Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 億円，%)

異動の内容	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
対 外的 異 動	1,462	6,172	968	1,527	15,104	政府出資等	8,769	22,804
歳出を伴うもの	933	86	867	1,515	13,348	政府出資等	7,018	14,950
歳出を伴わないもの	528	6,086	101	11	1,756	政府出資等	1,750	7,854
対 内的 異 動	85,379,455	13,950	1,216	1,015	142,194	立 木 竹	71,339	157,160
調 整 上 の 増 加	85,376,876	4,186	1,210	1,011	89,090	立 木 竹	69,402	94,288
整 理 上 の 増 加	2,579	294	5	4	685	立 木 竹	566	983
価 格 改 定 上 の 増 加	-	9,469	-	-	52,419	政府出資等	51,048	61,888
合 計	85,380,917	20,122	2,185	2,543	157,299	179,965
(減 少 額)
対 外的 異 動	6,997	7,183	718	161	7,670	政府出資等	7,237	15,015
歳入を伴うもの	5,606	1,225	256	70	3,568	政府出資等	3,530	4,864
歳入を伴わないもの	1,390	5,958	461	90	4,102	政府出資等	3,706	10,151
対 内的 異 動	85,378,676	6,403	1,234	3,005	159,957	立 木 竹	111,941	169,365
調 整 上 の 減 少	85,378,191	4,149	1,209	1,012	89,088	立 木 竹	69,402	94,250
整 理 上 の 減 少	484	171	24	2	77	工作 物	42	252
価 格 改 定 上 の 減少	-	2,082	-	1,990	70,790	立 木 竹	42,523	74,863
合 計	85,385,673	13,587	1,952	3,166	167,628	184,381
(差 引 額)	△4,755	6,535	232	△623	△10,328	△4,416

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

の公用財産の建物157億円，工作物124億円である。

## (2) 減少額について

減少額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

## (イ) 歳入を伴うもの

## 出資金回収（現金）2,446億円

特殊法人等への出資金を現金により回収したことによる政府出資等の減であり，主なものは，厚生労働省所管年金特別会計の普通財産2,332億円等である。

## 壳 払 2,410億円

土地1,225億円，政府出資等1,084億円，建物70億円等である。土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産935億円，政府出資等の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産1,067億円，建物の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産39億円である。

## (口) 歳入を伴わないもの

## 土地区画整理法による引渡 3,870億円

土地3,870億円等である。土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産1,506億円，財務省所管一般会計の公用財産1,504億円である。

## 資本金減少 3,333億円

法令の規定に基づく株式会社日本政策金融公庫の減資等によるものである。すべて政府出資等であり，主なものは財務省所管一般会計の普通財産2,753億円である。

### 口. 対内的異動によるもの

### 所属替9兆2.187億円

立木竹6兆9,378億円，工作物1兆7,809億円等である。立木竹の主なものは，農林水産省所管国有林野事業特別会計の企業用財産6兆9,376億円である。工作物の主なものは，農林水産省所管国有林野事業特別会計の企業用財産1兆7,797億円である。

## 価格改定 7 兆4,863億円

立木竹4兆2,523億円，工作物2兆723億円等である。立木竹の主なものは，農林水産省所管一般会計の森林経営用財産4兆2,110億円であり，工作物の主なものは，農林水産省所管一般会計の森林経営用財産1兆7,255億円である。

## 引継 1,022億円

土地433億円，政府出資等385億円等である。土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産145億円，財務省所管一般会計の公用財産133億円，政府出資等の主なものは，農林水産省所管一般会計の普通財産385億円である。

### 7. 国有財産の台帳価格改定

平成26年3月31日時点における価格改定の結果については，第19表のとおり1兆2,974億円の純減少となっている。

### 8. 国有財産の推移 （統計1，6，7参照）

最近5か年間の国有財産の推移をみると第20表のとおりであり，各年度における増減額の主な事由についてみると，平成21年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，出資（政府出資等）4兆4,824億円，価格改定（政府出資等）3兆1,782億円などを挙げることができる。

平成22年度は前年度に比べ減少しており，要因としては，価格改定（土地等）6兆9,028億円,資本金減少（政府出資等）2兆593億円などを挙げることができる。

平成23年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，価格改定（政府出資等）3兆1,035億円，出資（現金）（政府出資等）3兆1,558億円などを挙げることができる。
第19表 国有財産台帳価格改定結果

(单位 億円)

分類区分	行政財產	普通財產	合計
改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額
土地	118,306	125,655	7,349	48,787	48,824	37	167,093	174,480	7,386
樹木	933	537	△396	40	38	△2	974	575	△398
立木	69,292	28,539	△40,752	13	11	△1	69,306	28,551	△40,754
竹	5	5	0	1	1	△0	6	6	0
計	70,231	29,082	△41,148	55	51	△3	70,286	29,134	△41,152
建物	31,686	29,885	△1,800	4,010	3,821	△189	35,697	33,706	△1,990
工作物	47,668	27,306	△20,361	3,514	3,153	△361	51,182	30,459	△20,723
機器具	-	-	-	0	0	-	0	0	-
汽船	2,199	1,934	△265	0	0	△0	2,199	1,934	△265
艦船	13,694	12,082	△1,611	12	2	△9	13,706	12,085	△1,621
雜	21	18	△3	0	0	△0	21	18	△3
計	15,916	14,035	△1,880	12	2	△9	15,928	14,038	△1,889
航空機	8,117	6,171	△1,945	0	0	-	8,117	6,171	△1,945
地上権等	8	8	△0	0	0	△0	8	8	△0
特許権等	23	21	△2	0	0	0	24	22	△2
政府出資等	-	-	-	710,679	758,023	47,344	710,679	758,023	47,344
不動產の信託	-	-	-	235	233	△1	235	233	△1
受益権	-	-	-	235	233	△1	235	233	△1
合計	291,958	232,167	△59,790	767,295	814,110	46,815	1,059,253	1,046,278	△12,974

