Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-1204-00	海岸事業調查費	20,500	21,000	42052-1203-09	28,160	28,197	△ 37
41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	4,429,500	4,366,000	63,500	42052-1203-09	用地処理事務費	2,350
41051-1825-00	海岸環境整備事業費補助	91,000	83,000	8,000	42052-1203-09	工事雑費	677,460
118	揮発油稅等財源北海道道路整備事業費	42199-1133-09	自動車重量稅	70,234
42052-2306-00	揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ線入	173,401,000	160,939,000	12,462,000	42052-1205-14	用地事務委託費	25,500
42052-1205-16	国家公務員共済組合負担金	2,164,610
119	北海道路整備事業費	42029-1135-16	国有資産所在市町村交付金	56,245
42052-1306-00	道路整備特別会計へ線入	33,080,000	49,094,000	16,014,000	42052-1959-18	賠償償還及払戾金	80,724
120	北海道路事業工事諸費	22,991,000	22,101,000	890,000	121	北海道港湾事業費
42052-1201-02	職員基本給	10,388,709	10,049,892	338,817	43052-1306-00	港湾整備特別会計へ線入	44,482,000
42052-1201-03	職員諸手当	5,280,893	5,145,111	135,782	122	北海道漁港施設費	33,674,000
42052-1201-04	超過勤務手当	1,998,986	1,921,750	77,236	43052-1204-00	直轄漁港修築費	13,491,000
42052-1201-05	常勤職員給与	385,524	368,889	16,635	43052-1204-00	漁港施設調查費	19,100
42052-1201-05	休職者給与	4,779	4,639	140	43052-1204-00	作業船整備費	76,000
42052-1141-05	公務災害補償費	64,667	82,767	18,100	43052-1825-00	漁港修築費補助	20,087,900
42052-1201-05	退職手当	1,130,597	894,445	236,152	123	北海道空港整備事業費
42089-1151-05	児童手当	27,960	28,320	360	43052-1306-00	空港整備特別会計へ線入	3,244,156
42052-1209-06	諸謝金	4,419	4,237	182	139	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費
42052-1202-08	職員旅費	24,709	27,450	2,741	43052-2306-00	航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ線入	4,877,494
42052-1202-08	日額旅費	544,809	554,524	9,715	124	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	8,484,000
42052-1202-08	赴任旅費	29,665	29,665	0	124	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	8,184,000
230 総理府所管 北海道開発庁

項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
43052-1201-02 職員基本給	3,945,444	3,831,046	114,398	125 北海道住宅建設等事
業費	27,466,000	27,435,000	31,000
43052-1201-03 職員諸手当	1,991,984	1,947,260	44,724	44084-1865-00 公営住宅建設費
補助	25,066,000	25,935,000	△ 869,000
43052-1201-04 超過勤務手当	694,712	676,583	18,129	44084-1865-00 住宅宅地関連公
共施設整備促進
事業費補助	2,400,000	1,500,000	900,000
43052-1201-05 常勤職員給与	94,696	91,956	2,740	126 北海道住宅対策諸費
43052-1201-05 休職者給与	1,772	1,699	73	44084-2815-00 公営住宅建設指
導監督交付金	93,000	98,000	△ 5,000
43052-1141-05 公務災害補償費	35,965	30,299	5,666	127 北海道都市計画事業
費	41,953,400	39,632,364	2,321,036
43052-1201-05 退職手当	543,426	474,379	69,047	45052-1204-00 国営公園整備費	570,400	384,364	186,036
43089-1151-05 児童手当	6,720	7,320	600	45052-1825-00 公園事業費補助	4,518,000	4,286,000	232,000
43052-1209-06 諸謝金	108	104	4	45052-1825-00 緑地保全事業費
補助	20,000	20,000	0
43052-1202-08 職員旅費	6,853	7,614	761	45052-1825-00 下水道事業費補
助	36,845,000	34,942,000	1,903,000
43052-1202-08 日額旅費	80,983	82,611	1,628	143 北海道公園事業工事
諸費	29,600	23,636	5,964
43052-1202-08 航海日当食卓料	10,347	10,682	335	45052-1201-02 職員基本給
助	14,915	11,484	3,431
43052-1202-08 赴任旅費	13,297	12,711	586	45052-1201-03 職員諸手当	7,031	5,669	1,362
43052-1203-09 庁費	9,366	9,374	8	45052-1201-04 超過勤務手当	1,828	1,448	380
43052-1203-09 用地処理事務費	77	72	5	45052-1201-05 休職者給与	5	4	1
43052-1203-09 工事雑費	200,401	200,401	0	45052-1141-05 公務災害補償費	40	40	0
