Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
公設試技術相談技術相談件数 /技術職員数	1.645e-04	2.188e-04	0.752	0.4567
公設試依頼試験件数 /技術職員数	-1.943e-5	1.036e-4	-0.187	0.8529
公設試研究生派遣又は受入件数 /技術職員数	-1.347e-3	7.359e-2	-0.183	0.8557
地域クラスター関連プログラム 投入予算額 (百万円)	7.236e-3	1.032e-2	0.701	0.4874
地域生活ソーシャル キャピタル 指数	2.769e-2	1.636e-2	1.692	0.0986

Residuals: min = -0.158, 1Q = -0.03, median = -0.0034, 3Q = 0.0265, max = 0.164

Multiple R-Squared = 0.1511, Adjusted R-squared = -0.001316

推定の結果は、どの変数においても統計的有意性が小さく、解釈はできない。加えて、このような単純な重回帰分析では説明変数を複数もつことができるが非説明変数は一つに限られることと、説明変数間の相関によって推定の妥当性が失われることがある。そこで、本研究では、説明変数である「地域資源」の7変数を集約することと、2つの変数群の関係を見ることの出来る解析方法を用いることを試みた。

### 3.4 正準相関分析モデル

前々節において「地域資源」「成果」の2群の変数を設定した。このように、複数の変数をまとめた変数群の間の相関関係をみる統計モデルとして、正準相関分析(Canonical Correlation Analysis)がある。正準相関分析は、2つの変数群（多くの場合、説明変数的な意味合いの群と被説明変数的な意味合いの群である）があるとき、それぞれの変数群から少数の合成变量を作成し、合成变量間の相関を見ることで2つの変数群の関係を分析する統計モデルである。（重）回帰分析が単一の被説明変数を複数の説明変数で表現するモデルであるのに対し、正準相関分析は、被説明変数と説明変数がそれぞれ複数あり、そのままでは両者の関係を調べられないときに用いられる。以下で正準相関分析の定式化を行う。

2つの変数群 X、Y を考える。X は p 個の変数を、Y は q 個の変数を持つ。すなわち

$$ \begin{aligned}&\mathbf{X}=\{\mathbf{X}_{1},\mathbf{X}_{2},\ldots,\mathbf{X}_{\mathrm{p}}\}\\&\mathbf{Y}=\{\mathbf{Y}_{1},\mathbf{Y}_{2},\ldots,\mathbf{Y}_{\mathrm{q}}\}\\ \end{aligned} $$

である。ここで、pとqについて
$$ \mathbf{r}=\operatorname*{m i n}\{\mathbf{p},\mathbf{q}\} $$

なる r を定める。いま、X に含まれる p 個の変数から合成される変量を u、Y に含まれる q 個の変数から合成される変量 v を考えると、合成の際の係数をそれぞれ a、b として

$$ \begin{aligned}&\mathbf{u}=\mathbf{a}_{1}\mathbf{X}_{1}+\mathbf{a}_{2}\mathbf{X}_{2}+\cdots+\mathbf{a}_{\mathrm{p}}\mathbf{X}_{\mathrm{p}}\\&\mathbf{v}=\mathbf{b}_{1}\mathbf{Y}_{1}+\mathbf{b}_{2}\mathbf{Y}_{2}+\cdots+\mathbf{b}_{\mathrm{q}}\mathbf{Y}_{\mathrm{q}}\\ \end{aligned} $$

である。正準相関分析とは、uとvの間の相関係数が最大になる係数a、bを求め、もとの変数X、Yの平均が0、分散が1になるようにa、bを標準化した係数a*、b*を用いて2つの変数群の相関とそれに関わる各変数の関係を探る統計モデルである。このとき、uとvの間の相関係数を正準相関係数、合成された变量を正準変量と呼称する。このようなa、bは特異値分解によってr個求まり、相関係数が最大になるときの正準相関係数を第一正準相関係数、正準変量を第一正準変量、n番目に大きくなるときの正準相関係数を第n正準相関係数、正準変量を第n正準変量と呼ぶ。

図 2 重回帰分析（左）と正準相関分析（右）

ただし、正準相関分析は群内の変数間の関係が明らかでない場合は、変数選択による結果の安定性と解釈に難があるモデルであることから、本研究では、その点を克服するために、変数を多く持つ「地域資源」の群について因子分析(Factor Analysis)により変数の潜在的な因子を取
出し、その因子と「成果」の群の変数との間の関係を正準相関分析モデルによって探ることを試みる。なお、本研究における因子分析は「探索的因子分析」であり、因子の回転は斜交回転のプロマックス回転(Promax Rotation)を用いた。

### 3.5 分析結果と考察

「地域資源」の変数群の因子分析の結果を表5に示す。

表 5 「地域資源」の因子分析

Variable	Factor 1	Factor 2	Factor 3	Communality
大学等と民間等との共同研究数 /大学教員数	0.88	0.053	-0.078	0.80
中小企業創造活動促進法認定企業数 /中小企業数	-0.038	0.20	-0.20	0.077
公設試技術相談技術相談件数 /技術職員数	-0.26	0.15	0.29	0.15
公設試依頼試験件数 /技術職員数	-0.12	0.086	-0.50	0.28
公設試研究生派遣又は受入件数 /技術職員数	-0.084	0.048	0.76	0.57
地域クラスター関連プログラム投入予算額	0.06	0.98	0.041	0.99
ソーシャル キャビタル指数	0.42	0.051	0.14	0.22

