興助成費	567,615,829	522,802,293	44,813,536	40(公共事業関係費)
16育英事業費	80,465,568	65,964,155	14,501,413	41治山治水対策事業費	1,104,298,000	1,108,379,000	4,081,000
計	4,524,954,906	4,299,692,073	225,262,833	42道路整備事業費	1,910,806,000	1,955,202,000	44,396,000
20国债費	5,310,404,145	4,078,350,979	1,232,053,166	43港湾漁港空港整備事業費	528,344,000	527,190,000	1,154,000
140 主要經費別表

事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
44 住宅対策費	754,323,000	715,159,000	39,164,000	50 経済協力費	382,559,873	325,445,534	57,114,339
45 下水道環境衛生等施設整備費	966,486,639	958,574,639	7,912,000	60 中小企業対策費	243,475,128	231,748,647	11,726,481
46 農業基盤整備費	897,473,000	896,934,000	539,000	63 工本ルギー対策費	424,120,284	321,518,485	102,601,799
47 林道工業用水等事業費	180,272,000	179,111,000	1,161,000	65 食糧管理費	955,558,071	895,930,430	59,627,641
48 調整費等	13,077,000	14,530,000	△ 1,453,000	95 その他の事項経費	4,272,093,510	4,136,617,241	135,476,269
小計	6,355,079,639	6,355,079,639	0	97 公共事業等予備費	0	200,000,000	△ 200,000,000
49 災害復旧等事業費	300,368,000	191,692,000	108,676,000	99 予備費	350,000,000	350,000,000	0
計	6,655,447,639	6,546,771,639	108,676,000	合計	42,588,843,011	38,600,142,615	3,988,700,396
昭 和 55 年 度 皇 室 費甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
01 皇 室 費 合 計	2,758,779	2,660,270	98,509
[主要 經 費 別 内 訳]95 その他の事項 經 費	2,758,779	2,660,270	98,059
[組織 別 事項 別 内 訳]
組 織	項	事 項	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說
皇 室 費	001 内 廷 費002 宮 廷 費003 皇 族 費	95 内定に必要な経費95 宮廷に必要な経費95 皇族に必要な経費皇 室 費 計	205,0002,426,479127,3002,758,779	190,0002,352,350117,9202,660,270	15,00074,1299,38098,509	「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく内廷費「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく宮廷費「日本国憲法」及び「皇室経済法」に基づく皇族費
科目 別 内 訳
項 目	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内 廷 費(95011-2129-...)	205,000	190,000	15,000	95011-2122-08	外国旅費	7,000	7,000	0
002 宮 廷 費	2,426,479	2,352,350	74,129	95011-2123-09	庁 費	787,479	771,435	16,044
95011-2129-06 諸 謝 金	13,448	10,280	3,168	95011-2123-09	招 宴 費	56,360	54,157	2,203
95011-2959-07 報 償 費	54,329	55,165	△ 836	95011-2123-09	各 所 修 繕	1,056,643	1,030,889	25,754
142 皇室費

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	1,187	1,567	△ 380	003 皇族費 (95011-2129-...)	127,300	117,920	9,380
95011-2204-15 施設整備費	427,433	399,257	28,176	計	2,758,779	2,660,270	98,509
95011-2129-17 交際費	22,600	22,600	0
昭 和 55 年 度 国 会 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
02 国 会 所 管 合 計	66,640,681	64,860,844	1,779,837
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	460,03366,180,648	400,02964,460,815	60,0041,719,833
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說	明
衆議院	001 衆議院	95 国会の運営に必要な経費	35,094,743	34,281,174	813,569	「日本国憲法」、「国会法」等に基づく1 国会の権能行使2 衆議院事務局及び衆議院法制局の所掌事務処理1 議員宿舍の新営2 国会施設敷地の取得3 その他庁舎の整備等「国会法」第32条の規定による予備金
