Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
用に医療施設から特別養護老人ホーム入所者数と12月分を乗じ、年間当たり費用を算出する。

具体的には、3.2節と同様に、モデル1とモデル3では医療機関（病院又は診療所（介護療養型医療施設を除く））の施設待機者すべてを受給者数とする。モデル2とモデル4では要介護度4と要介護度5の施設待機者とする。モデル5では優先順に即して受給者数を算出する。

【亜急性期・回復医療施設費用】＝「医療機関（病院又は診療所（介護療養型医療施設を

$$ 除 <)、] 」の モ デ ル に 応 じ た 受 給 者 数 \times1,290 千 円 \times12 月 分 $$

【長期療養（慢性期）医療施設費用】＝「医療機関（病院又は診療所（介護療養型医療施

設を除く）」のモデルに応じた受給者数×530千円×12月分

### 4. 算出結果

### 4.1 機能分化による介護費用シミュレーション

2009 年度の実績データをもとに、施設待機者が入所した場合、介護費用がどのように変化するかを、複数のパターンを想定し検討した。結果は表 4-1 に示されている。

2009 年度実績データ（基本モデル）で、介護費用は 7.23 兆円となる。まず、施設待機者が全員入所したとき（モデル 1）、介護費用は 15.12% 増加の 8.32 兆円に膨らむ。これは、特別養護老人ホームにおける介護費用が、全体として、施設待機場所における介護費用を上回っていることによる。また、重度の要介護度 4 以上の施設待機者が入所した場合（モデル 2）では、介護費用は基本モデルよりも増加するものの 7.72 兆円にとどまる。

つぎに、既存の入所者のうち要介護度2以下が居宅に移行したのち、施設待機者が入所したケースを想定する。施設待機者の入所には、モデル1とモデル2と同様のパターンを仮定し算出する。その結果、モデル1と同様、施設待機者が全員入所した場合には、介護費用は8.06%増加の7.81兆円になる（モデル3）。また、モデル2と同様に、重度の要介護度4以上の施設待機者が入所した場合には、介護費用は7.42兆円になる（モデル4）。モデル1およびモデル2と比較すればわかるように、要介護度2以下の既存入所者を居宅に移行することで、0.5兆円から0.3兆円の節約効果があることがわかる。これは、特別養護老人ホームにおける介護費用が、居宅における介護費用を上回っていることによる。

最後に、既存の入所者のうち要介護度2以下が居宅に移行したのち、空床部分のみを、コストが高い重度の施設待機者から優先的に入所した場合（モデル5）では、介護費用は2.27%減少し7.07兆円に抑えられる（モデル5）。要介護度2以下の入所者では、居宅における介護費用が安いこと、重度の施設待機者における介護費用が、特別養護老人ホームにおける介護費用を上回ることが寄与している。
結果として、モデル1～4から基本モデルよりも介護費用は増加する結果となったが、モデル5では介護費用を抑えられる結果となった。このことから、既存の特別養護老人ホーム入所者と入所希望者ともに、中重度者に重点化し、入所するようにすれば、介護費用が抑制できることが明らかになった。しかし算出した介護費用には、医療施設から介護施設への移行による医療費削減効果は加味されていない。

表4-1 施設待機者の解消と施設の機能分化による総介護費用とその変化 (単位：兆円、%)

項目	介護総費用(兆円)	基本モデルとの差(兆円)	基本モデルとの増減率(%)
基本モデル	7.229	0
モデル1	8.323	1.093	15.123
モデル2	7.720	0.491	6.793
モデル3	7.812	0.583	8.064
モデル4	7.526	0.296	4.098
モデル5	7.065	▲ 0.164	▲ 2.272

