Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
えて被説明変数とし、同様に、情報化にともなう(1)社内の業務・組織体制見直し9項目、(2)社外と関連した組織・業務体制見直し10項目、(3)人材面の対応8項目の3カテゴリー計27項目（表4）についても、アンケート調査で得られた質的回答を「0」と「1」のバイナリー変数に置き換えて説明変数としたロジット・モデルを推定し、どのような企業改革の取り組みがどのような効果につながっているかを具体的に検証する。

ロジット・モデルは、二値（離散）選択型となる質的被説明変数を分析する場合に一般的に用いられる推定法であり、本稿では、情報処理実態調査で得られた16項目の「効果」について、それぞれ効果が「あった」場合と「ない」場合の二値とする被説明変数に転換する。一方、説明変数については、27項目の「見直し」もしくは「対応」が「実施」された場合と「実施されなかった」場合の二値に変換し、情報化の取組み程度を示す指標と合わせてロジット・モデルを推定する。これにより、「情報化の効果」の有無に「組織面、人材面の企業改革」の有無が有意に影響しているか否かを実証分析することが可能となる。例えば、「意思決定権限の分散化」を「実施した」企業と「一人当たりの作業効率の向上」に「効果あり」と回答した企業との間に統計的に有意な関係性が見られるか否かを検証することができるため、どのような企業改革がどのような情報化の効果に結びついたかをひとつひとつ具体的に確認することができるのである。

## (2) 分析に利用したデータの処理

アンケート調査で得られた質的情報のバイナリー変数への変換など、分析に利用したデータの処理は、次の手順で行った。まず、被説明変数に用いたのは、情報処理実態調査の調査項目7-3「情報システム導入による効果」に対する回答データであり、本稿では、表3のとおり、調査項目の分類に準じた4カテゴリー計16項目の効果について、「基幹系システム」、「基幹系以外のシステム」のいずれかに効果あったと記入している場合に「1」、いずれにも該当しない場合を「0」に変換した。

次に、説明変数は、情報化への取組み程度を示す指標と企業改革への取組み程度を示す指標を構築した。情報化への取組み程度を示す指標としては、情報処理実態調査の調査項目2-1「情報処理関係諸経費の状況」にある「情報処理関連諸経費合計」を「総従業者」で除した「一人当たりの情報処理関連諸経費合計」を対数変換したデータを用いた。これを説明変数に加えてコントロールすることにより、企業改革の有無が情報化への取組み程度では説明されない要因として影響を及ぼしているか否かの検証を行うことができる。

企業改革への取組み程度を示す指標としては、情報処理実態調査の調査項目12「組織と権限」に対する回答データを利用した。「組織と権限」の調査項目では、「貴社では情報化投資の実施に伴って、過去3年の間に次のような組織・業務体制の見直しを行いましたか」が質問されている。本稿では、表4のとおり、調査項目の分類に準じた3カテゴリー計27項目の企業改革内容を採り上げ、「社内の組織・業務体制の見直し」の9項目と「社外と関連した組織・業務体制の見直し」の10項目では、それぞれ、「抜本的にすすめた」もしく
は「マイナーな見直しを進めた」と回答した場合を「1」、いずれにも回答がない場合もしくは「特に見直さなかった」と回答した場合を「0」に変換した。また、「情報化投資に伴う人的対応」の8項目については、各質問項目に対して「はい」と回答した場合を「1」、「いいえ」もしくは無回答の場合を「0」に変換した。

上記のデータ処理により、情報化の効果に関する16本（非説明変数の16項目ごと）のロジット・モデルを、(1)社内の組織・業務体制見直し、(2)社外と関連した組織・業務体制見直し、(3)人材面の対応の3カテゴリーごとにそれぞれ推定し、どの改革項目がどの効果に有意に影響しているかを検証する。

### 3. ロジット・モデル分析の結果

ロジット・モデルの推定結果は表5、6、7のとおりである。この結果をもとに、以下では、改革との関係でどの効果が出やすいのか、また、どの改革が効果を生みやすいのかを概観した後、具体的にどの改革がどの効果に影響しているかを各カテゴリー別に整理する。

## (1) 情報化の効果からみた分析結果

日本の企業では、情報化にともなう企業改革によってどのような効果が得られやすいかを概観するため、情報化で得られる効果の16項目について、内容別に有意に影響を及ぼしている企業改革の項目数をまとめたのが表8である。例えば、「既存の売上げが改善した」という業績面の効果をみると、全部で27の改革のうち3つの改革が有意に影響しており、改革全体に占める割合は11.1%（27分の3）である。この表をもとに、業績面の効果、顧客面の効果、業務面の効果、職場における効果の4カテゴリーを概観すると、情報化にともなう企業改革から有意に影響を受けている効果は、業務面でもっとも多く（4項目小計108の改革項目中33項目、割合は30.6%）、職場における効果（同30項目、27.8%）、顧客面の効果（同23項目、21.3%）、業績面の効果（同20項目、18.5%）の順となっている。

各カテゴリーについて、具体的な効果の項目をみると、業務面の効果では、「在庫の圧縮につながった（27改革項目中10項目、割合は37.0%）」、「担当部門の人員削減につながった（同8項目、29.6%）」、「作業効率が改善した（同8項目、29.6%）」など、企業改革から有意な影響を受けている項目が多く、同様に、職場における効果でも、「社内の情報活用効率が改善した（同9項目、33.3%）」、「職場の活性化につながった（同8項目、29.6%）」、「一人当たりの作業効率の向上につながった（同7項目、25.9%）」などにおいて、情報化にもなう企業改革と効果との間に有意な関係性が比較的多くみられる。