43199-1133-09 自動車重量稅	2,870	2,770	100	45052-1201-05 退職手当	201	86	115
43052-1205-16 国家公務員共済
組合負担金	825,828	779,332	46,496	45089-1151-05 児童手当	120	120	0
43029-1135-16 国有資産所在市
町村交付金	16,518	14,780	1,738	45052-1209-06 諸謝金	59	59	0
43052-1959-18 賠償償還及払戾
金	2,633	3,007	374	45052-1202-08 職員旅費	102	113	△ 11
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-1202-08 日額旅費	160	163	△	46052-1825-00 農地防災事業費補助	2,362,000	2,303,160	58,840
45052-1202-08 赴任旅費	70	70	0	46052-1825-00 農地保全事業費補助	392,000	549,170	△ 157,170
45052-1203-09 庁費	46	46	0	46052-1825-00 公害対策事業費補助	120,000	100,000	20,000
45052-1203-09 用地処理事務費	11	11	0	130 北海道農用地開発事業費	42,219,307	42,525,965	△ 306,658
45052-1203-09 工事雑費	2,140	2,140	0	46052-1204-00 農用地開発事業費	22,662,000	23,236,972	△ 574,972
45199-1133-09 自動車重量税	27	27	0	46052-1204-00 農用地開発調査計画費	661,500	625,550	35,950
45052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	2,835	2,146	689	46052-1825-00 農用地開発調査計画費補助	61,307	69,005	△ 7,698
45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	46052-1825-00 農用地開発事業費補助	18,834,500	18,594,438	240,062
128 北海道土地改良事業費	108,197,682	108,738,912	△ 541,230	142 北海道特定地域農業開発事業費	11,268,350	11,575,141	△ 306,791
46052-1204-00 国營かんがい排水事業費	29,742,851	30,471,558	△ 728,707	46052-1204-00 特定地域農業開発調査計画費	175,000	167,000	8,000
46052-1204-00 畑地帯総合土地改良八口口下事業費	8,020,233	7,607,000	413,233	46052-1925-00 農用地開発公団事業費補助	11,093,350	11,408,141	△ 314,791
46052-1204-00 土地改良調査計画費	758,651	769,729	△ 11,078	131 北海道土地改良事業等工事諸費	6,623,576	6,354,982	268,594
46052-1204-00 国營造成施設管理費	161,893	182,598	△ 20,705	46052-1201-02 職員基本給	3,094,811	2,963,089	131,722
46052-1825-00 土地改良調査計画費補助	68,700	66,300	2,400	46052-1201-03 職員諸手当	1,571,887	1,516,546	55,341
46052-1825-00 かんがい排水事業費補助	7,245,000	8,227,210	△ 982,210	46052-1201-04 超過勤務手当	390,803	375,669	15,134
46052-1825-00 園場整備事業費補助	19,837,000	20,943,812	△ 1,106,812	46052-1201-05 常勤職員給与	166,171	158,324	7,847
46052-1825-00 諸土地改良事業費補助	4,988,354	5,389,737	△ 401,383	46052-1201-05 休職者給与	1,462	1,403	59
46052-1825-00 農道整備事業費補助	14,073,000	13,571,375	501,625	46052-1141-05 公務災害補償費	3,325	5,028	△ 1,703
46052-1825-00 畑地帯総合土地改良事業費補助	14,303,000	13,136,638	1,166,362	46052-1201-05 退職手当	213,527	185,555	27,972
46052-1825-00 農村総合整備事業費補助	6,125,000	5,420,625	704,375	46089-1151-05 児童手当	5,820	5,820	0
232 総理府所管 北海道開発庁

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
46052-1209-06 諸 謝 金	908	869	39	136 北海道離島簡易水道施設整備費
46052-1202-08 職員旅費	93,095	103,459	△ 10,364	47086-1925-00 離島簡易水道施設整備費補助	112,930	67,150	45,780
46052-1202-08 日額旅費	186,397	189,790	△ 3,393	137 北海道災害復旧事業工事諸費	132,800	48,800	84,000
46052-1202-08 赴任旅費	20,372	19,751	621	49053-1201-02 職員基本給	59,906	15,859	44,047
46052-1203-09 庁 費	8,761	8,773	△ 12	49053-1201-03 職員諸手当	24,470	6,612	17,858
46052-1203-09 用地処理事務費	5,125	4,848	277	49053-1201-04 超過勤務手当	14,499	6,994	7,505
46052-1203-09 工事雑費	202,602	203,123	△ 521	49053-1202-08 職員旅費	111	123	△ 12
46199-1133-09 自動車重量稅	5,355	5,531	△ 176	49053-1202-08 日額旅費	5,435	3,212	2,223
46052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	651,928	606,003	45,925	49053-1203-09 工事雑費	16,210	12,943	3,267
46052-1959-18 賠償償還及払戾金	1,227	1,401	△ 174	49053-1205-16 国家公務員共済組合負担金	12,169	3,057	9,112
