Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
404	BSSVPENX	現物社会移転以外の社会給付・年金、実績値
405	CAPTAXX	資本化された税、実績値
406	CGVCFX	現実最終消費、実績値
407	CGVCGX	現実最終消費(国・地方)、実績値
408	CGVICARX	現物社会移転(個別消費支出)・介護、実績値
409	CGVIEDUX	現物社会移転(個別消費支出)・教育、実績値
410	CGVIERRGX	現物社会移転・その他(国・地方)、実績値
411	CGVIERRX	現物社会移転(個別消費支出)・その他、実績値
412	CGVIMEDEX	現物社会移転(個別消費支出)・その他医療、実績値
413	CGVIMEDX	現物社会移転(個別消費支出)・医療、実績値
414	CSSVCARX	社会負担・介護、実績値
415	CSSVERRGX	社会負担・その他(国・地方)、実績値
416	CSSVERRX	社会負担・その他、実績値
417	CSSVMEDX	社会負担・医療、実績値
418	CSSVPENX	社会負担・年金、実績値
419	CTRAFX	資本移転・受取(社会保障基金)、実績値
420	CTRAGX	資本移転・受取(国・地方)、実績値
421	CTRLFX	資本移転・支払(社会保障基金)、実績値
422	CTRLGX	資本移転・支払(国・地方)、実績値
423	CTRPLFX	資本移転・支払(一般政府内)(社会保障基金)、実績値
424	CTRPLGX	資本移転・支払(一般政府内)(国・地方)、実績値
425	DEBTGX	負債残高(国・地方)、実績値
426	DEPFX	固定資本減耗(社会保障基金)、実績値
427	DEPGX	固定資本減耗(国・地方)、実績値
428	GDPVX	国内総生産、実績値
429	GRCARX	介護負担伸び率、実績値
430	GRMEDX	医療負担伸び率、実績値
431	IGVFX	総固定資本形成(社会保障基金)、実績値
432	IGVGX	総固定資本形成(国・地方)、実績値
433	NIVX	国民所得、実績値
434	SUBX	補助金、実績値
435	TAXAX	所得富等経常税、実績値
436	TAXBX	資本所得税、実績値
437	TACX	生産物に課せられる税、実績値
438	TCIVX	消費税、実績値
439	TRAFX	その他の経常移転・受取(社会保障基金)、実績値
440	TRAGX	その他の経常移転・受取(国・地方)、実績値
441	TRLFX	その他の経常移転・支払(社会保障基金)、実績値
442	TRLGX	その他の経常移転・支払(国・地方)、実績値
443	TRPAFFX	その他の経常移転(社会保障基金)、実績値
444	TRPAGGX	その他の経常移転(国・地方)、実績値
445	TRPAX	その他の経常移転、実績値
446	TRPLFX	その他の経常移転・支払(一般政府内)(社会保障基金)、実績値
447	TRPLGX	その他の経常移転・支払(一般政府内)(国・地方)、実績値
448	TXFPX	固定資産税等、実績値
449	TXOHX	資本移転(相続税)、実績値
450	YIGVAFX	財産所得・受取(利子除く)(社会保障基金)、実績値
451	YIGVAGX	財産所得・受取(利子除く)、実績値
452	YIGVARFX	財産所得・受取(利子)(社会保障基金)、実績値
453	YIGVARGX	財産所得・受取(利子)、実績値
454	YIGVLFX	財産所得・支払(利子除く)(社会保障基金)、実績値
455	YIGVLGX	財産所得・支払(利子除く)、実績値
456	YIGVLRFX	財産所得・支払(利子)(社会保障基金)、実績値
457	YIGVLRGX	財産所得・支払(利子)、実績値
458	D00C	ダミー変数(2000年以降=1)
459	D00C08	ダミー変数(2000年から2008年まで=1)
460	D09C	ダミー変数(2009年以降=1)
461	D24C	ダミー変数(2024年以降=1)
462	DEBTF	債務残高(社会保障基金)
463	DF	累積割引率(2008年を1.0とする)
464	DISCOUNTRATE	割引率
465	DRADJ	財政収支調整変数(国・地方)
466	EXPCUT	歳出削減率
467	GR08	累積経済成長率(2008年を1.0とする)
468	GROWTH	経済成長率
469	GROWTHPEN	年金負担額伸び率
470	KFR	年金国庫負担割合
471	NEWELIG	新規裁定年金給付額伸び率
472	OLDELIG	既裁定年金給付額伸び率
473	PENADJ60	年金支給年齢繰り上げ用調整変数(60歳)
474	PENADJ61	年金支給年齢繰り上げ用調整変数(61歳)
475	PENADJ62	年金支給年齢繰り上げ用調整変数(62歳)
476	PENADJ63	年金支給年齢繰り上げ用調整変数(63歳)
477	PENADJ64	年金支給年齢繰り上げ用調整変数(64歳)
478	PENPRIM	年金基金運用利回り
479	TAXHIKE	増税インパクト用変数(消費税部分)
480	TAXHIKE2	増税インパクト用変数(所得税部分)
481	U64ELIG	64歳以下年金給付額伸び率
な疾病の動向を把握すること、国際比較を容易にすること等に配慮した。

なお、平成11年以降の分類名は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）、感染症法施行令（平成10年政令第420号）及び感染症法施行規則（平成10年厚生省令第99号）並びに「結核予防法」（昭和26年法律第96号）に規定された疾病名であるため、必ずしもＩＣＤ－１０とは一致していない。

また、平成11、15、19、20、24、25年に感染症法等の改正に伴い分類を変更、平成18年に「ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」の適用に伴い分類を変更した。

## (7) 死因順位及び乳児死因順位に用いる分類項目

死因簡単分類表及び乳児死因簡単分類表から主要な死因を選択した。

これらの分類表のうち、(1)人口動態死因統計分類基本分類表、(2)死因分類表、(6)感染症分類表については、平成18年1月1日から「ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」の適用に伴い、分類の追加、削除、変更及び原死因選択ルールの変更が行われている。