顧客面の効果では、「既存の顧客に対して満足度向上が図られた（27 改革項目中 9 項目、割合は 33.3%）」で有意な関係性が比較的多くみられるものの、「新規顧客の開拓に成功した（同 6 項目、22.2%）」や「顧客からの提案が新たな市場の開拓につながった（同 4 項目、14.8%）」などの割合をみるとわかるとおり、企業改革から有意な影響を受けている項目は、業務面の効果や職場における効果に比べるとやや少ない。また、業績面の効果でも、「その
他の収益改善につながった（同9項目、33.3%）で有意な関係性が比較的多くみられるものの、「新市場の売上シェア拡大につながった（同6項目、22.2%）」、「既存の売り上げが改善した(同3項目、11.1%)」、「投資収益率（ROI）が向上した（同2項目、7.4%）」などでは関係性が確認できる項目の割合が低く、「業務」や「職場」といったカテゴリーに比べて、情報化にともなう企業改革と効果との間に有意な関係性が少ない。

このように、効果の側から日本企業の取組みと成果を判断すると、企業改革によって日本企業が得やすい情報化の効果は、在庫圧縮や作業効率改善などの「業務」面と社内の情報活用効率などの「職場」面の効果であり、総じて、企業内部の組織・人材管理で成果があがりやすいことを示している。その一方で、売上や収益の改善、あるいは、新たな市場の開拓など、新しい価値連鎖が付加価値を高めるような面での成果は、相対的に得られにくいことが示唆される。

## (2) 企業改革からみた分析結果の概観

次に、日本企業では、情報化にともなうどのような企業改革がより多くの効果を生み出しているかを概観するため、情報化にともなう企業改革27項目について、内容別に有意に影響を与えている効果の項目数をまとめたのが表9である。例えば、「意思決定権限の集中化」という組織面の企業改革をみると、全部で16項目ある情報化の効果のうち3つの項目で有意に影響を与えており、情報化の効果全体に占める割合は18.8%ということになる。

この表をもとに、社内の業務・組織体制見直し、社外と関連した組織・業務体制見直し、情報化にともなう人材面の対応、の企業改革3カテゴリーを概観すると、情報化にともなう企業改革の中で最も多くの効果に有意に影響しているのは、人材面の対応（8項目小計128の効果項目中45の項目、同35.2%）であり、次いで、社内の組織・業務体制見直し（9項目小計144の効果項目中34の効果、同23.6%）、最後に、社外と関連した組織・業務体制の見直し（10項目小計160の効果項目中27の効果、同16.9%）となっている。

さらに、具体的な企業改革の項目を仔細にみていくと、各カテゴリーに群を抜いて多くの効果につながっている項目がみられる一方で、全く効果につながっていない改革項目も目につき、とりわけ、社外と関連した組織・業務体制の見直しでは、どの効果にも有意な影響を与えていない改革が半数もある点が特徴的である。

これらを総合して企業改革の側から日本企業の取組みと成果を概観すると、多くの面で情報化の効果につながりやすい改革としては、従業員への自己啓発支援や社内研修などの「人材面の対応」がもっとも重要であり、組織面の改革では、社内、社外ともペーパーレス化は多くの効果に結びついている。その一方で、重複業務の見直しなどが一定の効果につながっている社内の見直しに比べて、事業部門の分割・分社化や取引関係の見直しといった社外と関連した直しでは、効果につながりにくいことが窺える。

(3)社内の組織・業務体制見直しと情報化の効果
社内の組織・業務体制の見直しと情報化の効果との関係を項目別にみていくと、「社内業務のペーパーレス化（16効果項目中12項目、割合は75%）が業績面の効果、顧客面の効果、業務面の効果、職場における効果の全てのカテゴリーで2項目以上の効果と有意に関係しており、群を抜いて多くの効果につながっていることがわかる。その一方で、「部署間の重複業務の見直し（同6項目、37.5%）」や「部署等の組織の統廃合（同5項目、31.3%）」などそれ以外の社内見直しは、いくつかの効果には有意に影響を及ぼしているものの、ペーパーレス化に比べて効果に広がりがみられず、「経営陣と中間管理職の権限の見直し（同0項目、0%）」や「総合職と一般職の職務の見直し（同0項目、0%）」など社内の分業体制に踏み込んだ職務領域の見直しでは、全く効果につながっていないものもある。

なお、情報化にともなう企業改革で議論の分かれる「意思決定権限の集中化（同3項目、18.8%）」と「意思決定権限の分散化（同2項目、12.5%）」では、それぞれ異なる内容の効果に有意な影響を与えていることが確認できた。すなわち、「意思決定権限の集中化」は「新市場の売り上げシェア拡大につながった」、「新規顧客の開拓に成功した」、「職場の活性化につながった」という効果につながっており、意思決定権限の集中化による迅速な対応が外に向かった企業行動の面で効果をもたらしていることを示している。他方、「意思決定権限の分散化」は「担当部門の人員削減につながった」や「一人当たりの作業効率の向上につながった」という効果に結びついており、意思決定権限の分散化が現場レベルの経営効率改善に結びついていることを窺わせる。

## (4) 社外と関連した組織・業務体制の見直しと情報化の効果

社外と関連した組織・業務体制の見直しについても、「社外取引のペーパーレス化（16効果項目中13項目、割合は81.3%）」が業績面の効果、顧客面の効果、業務面の効果、職場における効果の全てのカテゴリーで2項目以上の効果に有意な影響を与えており、群を抜いて多くの効果につながっている。次いで、「業務のアウトソーシング化(同8項目、50.0%)」も全てのカテゴリーで1項目以上の効果と有意に関係しており、比較的多くの効果につながっている。

