Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-1204-00	海岸事業調查費	18,500	19,000	46052-1825-00	農用地開発事業費補助	1,798,000	2,003,915
41051-1825-00	海岸事業費補助	2,024,500	1,951,000	46052-1204-00	特定地域農業開発調查計画費	50,000	50,000
43052-1204-00	漁港施設調查費	6,500	6,700	46052-1925-00	農用地開発公団事業費補助	1,879,250	2,142,500
43052-1825-00	漁港修築費補助	6,960,500	6,871,300	47052-1825-00	造林事業費補助	248,000	248,000
44084-1865-00	公営住宅建設費補助	8,325,000	6,198,000	47052-1825-00	林道事業費補助	494,000	466,000
44084-1865-00	住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	400,000	400,000	47052-1825-00	林道改良事業費補助	15,000	28,000
45086-1952-00	簡易水道等施設整備費補助	2,791,940	3,130,065	47052-1925-00	工業用水道事業費補助	2,125,734	2,439,000
45086-1825-00	廃棄物処理施設整備費補助	1,618,165	976,296	47061-1825-00	沿岸漁場整備開発調查費補助	9,400	9,900
45086-1925-00	水道水源開発等施設整備費補助	11,192,723	11,164,663	47061-1825-00	沿岸漁場整備開発事業費補助	669,600	615,600
45052-1204-00	国営公園維持管理費	1,016,541	1,016,626	41051-1306-00	治水特別会計入線入	7,472,624	7,209,640
45052-1204-00	国営公園整備費	1,895,000	1,897,739	41051-1306-00	国有林野事業特別会計入線入	286,000	283,000
45052-1825-00	公園事業費補助	4,200,000	3,986,000	42052-1306-00	道路整備特別会計入線入	10,623,600	15,798,700
45052-1825-00	下水道事業費補助	7,195,000	7,289,000	43052-1306-00	港湾整備特別会計入線入	22,005,014	21,309,700
46052-1204-00	国営かんがい排水事業費	2,288,080	1,786,415	43052-1306-00	空港整備特別会計入線入	549,549	600,339
46052-1204-00	土地改良調査計画費	369,467	422,361	501,665	282航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費
46052-1825-00	土地改良調査計画費補助	46,150	55,600	52,894	43052-2306-00	航空機燃料税財源の空港整備特別会計入線入	826,229
46052-1825-00	土地改良事業費補助	12,356,584	11,845,317	511,267	283農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	618,000	595,000
46052-1204-00	農用地開発調査計画費	36,000	14,000	22,000	43052-1825-00	農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費補助	50,000
46052-1825-00	農用地開発調査計画費補助	10,360	8,390	1,970	48,000
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	530,000	510,000	20,000	41051-1203-09 用地処理事務費	1,033	1,033	0
41051-1203-09 工事雑費	19,012	19,012	0
農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助	38,000	37,000	1,000	41199-1133-09 自動車重量税	461	324	137
41051-1205-16 国家公務員共済組合負担金	20,124	18,095	2,029
284 沖縄住宅対策諸費	41029-1135-16 国有資産所在市町村交付金	65,441	34,139	31,302
44084-2815-00 公営住宅建設指導監督交付金	31,000	20,000	11,000	41051-1959-18 賠償償還及払戾金	189	218	29
285 沖縄治水事業工事諸費	436,700	375,500	61,200	286 沖縄道路事業工事諸費	547,400	525,800	21,600
41051-1201-02 職員基本給	190,665	173,060	17,605	42052-1201-02 職員基本給	258,146	244,687	13,459
41051-1201-03 職員諸手当	89,078	80,696	8,382	42052-1201-03 職員諸手当	119,383	115,248	4,135
41051-1201-04 超過勤務手当	34,847	32,560	2,287	42052-1201-04 超過勤務手当	54,931	52,527	2,404
41051-1201-05 非常勤職員手当	208	202	6	42052-1201-05 非常勤職員手当	437	405	32
41051-1201-05 休職者給与	129	122	7	42052-1201-05 休職者給与	174	174	0
41051-1141-05 公務災害補償費	4	3	1	42052-1141-05 公務災害補償費	5	5	0
41051-1201-05 退職手当	232	477	245	42052-1201-05 退職手当	316	642	326
41089-1151-05 児童手当	810	870	60	42089-1151-05 児童手当	1,410	1,500	90
41051-1209-06 諸謝金	843	819	24	42052-1209-06 諸謝金	2,514	2,443	71