備考）なお、各モデルにおいては以下のシミュレーションを行っている。

●モデル1：全ての施設待機者の需要を満たした場合

●モデル 2：要介護 4 以上の施設待機者の需要を満たした場合

●モデル3：特別養護老人ホームの要介護度2以下の居宅移行を前提にして、全ての施設待機者の需要を満たした場合

●モデル4：特別養護老人ホームの要介護度2以下の居宅移行を前提にして、要介護度4以上の施設待機者の需要を満たした場合

●モデル5：特別養護老人ホームの要介護度2以下の居宅移行を前提として、その空所分に関して、重度の要介護度の待機申請者を優先度順に補充を行った場合（優先度の順は、現在かかっている介護費用の高いものからの順とする。）

出所）筆者算出

### 4.2 医療費削減効果による介護費用シミュレーション

つぎに医療・介護施設移行による医療費削減効果を検討し、算出結果は表4-2にまとめられている。前述したモデル1からモデル5をもとに、各ケースで医療施設待機者が特別養護老人ホームに入所した場合に削減される医療費を算出する。このとき医療施設を亜急性期・回復期医療施設（Cost1）と長期療養（慢性期）医療施設費用（Cost2）の2パターンで検討した。

Cost 1 の結果はつぎの通りである。医療施設で待機している全患者が入所した場合には
0.83 兆円削減が可能となり基本モデルから 3.59% 増加となる（Cost 1 でモデル 1）。医療施設で待機している要介護度 4 以上の患者が入所した場合では、0.43 兆円削減され、基本モデルから 0.04% 増加まで抑制される。（Cost 1 でモデル 2）。

特別養護老人ホーム入所者のうち要介護度2以下が居宅に移行後、モデル1と同様の作業を行った場合では、0.67兆円の医療費が削減され、介護費用については基本モデルよりも1.18%減少し7.14兆円となる（Cost1でモデル3）。モデル2と同じ作業を行った場合では、0.45兆円の医療費が削減され介護費用は7.04兆円になる（Cost1でモデル4）。

特別養護老人ホームのうち要介護度2以下で居宅移行したのち、その空床分を補充した場合を考える。この空床分に重度の要介護度でかつ高齢の待機者から入所した場合に削減される医療費は0.204兆円で基本モデルより2.204％削減となる（Cost1でモデル5）。同じように長期療養（慢性期）医療施設費用から特別養護老人ホームに移行した場合も算出し（Cost2）、結果は表4-2に掲載した。

表 4-2 施設待機者の解消と施設の機能分化による総介護費用とその変化（医療施設からの移行） (単位：兆円、%)

回復型医療施設入所が特別養護老人ホームに入所した場合(Cost1)	療養型医療施設入所が特別養護老人ホームに入所した場合(Cost2)
項目	総費用(兆円)	医療費削減効果(兆円)	基本モデルとの増減率(%)	項目	総費用(兆円)	医療費削減効果(兆円)	基本モデルとの増減率(%)
基本モデル	7.229	0	基本モデル	7.229	0
モデル1	7.489	0.834	3.590	モデル1	7.980	0.343	10.385
モデル2	7.232	0.488	0.039	モデル2	7.520	0.201	4.018
モデル3	7.144	0.668	▲1.178	モデル3	7.538	0.274	4.267
モデル4	7.037	0.488	▲2.656	モデル4	7.325	0.201	1.323
モデル5	7.070	0.204	▲2.204	モデル5	7.190	0.084	▲0.539

備考）なお、各モデルにおいては以下のシミュレーションを行っている。

●モデル1：全ての施設待機者の需要を満たした場合

●モデル 2：要介護 4 以上の施設待機者の需要を満たした場合

●モデル3：特別養護老人ホームの要介護度2以下の居宅移行を前提にして、全ての施設待機者の需要を満たした場合

●モデル4：特別養護老人ホームの要介護度2以下の居宅移行を前提にして、要介護度4以上の施設待機者の需要を満たした場合

●モデル5：特別養護老人ホームの要介護度2以下の居宅移行を前提として、その空所分に関して、重度の要介護度の待機申請者を優先度順に補充を行った場合（優先度の順は、現在かかっている介護費用の高いものからの順とする。）