しかしながら、「事業部門の分割・分社化」、「取引先のシェア変更」、「既存取引先との取引打切り（仕入れ面）」など5項目の改革では、調査票にあげられたどの効果にも全く有意な影響を与えていない。これらを総合すると、ペーパーレス化のように比較的取り組みやすい改革や、アウトソーシング化のようにこれまでの取組みで経験の蓄積があるとみられる領域では、社外も視野に入れた企業改革が情報化の効果につながっているものの、企業の分割や分社化を伴うような事業の見直しや取引関係の打切りを伴うような見直しなど、企業という組織の境界を引きなおしたり企業間の関係を新たに見直したりするようなドラスティックな企業改革は、必ずしも効果につながっていないことを示している。

## (5) 情報化にともなう人材面の対応
最後に、カテゴリー別にみて最も多くの効果と有意に関係している人材面の対応について、項目別にみると、「社外における自己啓発を補助、支援した（16効果項目中15項目、割合は93.8%）」が業績面の効果、顧客面の効果、業務面の効果、職場における効果の全てのカテゴリーで3項目以上の効果と有意に関係しており、群を抜いて多くの効果につながっている。次いで、「情報関連企業へ業務のアウトソーシングで対応した（同11項目、68.8%）」が全てのカテゴリーで2項目以上、「社内研修を実施した（同9項目、56.3%）」が全てのカテゴリーで1項目以上の効果と有意に関係しており、比較的多くの効果につながっている。

その一方で、「中途採用において専門人材を一般社員として雇用した（同3項目、18.8%）」、「人材派遣会社から専門人材を派遣してもらった（同3項目、18.8%）」、「中途採用において専門人材を役員・経営陣の一員として採用した（同1項目、6.3%）」、「中途採用において専門人材を中間管理職として雇用した（同0項目、0%）」など長期雇用の慣行を変えることにつながるような外部からの人材登用では、必ずしも多くの効果に結びついていない。

これらを総合すると、情報化にともなう人材面の対応では、社内研修の実施、社外における自己啓発の補助・支援など既存の従業員の教育やこれまでの取り組みで実績のあるアウトソーシングによる社外人材の活用では情報化の効果が確認されるものの、専門人材の中途採用や派遣社員の受け入れなど企業の外部から組織内部への人材移動の面では、必ずしも充分な効果に結びついていないことが示唆される。

## (6) 分析結果の総括

以上の分析結果をカテゴリー別に総括すると、第一に、企業改革によって得られやすい情報化の効果としては、在庫圧縮や作業効率改善などの「業務」面（業務革新・業務効率化）や社内の情報活用効率や従業員からの提案が増えたなどの「職場」面（従業員の満足度向上や職場の活性化）の効果であり、「顧客」面（顧客満足度の向上・新規顧客の開拓）や「業績」面（売上・収益の改善）の効果は相対的に出にくいこと、第二に、情報化の効果が出やすい企業改革としては、従業員への自己啓発支援や社内研修などの「人材面の対応」であり、ペーパーレス化や重複業務の見直しといった「社内の組織・業務体制見直し」がこれに続き、事業部門の分割・分社化や取引関係の見直しといった「社外と関連した組織・業務体制見直し」は相対的に効果につながりにくいことなどが明らかとなった。

具体的な企業改革の項目で特徴的なのは、社内の組織・業務体制見直しでは、ペーパーレス化や重複業務見直しが多くの効果につながっている一方で、組織上層部の権限や職務見直しでは効果が少ないこと、社外と関連した組織・業務体制見直しでは、取引のペーパーレス化など一部の取組みで多くの効果が確認されるものの、企業分割を伴うような事業部門の見直しや取引関係の打切りを伴うような見直しなどドラスティックな組織改革は効果が少ないこと、人材面の対応では、社内研修の実施、社外における自己啓発の補助・支援など既存の従業員の教育とこれまでの取り組みで経験が蓄積されているアウトソーシングで多くの効果が確認されるものの、中途採用や派遣社員など外部から組織内への新たな人
材移動は必ずしも多くの効果に結びついていないこと、などである。また、目的の違いによって、集中化が有意に効果を及ぼす場合と、分散化が有意に効果を及ぼす場合の両方があるという興味深い結果も得られた。

### 4. おわりに：まとめと課題

以上のとおり、本稿では3141社の有効回答データをもとにロジット・モデルで組織・業務体制面と人材面における27の企業改革と16項目の情報化効果との関連性を分析した。分析の結果、第一に、組織・業務体制面の「社内見直し」では、内容によって集中化が効果的な場合と分散化が効果的な場合に分かれ、ペーパーレス化や重複業務見直しが効果につながっている一方で、組織上層部の権限や職務見直しでは効果が確認されないこと、第二に、組織・業務体制の「社外と関連した見直し」では、取引のペーパーレス化など一部の取組みで効果が確認されるものの、企業分割を伴うような事業の見直しや取引関係の打切りを伴うような見直しなど、ドラスティックな改革は未だ効果が確認されないこと、第三に、「人材面の対応」では、社内研修、社外自己啓発の奨励など既存の従業員の教育やこれまでも取り組まれてきたアウトソーシングなどでは情報化に伴う効果が確認されるが、中途採用や派遣社員など外部から組織内への人材移動は必ずしも効果につながっていないこと、などが明らかとなった。これらの分析結果を総括すると、情報化に際して、日本企業では、組織面でも人材面でも、既存の仕組みの「恒常性」に大きな変化を及ぼすような企業改革の取組みは必ずしも充分な効果に結びついておらず、情報化のメリットを充分に享受できない要因に日本型と形容される企業システムの特質が影響していることが示唆される。