(2)死因分類表、(6)感染症分類表の詳細については、巻末「参考表 年次推移」の各表脚注を参照されたい。
の対象となっている。

## [1]

## I AEA

「国際原子力機関」参照。

## I CAO

「国際民間航空機関」参照。

## I EA

国際エネルギー機関。第1次石油危機後の1974年（昭和49年）に、キッシンジャー米国務長官（当時）の提唱を受けて、OECDの枠内における機関として設立された。

## I ETC

「UNEP国際環境技術センター」参照。

## I GES

「地球環境戰略研究機関」參照。

## I MO

「国際海事機関」参照。

## I PBES

「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」参照。

## I PCC

「気候変動に関する政府間パネル」参照。

## I SO

国際標準化機構。国際的な非政府組織(民間機関)であり、製品及びサービスの国際貿易を容易にし、知的・科学的・技術的・経済的活動分野における国際間の協力を助長するために、世界的な標準化とその関連活動の発展開発を図ることを目的としている。例えば、環境マネジメントシステムの規格であるISO14001を発行している。

## I TS

「高度道路交通システム」参照。

## I TSスポットサービス

スマートウェイの一環として、大容量の通信技術（スポット通信：DSRC）を活用して、広域な道路交通情報や安全運転支援情報を、音声やカーナビゲーション等への図形（地図等）表示によりドライバーに伝達するサービス。そのほか、道の駅等における情報接続なども可能。

## I TTO

「国際熱帯木材機関」参照。

## I UCN

「国際自然保護連合」参照。

## [J]

## JI

「共同実施」参照。

## JICA

「国際協力機構」参照。

## J-VER

「オフセット・クレジット制度」参照。

## [L]

## LCA

「ライフサイクルアセスメント」参照。

## LRT

Light Rail Transit（次世代型路面電車システム）。欧米を中心とする各都市において都市内の道路交通渋滞緩和と環境問題の解消を図るために導入が進められている新しい軌道系交通システム。道路の幅員、交通量と沿道土地利用に応じて、路面のみならず地下、高架も走行でき、柔軟性に富んだ走行性と利便性を併せ持っており、また、建設・導入コストがほかの交通システムと比較して安いことが特徴といえる。近年では、ユニバーサルデザインの思想の下、多くの車両が高齢者にもやさしい超低床車両（Light Rail Vehicle）となるなど、路面からすぐに乗れる公共交通として利用されている。

## [M]

## MÄRPOL条約

正式名称「船舶による汚染の防止のための国際条約」（1973年（昭和48年）採択、1978年（昭和53年）及び1997年（平成9年）の議定書により改正）。1983年（昭和58年）に発効し、日本も同年に加入。船舶からの油、有害液体物質等の排出による海洋汚染の防止を目的としており、油、有害液体物質の排出方法等を規制している。

## [N]

## NEASPEC

「北東アジア環境協力プログラム」参照。

## NOWPAP

「北西太平洋地域海行動計画」参照。

## [0]

## OECD

「経済協力開発機構」参照。

## OECD環境政策委員會

全世界的な環境問題への関心の高まりを受け、1970年(昭和45年)7月にOECD内に環境委員会が設置され、その後1992年(平成4年)3月に、環境政策委員会に改組された。各加盟国政府が環境政策を企画立案する上で重要と思われる問題を調査・研究、検討し、その成果は公表・活用されているほか、必要に応じて理事会に報告し、理事会決定あるいは勧告として採択されている。なお、数年ごとに閣僚級会合も開催されている。近年は、「貿易と環境」、「農業と環境」、「税と環境」等ほかの委員会との合同作業等、分野横断的な活動が行われている。

## OPRC-HNS議定書

正式名称「2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書」。2007年(平成19年)6月発効。日本も同年に加入。船舶等からの油以外の危険物質及び有害物質の海洋への流出事故への対応を目的として船舶等への緊急措置手引書の備え付け、国家的な緊急時計画の策定、汚染への対応に関する国際協力等について規定している。

## OPRC条约

正式名称「1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約」。1990年(平成2年)11月採択、1995年(平成7年)5月発効。1996年(平成8年)1月日本について効力発生。1989年(平成元年)3月米国で発生した21万トンタンカー「エクソンバルディーズ号」の座礁事故に伴う大量の油流出事故(原油約4万kl)を契機として、海洋環境保護に対する国際的な機運の高まりを受け船舶等からの油流出事故への対応を目的として、油汚染緊急計画の備え付け義務や油汚染の通報手続等を規定している。

## Our Common Future

「環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)」参照。

## [P]

## PCB

「ポリ塩化ビフェニル」参照。

## PCB特别措置法

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」参照。

## PFC

パーフルオロカーボン。強力な温室効果ガスであり、京都議定書において排出削減の対象となっている。

## pH

水の酸性・アルカリ性を表す指標。中性は7。数字が小さいほど酸性度が高い。

### $ PM_{2.5} $

PM $ _{2.5} $ 「微小粒子状物質」參照。

## POPs

「残留性有機污染物質」參照。

## PRTR制度

Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度）。人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握し、国に報告を行い、国は、事業者からの報告や統計資料等を用いた推計に基づき、対象化学物質の環境への排出量等を把握、集計し、公表する仕組みをいう。

## PTPS

「公共車両優先システム」参照。
Section 1 Foundation of Police Activities

1 Structure

The total number of police personnel in FY2014 was 293,696, of which 7,728 were NPA personnel, and 285,968 were prefectural police personnel (as of April 1, 2014).

## 2 Budget

The police budget consists of NPA budget and Prefectural Police budgets. The national government covers expenses to operate the NPA, directly appropriated expenses for PPH activities of national significance, and subsidies to supplement PPH budgets.

National Police Agency budget (after final FY 2013 revisions)

The police are developing various infocommunication systems that enable them to immediately respond to incidents, accidents, and disasters. They are working to provide these nationwide and increase the sophistication of systems.

## 3 Police Info-Communications

## 4 Management and Operation of Detention Facilities

As of April 1, 2014, there were 1,176 detention facilities nationwide. In accordance with the Act on Penal Detention Facilities and Treatment of Inmates and Detainees, police have

Prefectural Police budget (after final FY 2013 revisions)

On-site images sent by the Mobile Police Communications Squad

Sending images to Police Headquarters, etc.
2 Japanese Police Activities in International Society

The relationship between Japan and the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) is growing closer in a wide array of fields, including political, economic, and cultural fields. Amid this, the National Police Agency is working on strengthening cooperative relations with the public security organizations of ASEAN member nations.