出所）筆者算出
### 5. 考察·結語

本稿では、まず、先行研究にくらべ、より詳細なサービス別要介護度別データから算出することで、本稿の目的に沿った形での介護費用算出モデルを構築した。

つぎに、このモデルを用いて、急増する介護費用に対し、高齢化とともにニーズが高まる施設サービス、特に特別養護老人ホームに着目し、施設待機者の需要をいくつかのパターンで算出し、介護費用の抑制方法について検討を行った。その結果、待機申請者を入所させたとしても、入所者の集約化と施設間機能分化によって介護費用の抑制が可能になることが示された。つまり、施設入所者で軽介護度を居宅に移行後、重度の要介護度者を入所させた場合に、介護費用を抑制する効果があることが明らかとなった。なかでも一定の要介護度を居宅に移行するシナリオについては、すでに厚生労働省（2010）「介護給付費実態調査」で保険給付対象者の見直しが論じられおり、本稿で行った移行に伴う居宅サービス費用の算出は、今後拡大する介護費用への検討に重要な要因となる。

加えて、医療施設から介護施設への移行を行うことによる、医療・介護間の施設機能分化の効果を検討した。介護施設対象の患者で亜急性期・回復期医療施設もしくは療養施設に入院している患者を施設に移行させた場合、それによって削減される医療費のほうが施設入所によって増加する介護費用を上回ることが明らかとなった。医療・介護施設間の機能分化によって、介護費用を抑えられることが推察される。

本稿の試算結果は、今後増大が避けられない介護費用に対して、施設を有効活用することで、その伸びは抑えられる可能性が高いこと、また、医療費や機会費用をも考慮すれば、さらに、財源を確保できることが明らかとなった。今後は、これらの視点を活かして、限られた財源を有効に活かす政策の設計が望まれる。

最後に、本稿ではいくつかの課題が残されており、研究の限界としてあげ今後の課題としていきたい。

1つに、新たな施設入所者の収容に伴う必要な施設の増設の問題である。モデル1とモデル2は居宅移行を前提とせず、モデル3とモデル4は、特別養護老人ホームからの要介護度2以下の待機者の居宅移行を前提としながらも、施設入所者は現在の入所者を上回ることになる。そのため特別養護老人ホームでは過剰需要が存在し新規の増設が必要となる。しかしながら本稿では新規施設のコストをはじめ供給側の問題について考慮できていない。

2つめに、公的介護保険における要介護認定では、要介護者の身体的状況のみによって要介護度を判定するというシステムが構築されているが、特別養護老人ホームをはじめ施設サービスの利用については、年齢や要介護度以外にも、家族構成や所得等が考慮されている。そのため、利用者の優先順については世帯構成や所得を踏まえたほうが望ましい。しかしながら厚生労働省（2009）「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」では家族構成や所得等のデータがなく本稿では考慮できていない。

3つめに、地域特性を考慮できていない点である。本稿は、全国水準のマクロデータを
用いている。そのため地域特性は一定であるという仮定を置いている。しかしながら人口密集地域である都心部と施設へのアクセスが不十分である過疎地域では居宅と施設の代替性に大きな違い生じる。したがって、これら地域性の考慮を今後検討していきたいと考える。

## 参考文献

Fukui, Tadashi and Yasushi Iwamoto. (2006) “Policy Options for Financing the Future Health and Long-Term Care Costs in Japan,” forthcoming in Takatoshi Ito and Andrew Rose eds, Fiscal Policy and Management in East Asia, Chicago: University of Chicago Press.

岩本康志・福井唯嗣「医療・介護保険への積立方式の導入」『フィナンシャル・レビュー』2007, vol87.

岩本康志「要介護者の発生にともなう家族の就業形態の変化」『季刊・社会保障研究』2001, vol36, No3, pp321-337.

菊池潤「施設系サービスと介護保険制度の持続可能性」『季刊・社会保障研究』2008, vol43, No4, pp365-379.

菊池潤・田近栄治・油井雄二「介護保険の現状と持続可能性」『医療と介護の世代間格差』2005, pp147-166.