（注）本表には、価格改定対象外財産（「外国に所在する財産」等）は含まれていない。

第20表 最近5か年間の国有財産の推移

(单位 億円)

年 度	年度末現在額	前年度末に対する増減額
平成21	1,073,748	50,058
22	1,011,939	△61,808
23	1,028,543	16,603
24	1,052,547	24,004
25	1,048,131	△4,416

第20表 （参考）国有財産（土地）の推移

(単位 億平方メートル)

年度	行政財産	普通財産	計
昭和30年度末	863	69	933
35	869	62	931
40	879	38	917
45	883	19	903
50	884	15	900
55	884	12	897
60	884	11	896
平成2	883	11	895
7	882	11	893
12	881	11	892
13	879	11	891
14	879	11	891
15	879	11	890
16	866	10	877
17	866	10	877
18	866	10	877
19	866	10	876
20	866	10	876
21	866	10	876
22	866	10	876
23	866	10	876
24	866	10	876
25	866	10	876

平成24年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，価格改定（政府出資等）3兆4,810億円，出資（現物）（政府出資等）2兆8,281億円などを挙げることができる。

平成25年度は前年度に比べ減少しており，要因としては，所属替（立木竹等）9兆2,187億円，価格改定（立木竹等）7兆4,863億円などを挙げることができる。

なお，最近5か年間の政府出資等の年度末の現況は第21表のとおりである。

## 第 4 国の庁舎等の概況

### 1. 国の庁舎等の概要

## (1) 国の庁舎等とは

国の庁舎等とは，庁舎，刑務所，飛行場及び自衛隊の施設など国の事務又は事業の用に供されている建物，付帯施設及び敷地（借り受けているものも含む）であり，一義的には各省各庁が管理しているが，財務省が国全体の立場で，効率的な整備及び効率的な使用を推進している。

（注）庁舎等には，国家公務員宿舍，森林原野，皇居，道路及び河川等は含まない。

## (2) 庁舎等の効率的な整備の推進

財務省では、庁舎等の効率的な整備を推進するため、各省各庁が新たに庁舎等を整備するに当たって、国有財産の総括大臣の立場から、その必要性等を審査・調整し、毎年度の庁舎等の整備予算に反映させるよう努めている。

審査・調整に当たっては，国有財産の有効活用を図る観点から，既存庁舎の活用の可能性等を確認するとともに，建替えと民間借受けのコスト比較を行い，最も効率的な調達方法
### 3. 管理及び処分の状況

土地及び建物について，平成25年度中における処分等の実績及び年度末現在の管理状況をみると，次のとおりである。

## (1) 処分等の実績

平成25年度中の処分等の実績の概要は，第26表のとおりである。

## イ．売払い（統計32参照）

売払いは4,880件，974億円（台帳価格：以下第6の3において同じ。）で，これを区分別にみると，土地3,168千 $ m^{2} $ ，935億円，建物延べ125千 $ m^{2} $ ，39億円である。

次に，売払いを相手方別にみると，公共団体401件，164億円，公益法人53件，31億円，公共団体及び公益法人以外の法人1,310件,631億円,その他3,116件,146億円である。

また，時価売払を契約方式別にみると，一般競争契約699件，593億円（うち価格公表527件，315億円），随意契約4,159件，355億円である。

なお，売払価格は，原則として時価額によるが，国有財産特別措置法その他の法律の規定に基づき，時価額からその一定割合を減額して公共団体等に売り払うものがある。この減額売払したものを相手方の用途別にみると，医療施設2件，2億円，社会福祉施設3件，1億円，学校施設12件，20億円，社会教育施設1件，5百万円，公営住宅4件，1億円である。

大口売払財産（1件別1千㎡以上で，かつ，売買契約金額が3億円以上のもの）は，参考資料1のとおりである。

### 口. 交换（統計33参照）

交換は5件、2億円である。

### 八. 議与（統計34参照）

譲与は320件，175億円である。

### 二. 所管換（統計35参照）

所管換は27件，123億円で，その内容は無償所管換（一般会計相互間）が24件，118億円，有償所管換（一般会計及び特別会計相互間）が3件，5億円である。

## (2) 管理の状況

平成25年度末現在における土地及び建物についての利用の状況は、次のとおりである。

## イ．米軍へ提供中の財産

条約に基づきアメリカ合衆国の軍隊に提供中の財産は，土地75件，70,012千 $ m^{2} $ ，2兆780億円，建物5件，延べ4,773千 $ m^{2} $ ，1,845億円である。