002 衆議院施設費	95 衆議院の施設整備に必要な経費	2,975,102	3,516,926	△ 541,824
009 衆議院予備経費	95 国会予備金に必要な経費	7,000	7,000	0
衆議院計	38,076,845	37,805,100	271,745
科目 別 内 訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 衆議院	35,094,743	34,281,174	813,569	95012-2122-08 議会雑費	18,900	18,900	0
95012-2111-01 議員歲費	7,206,521	6,950,748	255,773	95012-2122-08 職員旅費	20,336	22,595	△	2,259
95012-2111-02 職員基本給	5,687,396	5,545,083	142,313	95012-2122-08 外国旅費	174,747	175,414	△	667
95012-2111-03 職員諸手当	3,093,157	3,004,199	88,958	95012-2122-08 証人等旅費	6,170	6,137	33
95012-2111-04 超過勤務手当	981,873	935,434	46,439	95012-2123-09 庁費	1,681,774	1,734,273	△	52,499
95012-2111-05 議員秘書手当	4,835,921	4,701,578	134,343	95012-2123-09 通信費	171,591	176,580	△	4,989
95012-2111-05 常勤職員給与	12,738	12,288	450	95012-2123-09 議案類印刷費	615,141	567,008	48,133
95012-2111-05 非常勤職員手当	77,707	68,914	8,793	95012-2123-09 土地建物借料	3,573	3,224	349
95012-2111-05 雑手当	3,094	2,205	889	95012-2123-09 招入外国人滞在費	36,000	24,800	11,200
95012-2111-05 休職者給与	11,438	8,878	2,560	95012-2123-09 各所修繕	70,569	70,569	0
95012-2141-05 公務災害補償費	6,152	7,318	△	1,166	95012-2123-09 国政調査活動費	117,166	57,712	59,454
95012-2111-05 退職手当	950,555	905,438	45,117	95199-2133-09 自動車重量稅	5,106	4,625	481
95012-2111-05 議員秘書退職手当	165,233	160,630	4,603	95012-2123-11 立法事務費	3,679,200	3,679,200	0
95012-2141-05 弔慰金	89,509	86,110	3,399	95012-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,030,957	979,506	51,451
95089-2151-05 児童手当	3,000	3,660	△	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	87,271	83,686	3,585
95012-2119-06 速記生徒手当	5,760	5,310	450	95012-2735-16 列国議会同盟分担金	15,191	12,468	2,723
95012-2129-06 諸謝金	14,871	13,958	913	95012-2129-17 交際費	40,039	40,039	0
95012-2122-08 議員旅費	64,266	64,266	0	95012-2959-18 賠償償還及払戾金	411	411	0
95012-2122-08 議員文書通信交通費	4,111,400	4,148,000	△	95012-2959-19 保証金	10	10	0
国会所管 眾議院 147

項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
002 衆議院施設費	2,975,102	3,516,926	△ 541,824	95012-1944-15 不動産購入費	150,000	150,000	0
95012-1202-08 施設施工旅費	7,031	8,349	△ 1,318	009 衆議院予備經費
(95012-2959-⋯)	7,000	7,000	0
95012-1203-09 施設施工庁費	10,547	13,100	△ 2,553
95012-1204-15 施設整備費	2,807,524	3,345,477	△ 537,953	計	38,076,845	37,805,100	271,745
148 国会所管 参議院

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
參議院	011 参議院	95 国会の運営に必要な経費	20,592,455	19,755,570	836,885	「日本国憲法」、「国会法」等に基づく1 国会の権能行使2 参議院事務局及び参議院法制局の所掌事務処理
012 参議院施設費	95 参議院の施設整備に必要な経費	433,092	410,876	22,216	1 議員宿舍の改築2 その他庁舎の整備等「国会法」第32条の規定による予備金
019 参議院予備経費	95 国会予備金に必要な経費	5,000	5,000	0
参議院計	21,030,547	20,171,446	859,101
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 参議院	20,592,455	19,755,570	836,885	95012-2111-05	議員秘書退職手当	211,343	78,902	132,441
95012-2111-01 議員歳費	3,612,791	3,436,766	176,025	95012-2141-05	弔慰金	50,616	48,606	2,010