1 $ ^{st} $ ASEAN Plus Japan Ministerial Meeting on Transnational Crime (AMMTC + Japan)
平成25年5月9日

研究振興局長決定

平成29年6月6日

令和3年10月19日

改正

研究大学強化促進費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、研究大学強化促進費補助金交付要綱（平成25年4月25日文部科学大臣決定。以下「交付要綱」という。）等に定めるもののほか、次のとおり取り扱うものとする。

### 1. 事務手続の概要

本補助金にかかる一般的な事務手続のうち、主なものは、以下のとおり。

事務手続き	関係申請書・報告書等	作成者	交付要綱様式	取扱要領様式
交付の申請	交付申請書	事業者	様式1	-
事業計画書	事業者	様式1(別紙)	-
経費等内訳書	事業者	別紙様式1
事業参加者リスト	事業者	別紙様式2
事業協力者リスト	事業者	別紙様式3
銀行振込依頼書	事業者	-	別紙様式4
支払計画書	事業者	-	別紙様式5
経費使途理由書	事業者	-	別紙様式6
学外経費使用理由書	事業者	-	別紙様式7
交付の決定	交付決定通知書	文科省	様式2	-
交付申請取下届	事業者	様式3	-
事業の実施	事業内容等変更承認申請書	事業者	様式4	-
補助事業者等変更届	事業者	-	別紙様式8
補助事業中止(廃止)承認申請書	事業者	様式5	-
事業遅延届	事業者	様式6	-
状況報告書	事業者	-	-
額の確定	実績報告書	事業者	様式7	-
帳簿	事業者	別紙様式9※
事業参加者リスト	事業者	別紙様式2
事業協力者リスト	事業者	別紙様式3
補助金確定通知書	文科省	様式8-1	-
様式8-2
交付の請求	交付請求書	事業者	-	別紙様式10
交付請求書(概算払)	事業者	-	別紙様式11
支払計画書	事業者	別紙様式5
その他	消費税等仕込控除税額確定報告書	事業者	様式9	-
財産処分承認申請書	事業者	様式10	-
財産処分報告書	事業者	様式11	-
収益状況報告書	事業者	-	別紙様式12

※帳簿については、必要項目が網羅されていれば独自の様式を用いることも可

### 2. 交付の対象

大学及び大学共同利用機関法人（以下「大学等」という。）に対して、研究マネジメント人材群の確保や集中的な研究環境改革等の研究力強化のための事業（以下「補助事業」という。）を実施する大学等の設置者（以下「補助事業者」という。）に対し、本補助金を以下の区分により交付する。

## 【補助金区分】

① 機関支援分：研究マネジメント人材群の配置及び集中的な研究環境整備

② プロジェクト重点支援分：拠点形成等の先導的研究力強化の取組を加速

## 3 ．交付の申請・決定

## （1） 交付の申請

本補助金の交付の申請に際しては、期日までに以下の書類を作成し、文部科学大臣に提出すること。

## 【交付の申請に提出する書類】

·交付申請書（交付要綱樣式1）

· 事業計画書（交付要綱樣式 1 （別紙））

· 經費等內訳書（別紙樣式 1）

・事業参加者リスト（別紙様式2）

・事業協力者リスト（別紙様式3）

· 銀行振込依賴書（別紙樣式 4）

· 支払計画書（別紙様式 5）

· 経費使途理由書（別紙様式 6）

· 学外经費使用理由書（別紙樣式 7）

・上記のほか、申請に必要な書類

## （２）交付の決定

文部科学大臣は、交付申請書の提出があった場合、その内容について審査を行い、補助金の交付決定をするが、それに条件を附したり、申請書を修正した額で交付決定を行う場合がある。
## （３）申請の取下げ

「交付決定通知」を受けた補助事業者が、交付決定の内容又はこれに附された条件に対して不服がある場合は、当該通知の日から起算して15日以内に、「交付申請取下届」を文部科学大臣に提出すること。

## 4 ．事業の実施

## （１）補助事業の変更

補助事業は、「交付申請書」に記載したとおり実施しなければならないが、やむを得ず補助事業の内容及び補助対象経費の額を変更しようとするときは、あらかじめ「事業内容等変更承認申請書」（交付要綱様式4）を文部科学大臣に提出し、その承認を得なければならない。

ただし、次に掲げる軽微な変更を行う場合は、当該承認手続きの必要はない。

① 補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助事業の目的の達成をより効率的にするために、補助事業の内容の変更する場合

② 補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の各費目の額を、交付決定額の総額の50%以内で増減する場合

## （２）補助事業者等の変更

補助事業者の機関名、住所、職名、氏名又は責任者・担当者の職名、氏名、連絡先のいずれかに変更があった場合は、遅滞なく「補助事業者等変更届」（別紙様式8）を文部科学省に提出すること。

## （３）補助事業の中止又は廃止

補助事業を中止又は廃止しようとするときは、「補助事業中止（廃止）承認申請書」（交付要綱様式5）を文部科学大臣に提出し、その承認を得なければならない。

補助事業が廃止された場合には、廃止時までの実績報告書を文部科学大臣に提出すること。

この場合において、すでに当該廃止等に係る部分に対する補助金が交付されているときは、交付した補助金を返還すること。また、廃止の理由などによって、すでに使用した経費についても、補助金の交付の決定や条件に適合すると認められない場合には、補助金の返還を命ずることがある。

また、補助事業の実施状況が交付申請時や交付決定時の計画と比較して著しく縮小している場合や当該大学等において補助事業の継続が困難であると認められる場合など、本補助事業を継続実施することが適当でないと文部科学大臣が判断する場合には、補助金の交付をしない。

## （４）事業の遅延

補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに「事業遅延届」（交付要綱様式6）を文部科学大臣に提出し、その指示を得なければならない。
## （５）状況報告及び調査

文部科学省より、補助事業の年度途中における進捗状況、補助金の使用状況等について報告を求められ、又はその状況を調査される旨の連絡があった場合は、適切に対応すること。

## （6） 交付決定の取消等

補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び以下に該当する場合には、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更する場合があるので注意すること。