本稿の分析には、なお残された課題がある。それは、第一に、いわゆる基幹系と情報系の違いなど情報化自体の具体的な中身と企業改革や効果との関係性の解明であり、第二に、企業規模別あるいは業態別に分けた分析である。情報技術の導入が一般化するにつれて、情報化へのどのような具体的取り組みが如何なる企業改革と結びついて何の効果につながるのかという点が、大企業のみならず中小・零細企業の経営者の関心を集めている。この問題の解明には、アンケート調査の設計段階から入念に取り組む必要があり、今後の実証研究に残された重要な課題といえる。
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表 1 情報化への取組み度と情報化の効果スコア

情報化の効果スコア (平均 2.7)
情報化の取組み度が高い企業群	3.0
情報化の取組み度が低い企業群	2.2

（出所）篠崎(2005)の分析データをもとに改めて分類集計。

表 2 企業改革（組織面・人材面）と情報化の効果スコア

(1)情報化×組織改革

組織改革度
高い企業群	低い企業群
情報化の取組み度	高い企業群	3.6	2.6
低い企業群	3.0	2.0

（出所）篠崎(2005)表7をもとに作成。（注）全ての企業群の間に有意差がある。

(2)情報化×人的対応

人的対応度
高い企業群	低い企業群
情報化の取組み度	高い企業群	3.4	2.6
低い企業群	2.9	2.0

（出所）篠崎（2005）表8をもとに作成。（注）情報化の取組み度が低くて人的対応度が高い企業群（低×高）と情報化の取組みが高くて人的対応度が低い企業群（高×低）の間には有意差はない。その他の企業群の間には有意差がある。

(3)情報化×組織改革×人的対応

組織改革度
高い企業群	低い企業群
人的対応	人的対応
高い企業群	低い企業群	高い企業群	低い企業群
情報化の取組み度	高い企業群	3.8	3.1	2.9	2.4
低い企業群	3.2	2.7	2.5	1.8

（出所）篠崎（2005）表9をもとに作成。（注）全28通りの組み合わせのうち18の組み合わせで有意差があり（例えば、スコアが2.4の高×低×低とスコアが3.2の低×高×高）10の組み合わせで有意差がない（例えば、スコアが3.1の高×高×低とスコアが2.7の低×高×低）。企業群間の有意差について詳細は出所資料参照。
表 3 被説明変数（情報化の効果）に用いたアンケート項目

カテゴリー	変数名	該当アンケート項目
【業績面の効果】A:(業績)売上げ又は収益改善につながった	A1	A1:既存の売上が改善した
A2	A2:新市場の売上シェア拡大につながった
A3	A3:投資利益率(ROI)が向上した
A4	A4:その他収益改善につながった
【顧客面の効果】B:(顧客)顧客満足度の向上、新規顧客の開拓につながった	B1	B1:新規顧客の開拓に成功した
B2	B2:既存の顧客に対し満足度向上が図れた
B3	B3:顧客からの提案が新たなビジネスにつながった
B4	B4:その他新たな市場の開拓につながった
【業務面の効果】C:(業務)業務革新、業務効率化につながった	C1	C1:在庫の圧縮につながった
C2	C2:担当部門の人員削減につながった
C3	C3:作業効率が改善した
C4	C4:その他業務革新・業務効率化につながった
【職場における効果】D:(学習)従業員の満足度や職場の活性化につながった	D1	D1:一人当たりの作業効率の向上につながった(担当業務の拡大、再訓練期間の短縮、一人当たり売上向上など)
D2	D2:職場の活性化につながった(従業員からの提案が増えた、従業員の提案を採択する機会が増えた、業務目標との連動率が向上したなど)
D3	D3:社内の情報活用効率が改善した(情報システムの利用度が上がった、顧客情報を社員が見る機会が増えた、品質管理や営業などに関する新たなフィードバックが増えたなど)
D4	D4:その他従業員満足度、職場活性化につながった
表 4 企業改（革組織面・人材面）の説明変数に用いたアンケート項目

(1) 社内における組織・業務体制の見直し

カテゴリー	変数名	該当アンケート項目
【社内における組織・業務体制の見直し】	I1	a. 意思決定権限の集中化
I2	b. 意思決定権限の分散化(下位職位への委譲)
I3	c. 経営陣と中間管理職の権限の見直し
I4	d. 中間管理職と一般社員の職務の見直し
I5	e. 総合職と一般職の職務の見直し
I6	f. 部署等の組織の統廃合
I7	g. 組織のフラット化(係長-課長-次長-部長などの職位階層の削減)
I8	h. 社内業務のペーパレス化
I9	i. 部署間の重複業務の見直し

(2) 社外と関連した組織・業務体制の見直し

カテゴリー	変数名	該当アンケート項目
【社外と関連した組織・業務体制の見直し】	E1	j. 事業部門の分割・分社化
E2	k. 業務のアウトソーシング化
E3	l. 取引先のシェアの変更
E4	m. 既存取引先との取引打ち切り（販売面）
E5	n. 既存取引先との取引打ち切り（仕入れ面）
E6	o. 既存取引先との取引打ち切り（企画・研究開発）
E7	p. 新規の取引開始（販売面）
E8	q. 新規の取引開始（仕入れ面）
E9	r. 新規の取引開始（企画・研究開発）
E10	s. 社外取引のペーパレス化