95012-2111-02 職員基本給	4,118,173	4,007,224	110,949	95089-2151-05	児童手当	3,000	3,000	0
95012-2111-03 職員諸手当	2,256,077	2,189,676	66,401	95012-2119-06	速記生徒手当	5,382	4,959	423
95012-2111-04 超過勤務手当	685,945	659,021	26,924	95012-2129-06	諸謝金	4,360	3,780	580
95012-2111-05 議員秘書手当	2,431,244	2,313,453	117,791	95012-2122-08	議員旅費	35,656	35,656	0
95012-2111-05 非常勤職員手当	39,805	37,606	2,199	95012-2122-08	議員文書通信交通費	2,028,600	1,982,800	45,800
95012-2111-05 雑手当	2,289	1,626	663	95012-2122-08	議会雑費	18,225	18,225	0
95012-2111-05 休職者給与	4,203	2,494	1,709	95012-2122-08	職員旅費	16,860	18,733	△ 1,873
95012-2141-05 公務災害補償費	1,602	1,444	158	95012-2122-08	外国旅費	103,308	103,583	△ 275
95012-2111-05 退職手当	748,100	747,395	705	95012-2122-08	証人等旅費	4,820	4,797	23
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95012-2123-09 庁費	961,929	914,624	47,305	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	43,571	42,357	1,214
95012-2123-09 通信費	68,312	73,084	4,772	95012-2129-17 交際費	26,963	26,963	0
95012-2123-09 議案類印刷費	374,097	344,581	29,516	95012-2959-18 賠償償還及払戾金	19	19	0
95012-2123-09 建物借料	2,457	2,108	349	95012-2959-19 保証金	10	10	0
95012-2123-09 招へい外国人滞在費	22,000	14,800	7,200	012 参議院施設費	433,092	410,876	22,216
95012-2123-09 各所修繕	46,390	46,390	0	95012-1202-08 施設施工旅費	955	863	92
95012-2123-09 国政調査活動費	64,363	30,606	33,757	95012-1203-09 施設施工庁費	1,432	1,295	137
95199-2133-09 自動車重量税	2,964	2,522	442	95012-1204-15 施設整備費	430,705	408,718	21,987
95012-2123-11 立法事務費	1,814,400	1,814,400	0	019 参議院予備経費(95012-2959-...)	5,000	5,000	0
95012-2115-16 国家公務員共済組合負担金	782,581	743,360	39,221	計	21,030,547	20,171,446	859,101
150 国会所管 国立国会図書館

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国立国会図書館	021 国立国会図書館	95 国立国会図書館の管理運営に必要な経費	6,655,970	6,210,187	445,783	「国立国会図書館法」に基づく1 国会議員の職務の遂行に資するための図書館資料の収集整備及び立法調査2 行政・司法各部門及び一般公衆に対する図書館奉仕の提供等科学技术術の振興を図るための科学技术術関係資料の収集
022 国立国会図書館施設費	13 科学技术術関係資料購入に必要な経費	460,033	400,029	60,004	1 別館の新営2 その他庁舎の整備等
95 国立国会図書館の施設整備に必要な経費	268,930	125,714	143,216
国立国会図書館計	7,384,933	6,735,930	649,003
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 国立国会図書館	7,116,003	6,610,216	505,787	95012-2141-05 弔 慰 金	8,650	8,187	463
95012-2111-02 職員基本給	2,582,568	2,440,912	141,656	95089-2151-05 児 童 手 当	1,800	1,800	0
95012-2111-03 職員諸手当	1,386,511	1,309,239	77,272	95012-2129-06 諸 謝 金	14,897	14,702	195
95012-2111-04 超過勤務手当	261,459	250,821	10,638	95012-2122-08 職 員 旅 費	4,681	5,201	△ 520
95012-2111-05 非常勤職員手当	55,468	43,052	12,416	95012-2122-08 外 国 旅 費	9,390	8,900	490
95012-2111-05 休職者給与	3,396	3,776	△ 380	95012-2122-08 特殊文書調査収集旅費	8,747	8,747	0
95012-2111-05 国際機関等派遣職員給与	9,618	7,115	2,503	95012-2123-09 庁 費	679,942	666,963	12,979
95012-2141-05 公務災害補償費	2,171	2,791	△ 620	95012-2123-09 図書購入費	309,613	281,466	28,147