41051-1202-08 職員旅費	1,841	2,045	204	42052-1202-08 職員旅費	3,275	3,639	364
41051-1202-08 日額旅費	2,778	2,820	42	42052-1202-08 日額旅費	4,857	4,931	74
41051-1202-08 赴任旅費	7,336	7,336	0	42052-1202-08 赴任旅費	10,541	10,541	0
41051-1203-09 庁費	1,669	1,669	0	42052-1203-09 庁費	2,101	2,101	0
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
42052-1203-09 用地処理事務費	2,409	2,409	0	43052-1203-09 用地処理事務費	701	701	0
42052-1203-09 工事雑費	53,076	53,246	△ 170	43052-1203-09 工事雑費	26,932	27,038	△ 106
42199-1133-09 自動車重量税	2,406	2,008	398	43199-1133-09 自動車重量税	280	129	151
42052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	27,708	25,573	2,135	43052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	18,681	17,196	1,485
42029-1135-16 国有資産所在市町村交付金	3,592	3,568	24	43029-1135-16 国有資産所在市町村交付金	1,488	1,484	4
42052-1959-18 賠償償還及払戾金	119	153	△ 34	43052-1959-18 賠償償還及払戾金	85	85	0
287 沖縄港湾空港整備事業工事諸費	355,767	356,300	△ 533	290 沖縄公園事業工事諸費	39,459	36,635	2,824
43052-1201-02 職員基本給	174,720	164,159	10,561	45052-1201-02 職員基本給	17,063	15,207	1,856
43052-1201-03 職員諸手当	88,437	85,896	2,541	45052-1201-03 職員諸手当	9,219	8,458	761
43052-1201-04 超過勤務手当	18,048	17,032	1,016	45052-1201-04 超過勤務手当	1,091	897	194
43052-1201-05 非常勤職員手当	655	630	25	45052-1201-05 休職者給与	12	10	2
43052-1201-05 休職者給与	121	120	1	45052-1141-05 公務災害補償費	1	0	1
43052-1141-05 公務災害補償費	3	17	△ 14	45052-1201-05 退職手当	20	46	△ 26
43052-1201-05 退職手当	5,377	20,645	△ 15,268	45089-1151-05 児童手当	360	390	△ 30
43089-1151-05 児童手当	960	960	0	45052-1209-06 諸謝金	5	5	0
43052-1209-06 諸謝金	416	402	14	45052-1202-08 職員旅費	1,169	1,299	△ 130
43052-1202-08 職員旅費	2,405	2,672	△ 267	45052-1202-08 日額旅費	231	235	△ 4
43052-1202-08 日額旅費	2,899	2,944	△ 45	45052-1202-08 赴任旅費	1,639	1,639	0
43052-1202-08 赴任旅費	12,218	12,849	△ 631	45052-1203-09 庁費	814	814	0
43052-1203-09 庁費	1,341	1,341	0	45052-1203-09 用地処理事務費	4	4	0
項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
45052-1203-09 工事雑費	5,467	5,543	△ 76	46052-1202-08 赴任旅費	8,259	6,356	1,903
45199-1133-09 自動車重量税	490	482	8	46052-1203-09 庁費	394	394	0
45052-1205-16 国家公務員共済
組合負担金	1,864	1,596	268	46052-1203-09 用地処理事務費	416	401	15
45052-1959-18 賠償償還及払戾
金	10	10	0	46052-1203-09 工事雑費	16,444	16,444	0
288 沖縄土地改良事業工
事諸費	199,109	176,502	22,607	46199-1133-09 自動車重量税	199	247	48
46052-1201-02 職員基本給	92,147	82,435	9,712	46052-1205-16 国家公務員共済
組合負担金	9,900	8,642	1,258
46052-1201-03 職員諸手当	54,109	47,934	6,175	289 沖縄特定開発事業推
進調査費
(48059-1204-⋯)	108,000	120,000	12,000
46052-1201-04 超過勤務手当	7,501	7,172	329
46052-1201-05 休職者給与	62	55	7	272 沖縄振興開発計画調
查費	0	62,500	62,500
46052-1141-05 公務災害補償費	2	2	0	95059-2129-06 諸謝金	0	2,980	2,980
46052-1201-05 退職手当	127	260	△ 133	95059-2122-08 職員旅費	0	15,052	15,052
46089-1151-05 児童手当	360	300	60	95059-2122-08 委員等旅費	0	515	515
46052-1209-06 諸謝金	446	409	37	95059-2123-09 庁費	0	14,037	14,037
46052-1202-08 職員旅費	8,150	4,849	3,301	95059-2125-14 沖縄振興開発計
画調査委託費	0	29,916	29,916
46052-1202-08 日額旅費	593	602	△ 9	計	212,705,057	207,781,531	4,923,526
272 総理府所管 国土庁