(3) 情報化投資の実施に伴う人材面の対応

カテゴリー	変数名	該当アンケート項目
【人材面の対応】	H1	a. 社内研修を実施した
H2	b. 社外における自己啓発を補助、支援した
H3	c. 新卒採用において専門人材を雇用した
H4	d. 中途採用において専門人材を一般社員として雇用した
H5	e. 中途採用において専門人材を中間管理職として雇用した
H6	f. 中途採用において専門人材を役員・経営陣の一員として採用した
H7	g. 人材派遣会社から専門人材を派遣してもらった
H8	h. 情報関連企業への業務のアウトソーシングで対応した
表 8 企業改革によって得られやすい情報化の効果

企業改革	有意に関係性のある改革項目数	有意に関係性のある改革項目の割合(%)
情報化の効果16項目の内容	社内9改革 社外10改革 人材8改革	全27改革中	社内9改革 社外10改革 人材8改革	全27改革中
業績	既存の売り上げが改善した	1	1	1	3	11.1	10.0	12.5
新市場の売上シェア拡大につながった	2	1	3	6	22.2	11.1	33.3
投資収益率(ROI)が向上した	0	1	1	2	0.0	11.1	11.1
その他の収益改善につながった	2	3	4	9	22.2	33.3	44.4
小計	5	6	9	20	13.9	15.0	28.1
顧客	新規顧客の開拓に成功した	2	(2)	2	6	22.2	20.0	25.0
既存の顧客に対し満足度向上が図られた	2	3	4	9	22.2	33.3	44.4
顧客からの提案が新たなビジネスにつながった	1	1	2	4	11.1	11.1	22.2
その他新たな市場の開拓につながった	1	0	3	4	11.1	0.0	33.3
小計	6	6	11	23	16.7	15.0	34.4
業務	在庫の圧縮につながった	3	3	4	10	33.3	30.0	50.0
担当部門の人員削減につながった	4	2	(2)	8	44.4	22.2	22.2
作業効率が改善した	3	3	2	8	33.3	33.3	22.2
その他業務革新・業務効率化につながった	3	1	3	7	33.3	11.1	33.3
小計	13	9	11	33	36.1	22.5	34.4
職場	一人当たりの作業効率の向上につながった	2	2	3	7	22.2	20.0	37.5
職場の活性化につながった	3	1	4	8	33.3	11.1	44.4
社内の情報活用効率が改善した	3	3	3	9	33.3	33.3	33.3
その他従業員満足度、職場活性化につながった	2	0	4	6	22.2	0.0	44.4
小計	10	6	14	30	27.8	15.0	43.8
合計	34	27	45	106	23.6	16.9	35.2

()で表示されている箇所は、有意にマイナスの影響を与える項目一つをそれぞれカウント外としている。

表 9 情報化の効果が出やすい企業改革

情報化の効果	有意に関係性のある「効果」の項目数	有意に関係性のある「効果」項目の割合(%)
企業改革の27項目の内容	業績4効果 顧客4効果 業務4効果 職場4効果	全16効果中	業績4効果 顧客4効果 業務4効果 職場4効果	全16効果中
社内	意思決定権限の集中化	1	1	0	1	3	25.0	25.0	0.0	25.0
意思決定権限の分散化(下位職位への委譲)	0	0	1	1	2	0.0	0.0	25.0	25.0
経営障と中間管理職の権限の見直し	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0.0
中間管理職と一般社員の職務の見直し	1	2	0	0	3	25.0	50.0	0.0	0.0
総合職と一般職の職務の見直し	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0.0
部署等の組織の統廃合	1	1	2	1	5	25.0	25.0	50.0	25.0
組織のフラット化	0	0	3	0	3	0.0	0.0	75.0	0.0
社内業務のペーパレス化	2	2	4	4	12	50.0	50.0	100.0	100.0
部署間の重複業務の見直し	0	0	3	3	6	0.0	0.0	75.0	75.0
小計	5	6	13	10	34	13.9	16.7	36.1	27.8
社外	事業部門の分割・分社化	0	(0)	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0.0
業務のアウトソーシング化	1	2	3	2	8	25.0	50.0	75.0	50.0
取引先のシェアの変更	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0.0
既存取引先との取引打ち切り(販売面)	0	0	1	0	1	0.0	0.0	25.0	0.0
既存取引先との取引打ち切り(仕入れ面)	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0.0
既存取引先との取引打ち切り(企画・研究開発)	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0.0
新規の取引開始(販売面)	0	1	0	1	2	0.0	25.0	0.0	25.0
新規の取引開始(仕入れ面)	1	1	1	0	3	25.0	25.0	25.0	0.0
新規の取引開始(企画・研究開発)	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0.0
社外取引のペーパレス化	4	2	4	3	13	100.0	50.0	100.0	75.0
小計	6	6	9	6	27	15.0	15.0	22.5	15.0
人材	社内研修を実施した	2	2	1	4	9	50.0	50.0	25.0	100.0
社外における自己啓発を補助、支援した	3	4	4	4	15	75.0	100.0	100.0	100.0
新卒採用において専門人材を雇用した	1	1	1	0	3	25.0	25.0	25.0	0.0
中途採用において専門人材を一般社員として雇用した	0	1	(0)	2	3	0.0	25.0	0.0	50.0
中途採用において専門人材を中間管理職として雇用した	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0.0
中途採用において専門人材を役員・経営陣の一員として採用した	1	0	0	0	1	25.0	0.0	0.0	0.0
人材派遣会社から専門人材を派遣してもらった	0	1	1	1	3	0.0	25.0	25.0	25.0
情報関連企業への業務のアウトソーシングで対応した	2	2	4	3	11	50.0	50.0	100.0	75.0
小計	9	11	11	14	45	28.1	34.4	34.4	43.8
合計	20	23	33	30	106	18.5	21.3	30.6	27.8