95012-2111-05 退職手当	279,703	278,587	1,116	95012-2123-09 立法資料購入費	30,634	25,528	5,106
国会所管 国立国会図書館 151

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13012-2123-09 科学技術関係資料費	460,033	400,029	60,004	95012-2959-18 賠償償還及払戾金	15	15	0
95012-2123-09 特殊文書関係資料整備費	79,679	40,692	38,987	95012-2959-19 保 證 金	20	20	0
95012-2123-09 電子計算機等借料	329,804	244,391	85,413	022 国立国会図書館施設費	268,930	125,714	143,216
95012-2123-09 各 所 修 繕	35,938	36,446	△ 508	95012-1202-08 施設施工旅費	324	61	263
95199-2133-09 自動車重量税	240	315	△ 75	95012-1203-09 施設施工庁費	73,566	91	73,475
95012-2115-16 国家公務員共済組合負担金	456,648	435,498	21,150
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	881	848	33	95012-1205-14 基本設計委託費	0	102,000	△ 102,000
95012-2125-16 納入出版物代償交付金	102,543	93,221	9,322	95012-1204-15 施設整備費	195,040	23,562	171,478
95012-2129-17 交 際 費	954	954	0	計	7,384,933	6,735,930	649,003
152 国会所管裁判官訴追委員会

組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官訴追委員会	031裁判官訴追委員会	95裁判官訴追委員会の運営に必要な経費	79,794	80,738	△944	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾効法」に基づく1裁判官罷免の訴追2裁判官訴追委員会事務局所掌の事務処理
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031裁判官訴追委員会	79,794	80,738	△944	95012-2122-08 職務雑費	675	675	0
95012-2111-02職員基本給	44,152	42,361	1,791	95012-2122-08 職員旅費	1,067	1,186	△119
95012-2111-03職員諸手当	22,718	21,496	1,222	95012-2122-08 委員旅費	1,319	1,319	0
95012-2111-04超過勤務手当	3,423	3,334	89	95012-2122-08 証人等旅費	189	61	128
95012-2111-05非常勤職員手当	2,009	1,939	70	95012-2122-08 庁費	4,223	8,348	△4,125
95012-2129-06諸謝金	19	19	0
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
裁判官弾劾裁判所	041裁判官弾劾裁判所	95裁判官弾劾裁判所の運営に必要な経費	68,256	67,316	940	「日本国憲法」、「国会法」及び「裁判官弾劾法」に基づく1裁判官弾劾の審理又は裁判2裁判官弾劾裁判所事務局所掌の事務処理「裁判官弾劾法」に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費
95裁判に必要な経費	306	314	△	8
裁判官弾劾裁判所計	68,562	67,630	932
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041裁判官弾劾裁判所	68,562	67,630	932	95012-2122-08 職員旅費	344	383	△	39
95012-2111-02職員基本給	40,076	39,481	595	95012-2122-08 委員旅費	248	248	0
95012-2111-03職員諸手当	20,576	20,188	388	95012-2122-08 証人等旅費	36	36	0
95012-2111-04超過勤務手当	2,708	2,642	66	95012-2123-09 庁費	3,556	3,406	150
95012-2129-06諸謝金	305	533	228	95199-2133-09 自動車重量税	38	38	0
95012-2122-08職務雑費	675	675	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
衆 議 院	(項) 衆 議 院 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、国会開会期間又は気象の関係、資材の入手難、設計に関する諸条件、買収計画の調整の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
参 議 院	(項) 参 議 院 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、国会開会期間又は気象の関係、資材の入手難、設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立国会図書館	(項) 国立国会図書館施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、気象の関係、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以 降(千円)