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国 土 庁	301 国 土 庁	95 国土庁一般行政に必要な経費	3,150,311	3,057,398	92,913	「国土庁設置法」に基づく国土庁所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	29,949	30,020	71	「国土庁設置法」に基づく各種審議会の運営
95 地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	909,000	891,000	18,000	地域振興整備公団が行う地方都市開発整備等業務及び工業再配置業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
95 中央防災会議等に必要な経費	626,525	181,170	445,355	1 中央防災会議の運営及び関係行政機関の災害に関する事務の総合調整等
2 中央防災無線網の整備
3 地方公共団体が施行する防災基地建設モデル事業に要する経費の一部補助
95 全国総合開発計画策定等に必要な経費	95,718	73,864	21,854	1 全国総合開発計画の推進及びこれに必要な調査の実施
95 土地利用規制等に必要な経費	3,719,808	3,557,080	162,728	「国土利用計画法」に基づく土地利用規制等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95 地価公示等に必要な経費	2,053,986	1,884,875	169,111	1 「地価公示法」に基づく(1) 地価公示書類の作成等(2) 土地価格の調査2 「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく(1) 不動産鑑定士試験の実施(2) 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等(3) 不動産鑑定業者の登録等
95 水資源対策に必要な経費	207,440	191,607	15,833	1 長期的な水需給計画の作成及びこれに必要な調査の実施2 「水源地域対策特別措置法」に基づく水源地域整備計画の作成及びこれに必要な調査の実施3 水資源の有効利用等の推進
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 大都市圈の整備の推進に必要な経費	358,229	320,336	37,893	4 地下水利用等の調査の実施1 「首都圈整備法」及び「近畿圈整備法」に基づく圈域の整備並びに「中部圈開発整備法」に基づく圈域の開発及び整備に関する総合的な計画の作成及び実施の推進並びにこれらに必要な調査の実施2 大都市過密対策を推進するために必要な調査の実施3 首都改造計画の策定を推進するために必要な調査の実施4 筑波研究学園都市の管理運営に必要な調査の実施等筑波研究学園都市において、関係町村の公共公益施設の維持管理等の円滑化に資するとともに、関係町村が共同して行う周辺開発地区の整備の推進に資するための助成費について、県に対し交付する特別交付金1 地方公共団体の行う地方定住圏計画の策定に要する経費の一部補助等2 地方都市における定住構想推進のための計画的な地方都市整備方策に関する調査の実施、地方公共団体の行う地方都市整備計画の策定及び事業の実施に要する経費の一部補助等3 農山漁村における定住条件整備を推進するための調査等の実施及び地方公共団体の行う農村定住区整備推進に要する経費の一部補助等4 豪雪地帯等における定住構想を推進するための調査等の実施過疎地域において市町村が施行する1 過疎地域総合センター建設事業2 過疎地域集落整備事業に要する経費の一部補助等
95 筑波研究学園都市対策に必要な経費	500,000	500,000	0
95 地方定住構想の推進等に必要な経費	419,366	587,196	167,830
95 過疎地域振興対策に必要な経費	950,040	802,689	147,351
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
316 災害対策総合推進調整費	95 災害対策総合推進調整費	708,754	779,271	△ 70,517	「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業費の地方公共団体に対する一部補助等
95 山村振興計画策定に必要な経費	132,207	131,334	873	「山村振興法」に基づく山村振興計画の作成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	169,731	150,236	19,495	1 奄美群島振興開発調査費等の一部補助2 「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島振興開発基金の行業務に要する資金の出資
303 国土計画基礎調査費	95 国土計画基礎調査費	180,000	197,000	△ 17,000	1 災害対策の総合的な推進を図るための各省各庁の所管する災害対策関連施策の総合調整2 災害対策の総合推進調整に必要な調査等の実施
765,000	850,000	△ 85,000	1 各省各庁の所管する各種の地域開発計画に関連する調査の総合効果の確保2 各省各庁の所管する国土の利用に関する基礎的情報の整備に関連する調査の総合効果の確保3 国土の利用に関する総合的かつ基本的な計画に関連する基礎的調査
317 定住構想推進調査費	95 定住構想推進調査費	400,000	300,000	100,000	第三次全国総合開発計画の定住構想の具体化に関連する各省各庁所管の調査の総合調整
304 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	8,879,370	8,095,586	783,784	1 「国土調査法」に基づく(1) 地方公共団体等が行う地籍調査等の一部補助(2) 基準点測量等の基本調査2 地方公共団体が行う地籍調査管理事業の一部補助等
305 豪雪地帯対策特別事業費	95 豪雪地帯対策特別事業に必要な経費	350,000	320,000	30,000	「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき指定された豪雪地帯及び特別豪雪地帯において地方公共団体が施行する1 基礎集落圈防雪体制整備事業
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
306 振興山村開発総合特別事業費	95 振興山村開発総合特別事業に必要な経費	685,000	661,667	23,333	2 冬期孤立集落機能維持施設整備事業に要する経費の一部補助
「山村振興法」に基づき指定された振興山村において地方公共団体が施行する
