Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	事由
防衛本庁	北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事諸費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項)武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるもの
292 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
防 衛 施 設 庁	施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由により年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施 設 整 備 等 附 带 事 務 費
研 究 開 発 費のうち
試 作 品 費
研 究 用 機 械 器 具 費
(項) 調 達 労 務 管 理 費のうち
特 別 給 付 金	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施 設 運 営 等 関 連 諸 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
科 学 技 術 庁	提供 施 設 移 設 整 備 費(項)科 学 技 術 庁 施 設 費海洋開発調査研究促進費のうち試 驗 研 究 費海洋 開 発 技 術 研究 委 託 費原子力平和利用研究促進費のうち原子力平和利用研究委託費放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費のうち施 設 施 工 旅 費試 驗 研 究 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費放射 能 調 査 研究 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、か
組織	事項	事由
沖縄振興特別事業費補助金沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費のうち保健衛生施設整備費補助金医療施設等施設整備費補助金沖縄農業振興費のうち特殊病害虫特別防除費補助金(ウリミバエ不姪化虫大量増殖施設設置費に限る。)揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
296 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国土庁	超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄土地改良事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)国土庁のうち防災基地建設モデル事業費補助金過疎地域集落整備事業費補助金過疎地域総合センター建設事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金	沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他
組 織	事 項	事 由
筑波研究学園都市対策特別交付金(周辺開発地区整備に係るものに限る。)豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興事業費のうち小笠原諸島振興事業費補助離島振興特別事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業航空機燃料税財源離島空港整備事業費農村総合整備計画調査費のうち土地改良調査計画費補助農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画策定に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
総理本府	外国人恩給	年額2,138	昭和55年度	昭和55年度以降	(項)恩給費(目)文官等恩給費	1,421	年額2,138以内	退職外国人教師1名に対し昭和55年度以降年額1,862千円以内の年金を支給する契約及び退職した6名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和55年4月以降の年金につき年額276千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
警察庁	電子計算機借入	250,041	昭和55年度	昭和56年度	(項)警察庁(目)電子計算機等借料	0	250,041	情報処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
通信機器購入	826,294	昭和55年度	昭和56年度	(項)警察庁(目)警察通信機器整備費	0	826,294	情報処理システム用の通信機器のうち運転者管理用端末装置及び福岡県警察本部に設置される通信機器のうち自動交換機等の購入には、その製作に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
北海道開発庁	公営住宅建設事業費補助	3,919,000	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費補助	1,381,010	2,537,990	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	360,000	昭和55年度	昭和56年度以降4箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 国営公園整備費	0	360,000	滝野公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	136,000	昭和55年度	昭和56年度以降4箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 公園事業費補助	0	136,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	2,150,000	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	630,000	1,520,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
300 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