因子分析において取り出す因子の数は、帰無仮説「n因子によるモデルのデータの分散ともとのデータの分散が等しい」が5%有意水準でn=2で乗却され、n=3で乗却されなくなるため、3因子を採用した。全体に共通して見られることは、まず「中小企業創造活動促進法認定企業数/中小企業数」は共通性(Communality)が低い、ということである。共通性とはそれぞれの変数が抽出された因子の影響をどの程度受けているかを表す値で、共通性の低い変数は抽出された因子で説明できる割合が低く、議論には注意が必要である。因子1を見ると、「大学等と民間等との共同研究数/大学教員数」と「ソーシャル・キャピタル指数」が多くを占め、公設試関連の変数が小さく負の値を取っていることから、「産学の信頼関係」を表している因子であると仮定する。因子2は、全ての変数が正の値を取っており、特に「地域クラスター関連プログラム投入予算額」はこの因子の影響を強く受け
ている。残りの変数の中では因子1で高かった値が小さくなっていることも考慮すると因子2は「地域の産業力」に相当するものであると仮定する。因子3は、「公設試研究生派遣又は受入件数/技術職員数」が比較的大きな正の値を取り、「公設試依頼試験件数/技術職員数」が比較的大きな負の値を取っていることが解釈を困難にしているが、地域の企業が技術面の問題の解決を試みたとき、調査しなければならないことが明確に解っているときは公設試への依頼試験や専門の企業へ外注することができるが、研究開発の探索段階では、属人的な問題解決能力が必要になることから、技術相談による問題の発見や研究生の形での人員のやりとりが行われることを考えると「（主に人員に関する）産官の信頼関係」を表していると仮定する。ただし、この因子は因子数を3に設定したときの最後の因子であることから、もとの変数に対する影響は相対的に小さく、議論には注意が必要である。

次に、因子分析によって抽出された因子と、政策の「成果」を表す変数群と正準相関分析の結果を表6に示す。

表6 「地域資源」と「成果」の正準相関分析

Group	Variable	Coefficient 1	Coefficient 2
地域資源	産学の信頼関係	0.92	-0.41
地域の産業力	0.16	0.54
産官の信頼関係	0.15	0.82
成果	大学等と民間等との共同研究数 / 大学教員数 の増加率	0.83	-0.56
粗付加価値額の増加率	0.55	0.84

なお、第一正準相関係数は 0.38、第二正準相関係数は 0.06 である。両係数とも低い値であるが、第一正準相関係数の 0.38 は n=47（47 都道府県）のもとでの 5% 有意水準の無相関検定において有意であると判定されることから、第一正準変量に限定し、モデルの説明力が十分ではないことに留意しつつ、解析の結果が本研究の作業仮説である「地域の産学官の信頼と地域科学技術イノベーションの間の相互作用」について示すことについて考察する。

全体を概観すると、第一正準変量を構成する係数は全て正の値であることから、「産学の信頼関係」「地域の産業力」「産官の信頼関係」を「地域資源」として考えると、これらの
「地域資源」が「大学等と民間等との共同研究数 / 大学教員数 の増加率」のような、産学連携をより活発にする、というネットワークの意味の「成果」にも、「粗付加価値額の増加率」のような社会経済的な意味での「成果」にも繋がっていることが解る。

それぞれの変数について見ると、「地域資源」群では「産学の信頼関係」が、「成果」の群では「大学等と民間等との共同研究数／大学教員数の増加率」が大きな係数を持っている。「産学の信頼関係」が因子分析によって抽出された因子であり、この因子は「大学等と民間等との共同研究数／大学教員数」と「ソーシャル・キャピタル指数」の2003年度の値に対する説明力を持っていることから、産学のネットワークは、近年の地域イノベーション政策によって増進しており、そのネットワークや信頼関係はさらなる連携活動の要因となる、すなわち、産学官の信頼のネットワークと地域科学技術イノベーションの間には正のフィードバックループが存在する、という本研究の仮説と矛盾しない結果である。

さらに、「地域の資源」群において、「産官の信頼関係」が小さいながらも正の値を持っているということは、前述の林(2007)の指摘のように、地域イノベーション政策において公設試が成果に寄与しており、地域クラスターを考える際に一方のプレイヤーとしての役割を期待しうることを示唆している。
### 4. 定性分析

### 4.1 定性分析の目的

前章では、統計モデルを用いた定量分析によって、本研究の作業仮説の主要な要素である「産学官の信頼のネットワークと地域科学技術イノベーションの正のフィードバックループ」に対して、データ量とモデルの説明力が弱いながらも、肯定的な結果を得た。しかし、定量分析の結果は「あくまでも仮説を検証するために用いた代理変数群と統計モデルに対する結果」 $ ^{9} $ である。本章の目的は、地域クラスター事業の実務者にヒアリングによる定性分析を行うことで、定量分析の結果と政策を結びつけ、さらに信頼のネットワークの形成過程や事業による変化を実施現場におけるマネジメントの側面から描き出すことにある。

### 4.2 分析对象

ヒアリングの対象は「知的クラスター創成事業」および「都市エリア産学官連携促進事業」における中核機関の事業担当者および中核機関に所属する科学技術コーディネータである。

ここで、地域クラスター政策の特徴である「中核機関」と中核機関によって雇用される「科学技術コーディネータ」を対象にした理由について説明する。

「中核機関」は、「知的クラスター創成事業」、「都市エリア産学官連携促進事業」の地域での実施主体となる機関 $ ^{10} $ である。事業の実施地域の科学技術関係財団等が中核機関としての役目を果たし、文部科学省からの予算も中核機関に対する補助という形でなされる。中核機関は予算の分配に責任を持ち、クラスターに参加する大学や企業の研究開発費、新技術説明会や国際会議等のイベントの経費、中核機関に所属する科学技術コーディネータの人件費などを予算から賄う。中核機関は、実施主体として大学や企業を含めたクラスターのプレイヤーに対するマネジメント機能が求められることから、その事業担当者は、クラスターの形成の現況を最も良く知る一人である。