132 北海道造林事業費	138 農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	8,177,085	8,401,000	△ 223,915
47052-1825-00 造林事業費補助	4,497,000	4,467,000	30,000	43052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閱連道整備事業費補助	183,000	177,000	6,000
133 北海道林道事業費	5,227,000	5,117,000	110,000
47052-1204-00 林道事業調查費	1,000	1,000	0	46052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替漁道整備事業費補助	7,614,085	7,860,000	△ 245,915
47052-1825-00 林道事業費補助	5,075,000	4,965,000	110,000
47052-1825-00 林道改良事業費補助	151,000	151,000	0	47052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	380,000	364,000	16,000
134 北海道沿岸漁場整備開発事業費	5,283,000	5,049,309	233,691
47061-1825-00 沿岸漁場整備開発調查費補助	60,000	60,900	△ 900	141 北海道特定開発事業推進調查費(48059-1204-...)	279,000	310,000	△ 31,000
47061-1825-00 沿岸漁場整備開発事業費補助	5,223,000	4,988,409	234,591	計	711,651,372	710,038,946	1,612,426
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
防衛本庁	151 防衛本庁	35 長官官房及び各局並びに統合幕僚会議に必要な経費	7,103,909	6,798,599	305,310	1「防衛庁設置法」に基づく長官官房及び各局並びに統合幕僚会議所掌の一般事務処理2広報及び自衛官の募集等
35 附属機関の運営に必要な経費	25,615,030	24,414,889	1,200,141	「防衛庁設置法」に基づく防衛研修所、防衛大学校、防衛医科大学校、技術研究本部、調達実施本部及び自衛隊離職者就職審査会所掌の一般事務処理
35 陸上自衛隊の運営に必要な経費	729,243,984	716,099,709	13,144,275	1 隊員に対する給与、被服及び糧食の支給等陸上自衛隊の維持運営2 陸上自衛隊員の教育及び訓練
35 海上自衛隊の運営に必要な経費	238,376,612	222,350,944	16,025,668	1 隊員に対する給与、被服及び糧食の支給等海上自衛隊の維持運営2 海上自衛隊員の教育及び訓練
35 航空自衛隊の運営に必要な経費	242,192,654	221,592,719	20,599,935	1 隊員に対する給与、被服及び糧食の支給等航空自衛隊の維持運営2 航空自衛隊員の教育及び訓練
152 武器車両等購入費	35 武器車両等の購入に必要な経費	197,013,405	159,902,670	37,110,735	所掌の任務の遂行に必要な武器、車両、通信機器、弾薬その他器材の購入
153 航空機購入費	35 航空機の購入に必要な経費	148,624,684	142,699,843	5,924,841	所掌の任務の遂行に必要な航空機の購入
154 艦船建造費	35 艦船の建造に必要な経費	12,431,836	16,622,365	4,190,529	所掌の任務の遂行に必要な艦艇及び支援船の建造
156 昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費	35 昭和51年度甲Ⅲ型警備艦の建造に必要な経費	12,718,670	15,945,356	3,226,686	昭和51年度建造計画により昭和51年度から昭和55年度にわたり継続費で建造している甲Ⅲ型警備艦の昭和55年度年割額
155 昭和52年度甲型警備艦建造費	35 昭和52年度甲型警備艦の建造に必要な経費	13,121,976	3,850,824	9,271,152	昭和52年度建造計画により昭和52年度から昭和56年度にわたり継続費で建造している甲型警備艦の昭和55年度年割額
234 総理府所管 防衛本庁

組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
158 昭和52年度乙型警備艦建造費	35 昭和52年度乙型警備艦の建造に必要な経費	3,203,864	5,820,292	△ 2,616,428	昭和52年度建造計画により昭和52年度から昭和55年度にわたり継続費で建造している乙型警備艦の昭和55年度年割額
159 昭和52年度潜水艦建造費	35 昭和52年度潜水艦の建造に必要な経費	9,787,683	2,820,062	6,967,621	昭和52年度建造計画により昭和52年度から昭和55年度にわたり継続費で建造している潜水艦の昭和55年度年割額
160 昭和53年度甲IV型警備艦建造費	35 昭和53年度甲IV型警備艦の建造に必要な経費	8,989,744	10,219,757	△ 1,230,013	昭和53年度建造計画により昭和53年度から昭和57年度にわたり継続費で建造している甲IV型警備艦の昭和55年度年割額
165 昭和53年度甲型警備艦建造費	35 昭和53年度甲型警備艦の建造に必要な経費	4,291,371	6,413,630	△ 2,122,259	昭和53年度建造計画により昭和53年度から昭和57年度にわたり継続費で建造している甲型警備艦の昭和55年度年割額
166 昭和53年度潜水艦建造費	35 昭和53年度潜水艦の建造に必要な経費	6,709,320	9,162,075	△ 2,452,755	昭和53年度建造計画により昭和53年度から昭和56年度にわたり継続費で建造している潜水艦の昭和55年度年割額
162 昭和54年度甲型警備艦建造費	35 昭和54年度甲型警備艦の建造に必要な経費	22,770,290	2,475,643	20,294,647	昭和54年度建造計画により昭和54年度から昭和58年度にわたり継続費で建造している甲型警備艦の昭和55年度年割額
163 昭和54年度乙型警備艦建造費	35 昭和54年度乙型警備艦の建造に必要な経費	5,418,135	534,403	4,883,732	昭和54年度建造計画により昭和54年度から昭和57年度にわたり継続費で建造している乙型警備艦の昭和55年度年割額
164 昭和54年度潜水艦建造費	35 昭和54年度潜水艦の建造に必要な経費	12,468,179	275,415	12,192,764	昭和54年度建造計画により昭和54年度から昭和57年度にわたり継続費で建造している潜水艦の昭和55年度年割額