防衛本庁	下水道緊急整備事業費補助	20,780,000	昭和55年度	昭和55年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	4,156,000	16,624,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国営かんがい排水事業	2,180,000	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	(項) 北海道土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	670,000	1,510,000	北検山右岸地区神丘導水路の隧道建設工事ほか1件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
畑地帯総合土地改良バイロット事業	1,000,000	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項) 北海道土地改良事業費(目)畑地帯総合土地改良バイロット事業費	420,000	580,000	駒ヶ岳地区導水路の隧道第二期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材購入	16,616,726	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	(項) 防衛本庁(目)教育訓練費	1,040,115	15,576,611	教育訓練用器材のうち35ミリニ連装高射機関砲用射撃訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
武器購入	80,913,319	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	4,350,033	76,563,286	武器のうち戦車、装甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	18,138,643	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	31,914	18,106,729	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	50,307,595	昭和55年度	昭和55年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	1,119,312	49,188,283	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	32,388,791	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	6,704,931	25,683,860	諸器材のうち戦闘機F-15用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	420,933,472	昭和55年度	昭和55年度以降5箇年度以内	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	5,598,645	415,334,827	航空機のうち戦闘機F-15等85機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
防衛施設庁	艦船建造	8,502,962	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費	198,892	8,304,070	艦船のうち中型掃海艇2隻の建造には、多くの日数を要するため
施設整備	9,877,515	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	1,674,470	8,203,045	多田弾薬庫ほか8箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
裝備品等整備	112,679,716	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	(項)裝備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費(項)研究開発費(目)試験研究費(目)試作品費(目)研究用機械器具費	2,308,814	110,370,902	裝備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	17,430,053	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	(項)研究開発費(目)試験研究費(目)試作品費(目)研究用機械器具費	3,224,709	14,205,344	研究開発のうち73式魚雷改等の試作に必要な資材等の生産若しくは輸入又は研究には、多くの日数を要するため
提供施設整備	18,881,139	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項)施設運営等関連諸費(目)提供施設等整備費	5,664,343	13,216,796	三沢飛行場ほか8箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
科技術庁	提供施設移設整備	8,412,314	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項)提供施設移設整備費(目)提供施設移設整備費	2,523,694	5,888,620	牧港住宅地区ほか3箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
宇宙開発事業団出資	51,272,600	昭和55年度	昭和55年度以降5箇年度以内	(項)科学技术術振興費(目)宇宙開発事業団出資金	4,298,400	46,974,200	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びに追跡管制設備等の整備の資金に充てるための国の出資については、その開発及び整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
日本原子力研究所出資	34,373,800	昭和55年度	昭和55年度以降4箇年度以内	(項)原子力平和利用研究促進費(目)日本原子力研究所出資金	7,473,192	26,900,608	日本原子力研究所における核融合研究装置及び安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