1 高齢者生産活動センター建設モデル事業
2 山村地域若者定住環境整備モデル事業に要する経費の一部補助
307 小笠原諸島振興事業費	95 小笠原諸島の振興に必要な経費	264,683	247,235	17,448	1 小笠原諸島の民生の安定を図るための病害虫防除費等の補助
2 硫黄島の総合調査の実施
308 離島振興特別事業費	95 小笠原諸島振興事業に必要な経費	2,411,671	2,640,554	228,883	小笠原諸島の振興を図るための道路、港湾等の産業基盤施設及び簡易水道等の生活基盤施設等の整備事業費の補助
95 離島振興特別事業に必要な経費	533,334	465,833	67,501	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する離島開発総合センター建設事業に要する経費の一部補助
319 奄美群島医療施設整備費	95 奄美群島産業振興等に必要な経費	121,942	115,733	6,209	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する産業振興事業費等の一部補助
05 奄美群島医療施設整備に必要な経費	154,500	0	154,500	医療施設の施設整備費の県に対する一部補助
309 揮発油税等財源離島道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	18,919,000	20,866,000	1,947,000	「道路整備緊急措置法」の規定により、昭和55年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
310 離島振興事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	6,307,450	7,376,950	△ 1,069,500	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	1,542,000	1,833,000	△ 291,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する治水事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	7,682,000	8,108,000	△ 426,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において1海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助
41 奄美群島海岸事業に必要な経費	501,500	481,000	20,500	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,609,000	6,365,000	△ 2,756,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	25,485,000	27,193,000	△ 1,708,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 漁港施設整備に必要な経費	35,771,000	40,965,000	△ 5,194,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
43 奄美群島漁港施設整備に必要な経費	2,869,000	2,823,000	46,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の補助
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,602,901	1,812,009	209,108	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
45 都市計画事業に必要な経費	529,000	545,000	16,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する都市の公園及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島都市計画事業に必要な経費	655,000	283,000	372,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する都市の公園、公共下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	713,417	539,463	173,954	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
46 土地改良事業等に必要な経費	11,760,441	13,722,000	1,961,559	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する県営かんがい排水事業その他の土地改良事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
46 奄美群島土地改良事業等に必要な経費	4,740,000	4,577,378	162,622	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する土地改良総合整備事業その他の土地改良事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
47 林道等事業に必要な経費	6,284,370	6,981,600	697,230	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する林道、造林、電気導入及び簡易水道工事の事業費の一部補助
278 総理府所管 国土庁

組織	項目	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	47 奄美群島林道等事業に必要な経費	1,069,700	1,133,250	△ 63,550	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する林道、造林及び簡易水道工事の事業費の一部補助
43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,409,906	2,135,176	274,730	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和55年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