清水谷諭・野口晴子「介護・保育サービス市場の経済分析ミクロデータによる実態解明と政策提言」『東洋経済新報社』2004.

田近栄治・油井雄二「介護保険導入一年で何が起きたか－北海道東部3市町村のケース－」健康保険組合連合会『健康保険』2001, vol10, No11.

田近栄治・油井雄二「沖縄からみた介護保険の課題」健康保険組合連合会『健康保険』2003,vol9, pp52-61.

田近栄治・菊池潤「介護保険財政の展開－居宅介護給付増大の要因－」『季刊・社会保障研究』2003, vol39, No2, pp174-188.

田近栄治・菊池潤「介護保険の総費用と生年別給付・負担比率の推計」『ファイナンシャル・レビュー』2004, vol74, pp147-163.

西本真弓・七篠達弘「親との同居と介護が既婚女性の就業に及ぼす影響」『季刊家計経済研究』vol61, pp62-72.
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=3/2	⑤ 目標達成率=4/1	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
分 野	品 目	① 目標值	② 絵調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
温水器等(4)	ヒートボンブ式電気給湯器	購入	100%	24台	24台	100%	100%	4台	再生ブラスチック使用,简易包装等	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガス温水機器	購入	100%	164台	164台	100%	100%	9台	再生ブラスチック使用,简易包装等	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
石油温水機器	購入	100%	2台	2台	100%	100%	1台	再生ブラスチック使用,简易包装等	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガス調理機器	購入	100%	29台	29台	100%	100%	5台	再生ブラスチック使用,简易包装等	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
照明(5)	萤光灯照明器具	HFイノーター方式器具	100%	5239台	5239台	100%	100%	203台	分解容易,简易包装	0台
インバター方式以外器具	1467台	1467台
LED照明器具	100%	853台	853台	100%	100%	100%	251台	分解容易,简易包装	0台
LEDを光源とした内照式表示灯	100%	297台	297台	100%	100%	100%	150台	分解容易,简易包装	0台
萤光ララブ	高周波点灯専用形(HF)	18342本	18342本	100%	100%	100%	19415本	简易包装,蔭業時負荷低減	50本	機能・性能上の必要性
ラララララララララララララララララララ	61826本	61776本
電球形状のラララ	LEDララ	581個	581個	100%	100%	100%	145個	简易包装,蔭業時負荷低減	0個
LED以外の電球形状ラララ	4431個	4431個	1046個	简易包装,蔭業時負荷低減	0個
自動車等(5)	電気自動車	購入	0台	0台	0台	%	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
天然ガス自動車	購入	0台	0台	0台	%	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
メタノール自動車	購入	0台	0台	0台	%	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ハイブリッド自動車	購入	18台	18台	100%	%	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	1台	1台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ブラグインハイブリッド自動車	購入	0台	0台	0台	%	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
燃料電池自動車	購入	0台	0台	0台	%	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
水素自動車	購入	0台	0台	0台	%	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
低燃費かつ低掛出力ス自動車	購入	12台	27台	27台	100%	958%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	88台	88台
リース・レンタル(継続)	40台	40台
LPガス車(H17年低掛出力ス自動車	購入	0台	0台	0台	%	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
燃費基準達成)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
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リース・レンタル(新規)	0台	0台
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リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
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リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
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リース・レンタル(新規)	0台	0台
リー
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
分 野	品 目	① 目標值	② 絵調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