### ☐. 他省庁に使用させている財産

第23表 財務省所管一般会计所属普通財產增減額（平成26年3月31日現在）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增加額	減少額	差 引
数量	価 格	数量	価 格	数 量	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額
土 地	千平方メートル	4,809	4,592	47.0	95.7	5,652	4,714	62.1	98.7	△842	△122
立木竹	千 本	2	0	0.0	0.0	4	0	0.0	0.0	△2	0
千立方メートル	0	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	0	0
千 束	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
建 物	建千平方メートル	113	65	47
延べ千平方メートル	227	115	1.2	2.4	166	48	0.6	1.0	60	66
工 作	物	91	0.9	1.9	3	0.1	0.1	87
機 械 器 具	-	-	-	-	-	-	-
汽 船	隻	-	-	-
千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船 船	隻	-	-	-
千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
雑 船	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
航 空 機	機	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
地 上 榷 等	千平方メートル	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
政府出資等	4,966	50.9	2,809	37.0	2,157
不動産の信託	件	-	-	-	-	-	10	0.1	0.2	-	△10
の 受 益 権	9,765	100.0	7,587	100.0	2,178
合 計	4,799	100.0	4,778	100.0	21
政府出資等を除
いたものの合計
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会国有財產分科会第15回国有財產制度部会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告
2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
3. 部会の調査審議事項の議決についての報告
財政制度等審議会第8回国有財産分科会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告
2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革- (答申)
3. 部会に付託された調査審議事項の議決について
財政制度等審議会第5回総会	H18.2.7	1. 会長互選
2. 各分科会の当面の課題等について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回不動産部会	H18.6.15	1. 庁舎等の使用調整について
2. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会第9回国有財産分科会	H18.6.15	1. 国有財産法等の改正について
2. 国家公務員宿舍の移転・跡地利用に関する有識者会議における検討結果について
3. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第8回株式部会	H18.11.24	1. 諮問内容について
2. アルコール事業の民営化について
3. 日本アルコール産業株式会社の株式の処分について (答申)
財政制度等審議会国有財産分科会第10回不動産部会	H18.12.12	1. 庁舎等使用調整計画について
2. 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第6回総会	H19.1.16	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
財政制度等審議会第10回国有財産分科会	H19.3.2	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 各部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会、部会の運営方針
5. 事務局からの報告事項
(1) 資産債務改革の検討状況
(2) 答申に盛り込まれた事項の実施状況
(3) 不動産部会及び株式部会における審議状況
·中央合同庁舎第4号館及び永田町合同庁舎に係る庁舎等使用調整計画等について
·日本アルコール産業株式会社の株式の処分について
(4) 特別会計に関する法律案の提出について
財政制度等審議会国有財産分科会第11回不動産部会	H19.6.19	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回株式部会	H19.10.16	1. 今後の政府保有株式の売単見込み等
2. 日本郵政株式会社について
3. 日本アルコール産業株式会社の株式売単見について
財政制度等審議会国有財産分科会第12回不動産部会	H20.3.18	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第13回不動産部会	H20.6.26	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会第11回国有財産分科会	H20.6.26	1. 大口返還財産の留保地等の利用計画
2. 各部会における審議状況
3. 国有財産行政における諸課題
4. 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告書について
財政制度等審議会第7回総会	H21.1.15	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
財政制度等審議会第12回国有財産分科会	H21.2.25	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 各部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会、部会の運営方針
5. 事務局からの報告事項
(1) 国有財産の売単促進のための各種方策等について
(2) 国家公務員宿舍を活用した離職者への緊急的支援について
財政制度等審議会国有財産分科会第10回株式部会	H21.2.25	政府保有株式を取り巻く現状について
財政制度等審議会国有財産分科会第14回不動産部会	H21.6.18	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第15回不動産部会，第16回国有財産制度部会合同会議	H21.6.18	1. 庁舎・宿舍の移転・再配置計画の実行状況について
2. その他（霞が関仮炭素社会について）
財政制度等審議会第8回総会	H22.4.26	会長の互選
財政制度等審議会第13回国有財産分科会，第16回不動産部会合同会議	H22.6.25	1. 庁舎等の使用調整計画について
2. 事務局からの説明
(1) 国有財産行政の現状について
(新成長戦略における国有財産の有効活用について等)
(2) 政府保有株式を取り巻く状況について
## (2) 平成26年度の監査方針

## イ 平成26年度監査の基本方針

平成26年度においては，①庁舎等，省庁別宿舎の公用財産，②市街地に所在する道路，河川等の公共用財産の監査に事務量を重点的に配分することとし，実効性の高い監査を実施する。

## ☐ 重点対象にかかる監査の目的等

## (イ) 庁舎等，省庁別宿舎の公用財産

・一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態

## A 監査の目的

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態を把握し，省庁横断的な使用調整等により有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

同一地域内に所在する又は相互に業務関連性を有する機関が管理又は使用する庁舎等を複数選定。

・研修教育施設等の利用状況

## A 監査の目的

利用状況に着目し，省庁横断的な利用の可能性，民間施設の代替性等について監査を実施し，国有財産の有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

研修教育施設，宿泊等施設，会議施設及び運動施設。

## ・庁舎等の保全状況

## A 監査の目的

社会資本ストックである既存の庁舎等について建物の長寿命化，効率的維持管理の促進を図るため，維持管理状況の的確な把握を行うとともに，取得等調整計画案や使用調整案の策定に資する。

## B 対象財産

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態の監査の対象財産から選定。

## (☐) 市街地に所在する道路，河川等の公共用財産

## A 監査の目的

未利用又は利用の程度が低いものについて，売却等の可能性など有効活用の促進を図る。また，当該公共用財産の管理を行う事務所等の公用財産を含め一体的な監査を実施し，未利用国有地の洗い出し及び空きスペースの創出を図る。

