Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	下請法違反行為に対する措置等	番号	②	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	152,844	169,727	-
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	競争政策の広報・広聴等	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	競争政策の普及啓発等に必要な経費	130,780	141,675	-
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	番号	④	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	1,377,136	1,448,196	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等	番号	①	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	增減
審判手続	A	1	3,919	3,576	△ 343	-	平成27年度に実施した政策評価結果を踏まえ、平成25年独占禁止法改正法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる係属中の審判事件に関し、審判手続の適正な運用のための要求を行った。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	下請法違反行為に対する措置等	番号	②	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	增減
取引慣行等の適正化	A	1	9,299	21,832	12,533	-	平成27年度に実施した政策評価結果を踏まえ、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発、事業者等からの相談への対応、取引実態調査の実施公表等のための要求を行った。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	競争政策の広報・広聴等	番号	③	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	增減
海外の競争当局等との連携の推進	A	1	57,718	68,076	10,358	-	平成27年度に実施した政策評価結果を踏まえ，海外競争当局間の協力・連携の強化，途上国等への競争法・競争分野に係る研修の実施，海外の法曹協会等が主催するセミナー等への積極的な講師派遣及び公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実等のための要求を行った。
競争的な市場環境の創出	A	1	43,747	44,150	403	-	平成27年度に実施した政策評価結果を踏まえ，入札談合等関与行為防止法等に係る発注機関向け研修の実施，公開セミナーの開催及び各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進等のための要求を行った。
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	番号	④	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	增減
平成27年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会27—①)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 審判手続
施策の概要	審判手続は,公正取引委員会が行った独占禁止法違反行為に係る排除措置命令又は課徵金納付命令に対する再審査を行い,審決を行う手続である。(審判手続は,平成25年独占禁止法改正法により廃止されたが,同改正法附則第2条の規定により,平成27年3月31日までに排除措置命令又は課徵金納付命令に係る事前通知が行われた事件については,なお従前の例によることとされている。)
達成すべき目標	2年以内のできるだけ短い期間内に審判手続(廃止前の審判規則第18条における「審判手続」であり,審判開始の通知から両当事者が最終意見陳述を終了するまでの手続)を終結させる等,審決に至る審判手続の適正な運用を図ることにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	4,330	4,020	3,919
補正予算(b)	0	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	4,330	4,020
執行額(千円)	2,758	2,734
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標(注1)	審判手続に要する期間(注2)	実績値	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	相当程度進展あり
32.6か月	15.6か月	16.8か月	16.5か月	32.4か月
年度ごとの目標値	2年以内
審判手続の運用状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
年度ごとの目標値	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	相当程度進展あり
年度ごとの目標値	別紙のとおり。
(注1) 景品表示法違反事件審決,同意審決を除く審決を対象とする。(注2) 当該年度に付われた審決について,審判于紙開始から審判于紙終始までの期間を平らしにもの。期間についくは,30日を1月に査管1.1.2.
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
施策の分析	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,適切な審決のために必要かつ有効であり,効率的に実施されていると評価できる。しかし,審判手続に2年超を要する事案があることから,平成25年改正法附則第2条の規定により係属中の審判事件について,引き続き,効率的な審判手続の運営に取り組んでいく必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】平成25年改正法附則第2条の規定により係属中の審判事件に関し,その審決の内容の公正を確保するため,引き続き審判手続の適正な運用を図っていく。なお,審判手続は,平成25年改正法によって廃止された。
学識経験を有する者の知見の活用	実績評価書資料の表2（「審決取消訴訟が提起されなかった審決件数」）記載の「審決件数」が，「うち審決取消訴訟が提起されなかった審決件数」及び表3（「審決取消訴訟によって取り消された審決件数」）記載の「審決取消訴訟提起件数」の合計件数にならないのはなぜか。（小西委員）（表2記載の「うち審決取消訴訟が提起されなかった審決件数」は，当該年度内に審決を行った事案のうち，審決取消訴訟が提起されなかった審決の件数であり，審決取消訴訟が翌年度に提起されている事案もある。一方，表3は，当該年度内に審決取消訴訟が提起された件数であり，前年度に審決を行った事案も含まれている。また，表3は東京高等裁判所の事件番号数で数えており，例えば，平成26年度であれば，多数当事者によるカルテル事案について，排除措置命令及び課徵金納付命令に係る30件の審決を行ったところ，うち24件について審決取消訴訟が提起され，東京高等裁判所では，まとめて1件の事件番号で扱っていることから，1件の審決取消訴訟が提起されたと整理している旨回答した。）
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「独占禁止法違反事件の処理状況」（平成25年度及び平成26年度）（注）前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	審決訟務室	作成責任者名（※記入は任意）	審決訟務室長岩下生知	政策評価実施時期	平成27年4月～7月
别 紙