衆 議 院	衆議院議員宿舍新営	1,837,346	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	(項) 衆議院施設費(目) 施設整備費	304,000	1,533,346	高輪議員宿舍の新営には、多くの日数を要するため
国 会 所 管
昭和55年度国会職員予算定員及び俸給額表
国 会 所 管 総 表
区 分	適用を受ける給料表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	内60(5箇月)2(4箇月)4,062	11,174,535
特別給料表	57	494,534
指定職給料表	103	745,631
行政職給料表(一)	内2(4箇月)3,046	134	366	572	708	内1555	418	243	内150	7,831,668
行政職給料表(二)	48	-	-	1	40	7	-	98,728
速記職給料表	308	60	102	97	49	-	-	1,005,141
議院警察職給料表	内60(5箇月)500	6	23	128	105	内60238	998,833
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
衆議院
衆議院
特別職	内30(5箇月)2(4箇月)1,818	5,076,751
特別給料表	20	171,454
事務総長	1
法制局長	1
専門員	14
国会所管 予算定員及び俸給額表 157

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
参事(秘書)	4
指定職給料表	38	278,715
事務次長	1
法制次長	1
部長	12
憲政記念館長	1
法制主幹	1
副部長	9
常任委員会主任調査員	10
特別委員会調査室長	3
行政職給料表(一)	内21,279	54	158	242	326	内1235	150	91	内123	3,427,874
課長	51	46	5
課長補佐	268	102	146	20
係長	内1311	211	内1100
主任	48	48
法制局参事	39	14	15	4	6
常任委員会主任調査員	4	4
常任委員会調査員	98	27	41	16	8	6
特別委員会上席調査員	2	2
特別委員会調査員	13	4	7	2
専門職	61	2	6	33	12	8
技術職員	254	61	65	90	38
一般職員	内1130	54	53	内123
行政職給料表(二)
158 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	33	-	-	-	31	2	-	74,261
速記職給料表	163	31	52	51	29	-	-	550,273
速記監督	31	31
速記副監督	52	52
主任速記士	51	51
速記士	29	29
議院警察職給料表	內	30285	4	12	70	59	内30140	574,174
衛視長	16	4	12
衛視副長	70	70
衛視班長	59	59
衛視視	內	30140	內30140
参議院
参議院
特別職	內	30(5簡月)1,373	3,692,266
特別給料表	20	171,004
事務總長	1
法制局長	1
専門員	14
参事(秘書)	4
指定職給料表	37	266,136
事務次長	1
法制次長	1
部長	12
法制主幹	1
国会所管 予算定員及び俸給額表 159

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
副部長	9
常任委員会主任調査員	10
特別委員会調査室長	3
行政職給料表(一)	947	48	119	173	207	176	127	82	15	2,359,209
課長	46	40	6
課長補佐	203	75	116	12
係長	202	129	73
主任	40	40
法制局参事	36	9	12	8	7
常任委員会主任調査員	4	4
常任委員会調査員	85	22	27	13	10	13
特別委員会上席調査員	2	2
特別委員会調査員	8	3	4	1
専門職	34	2	4	14	9	5
技術職員	156	35	41	71	9
一般職員	131	43	73	15
行政職給料表(二)
技能労務職員	9	-	-	1	8	-	-	16,390
速記職給料表	145	29	50	46	20	-	-	454,868
速記監督	29	29
速記副監督	50	50
主任速記士	46	46
速記士	20	20
議院警察職給料表	内	30215	2	11	58	46	内	3098	424,659
160 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
衛視長	13	2	11
衛視副長	58	58
衛視班長	46	46
衛視視	内	3098	内	3098
国立国会図書館
国立国会図書館
特別職	847	2,329,796
特別給料表	17	152,076
館長	1
専門調査員	16
指定職給料表	26	184,242
副館長	1
局長、部長	7
次長	1
副部長	5
国会分館長、支部図書館長	2
司書監	3
主幹	7
行政職給料表(一)	798	30	87	154	170	140	137	68	12	1,985,401
副部長	1	1
課長	43	28	15
支部図書館長	1	1
課長補佐	69	26	34	9
係長	125	63	62
国会所管 予算定員及び俸給額表 161

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	25	25
主任司書	3	3
專門職	291	43	120	91	37
技術職員	75	7	16	28	24
一般職員	165	109	44	12
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	-	-	1	5	-
裁判官訴追委員会
裁判官訴追委員会
特別職	12	39,716
指定職給料表
事務局長	1
行政職給料表(一)	11	1	1	2	3	1	2	1	-
課長	2	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	2	1	1
調査員	2	1	1