161 昭和55年度甲型警備艦建造費	35 昭和55年度甲型警備艦の建造に必要な経費	1,775,250	0	1,775,250	昭和55年度建造計画により新たに昭和55年度から昭和59年度にわたり継続費で建造を予定する甲型警備艦の昭和55年度年割額
172 昭和55年度乙型警備艦建造費	35 昭和55年度乙型警備艦の建造に必要な経費	691,606	0	691,606	昭和55年度建造計画により新たに昭和55年度から昭和58年度にわたり継続費で建造を予定する乙型警備艦の昭和55年度年割額
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
173 昭和55年度潜水艦建造費	35 昭和55年度潜水艦の建造に必要な経費	834,303	0	834,303	昭和55年度建造計画により新たに昭和55年度から昭和58年度にわたり継続費で建造を予定する潜水艦の昭和55年度年割額
168 施設整備費	35 施設の整備に必要な経費	61,417,939	60,497,335	920,604	所掌の任務の遂行に必要な1 隊庁舎、学校施設等の新設及び改修並びに公務員宿舍の新設2 港湾施設、通信施設、飛行場等の整備及び訓練場等の取得
169 装備品等整備諸費	35 装備品等の整備維持に必要な経費	181,482,846	186,419,343	4,936,497	所掌の任務の遂行に必要な航空機、艦船、武器、通信機器、車両その他の装備品等の整備維持
170 施設整備等附帶事務費	35 施設整備等の附帶事務に必要な経費	1,667,980	1,547,302	120,678	施設整備、艦船建造等のため必要な事務費
171 研究開発費	35 研究開発に必要な経費	22,507,463	20,354,615	2,152,848	所掌の任務の遂行に必要な航空機、艦船その他の装備品等についての技術的調査研究、試作、試験等
157 昭和50年度甲Ⅲ型警備艦建造費	35 昭和50年度甲Ⅲ型警備艦の建造に必要な経費	0	8,985,322	8,985,322	前年度限りの経費
167 昭和50年度潜水艦建造費	35 昭和50年度潜水艦の建造に必要な経費	0	6,819,120	6,819,120	前年度限りの経費
防衛本庁計	1,970,458,733	1,852,622,232	117,836,501
科目 別 内 訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
151 防衛本庁	1,242,532,189	1,191,256,860	51,275,329	35030-2122-08 赴任旅費	3,907,180	3,907,320	△	140
35030-2111-02 職員基本給	588,601,926	572,763,626	15,838,300	35030-2122-08 外国旅費	421,282	431,900	△	10,618
35030-2111-03 職員諸手当	289,085,259	280,175,116	8,910,143	35030-2122-08 講師旅費	17,048	17,733	△	685
35030-2111-04 超過勤務手当	3,283,479	3,122,814	160,665	35030-2122-08 帰住招集等旅費	306,749	303,027	3,722
35030-2111-05 委員手当	117	117	0	35030-2123-09 庁費	8,149,357	8,179,762	△	30,405
35030-2111-05 非常勤職員手当	165,318	166,624	△ 1,306	35030-2123-09 国会図書館支部厅費	1,595	1,564	31
35030-2111-05 休職者給与	483,360	514,295	△ 30,935	35030-2123-09 営 舍 費	20,754,307	16,891,755	3,862,552
35030-2111-05 育児休業給	596	242	354	35030-2113-09 被 服 費	6,564,476	6,555,412	9,064
35030-2141-05 公務災害補償費	1,599,682	1,709,919	△ 110,237	35030-2113-09 糧 食 費	35,802,423	33,377,316	2,425,107
35030-2111-05 退職手当	82,207,676	92,189,230	△ 9,981,554	35030-2123-09 医 療 費	6,677,651	6,643,418	34,233
35030-2111-05 予備隊員手当	1,775,682	1,628,960	146,722	35030-2123-09 通信専用料	3,555,770	3,889,956	△	334,186
35030-2141-05 特別弔慰金	20,000	20,000	0	35030-2123-09 教育訓練費	27,281,090	24,334,438	2,946,652
35089-2151-05 児童手当	966,157	966,157	0	35030-2123-09 油 購 入 費	49,069,657	28,568,810	20,500,847
35030-2129-06 諸謝金	333,774	307,859	25,915	35030-2123-09 運 搬 費	4,251,605	3,593,406	658,199
35030-2119-06 学生手当	1,952,976	1,928,005	24,971	35030-2953-09 宿舍特別借上費	5,513,786	4,959,053	554,733
35030-2959-07 報償費	189,072	189,072	0	35030-2123-09 電子計算機等借料	3,382,389	3,092,298	290,091
35030-2122-08 職員旅費	1,309,388	1,453,347	△ 143,959	35030-2123-09 各 所 修 繕	5,455,101	5,455,101	0
35030-2122-08 入校講習旅費	1,719,402	1,722,355	△ 2,953	35199-2133-09 自動車重量稅	40,428	42,378	△	1,950
35030-2122-08 募集等旅費	357,100	357,117	△ 17	35030-2125-14 診療委託費	8,791,191	9,095,997	△	304,806
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2125-14 調査委託費	31,138	34,598	△ 3,460	35030-2124-15 艦艇建造費	12,078,840	16,106,406	△ 4,027,566
35030-2125-14 募集事務地方公共団体委託費	129,694	129,694	0	35030-2124-15 支援船建造費	352,996	515,959	△ 162,963
35030-2125-14 予備自衛官管理事務委託費	47,091	47,091	0	156 昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費