① 補助事業者が、法令、交付要綱、交付決定内容、法令又は交付要綱に基づく文部科学大臣の処分や指示に違反した場合

② 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

③ 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をした場合

④ 交付決定後に生じた事情により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

なお、交付決定の取消しが行われた場合には、交付した補助金の全部又は一部を返還すること。

### 5. 補助金の使用等

## （１）経理管理について

補助事業者は、本補助金が適正化法等の適用を受けることから、本補助金の執行にあっては、善良な管理者の注意をもって行い、公正かつ最小の費用で最大の効果があるように努めるとともに、他の用途へ使用することは決して行わないように注意すること。

## （2） 補助対象経費

本補助金の補助対象経費は、以下のとおり。

なお、補助金の執行に当たっては、特に指示するものを除き、補助事業者が定めた規定により執行を行うこと。また、その状況を明らかにするために、「費目」毎に、さらに事業実施費にあっては費目の内訳を以下に示す「種別」に区分し、執行を行うこと。

【費目】設備備品費：資産として取り扱うものを取得、製造又はその効用を増加させるための経費

【費目】人件費：雇用契約等を締結し事業に従事する者に、その労働の対価として支払うもの（社会保险料等事業主負担分を含む）

## 【費目】事業実施費：上記以外の経費

（種別）消耗品費、国内旅費、外国旅費、外国人等招へい旅費、諸謝金、借損料、雑役務費、委託費、その他（諸経費）
## 【設備備品費】

本補助事業を遂行するために真に必要な機械装置、工具器具備品等の購入、製造、又は据付等に要する経費に使用することができる。装置等の改造（主として機能を高め、又は耐久性を増すための資本的支出）及びソフトウェア（機器・設備類に組み込まれ、又は付属し、一体として機能するもの）を含む。なお、設備備品、消耗品の定義・区別については、補助事業者の規定等に基づき行うこと。

① 設備備品には、研究大学強化促進費補助金により購入したものである旨を記し、備品番号を付すなど適正に管理すること。

② 設備備品の据付等に必要な経費としては、以下のようなものが考えられる。

・設備備品を建物に取り付け、固定するために必要な経費

・設備備品を設置し、調整するために必要な経費

・設備備品の設置に必要な床の補強や防振材の取付けに必要な経費

・設備備品の稼働に必要な電源の新設やガス、水道、排気、排水の配管に必要な経費

③ 本補助金で購入した設備備品は、適正化法第22条に基づき、「補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件」（平成14年3月25日文部科学省告示第53号）により制限されているため、文部科学大臣の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできない。

④ 本補助金は、物品購入を目的とするものではないため、設備備品費は、補助対象経費の総額の30%を超えてはならない。やむを得ず30%を超えるような場合は、「経費使途理由書」（別紙様式6）を交付申請時等に提出すること。

⑤ 設備備品の購入等に際しては、効果的な設備がなされるよう計画的な設備備品の購入が望まれる。なお、財政支援期間の最終年度の第4四半期は、設備備品の購入はできない。（自己負担額で購入した場合は除く。）

⑥ 本補助事業の目的のために購入する設備を、科学研究費助成事業による補助事業においても共同して利用する場合は、本補助金に科研費の直接経費を加えて支出することができる。(なお、各補助事業に係る負担額及びその算出根拠等について明らかにしておくこと。)

## 【人件費】

本補助事業を遂行するために真に必要となる者（既存の職員の人件費の振り替えになる場合を除く。）を雇用等する場合の給与等に使用することができる。

く雇用等に当たっての主な留意事項>

・既に他の経費により類似の給与等を受給している者に対して、本補助金から更に支払うことにより、重複支給となることのないようにすること。

・学生を雇用する場合については、適正に手続きを行うとともに、当該学生の修学に支障のないよう配慮すること。

・補助事業が終了、廃止又は中止した場合は、その事実が発生した日以降の雇用に係
る経費を本補助金から支払うことはできない。

・具体的な単価等は、補助事業者の規定等に基づき算定すること。

## 【事業実施費】

## 1 ）消耗品費

本補助事業を遂行するために真に必要な取組用又は事務用の消耗品の経費に使用することができる。

## (例)

・ソフトウェア、図書・書籍（学生の教科書など学生が負担すべき費用については、補助の対象とはならない。）、事務用品等

なお、消耗品の定義・購入手続は補助事業者の規定等に従うこと。また、年度末に消耗品の購入が集中しないよう、計画的な購入に努めること。

## 2 ）旅費

本補助事業を遂行するために真に必要な旅費を使用することができる。

## (例)

・業務・事業を実施するにあたり教職員等の国内外への出張又は稼働にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、旅行雑費）

・外国からの教員の招へいに係る経費（交通費、宿泊費、日当、旅行雑費）

・教員等が赴帰任する際にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、旅行雑費）等

なお、旅費の算定は、補助事業者の規定等に従うこと。交通手段、交通経路については、効率的かつ経済的なものを社会一般の常識に照らして選択すること。

また、旅費を使用した場合は、本補助事業の遂行のために使用したことが、文書で確認できるようにすること。

## 3 ）諸謝金

本補助事業を遂行するための専門的知識の提供、情報収集、資料整理等について協力を得た人に対する謝礼に必要な経費に使用することができる。謝金の単価の算定は、補助事業者の規定等に基づき適切に行うこと。

## 4 ）借損料

本補助事業を遂行するために真に必要な物品等の借損（賃貸、リース、レンタル）及び使用にかかる経費に使用することができる。

## (例)

· 施設 · 設備使用料、倉庫料、土地 · 建物借上料

## 5 ）雑役務費

本補助事業を遂行するために真に必要な外注（※）にかかる経費に使用することができる。

(例)

・機械装置・備品の操作・保守・修理（原則として補助事業で購入した備品の法定点検、定期点検及び日常のメンテナンスによる機能の維持管理、現状の回復等を行うことを含む）等の業務請負

・通訳・翻訳・校正（校閲）・アンケート調査等の業務請負

・広報費（ホームページ・ニュースレター等）、広告宣伝費
※本種別は、請負契約によるものに限る。委任契約によるものは6）委託費として計上すること

## 6 ）委託費

本補助事業を遂行する上で必要となる補完的な定型業務である場合、当該業務を委託（委託契約によるものに限る。）することができる。なお、委託費は、原則として補助対象経費の総額の50%を超えてはならない。やむを得ず50%を超えるような場合は、「経費使途理由書」（別紙様式6）を交付申請時等に提出すること。