測定指標	審判手続の運用状況	施策の進捗状況(実績)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
以下を始め,審判手続の適正な運用に努めた。 審決取消訴訟が①提起されなかった審決件数(注1)[10件] 審決取消訴訟に②よって取り消されなかった審決件数(注2)[1件]	以下を始め,審判手続の適正な運用に努めた。①同左[7件]②同左[0件]	以下を始め,審判手続の適正な運用に努めた。①同左[3件](注3)②同左[1件]	以下を始め,審判手続の適正な運用に努めた。①同左[9件]②同左[1件]	以下を始め,審判手続の適正な運用に努めた。①同左[8件]②同左[0件]
年度ごとの目標値	審判手続の適正な運用を図る。
(注1) 当該年度になされた審決(景品表示法違反事件審決及び平成17年改正前の独占禁止法に基づく同意審決は除く。)のうち,審決取消訴訟が提起されなかったものの件数

（注2）当該年度に提起された訴訟のうち，審決の全部又は一部が取り消されたものの件数（一部，前年度になされた審決を含む。）

（注3）平成24年度の実績値は，被審人以外の者によって審決取消訴訟が提起された審決を含む。
平成27年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会27—②)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに,事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,相談に応じ,問題点の指摘等を行う。また,事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに,調査結果を公表する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応,取引実態調査の実施公表を行うことにより,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	8,730	9,041	9,299
補正予算(b)	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	8,730	9,041
執行額(千円)	7,323	6,610
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	—
測定指標	相談事例の公表件数	実績値	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
12	11	13	12	14
年度ごとの目標値	10件以上
取引実態調査結果の公表件数	実績値	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	進展が大きくない
1	1	1	1	0
年度ごとの目標値	2回以上
独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	25年度·26年度	相当程度進展あり
年度ごとの目標値	別紙1のとおり。
独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	25年度·26年度	相当程度進展あり
年度ごとの目標値	別紙2のとおり。
取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況(注)	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	25年度·26年度	進展が大きくない
年度ごとの目標値	別紙3のとおり。
取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況(注)	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	25年度·26年度	進展が大きくない
年度ごとの目標値	別紙3のとおり。
(注) 干成25年度事前分析表においては,本施束の有効性を評価するため取引実態調査の調査実施期間の及び調査所要
(注) 干成25年度事前分析表については,本施束の有効性を評価するため取引実態調査の調査実施期間の及び調査所要
(注) 干成25年度事前分析表については,本施束の有効性を評価するため取引実態調
評価結果	施策の分析	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図り,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であり,またその活動は効率的であったと評価できる。しかし,取引実態調査については,事業者等に対して業界における独占禁止法上の問題点や考え方について広く周知を行うことにより,事業者等による自主的な改善の契機となることから,実態調査を実施する必要があるものの,競争政策上の問題点の把握につながらなかった案件があったため平成25年度においては1件,従来の取引実態調査に比べて多大な作業量を伴ったため平成26年度においては0件の公表にとどまったことを踏まえると,年間2件以上の目標を達成するため,より競争政策上の問題点が強く疑われる分野を集中的に情報収集した上で,調査結果の公表により取引慣行等の適正化につながることが十分に見込まれる調査対象を選定するなど,調査手法の見直しにより効率的な業務遂行を図る必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図るため,現在の目標を維持し,引き続き,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,事業者等からの相談への対応,取引実態調査の実施公表を行っていく。【測定指標】本件取組は,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図るために必要であり,かつ,一定の有効性及び効率性があったと評価できる。そのため,各指標とも,現在の目標設定の考え方を維持し,引き続き,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,事業者等からの相談への対応,取引実態調査の実施公表を行っていく。しかし,取引実態調査については,平成25年度においては1件,平成26年度においては0件の公表にとどまっており,平成24年度以前においても年間1件の公表が続いているため,より競争政策上の問題点が強く疑われる分野を集中的に情報収集した上で,調査結果の公表により取引慣行等の適正化につながることが十分に見込まれる調査対象を選定するなど,調査手法の見直しにより効率的な業務遂行を図る必要がある。また,取組の内容の充実の観点からは,全国の商工会議所,商工会等との連携を強化し,今後も引き続き効率的なガイドラインの普及・啓発に努めるとともに,新たな事業を行おうとする事業者等にとって参考となる新規性のある相談事例の公表を行っていく。
学識経験を有する者の知見の活用	·取引実態調査については,平成25年度及び平成26年度で目標を達成しておらず,平成24年度以前についても1件の公表となっており,測定指標の目標設定に課題があるのではないか。(若林委員)(意見を踏まえ,今後検討することとしたい旨回答した。)·平成26年度の取引実態調査について,多大な作業量を伴ったため記載されているが,スケジュール管理は適切であったのか。(田辺委員)(当初の想定よりも多大な作業量となってしまった点は反省点と考えており,意見を踏まえ,今後検討することとしたい旨回答した。)·取引実態調査結果の公表件数を測定指標としているが,公表件数を指標とした場合,調査に着手した事案の内容により結果が左右されてしまうこととなるが,そのような性格の指標を立てる意味があるのか。(小西委員)(調査結果を公表することによって,独占禁止法違反行為の未然防止の効果がより強く期待できるものと考えており,施策の目標について,当委員会が何を目標として業務を遂行するのかという点も踏まえ,今後,検討することとしたい旨回答した。)·取引実態調査について,なぜ調査対象の選定が効率性につながるのか分かりにくい。(小西委員)(意見を踏まえて修正を行った。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①「独占禁止法に関する相談事例集(平成25年度)について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成26年6月18日②「独占禁止法に関する相談事例集(平成26年度)について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成27年6月17日③「ガソリンの取引に関する調査について」作成者:公正取引委員会作成時期:平成25年7月23日(注)前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	取引部取引企画課取引部取引調査室取引部相談指導室	作成責任者名(※記入は任意)	取引企画課長 田辺治取引調査室長 山口正相談指導室長 松本博	政策評価実施時期	平成27年4月～7月
別紙1