35030-2715-16 退職予定自衛官就職援護業務費補助金	146,406	52,226	94,180	35030-2124-15 艦艇建造費	12,718,670	15,945,356	△ 3,226,686
35030-2115-16 国家公務員共済組合負担金	77,091,921	71,346,329	5,745,592	155 昭和52年度甲型警備艦建造費
35029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	9,492	9,297	195	35030-2124-15 艦艇建造費	13,121,976	3,850,824	9,271,152
35030-2735-16 国際軍事医薬委員会分担金	395	322	73	158 昭和52年度乙型警備艦建造費
35030-2129-17 交際費	6,484	6,484	0	35030-2124-15 艦艇建造費	3,203,864	5,820,292	△ 2,616,428
35030-2959-18 賠償償還及払戾金	1,060,107	1,059,734	373	159 昭和52年度潜水艦建造費
35030-2959-19 保証金	100	100	0	35030-2124-15 艦艇建造費	9,787,683	2,820,062	6,967,621
35030-2959-23 貨費生貸与金	15,312	15,486	△ 174	160 昭和53年度甲Ⅳ型警備艦建造費
152 武器車両等購入費	197,013,405	159,902,670	37,110,735	35030-2124-15 艦艇建造費	8,989,744	10,219,757	△ 1,230,013
35030-2123-09 武器購入費	71,664,112	55,226,965	16,437,147	165 昭和53年度甲型警備艦建造費
35030-2123-09 通信機器購入費	29,348,521	24,852,434	4,496,087	35030-2124-15 艦艇建造費	4,291,371	6,413,630	△ 2,122,259
35030-2123-09 車両購入費	10,197,597	8,895,056	1,302,541	166 昭和53年度潜水艦建造費
35030-2123-09 弾薬購入費	49,277,222	47,804,775	1,472,447	35030-2124-15 艦艇建造費	6,709,320	9,162,075	△ 2,452,755
35030-2123-09 諸器材購入費	36,525,953	23,123,440	13,402,513	162 昭和54年度甲型警備艦建造費
153 航空機購入費	35030-2124-15 艦艇建造費	22,770,290	2,475,643	20,294,647
35030-2124-15 航空機購入費	148,624,684	142,699,843	5,924,841	163 昭和54年度乙型警備艦建造費
154 艦船建造費	12,431,836	16,622,365	△ 4,190,529	35030-2124-15 艦艇建造費	5,418,135	534,403	4,883,732
238 総理府所管 防衛本庁

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
164昭和54年度潜水艦建造費	35030-2123-09艦船修理費	22,173,314	22,640,815	△467,501
35030-2124-15艦艇建造費	12,468,179	275,415	12,192,764	170施設整備等附帶事務費	1,667,980	1,547,302	120,678
161昭和55年度甲型警備艦建造費	35030-2122-08施設施工旅費	349,957	353,562	△3,605
35030-2124-15艦艇建造費	1,775,250	0	1,775,250	35030-2122-08艦船建造旅費	417,725	358,122	59,603
172昭和55年度乙型警備艦建造費	35030-2123-09施設施工庁費	370,619	372,032	△1,413
35030-2124-15艦艇建造費	691,606	0	691,606	35030-2123-09艦船建造庁費	529,679	463,586	66,093
173昭和55年度潜水艦建造費	171研究開発費	22,507,463	20,354,615	2,152,848
35030-2124-15艦艇建造費	834,303	0	834,303	35030-2122-08職員旅費	129,374	145,278	△15,904
168施設整備費	61,417,939	60,497,335	920,604	35030-2123-09試験研究費	4,301,537	3,948,581	352,956
35030-2124-15施設整備費	53,101,718	50,802,509	2,299,209	35030-2123-09試作品費	15,877,739	12,777,482	3,100,257
35030-2934-15公務員宿舍施設費	6,424,346	7,551,790	△1,127,444	35030-2123-09研究用機械器具費	1,546,202	1,470,816	75,386
35030-2944-15不動産購入費	1,829,212	1,971,962	△142,750	35030-2123-09電子計算機等借料	228,451	221,328	7,123
35030-2959-20移転等補償金	62,663	171,074	△108,411	35030-2125-14技術調査研究委託費	424,160	431,286	△7,126
169裝備品等整備諸費	181,482,846	186,419,343	△4,936,497	35030-2124-15試験船建造費	0	1,359,844	△1,359,844
35030-2123-09武器修理費	14,075,993	12,553,528	1,522,465	157昭和50年度甲Ⅲ型警備艦建造費
35030-2123-09通信維持費	41,420,619	43,179,899	△1,759,280	35030-2124-15艦艇建造費	0	8,985,322	△8,985,322
35030-2123-09車両修理費	2,323,921	1,771,874	552,047	167昭和50年度潜水艦建造費
35030-2123-09諸器材等維持費	10,651,094	10,087,046	564,048	35030-2124-15艦艇建造費	0	6,819,120	△6,819,120
35030-2123-09航空機修理費	90,837,905	96,186,181	△5,348,276	計	1,970,458,733	1,852,622,232	117,836,501
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