一般職員	3	2	1
裁判官弾劾裁判所
裁判官弾劾裁判所
特別職	12	36,006
指定職給料表
事務局長	1	8,267
行政職給料表(一)	11	1	1	1	2	3	2	1	-
162 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	2	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	3	1	2
技術職員	1	1
一般職員	3	2	1
昭 和 55 年 度 裁 判 所 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
03 裁 判 所 所 管 合 計	180,102,206	173,764,198	6,338,008
[主要 經 費 別 内 訳]	180,102,206	173,764,198	6,338,008
95 その他の事項経費
[組織 別 事項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和55年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
裁 判 所	001 最高裁判所	95 最高裁判所の事務処理に必要な経費	35,023,923	33,894,365	1,129,558	「裁判所法」に基づく最高裁判所の司法行政事務処理
95 裁判所職員の研修に必要な経費	3,041,605	2,835,507	206,098	「裁判所法」に基づく1司法修習生の修習2裁判官、書記官、家庭裁判所調査官等の研究、修養、養成
002 下級裁判所	95 下級裁判所の事務処理に必要な経費	117,347,039	114,911,267	2,435,772	「裁判所法」に基づく下級裁判所の司法行政事務処理
003 裁判 費	95 裁判に必要な経費	6,518,324	6,016,885	501,439	最高裁判所、下級裁判所の裁判事務処理
004 裁判所施設費	95 裁判所の施設整備に必要な経費	13,856,756	11,925,031	1,931,725	裁判所庁舎等の施設整備
009 裁判所予備経費	95 裁判所の予備金に必要な経費	8,000	8,000	0	「裁判所法」第83条の規定による予備金
裁判 所 計	175,795,647	169,591,055	6,204,592
科目 別 内 訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001最高裁判所	38,065,528	36,729,872	1,335,656	95014-2122-08 委員等旅費	4,874	5,335	△	461
95014-2111-02 職員基本給	3,288,866	3,216,125	72,741	95014-2122-08 司法修習生旅費	110,412	103,449	6,963
95014-2111-03 職員諸手当	1,602,309	1,563,429	38,880	95014-2122-08 証人等旅費	31	31	0
95014-2111-04 超過勤務手当	323,939	311,686	12,253	95014-2123-09 庁費	875,012	860,751	14,261
95014-2111-05 委員手当	7,921	8,849	△ 928	95014-2123-09 裁判資料整備費	478,293	456,764	21,529
95014-2111-05 常勤職員給与	4,450	4,179	271	95014-2123-09 研修費	101,014	90,494	10,520
95014-2111-05 非常勤職員手当	3,931	3,781	150	95014-2123-09 国会図書館支部庁費	9,014	8,837	177
95014-2111-05 休職者給与	70,621	70,090	531	95014-2123-09 裁判官等法服費	15,638	15,371	267
95014-2141-05 公務災害補償費	30,649	27,098	3,551	95014-2123-09 電子計算機等借料	38,322	39,618	△	1,296
95014-2111-05 退職手当	12,092,784	11,933,500	159,284	95014-2123-09 土地建物借料	47	830	△	783
95089-2151-05 児童手当	2,400	2,400	0	95014-2123-09 招入外国人滞在費	446	446	0
95014-2119-06 司法修習生手当	2,251,199	2,069,909	181,290	95014-2123-09 各所修繕	514,064	481,497	32,567
95014-2129-06 諸謝金	177,136	170,569	6,567	95199-2133-09 自動車重量稅	1,098	821	277
95014-2959-07 報償費	302	302	0	95014-2125-14 司法修習生研修委託費	16,779	14,847	1,932
95014-2122-08 職員旅費	51,482	55,949	△ 4,467	95014-2125-14 調停相談事業委託費	0	427	△	427
95014-2122-08 研修旅費	343,242	343,251	△ 9	95014-2944-15 換地清算金	17,809	2,556	15,253
95014-2122-08 赴任旅費	388,614	388,614	0	95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	15,010,623	14,248,985	761,638
95014-2122-08 外国旅費	35,045	36,062	△ 1,017	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	186,672	182,611	4,061
95014-2122-08 外国留学旅費	5,615	5,583	32	95014-2735-16 国際裁判官連合分担金	247	198	49