測定指標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	施策の進捗状況(実績)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。
ガイドラインの説①明会の開催件数[38件]	①同左[59件]	①同左[90件]	①同左[102件]	①同左[69件]
ガイドラインの説②明会の参加者数[約3,550名]	②同左[約3,510名]	②同左[約3,980名]	②同左[約5,490名]	②同左[約4,050名]
不当廉売ガイドラインの説明会の開催件数[8件]	③同左[7件]	③同左[7件]	③同左[5件]	③同左[5件]
不当廉売ガイドラインの説明会の参加者数[約410名]	④同左[約280名]	④同左[約250名]	④同左[約170名]	④同左[約120名]
年度ごとの目標値	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発により,独占禁止法違反行為の未然防止を行う。
別紙2

測定指標	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	施策の進捗状況(実績)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
事業者等からの①相談件数[1,700件]	①同左[1,497件]	①同左[1,203件]	①同左[1,046件]	①同左[1,068件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲②載された相談事例集のアクセス数[39,512件]	②同左[34,288件]	②同左[35,325件]	②同左[36,205件]	②同左[35,250件]
年度ごとの目標値	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応により,独占禁止法違反行為の未然防止を行う。
別紙3

測定指標	取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況	施策の進捗状況(実績)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
以下を始め,取引実態調査の実施公表を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された取引実態報告書(本体)の平均アクセス数[6,631件]	①同左[2,495件]	①同左[4,633件]	①同左[5,268件]	①同左[0件](注)
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された取引実態報告書(概要版)の平均アクセス数[7,908件]	②同左[4,116件]	②同左[4,008件]	②同左[11,043件]	②同左[0件](注)
年度ごとの目標値	取引実態調査の実施公表を行うことにより,独占禁止法違反行為の未然防止を行う。