毛布(防災用を含む)	購入	100%	28694 枚	28686 枚	100%	25609 枚	再生材料使用,简易包装等	8 枚	機能·性能上の必要性
リース·レンタル(新規)	100%	57 枚	57 枚	100%	0 枚	0 枚
リース·レンタル(継続)	7690 枚	7690 枚	7690 枚	100%	0 枚	0 枚
ふとん	購入	100%	951 枚	943 枚	99%	394 枚	再生材料使用,简易包装等	8 枚	機能·性能上の必要性
リース·レンタル(新規)	104 枚	104 枚	104 枚	99%	0 枚	0 枚
リース·レンタル(継続)	68 枚	68 枚	68 枚	100%	0 枚	0 枚
ベッドフレーム	購入	100%	322 台	320 台	99%	158 台	分解容易,简易包装等	143 台	2 台	機能·性能上の必要性
リース·レンタル(新規)	100%	2 台	2 台	99%	0 台	0 台
リース·レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台	100%	0 台	0 台
マットレス	購入	100%	823 個	821 個	100%	65 個	分解容易,简易包装等	2 個	機能·性能上の必要性
リース·レンタル(新規)	100%	2 個	2 個	100%	0 個	0 個
リース·レンタル(継続)	0 個	0 個	0 個	100%	0 個	0 個
作 業 手 袋 (1)	作業手袋(防災用を含む)	100%	347113 組	346933 組	100%	100%	84949 組	漂白剂未使用等	180 組	機能·性能上の必要性
その他繊維製品(3)	集会用テント(防災用を含む)	購入	100%	75 台	75 台	100%	13 台	简易包装,廃棄時負担軽減	0 台
リース·レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	100%	0 台	0 台
リース·レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台	100%	0 台	0 台
ブルーシート(防災用を含む)	購入	100%	591 枚	587 枚	99%	67 枚	简易包装,廃棄時負担軽減	4 枚	機能·性能上の必要性
リース·レンタル(新規)	0 台	0 枚	0 枚	99%	0 枚	0 枚
リース·レンタル(継続)	0 台	0 枚	0 枚	100%	0 枚	0 枚
防球ネット	100%	5 枚	5 枚	100%	100%	0 枚	0 枚
設備	(6)太陽光発電システム	0 kw	54 kw	54 kw	100%	%	0 kw	0 kw
太陽熱利用システム	0 m	0 m	0 m	%	%	0 m	0 m
燃料電池	0 kw	0 kw	0 kw	%	%	0 m	0 m
食堂事業者が設置	0 台	0 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台
自ら設置	0 台	0 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース·レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
リース·レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
節水機器	100%	64 個	64 個	100%	100%	62 個	節水コ取替容易	0 個
日射調整フィルム	100%	502.038 m	502.038 m	100%	100%	80 m	容器軽量化·環境配慮設計	0 m
防 災 備 蓄 用 品 (11)(H20年度追加6品目)	ベッドボトル飲料水	100%	25654 本	25558 本	100%	100%	1260 本	廃棄物掛出抑制	96 本	機能·性能上の必要性
アルフカ米	100%	11000 個	10950 個	100%	100%	0 個	50 個
乾パン	100%	48785 個	48785 個	100%	100%	32434 個	廃棄物掛出抑制	0 個
缶詰	100%	49636 個	49636 個	99%	99%	6752 個	廃棄物掛出抑制	668 個	機能·性能上の必要性
レトルト食品	100%	60216 個	60216 個	100%	100%	1108 個	廃棄物掛出抑制	0 個
非常用携带燃料	100%	520 個	520 個	100%	100%	0 個	0 個
公 共 工 事 (62)別途
役 務 (14)	省工ネルギー診断	0 件	2 件	2 件	100%	%	0 個	0 個
印刷	100%	1739 件	1713 件	99%	99%	517 件	有害物資発生抑制,简易包装,古紙再生可	38 件	26 件	機能·性能上の必要性
食堂	生ゴミ処理機設置	0 件	0 件	0 件	100%	%	0 個	0 個
処理委託	0 件	264 件	264 件	100%	%	0 個	0 個
自動車専用タイヤ更生	0 件	14 件	14 件	100%	%	0 個	0 件
自動車整備	0 件	793 件	100%	100%	0 個	0 個
部品交換を伴う整備(リュース·リビルド部品)	100%	187 件	187 件	100%	0 個	0 個
判断基準を要件として求めて発注したもの	100%	65 件	100%	0 個	0 個	0 個
エンジン洗浄	100%	918 件	918 件	100%	100%	122 件	環境負荷低減,フロン類の漏洩防止等	0 件
庁舎管理	100%	273 件	273 件	100%	100%	32 件	環境負荷低減等	0 件
植栽管理	100%	898 件	898 件	100%	100%	85 件	洗剤等の適正使用,資源の筋減	0 件
清掃	100%	219 件	219 件	100%	100%	30 件	発生量の報告,運搬方法の効率化	0 件
機密文書処理	100%	285 件	272 件	95%	95%	69 件	適切な書虫防除方法	13 件	機能·性能上の必要性
害虫防除	100%	640 件	628 件	98%	98%	41 件	積載率の向上,環境負荷低減の取組	12 件	機能·性能上の必要性
輸配送	100%	61 件	61 件	100%	100%	36 件	エゴライブ装置の導入	0 件
旅客輸送	100%	0 件	0 件	0 個	0 個	0 個	0 個
菅光灯機能提供業務	0 件	2 件	2 件	100%	%	0 件	0 件
庁舎等において営業を行う小売業務	0%	2 件	2 件	100%	%	0 件	0 件
ESRI Discussion Paper Series No.262