## B 対象財産

市街地に所在する次の財産から，対象を選定。

a 道路法（昭和27年法律第180号）第3条に規定する一般国道，都道府県道若しくは市町村道の用に供する国有財産又は同法第92条第1項に規定する不用物件である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

b 河川法（昭和39年法律第167号）第4条第1項に規定する一級河川，同法第5条第1項に規定する二級河川若しくは同法第100条第1項に規定する準用河川の用に供する国有財産又は同法第91条第1項に規定する廃川敷地等である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

## (八) 特別会計所属の普通財産

## A 監査の目的

管理処分の適正化，地域や社会のニーズに対応した活用及び売却の促進を図る。

## B 対象財産

未利用国有地に分類された財産のうち新規に発生した財産，策定された処理計画に基づく処分等を促進するために監査の実施が有効であると認められる財産及び処分困難財産となっている財産並びに未利用国有地以外に分類された財産。

## (3) 平成25年度の監査結果について

## イ 国有財産監査の結果

25年度においては，全国で571件の監査を実施し，そのうち146件（25.6%）について問題点を指摘した。

指摘事案の内容は，道路予定地として購入したにもかかわらず，未利用の状況となっている財産について売却するよう是正を求めたもの，余剩のある庁舎への移転を求め借受解消を図ったものなど国の財政への貢献が見込めるものが大半を占めるほか，行政財産の分類が不適切なものなど多岐にわたっている。

## ☐ 各省各庁所管財産の実態監査の結果

平成20年度に実施した「行政財産（土地）の使用状況実態監査」において，効率的な使用を推進する必要があると認められた財産（効率化検討対象財産）にかかる処理計画について，その処理を促進するため，フォローアップ監査を実施した。

また，各省各庁が所管する普通財産のうち未利用国有地について，平成25年度中の財産の発生状況及び処分等処理の進捗状況を把握し，各省各庁に対して処理の促進を要請するフォローアップを実施した。

（注1）「国有財産監査結果」については，第31表を参照。

（注2）「行政財産（土地）の使用状況実態監査のフォローアップ結果」については第32表を参照。「各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況」については，第33表を参照。

（注3）平成25年度の監査結果については，財務省のホームページで公表している。

国有財産監査の結果（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/result/fy2013/index.html）

各省各庁所管財産の実態監査結果（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/utilized_by_ministry/fy2013/index.htm）
第31表 平成25年度監査結果（指摘等の状況） 《監査対象財産別指摘状況》

監査結果	件数	割合
件	%
是正	39	16.2
検討	3	1.2
留意	11	4.6
簡易	0	0.0
指摘なし	188	78.0
合計	241	100.0

監査結果	件数
件	割合
%
是正	12	3.7
検討	72	22.0
留意	5	1.5
簡易	4	1.2
指摘なし	234	71.6
合計	327	100.0

是正：その使用状況について、効率性・経済性・社会ニーズ等の観点から、他の用途への変更、用途廃止等の適切な措置を講じなければならないもの

国有財産関係法令及びこれらの運用に係る通達に明らかに違反する机理

Ⅲ 検討：事案の内容等から，改善に向けた方策が種々見込まれ，部局等の間で最適な方策について慎重な検討を要するもの

留意：是正を要すると認められるが、監査対象部局において既に是正等の措置に取り組んでおり、是正されることが確実なもの

回簡是：上記の指摘事項には至らないが、貶本対効率部員に注意喚起等を求める必要があり、判断する事項及び軽微な不備事項は

第32表 行政財産（土地）の使用状況実態監査のフォローアップ結果

(单位 件，千m²，億円)

区 分	効率化検討対象財産の処理計画	うち第1期(平成20年度から25年度)の処理計画	処理計画の処理実績	今後の処理計画
平成25年度	平成25年度までの処理実績の累計
件 数	2,362	2,064	81	1,894	468
面 積	4,764	3,617	218	2,918	1,845
台帳価格	2,357	1,577	90	1,204	1,153

（注1）「処理計画の処理実績」は、行政財産の用途廃止がなされたもの等である。

（注2）第1期（平成20年度から25年度）の処理計画件数2,064件に対する進捗率は，91%である。

（注3）単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合がある。

第33表 各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

区分	前年度末の保有財産	平成25年度の変動状況	平成25年度末の保有財産
新規発生財産	処分等(注1)	その他(注2)
件数	1,535	146	275	△14	1,392
面積	2,983	487	826	△25	2,619
台帳価格	583	40	109	△5	509

（注1）「処分等」とは、一般競争入札等による売却のほか、譲与、所管換、所属替、交換等である。

（注2）「その他」とは、口座分割等による増減、国有財産台帳価格改定、実測に伴う異動等である。

（注3）単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合がある。
第34表 国有財産に関する情報提供の現状

(1) 公表·報告

区 分 (根拠法令)	公表方法	情 報 内 容	公表等時期
国有財産增減及び現在額総計算書及び同説明書(国有財産法第34条)	国会(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 11月
国有財産無償貸付状況総計算書及び同説明書(国有財産法第37条)	国会(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 11月
国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書(財政法第28条)	国会(提出)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 1月
国有財産の現在高(財政法第46条)	官報掲載(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 4月