（注）平成26年度においては取引実態調査の公表が行われなかったことから，同年度については0件としている。
平成27年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委員會27—③)

施策名	競争政策の広報·広聴等 海外の競争当局等との連携の推進
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力·連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国·移行経済国の競争当局等への技術支援を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することによって,海外の競争当局等との連携を推進する。
施策の予算額·執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	51,971	53,541	57,718
補正予算(b)	0	0	0
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	51,971	53,541
執行額(千円)	48,914	53,000
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成21年6月2日 平成21年独占禁止法改正法案に対する参経済産業委員会附帯決議
測定指標	途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修が有効であつたと回答した研修生の割合(注)	実績値	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
97%	94%	99%	91%	90%
年度ごとの目標値	80%以上
公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数	実績値	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
16	28	35	34	30
年度ごとの目標値	対前年度同水準かそれ以上	16件以上	34件以上	30件以上
二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国·移行経済国の競争当局等への技術支援の実施状況並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ我が国の競争政策の状況の海外への周知状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	相当程度進展あり
別紙のとおり。
年度ごとの目標値
(注)「研修プログラムの適切性について」「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価又は講義の質について」及び「研修で得た知識·経験が役立つか否かについて」の各項目において,5段階評価中「5」又は「4」と,4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合。
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
評価結果	施策の分析	途上国等に対する技術研修の参加者に対するアンケート結果によれば, 講義構成や講義内容を評価する声がある一方で, 講義形式の改善を求める声も寄せられていることから, 引き続き, 海外競争当局間の協力・連携の強化に努め, 我が国の競争政策の状況を広く海外に周知していく必要がある。
しかしながら, 測定指標全体を通じて評価すれば, 海外の競争当局間協議の開催, ICN等の多国間における検討への参加及び途上国等の競争当局への技術支援の実施並びに海外に対する我が国の競争政策の周知といった取組は, 海外競争当局との協力・連携を強化するとともに, 公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために必要かつ有効であり, またその活動は効率的であったと評価できる。
また, 海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣数は, これまでの実績値と比べ1.5から3倍と大幅に増加しており, こうした取組は, 公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上に必要かつ有効であり, 前述のとおり, 公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセスが過去最高を更新していることからも推察されるとおり, 効率的であったと評価できる。
次期目標等への反映の方向性	【施策】
引き続き, 海外競争当局間の協力・連携の強化に努め, 我が国の競争政策の状況を広く海外に周知していく。
【測定指標】
本件取組は, 海外の競争当局等との連携を推進するために必要であり, かつ, 一定の有効性及び効率性があったと評価できるが, 以下の点について改善する必要がある。
a 東アジアやアフリカを中心とする途上国等においては, 競争法・競争政策への理解が徐々に進んでいるものの, また十分な段階に達しているとはいえず, 競争当局の執行力も十分ではない。このような状況下においては, 我が国に対して, 引き続き, 競争法・政策分野に係る技術支援要請がなされる可能性が高く, また, そのニーズも, 今後競争当局が経験を積むにつれて質的に高度なものとなっていくことが見込まれる。
この点, 限られた人的・金銭的リゾースの中で被支援国のニーズに適切に応じていくためには, 研修参加者からのアンケート等での改善意見を参考に, より効果的な研修内容の検討を行っていく必要がある。
例えば, ディスカッション形式の講義をより多く求める意見が出たところ, 今後は, 更に研修内容を検討し, 研修参加者と講師の間の議論の時間を充実させ, 研修期間の都合上, それが難しい場合には, 研修後に質問等を受け付けるようにする等の対応を検討し, 研修の充実を図っていくほか, 競争法を導入していない国からの研修生が参加する場合には, 講義資料及び講義における説明を工夫し, 異なるレベルの競争法・政策を持つ国に対応できるような講義内容とする工夫を行う必要がある。
b 海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣に関しては, 我が国の競争政策の進展状況や公正取引委員会の活動状況等を広く諸外国に発信するため, IBA等の競争当局以外の組織・団体が主催するセミナー等に対しても積極的に講師を派遣してきているところ, 積極的な講師派遣により, 次回のセミナー等においても主催者から再度の講師派遣を依頼されるという好循環が生まれており, 海外に対する我が国競争政策の周知に大きく貢献していると考えられる。よって, 今後とも, 各セミナー等に対して, 積極的に講師派遣を行っていく。
c 公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実に関しては, 海外への情報発信という観点から, 引き続き, 和文プレスリリースを英訳し, 掲載していく必要がある。
今後とも, 例えば, 他の競争当局が関係する事項を英文ページに掲載した場合にはその旨を積極的に当該他の競争当局の担当者に連絡する, 英文ページについて国際会議等の場でのプレゼンテーションの機会等を利用して周知するといった普及・啓発活動を行っていくことが必要である。
学識経験を有する者の知見の活用	・英文プレスリリースページ以外にも, 最近公表した個別案件等については英文トップページから直接当該案件のページにアクセスすることとなり, 当該アクセスは英文プレスリリースページのアクセス件数にカウントされないのであれば, 最近公表した個別案件等のアクセス数も評価に反映できるようにすべきではないか。(若林委員)
(意見を踏まえ, 今後, 検討することとしたい旨回答した。)
・公正取引委員会ウェブサイトの英文ページについて, 国別等で, どのような者が閲覧しているのかが分かれば, 次のステップとして, どのようなウェブサイトを構築するか, 深掘りしたピンポイントの戦略を作ることができるのではないか。(田辺委員)
(意見を踏まえ, 今後, 検討することとしたい旨回答した。)
别 紙