一方、「科学技術コーディネータ」はクラスターの事業計画の基、地域を駆け回って企業と大学やその他の機関を結びつける役割を担い、ニーズとシーズを軸としたネットワーク形成の進捗を感触として実感できる位置にいる。科学技術コーディネータは企業での長い開発経験を持つ技術者や、事業の核となる技術の研究者、予算の管理調達のノウハウを持
つ銀行出身者などが定年や引退後に務めることが多く、事業の研究開発面の実際を知る上で必須のヒアリング対象である。

### 4.3 分析方法

ヒアリングは半構造化面接として、共通の質問項目と事業に関する感想および意見の自由陳述の聞き取りの形で行った。共通の質問項目は以下の点を中心に、意見を求めた $ ^{11} $ 。

地域の企業のクラスター事業への参加形態について（メーリングリストや交流会などの情報共有中心か、共同開発や研究開発出資などの事業協力中心か、など）

- 中核機関としての地域ネットワーク活性化の方策について（メーリングリストやSNSの設置、セミナーや交流会の開催などをどの程度行っているか、など）

- 科学技術コーディネータの支援内容について（知財化支援や企業間、企業大学間のマッチングにどのように関与しているか、など）

● 中核機関内での科学技術コーディネータの位置づけについて（支援する研究課題の決定や予算配分へどの程度の関与がされているか、など）

● 中核機関から見たプレイヤー（大学の研究者や企業の事業責任者や公的機関の担当部署）の事業への意欲について（大学側は営利事業への関与を正しく理解しているか、企業側は大学と協力する体制を整備しているか、公的機関の支援制度は利用しやすい形になっているか、など）

今回、ヒアリング協力を得られた対象は、6中核機関において4コーディネータ、5事業担当者である。協力を得られた中核機関は巻末謝辞において列記した。

### 4.4 分析結果と考察

ヒアリング結果として回収できた意見のうち、本研究の問題意識に関連するものについて考察する。

非常に多くの新製品の開発に成功している、ある地域のコーディネータの意見は、地域科学技術イノベーションの創造に信頼で担保されたネットワーク、すなわちソーシャル・キャピタルが必要不可欠であることを示唆しており、まさに本研究において示したかったことと合致している。「この地域は、クラスター事業以前から事業の対象となった分野にお
ける公設試の利用が盛んで、中小企業のニーズや技術が公設試を中心としたネットワークになり易い素地があった。コーディネータとして事業に携わってきた感触で言うと、そもそも協力の下地も実績もないところに巨額の予算を投下して、はい協力してください、というのは無理がある。地域の中小企業はクラスター事業の参加に予算と人とを割いても、それに見合う売上が出なければ、非常に苦しいことになる。そのように先の見えない話に対して、やってみようか、と手を挙げる気になるのは、やはり既に築かれている信頼関係しかない。」

一方、別の地域の事業担当者は、事業による地域の波及効果について指摘する。「報告書に現れるような数値としての成果はまだ出てはいないが、クラスターで焦点を当てている研究や企業に対する問い合わせは着実に増えている。展示会や説明会等のイベントを繰り返した結果、地元の企業が大学に相談する際の心理的ハードルは下がっている。」

同様の意見は、複数の事業担当者、コーディネータから寄せられている。従来、数字に表れない効果は評価されにくく、評価されたとしても理論背景を欠くため、数値目標への進捗遅滞の言い訳として受け止められかねないが、本研究の分析は、事業の実施によって、直接的な意味での地域科学技術イノベーションとしてするための下地ができつつあるということを示唆しており、後に結実するような数値に現れない効果が出ている、という意見を裏付けるものである。また、奥山(2010)では、事業の継続期間が長いほど地域における新規開業率が上昇しているとの報告もあり、地域クラスター事業における継続性と長期的な視点の重要性が強く示唆されている。また、この意見からは、企業、大学、公設試などのプレイヤーが集まるマッチングイベントを始めとする出会いの機会の提供は、中核機関の役割として非常に重要であることが解る。最初の出会いが、イベントにおける形式的な挨拶だとしても、顔を合わせて名刺の交換をした相手に連絡を取るのは、webや技報で一方的に知っているだけの人間に比べれば、遥かに容易であることは想像に難くない。

以上の2点で、「地域にもともと存在したソーシャル・キャピタルが地域科学技術イノベーション政策の事業の成果の要因となる」「地域クラスター事業はソーシャル・キャピタルを涵養している」すなわち「地域のソーシャル・キャピタルと地域科学技術イノベーションとの間には正のフィードバックループが存在する」という本研究の中心となる問題意識は、質的に裏付けられたが、より詳細に意見を伺うと、地域科学技術イノベーション政策が内包する問題が浮かび上がってくる。