## (2) 情報提供 (PR)

①定期刊行物

区分	情報内容	公表等時期
財政金融統計月報「国有財産特集」	国有財産の制度，国有財産の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額，政府出資等の状況，行政財産統計，普通財産統計等	年1回 3月

②財務省ホームページ（「国有財産」のページ）

区 分	情 報 内 容	公表等時期
国有財産レポート	国有財産の概要, 最近の国有財産行政	年1回 6月
財政制度等審議会国有財産分科会等	答申・報告書等, 報道発表, 議事要旨等	随時
各省各庁所管財産の実態監査等	各省各庁所管財産の実態監査, 財務省所管普通財産(未利用国有地)の状況等	随時
政府保有株式	政府保有株式の概要	随時
国有特許権等一件別情報	国に帰属している知的財産権(特許権, 著作権, 商標権, 実用新案権, 意匠権)の登録番号, 名称, 存続期間等	年1回 12月
関連資料・データ	国有財産統計, 国会に報告している情報	随時
財政金融統計月報「国有財産特集」	国有財産の制度, 国有財産の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額, 政府出資等の状況, 行政財産統計, 普通財産統計等	年1回 3月
ご存知ですか?国有財産	国有財産の基礎知識, 国有財産の有効活用, 購入方法等	年1回 12月
トピックス(報道発表等)	国有財産に関する各種報道発表資料等	随時
国有財産通達集	国有財産に関する通達	随時
国有財産の売却情報(各財務局のホームページへリンク)	今後入札を予定している物件情報, 入札物件情報と開札結果, その売却結果, 公用・公共用の取得等要望の受付情報, 暫定活用に関する情報等	随時

③国有財産情報公開システム

区 分	情 報 内 容	公表等時期
国有財産を「買う」	国有財産の売却情報	各財務局等が一般競争入札を行っている物件や即購入が可能な物件の所在地, 数量, 法令上の制限, 交通機関, 最寄駅等	随時
その他の売却情報	各省各庁所有の国有財産や地方公共団体所有の公有財産の売却情報等	随時
国有財産物件情報メールマガジン	各財務局等が行っている入札物件及びその開札結果, 公用・公共用の取得等要望の受付開始情報, 事業用定期借地による貸付募集, その他国有地に関する重要なお知らせ	随時
国有財産を「調べる」	国有財産一件別情報	口座単位で一件別に, 所在地, 台帳数量, 台帳価格, 法令上の制限, 法定容積率及び地図情報等	年1回 12月
国有財産を「借りる」	貸付可能物件情報	事業用定期借地による貸付や暫定活用（一時貸付）が可能な物件の所在地, 数量等	随時
第37表 未利用国有地の保有件数等の内訳

(单位 件，億円)

区 分	国利用	国 利 用 以 外	合 計	物 納構成比
地方公共団体等利用	入札未実施	売 残	処分困難
件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格
全国	全 体	43	439	3,143	5,017	178	907	654	534	958	344	1,353	3,231	3,186	5,457
うち物納	4	4	1,697	670	13	14	285	108	536	112	863	434	1,701	674	53.3%	12.3%
対合計比	1.3%	8.0%	98.6%	91.9%	5.5%	16.6%	20.5%	9.8%	30.0%	6.3%	42.4%	59.2%	100.0%	100.0%

（注）1．各計数は，平成25年度末現在である。

2. 単位未満切捨てのため、内訳と合計は必ずしも一致しない。

第38表 物納不動産（土地）の引受状況の推移

(单位 件，千m²，億円)

年度	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
未利用	件数	2,209	1,606	1,148	738	421	459	311	231	159	77
数量	2,196	2,197	1,323	1,044	750	411	238	221	161	102
台账俪格	1,614	995	697	445	251	319	157	109	54	29
榷利付	件数	1,612	1,852	1,920	2,313	1,301	886	766	502	289	170
数量	315	350	370	391	183	160	110	82	35	26
台账俪格	401	441	462	447	222	181	130	70	41	22

（注）1．権利付とは，借地契約・借家契約の対象となっているものである。

2. 件数は，財務局における管理上の件数である。

3. 計数は、単位未満四捨五入している。

第38表 参考
第42表 土地信託の実施件数

(单位 件, ha)

信託の種類	実施財務局	契約年度	件数	面積
処 分 型	関東財務局	14年度	309	45
15年度	280	41
16年度	308	41
17年度	153	12
18年度	46	11
近畿財務局	16年度	72	16
管理処分型	関東財務局	21年度	240	14
累計	1,408	179

（注）単位未満四捨五入のため内訳と累計は必ずしも一致しない。

## 第11 NTT, JT, 日本アルコール産業株式の売却状況

### 1. NTT株式

昭和60年4月，日本電信電話株式会社法（平成9年6月の法律改正により「日本電信電話株式会社等に関する法律」以下「NTT法」）により，旧電電公社が民営化され日本電信電話株式会社（以下「NTT」）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数1,560万株（資本金7,800億円，額面5万円）のすべてが政府の保有となった。

NTT株式については，NTT法上，政府に3分の1以上の保有義務が課せられており，全体の3分の1に当たる株式（520万株）については財政投融資特別会計投資勘定（※1）が保有し，残りの3分の2に当たる株式（1,040万株）については国債整理基金特別会計が保有し，売却益は国債償還財源に充てることとされた。