312 農村総合整備計画調査費	46 農村総合整備計画の策定に必要な経費	338,490	338,490	0	農村環境の総合的な整備に関し、地方公共団体が施行する計画策定に要する経費の一部補助及び国が施行する基礎調査等
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業に必要な経費	429,000	497,000	△ 68,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する漁港関連整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	1,339,559	1,300,000	39,559	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島農道整備事業に必要な経費	456,000	459,622	△ 3,622	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	164,000	146,000	18,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道の開設及び林道の舗装に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
314 水資源開発事業費	47 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島林道整備事業に必要な	30,000	30,000	0	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
41 水資源開発の促進に必要な経費	160,000	163,000	△	1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	23,026,467	23,350,778	△	2 水源地域の振興、水没関係住民の生活再建等を図るために必要な財団法人淀川水源地域対策基金等の基本基金の造成に要する経費の一部補助
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	18,761,585	14,481,449	4,280,136	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
46 土地改良事業に必要な経費	12,383,902	13,559,642	△	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
47 工業用水道事業に必要な経費	5,177,817	4,718,725	459,092	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
302 国土総合開発事業調整費	48 国土の総合開発の調整に必要な経費	12,690,000	14,100,000	△	1 下記の地域及び区域において実施する開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の調整
(1)「国土総合開発法」に基づき指定された特定地域及び調查地域
(2) 各地方開発促進法に基づく東北、北陸、中国、四国及び九州地方の区域
組織	項	事項	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
318 新幹線等総合交通施設体系調查費	95 新幹線等総合交通施設体系調查費	0	500,000	△ 500,000	(3)「首都圈整備法」、「近畿圈整備法」、「中部圈開発整備法」、「新產業都市建設促進法」、「工業整備特別地域整備促進法」、「低開発地域工業開発促進法」、「豪雪地帯対策特別措置法」、「產炭地域振興臨時措置法」、「山村振興法」、「水源地域対策特別措置法」等に基づき指定された区域2 全国総合開発計画、首都圈整備計画、近畿圈整備計画、中部圈開発整備計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整
国 土 庁 計	236,184,069	248,416,216	△ 12,232,147	前年度限りの経費
科目別內訳
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
301 国土庁	14,031,064	13,138,076	892,988	95016-2111-05 退職手当	237,207	246,863	△ 9,656
95016-2111-02 職員基本給	1,255,178	1,214,478	40,700	95089-2151-05 児童手当	2,340	2,340	0
95016-2111-03 職員諸手当	644,424	621,185	23,239	95016-2129-06 諸謝金	39,369	37,580	1,789
95016-2111-04 超過勤務手当	118,033	114,302	3,731	95016-2122-08 職員旅費	77,950	86,611	△ 8,661
95016-2111-05 委員手当	21,730	20,962	768	95016-2122-08 赴任旅費	3,680	3,680	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	5,520	5,400	120	95016-2122-08 外国旅費	14,766	14,766	0
95016-2111-05 休職者給与	12	11	1	95016-2122-08 委員等旅費	37,222	28,960	8,262
95016-2141-05 公務災害補償費	1,299	1,262	37	95016-2122-08 参考人等旅費	271	271	0
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 庁費	565,903	546,186	19,717	95053-1825-16	130,000	103,000	27,000
95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,595	1,564	31	95016-2815-16	271,039	283,048	△ 12,009
95059-2123-09 大都市圈整備計画調査費	78,945	78,327	618	95016-2825-16	202,500	225,000	△ 22,500