### 4.5 定性分析から得られる現状の問題点

地域科学技術イノベーション政策が内包する問題は、大きく2点に分けられる。そのそれぞれを本研究の主題であるソーシャル・キャピタルの観点から考察を進める。
問題の一つは、プレイヤーの立ち位置の違いによる信頼の限界である。地域科学技術イノベーション政策は、地域の科学技術分野でのイノベーションによって地域経済の活性化を目指す性質上、主として地域の大学の研究者が研究開発の主体となる。大学の研究者がこれまでの研究の成果として持つシーズと、企業側が新規事業を興したいというニーズを組み合わせるマッチングが産学の連携の標準的な形である。ヒアリング結果からも、マッチングを促すイベントの開催によって地元企業が大学に問い合わせをするハードルは下がっていることが示唆されたが、一方で、リスクをとって事業に参加するためには信頼が必要である、との意見を忘れてはなるまい。では、企業側にとって、大学に問い合わせをする程度の信頼と、クラスター事業にプレイヤーとして参加する程度の信頼の違いはどのようなものであろうか。

ヒアリングの結果を振り返ると、企業が大学に問い合わせをするとき、それを思いとどまらせる要因の一つは、これまで何の縁もなかった機関に対する問い合わせが可能かどうか解らない、という不安である。この不安がマッチングイベント等を重ねることで、おそらく誠実に対応してもらえるだろう、という漠然とした信頼に変わったことによって心理的なハードルを乗り越えることができた。この場合、リスクは企業側の相談者個人の内面のみに存在しているから、顔合わせ程度のイベントでも繰り返せば確実に効果があるだろう。一方、クラスター事業にプレイヤーとして参加する場合は、会社の資源であるヒト・モノ・カネに大きなリスクが生じる。ここで必要な信頼は、連携する研究者が目標を共有してくれることに対する信頼である。企業側の参加目的は、自社の営利活動に資することであるが、一方、研究者側の目的は自分の研究が役立つことを示し研究資金を獲得することであり、負うリスクも業績を上げることへの機会費用のみである $ ^{12} $ 。この場合、研究者側が連携の成立をもって研究者側が目的をほぼ達成しうるのに対し、企業側は、そこからリターンへの長い道のりが始まる。この構造は、企業側の立場が非常に弱く、一見対等に見えるマッチングは、実のところ、全く対等でない。これを解消する方法の一つは、たまたま大学にあるシーズと、たまたま企業が持っているニーズを組み合わせるのではなく、相対的にリスクの小さい研究者側が積極的にニーズに合わせることである。例えば、宮城県では、全国的にも高い研究水準にある東北大学の教授自らが地域連携のフェローとして、企業に対して直接足を使ってアプローチ $ ^{13} $ し、ご用聞きのように企業のニーズを集めて回り、それを解決することで多くの事業化・商品化の実績を挙げている。この場合、企業のニー
ズにコミットすることから連携がスタートしているため、企業側は研究者が企業側の営利活動に本当に貢献してくれるのかどうかを心配する必要がなく、ひとたび仕事を共にした後は、別の形でも企業が参加するための信頼も植え付けることができる可能性がある。宮城県のモデルは、産学連携の根源的な問題に対する一つの回答であると同時に、シーズとニーズのマッチング型の産学連携の限界の指摘でもある。

もう一つの問題は、民間資金の流入である。この問題も、同様に、目標の共有への信頼という観点から考察する。

産学連携を支援する政策によって産まれたスタートアップに対する民間資金の流入の少なさは、兼ねてより指摘されている $ ^{14} $ 。これは、政策対象の地域の選定において地域に基盤を置くベンチャーキャピタル(以下VC)の存在を評価項目としていることや $ ^{15} $ 、事業の目標の一つとして日本におけるVCの育成と投資活動の充実を目標としていることと大きくかけ離れた実態である。中核機関に対するヒアリングでも、「ベンチャー設立の実績はあるが、それらの企業はインキュベーション施設から卒業することは恐らく無理であるし、現状では事業による補助金で何とか会社の体を成しているだけで、営利活動としては軌道に載っているとは言い難い。VCとの接触を仲介することは出来るが、投資の決定には至らない」という悲痛な回答が複数存在したことからも、現在進行形の問題である。

では、なぜ大学発ベンチャーに代表されるような産学連携型の先端技術スタートアップに十分な資金供給が発生しないのであろうか。この原因として、日本のVCは技術を見る目が無いから産学連携によって産まれた最先端の技術を売りにするスタートアップに投資をしない、という意見を、主に投資を受ける側の立場や、それを支援する立場の人が主張することが多く16、本研究のヒアリングでも散見された。

確かに日本における VC はマーチャント VC $ ^{17} $ と呼ばれる銀行子会社が多く、投資先スタートアップの積極的な育成と企業価値の向上を手がけるクラシック VC は絶対数の意味でもシリコンバレーなどのクラスター先進地域との相対的な比較の意味でも少ないことから、総体としての日本の VC は欧米と比べて質的にも $ ^{18} $ 量的にも未発達で技術の選択眼が弱いものが多く、技術はあってもビジネスとしては初期段階のスタートアップを発掘して投資育
成することは困難であることは否定できない。しかし、「産学連携型の先端技術スタートアップ」に資金が供給されない原因」を「日本には技術に眼があるクラシックVCが少ないため」とする説明もまた不十分である。日本に少ないながらも存在するクラシックVCもまた、大学発ベンチャーや産学連携型の先端技術スタートアップへの投資には特有のリスクを認識しており、ポートフォリオに加えることは少ないのである。