国債整理基金特別会計保有の株式については，昭和61年度，62年度に各195万株，63年度150万株，平成10年度，11年度，12年度に各100万株，14年度9万1,800株，15年度8万5,157株，16年度80万株，17年度112万3,043株を売却してきた結果，同特別会計保有の株式はすべて売却が完了した。

財政投融資特別会計投資勘定保有の株式については，平成22年11月及び平成23年11月にNTTが自己株式消却を行い，政府保有義務超過分9,933万4,200株（※2）が生じたため，平成23年度にNTTによる2回の自己株式取得に応じて売却を行った。平成25年11月にNTTが再び自己株式消却を行い，政府保有義務超過分6,216万6,700株が生じたため，平成26年3月及び11月（※3）に当該超過分を売却した結果，現在の株式数は3億6,889万9,100株となっている（第44表参照）。

※1 NTT株式は産業投資特別会計が保有していたが，平成20年度に，特別会計に関する法律により，産業投資特別会計は，財政投融資特別会計投資勘定となった。

特別会計は，財政投融資特別会計投資勘定となった。

※2 株式分割（平成7年11月に1株を1.02株，平成21年1

※2 株式分割（平成7年11月に1株を1.02株，平成21年1月に1株を100株）を実施している。

※3 平成26年11月には2回実施している。

第43表 社会福祉分野での国有財産の活用実績 (契約件数実績)

<社会福祉分野における国有地の活用>
(平成22年6月18日～平成26年9月30日)
定期借地	売 却
保育関係	24件	20件
高齢者関係	10件	19件
障害者関係	6件	21件
医療関係	0件	8件
合計	40件	68件

(平成26年9月30日時点)

### 2. JT株式

昭和60年4月，日本たばこ産業株式会社法（以下「JT法」）により，旧日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社（以下「JT」）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数200万株（資本金1,000億円，額面5万円）のすべてが政府の保有となった。

JT株式については，当初，JT法において，政府にJT設立時の株式総数の2分の1以上かつ発行済株式総数の3分の1超の保有義務が課せられていたため，JT設立時の株式総数の2分の1に当たる株式（100万株）については財政投融資特別会計投資勘定が保有。残りの2分の1に当たる株式（100万株）については国債整理基金特別会計が保有し，売却益は国債償還財源に充てることとされた。

JT設立時の経過措置（JT法附則第18条）として，政府に当分の間発行済株式総数の3分の2以上の保有義務が課せられていたことから，国債整理基金特別会計保有の株式のうち，平成6年度39万4,276株，8年度27万2,390株を売却した（当該時点における売却（発行済株式総数の3分の1）が完了）。その後，平成14年4月にJT法の一部改正により上記経過措置が廃止されたことに伴い，新たに33万3,334株が売却可能となり，平成15年度4万4,000株，16年度28万9,334株を売却した（当該時点における売却（発行済株式総数の2分の1）が完了）。

平成23年12月，東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（JT法改正を含む）の施行により，政府保有義務は発行済株式総数の3分の1超となり，財政投融資特別会計投資勘定が保有している500万株（株式分割（平成18年4月に1株を5株）を実施）のうち，166万6,666株を国債整理基金特別会計に所属替し，売却益は復興債償還財源に充てることとされた。

国債整理基金特別会計保有の株式については，平成24年度に3億3,333万3,200株（株式分割（平成24年7月に1株を200株）を実施）を売却した（当該時点における売却（発行済株式総数の3分の1超）が完了）。

なお，所属替後の株式分割実施（平成24年7月に1株を200株）により，財政投融資特別会計投資勘定の株式については6億6,666万6,800株となっている（第45表参照）。
3. 国有財産会計別・分類別・種類別現在額（平成26年3月31日現在）

(单位 百万円, %)

分類·種類	行 政 財 匯	普通財匯	合 計
会 計	公用財匯	公共用財 匯	皇室用財 匯	森林經營用財 匯	計 匯	佃 格	割合	佃 格	割合
佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	佃 格	割合
一 般 会 計	15,204,956	659,721	531,289	3,988,818	20,384,786	87.1	44,653,143	54.8	65,037,930	62.1
[特別会計內訳]
国债整理基金特別会計	-	-	-	-	-	(-)	8,806,817	(10.8)	8,806,817	(8.4)
財政投融資特別会計	-	-	-	-	-	(-)	11,725,761	(14.4)	11,725,761	(11.2)
外国為替資金特別会計	-	-	-	-	-	(-)	2,469,680	(3.0)	2,469,680	(2.4)
工丄ルギー対策特別会計	708,853	-	-	-	708,853	(3.0)	1,301,679	(1.6)	2,010,532	(1.9)
労働保険特別会計	144,054	-	-	-	144,054	(0.6)	619,651	(0.8)	763,705	(0.7)
年 金 特 別 会 計	41,464	-	-	-	41,464	(0.2)	2,341,646	(2.9)	2,383,111	(2.3)
食料安定供給特別会計	-	-	-	-	-	(-)	30,082	(0.0)	30,082	(0.0)
貿易再保険特別会計	-	-	-	-	-	(-)	336,433	(0.4)	336,433	(0.3)
特 許 特 別 会 計	65,763	-	-	-	65,763	(0.3)	1,066	(0.0)	66,829	(0.1)
社会資本整備事業特別会計	1,983,951	-	-	-	1,983,951	(8.5)	8,410,198	(10.3)	10,394,150	(9.9)
自動車安全特別会計	70,972	-	-	-	70,972	(0.3)	34,042	(0.0)	105,014	(0.1)
東日本大震災復興特別会計	-	-	-	-	-	(-)	683,094	(0.8)	683,094	(0.7)
特 別 会 計	3,015,060	-	-	-	3,015,060	12.9	36,760,155	45.2	39,775,215	37.9
合 計	18,220,016	659,721	531,289	3,988,818	23,399,846	100.0	81,413,299	100.0	104,813,145	100.0
### 4. 国有地の会計別・分類別現在額（平成26年3月31日現在）