防衛施設庁	181 防衛施設庁	35 防衛施設庁一般行政必要な経費	18,381,643	17,888,118	493,525	「防衛庁設置法」に基づく防衛施設庁所掌の一般事務処理
35 防衛施設審議会に必要な経費	5,706	5,553	153	「防衛庁設置法」に基づく防衛施設中央審議会及び防衛施設地方審議会の運営
35 提供施設の管理等に必要な経費	49,048	51,741	2,693	1 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」に基づきアメリカ合衆国軍隊が使用する施設及び区域の管理等の事務処理2 自衛隊施設の管理等の事務処理3 旧連合国軍隊により調達された物品の返還に伴う事務処理等
35 労務事務に必要な経費	63,005	65,730	2,725	「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」に基づきアメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の労務管理等の事務処理
182 調達労務管理費	35 駐留軍等労務者の労務管理に必要な経費	17,032,719	16,219,513	813,206	1 「防衛庁設置法」に基づく(1) 駐留軍等労務者の労務管理等の事務の地方公共団体への委託等(2) 駐留軍等労務者の職業訓練に関する事務の地方公共団体への委託(3) 特別給付金2 駐留軍等労務者に係る格差給等の給与3 駐留軍等労務者に係る社会保险料等の福利費4 駐留軍関係離職者等に係る就職あつ旋事業等を行うセンターに対する運営費の一部補助5 駐留軍等労務者のための福利厚生設備費の駐留軍要員健康保険組合に対する一部補助
240 総理府所管 防衛施設庁

組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
183 施設運営等関連諸費	35 防衛施設の運営等に必要な経費	202,163,897	179,945,009	22,218,888	1「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく(1) 騒音防止工事の助成(2) 障害防止工事の助成(3) 民生安定施設の助成(4) 飛行場等周辺の移転の補償等(5) 損失の補償(6) 特定防衛施設周辺の市町村に対する公共用の施設の整備のための交付金2「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づきアメリカ合衆国軍隊等に対する提供施設等に関連して必要となる土地の購入、借上げ、施設の整備、補償等3 自衛隊の施設等に関連して必要となる土地の借上げ、補償等
185 提供施設移設整備費	35 提供施設の移設に必要な経費	15,401,075	20,292,569	4,891,494	アメリカ合衆国軍隊に対する提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるため、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」に基づき必要となる兵舎、宿舍等の施設整備
184 相互防衛援助協定交付金	35 相互防衛援助協定交付金に必要な経費防衛施設庁計	117,107	105,611	11,496	「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく交付金
253,214,200	234,573,844	18,640,356
科目 別 内 訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
181 防衛施設庁	18,499,402	18,011,142	488,260	35030-2123-09 国会図書館支部庁費	1,595	1,564	31
35030-2111-02 職員基本給	8,635,100	8,466,271	168,829	35030-2123-09 通信専用料	10,401	8,563	1,838
35030-2111-03 職員諸手当	4,212,932	4,112,754	100,178	35030-2123-09 返還物品処分費	3,147	3,147	0
35030-2111-04 超過勤務手当	635,015	612,820	22,195	35030-2123-09 施設施工庁費	670	730	△	60
35030-2111-05 委員手当	4,104	3,951	153	35030-2123-09 土地建物借料	134,137	134,137	0
35030-2111-05 常勤職員給与	28,612	27,373	1,239	35030-2123-09 各所修繕	42,102	42,102	0
35030-2111-05 非常勤職員手当	24,916	23,972	944	35199-2133-09 自動車重量税	3,087	3,556	△	469
35030-2111-05 休職者給与	14,406	13,094	1,312	35030-2125-14 提供施設等借料計算事務委託費	11,894	11,894	0
35030-2141-05 公務災害補償費	12,128	9,537	2,591	35030-2124-15 施設整備費	132,163	143,913	△	11,750
35030-2111-05 退職手当	1,620,588	1,587,182	33,406	35030-2944-15 換地清算金	464	0	464
35089-2151-05 児童手当	10,800	11,400	△	35030-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,668,336	1,602,345	65,991
35030-2129-06 諸謝金	3,856	3,690	166	35029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	451,139	425,194	25,945
35030-2122-08 職員旅費	58,393	64,783	△	35030-2129-17 交際費	2,130	2,130	0
35030-2122-08 施設施工旅費	894	975	△	35030-2959-18 賠償償還及払戾金	510	510	0
35030-2122-08 赴任旅費	106,732	106,732	0	35030-2959-19 保証金	100	100	0
35030-2122-08 外国旅費	6,366	6,701	△	182 調達労務管理費	17,032,719	16,219,513	813,206
35030-2122-08 委員等旅費	1,802	1,802	0	35030-2111-05 駐留軍等労務者格差給等給与	7,155,669	6,764,001	391,668
35030-2122-08 証人等旅費	56	56	0	35030-2609-06 特別給付金	606,226	548,458	57,768
35030-2123-09 庁費	660,827	578,164	82,663	35030-2122-08 職員旅費	20	158	△	138