日本原子力船開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭和55年度	昭和56年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和54年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「日本原子力船開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和55年度において変更し、当該契約による支出すべき年度につき、昭和54年度及び昭和55年度となっているものを昭和56年度まで1箇年度延長する必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	19,881,300	昭和55年度	昭和55年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	5,222,635	14,658,665	動力炉・核燃料開発事業団におけるウラン濃縮の研究開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究設備整備	6,855,570	昭和55年度	昭和55年度以降4箇年度以内	(項) 科学技术術庁試験研究所(目) 試験研究費(目) 研究設備整備費	650,708	6,204,862	航空宇宙技術研究所における短距離離着陸実験機の操縦システムの製作等には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
沖縄開発庁	放射線医学研究施設整備	2,420,000	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	363,000	2,057,000	放射線医学総合研究所における内部被ばく実験棟の建設には、多くの日数を要するため
防災科学技術研究設備整備	203,000	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	60,900	142,100	国立防災科学技術センターにおける地震計測装置の整備には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	1,403,694	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費補助金	561,478	842,216	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	564,999	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金	188,333	376,666	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
306 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和55年度
(千円)	昭和56年度
以 降 (千円)	事 由
国 土 庁	公営住宅建設事業費補助	3,872,000	昭和55年度	昭和55年度
以降3 簡年度以内	(項) 沖縄開発事業費
(目) 公営住宅建設費
補助	1,020,090	2,851,910	公営住宅建設事業には、その事業を
円滑に実施するため、あらかじめその
事業費の一部を補助する旨の決定を行
うことを要するものがあるため
国営公園整備	2,500,000	昭和55年度	昭和55年度
及び昭和56
年度	(項) 沖縄開発事業費
(目) 国営公園整備費	1,000,000	1,500,000	国営沖縄海洋博覧会記念公園の施設
の整備には、多くの日数を要するもの
があるため
下水道緊急整備
事業費補助	560,000	昭和55年度	昭和55年度
以降5 簡年度以内	(項) 離島振興事業費
(目) 下水道事業費補
助	112,000	448,000	水質環境基準の達成等のため緊急に
整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対
する補助金を5 簡年度にわたって交付
する旨の決定を行う必要があるため
総 理 府 所 管

昭和55年度政府職員予算定員及び俸給額表
総 理 府 所 管 総 表
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	外 6(6 簡月)外 18(9 簡月)内 1,307(6 簡月)297,800内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員930	571,804,749
内 防 衛 庁 の 職 員	外 6(6 簡月)外 18(9 簡月)内 1,307(6 簡月)297,723内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員930	571,314,928
一 般 職	外 102(6 簡月)外 27(9 簡月)内 77(6 簡月)内 29(3 簡月)30,013内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,080	70,701,779
指 定 職 俸 給 表	184内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2	1,165,251
行政 職 俸 給 表(一)	外 96(6 簡月)外 27(9 簡月)内 53(6 簡月)内 25(3 簡月)20,591内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,042	内 1246	内 1652	内 21,561	外 2内 3,479	内 226,597	内 124,793	外 2内 1,865	外 119内 81,398	46,535,162
区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)	外1(6箇月)4,978(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員34)	141	843	3,208	外1613	172	1	12,524,397
公安職俸給表(一)	外5(6箇月)3(3箇月)2,463	117	361	168	内111	内1414	内1542	275	87	388	6,348,164
海事職俸給表(二)	121	-	34	33	53	1	321,107
研究職俸給表	内22(6箇月)1(3箇月)1,526	276	内6560	内15492	内2189	9	3,490,640
医療職俸給表(一)	39	6	14	17	2	128,495
医療職俸給表(二)	32	-	-	-	4	15	9	4	-	63,740
医療職俸給表(三)	内2(6箇月)79(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2)	-	1	14	内262	2	124,823
合 計	327,813	642,506,528
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総理本府