(单位 $ k m^{2} $ ，百万円)

分類別	行政財產	普通財產	合計
会計別	數量	価格	數量	価格	數量	価格
一般會計	86,550,675	11,400,378	976,362	4,760,187	87,527,038	16,160,565
[特別會計內訳]
国债整理基金特別會計	-	-	-	-	-	-
財政投融資特別會計	-	-	695	61,036	695	61,036
外国為替資金特別會計	-	-	-	-	-	-
工丄ルギー対策特別會計	11,512	57,600	16	662	11,529	58,262
労働保險特別會計	1,048	54,576	331	6,472	1,379	61,049
年金特別會計	43	33,738	245	2,281	289	36,019
食料安定供給特別會計	-	-	41,720	22,883	41,720	22,883
貿易再保險特別會計	-	-	-	-	-	-
特許特別會計	11	58,865	-	-	11	58,865
社会資本整備事業特別
會計	65,505	929,482	2,045	28,907	67,550	958,389
自動車安全特別會計	1,599	60,083	19	687	1,619	60,770
東日本大震災復興特別
會計	-	-	-	-	-	-
特別會計	79,720	1,194,346	45,073	122,930	124,794	1,317,277
合計	86,630,396	12,594,725	1,021,436	4,883,118	87,651,833	17,477,843
### 5. 国有財産所管別・会計別・

(1) ___

般

所管	番号	行政財產	普通
価格	亏鈴土地価格	土地數量	価格
衆参	議議	1	661,850	562,154	360
最高計	裁裁	2	290,250	250,900	146
內內	檢檢	3	580,353	374,542	2,368
內內	檢檢	4	5,020	3,821	56
內內	檢檢	5	36,436	23,530	321
內內	檢檢	6	1,454,398	1,135,094	23,788
內內	檢檢	7	149,305	102,668	337
內內	檢檢	8	1,325,735	771,925	38,750
內內	檢檢	9	363,181	202,182	1,096
內內	檢檢	10	1,980,003	1,307,646	11,210
內內	檢檢	11	257,830	212,727	4,823
內內	檢檢	12	339,010	223,787	8,848
內內	檢檢	13	4,265,164	1,260,840	85,326,727
內內	檢檢	14	146,487	135,090	104
內內	檢檢	15	1,034,872	566,442	59,446
內內	檢檢	16	321,089	278,763	75,586
內內	檢檢	17	7,173,796	3,988,260	996,701
內內	檢檢	18	20,384,786	11,400,378	86,550,675
內內	檢檢	19	31.3
內內	檢檢	20	19.4

(2) 特

所管	番号	行政財產	普通
価格	亏鈴土地価格	土地數量	価格
衆参最高計議議裁判查院所院所院

(3) 総

所管	番号	行政財產	普通
価格	亏鈴土地価格	土地數量	価格
衆参	議議	1	661,850	562,154	360
最高計	裁裁	2	290,250	250,900	146
內內	複複	3	580,353	374,542	2,368
內內	複複	4	5,020	3,821	56
內內	複複	5	36,436	23,530	321
內內	複複	6	1,454,398	1,135,094	23,788
內內	複複	7	149,305	102,668	337
內內	複複	8	1,325,735	771,925	38,750
內內	複複	9	363,181	202,182	1,096
內內	複複	10	1,980,003	1,307,646	11,210
內內	複複	11	257,830	212,727	4,823
內內	複複	12	524,529	312,102	9,940
內內	複複	13	4,265,164	1,260,840	85,326,727
內內	複複	14	920,849	251,515	11,626
內內	複複	15	3,089,796	1,556,007	126,551
內內	複複	16	321,344	278,805	75,588
內內	複複	17	7,173,796	3,988,260	996,701
內內	複複	18	23,399,846	12,594,725	86,630,396
內內	複複	19	22.3
內內	複複	20

（注）「価格」は，行政財産又は普通財産について，それぞれの総額を記載し，「うち土地価格」とは，行政財産又は普通財産のうち土地のみの価格を記載した。
## 分類別現在額（平成26年3月31日現在）

会計

(单位 千 $ m^{2} $ ，百万円，%)

財 產	合 計	価 格 の 割 合	番 号
うち土地価格	土 地 数 量	価 格	うち土地価格	土 地 数 量
-	-	661,850	562,154	360	1.0	1
-	-	290,250	250,900	146	0.4	2
-	-	580,353	374,542	2,368	0.9	3
-	-	5,020	3,821	56	0.0	4
-	-	36,436	23,530	321	0.1	5
-	-	1,454,414	1,135,094	23,788	2.2	6
36	12	149,342	102,704	350	0.2	7
7,367	89	1,333,258	779,292	38,839	2.0	8
272	21	365,010	202,454	1,118	0.6	9
4,715,708	787,240	46,271,114	6,023,355	798,450	71.1	10
151	280	261,140	212,878	5,104	0.4	11
187	2	339,212	223,974	8,850	0.5	12
19,196	187,773	4,284,498	1,280,036	85,514,501	6.6	13
-	-	146,487	135,090	104	0.2	14
374	131	1,035,286	566,816	59,578	1.6	15
-	-	321,089	278,763	75,586	0.5	16
16,893	810	7,503,164	4,005,154	997,512	11.5	17
4,760,187	976,362	65,037,930	16,160,565	87,527,038	100.0	18
100.0	19
62.1	20