()で表示されている箇所は、有意にマイナスの影響を与える項目一つをそれぞれカウント外としている。
# 平成 26 年度概算要求の概要 (雇用均等・児童家庭局)

「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、ひとり親家庭支援の推進などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

また、女性の活躍促進に向けて、ポジティブ・アクションの取組を推進するとともに、育児・介護を行う労働者の仕事と家庭の両立支援策を推進する。さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保の推進などにより、その処遇の改善を図り、納得して働くことができる環境を整備する。

## 《主要事項》

第１子どもを産み育てやすい環境づくり

1 待機児童解消などに向けた取組

2 母子保健医療対策の強化

3 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

4 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実

5 児童手当制度

6 仕事と育児の両立支援策の推進（再掲）

## 第2 女性の活躍促進と安心して働くことのできる環境整備

1 企業におけるポジティブ・アクション（女性の活躍促進）の取組促進

2 仕事と育児・介護の両立支援策の推進

3 パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保の推進

4 多様な働き方に対する支援の充実（再掲）

（復興関連）東日本大震災からの復興への支援

児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）
注1 税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされている。

注2 税制抜本改革に伴う社会保障の充実及び消費税率の引上げに伴う支出の増については、上記の判断を踏まえて、予算編成過程で検討する。

また、安心こども基金で実施している事業の取扱い、小児慢性特定疾患対策の見直しについても予算編成過程で検討する。

## 《概算要求额》

(单位：億円)

会计区分	平成25年度当初予算額	平成26年度概算要求額	増▲減額	伸び率
一般会计	20,018	20,187	168	+0.8%
※概算要求額のうち、106億円は「新しい日本のための優先課題推進枠」
年金特別会計子どものための金銭の給付勘定うち、児童育成事業費	657	675	18	+2.8%
労働保険特別会計	88	115	27	+30.7%
労災勘定	3.5	3.1	▲0.4	▲12.4%
雇用勘定	84	112	27	+32.5%
東日本大震災復興特別会計	34	13	▲21	▲62.1%

〔数値は端数処理の関係上一致しないものがある。〕
# 《新しい日本のための優先課題推進枠》

【参考 1】

## 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化（91億円）

「少子化危機突破のための緊急対策（平成25年6月7日少子化社会対策会議決定）」等に基づく取組を進め、「地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化」を図る。

① 妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援（産後ケアを含む）を各地域の特性に応じて行うためのモデル事業を実施する。

② 都道府県等の「女性健康支援センター」に全国統一の電話番号を設けるなど、妊娠・出産などに関する相談・支援体制を充実する。

③ 不妊治療に係る近年の医学的知見を踏まえ、より安心・安全な妊娠・出産に資する適切な支援の観点から、不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成範囲を見直すとともに、相談・支援体制を充実する。

【参考 2】

## ひとり親家庭への総合的な支援体制の強化（15億円）

「日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）」において、女性が活躍できる環境整備を推進することとされ、「母子家庭の母等への就業支援」が位置づけられ、また、子どもの貧困対策の強化が求められていることから、ひとり親家庭それぞれの様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行うため、相談体制の強化等を図るとともに、就業支援関連事業及び子どもに対する支援施策の充実強化を図る。

① 自治体の規模、支援サービスの状況など地域の実情に応じたワンストップの相談窓口の構築を推進するとともに、自治体の支援体制を検証し、好事例について全国へ展開する。

② 転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化や子どもに対するピアサポートを伴う学習支援等の推進を図る。
## 第 1 子どもを産み育てやすい環境づくり

## 1 待機児童解消などに向けた取組

(平成 25 年度当初予算額) (平成 26 年度概算要求額)

4，927億円 → 5，263億円

## （１）待機児童解消策の推進など保育の充実

4,937億円

待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所等の受入児童数の拡大を図るとともに、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育等の充実を図る。

## (２)放課後児童対策の充実

3 2 6 億円

放課後児童クラブについて、保育の利用者が就学後に引き続き利用できるよう、充実を図る。

## 2 母子保健医療対策の強化 259億円 → 314億円

## （１）地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化 【一部新規】（一部推進枠）１４２億円

## ①妊娠から出産、産後までの支援の強化

妊娠・出産等に関して悩みを持つ人からの相談や情報提供を行う地域の相談・支援拠点として、「女性健康支援センター」に全国統一の電話番号を設けるなど相談・支援体制を充実する。

また、産科医療機関からの退院直後の母子に心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業を含め、各地域の特性に応じた妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を行うためのモデル事業を実施する。

## ②不妊治療への支援

不妊治療に係る近年の医学的知見を踏まえ、より安心・安全な妊娠・出産に資する適切な支援の観点から、不妊治療に必要な費用の一部を助成する特定治療支援事業の助成範囲を見直すとともに、相談・支援体制を充実する。
## （２）慢性疾患を抱える児童などへの支援【一部新規】

小児期に小児がん等の特定の疾患に罹患し、長期間の療養を必要とする児童等の健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減及び家族への福祉的支援策の充実を図る。併せて、その治療や研究に資する登録管理データの精度向上のための仕組みを構築する。

なお、小児慢性特定疾患対策については、難病対策と同様、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について（平成25年8月21日閣議決定）」を踏まえ、予算編成過程において検討を加え、必要な措置を講ずる。

## 3 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

## 1 ，921億円 → 1，911億円

## （１）ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化

## 【一部新規】（一部推進枠）

ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するため、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援など総合的な自立支援を推進する。

特に、ひとり親家庭の様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行うため、相談体制の強化等を図るとともに、転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化や子どもに対するピアサポートを伴う学習支援等の推進を図る。

## （２）自立を促進するための経済的支援 １．８１１億円

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や技能習得等に必要な資金など母子寡婦福祉貸付金の貸付けによる経済的支援を行う。

また、児童扶養手当について、公的年金との併給制限を見直し、手当より低額の年金を受給する場合には、その差額分について手当を支給することを検討するとともに、母子寡婦福祉貸付金について、貸付対象を父子家庭に拡大することを検討し、必要な措置を講ずる。

## 4 児童虐待・DV対策、社会的養護の充実

9 8 9 億円 → 1,009億円

（１）児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実 ９８８億円
## ①児童虐待防止対策の推進【一部新規】

児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村の対応力向上を図るため、都道府県（児童相談所）による市町村への支援を強化し、適切な役割分担の下に相互連携の促進を図る取組を充実する。

## ②家庭的養護の推進

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・保護することができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料の助成や施設整備費により、小規模グループケア、グループホーム等の実施を推進する。

## ③被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】

児童家庭支援センターの箇所数の増や退所児童等へのアフターケアを行う事業の箇所数の増を図るとともに、児童養護施設等で行われる実習の充実を図ることにより人材確保を行う。また、保育設備を設けている母子生活支援施設への保育士配置の充実を図る。

## ④要保護児童の自立支援の充実【一部新規】

大学等への進学により引き続き児童養護施設に入所する者及び里親に委託される者に対して、入学時の支度費を含め特別育成費を支給するとともに、施設退所時等に自立生活支度費等を支給する。

## （２）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進

## 【一部新規】(一部再揭)

61億円

配偶者からの暴力（DV）被害者に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進するとともに、婦人相談所において一時保護された者などが、地域で自立し、定着するための支援を行うモデル事業を実施する。

## 5 児童手当制度 1 兆 4, 3 1 1 億円 → 1 兆 4, 1 7 8 億円

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

## 6 仕事と育児の両立支援策の推進（再掲・7ページ参照）

7 3 億円 → 9 6 億円
## 第2 女性の活躍促進と安心して働くことのできる環境整備

#### 1 企業におけるポジティブ・アクション（女性の活躍促進）の取組促進 6. 3 億円 → 9. 5 億円

## （１）ポジティブ・アクションの推進【一部新規】

ポジティブ・アクションに取り組む企業を支援するため、助成措置を拡充するとともに、企業に対する直接的なポジティブ・アクションの取組や情報開示促進の働きかけや、積極的に取り組んでいる企業等の表彰の充実など、役員や管理職への女性の登用拡大に向けたキャンペーンを行う。

また、女性が子どもを産み育てながら、管理職として登用され、活躍できる企業を増やすため、先進的な事例の収集・情報提供及び企業に対する支援策を講じる。

## （２）メンター制度及びロールモデルの普及促進【一部新規】　３４百万円

中小企業の女性労働者がネットワークを作り、相互研さんや研修等を実施する仕組み作りを支援するため、ネットワーク参加者に加え、仕事と子育てを両立しつつ管理職として活躍している女性も参加する交流会の開催や、ネットワーク参加者及びネットワーク構成メンバーの所属する企業以外の企業の人事労務担当者や女性労働者等を対象とした公開勉強会の開催などにより、メンター（※1）やロールモデル（※2）の普及・定着支援を行う。

(※1) メンター：後輩から相談を受け、問題解決に向けサポートする人物

(※2) ロールモデル：豊富な職務経験を持ち、模範となる人物

## 2 仕事と育児・介護の両立支援策の推進 73億円 → 97億円

## （１）仕事と育児が両立可能な再就職支援事業の実施【新規】　５６百万円

託児付き再就職支援セミナー、ブランクのある女性の再就職支援の相談・情報提供を行う「カムバック支援サイト（仮称）」の創設や再就職後のステップアップ雇用管理モデルの普及促進など、育児により一定期間にわたり仕事から離れていた労働者が職場復帰への不安を解消できるよう再就職に向けた総合的な支援を行う。

## （２）育児休業を取得しやすい環境の整備【一部新規】2．８億円

育児休業取得後の円滑な復職支援のため、中小企業の労働者の個々人のニーズに応じた「育休復帰支援プラン（仮称）」の策定・利用支援等を行う。また、イクメンプロジェクトの拡充等により、男性の育児休業取得促進のための環境整備を行う。
## (3) 仕事と子育ての両立支援

仕事と子育ての両立を実現するため、育児・介護休業法の周知徹底を図るとともに、事業所内保育施設設置・運営等支援の拡充を図り、事業主に対する助成制度を充実する。

※ 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金について、事業主等の取組をさらに促進するため、支給要件を「利用者の半数以上が自社労働者の雇用保険被保険者であること」から「自社労働者の雇用保険被保険者の利用が月の開設日の半数以上において1人以上いること、ただし雇用保険被保険者の利用者数が定員の半数以上であること」に緩和する。

## （４）仕事と介護の両立支援【一部新規】

介護を行っている労働者の継続就業を促進するため、実証事業を行うことにより、企業及び労働者の具体的課題を把握し、対応策を検討するとともに、シンポジウムの開催等を行う。

（５）テレワークの普及・促進【一部新規】　　５６百万円

仕事と子育て等の両立が可能となる適正な労働条件下でのテレワークの普及・促進のため、適切な人事評価等が可能となる新たなテレワークモデルを確立するための実証事業の実施、子育て・介護のためのテレワーク活用の好事例集の作成・周知を行う。

在宅就業については、適正な契約条件で、安心して在宅就業に従事することができるよう、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催、相談対応等の支援事業を実施する。

## 3 パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保の推進【一部新規】

#### 7. 4億円 → 8. 3億円

パートタイム労働法制の整備を行い、制度の周知を図る。

また、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保を推進するため、パートタイム労働法に基づく指導、専門家による相談・援助、職務分析・職務評価の導入支援等により、パートタイム労働者の雇用管理改善の取組を推進する。

さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇に積極的な企業の表彰制度の創設など、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の取組推進に向けた機運醸成を図り、あわせてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等に取り組む。

### 4 多様な働き方に対する支援の充実（再掲） 1 億円 → 1.1 億円

（１）短時間正社員制度の導入・定着の促進（再掲） ５２百万円
短時間正社員制度の導入・定着を促進するため、ノウハウの提供や制度導入に係るセミナーの実施等を行う。

（２）テレワークの普及・促進（再掲）

56百万円

## （復興関連）東日本大震災からの復興への支援

## 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）

34億円 → 13億円

東日本大震災で被災した児童福祉施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成26年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
## 参考 1

## 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化 （推進枠 91 億円）

少子化対策として、「子育て支援」「働き方改革」に加え、「地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化」を図る。

※「日本再興戦略」、「経済財政運営と改革の基本方針」、「少子化危機突破のための緊急対策」、「社会保障制度改革国民会議報告書」に位置付け

結婚前

妊娠

## 妊娠・出産に関する主な課題

① 様々な機関からのサービスが用意されているが、個々人の状況に即したサービスにスムーズにつながらない

② 妊娠・出産に関する悩み等について相談先がわかりにくい、相談しやすい体制がない

③ 不妊に関する専門的な相談について相談先がわかりにくい、不妊治療に係る精神的ストレス等の心の問題について十分に対応できていない

④ 晩婚化、不妊に関する知識不足、治療開始の遅れなどにより、必ずしも安心・安全な出産につながっていない

⑤ 核家族化や地域のつながりの希薄化等により、祖父母等による支援等を受けられず、相談相手もいないため妊産婦が家庭や地域で孤立している

⑥ 産院を退院した直後において、健康面の悩みや育児への不安などに対する支援が不足している

## 対応案

① 個々人の状況に応じて、地域の各種サービス等を組み合わせ、必要な支援につなげる仕組みを構築する

② 女性健康支援センターの周知や、対応力の向上を図り、地域における相談・支援拠点の体制を充実する

③ 不妊専門相談センターの周知や、使いやすさの向上、専門的な相談への対応力の向上を図る

④ より安心・安全な妊娠・出産に資するよう、医学的な情報の提供のあり方や不姪治療の助成範囲を見直す

⑤ 助産師等による相談支援や、シニア世代が話し相手となる等の支援により、妊産婦の孤立感の解消を図る

⑥ 産後に宿泊・日帰り等による乳房ケア・心身のケアや休養等の支援を行う

姫堀・出産包括支援

モデル事業【新規】

母子保健

コーディネーター

【新規】1.0億円

〈不妊に悩む方への支援の強化〉

女性健康支援

センター事業

【拡充】0.3億円

不妊専門相談

センター事業

【拡充】0.1億円

不妊に悩む方への特定治療支援事業

【拡充】82億円

産前・産後

サポート事業

【新規】2.3億円

産後ケア事業

【新規】5.2億円
## 妊娠・出産にかかる相談・支援サービスの充実と連携強化(モデル事業のイメージ)

悩みを相談したい・

支援者の把握

女性健康支援センター

○身近では相談しづらい人工妊娠中絶、心の問題、婦人科疾患、更年期障害、不妊等の相談

〇その他、医療機関への紹介など、幅広い相談への対応

〈利便性の強化〉

・全国統一番号の新設【新規】

・学習会の開催【新規】

〈対応力の強化〉

・相談員の研修会【新規】

サービスの調整

サービス提供

不妊専門相談センター

母子健康手帳配布・乳児家庭全戸訪問事業等の母子保健サービス

〈利便性の強化〉

・土日等の講習会等の実施

【新規】

○不妊娠・不育症問題を抱える夫婦に対する専門的相談

○不妊治療を受けている方への心のケアの相談

母子保健コーディネーター【新規】

地域の実情に応じて、市町村保健センターやNPO法人に保健師・助産師等を配置

〈対応力の強化〉

・相談員の研修会【新規】

・関係機関との連絡会議【新規】

妊娠健診

両親学級等

①妊産婦や家族の支援ニーズを踏まえた情報提供

②複数のサービスを利用し、かつ、継続的な支援を必要とする場合に、関係機関と調整し必要な支援につなぐ

③必要に応じて、定期的なフォロー

妊娠に関する

普及啓発

医療機関

によるケア

子育て支援策

+ 個々人に即した支援をパッケージとして関係機関につなぐ

産後ケア事業【新規】

心身のケアや育児サポー

等きめ細かい支援を行う

乳児家庭

全戸訪問

事業

乳幼児健診

## 産前・産後サポート事業【新規】

妊娠前

助産師等による相談支援や、シニア世代が話し相手となる等の支援により、妊娠婦の孤立感の解消を図る

妊娠期 出產

產後

育児

## 地域における モデル事業の 展開

○ 地域特性やサービス資源に応じた、よりよい組み合わせなどをモデル事業により検証し、全国展開を目指す。

・地域ごとに、様々な機関の関係者が機能の連携・情報の共有を図り、妊娠期から子育て期までの総合的相談や支援をワンストップで行えるよう、母子保健コーディネーターを配置

・既存の支援に欠けている産後ケア事業と産前・産後サポート事業を組み入れ