測定指標	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。 海外の競争当局との①二国間協議の開催回数[3回] ICN(国際競争ネットワーク)(注1)年次総②会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[5回] 途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修(注2)の実施回数[6回] 海外の法曹協会が④主催するセミナー等への講師派遣回数[7回] 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数⑤基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[12回] 公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセス数[51,077件] 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数[8,590件]	施策の進捗状況(実績)
年度ごとの目標値	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。 海外の競争当局との①二国間協議の開催回数[3回] ICN(国際競争ネットワーク)(注1)年次総②会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[5回] 途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修(注2)の実施回数[6回] 海外の法曹協会が④主催するセミナー等への講師派遣回数[7回] 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数⑤基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[12回] 公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセス数[51,077件] 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数[8,590件]	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。 ①同左[6回] ②同左[3回] ③同左[5回] ④同左[12回] ⑤同左[17回] ⑥同左[41,543件] ⑦同左[16,594件]	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。 ①同左[4回] ②同左[5回] ③同左[5回] ④同左[20回] ⑤同左[18回] ⑥同左[75,861件] ⑦同左[17,766件]	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。 ①同左[2回] ②同左[4回] ③同左[4回] ④同左[22回] ⑤同左[16回] ⑥同左[80,058件] ⑦同左[15,828件]

（注1）ICNとは,競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり,平成27年3月現在,118か国・地域から132の競争当局が参加している。
（注2）公正取引委員会は，JICA（独立行政法人国際協力機構）等の協力の下，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，途上国等における競争法の導入または強化に資することを目的として，途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を開催している。
平成27年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