会計

財 產	合	計	価 格 の 割 合	番 号
うち土地価格	土 地 数 量	価 格	うち土地価格	土 地 数 量
-	-	-	-	-	-	-	1
-	-	-	-	-	-	-	2
-	-	-	-	-	-	-	3
-	-	-	-	-	-	-	4
-	-	-	-	-	-	-	5
-	-	-	-	-	-	-	6
-	-	-	-	-	-	-	7
-	-	-	-	-	-	-	8
-	-	-	-	-	-	-	9
61,036	695	23,383,635	61,036	695	58.8	10
-	-	287,052	-	-	0.7	11
8,753	576	3,148,534	97,068	1,668	7.9	12
22,883	41,720	53,099	22,883	41,720	0.1	13
662	16	2,403,473	117,086	11,538	6.0	14
29,594	2,065	10,499,165	1,019,160	69,169	26.4	15
-	-	254	42	2	0.0	16
-	-	-	-	-	-	17
122,930	45,073	39,775,215	1,317,277	124,794	100.0	18
100.0	19
37.9	20

財 產	合 計	価 格 の 割 合	番 号
うち土地価格	土 地 数 量	価 格	うち土地価格	土 地 数 量
-	-	661,850	562,154	360	0.6	1
-	-	290,250	250,900	146	0.3	2
-	-	580,353	374,542	2,368	0.6	3
-	-	5,020	3,821	56	0.0	4
-	-	36,436	23,530	321	0.0	5
-	-	1,454,414	1,135,094	23,788	1.4	6
36	12	149,342	102,704	350	0.1	7
7,367	89	1,333,258	779,292	38,839	1.3	8
272	21	365,010	202,454	1,118	0.3	9
4,776,745	787,935	69,654,750	6,084,392	799,146	66.5	10
151	280	548,193	212,878	5,104	0.5	11
8,940	578	3,487,747	321,042	10,519	3.3	12
42,079	229,493	4,337,597	1,302,920	85,556,221	4.1	13
662	16	2,549,961	252,177	11,643	2.4	14
29,968	2,197	11,534,451	1,585,976	128,748	11.0	15
-	-	321,344	278,805	75,588	0.3	16
16,893	810	7,503,164	4,005,154	997,512	7.2	17
4,883,118	1,021,436	104,813,145	17,477,843	87,651,833	100.0	18
100.0	20
分類	番号	行	政	財	產
区 分	種 類	号	一般会計	特別会計	計	公 用 財 產	公共用財產
一般会計	特別会計	一般会計
土 地	千平方メートル	1	86,550,675	79,720	86,630,396	1,098,920	79,720	111,124
価 格	2	11,400,378	1,194,346	12,594,725	9,290,809	1,194,346	517,265
立木竹	樹木	千 本	3	4,935	613	5,548	2,749	613	2,083
価 格	4	51,049	3,008	54,058	42,237	3,008	8,006
立木	千立方メートル	5	1,112,637	4	1,112,641	3,354	4	1,373
価 格	6	2,852,677	1,308	2,853,986	8,983	1,308	1,343
竹 束	7	700	0	701	671	0	1
価 格	8	535	0	535	424	0	20
計 価 格	9	2,904,261	4,318	2,908,580	51,645	4,318	9,370
建 物	建 面 千平方メートル	10	19,007	2,144	21,152	18,398	2,144	468
延 宀 面 千平方メートル	11	44,854	4,580	49,434	44,091	4,580	558
価 格	12	2,770,787	306,138	3,076,925	2,703,660	306,138	57,372
工 作 物	価 格	13	1,304,134	1,491,766	2,795,900	1,153,676	1,491,766	75,672
機 械 器 具	価 格	14	-	-	-	-	-	-
船 船	汽船	15	777	185	962	777	185	-
千 卜 冏	16	170	31	202	170	31	-
価 格	17	176,801	16,637	193,438	176,801	16,637	-
艦船	18	321	-	321	321	-	-
千 卜 冏	19	477	-	477	477	-	-
価 格	20	1,208,272	-	1,208,272	1,208,272	-	-
雑船	21	625	346	971	549	346	52
価 格	22	1,142	737	1,880	1,132	737	8
計 価 格	23	1,723	531	2,254	1,647	531	52
価 格	24	1,386,217	17,374	1,403,592	1,386,207	17,374	8
航空機	機	25	1,710	7	1,717	1,710	7	-
価 格	26	616,116	1,019	617,135	616,116	1,019	-
地上権等	千平方メートル	27	582	209	792	580	209	0
価 格	28	710	96	806	661	96	30
特許権等	千 件	29	1,617	0	1,618	1,617	0	-
価 格	30	2,179	-	2,179	2,179	-	-
政府出資等	価 格	31	-	-	-	-	-	-
不動産の信託	件	32	-	-	-	-	-	-
の受益権	価 格	33	-	-	-	-	-	-
合 計 価 格	34	20,384,786	3,015,060	23,399,846	15,204,956	3,015,060	659,721