95016-2123-09 資格検定国家試験費	4,185	4,185	0	95059-1825-16	725,000	555,000	170,000
95016-2123-09 電子計算機等借料	49,104	16,842	32,262	95053-2825-16	708,207	778,696	△ 70,489
95016-2123-09 土地建物借料	58,392	58,392	0	95061-2815-16	122,366	121,172	1,194
95016-2123-09 各所修繕	12,173	12,173	0	95016-2815-16	122,366	121,172	1,194
95199-2133-09 自動車重量税	796	468	328	95016-2815-16	29,731	30,236	△ 505
95016-2125-14 土地对策基本問題調査委託費	47,106	43,627	3,479	95016-2815-16	27,542	231,570	△ 204,028
95016-2125-14 地価調査委託費	2,067,795	1,909,961	157,834	95016-2115-16	239,013	228,341	10,672
95016-2125-14 水資源対策調査委託費	167,806	153,333	14,473	95016-2115-16	239,013	228,341	10,672
95016-2125-14 地方都市整備調査委託費	15,040	15,181	△ 141	95029-2305-16	500,000	500,000	0
95016-2125-14 長期計画等調査委託費	66,473	49,960	16,513	95016-2405-16	909,000	891,000	18,000
95016-2125-14 不動産鑑定業登錄等事務委託費	3,422	3,422	0	95016-2129-17	2,861	2,861	0
95059-2125-14 大都市圈整備計画調査委託費	247,446	208,634	38,812	95016-2959-18	100	100	0
95016-2125-14 地方振興対策調査委託費	103,725	55,505	48,220	95061-1959-24	140,000	120,000	20,000
95016-2125-14 災害関係調査委託費	58,149	28,117	30,032	316 災害対策総合推進調整費
(95053-2129-...)	180,000	197,000	△ 17,000
95016-2204-15 施設整備費	389,536	15,880	373,656
95061-2815-16 土地利用規制等対策費補助金	2,495,588	2,392,999	102,589	303 国土計画基礎調査費
(95059-2129-...)	765,000	850,000	△ 85,000
95016-2815-16 地価調査費補助金	1,131,525	1,074,625	56,900	317 定住構想推進調査費
(95059-2129-...)	400,000	300,000	100,000
項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和55年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
304 国土調査費	8,879,370	8,095,586	783,784	95059-1825-16 離島振興特別事業費補助金	655,276	581,566	73,710
95059-2129-06 諸 謝 金	666	864	198	319 奄美群島医療施設整備費
95059-2122-08 職員旅費	6,942	7,713	771	05086-1825-16 医療施設整備費補助金	154,500	0	154,500
95059-2122-08 測 量 旅 費	66,130	66,519	389	309 揮発油稅等財源離島道路整備事業費
95059-2122-08 委員等旅費	262	170	92	42052-2306-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計入繰入	18,919,000	20,866,000	1,947,000
95059-2123-09 庁 費	45,556	50,635	5,079	310 離島振興事業費	111,121,779	124,738,650	13,616,871
95059-2123-09 測 量 庁 費	421,493	355,598	65,895	41051-1825-00 海岸事業費補助	8,183,500	8,589,000	405,500
95199-2133-09 自動車重量稅	150	150	0	43052-1825-00 漁港修築費補助	38,640,000	43,788,000	5,148,000
95059-2125-14 国土調査委託費	115,745	63,215	52,530	45052-1825-00 公園事業費補助	603,000	548,000	55,000
95059-2815-16 国土調査費補助金	8,222,426	7,550,722	671,704	45052-1825-00 下水道事業費補助	581,000	280,000	301,000
305 豪雪地帯対策特別事業費	45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	713,417	539,463	173,954
95059-2825-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	350,000	320,000	30,000	46052-1825-00 土地改良事業費補助	15,299,180	16,289,441	990,261
306 振興山村開発総合特別事業費	46052-1825-00 農用地開発事業費補助	1,201,261	1,659,937	458,676
95061-1825-16 振興山村開発特別事業費補助金	685,000	661,667	23,333	47052-1825-00 造林事業費補助	622,000	751,000	129,000
307 小笠原諸島振興事業費	2,676,354	2,887,789	211,435	47052-1825-00 林道事業費補助	2,843,000	2,988,000	145,000
95016-2122-08 硫黄島総合調査旅費	2,423	0	2,423	47052-1825-00 林道改良事業費補助	71,000	69,000	2,000