施策名	競争政策の広報·広聴等 競争的な市場環境の創出
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上,②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進,③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出する。
施策の予算額・執行額等	区分	25年度	26年度	27年度	28年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	41,357	43,557	43,747
補正予算(b)	0	0
繰越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	41,357	43,557
執行額(千円)	34,443	35,208
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成26年9月30日 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)平成19年1月26日 第166回国会施政方針演説
測定指標	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数	実績値	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
165	178	235	312	318
年度ごとの目標値	-	108回以上	128回以上	160回以上	201回以上
公開セミナーの開催回数	実績値	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
3回	4回	3回	3回	3回
年度ごとの目標値	3回以上
発注機関における入札談合等の防止に係る意識·取組内容を向上させることによる発注機関に対する競争政策の定着状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
別紙1のとおり。
年度ごとの目標値	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
年度ごとの目標値	別紙2のとおり。
各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度·26年度	目標達成
年度ごとの目標値	別紙3のとおり。
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)	相当程度進展あり
(判断根拠)	「入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数」及び「公開セミナーの開催回数」に関しては,具体的な数値目標を達成している。また,「発注機関における入札談合等の防止に係る意識·取組内容を向上させることによる発注機関に対する競争政策の定着状況」及び「事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況」に関しては,一定の高い理解度,有益度を示しており,目標を達成したといえる。「各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況」については,回答内容等に改善の余地がみられる例もあり,各府省における競争政策の定着という目標を達成したとまではいえないが,一定の実績を示しており,取組が相当程度進展したと考えられる。
評価結果	施策の分析	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,発注機関における発注業務の改善,競争政策や競争政策に係る最近の主要な論点に関する情報発信,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着等のために必要かつ有効であり,また,その活動は効率性があったと評価できる。なお,平成25年度及び平成26年度に開催された6回の公開セミナーのうち,参加者の満足度が特に高かった2回(第36回[97.4%]及び第37回[97.2%])について見ると,参加者アンケート中の,「公開セミナーの参加理由」の質問に対し,「テーマ」を選んだ回答者の割合が他の回と比較して高くなっていることから,引き続き事業者や実務家等の関心が高く,かつ,競争政策上重要なテーマの選定に重点を置く必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】競争的な市場環境の創出を図るため,現在の目標を維持し,引き続き本件取組(入札談合等関与行為防止法等に係る発注機関向け研修の実施,公開セミナーの開催,各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進)を推進していく。【測定指標】本件取組は,発注機関における発注業務の改善,競争政策や競争政策に係る最近の主要な論点に関する情報発信,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着のために必要であり,かつ,一定の有効性及び効率性があったと評価できる。そのため,各指標とも,現在の目標設定の考え方を維持し,引き続き本件取組を推進していく。なお,「発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることによる発注機関に対する競争政策の定着状況」の測定指標に関しては,研修対象者が発注担当職員等であることを踏まえると,研修の理解度及び有益度はそれぞれ90%以上を,研修内容の周知予定についても発注機関で共有することで効果を拡大させること等を踏まえると,おおむね90%以上を維持していくことを今後の目標とし,来年度以降,定量的目標とすることも視野に入れて測定指標の見直しを検討していく。また,「事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況」についても,公開セミナーや国際シンポジウムは,特定のテーマを事前に公表しているが,特定の参加条件を設定していないため,一定の知識を有する者以外の者が参加していると思われること等を踏まえると,満足度80%以上を維持していくことを今後の目標とし,来年度以降,定量的目標とすることも視野に入れて測定指標の見直しを検討していく。また,公開セミナーのテーマ選定に当たっては,平成26年度行政事業レビューにおいても,事業者や実務家等の関心が高く,かつ,競争政策上重要なテーマの選定に重点を置く旨,改善の方向性が示されているとおり,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進を効率的に図るため,引き続きテーマの選定に重点を置くとともに,会場規模・講演内容・講演時間等の設定を適切に行うこととする。各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進については,競争評価の定着を図る上で,競争評価チェックリスト及び手引等の配布に対するニーズがあり,かつ,それぞれの取組は効率的に実施されていることから,継続していく必要がある。その上で,引き続き,各府省の実施した競争評価について継続的にその内容を分析,検討していくことが重要である。
学識経験を有する者の知見の活用	・入札談合等関与行為防止法の研修に関し,理解度等を定量的目標として測定指標の見直しを検討する旨の記載があるが,定量的目標とはどのような指標を考えているのか。(小西委員)(現在定性的指標の要素としている入札談合等関与行為防止法の研修の理解度等について,数値によりその達成度合いを測ることが可能ではないかと考えたことから,来年度以降,定量的目標を設定することを検討している旨回答した。)・競争評価チェックリストの回答の中に,規制の評価が適切でないものがみられる例があるとの記載があるが,適切でないとはどのような事例なのか。また,そのような事例に対して,どのような対応をとるのか。(若林委員)(例えば,競争評価チェックリストの作成に当たって,十分な分析をしていない事例である旨回答した。また,適切な評価がなされていない事例を減らすため,これまで検討会を活用してチェックリストの改善について検討を行ってきたところ,今後,競争評価チェックリストの内容を分析し,その結果をフィードバックするなどの仕組を考えていくことが重要である旨回答した。)・公開セミナーに関しては,競争政策を扱ったセミナーは需要があると思うので,会場規模を大きくし,SNSなどを活用して告知方法を工夫すべきである。(田中委員)(意見を踏まえ,今後,検討することとしたい旨回答した。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①入札談合等関与行為防止法に係る研修の聴講生に対する理解度アンケート調査対象者・人数:21,730名(平成25年度)21,314名(平成26年度)調査方法:研修受講者に対するアンケート作成者:公正取引委員会調査期間:平成25年4月～平成27年3月有効回答数:18,025名(平成25年度)19,129名(平成26年度)②公開セミナーの参加者に対する満足度等に係るアンケート調査対象者・人数:309名調査方法:当日会場でアンケート用紙を配布し,回収。作成者:公正取引委員会調査期間:平成25年5,6,11月,平成26年5,10月,平成27年2月有効回答数:281名③国際シンポジウムの参加者に対する満足度等に係るアンケート調査対象者・人数:153名調査方法:当日会場でアンケート用紙を配布し,回収。作成者:公正取引委員会調査期間:平成26年3月,平成27年3月有効回答数:131名(注)前記資料等は全て公正取引委員会官房総務課において保管している。
担当部局名	経済取引局総務課経済取引局経済調査室経済取引局調整課	作成責任者名(※記入は任意)	経済取引局総務課長杉山幸成経済調査室長木尾修文藤井宣明	政策評価実施時期	平成27年4月～7月
別紙1