総理本府恩給支給事務費	外17(6箇月)7(6箇月)3,261	6,659,453
特別職	総務副長官	2	18,516
一般職	外17(6箇月)7(6箇月)3,259	6,640,937
指定職俸給表	16	77,168
局長	4
局次長	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
審議官	2
部長	2
室長	2
統計参事官	1
附属機関館長	2
附属機関事務局長	1
行政職俸給表(一)	1773,017	内136	75	内1176	258	内3584	1,027	543	外172318	6,225,011
課長	24	17	7
主事	2	1	1
参事官	22	12	10
審查官	3	1	2
室長	6	3	3
総理大臣官邸事務所長	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	169	20	124	25
係長	内1345	203	内1142
主任	453	407	46
専門職	内294	6	39	22	内226	1
調査官	16	16
附属機関次長	2	2
同課長	内19	内11	8
同課長補佐	6	5	1
附属機関係長	13	5	8
同専門職	内110	内17	2	1
310 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	外内1721,841	980	543	外内172318
行政職俸給表(二)
技能労務職員	208	4	19	74	71	40	-	305,552
医療職俸給表(一)
医師	3	-	-	3	-	7,544
医療職俸給表(二)	4	-	-	-	-	3	-	1	-	8,660
診療エックス線技師	1	1
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	11	-	-	1	10	-	17,002
青少年対策本部
青少年対策本部
一般職	31	89,228
指定職俸給表
次長	1	8,637
行政職俸給表(一)	30	1	4	4	8	7	3	1	2	80,591
参事官	4	1	3
参事官補佐	8	1	4	3
係長	11	5	6
主任	1	1
一般職員	6	3	1	2
北方対策本部
総理府所管 予算定員及び俸給額表 311

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
北方対策本部
一般職	7	21,076
指定職俸給表
審議官	1	5,986
行政職俸給表(一)	6	-	-	1	2	1	1	1	-	15,090
参事官補佐	2	1	1
係長	2	1	1
一般職員	2	1	1
日本学術会議
日本学術会議
一般職	76	188,484
指定職俸給表	2	13,066
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	61	2	6	4	11	16	15	4	3	150,735
部長	2	2
課長、室長	6	6
課長補佐	5	4	1
係長	15	9	6
専門職	8	1	7
主任	3	3
一般職員	22	15	4	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	2	3	6	2	-	24,683
312 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公正取引委員会
公正取引委員会	外2(6簡月)3(9簡月)4(6簡月)427	999,354
特別職	5	51,091
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	外2(6簡月)3(9簡月)4(6簡月)422	948,263
指定職俸給表	6	31,600
事務局長	1
審議官	1
部長	3
審判官	1
行政職俸給表(一)	54397	3
13	29	50	1278	186	74	135	32	880,597
審判官	4	4
審查統括官	1	1
課長	17	6	11
参事官	1	1
室長	5	5
課長補佐	252	3	27	22
係長	125	34	58	33
主任	8	6	2
専門職	117	3	15	13	12	18
地方事務所長	7	2	5
総理府所管 予算定員及び俸給額表 313

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方事務所課長	18	1	8	9
一般職員	外内	4188	21	135	32
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	1	3	8	7	-	-	36,066
警察庁	外内	5(6(1月)29(3(1月)8,184	21,363,516
特別職	4	39,216
一般職	外内	5(6(1月)29(3(1月)8,180	21,324,300
警察庁	内	28(3(1月)7,124	18,882,580
特別職	国家公安委员会委员	4	39,216
一般職	内	28(3(1月)7,120	18,843,364
指定職俸給表	46	303,136
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長、局長	6
部長	1
審議官	5
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	1
管区警察局長	7
都警察通信部長	1
314 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
警視庁副総監	1
道府県本部長	14
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	内255,136	37	120	281	内31,116	内12,198	内9748	内10335	内2301	13,428,059
[本庁]	内10840	29	51	71	内1153	275	内5112	内2104	内245
課長	29	25	4
調査官	4	2	2
監察官	1	1
室長	4	4
通信運用官	1	1
課長補佐	内172	21	41	内110
技術専門職	9	7	2
係長	186	122	64
主任	内3133	112	内321
工場長	1	1
工場長補佐	3	2	1
翻訳職	7	3	4
専門職	22	11	9	2
警察大学校部長教授	2	2
同教授	6	4	2
同課長	2	1	1
通信学校長	1	1
通信学校部長教授	4	4
同教授、助教授	16	9	7
総理府所管 予算定員及び俸給額表 315

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技術職員	内3156	97	内217	内142
一般職員	内3181	74	内162	内245
[管区警察局]	内154,296	8	69	210	内2963	内11,923	内4636	内8231	256
管区警察局部長	8	6	2
同課長	33	19	11	3
同課長補佐	内1147	内1147
同係長	内1441	257	内1170	14