## 7 ）その他（諸経費）

1）～6）の各項目のほか、本補助事業を遂行するために真に必要な経費に使用することができる。

(例)

・外部者が参加する会議やシンポジウム等の開催に伴う飲食代(アルコール類は除く)

・物品の運搬、データの送受信等の電話料、ファクシミリ料、インターネット使用料、宅配便代、郵便料金等

・報告書、テキスト、パンフレット等の印刷製本費

・保険料（業務・事業に真に必要なもの。レンタカーの基本料金に含まれる保険料等、強制的に加入が必要となるもの）

· 振込手数料

・データ・権利等使用料（特許使用料、ライセンス料（ソフトウェアのライセンス使用料を含む）、データベース使用料等）

・レンタカー代、タクシー代（機関の旅費に関する規定により“旅費”に計上するものを除く）

等

## （３）使用できない主な経費

本補助金が税金を原資としていることに鑑み、社会一般的に見ても適切でない経費や本来大学が負担すべきでない経費を負担しているものなどについて使用することはできない。

また、本補助金は、大学等の研究力強化のための研究支援人材群の確保や集中的な研究環境改革の実施に必要とする経費に限り補助するものであるため、以下の経費は使用できない。

・機関が定めた規定により執行し得ないもの

・機関で通常備えるべき物品を購入するための経費（机、いす、複写機等）

・不動産の取得、建築等施設の建設・改修にかかる経費（ただし、本補助事業により購入した設備備品を導入することにより必要となる軽微な据付費等を除く）

・本補助事業の遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費（訴訟費用を含む）

・大学等の教職員 (本補助事業により雇用され、専ら本補助事業に従事する者を除く) の人件費

・退職手当積立のための退職手当引当金相当経費

・学生に対する学資金の援助のための経費（例えば、奨学金等）
・学生の打ち合わせや会議、シンポジウム等の一般参加者に係る飲食経費

・会議の開催に伴うレセプションなどでの飲酒、学会参加費に含まれる懇親会費など嗜好品と見なされるもの

・その他、本補助事業の遂行に関係のない経費

## （４）補助金の保管、経費の使用

## 1 ）補助金の保管管理

補助金の保管により発生する預金利息等については、補助事業の効果的な実施に資するべく、補助事業費として使用することができる。なお、額の確定の際に預金利息等で未使用のものがある場合は、当該額に相当する額を減額して額の確定を行うものとする。

また、振込口座の届出内容に変更が生じた場合は、都度、速やかに「銀行振込依頼書」（別紙様式4）を再度提出すること。

## 2 ）経費の混同使用

本補助事業に要した費用については、他の経理と明確に区分して管理すること。

また、本補助金は、他の委託費や補助金等特定の目的を持った国からの資金による事業等、使途の特定化された経費との合算使用はできない。なお、本補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、補助金交付の目的に従って、本補助事業終了後もその効率的運用を図らなければならないため、それらが困難となるような合算使用も行わないこと。

ただし、以下の場合は例外として容認される。

・本補助事業の目的のために購入する設備を、科学研究費助成事業による補助事業においても共同して利用する場合は、本補助金に科研費の直接経費を加えて支出することができる。（なお、各補助事業に係る負担額及びその算出根拠等について明らかにしておくこと。）

・本補助事業の用務と他の用務とを合わせて1回の出張をする場合は、本補助事業と他の経費の負担区分を明らかにして支出することができる。

## 3 ）契約の方法

本補助金は、適正化法等が適用されるため、一般競争契約（契約に関する公示をし、不特定多数の者による競争をさせ、最も有利な条件を提示した者との間で締結する契約方式）などにより、公正かつ最小の費用で最大の効果があるように経費を効率的に使用すること。

## 4 ）補助事業を実施する大学等以外での経費の使用等（物品等の使用）

本補助事業を実施する大学等の敷地（又はその周辺）以外の場所で必要な事業を行う場合は、それが本補助事業の目的の達成のために必要であること、購入した物品等について適切な管理が行えること、本補助事業の終了後も善良な管理者の注意を持って管理し、補助事業の目的に従って効率的に運用できることを、「学外経費使用理由書」（別紙様式7）に記載し、提出すること。
## （5） 辅助对象期间

補助対象経費は、支払いの対象となる行為が、交付決定日から当該国の会計年度中に終了するものに限られる。したがって、交付決定日より前に発生した経費及び次年度以降に発生する経費は補助対象とはならない。

## （６）支出帳簿の作成・保管

補助事業者は補助事業費の収入及び支出状況を明らかにするため、補助事業毎の帳簿(別紙様式9 ただし、必要項目が網羅されていれば独自の様式を用いることも可)を備え、その収支の内容を記載（支出にあっては、上記（2）に掲げる費目及び種別毎に区分して記載）するとともに、帳簿の記載順に整理されたその収支を証する書類及びその他、以下に掲げる書類等とともに整理し、補助事業が完了した日若しくは廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後5年間保存すること。

帳簿は、補助対象経費の使用に係る証拠書類に基づき記載すること。また、本補助事業に使用した経費とそれ以外の経費を明確に区分すること。

## ＜管理・保存する書類等＞

· 喉簿

・補助対象経費の使用に係る証拠書類

・審査の対象となった申請書類等関連書類

· 交付申請書、交付請求書等関連書類

· 各種申請、届出、報告、通知等関連書類

· 実績報告書

・その他、補助事業に関連して文部科学省等とやりとりした書類

## （7） 証拠書類の作成・徴収・保存

補助事業者は、補助対象経費を適正に使用したことを証する書類（見積書、契約書、請負書、納品書、検査調書、請求書、領収書、旅行依頼書、旅行報告書、航空運賃の見積書、出勤表、受領書、発注書、議事要旨、会議等における開催案内、出席者の写し等）を徴収・整理・保存しなければならない。なお、交付決定後、実際に補助金が振り込まれる以前に支払いをしたものについても、同様に取り扱うこと。