ソーシャル・キャピタルと地域科学技術イノベーション

「信頼」から見る地域クラスター政策

川島 浩誉、川島 啓

February 2011

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# ソーシャル・キャピタルと地域科学技術イノベーション - 「信頼」から見る地域クラスター政策-

川島浩誉 ab・川島啓 c

## 要旨：

近年、地域の産学官が持つ資源を連携によって活かし、科学技術分野におけるイノベーションによって地域経済の活性化を目指す試みが全国的に展開されている。本研究の目的は、地域クラスター事業に代表される地域科学技術イノベーション政策が社会にもたらした成果をソーシャル・キャピタルの視点から再評価し、地域科学技術イノベーションとソーシャル・キャピタルの関係を実証的に明らかにすることにある。変化の定量分析および事業の実施主体へのヒアリングによる定性分析から、イノベーションの創出に地域のソーシャル・キャピタルが要因として働くこと、政策によって地域のソーシャル・キャピタルが向上したことを示唆する結果が示された。この結果は政策の意義を裏付けるものであるが、同時に、ヒアリング回答の分析によって現状の実施体制が内包する問題点も明らかになった。

## Keywords:

ソーシャル・キャピタル、信頼、ネットワーク、科学技術イノベーション、クラスター政策、

地域政策、定量分析
# Social Capital for Regional Science and Technology Innovation - Regional Cluster Program Reviewed from "trust" -

Hirotaka Kawashima

(Research Associate, Waseda University)

Kei Kawashima

(Senior Researcher, Institute for Future Technology)

## Abstract:

Recently in Japan, regional promotion policies that focus the science and technology innovation are nationally implemented. One of the aims of this paper is to reevaluate these Science and Technology Innovation Policy, especially Regional Cluster Program from a perspective of Social Capital. And the other aim is to define the close connection between Science and Technology Innovation and Social Capital by factual analyses. Qualitative analysis of difference by Regional Cluster Program and qualitative analysis of experts-interview suggest that Social Capital act as a factor of innovation and the program raise regional Social Capital among industry, academia and government. These results support the significance of the policy but in parallel, the qualitative analysis of experts-interview indicates the problem in the current implementation system.

Keywords:

social capital, trust, network, science and technology innovation, cluster program, regional policy, quantitative analysis,
### 1. 序論

### 1.1 問題提起

本研究の目的は、地域クラスター事業に代表される地域科学技術イノベーション政策が社会にもたらした成果をソーシャル・キャピタルの視点から再評価し、地域科学技術イノベーションとソーシャル・キャピタルの関係を実証的に明らかにすることにある。

近年、米国に遅れて日本でも1「イノベーション」という言葉が政策や企業戦略における重要な概念を表すものとして用いられ、定着し始めている。「イノベーション」は、日本ではしばしば技術分野に限定的な意味で捉えられ、技術革新との訳が為されていたが、本来の意味は、「これまでのモノ、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすこと」 $ ^{2} $ である。