同主任	148	105	43
技術専門職	18	18
通信所長	7	5	2
通信現業所長	88	32	54	2
通信現業所所長補佐	39	36	3
府県通信部長	50	2	48
府県通信部課長	198	127	71
同課長補佐	内145	内143	2
同係長	533	155	367	11
同主任	195	154	41
通信運用官	243	135	108
中継所長	136	30	92	14
技術職員	内121,412	911	内4382	内8119
管区警察学校教授	36	23	4	9
同教官	7	6	1
同課長	14	12	2
一般職員	498	130	112	256
316 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)	346	3	54	139	117	33	-	787,410
[本 厅]
技能労務職員	59	2	13	26	17	1
[管区警察局]
技能労務職員	287	1	41	113	100	32
公安職俸給表(一)	内 31,557	116	357	162	内 1100	内 1370	内 1446	6	-	-	4,263,262
[本 厅]	内 3417	1	12	38	内 166	内 177	内 1218	5
調 查 官	7	5	2
理 事 官	31	26	5
課 長 補 佐	内 186	57	内 129
係 長	内 1256	46	内 1210
專 門 職	1	1
主 任	5	5
警察大学校部長教授	8	1	7
同 教 授	内 110	8	内 12
同 課 長	1	1
同 助 教 授	5	2	3
研修所教授	3	1	2
同 助 教 授	4	4
[管区警察局]	622	16	16	34	34	293	228	1
管区警察局部長	16	12	4
同 監 察 官	7	1	5	1
同 課 長	46	21	21	4
同 課 長 補 佐	174	155	19
総理府所管 予算定員及び俸給額表 317

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区警察局情報官	7	7
同高速道路管理官	10	10
同調査官	4	4
同係長	117	116	1
管区警察学校長	7	3	4
管区警察学校部長	14	3	10	1
同科長	14	7	7
同室長	23	2	5	16
同教官	183	90	93
[都道府県警察]	518	99	329	90
県本部長及び方面本部長	36	36
警視庁部長	4	4
北海道及び指定府県部長	49	11	38
北海道警察学校長	1	1
警視長又は警視正	428	48	290	90
研究職俸給表
[管区警察局]	5	-	2	3	-	-	7,385
室長等研究員	2	2
研究員	3	3
医療職俸給表(一)	6	-	-	6	-	16,266
[本庁]
医師	3	3
[管区警察局]
医師	3	3
318 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(二)	9	-	-	-	-	2	5	2	-	10,335
[本 庁]	3	1	2
衛生検査技師	1	1
歯科技工士	1	1
栄養士	1	1
[管区警察局]
栄養士	6	1	3	2
医療職俸給表(三)	15	-	-	4	11	-	27,511
[本 庁]
看護婦	3	1	2
[管区警察局]
看護婦	12	3	9
科学警察研究所
一般職	内1(3箇月)108	285,777
指定職俸給表
所 長	1	8,054
行政職俸給表(一)	11	1	1	-	4	2	2	1	-	24,309
部 長	1	1
課 長	1	1
課長補佐	1	1
係 長	4	2	2
翻訳職	1	1
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	5	-	1	1	2	1	-	9,790
公安職俸給表(一)	3	-	-	1	-	2	-	-	-	-	10,475
課長	1	1
課長補佐	2	2
研究職俸給表	内188	22	29	内137	-	-	233,149
部長等研究員	22	22
室長等研究員	29	29
研究員	内137	内137
皇宮警察本部
一般職	外5(6簡月)952	2,195,159
指定職俸給表
本部長	1	7,615
行政職俸給表(一)	39	-	-	1	13	10	6	6	3	99,930
課長	1	1
課長補佐	3	3
係長	5	2	3
主任	7	6	1
警察学校教育主事	1	1
同教官	8	7	1
一般職員	14	5	6	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	-	2	6	-	-	11,580
公安職俸給表(一)	外5903	1	4	5	11	42	96	269	87	外5388	2,074,427
部長	3	1	2
320 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	7	1	2	3	1
侍衛官	1	1
東宮侍衛官	1	1
監察官	1	1
課長補佐	71	34	37
係長	31	24	7
主任	33	27	6
護衛署長	4	1	2	1
護衛署副署長	4	3	1
同課長	8	6	2
同課長補佐	12	12
同係長	29	18	11
同主任	278	218	60
皇宮警察学校長	1	1
皇宮警察学校教頭	1	1
同教官	8	3	5
同助教	2	1	1
一般職員	外5408	20	外5388
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,607
公害等調整委員会
公害等調整委員会	44	149,214
特別職	4	35,943
公害等調整委員会委員長	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 321

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公害等調整委員会委員	3
一般職	40	113,271
指定職俸給表	2	10,562
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	35	4	7	6	6	7	3	2	-	98,078
課長	1	1
審査官	6	3	3
調査官	1	1
課長補佐	11	3	6	2
係長	10	4	6
主任	1	1
一般職員	5	3	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	1	1	-	-	4,631
宮内庁
宮内庁	1,150	2,589,705
特別職	34	162,213
5	43,761
長官	1
侍從長	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
322 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表(準用)	3	22,092
侍 從 次 長	1
女 官 長	1
東 宮 侍 從 長	1
行政職俸給表(一)(準用)	26	7	10	5	3	1	-	-	-	96,360