測定指標	発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることによる発注機関に対する競争政策の定着状況	施策の進捗状況(実績)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
以下を始め, 発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより, 発注機関に対する競争政策の定着に努めた。
入札談合等関与行為防止法等に係る発注
①機関向け研修における参加者の理解度
[93.2%](注1)
②入札談合等関与行為防止法等に係る発注
機関向け研修の有益度[91.3%](注2)
入札談合等関与行為防止法等に係る発注
③機関向け研修参加後に研修の内容を職場において周知する
[77.3%](注3)	以下を始め, 発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより, 発注機関に対する競争政策の定着に努めた。
①同左[94.8%]
②同左[93.7%]
③同左[80.9%]	以下を始め, 発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより, 発注機関に対する競争政策の定着に努めた。
①同左[95.3%]
②同左[94.0%]
③同左[82.7%]	以下を始め, 発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより, 発注機関に対する競争政策の定着に努めた。
①同左[96.3%]
②同左[95.2%]
③同左[90.6%]	①同左[95.6%]
②同左[94.5%]
②同左[88.4%]
年度ごとの目標値	発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより, 発注機関に対する競争政策の定着を図る。

（注1）理解度については, アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まったと思う」又は「多少深まったと思う」と回答した参加者の割合を記載。

（注3）アンケート（「研修会を実施する」，「上司に報告する」，「同僚・部下に報告する」，「研修資料を回覧する」，「周知する予定はない」，「その他」から複数回答可。）において，「周知する予定はない」と回答した参加者の割合を100から差し引いた割合を記載。

（注2）有益度については、アンケートにおいて研修の内容について、今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。
別紙2

測定指標	事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況	施策の進捗状況(実績)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着に努めた。
公開セミナーに①おける参加者の満足度[74.6%](注1)
国際シンポジウムにおける参加者の満足度[56.8%](注2)	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着に努めた。
①同左[79.6%]
②同左[97.0%]	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着に努めた。
①同左[93.5%]
②同左[87.1%]	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着に努めた。
①同左[83.2%]
②同左[98.5%]	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着に努めた。
①同左[92.6%]
②同左[96.8%]
年度ごとの目標値	事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策の定着を図る。
(注1) 満足度については,アンケートにおいて公開セミナーの内容について,「大変参考になった」を5,「参考になった」を4,「全く参考になった」を1とした5段階評価の結果,「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注2）満足度については，アンケートにおいて国際シンポジウムの内容について，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。
別紙3

測定指標	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	施策の進捗状況(実績)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。
各府省における規制の事前評価における競争評価(注)の実施件数[67件]	①同左[82件]	①同左[42件]	①同左[143件]	①同左[50件]
競争評価に関する検討会議の開催回数[2回]	②同左[2回]	②同左[3回]	②同左[2回]	②同左[0回]
年度ごとの目標値	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,各府省に対して競争政策の定着を図る。