Christensen(1997)によると、イノベーションは、その出現当初は既存の技術と比べて低いパフォーマンスを示し、後に旧弊を破壊して初めて、イノベーションであった、と事後的に判明する性質を持つ。すなわち、技術型のベンチャーに対して投資をするVCも投資段階で案件がイノベーションであるかどうかは解りようが無い。とりわけ、先端技術に投資するVCはベンチャーの初期段階で投資を実行することも多く、また、VCがパートナー制をとる場合、担当者がイノベーションを見誤るコストは非常に大きい。このイノベーションの不確実性を踏まえて、あるクラシックVCのパートナーは、次のように説明する。「我々は、先端技術を持つベンチャーに投資を行うスキームを持っている。ただし、それは技術そのものに投資をすることを意味するのではなく、あくまで技術を持った会社のマネジメントチームに投資をすることを意味している。我々もファンドとして他人の資金を預かった責任がある。それを投資するかどうかは、最終的には、そのベンチャーがEXITという目標へ向けて進んでくれるだろうか、EXITへ向けて共に仕事ができるだろうか、という点で相手を信頼できるか、ということによる。」これは、最終的な投資の決断というハードルを越えさせるものは目的の共有に対する信頼であり、先端技術に対する理解のあるクラシックVCは投資先の経営に深く関与することから、実のところ、技術の水準以上にソーシャル・キャピタルが投資の要因として大きく働くことを示唆している。翻って、産学連携によるスタートアップを見ると、その全てが企業として利益を上げEXITを目指しているとは言い難い。大学発の色が濃くなるほど営利活動に対する理解が薄く、研究そのものが目的となってしまい $ ^{19} $ 、投資資金が回収できなくなることが懸念されることから、むしろ選択眼のあるクラシックVCほど信頼の難から産学連携によるスタートアップに対する投資ができなくなってしまっているのではないか。

このことは、前節にてヒアリング結果から導出された「クラスターに参加する企業と大学の間の信頼関係」は「大学発ベンチャーと支援機関の間の信頼関係」においても相似形をとり、今後、日本においてクラシックVCが増大したとしても地域クラスターに対する民
間資金の流入の増大には結びつかず、むしろ VC の投資先選択能力が育つほどに、リスクマネーは地域クラスター事業で生まれたスタートアップからは遠ざかることになりかねないことを示唆している。
### 5. 結論

### 5.1 本研究の主要な知見と政策的含意

本研究において、定量分析と定性分析が示唆する結果に基づいて得られた主要な知見は、「地域のソーシャル・キャピタルと地域科学技術イノベーションとの間には正のフィードバックループが存在する」「経済社会的価値を生み出す地域イノベーションの母体となる事業に必要な産学官のソーシャル・キャピタルは現状では十分な水準にあるとは言えない」とまとめることができる。

ここではさらに、この知見がもたらす政策的含意について考察する。

まず、地域科学技術イノベーション、地域クラスター事業はソーシャル・キャピタルを政策の設計や評価の段階で要素として組み込むことが可能である。政策によって地域を選定し、中間評価する際に、ソーシャル・キャピタルを定量的に評価することで、経済社会的価値の創出までの期間の進展の指標とすることができる可能性があるということである。これまでは、3年や5年の事業の中間評価において、定量的に把握できるのは論文数や特許数などであり、地域のネットワークの形成などのソーシャル・キャピタルは、相対的に曖昧な形で報告されてきたが、ソーシャル・キャピタルには地域イノベーションにおいて積極的な役割があり、定量化して把握することで事業の進展を評価する意義がある。

次に、より重要なことは、政策の設計において、地域イノベーションのプレイヤー同士のソーシャル・キャピタルの形成を妨げるインセンティブ構造にしてはならない、ということである。定性分析において述べたように、現状では、地域クラスターで行われている研究開発テーマにおいて、進度に対する「学」のプレイヤーのリスクが相対的に低く、他のプレイヤーとの信頼関係の構築を妨げている。政策としての一方略は、事業に対する中核機関のマネジメントの強化である。地域のネットワークを構築し、クラスターの参加者や相談ができる研究室を増やす段階を超え、経済社会的な価値を創出するためには、ネットワークにリスクを取って事業をともにできる水準の信頼を付与しなければならない。そのためには、コーディネータとしては、学術研究者としての論文実績がある、企業の研究者として顔が利く、金融機関出身で資金調達の手続きに熟達している、などの、一方のプレイヤーの中の先達としての能力ではなく、産官学のそれぞれのプレイヤーのインセンティブ構造の違いを理解し、それらを結びつける視点と能力を持った人材が必要になるであろうし、中核機関の事業担当者も、事務担当者ではなく、マネジメントの担当者であることが要求される。中核機関のマネジメントの能力と権限が十分であれば、例えばVCが研究開発スタートアップに対してしばしば採用するマイルストーン投資のように、事業の目標に対して計画を立て、それぞれの役割における進度に応じて予算の分配を逐次決定できれ
ば、産官学のプレイヤーのリスクの一部をリバランスすることができる。

本研究の知見を踏まえて、知的クラスター創生事業の評価報告書を見ると、クラスター推進のための取組として「中核機関のリーダーシップ」や「マネジメントと研究開発者との連携」が評価項目として挙げられている。「地域への波及効果」と合わせて、既に行われている評価が本研究で強調するところの「信頼のネットワークの基盤づくり」を含有していることの表れである。本研究の分析からは、これらの項目を具体的に評価するにあたり、「中核機関のリーダーシップやマネジメントの一つとして、大学研究者が自己の研究にではなく事業目的・事業目標に対して貢献するように働きかけているか」ということと「参画企業の（漠然とした技術ニーズではなく）事業に参加している研究者への具体的な要望を逐次吸い上げ、研究者に伝えることができているか」の2点を高い比重で見ることを提案できる。逆に、論文本数のように数値化しやすく大小比較もしやすいがゆえに目が行きやすく強調されがちではあるが大学の研究者にのみメリットが存在する項目に関しては、評価の比重を小さくしても良いのではないか。同様の意味で、特許出願件数も、数ではないのはもちろん、質においても研究水準ではなく、リスクを取って参画した「産」にどれだけのメリットがあるか、という点を事業評価では考慮する必要がある。これらが適切になされることによって上述のリスクの非対称性は緩和され、ソーシャル・キャピタルの阻害要因の一つを減らすことが出来る可能性がある。