現在、そのようなイノベーションを創出することを目的とした政策、特に科学技術分野におけるイノベーションによって経済の活性化を目指す科学技術イノベーション政策が、文部科学省、経済産業省を始めとする府省および関係機関で推進されている。現政権の下で策定中の科学・技術重要施策アクション・プランおよび、その背景となる第4期科学技術基本計画においても、環境関連技術に基づく「グリーン・イノベーション」と生命・医療関連技術に基づく「ライフ・イノベーション」が二つの柱として据えられている³。これらの先端科学技術分野におけるイノベーションを生むプラットフォームは「先端的な研究能力を持つ大学」「技術を産業として経済活動を行う中小・ベンチャー企業」「制度を支援する公共機関」すなわち産学官の連携である。総合科学技術会議における議論においても、二つの核となるイノベーションの創出に向けたシステムとして「産学官の知のネットワーク強化」「産学官協働のための場の構築」を明記している。この「場」の一つの形態が「地域」である。各地にある大学と、その地域の産業を公的機関の支援のもとで連携させて「場」をつくることで、科学技術分野におけるイノベーションによって地域経済の活性化を目指す政策が、本研究の関心対象である地域科学技術イノベーション政策である。

地域科学技術イノベーション政策は、多様な府省が多様な形式で事業を展開しているが、特に文部科学省の「知的クラスター創成事業」「都市エリア産学官連携促進事業」や経済産業省の「産業クラスター計画」は地域クラスター政策と呼ばれ、地域の産官学すなわち地元企業と地方自治体と大学とのネットワークの形成により地域の資源を有効活用した新規
事業の創出を目的としている。

この地域クラスター政策が従来の地域振興政策や産業集積と異なる点として、石倉（2003）は、対象地域が自主的に地域のポテンシャルを活かした形で提案の形式をすること、成功までに多大な時間がかかることから継続性と過去の蓄積がイノベーションの鍵を握ることなどを挙げている。

では、「地域のポテンシャル」とは何を指しているのか？「継続」によって何が「蓄積」されるのか？

本研究では、地域クラスター政策の成果に影響する「ポテンシャル」や「蓄積」は地域の大学の研究開発能力や天然資源などの土地やプレイヤーの個々の特性だけではなく、むしろプレイヤー間に存在する繋がりや地域の信頼のネットワーク、すなわちソーシャル・キャピタルが多くを占めるのではないか、という問題意識に基づき、地域のポテンシャルとしてのソーシャル・キャピタルと地域クラスター政策によって生れるイノベーションの関係が、互いに正のフィードバックループを形成していることを検証する。

### 1.2 本論文の構成

本論文は以下の5章から構成される。第1章である本章では、序論として地域科学技術イノベーション政策に対する問題提起を行い、研究の目的を設定した。第2章においては、本論文で取り上げる「地域科学技術イノベーション政策」や「地域クラスター」といった事業および「ソーシャル・キャピタル」や「信頼」といった概念について定義し、分析の枠組みと作業仮説を呈示した。第3章では本論文の問題意識に対して代理変数と統計モデルを用いた定量分析、第4章ではヒアリングによる定性分析を行い、合わせて本研究の作業仮説を検討した。第5章では結論として本研究によって得られた主要な知見とその政策的含意について述べ、本研究の残された課題に言及した。
### 2. 分析の枠組み

### 2.1 概念定義

まず、「ソーシャル・キャピタル」について概説する。

ソーシャル・キャピタルは、社会が持つ信頼関係、規範、ネットワークを公共財として捉えた概念である。ソーシャル・キャピタルは、一般に「社会関係資本」と訳され、道路や住宅、病院などのハードなインフラストラクチャーである「社会資本」と区別される。ソーシャル・キャピタルの定義は用いる論者によって異なり4、現在のところ一般的合意を得た厳密な定義は存在しないが、ここでは、政策科学におけるソーシャル・キャピタルのエポックであるパットナムの2つの論文、Putnam(1993)、Putnam(2001)の用法を内閣府国民生活局編(2003)の整理に基づいて説明し、本研究におけるソーシャル・キャピタルの取り扱いを示す。