242 総理府所管 防衛施設庁

項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2122-08 施設施工旅費	108	182	△	35030-2124-15	提供施設等整備費	26,668,069	18,048,170
35030-2123-09 庁費	26	209	△	35030-2944-15	不動産購入費	6,950,904	7,064,045
35030-2123-09 施設施工庁費	81	136	△	35030-2825-16	障害防止対策事業費補助金	14,670,026	14,437,225
35030-2123-09 駐留軍等労務者福利費	6,584,000	6,236,856	347,144	35030-2825-16	教育施設等騒音防止対策事業費補助金	57,780,843	49,906,283
35030-2125-14 調達労務管理事務地方公共団体委託費	2,519,643	2,415,906	103,737	35030-2825-16	施設周辺整備助成補助金	24,957,942	23,142,879
35030-2125-14 駐留軍等労務者職業訓練地方公共団体委託費	93,668	91,754	1,914	35030-2825-16	道路改修等事業費補助金	8,061,193	7,713,533
35030-2865-16	市町村非細分土地特別交付金	355,473	399,735
35030-2124-15 施設整備費	16,770	29,016	△	35030-2305-16	特定防衛施設周辺整備調整交付金	10,100,000	9,500,000
35030-2715-16 駐留軍関係離職者等対策費補助金	46,612	44,320	2,292	35030-2959-18	施設運営等関連見舞金	761,503	633,533
35030-2925-16 駐留軍等労務者福祉施設整備費等補助金	9,896	88,517	△	35030-2959-20	施設運営等関連補償費	8,721,873	8,797,174
183 施設運営等関連諸費	202,163,897	179,945,009	22,218,888	185 提供施設移設整備費	15,401,075	20,292,569	△ 4,891,494
35030-2122-08 施設運営等業務旅費	336,027	311,774	24,253	35030-2122-08 提供施設移設調查旅費	15,227	15,190	37
35030-2122-08 施設施工旅費	80,421	66,779	13,642	35030-2122-08 施設施工旅費	23,567	24,927	△ 1,360
35030-2123-09 施設運営等業務庁費	594,336	503,233	91,103	35030-2123-09 提供施設移設調查費	71,360	69,919	1,441
35030-2123-09 施設施工庁費	66,138	55,590	10,548	35030-2123-09 施設施工庁費	31,423	33,233	△ 1,810
35030-2913-09 提供施設等借料	41,938,547	39,181,614	2,756,933	35030-2124-15 提供施設移設整備費	15,259,498	20,149,300	△ 4,889,802
35030-2125-14 施設区域等関連事務地方公共団体委託費	120,602	120,602	0	184 相互防衛援助協定交付金
35030-2125-14 施設区域等調査委託費	0	62,840	△	35030-2735-16 相互防衛援助協定交付金	117,107	105,611	11,496
35030-2125-14 施設区域等調査委託費	0	62,840	△	計	253,214,200	234,573,844	18,640,356
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
経済企画庁	191 経済企画庁	95 経済企画庁一般行政に必要な経費	3,501,868	3,454,365	47,503	「経済企画庁設置法」に基づく経済企画庁所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	38,604	37,711	893	1「総理府設置法」第15条第1項の規定による附属機関のうち経済企画庁において事務を処理する各種審議会の運営2「経済企画庁設置法」第14条第1項の規定による各種審議会の運営
95 経済基本政策企画立案及び調整に必要な経費	163,384	157,863	5,521	1 経済全般の運営の基本方針及び毎年度の経済計画大綱の策定2 貿易、国際収支、産業、運輸、財政金融等に関する基本的な政策及び計画の総合調整等3 国際経済協力に関する基本的な政策並びに計画の企画立案及び総合調整等
95 国民生活充実対策等に必要な経費	115,540	119,383	3,843	1 国民生活に関する基本的な経済政策、計画の企画立案及び総合調整2 一般消費者の保護に関する基本的な経済政策、計画の企画立案及び総合調整
95 消費者保護政策推進に必要な経費	2,879,601	3,460,170	580,569	1 消費者啓発活動の推進及び苦情処理体制の整備等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等2 国民生活センターの行事業に要する資金に充てるための同センターに対する出資及び交付金の交付物価に関する基本的な経済政策、計画の企画立案及び総合調整
95 物価安定施策に必要な経費	206,224	190,899	15,325
95 長期経済計画策定等に必要な経費	124,608	119,143	5,465	1 長期経済計画の策定2 電源開発に関する基本的な政策、計画の企画立案及び総合調整
95 総合研究開発の促進に必要な経費	807,164	807,186	22	1 総合研究開発の促進
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
207 国民生活安定対策等経済政策推進費	95 內外の経済動向調査及び分析等に必要な経費	318,407	249,985	68,422	2 総合研究開発機構の事業の経費に充てる財源を生むための資金を設けるための一部出資
95 国民生活安定対策等経済政策推進に必要な経費	3,000,000	3,000,000	0	1 内外の経済動向の調査及び分析2 経済統計の作成及び整備
201 経済研究所	13 経済研究所一般行政に必要な経費	679,107	617,812	61,295	1 各省各庁の所管する物価対策の総合効果を確保するための事業の推進及び物価に関する情報提供等の事業の実施2 「国民生活安定緊急措置法」及び「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」に基づく緊急措置の実施3 各省各庁の所管する内外経済政策の総合推進調整「経済企画庁設置法」に基づく経済研究所所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