### 5.2 今後の課題

最後に、本研究の方法論的限界と今後に残された課題を3点指摘する。

第一に、本研究の定量分析で用いたデータは、作業仮説や統計モデルを想定して調査されたデータではないということである。本研究では、全て公開されたデータを用いており、ソーシャル・キャピタルと地域科学技術イノベーションの関係性を分析するために設計された調査方法ではない。そのため、パネルデータの一貫性は保証されておらず、分析の結果も、厳密な統計モデルの要求に対して答えるものではない。より精度の高い分析のためには、統一性のあるデータが必要になる。データは個々の研究において最適な形で取得することが望ましいが、地域イノベーションの研究の場合、大学、企業、公設試や公共団体等は、それぞれがそれぞれの理由で情報を開示することができず、研究者が調査をすることが困難な面もある。本研究で用いた公設試現況や大学等と民間等との共同研究数についても毎年の調査がなされてはいるが、年によって掲載されている情報や取得基準が異なり、時系列比較には限界がある。これは政策評価研究の「分析」の限界ではなく「データ」の限界である。この点について改善が為されれば、より精緻な定量分析がなされ、より質の高く、より政策に有益な研究が成される可能性がある。
第二に、本研究の定性分析で行ったヒアリングは対象者が匿名であり、ヒアリングの様態も一様ではないということである。本来の定性分析の意図を考えると、ヒアリングによって問題点を抽出した後、対象とする地域クラスター政策の中核機関や、参画している大学の研究室に大規模なアンケート調査を行い、調査条件の統制された意見を集約することが望ましい。本研究においては、研究の対象が現在進行形の政策であることから、意見を伺った対象者に所属機関としての公的見解として喧伝されることの危惧が存在し、ヒアリングの数を多く確保することは困難であったが、本研究の成果および議論を踏まえたアンケート調査を行うことは可能であると考える。事業の進行に対する時期と調査する側の立場によって回答率は大きく変わる可能性はあるが、本研究の定量分析で試みたように地域イノベーションの要素を量的なモデルで把握する試みは、更なる検討の余地がある。

第三に、本研究で用いた「ソーシャル・キャピタル」は、これまでになされてきたソーシャル・キャピタル研究を考えると、ソーシャル・キャピタルの要素の一部しか捉えていないとうことである。本研究では、ソーシャル・キャピタルが「産」、「学」、「官」という異なる背景とインセンティブ構造を持つ集団を橋渡しする関係性にのみ注目している。しかし、ソーシャル・キャピタルは、同質の集団を排他的に結合する関係性の要素ともなりうることが知られている。本研究で対象とした地域科学技術イノベーション政策、地域クラスター事業においても「地域」の産業振興や産学連携を目的とするため、地域内では「産」「学」「官」の橋渡しが重要ではあるものの、他の「地域」に対しては排他的な要素があり、その排他性が地域内の結束と他の地域との差別化を高めている可能性がある。これまでになされてきたソーシャル・キャピタル研究の系譜からは、「架橋型(Bridging)」「結合型(Bonding)」の2種類のソーシャル・キャピタルの様態があると考えられており、地域科学技術イノベーション政策においても同様の概念整理が有効であると考えられる。
## 参考文献

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株式会社日本経済研究所 (2009) 「大学発ベンチャーに関する基礎調査実施報告書」

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Putnam, R. D. with Leonardi, R. and Nanetti R. Y. (1993) Making Democracy Work: Civic
Traditions in Modern Italy, Princeton University Press （河田潤一訳『哲学する民主主義?伝統と改革の市民的構造』NTT出版, 2001年）

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石倉洋子（2003）「今なぜ産業クラスターなのか」『日本の産業クラスター戦略』，有斐閣，第1章

糸林誉史 (2007) 「ソーシャル・キャピタルと新しい公共性」文化女子大学紀要 人文・社会科学研究 15

稲葉陽二 (2007) 『ソーシャル・キャピタル 信頼の絆で解く現代経済・社会の諸課題』

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湯川抗（2003）「クラスターの発展に向けた民間資金と公的資金」 Economic Review 2003.10

吉田郁哉 (2007) 「イノベーションと科学技術」 みずほ情報総研技報 Vol.1 No.1

## 参考 URL

経済産業省 工業統計調査

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/index.html

総合科学技術会議「第91回総合科学技術会議配布資料」

http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu91/haihu-si91.html

総合科学技術会議「第93回総合科学技術会議配布資料」

http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu93/haihu-si93.html

内閣府「イノベーション25」

http://www.cao.go.jp/innovation/

文部科学省「科学技術振興施策」

http://www.mext.go.jp/a menu/kagaku/chiiki/index.htm

文部科学省「知的クラスター創成事業」

http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chiiki/cluster/index.htm

文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業」

http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chiiki/city_area/index.htm

文部科学省「第3期科学技術基本計画」

http://www.mext.go.jp/a menu/kagaku/kihon/06032816/001/001.htm

文部科学省「平成19年度大学等における産学連携等実施状況について」

http://www.mext.go.jp/a menu/shinkou/sangaku/sangakub/08080708.htm
中小企業庁「2002 年版 中小企業白書」