95016-2123-09 硫黄島総合調査費	44,451	0	44,451	47061-1825-00 電気導入事業費補助	67,000	42,000	25,000
95016-2815-16 小笠原諸島振興費補助金	217,809	247,235	29,426	47086-1925-00 簡易水道等施設整備費補助	3,751,070	4,264,850	513,780
95059-1825-00 小笠原諸島振興事業費補助	2,411,671	2,640,554	228,883	46052-1204-00 農用地開発事業費	0	350,000	350,000
308 離島振興特別事業費	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	6,307,450	7,376,950	1,069,500
項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和55年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
41051-1306-00 国有林野事業特別会計へ繰入	1,542,000	1,833,000	△ 291,000	農林漁業用揮発
油稅財源身替林
道整備事業費補
助	194,000	176,000	18,000
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	3,609,000	6,365,000	△ 2,756,000
43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	25,485,000	27,193,000	△ 1,708,000	314 水資源開発事業費	59,509,771	56,273,594	3,236,177
43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	1,602,901	1,812,009	△ 209,108	41051-1204-00 水資源開発基本
計画調查費	60,000	63,000	△ 3,000
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費
43052-2306-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入	2,409,906	2,135,176	274,730	41051-1955-00 水源地域対策事
業費補助	100,000	100,000	0
312 農村総合整備計画調査費	338,490	338,490	0	45086-1925-00 水道水源開発施
設整備費補助	18,761,585	14,481,449	4,280,136
46052-1204-00 土地改良調査計画費	244,990	244,990	0	46052-1925-00 土地改良事業費
補助	12,383,902	13,559,642	△ 1,175,740
46052-1825-00 土地改良調査計画費補助	93,500	93,500	0	47052-1925-00 工業用水道事業
費補助	5,177,817	4,718,725	459,092
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等
整備事業費	2,418,559	2,432,622	△ 14,063	41051-1306-00 治水特別会計へ
繰入	23,026,467	23,350,778	△ 324,311
43052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事
業費補助	429,000	497,000	△ 68,000	302 国土総合開発事業調
整費
(48059-1204-••)	12,690,000	14,100,000	△ 1,410,000
46052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替漁道整備事業費補助	1,795,559	1,759,622	35,937	318 新幹線等総合交通施
設体系調査費
(95063-2129-••)	0	500,000	△ 500,000
46052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替漁道整備事業費補助
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
昭和52年度
(千円)	昭和53年度
(千円)	昭和54年度
(千円)	昭和55年度
(千円)	昭和56年度
(千円)	昭和57年度
(千円)
防衛本庁	(項) 昭和52年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	29,152,939	290,492	7,339,468	3,850,824	12,974,939	4,697,216	-	昭和52年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
29,308,555	290,492	7,339,468	3,850,824	13,121,976	4,705,795
(項) 昭和52年度乙型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	12,225,425	63,138	3,146,710	5,820,292	3,195,285	-	-	昭和52年度乙型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
12,234,004	63,138	3,146,710	5,820,292	3,203,864	-
(項) 昭和53年度甲IV
型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	41,206,007	-	1,069,455	10,219,757	8,312,173	16,875,005	4,729,617	昭和53年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
42,560,481	-	1,069,455	10,219,757	8,989,744	17,551,908	4,729,617
組織	事項	総額
(千円)	年
昭和53年度
(千円)	昭和54年度
(千円)	昭和55年度
(千円)	昭和56年度
(千円)	昭和57年度
(千円)	昭和58年度
(千円)	事由
(項)昭和53年度甲型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	27,778,047