## 6 ．補助事業終了後の手続き等

## （1） 実績報告

毎年度の補助事業完了時又は廃止承認時には、その日から1か月を経過した日又は翌年度の4月10日（補助金の全部について概算交付を受けた場合は4月30日）のいずれか早い日までに、「実績報告書」（交付要綱様式7）を文部科学大臣に提出するとともに、該当しないものを除き、次に掲げる書類を作成し、額の確定調査の際に提出しなければならない。

・帳簿（別紙様式9ただし、必要項目が網羅されていれば独自の様式を用いることも可）
・事業参加者リスト（別紙様式2）

・事業協力者リスト（別紙様式3）

・上記のほか実績報告書に必要な書類

また、補助事業の実施期間内において、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した時には、4月30日までに、「実績報告書」（交付要綱様式7）を文部科学大臣に提出すること。

## （２）額の確定

補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及び条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。なお、補助金の額を確定した場合において、すでにその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずることとなる。

また、補助対象外及び期間外の経費など不適切な支出が認められる場合、証拠書類の不備等があった場合についても、当該経費の返還を命ずることとなる。

## （３）交付の請求

本補助金は、交付すべき補助金の額の確定後に支払われる。ただし、必要があると認められる場合は、補助事業者からの請求に基づき、補助金の全部又は一部について、四半期毎に概算交付を行うことができる。

概算交付を受けようとするときは、交付決定後、概算払いを行うことが妥当と判断できる関係書類（資料の様式は別途指示）を提出した後、別途指示する期日までに、「交付請求書（概算払）」（別紙様式 11）及び「支払計画書」（別紙様式 5）を文部科学大臣に提出すること。

また、交付決定額について概算交付を全く受けない又は一部についてのみ概算交付を受けた場合で、その概算交付等の額が額の確定額に満たない場合、その満たない額について「交付請求書」（別紙様式10）を文部科学大臣に提出し、補助金の交付を請求すること。なお、その精算請求に基づく補助金の交付は、適正な請求書の受理後、交付の決定をした会計年度の翌会計年度の4月30日を期限として30日以内に行う。

## （４）会計検査院の実地検査

補助事業者は、補助金の使途等について、会計検査院の実地検査を受ける場合には、経理関係証拠書類等、補助事業に関する諸書類が必要となるので、適切に対応すること。

## （５）その他の調査・評価等

補助事業者は、事業の進捗状況の把握や評価など、文部科学省又は文部科学省が指定する第三者が実施する事業の評価等に係る業務に関して、補助事業終了後においても必要な協力をすること。
### 7. 消費税等仕入控除税額の報告等

## （１）消費税等仕入控除税額の報告書

補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、「消費税等仕入控除税額確定報告書」（交付要綱様式9）を速やかに文部科学大臣に提出すること。当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の変換を命じられた場合には、適切に対応すること。

## （2） 收益状况报告书

補助事業者が、補助事業で得られた成果により利益を得た場合や、取得財産等を処分することにより、収入（知的財産権に係る収入を含む）があり、又は収入があると見込まれる場合には、速やかに「収益状況報告書」（別紙様式 12）を文部科学大臣に提出すること。

## （３）取得財産の処分・管理

本補助金により取得し、又は効用の増加した設備備品等の資産については、管理台帳等を備えるとともに、本補助金で取得した旨の表示を行い、補助事業者の規定等に基づき善良な管理者の注意を持って管理すること。

なお、補助事業により取得し、又は効用の増加した資産のうち、「取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える機械及び重要な器具」を文部科学大臣が別に定める期間中に処分しようとするときは、あらかじめ「財産処分承認申請書」(交付要綱様式10)又は「財産処分報告書」（交付要綱様式11）を文部科学大臣に提出し、承認を受けること。

また、これらの財産については、補助事業の期間内のみならず、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、補助金交付の目的にしたがって、その効率的運用に努めること。
## 経費等内訳書

【費目】設備備品費

(单位：円)

品名	仕様	目的	数量	単位	単価	金額	備考
【費目】人件費（社會保險料等事業主負擔分を除く）

(单位： 円)

職名	氏名	業務內容	給与体系	單価	交通費(單価)	從事時間等 (月・日・時)	金額	交通費	期末勤勉手当等	合計
4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計

※各単価の積算根拠を添付してください。

※給与規程等で規定されている手当等は、追記願います。
【費目】人件費（社會保險料等事業主負擔分）

(单位： 円)

氏名	単価	研究手当	扶養手当	住宅手当	通勤手当	報酬月額(左の合計)	標準報酬月額	期初	末期	算	式

注）社会保险料、労働保険料は、料率が変更される場合がありますので、給与担当者等へ要確認
【費目】事業実施費

【種別】消耗品費

(单位： 円)

品名	目的	数量	单位	单佰	金额	備 考
## 【費目】事業実施費

【種別】国内旅費

(单位： 円)

行程	出張者	出張先	目的	泊数	日数	交通費	日当	宿泊費	小計	人数	回数	金額	備考

【種別】外国旅費

(单位： 円)

行程	出張者	出張先	目的	泊数	日数	交通費	日当	宿泊費	小計	人数	回数	金額	備考

【種別】外国人等招へい旅費

(单位：円)

行程	出張者	出張先	目的	泊数	日数	交通費	日当	宿泊費	小計	人数	回数	金額	備考

※日当・宿泊費は、旅費規程等で規定されている単価により算定してください。

※出張先、目的は、現時点で想定される業務・日程を必ず記載してください。
【費目】事業実施費

【種別】諸謝金

(单位：円)

对象者名	所属·役職	内容	金额	備考

合 計
【費目】事業実施費

【種別】借損料

(单位： 円)

件名	目的	数量	单位	单価	金額	備考

合 計

※「件名」のみで内容が分かりにくいものは「目的」「備考」を利用して記載すること。
【費目】事業実施費

【種別】雜役務費

(单位： 円)

件名	目的	数量	单位	单佰	金額	備考

合 計

※「件名」のみで内容が分かりにくいものは「目的」「備考」を利用して記載すること。
【費目】事業実施費

【種目】委託費

(单位： 円)

件名	目的	数量	单位	单価	金額	備考

合 計

※「件名」のみで内容が分かりにくいものは「目的」「備考」を利用して記載すること。
【費目】事業実施費

【種目】その他（諸経費）

(单位： 円)