侍 從	6	4	1	1
女 官	6	4	1	1
東 宮 侍 從	8	2	4	1	1
東 宮 女 官 長	1	1
東 宮 女 官	5	1	2	1	1
一般職	1,116	2,427,492
指定職俸給表	9	62,892
次 長	1
皇室医務主管	1
部 長	3
式 部 副 長	2
審 議 官	1
所 長	1
行政職俸給表(一)	696	13	26	50	99	195	146	75	92	1,540,040
課 長	13	10	3
課 長 補 佐	37	7	26	4
係 長	115	61	54
主 任	12	9	3
参 事 官	3	1	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 323

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	49	10	16	17	6
式部官	3	1	2
所長、場長	4	1	1	2
地方機関次長	2	2
同課長	8	7	1
同課長補佐	1	1
同係長	28	13	15
特殊職員	297	111	102	48	36
一般職員	124	41	27	56
行政職俸給表(二)
技能労務職員	333	3	21	91	147	70	1	667,391
研究職俸給表	35	6	12	15	2	-	56,989
所長	1	1
部長等研究員	5	5
室長等研究員	12	12
研究員	15	15
研究補助員	2	2
医療職俸給表(一)
師	15	4	10	1	-	53,682
医療職俸給表(二)	8	-	-	-	3	4	1	-	-	22,563
薬剤主任	3	3
薬剤師	2	2
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	1	1
324 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)	20	-	-	5	15	-	23,935
看護婦長	5	5
看護婦	15	15
行政管理庁	外15(6簡月)外3(9簡月)内7(6簡月)1,486内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員26	3,446,966
特別職	6	43,375
一般職	外15(6簡月)外3(9簡月)内7(6簡月)1,480内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員26	3,403,591
行政管理庁	外15(6簡月)外3(9簡月)内7(6簡月)1,474内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員26	3,419,022
特別職	6	43,375
政務次官	1
行政監理委員会委員	5
一般職	外15(6簡月)外3(9簡月)内7(6簡月)1,468内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員26	3,375,647
指定職俸給表	13	58,782
総理府所管 予算定員及び俸給額表 325

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務次官	1
局長	2
統計主幹	1
審議官	2
監察審議官	3
管区行政監察局長	4
行政職俸給表(一)	1871,360	26	98	154	内4345	内3420	178	101	38	3,177,121
参事官	1	1
課長	7	6	1
課長補佐	19	3	12	4
係長	37	10	27
主任	9	6	3
管理官	10	4	6
統計審查官	3	1	2
監察官	10	3	7
室長	1	1
調査官	10	10
副管理官	内124	3	11	内110
副統計審査官	4	1	2	1
副監察官	内171	4	26	内125	16
行政相談官	6	1	2	3
専門職	12	12
主査	135	1	内134
管区行政監察局長	4	4
326 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区行政监察局部長	19	4	15
同課長	16	3	13
同課長補佐	16	16
同係長	43	10	26	7
同総務管理官	3	3
同管区管理官	内25	内25
同管区監察官	54	44	10
同調査官	16	8	6	2
同管区副管理官	5	5
同管区副監察官	内1221	97	内179	24	21
管区行政监察局行政相談官	内118	1	内117
行政监察事務所長	1	1
行政监察事務所次長	1	1
同課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	1	1
同地方監察官	3	3
同調査官	1	1
同地方副監察官	9	9
地方行政监察局長	38	3	35
地方行政监察局次長	16	2	14
同地方監察官	114	19	95
同総務主任	38	29	9
同調査官	24	6	18
総理府所管 予算定員及び俸給額表 327

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方行政监察局地方副监察官	317	171	108	38
一般職員	外18116	36	42	外1838
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条	24	1	2	5	10	3	2	1
行政監察事務所長	1	1
行政監察事務所次長	1	1
同課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	1	1
同地方監察官	3	3
同調査官	1	1
同地方副監察官	9	9
一般職員	6	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	93	1	3	51	25	13	-	137,609
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条
技能労務職員	2	2
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	1	1	2,135
国連アジア統計研修協力費
一般職	12	27,944
行政職俸給表(一)	11	1	1	1	1	1	2	3	1	26,411
国際研修協力官	1	1
研修専門官	4	1	1	1	1
一般職員	6	2	3	1
328 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	1,533
北海道開発庁	外 61(6箇月)15(9箇月)7(6箇月)10,110	23,486,607
特別職	1	0
一般職	外 61(6箇月)15(9箇月)7(6箇月)10,109	23,486,607
北海道開発庁	1,529	4,029,856
特別職	政務次官	1	0
一般職	1,528	4,029,856
指定職俸給表	8	54,039
事務次官	1
総務監理官	1
計画監理官	1
北海道開発局長	1
北海道開発局次長	1