191 経済企画庁	8,155,400	8,596,705	△ 441,305	95016-2111-05 休職者給与	10,288	9,859	429
95016-2111-02 職員基本給	1,161,445	1,104,654	56,791	95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	12,254	11,682	572
95016-2111-03 職員諸手当	586,335	555,291	31,044	95016-2141-05 公務災害補償費	3,578	2,247	1,331
95016-2111-04 超過勤務手当	119,516	115,540	3,976	95016-2111-05 退職手当	485,400	507,814	△ 22,414
95016-2111-05 委員手当	21,891	21,022	869	95089-2151-05 児童手当	660	1,140	△ 480
95016-2111-05 常勤職員給与	5,653	5,356	297	95016-2129-06 諸謝金	43,524	39,534	3,990
95016-2111-05 非常勤職員手当	70,139	68,639	1,500	95016-2122-08 職員旅費	43,705	48,561	△ 4,856
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08赴任旅費	436	436	0	95016-1959-24総合研究開発機構出資金	800,000	800,000	0
95016-2122-08外国旅費	53,308	53,485	△177	207国民生活安定对策等经济政策推進費(95065-2959-...)	3,000,000	3,000,000	0
95016-2122-08外国留学旅費	6,448	7,191	△743	201経済研究所	679,107	617,812	61,295
95016-2122-08委員等旅費	23,128	21,062	2,066	13073-2111-02職員基本給	212,186	199,779	12,407
95016-2123-09庁費	770,849	758,321	12,528	13073-2111-03職員諸手当	114,431	106,687	7,744
95016-2123-09国会図書館支部庁費	2,023	1,983	40	13073-2111-04超過勤務手当	12,259	11,705	554
95016-2123-09電子計算機等借料	353,614	347,614	6,000	13073-2111-05非常勤職員手当	10,591	7,589	3,002
95016-2123-09各所修繕	9,691	10,027	△336	13089-2151-05児童手当	180	180	0
95199-2123-09自動車重量税	491	832	△341	13073-2129-06諸謝金	12,856	8,981	3,875
95016-2125-14経済調査等委託費	507,520	496,917	10,603	13073-2122-08職員旅費	7,161	7,957	△796
95016-2815-16消費者啟発費補助金	448,417	321,776	126,641	13073-2122-08在外研究員旅費	5,857	5,857	0
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	268,698	251,487	17,211	13073-2122-08委員等旅費	8,903	7,566	1,337
95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	2,019	1,931	88	13073-2122-08外国人招へい旅費	11,715	11,715	0
95016-2715-16国民生活センター交付金	1,888,501	1,675,435	213,066	13073-2123-09庁費	4,909	5,088	△179
95016-2129-17交際費	2,859	2,859	0	13073-2123-09試験研究費	252,175	236,807	15,368
95016-2959-18賠償償還及払戾金	10	10	0	13073-2125-14経済調査等委託費	25,884	7,901	17,983
95016-1959-24国民生活センター出資金	453,000	1,354,000	△901,000	計	11,834,507	12,214,517	△380,010
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
科学技術庁	211 科学技術庁	13 科学技術庁一般行政必要な経費	5,490,094	5,268,779	221,315	「科学技術庁設置法」に基づく科学技術庁所掌の一般事務処理
13 科学技術会議に必要な経費	32,335	31,296	1,039	「科学技術会議設置法」に基づく科学技術会議所掌の事務処理
13 原子力委員会に必要な経費	150,100	150,608	508	「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」に基づく原子力委員会所掌の事務処理
13 原子力安全委員会に必要な経費	244,273	211,961	32,312	「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」に基づく原子力安全委員会所掌の事務処理
13 宇宙開発委員会に必要な経費	44,904	43,773	1,131	「宇宙開発委員会設置法」に基づく宇宙開発委員会所掌の事務処理
13 審議会等に必要な経費	37,208	36,314	894	1「総理府設置法」第15条第1項の規定による附属機関のうち科学技術庁において事務を処理する各種審議会の運営2「科学技術庁設置法」第21条第1項の規定による各種審議会等の運営
223 科学技術庁施設費	13 科学技術庁の施設整備に必要な経費	100,885	0	100,885	放射線取扱主任者講習施設の整備
212 科学技術振興費	13 科学技術者の資質向上に必要な経費	364,419	377,476	13,057	各省各庁の科学技術関係職員の資質向上を図るための国内及び海外における留学研究及び研修等
13 発明実施化試験の助成に必要な経費	15,000	25,291	10,291	優秀な発明考案の実施化が経済的理由により困難な者に対する実施化試験費の一部補助
13 種子島周辺漁業対策事業の助成に必要な経費	416,100	425,270	9,170	ロケット打上げ実験に伴い種子島周辺漁業に及ぼす影響に対処するため、漁業対策事業費の県に対する一部補助
13 国際科学技術博覧会の開催準備に必要な経費	115,185	5,908	109,277	昭和60年度に科学技術に関する国際博覧会を開催するため、その会場の基本計画策定等に要する経費の一部補助等