件名	目的	数量	单位	单佰	金額	備考

合 計

※「件名」のみで内容が分かりにくいものは「目的」「備考」を利用して記載すること。
别紙樣式2

事業参加者リスト（令和年度）

補助事業名

機関名

令和 年 月 日

氏名	継続区分	所属	実施内容	実施期間	エフオート	本補助金により経費の支出のある者	備考
部門	役職	開始年月	終了年月

※ 実施機関に所属し補助事業に参加する者を記載すること。例えば、統括責任者である機関の長や研究推進担当理事、URAなど、主として本事業に関わる者を記載すること（人件費・謝金等経費の支出のあるなしを問わない。）。

※ 継続区分には前年度から継続して参加する場合は「継」、今年度から参加する場合は「新」と記載すること。

※ 本補助金により人件費・謝金等経費の支出のある者は「本補助金により経費の支出のある者」欄に○を付すこと。

※ 本補助事業対象経費において人件費が支出されている者で、且つ本補助金以外の活動（外部資金による研究活動、教育、診療行為等）

を行う者（エフォート対象者）については、「エフォート」欄に○を付すこと。
别紙樣式3

事業協力者リスト（令和年度）

補助事業名

機関名

令和 年 月 日

氏名	継続区分	所属	実施内容	実施期間	エフォート	本補助金により経費の支出のある者	備考
部門	役職	開始年月	終了年月

※ 実施機関に所属する以外の者で、補助事業に協力する者を記載すること（人件費・謝金等経費の支出のあるなしを問わない。）。

※ 本補助金により人件費・謝金等経費の支出のある者は「本補助金により経費の支出のある者」欄に○を付すこと。
## 別紙樣式4（銀行口座情報）

ㅍ

名称

※1 上記は国庫金振込通知書の発送先となります。

振込先口座(注意:国庫金を取り扱っていない銀行には振込できません)

カナロ座名義※通帳に表記されているカナロ座名義を記入

ゆうちょ銀行以外の金融機関

金融機関名	支店名
金融機関コード
※“0”を省略せずに必ず4桁で記入	店舗コード
※“0”を省略せずに必ず3桁で記入
預金種別
※普通預金、当座預金、別段預金のいずれかを記入	口座番号
※必ず7桁で記入。7桁未満の場合は、頭に“0”を付けて7桁にすること。

ゆうちょ銀行(通帳に表記されている記号5桁及び番号8桁を記入)

例)記号 12340−1 → 234 の部分を記入(1 桁目の1と5桁目の0は固定なので記入不要、−1は記入不要)

番号 12345671 → 1234567 まで記入（8桁目の1は固定なので記入不要）

ゆうちょ銀行	記号	1	0
番号	1

上記、銀行口座についての問い合わせ先

電話番号

※2注意 契約書・補助金交付申請書の一部となり、容易に変更ができないので、記入漏れ・記入誤りがないかご確認のうえ、ご提出ください。
令和年度研究大学強化促進費補助金支払計画書（第回）

機関名

職 名

氏 名

(单位 : 円)

費目	交付決定時の額	変更承認時の額	実績又は予定額
第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
4月	5月	6月	計	7月	8月	9月	計	10月	11月	12月	計	1月	2月	3月	計
設備備品費
人件費
事業実施費
消耗品費
国内旅費
外国旅費
外国人招へい旅費
諸謝金
借損料
雑役務費
委託費
その他(諸経費)
合計

※事業実施費については、各種別の行に金額を入力したら青セルに自動計算で合計されます。
别紙樣式6

## 令和年度研究大学強化促進費補助金交付經費使途理由書

令和年度研究大学強化促進費補助金について、（設備備品費／委託費）が補助対象経費の総額の（30％／50％）を超える理由等については、下記のとおりです。

記

1. 補助事業の名称

2．選定年度

3．補助対象経費の総額 円

4．本年度の（設備備品費／委託費）の額円（補助対象経費の総額の%）

5．設備備品費の内訳・仕様又は委託費の委託先・委託内容

6．超過理由（当該年度に本支出が必要となる理由、割合が高い理由）
别紙様式 7

## 令和年度研究大学強化促進費補助金学外経費使用理由書

令和年度研究大学強化促進費補助金について、学外で経費を使用する理由等については下記のとおりです。

記

1. 補助事業の名称

2．選定年度

3．補助対象経費の総額 円

4．大学等以外で使用する補助対象経費の額及び内訳

5．学外経費使用が事業の目的達成のために必要である理由

6．購入物品等の管理を（事業期間中・事業期間後）適切に行える理由
別紙様式8

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

文部科学大臣 殿

機関名

職 名

氏 名

令和年度研究大学強化促進費補助金補助事業者等変更届

令和年度研究大学強化促進事業について、補助事業者等に変更事項がありましたので、下記のとおり届け出ます。

記

1. 補助事業の名称

2．補助事業者等の変更事項

変更前

変更後

3. 変更が生じた日

4. 変更理由

【本件の担当部署・担当者・連絡先】

(担当部署・担当者)

(連絡先)
## 别紙様式9

## 帳簿

【費目】設備備品費

品名	仕様	目的	数量	単価(円)	金額(円)	発注年月日	引取年月日	支払年月日	取引相手先	備考

計

1）「発注年月日」は、発注書又は契約書の年月日を記入すること。ただし、軽微な物品の購入で発注書の発行を要しないものについては、

（記入要領）

発注の意志決定のなされた日（例えば、予算執行又は支払伺文書の決裁のあった日）を記入すること。

3）「支払年月日」は、「出金伝票又は振替伝票等」により経理上支払又は振替として処理した年月日を記入する。

2）「取引年月日」は、物品の検収年月日を記入すること
【費目】人件費

(单位 : 円)

氏 名	給与支給対象期間	給与	社会保险料等(事業主負担分)
支給額	左の内訳	事業主負担分合計	社会保险料	左の内訳	労働保険料	左の内訳
基本給	通勤手当	時間外手当	その他手当	健康保険	介護保険	厚生年金保険	児童手当拠出金	雇用保険	労災保険