北海道開発局官房長	1
北海道開発局部長	1
土木試験所長	1
行政職俸給表(一)	1,325	23	76	248	277	373	242	29	57
課長	8	5	3
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	4
主任	9	8	1
開発専門官	31	7	17	7
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
北海道開発局部長	3	3
同官房次長	2	2
同調整官	1	1
同課長	34	30	4
同課長補佐	86	77	9
同係長	204	120	84
同主任	138	98	40
同監査官	1	1
同考查官	1	1
同環境審査官	1	1
同開発専門官	44	2	24	18
同用地鑑定官	1	1
同用地官	2	1	1
同営繕監督官	24	13	10	1
局附属機関部長、所長	12	12
同事務長、技術長	34	29	5
同次長	1	1
同課長	131	103	28
同課長補佐	65	61	4
同係長	170	18	149	3
同主任	34	25	9
一般職員	275	189	29	57
行政職俸給表(二)
技能労務職員	90	2	22	47	17	2	-	207,563
330 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究職俸給表	105	12	27	49	17	-	222,417
部長等研究員	12	12
室長等研究員	27	27
研究員	49	49
研究補助員	17	17
北海道治水事業工事諸費北海道道路事業工事諸費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費北海道公園事業工事諸費北海道土地改良事業等工事諸費北海道災害復旧事業工事諸費
一般職	外 61(6箇月)15(9箇月)7(6箇月)8,581	19,456,751
行政職俸給表(一)	外 7574,942	-	11	118	内 1552	内 31,850	1,774	内 2333	外 751304	9,442,326
局附属機関用地官	26	25	1
同環境専門官	6	6
同課長補佐	84	82	2
同係長	387	47	327	13
同主任	1,281	961	320
同事務所長	43	8	34	1
同事務所副所長	3	2	1
同事務所課長	138	10	126	2
同事務所係長	383	361	22
総理府所管 予算定員及び俸給額表 331

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設監督官	内4557	3	72	内1264	内3196	22
一般職員	外7532,034	1,397	2333	外751304
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外13,518	118	677	2,613	外1107	3	-	9,693,318
海事職俸給表(二)	121	-	34	33	53	1	321,107
中型船舶(丙)船員	116	32	32	52
小型船舶(乙)船員	5	2	1	1	1
防衛本庁
防衛本庁
特別職	外6(6簡月)15(9簡月)内1,291(6簡月)294,330内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員446)	563,725,390
政務次官	1	0
参事官等俸給表
指定職	1等級	2等級	3等級	4等級
(官房各局)	内2212	14	21	25	92	内260	747,818
事務次官	1	1
官房長、局長、参事官	10	10
審議官	3	3
課長	23	18	5
法制調査官、計画官	3	3
部員	内2172	20	92	内260
332 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	19	110,930
防衛研修所長	1
防衛大学校長	1
防衛医科大学校長	1
技術研究本部長	1
調達実施本部長	1
自衛隊中央病院長	1
防衛大学校副校長	1
防衛医科大学校副校長	3
技術研究本部副本部長	1
技術研究本部技術開発官	1
技術研究本部研究所長	4
調達実施本部副本部長	3
行政職俸給表(一)	214013,305	27	90	内1447	外3内1,236	内42,791	内15,314	外1内102,151	外1内11,249	27,043,801
[官房各局及び統合]幕僚会議	215	2	10	53	46	56	31	17
課長	1	1
課長補佐	5	1	4
係長	72	44	28
主任	19	18	1
専門職	15	6	9
一般職員	103	55	31	17
[附属機関]	371,272	25	49	内1140	内3236	内3301	262	126	3133
副本部長	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 333

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	7	6	1
室長	1	1
課長	内153	13	34	内15	1
企画官	1	1
支部長	5	4	1
所長	1	1
課長補佐	内1113	10	90	内113
場長補佐	3	3
係長	内3354	159	内3195
主任	118	72	46
専門職	内2140	1	45	内260	34
一般職員	外3475	216	126	外3133
[陸上自衛隊]	外8236,387	2	19	161	外1534	1,477	2,852	9805	7内14537
中央機関	265	3	16	63	85	78	20
班長	4	3	1
係長	21	16	5
専門職	142	15	47	80
一般職員	98	78	20
地方機関	外8236,122	2	16	145	外1471	1,392	2,774	9785	7内14537
室長	1	1
部長	4	1	3
副部長	47	12	35
所長	1	1
334 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	137	51	86
科長	107	33	74
工場長	10	10
班長	552	10	200	342
係長	727	21	651	55
主任	419	125	294
専門職	外1393	6	外190	274	23
一般職員	外7233,724	2,402	785	77	7
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	21	1	1	1	9	4	2	3
副部長	1	1
課長	2	1	1
班長	2	2
係長	5	5
主任	2	2
専門職	2	2
一般職員	7	2	2	3
[陸上自衛隊]	532,704	12	74	外1219	492	11,088	574	3245
中央機関	1154	6	17	29	28	66	18
班長	11	6	5
係長	5	5
主任	1	1
専門職	66	12	24	28	2
一般職員	外171	63	18