（注）競争評価チェックリストを用いた競争評価とは，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり，公正取引委員会では，総務省と連携して，当該競争評価チェックリストを作成した。
## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会27-8)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 審判手続	担当部局名	審決訟務室	作成責任者名	審決訟務室長 岩下 生知
施策の概要	審判手続は,公正取引委員会が行った独占禁止法違反行為に係る排除措置命令又は課徵金納付命令に対する再審査を行い,審決を行う手続である。(審判手続は,平成25年独占禁止法改正法により廃止されたが,同改正法附則第2条の規定により,同改正法施行日前に同改正法による改正前の独占禁止法第49条第5項の規定による事前通知があった場合は,なお従前の例によることとされている。)	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為に対する審判手続を通じて,公正かつ自由な競争を促進させる。
達成すべき目標	2年以内のできるだけ短い期間内に審判手続(废止前の審判規則第18条における「審判手続」であり,審判開始の通知から而当事者が最終意見陳述を終了するまでの手続)を終結させる等,審決に至る審判手続の適正な運用を図ることにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	「公正取引委員会の審判に関する規則」(平成17年公正取引委員会規則第8号)第18条において、「審判官は,二年以内のできるだけ短い期間内に審判手続を終結させることを目標として,充実した手続を実施することにより,当該目標を実現するよう努めり,「適正かつ迅速な審理」を実現することとされている。(当該規則も平成25年独占禁止法改正法の施行に伴い废止されたが,同改正法附則第2条の規定により審判手続同樣なお従前の例によることとされている。)	政策評価実施予定時期	-
測定指標(注1)	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1 審判手続に要する期間(注2)	2年以内	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
27年度	2年以内
32.6か月	15.6か月	16.8か月	16.5か月	32.4か月
2 審判手続の運用状況	審判手続の適正な運用を図る。	27年度	審判手続の適正な運用を図る。	本件施策の有効性を評価するため,審判手続の運用状況を測定する。
以下を始め,審判手続の適正な運用に努めた。
審決取消訴訟が提起① さなかつた審決件数[10件]
審決取消訴訟による② て取り消された審決件数[1件]	以下を始め,審判手続の適正な運用に努めた。
① 同左[7件]
② 同左[0件]	以下を始め,審判手続の適正な運用に努めた。
① 同左[3件](注3)
② 同左[1件]	以下を始め,審判手続の適正な運用に努めた。
① 同左[9件]
② 同左[1件]	① 同左[8件]
② 同左[0件]
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度
(1) 審判手続に係る経費	4,330(2,141)	4,330(2,758)	4,020(2,734)	3,919	1～2	独占禁止法違反事件の審判手続に関する業務,すなわち,参考人を審判廷に出頭させ,審尋すること及び審尋の速記録を作成することにより,審決に至る審判手続の適正な運用を図る。	-
施策の予算額・執行額	4,330(2,141)	4,330(2,758)	4,020(2,734)	3,919	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	-

（注1） 景品表示法違反事件審決，同意審決及び課徴金の一部を控除する審決を除く審決を対象とする。

（注2）当該年度に行われた審決について，審判手続開始（平成17年改正前の独占禁止法は審判開始決定）から審判手続終結までの期間を平均したもの。期間については，30日を1月として概算している。

（注3）平成24年度の実績値は，被審人以外の者によって審決取消訴訟が提起された審決を含む。
## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会27-3)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化	担当部局名	取引企画課取引調査室相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 田辺 治取引調査室長 山口 正行相談指導室長 松本 博明
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに,事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,相談に応じ,問題点の指摘等を行う。また,事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに,調査結果を公表する。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を未然に防止して,事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことは,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であり,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応,取引実態調査の実施公表を行うことにより,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及啓発,事業者等からの相談対応,取引実態調査等を行って,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(值)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
1相談事例の公表件数	10件以上	27年度	10件以上
2取引実態調査結果の公表件数	2件以上	27年度	11件	11件	12件	14件
2取引実態調査結果の公表件数	2件以上
3独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止を行う。	27年度	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止を行う。