※ 人件費の支払対象者毎に、その支払年月日順に給与の額及びその給与に付随して負担した保険料等の額を記載すること。
## 【費目】事業実施費

【種別】消耗品費

件名	目的	数量	单价(円)	金额(円)	备注年月日	采取年月日	支払年月日	取引相手先	備考

計

（記入要領）

1）「発注年月日」は、発注書又は契約書の年月日を記入すること。ただし、軽微な物品の購入で発注書の発行を要しないものについては、発注の意志決定のなされた日（例えば、予算執行又は支払伺文書の決裁のあった日）を記入すること。

2）「取引年月日」は、物品の検収年月日を記入すること

3）「支払年月日」は、「出金伝票又は振替伝票等」により経理上支払又は振替として処理した年月日を記入する。
【費目】事業実施費

【種別】国内旅費

氏 名	用 務	用 務 先 名	金 额(円)	出張年月日	支払年月日	備考
出発日	帰着日

計

【種別】外国旅費

氏 名	用 務	用 務 先 名	金 额(円)	出張年月日	支払年月日	備考
出発日	帰着日

計

【種別】外国人等招へい旅費

氏 名	用 務	用 務 先 名	金 额(円)	出張年月日	支払年月日	備考
出発日	帰着日

計

（記入要領）

1）「支払年月日」は、「出金伝票又は振替伝票等」により経理上支払又は振替として処理した年月日を記入する。
【費目】事業実施費

【種目】諸謝金

(单位： 円)

件名	用 務 等	金 额(円)	実施日又は期間	支払年月日	備 考

（記入要領）

1）「支払年月日」は、「出金伝票又は振替伝票等」により経理上支払又は振替として処理した年月日を記入する。
（記入要領）

【費目】事業実施費

【種目】借損料

件名	目的	数量	单价(円)	金额(円)	年检月日	取引年月日	支払年月日	取引相手先	備考

計

1）「発注年月日」は、発注書又は契約書の年月日を記入すること。ただし、軽微な物品の購入で発注書の発行を要しないものについては、発注の意志決定のなされた日（例えば、予算執行又は支払伺文書の決裁のあった日）を記入すること。

2）「取引年月日」は、検収年月日を記入すること

3）「支払年月日」は、「出金伝票又は振替伝票等」により経理上支払又は振替として処理した年月日を記入する。

4）「件名」のみで内容が分かりにくいものは「目的」「備考」を利用して記載すること。
【費目】事業実施費

【種目】雑役務費

件名	目的	数量	单价(円)	金额(円)	备注年月日	取引年月日	支払年月日	取引相手先	備考

計

## （記入要領）

1）「発注年月日」は、発注書又は契約書の年月日を記入すること。ただし、軽微な物品の購入で発注書の発行を要しないものについては、発注の意志決定のなされた日（例えば、予算執行又は支払伺文書の決裁のあった日）を記入すること。

2）「取引年月日」は、検収年月日を記入すること

3）「支払年月日」は、「出金伝票又は振替伝票等」により経理上支払又は振替として処理した年月日を記入する。

4）「件名」のみで内容が分かりにくいものは「目的」「備考」を利用して記載すること。
【費目】事業実施費

【種目】委託費

件名	目的	数量	单价(円)	金额(円)	年检注年月日	取引年月日	支払年月日	取引相手先	備考

計

（記入要領）

1）「発注年月日」は、発注書又は契約書の年月日を記入すること。ただし、軽微な物品の購入で発注書の発行を要しないものについては、発注の意志決定のなされた日（例えば、予算執行又は支払伺文書の決裁のあった日）を記入すること。

2）「取引年月日」は、検収年月日を記入すること

3）「支払年月日」は、「出金伝票又は振替伝票等」により経理上支払又は振替として処理した年月日を記入する。

4）「件名」のみで内容が分かりにくいものは「目的」「備考」を利用して記載すること。
【費目】事業実施費

【種目】その他（諸経費）

件名	目的	数量	单价(円)	金额(円)	年检注年月日	取引年月日	支払年月日	取引相手先	備考

計

（記入要領）

1）「発注年月日」は、発注書又は契約書の年月日を記入すること。ただし、軽微な物品の購入で発注書の発行を要しないものについては、発注の意志決定のなされた日（例えば、予算執行又は支払伺文書の決裁のあった日）を記入すること。

2）「取引年月日」は、検収年月日を記入すること

3）「支払年月日」は、「出金伝票又は振替伝票等」により経理上支払又は振替として処理した年月日を記入する。

4）「件名」のみで内容が分かりにくいものは「目的」「備考」を利用して記載すること。
令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

# 請 求 書

官署支出官

文部科学省大臣官房会計課長 殿

名 称

代表者役職名

代表者氏名

下記のとおり、請求します。

記

補助金等名	令和 年度 研究大学強化促進費補助金「研究大学強化促進事業」
交付決定額(金額を変更した場合は変更後の金額を記載)	円
請求額	円

【本件の担当部署・担当者・連絡先】

(担当部署・担当者)

(連絡先)
令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

# 請 求 書 (概算払)

官署支出官

文部科学省大臣官房会計課長 殿

名 ___ 称 ___

代表者役職名 ___

代表者氏名 ___

下記のとおり、請求します。

記

補助金等名	令和 年度 研究大学強化促進費補助金「研究大学強化促進事業」
交付決定額(金額を変更した場合は変更後の金額を記載)	円
請求額	円

【本件の担当部署・担当者・連絡先】

(担当部署・担当者)

(連絡先)
別紙様式12

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

文部科学省研究振興局長 殿

機関名

職名

氏名

# 研究大学強化促進費補助金に係る収益状況報告書

研究大学強化促進費補助金による事業で得られた取得財産等を処分すること等により収入があり、又はあると見込まれるため、以下のとおり報告します。

記

1. 補助事業の名称

2．選定年度

3．収入に係る取得財産等の処分等の状況・収益

4．当該收入の使途

【本件の担当部署・担当者・連絡先】

(担当部署・担当者)

(連絡先)

(作成上の注意)

1．本事業で得られた知的財産権に係る収入についても、本報告書の対象となります。

2．「処分等の状況・収益」には、処分等の具体的な状況及びそれに伴う収益金額（見込）を記入してください。

3．「当該収入の使途」には、当該収入をどのような目的・使途で使用しているか（使用する予定であるか）について具体的に記入してください。