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h14/index.html

文部科学省「平成21年度版 科学技術白書」

http://www.mext.go.jp/b menu/hakusho/html/hpaa200901/1268148.htm

## データ提供に対する謝辞

本論文第3章の定量分析で使用したデータのうち、「公設試験研究機関現況」を出典としているものについては、平成19年度より調査を担当している独立行政法人中小企業基盤整備機構より提供を受けた。本来の業務で多忙の中での協力に深く感謝する。

## ヒアリング回答に対する謝辞

本論文第4章の定性分析で記述したヒアリング回答は、以下の中核機関を始めとする地域クラスター政策の実施機関の実務担当者、コーディネータ各位の協力による。事業の振興や事後評価の対応で多忙を極める中でのご協力に、改めて深く感謝の意を表したい。

なお、ヒアリングの依頼に対して、多くの機関から、機関としての公式の見解ではなく、あくまで直接に業務に携わる個人としての意見と思って聞いて欲しい、との旨を承ったこと、中核機関以外の支援機関からは、業務に支障が出るため名前を出さないで欲しい、との旨を承ったことから、個人名の掲載は控える。

財団法人科学技術交流財団（知的クラスター、愛知県）

財団法人埼玉県中小企業振興公社 (都市エリア、埼玉県）

・ノーステック財団 (知的クラスター、北海道）

● しずおか産業創造機構ファルマバレーセンター (都市エリア、静岡県)

長野県テクノ財団 (知的クラスター、長野県)

財団法人浜松地域テクノポリス推進機構（知的クラスター、静岡県）
## 定量分析に使用したデータの基本統計量

● 本論文第3章の定量分析で使用したデータの基本統計量を以下に示す。

表 S1 2003 年におけるソーシャル・キャピタルを含めた「地域資源」の基本統計量

Variable	Average	SD	Median	co domain
大学等と民間等との共同研究数/大学教員数	0.0853	0.0416	0.077	(0.019, 0.187)
中小企業創造活動促進法認定企業数/中小企業数	0.00197	0.00103	0.002	(0.001, 0.005)
公設試技術相談技術相談件数/技術職員数	84.4	50.3	78.5	(13.3, 23.8)
公設試依頼試験件数/技術職員数	109.8	93.8	87.9	(0, 453)
公設試研究生派遣又は受入件数/技術職員数	1.41	1.36	0.94	(0.032, 6.55)
地域クラスター関連プログラム投入予算額(百万円)	1.56	0.98	1.475	(0.16, 6.01)
ソーシャル キャビタル指数	0	0.62	0.09	(-1.03, 1.79)

表 S3 2003 年から 2007 年までの「成果」の基本統計量

Variable	Average	SD	Median	co domain
大学等と民間等との共同研究数
/ 大学教員数 の増加率	0.118	0.0420	0.115	(-0.471, 0.542)
粗付加価値額の増加率	0.222	0.0608	0.036	(-0.107, 0.205)
# 昭和48年度政府関係機関暫定予算

(昭和 48 年度政府関係機関暫定予算参照書添付)

第 71 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 昭和48年度政府関係機関暫定予算

予算総則

甲号收入支出暂定予算

(添付)

昭和48年度政府関係機関暫定予算参照書

昭和48年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書等
## 昭和48年度政府関係機関暫定予算目録

予算総則

1

甲号収入支出暫定予算

5

日本専売公社

5

日本国有鉄道

5

日本電信電話公社

6

国民金融公庫

7

住宅金融公庫

7

農林漁業金融公庫

7

中小企業金融公庫

7

北海道東北開発公庫

8

公營企業金融公庫

8

中小企業信用保険公庫

8

医療金融公庫

9

環境衛生金融公庫

9

沖縄振興開発金融公庫

9

日本開発銀行

9

日本輸出入銀行

10
## (添 付)

## 昭和48年度政府関係機関暫定予算参照書目録

43
甲号收入支出暂定予算予定计算书 71
環境衛生金融公庫 75
甲号收入支出暂定予算予定计算书 75
沖繩振興開発金融公庫 79
甲号收入支出暂定予算予定计算书 79
日本開発銀行 83
甲号收入支出暂定予算予定計算書 83
日本輸出入銀行 87
甲号收入支出暂定予算予定計算書 87
昭和48年度政府関係機関暫定予算
# 昭和48年度政府関係機関暫定予算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出暂定予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和４８年度収入支出暫定予算は、「甲号収入支出暫定予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日本輸出入銀行

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、昭和48年4月1日から4月11日までの期間に係るものである。

第2章 日本 専 売 公 社

(借入金の限度額)
第3条「日本専売公社法」第43条の14第2項の規定による短期借入金の限度額は、25,000,000千円とする。

(流用の制限)

第4条 日本専売公社がその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本専売公社法」第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、交際費に要する経費とする。

第3章 日本 国有 铁道

(流用の制限)

第 5 条 日本国有鉄道がその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本国有鉄道法」第 39 条の 14 第 2 項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、交際費に要する経費とする。

2 前項に規定するもののほか、「日本国有鉄道法」第39条の14第2項の規定により日本国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

第4章 日本電信電話公社

(電信電話債券の限度額)

第6条 「日本電信電話公社法」第62条第2項の規定による電信電話債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。

電信電話債券	限度額
「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	14,000,000千円

2 前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。

(流用の制限)

第 7 条 日本電信電話公社がその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本電信電話公社法」第 53 条第 2 項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、交際費に要する経費とする。

2 前項に規定するもののほか、「日本電信電話公社法」第53条第2項の規定により日本電信電話公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