28,209,319	570,492
570,492	6,413,630
6,413,630	4,116,732
4,291,371	11,794,009
12,043,689	4,883,184
4,890,137	-	昭和53年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和53年度潜水
艦建造費
既定
改定	26,315,247
26,319,941	297,361
297,361	9,162,075
9,162,075	6,704,626
6,709,320	10,151,185
10,151,185	-	-	昭和53年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和54年度甲型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	91,289,962
92,807,609	-	2,475,643
2,475,643	22,231,388
22,770,290	15,255,447
15,737,593	36,619,929
37,116,528	14,707,555
14,707,555	昭和54年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度(千円)	昭和56年度(千円)	昭和57年度(千円)	昭和58年度(千円)	昭和59年度(千円)
(項)昭和54年度乙型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	15,052,16915,249,437	534,403534,403	5,317,1245,418,135	6,829,9786,926,235	2,370,6642,370,664	-	-	昭和54年度乙型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和54年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	25,871,49825,879,253	275,415275,415	12,463,42612,468,179	6,948,8316,951,833	6,183,8266,183,826	-	-	昭和54年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和55年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費	64,389,362	-	1,775,250	16,210,025	11,161,515	24,666,419	10,576,153	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
組織	事項	総額(千円)	年 割 額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度(千円)	昭和57年度(千円)	昭和58年度(千円)
(項)昭和55年度乙型警備艦建造費(目)艦艇建造費(項)昭和55年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費	16,612,603	691,606	5,937,256	6,979,036	3,004,705	乙型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
29,592,451	834,303	14,254,656	8,494,084	6,009,408
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 総 理 本 府のうち 沖縄県交通方法変更対策特別交付金 恩 絵 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたつての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費 都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち 都道府県警察施設整備費補助金 (項) 北海道治 水 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 庁	(項) 北海道治 水 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道治水事業工事諸費のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	北海道治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
北 海 道 治 山 事 業 費北 海 道 海 岸 事 業 費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北 海 道 道 路 整 備 事 業 費北 海 道 道 路 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 港 湾 事 業 費北 海 道 漁 港 施 設 費北 海 道 空 港 整 備 事 業 費航空機燃料税財源北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道住宅建設等事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道住宅建設等事業費	北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
290 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
北海道住宅対策諸費	北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道都市計画事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道公園事業工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道土地改良事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道農用地開発事業費	北海道農用地開発事業費
北海道特定地域農業開発事業費	北海道特定地域農業開発事業費
北海道土地改良事業等工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため