Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
不当廉壳ガイドライン③の説明会の開催件数[8件]不当廉壳ガイドライン④の説明会の参加者数[約410名]	③同左[7件]④同左[約280名]	③同左[7件]④同左[約250名]	③同左[5件]④同左[約170名]	③同左[5件]④同左[約120名]
4	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	27年度	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①事業者等からの相談件数[1,700件]公正取引委员会ウェブサイトに掲載された相談事例集のアクセス数[39,512件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[1,497件]②同左[34,288件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[1,203件]②同左[35,325件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[1,046件]②同左[36,205件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[1,068件]②同左[35,250件]	本件施策の有効性·効率性を評価するため,競争政策の広報·広聴活動の美施状況を測定する。
5	取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況	取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止を行う。	27年度	取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止に努めた公正取引委员会ウェブサイトに掲載された①取引実態報告書(本体)の平均アクセス数[6,631件]公正取引委员会ウェブサイトに掲載された②取引実態報告書(概要版)の平均アクセス数[7,908件]	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行う,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた①同左[2,495件]②同左[4,116件]	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行う,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた①同左[4,633件]②同左[4,008件]	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行う,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた①同左[5,268件]②同左[11,043件]	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行う,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた①同左[0件](注)②同左[0件](注)	本件施策の有効性·効率性を評価するため,取引実態調査の公表状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	閲建する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度
(1)取引慣行等の適正化に係る経費	8,679(9,213)	8,730(7,323)	9,041(6,610)	9,299	1～5	取引慣行等の適正化を図るために,①說明会の開催等による各種ガイドラインの周知活動,②事業者·事業者団体からの具体的な事業活動に係る相談対応,③事業活動の実態調査を行って,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促す。	-
施策の予算額·執行額	8,679(9,213)	8,730(7,323)	9,041(6,610)	9,299	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	-

（注）平成26年度においては取引実態調査の公表が行われなかったことから、同年度については0件としている。
## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會27—6)

施策名	競争政策の広報・広聴等 海外の競争当局等との連携の推進	担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 諏訪園 貞明
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	政策体系上の位置付け	海外競争当局との協力・連携を強化し,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することで,公正かつ自由な競争の促進に繋がり,一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達に合わせる。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援を積極的に実施することで,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させで我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することによって,海外の競争当局等との連携を推進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達を促進するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なブレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等を通じて,海外競争当局等との連携を推進することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1	途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合(注1)	80%以上	27年度	80%以上	開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援について,途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の参加者のうち当該研修が有効だったと回答した研修生の割合を把握することによって,海外の競争当局との協力・連携の状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,当該研修が有効であったと判断できる水準として設定した。
97%	94%	99%	91%	90%
2	公正取引委員会ウェブサイトの英文ブレスリリース掲載件数	29件以上	27年度	対前年度同水準かれ以上	16件以上	34件以上	29件以上
16件	28件	35件	34件	30件
27年度	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の実施の状況の海外への周知状況	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	本件施策の有効性・効率性を評価するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等の状況を測定する。
海外の競争当局との①二国間協議の開催回数[3回]ICN(国際競争ホットワーク)(注2)年次総②会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[5回]途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修(注3)の実施回数[6回]海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[7回]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[12回]公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセス数[51,077件]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数[8,590件]	①同左[6回]②同左[3回]③同左[5回]④同左[12回]⑤同左[17回]⑥同左[41,543件]⑦同左[16,594件]	①同左[4回]②同左[5回]③同左[6回]④同左[13回]⑤同左[16回]⑥同左[50,229件]⑦同左[79,021件]⑧同左[79,021件]⑨同左[17,766件]⑩同左[17,766件]⑪同左[17,766件]⑫同左[17,766件]⑬同左[17,766件]⑭同左[17,766件]⑮同左[17,766件]⑯同左[17,766件]⑰同左[17,766件]⑱同左[17,766件]⑲同左[17,766件]⑳同左[17,766件]㉑同左[17,766件]㉒同左[17,766件]㉓同左[17,766件]㉔同左[17,766件]㉕同左[17,766件]㉖同左[17,766件]㉗同左[17,766件]㉘同左[17,766件]㉙同左[17,766件]㉚同左[17,766件]㉛同左[17,766件]㉜同左[17,766件]㉝同左[17,766件]㉞同左[17,766件]㉟同左[17,766件]㉜同左[17,766件]㉝同左[17,766件]㉞同左[17,766件]㉟同左[17,766件]㉞同左[17,766件]㉟同左[17,766件]㉞同左[17,766件]㉞同左[17,766件]㉞同左[17,766件]㉞同左[1
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	閲連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度
(1)海外競争当局等との連携強化に必要な経費	50,189(44,287)	51,971(48,914)	53,541(53,000)	57,718	1～3	海外の競争当局等との連携を推進するために,競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等の競争当局等への技術支援,我が国の競争政策の海外への周知活動等の事業を行う。	-
ア	国際競争組織分担金(内数)	255(246)	258(246)	305(291)	346	-	1
施策の予算額・執行額	50,189(44,287)	51,971(48,914)	53,541(53,000)	57,718	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	平成21年6月2日 平成21年独占禁止法改正法案に対する参経済産業委員会附帯決議

（注1）「研修プログラムの適切性について」，「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価又は講義の質について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目において，5段階評価中「5」又は「4」と，4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合。
## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会27-7)

施策名	競争政策の広報・広聴等 競争的な市場環境の創出	担当部局名	経済取引局総務課 経済調査室 調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長 杉山 幸成 経済調査室長 木尾 修文 調整課長 藤井 宣明
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。	政策体系上の 位置付け	発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することで,公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上,②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進,③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出する。	目標設定の 考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進,競争政策の重要性等の情報発信,各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進等を行って,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
目標年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
入札談合等関与行為防止法1に係る発注機関向け研修の実施回数	入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施	27年度	—	108回以上	128回以上	160回以上	201回以上	242回以上	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数を把握することによって,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,過去5年間の研修平均開催回数を基に設定した。
165回	178回	235回	312回	318回
2公開セミナーの開催回数	競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施	27年度	3回	4回	3回	3回	3回	公開セミナー(広く一般から参加者を募り,競争政策研究センターの研究成果の発表等を行うもの)の開催回数を把握して,競争政策の情報発信状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,過去5年間の平均開催回数を基に設定した。
3回	4回	3回	3回	3回
発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることによる発注機関に対する競争政策の定着状況	発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	27年度	発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	以下を始め,発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	以下を始め,発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	以下を始め,発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	以下を始め,発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	本件施策の有効性・効率性を評価するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進状況を測定する。
入札談合等関与行為防止法に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	①同左[94.8%]	①同左[95.3%]	①同左[96.3%]	①同左[95.6%]
入札談合等関与行為防止法に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	②同左[93.7%]	②同左[94.0%]	②同左[95.2%]	②同左[94.5%]
入札談合等関与行為防止法に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。	③同左[80.9%]	③同左[82.7%]	③同左[90.6%]	③同左[88.4%]
4	事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	27年度	事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	本件施策の有効性・効率性を評価するため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	本件施策の有効性・効率性を評価するため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	本件施策の有効性・効率性を評価するため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	本件施策の有効性・効率性を評価するため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	本件施策の有効性・効率性を評価するため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	本件施策の有効性・効率性を評価するため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	本件施策の有効性・効率性を評価するため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	本件施策の有効性・効率性を評価するため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	本件施策の有効性・効率性を評価するため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	本件施策の有効性・効率性を評価するため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	本件施策の有効性・効率性を評価するため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	本件施策の有効性・効率性を評価ため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の定着状況	本件施策の有効性・効率性を評価ため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等における競争政策の

（注1）理解度については、アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まったと思う」又は「多少深まったと思う」と回答した参加者の割合を記載。

（注2）有益度については、アンケートにおいて研修の内容について、今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

（注3）アンケート（「研修会を実施する」「上司に報告する」「同僚・部下に報告する」「研修資料を回覧する」「周知する予定はない」「その他」から複数回答可。）において、「周知する予定はない」と回答した参加者の割合を100から差し引いた割合を記載。

（注4）満足度については、アンケートにおいて公開セミナーの内容について、「大変参考になった」を5、「参考になった」を4、「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果、「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注5）満足度については，アンケートにおいて国際シンポジウムの内容について，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注6）競争評価チェックリストを用いた競争評価とは，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり，公正取引委員会では，総務省と連携して，当該競争評価チェックリストを作成した。
昭和51年度一般会计歳入歳出決算

(第 84 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和51年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
昭和51年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 24
歳入 ..... 24
国 会 主 管 ..... 24
裁 判 所 主 管 ..... 24
会 計 検 查 院 主 管 ..... 25
内 閣 主 管 ..... 25
総 理 府 主 管 ..... 25
法 務 省 主 管 ..... 26
外 務 省 主 管 ..... 27
大 蔵 省 主 管 ..... 27
文 部 省 主 管 ..... 30
厚 生 省 主 管 ..... 30
農 林 省 主 管 ..... 31
通 商 産 業 省 主 管 ..... 31
運輸省主管 32
郵政省主管 33
労働省主管 34
建設省主管 34
自治省主管 35

歲出 36
皇室費 36
国会所管 36
裁判所管 36
会計檢查院所管 37
內閣所管 37
総理府所管 37
法務省所管 43
外務省所管 44
大蔵省所管 44
文部省所管 46
厚生省所管 47
農林省所管 50
通商產業省所管 55
運輸省所管 57
郵政省所管 60
勞動省所管 60
( 1 )

## 昭和51年度一般会計歳入歳出決算

昭和51年度における

歳入決算総額は 25,076,016,601,879 円

歳出決算総額は

24,467,612,048,176円

である。

したがつて

歳入歳出の決算上の剩余金は 608,404,553,703 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 昭和51年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	25,076,016,601,879円
であり、これを
歳入予算額	24,650,234,619,000円
{当初予算額	24,296,011,447,000円
予算補正追加額	454,223,172,000円
予算補正修正減少額	100,000,000,000円
に比べると	425,781,982,879円
を増加した。
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
国 会	764,465,000	859,794,476	95,329,476	厚 生 省	4,687,582,000	9,187,353,073	4,499,771,073
裁 判 所	855,805,000	968,597,964	112,792,964	農 林 省	113,288,994,000	145,955,236,350	32,666,242,350
会 計 検 查 院	8,449,000	9,760,257	1,311,257	通 商 座 業 省	7,139,481,000	9,453,364,599	2,313,883,599
内 閣	9,009,000	12,932,478	3,923,478	運 输 省	1,179,771,000	2,101,938,875	922,167,875
総 理 府	54,007,770,000	67,988,483,573	13,980,713,573	郵 政 省	453,161,729,000	467,153,096,481	13,991,367,481
法 務 省	61,966,200,000	66,736,109,897	4,769,909,897	労 働 省	2,008,043,000	1,714,844,883	△	293,198,117
外 務 省	1,175,248,000	2,839,231,186	1,663,983,186	建 設 省	11,069,802,000	21,505,628,924	10,435,826,924
大 藏 省	23,938,190,980,000	24,278,513,397,541	340,322,417,541	自 治 省	38,081,000	110,749,935	72,668,935
文 部 省	683,210,000	906,081,387	222,871,387	合 計	24,650,234,619,000	25,076,016,601,879	425,781,982,879
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	15,519,000,000,000	15,657,786,907,588	138,786,907,588	租 税 申告所得税において土地の譲渡所得に対する課税額が予定より多かつたこと、法人税において法人の申告税額が予定より多かつたこと、揮発油税において揮発油の消費が予定より多かつたこと、物品税において課税額が予定より多かつたこと、有価証券取引税において取引金額が予定より多かつたこと、関税において有税品の輸入が予定より多かつたこと等により増収(増収額665,611,470,368円)があつたが、源泉所得税において給与に対する課税額が予定より少なかつたこと、酒税において酒類の消費が予定より少なかつたこと等により減収(減収額532,215,270,700円)があつたので、差し引き租税において増収(増収額133,396,199,668円)となったため 印紙収入 収入印紙において収入印紙の売さばきが予定より多かつたこと等により増収(増収額5,390,707,920円)となったため
専 売 納 付 金	623,829,897,000	661,402,646,414	37,572,749,414	日本専売公社納付金 日本専売公社の決算上の利益が予定より多かつたこと等により増収(増収額35,993,109,651円)となったため アルコール専売事業特別会計納付金 アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かつたこと等により増収(増収額1,579,639,763円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
官業益金及官業収入	2,188,808,000	4,893,229,640	2,704,421,640	官業益金 印刷局特別会計受入金において印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額2,466,955,230円)となったため官業収入 防衛庁病院収入において診療点数等が予定より多かったこと等により増収(増収額237,466,410円)となったため
政府資産整理収入	31,981,336,000	43,076,731,167	11,095,395,167	国有財産処分収入 土地売払代において土地の売払単価が予定を上回つたこと、証券売払代において証券の売払数量が予定より多かったこと等により増収(増収額8,428,792,565円)となったため回收金等収入 重要技術研究開発費補助金償還金において新規償還決定があつたこと、国際機関出資収金において通貨価値の変更に伴いアジア開発銀行からの出資収金があつたこと等により増収(増収額2,666,602,602円)となったため
雑収入	814,900,743,000	898,151,814,398	83,251,071,398	国有財産利用収入 土地及水面貸付料において土地の貸付料が予定より多かったこと、延納利子収入において延納売払契約の利子の収入が予定より多かったこと、国庫余裕金一時使用利子収入において国庫余裕金の日本国有鉄道等による一時使用の利子の収入があつたこと等により増収(増収額2,194,493,848円)となったため納付金 日本銀行納付金において日本銀行の運用資産が予定より多かったこと、日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと等により増収(増収額40,966,163,693円)となったため諸収入 河川等災害復旧事業費負担金において昭和51年発生災害の復旧に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと、交通反則者納金において道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より多かったこと、返納金において補助金等の返納金が予定より多かったこと、補助貨幣回収準備資金受入れにおいて臨時補助貨幣製造計画の変更等により補助貨幣回収準備資金から造幣局特別会計へ組み入れる製造経費が予定より少なかつたこと等により増収(増収額46,036,851,673円)があつたが、自作農創設特別措置特別会計受入金において国有農地の売払面積が予定より少なかつたこと等により減収(減収額5,946,437,816円)があつたので、差し引き諸収入において増収(増収額40,090,413,857円)となったため
公債金	7,375,000,000,000	7,198,167,821,875	△ 176,832,178,125	特例公債の発行が予定より少なかつたこと等のため
前年度剩余金受入	283,333,835,000	612,537,450,797	329,203,615,797	歳入予算額は、昭和49年度までに発生した剩余金の使用残額に、昭和50年度新規発生剩余金のうち、同年度における揮発油税及び石油ガス税精算不足額と財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金との合算額を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、昭和50年度の財政法第41条の剰余金であるため
合計	24,650,234,619,000	25,076,016,601,879	425,781,982,879
## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

24,467,612,048,176 円

であり、これを

歲出予算現額

24,909,549,616,147 円

歲出予算額

24,650,234,619,000 円

当初予算額

24,296,011,447,000 円

予算補正追加額

611,119,062,000 円

予算補正修正減少額

256,895,890,000 円

前年度繰越額

259,314,997,147 円

に比べると

441,937,567,971 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰越した額は

221,377,335,455 円

であつて、不用となつた額は

220,560,232,516 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

268,313,202,000 円

であつて、その内訳を示せば、下表のとおりである。
(5)

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	特定開発事業推進調査費
生涯設計計画調査研究費	総 理 府	0	68,654,000	文部省所管ほか5所管へ移替え	施設運営等関連諸費	総 理 府	0	1,952,160,000	農林省所管及び建設省所管へ移替え
文 部 省	14,218,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	農 林 省	652,656,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	17,463,000	0	建 設 省	1,299,504,000	0
農 林 省	6,767,000	0
劳 働 省	15,692,000	0	国民生活安定特別対策費、政策推進調査調整費	総 理 府	25,611,000	1,776,000,000	増は(組織)経済企画庁から(組織)行政管理庁及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)行政管理庁及び(組織)沖縄開発庁並びに大蔵省所管ほか4所管へ移替え
建 設 省	8,504,000	0
自 治 省	6,010,000	0
行政情報処理調査研究費	総 理 府	23,816,000	38,438,000	増は(組織)行政管理庁から(組織)総理本府、(組織)防衛本庁、(組織)経済企画庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)総理本府、(組織)防衛本庁、(組織)経済企画庁及び(組織)環境庁並びに外務省所管および郵政省所管へ移替え	大 蔵 省	1,843,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
外 務 省	10,154,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	特別研究促進調整費、海洋開発調査研究促進費、原子力平和利用研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費	総 理 府	112,247,000	2,208,243,000	増は(組織)科学技術庁から(組織)警察庁及び(組織)防衛本庁へ移替え、減は(組織)警察庁及び(組織)防衛本庁並びに大蔵省所管ほか8所管へ移替え
郵 政 省	4,468,000	0
北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道	総 理 府	0	143,847,318,000	厚生省所管ほか4所管へ移替え	大 蔵 省	7,751,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	63,280,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	文 部 省	34,707,000	0
農 林 省	109,904,430,000	0	厚 生 省	394,708,000	0
通 商 産 業 省	92,000,000	0	農 林 省	313,132,000	0
運 輸 省	292,500,000	0	通 商 産 業 省	489,468,000	0
建 設 省	33,495,108,000	0	運 輸 省	655,241,000	0
労 働 省	14,716,000	0
建 設 省	177,410,000	0
自 治 省	8,863,000	0
( 6 )

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	78,016,000	2,806,646,000	增は(組織)環境庁から(組織)警察庁及び(組織)科学技術庁へ移替え、減は(組織)警察庁及び(組織)科学技术庁を庁所管ほか7所管へ移替え	士総合開発事業調整費
文 部 省	15,144,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	厚 生 省	10,158,372,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	254,922,000	0	農 林 省	42,785,279,000	0
農 林 省	256,299,000	0	通 商 座 業 省	4,995,918,000	0
通 商 座 業 省	1,755,043,000	0	運 輸 省	1,812,567,000	0
運 输 省	253,587,000	0	郵 政 省	4,938,276,000	0
郵 政 省	37,895,000	0	建 設 省	4,938,276,000	0
労 働 省	55,312,000	0
建 設 省	100,428,000	0	科学的財務管理調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁 判 所	567,875,000	0	大蔵省所管からそれぞれ移替え
総 理 府	0	48,882,423,000	文部省所管ほか5所管へ移替え	総 理 府	10,326,000	0
沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費	文 部 省	11,595,631,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	厚 生 省	3,969,000	0	大蔵省所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	11,993,115,000	0	農 林 省	4,224,000	0
農 林 省	11,814,401,000	0	運 輸 省	4,077,000	0
通 商 座 業 省	1,462,100,000	0	郵 政 省	3,845,000	0
運 输 省	399,000,000	0	労 働 省	3,763,000	0
建 設 省	11,618,176,000	0	南極地域観測事業費	建 設 省	3,231,000	0
国土計画基礎調査費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国	総 理 府	31,996,000	64,722,408,000	增は(組織)国土庁から(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)環境庁及びに厚生省所管ほか4所管へ移替え	通 商 座 業 省	140,000	0	文部省所管からそれぞれ移替え
運 輸 省	39,843,000	0
郵 政 省	16,107,000	0
建 設 省	5,552,000	0
(注) 移替額には、公共事業等予備費の使用額1,904,167,000円を含む。
( 7 )

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	2,315,543,000	2,314,900,070	0	642,930	厚 生 省	4,880,971,782,200	4,839,215,871,019	24,338,655,000	17,417,256,181
国 会	49,844,849,000	49,381,198,337	109,382,436	354,268,227	農 林 省	2,525,187,673,415	2,490,616,935,551	11,286,988,447	23,283,749,417
裁 判 所	138,659,625,800	134,750,939,692	226,587,000	3,682,099,108	通 商 座 業 省	330,154,492,852	302,548,130,571	13,725,873,533	13,880,488,748
会 計 検 查 院	6,170,848,000	6,114,929,305	0	55,918,695	運 輸 省	874,549,691,000	856,848,817,415	9,533,058,200	8,167,815,385
内 閣	8,500,613,000	7,713,976,882	0	786,636,118	郵 政 省	19,488,297,000	19,169,690,764	100,000,000	218,606,236
総 理 府	3,211,697,334,184	3,169,457,450,425	27,398,682,736	14,841,201,023	労 働 省	341,560,053,000	338,922,459,566	0	2,637,593,434
法 務 省	256,321,089,470	249,833,567,380	550,444,000	5,937,078,090	建 設 省	2,638,134,242,598	2,515,161,782,194	102,645,705,180	20,326,755,224
外 務 省	170,003,004,000	154,461,410,719	11,511,346,417	4,030,246,864	自 治 省	4,066,782,480,000	4,065,287,843,412	769,986,000	724,650,588
大 藏 省	2,570,825,135,248	2,463,457,441,885	7,196,204,426	100,171,488,937
文 部 省	2,818,382,862,380	2,802,354,702,989	11,984,422,080	4,043,737,311	合 計	24,909,549,616,147	24,467,612,048,716	221,377,335,455	220,560,232,516
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	4,904,525,170,200	4,877,630,299,752	11,189,357,000	15,705,513,448	国立学校特別会計へ繰入	652,555,509,000	652,555,509,000	0	0
生 活 保 護 費	639,473,407,000	639,473,407,000	0	0
社 会 福 祉 費	809,999,089,000	795,828,180,297	9,355,525,000	4,815,383,703	科学技術振興費	366,664,886,336	359,604,751,492	2,109,305,599	4,950,829,245
社 会 保 険 費	2,896,636,416,000	2,893,245,445,322	3,600,000	3,387,370,678	文 教 施 設 費	273,593,197,000	266,950,691,000	6,357,795,000	284,711,000
保 健 衛 生 対 策 費	304,607,325,200	296,123,295,871	1,830,232,000	6,653,797,329	教育振興助成費	267,405,698,000	262,135,848,660	2,806,575,000	2,463,274,340
失 業 対 策 費	253,808,933,000	252,959,971,262	0	848,961,738	育 英 事 業 費	40,359,724,000	40,359,421,973	0	302,027
文 教 及 び 科学振興費	3,071,834,819,336	3,052,859,107,805	11,273,675,599	7,702,035,932	国 債 費	1,842,951,467,000	1,842,951,467,000	0	0
義務教育費国庫負担金	1,471,255,805,000	1,471,252,885,680	0	2,919,320	恩 給 関 係 費	995,456,346,000	994,039,966,866	1,377,037,000	39,342,134
( 8 )

主要經費	歲出予算現額(冊)	支出済歸出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	主要經費	歲出予算現額(冊)	支出済歸出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)
文官等恩給費	97,966,546,000	97,966,546,000	0	0	食糧管理費	901,648,412,000	900,374,225,178	0	1,274,186,822
旧軍人遺族等恩給費	807,402,794,000	806,025,756,666	1,377,037,000	334	その他の事項経費	3,215,224,964,155	3,103,740,145,261	26,127,574,629	85,357,244,265
恩給支給事務費	7,453,085,000	7,452,438,176	0	646,824	皇室費	2,315,543,000	2,314,900,070	0	642,930
遺族及び留守家族等援護費	82,633,921,000	82,595,226,024	0	38,694,976	国	49,665,069,000	49,201,418,357	109,382,436	354,268,207
地方財政関係費	3,942,244,966,000	3,942,244,966,000	0	0	裁判所	138,659,625,800	134,750,939,692	226,587,000	3,682,099,108
地方交付稅交付金	3,809,655,966,000	3,809,655,966,000	0	0	会計検査院	6,170,848,000	6,114,929,305	0	55,918,695
臨時地方特例交付金	63,600,000,000	63,600,000,000	0	0	內	8,403,170,000	7,620,398,414	0	782,771,586
借入金等利子財源線入	68,989,000,000	68,989,000,000	0	0	総理府	221,110,422,111	211,108,531,913	1,470,076,675	8,531,813,523
防衛関係費	1,541,753,768,073	1,518,292,984,500	20,765,932,416	2,694,851,157	法務省	255,757,787,470	249,271,313,167	550,444,000	5,936,030,303
公共事業関係費	4,066,484,102,928	3,908,449,534,624	135,962,414,969	22,072,153,335	外務省	82,455,618,000	79,491,019,974	118,767,200	2,845,830,826
治山治水対策事業費	631,772,500,000	616,061,816,395	15,641,150,227	69,533,378	大蔵省	526,229,347,793	501,431,823,549	4,400,760,750	20,396,763,494
道路整備事業費	1,161,342,942,000	1,155,274,927,546	6,033,686,500	34,327,954	文部省	83,904,065,380	80,103,901,481	2,733,520,480	1,066,643,419
港湾漁港空港整備事業費	304,446,308,000	292,089,216,625	9,477,038,000	2,880,053,375	厚生省	33,110,729,000	31,489,829,484	100,000,000	1,520,899,516
住宅対策費	447,428,219,160	367,098,495,765	64,260,079,400	16,069,643,995	農林省	740,414,829,535	714,532,135,504	4,647,783,000	21,234,911,031
生活環境施設整備費	410,311,761,260	395,136,092,574	13,429,314,500	1,746,354,186	通商産業省	108,559,422,516	91,723,144,069	8,504,024,730	8,332,253,717
農業基盤整備費	471,858,593,900	468,310,005,053	3,146,381,948	402,206,899	郵政省	671,574,864,000	665,914,313,162	382,592,200	5,277,958,638
林道工業用水等事業費	96,351,151,900	90,999,775,716	4,824,692,800	526,683,384	労働省	14,107,138,000	13,975,313,892	0	131,824,108
調整費等	11,001,175,304	10,863,836,644	40,924,860	96,413,800	建設省	84,734,312,000	82,979,094,178	0	1,755,217,822
小計	3,534,512,651,524	3,395,834,166,318	116,853,268,235	21,825,216,971	自治省	63,902,194,550	59,053,491,288	2,113,650,158	2,735,053,104
災害復旧等事業費	531,971,451,404	512,615,368,306	19,109,146,734	246,936,364	公共事業等予備費	124,149,978,000	122,663,647,762	769,986,000	716,344,238
経済協力費	199,783,552,455	183,393,468,655	14,681,343,842	1,708,739,958	予備費	8,199,798,000	0	0	8,199,798,000
中小企業対策費	148,123,503,000	143,635,882,535	0	4,487,620,465	合計	24,909,549,616,147	24,467,612,048,176	221,377,335,455	220,560,232,516
(9)

(3)予備費使用
公共事業等予備費の予算額は	135,000,000,000円
であつて、その使用額は	126,800,202,000円
であり、また
予備費の予算額は	155,000,000,000円
であつて、その使用額は	83,681,253,000円
であり、これらの使用額の合計額は	210,481,455,000円
である。
それぞれの使用額を所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
公共事業等予備費使用
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
総 理 府	北海道開発庁	北海道治水事業費	50,000,000	北海道農用地開発事業費	175,067,000
北海道治山事業費	152,200,000	沖縄開発事業費	50,000,000
北海道道路整備事業費	544,160,000	離島振興事業費	84,167,000
北海道災害復旧事業工事諸費	2,230,000	計	20,481,553,000
計	748,590,000	林 野 庁	治 山 事 業 費	5,127,530,000
文 部 省	文 部 本 省	公立文教施設災害復旧費	1,435,665,000	林 道 事 業 費	338,000,000
農 林 省	農 林 本 省	土地改良事業費	6,397,083,000	山林施設災害復旧事業費	1,746,118,000
農用地開発事業費	348,750,000	山林施設災害関連事業費	749,428,000
農業施設災害復旧事業費	11,881,553,000	北海道林道事業費	12,000,000
北海道土地改良事業費	1,544,933,000	計	7,973,076,000
( 10 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
水 座 厅	漁 港 施 設 費	100,000,000	河川等災害復旧事業費	83,012,367,000
漁港施設災害復旧事業費	936,101,000	河川等災害復旧事業工事諸費	515,949,000
計	1,036,101,000	都市災害復旧事業費	497,283,000
計	29,490,730,000	北海道都市計画事業費	38,000,000
運 輸 省	運 輸 本 省	漁港施設災害復旧事業費	639,301,000	計	94,418,834,000
建 設 省	建 設 本 省	治 水 事 業 費	7,159,950,000	地方建設官署	道路災害復旧事業工事諸費	67,082,000
急傾斜地崩壊対策事業費	907,745,000	計	94,485,916,000
道路整備事業費	2,175,540,000
都市計画事業費	112,000,000	合 計	126,800,202,000
(注)公共事業等予備費の使用に係る経費で移替えたものついては、移替後の所管に計上している。
予備費使用
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
皇 室 費	宮 廷 費	20,678,000	検 察 厅	検 察 官 署	58,167,000
国 会	眾 議 院	眾 議 院	581,062,000	検 察 費	48,307,000
参 議 院	參 議 院	139,288,000	計	106,474,000
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	5,637,000	計	430,495,000
計	725,987,000	大 藏 省	財 務 局	財 務 局	68,323,000
裁 判 所	裁 判 所	裁 判 費	201,037,000	国 税 厅	租 税 還 付 加 算 金	251,621,000
内 閣	內 閣 官 房	內 閣 官 房	80,180,000	計	319,944,000
総 理 府	総 理 本 府	天皇陛下御在位五十年記念式典費	57,842,000	文 部 省	文 部 本 省	文 部 本 省	24,098,000
警 察 厅	都道府県警察施設災害復旧費補助	11,214,000	文 化 厅	文化財保存事業費	33,974,000
沖 縄 開 発 厅	沖縄災害復旧事業工事諸費	3,021,000	厚 生 省	厚 生 本 省	結 核 医 療 費	58,072,000
計	72,077,000	生 活 保 護 費	4,992,992,000
法 務 省	法 務 本 省	訟 務 費	42,490,000	災害救助等諸費	2,788,100,000
法 務 局	登 記 諸 費	281,531,000	児 童 保 護 費	3,581,774,000
( 11 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
母 子 福 祉 費	80,495,000	林 野 庁	山林事業指導監督費	1,457,000
児童扶養手当給付諸費	3,046,647,000	水 座 庁	漁業調査取締費	125,261,000
厚生年金基金等助成費	39,131,000	抱卵にしん漁業者等救済費	858,442,000
国民健康保険助成費	15,916,087,000	風水害等対策費	115,167,000
国民年金国庫負担金	33,460,191,000	計	1,098,870,000
厚生省施設其他災害復旧費	1,153,048,000	計	12,660,142,000
環境衛生施設災害復旧費	544,359,000	運 輸 省	運 輸 本 省	運輸省施設其他災害復旧費
労 働 省	労 働 本 省	労働省施設災害復旧費	23,752,000
廃棄物処理事業災害対策費	299,555,000	建 設 省	建 設 本 省	3,009,000
計	67,674,590,000	25,559,000
農 林 省	農 林 本 省	国產大豆等保護対策費	519,660,000	有料道路災害復旧事業費	123,915,000
糖 価 安 定 対 策 費	10,661,608,000	水資源開発施設等災害復旧事業費	88,634,000
風 水 害 等 对 策 費	312,270,000	水防資材整備費補助	218,028,000
土地改良事業等指導監督費	18,251,000	計	456,136,000
水資源開発施設等災害復旧事業費	48,026,000	自 治 省	自 治 本 省	眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	955,154,000
計	11,559,815,000	合 計	83,681,253,000