第 5 章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公營企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行
(借入金の限度額)
第8条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公	庫	限	度	額
国民金融公庫	借入金	9,000,000千円
中小企業金融公庫	借入金	7,000,000
(保険契約等の限度額)
第9条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公	庫	根	規	定	限	度	額
住宅金融公庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	2,700,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額	104,000,000
貸付金の総額	50,000
(流用の制限)
第10条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
甲号 收入支出暂定予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入	31,615,629	給 与 其 他 諸 費	24,464
塩 事 業 収 入	1,409,683	た ば こ 事 業 費	4,914,995
共 通 収 入	28,631	塩 事 業 費	1,341,264
共 通 費	224,656
支 拟 利 子	158,822
合 計	33,053,943	合 計	6,664,201
日本 国有 鉄 道 損 益 勘 定	運 輸 収 入	37,771,444	給 与 其 他 諸 費	79,226
雑 収 入	1,602,527	営 業 費	5,096,155
保 守 費	5,475,031
管 理 共 通 費	856,748
受 託 工 事 費	240,000
資 本 勘 定 へ 繰 入	9,889,808
合 計	39,373,971	合 計	21,636,968
資 本 勘 定	損 益 勘 定 より 受 入	9,889,808	工 事 勘 定 へ 繰 入	9,889,808
工 事 勘 定	資 本 勘 定 より 受 入	9,889,808	基 幹 施 設 增 強 費	2,572,000
一 般 施 設 取 替 改 良 費	1,270,000
車 両 費	585,000
6 甲号 收入支出暂定予算

政府關係機關	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本電信電話公社損益勘定	合計	9,889,808	山陽幹線增設費東北新幹線建設費総係費合計	3,700,0001,500,000262,8089,889,808
電信収入電話収入專用収入雑収入	1,306,00044,904,0001,916,0001,115,000	給与其他諸費収業費保守費管理共通費受託業務費利子及債務取扱諸費資本勘定へ繰入合計	1,917,6402,381,9343,502,6812,003,40311,563126,98721,642,88031,587,088141,88038,000,000
資本勘定	合計	49,241,000	債券及借入金等償還
損益勘定より受入設備料電信電話債券合計	21,642,8804,793,00011,706,00038,141,88038,000,000	建設勘定へ繰入合計電信電話施設費局舍建設費諸施設費総係費合計	38,000,00038,141,88033,902,2973,322,260105,847669,59638,000,000
建設勘定	資本勘定より受入	38,000,000
合計	38,000,000
政府關係機關	収	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
国民金融公庫	事業益金	2,468,208	事業損金	638,361
雑収入	事業益金	2,468,208
275,386
運用収入	3,792
雑収入	271,594
合計	2,743,594	合計	638,361
住宅金融公庫	事業益金	3,190,000	事業損金	70,879
住宅融資保険料収入	事業益金	3,190,000	保険金	6,998
雑収入	住宅融資保険料収入	15,875
合計	15,875
農林漁業金融公庫	事業益金	運用収入	66,863
雑収入	雑収入	62,500
4,363
合計	3,272,738	合計	77,877
事業益金	786,363	事業損金	31,088
雑収入	事業益金	786,363
運用収入	3,789
雑収入	3,237
合計	552
中小企業金融公庫	事業益金	790,152	合計	31,088
事業益金	3,682,131	事業損金	56,313
8 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
北海道東北開発公庫	雑	収	事業益金	3,682,131
1,488
運用収入	1,221
雑収入	267
合計	3,683,619	合計	56,313
事業益金	581,250	事業損金	24,603
雑収入	事業益金	581,250
1,727
運用収入	1,578
雑収入	149
公營企業金融公庫	合計	582,977	合計	24,603
事業益金	100	事業損金	2,484
雑収入	事業益金	100
8,622
運用収入	8,622
中小企業信用保険公庫	合計	8,722	合計	2,484
事業益金	30	事業損金	8,506
保険料収入	事業益金	30	保険金	692,134
保険料収入	157,508
収金	157,508
収金	380,581
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
医療金融公庫	雑	収	回	収	金	380,581
150
雑	収	入	150
合計	538,269	合計	700,640
事業益金	521,347	事業損金	8,807
雑	収	事業益金	521,347
84
合計	84
環境衛生金融公庫	事業益金	521,431	合計	8,807
雑	収	事業益金	461,427	事業損金	272,744
461,427
2,345
運用収	入	30
雑	収	入	2,315
合計	463,772	合計	272,744
沖繩振興開発金融公庫	事業益金	60,074	事業損金	5,946
雑	収	事業益金	60,074
540
運用収	入	540
合計	60,614	合計	5,946
日本開発銀行	事業益金	3,551,558	事業損金	478,683
10 甲号 收入支出暂定予算

政府關係機關	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本輸出入銀行	雑収入	事業益金	3,551,558
運用収入	7,261
雑収入	5,057
合計	2,204
事業益金	3,558,819	合計	478,683
3,341,334	事業損金	20,500
雑収入	事業益金	3,341,334
13,003
運用収入	12,379
雑収入	624
合計	3,354,337	合計	20,500
(添 付)

昭和48年度政府関係機関暫定予算参照書
昭和48年度1010日本専売公社甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和48年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	33,053,9436,664,201
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和48年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 たばこ事業収入02 塩事業収入	31,615,6291,409,683	1 製造たばこ売払代最近までの販売実績を基礎とし、販売本数、単価等を見込んで算出2 雑収入最近の実績額を基礎として算出1 塩売払代最近までの一般用塩及びソーダ用塩の消費実績を基礎とし、売払数量を見込んで算出2 雑収入最近の実績額を基礎として、「塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法」第6条第1項の規定による納付金を見込んで算出