アメリカの政治学者パットナムの Putnam(1993)における問題意識は、「同様の政治制度を持つ政府におけるパフォーマンスの違いは何に起因するのであろうか？」というものであった。パットナムはこの問題意識に基づいて、イタリア諸州の「国民投票への参加度」、「新聞購読率」、「結社数」などから構成された「市民共同体指数」が南北の経済格差を説明できることを示した。この中でパットナムは、市民共同体の強さがパフォーマンスに影響を及ぼすメカニズムとして、市民共同体が弱い地域では人々の繋がりが垂直的な上意下達であり、規則に基づく規範が支配的であることから、人々の無力感と疎外感を生み、社会的信頼が低下することによって効率が悪くなっていると考察した。一方、市民共同体が強い地域では、人々の繋がりが水平的であり、コミュニティ活動も活発であることから、市民団体による政府の監視が働くことによって腐敗や非効率が抑制されていることを指摘した。イタリアにおける研究をもとに、パットナムがアメリカにおけるコミュニティの崩壊について州単位のマクロデータに基づいて実証分析を行った研究が Putnam(2001)である。

両研究においてパットナムが捉えたソーシャル・キャピタルは、「人々の相互利益のための調整と協力を容易にするネットワーク、規範、社会的信頼のような社会的組織の特徴を表す概念」というものである。これが示唆するところを糸川(2007)は、「彼（パットナム）のいうソーシャル・キャピタルは、単なるつながりではなく、つながりが生み出す資本が社会の効率性を改善するという意味であり、この3要件（信頼、規範、ネットワーク）はそれを最大化するための条件である」と指摘している。
これらを踏まえ、本研究では山内(2005)においてその特徴として指摘された「信頼、互酬性規範およびネットワーク」を念頭に置き、調査対象とする事業のプレイヤーのネットワークを、相互利益への調整と協力に対する信頼という質を含めた言葉として用いる。

続いて、上記のように捉えたソーシャル・キャピタルが重要な役割を果たすと本研究において考える「地域科学技術イノベーション政策」「地域クラスター政策（事業）」について説明する。前章において問題提起をしたように、近年、我が国では科学技術分野におけるイノベーションによって地域経済の活性化を目指す地域科学技術イノベーション政策が、文部科学省、経済産業省を始めとする府省および関係機関で推進されている。

地域科学技術イノベーション政策の具体的な方略の一つが「地域クラスター政策」である。地域クラスター政策は、文部科学省の「知的クラスター創成事業」「都市エリア産学官連携促進事業」や経済産業省の「産業クラスター計画」に代表され、地域の産官学すなわち地元企業と地方自治体と大学とのネットワークの形成により地域の資源を有効活用した新規事業の創出を目的としている。

本研究では、広範な地域において実施されており、実施開始から一定の年月が経っており成果報告などの情報の蓄積がなされている、大学における研究の占める割合が相対的に大きく研究と営利活動という異なる立場の調整が必要になると考えられる、という理由から、特に「知的クラスター創成事業」「都市エリア産学官連携促進事業」を主な対象とする。以下に両事業について詳述する。

「知的クラスター創成事業」は2001年に閣議決定された第2期科学技術基本計画において地域科学技術振興施策として促進が位置づけられ、続く2006年の第3期科学技術基本計画においてさらなる支援が決定された「地方自治体の主体性を重視し、知的創造の拠点たる大学、公的研究機関等を核とした、関連研究機関、研究開発型企業等による国際的な競争力のある技術革新のための集積(知的クラスター)の創成を目指す」ことを目的とした事業である。開始年度の2002年に12地域、続く2003年、2004年にそれぞれ3地域ずつ選定され、2007年からはそれまでの成果を踏まえ、9地域が第2期として再選定されている。選定された地域は1地域辺り5億円程度の予算を5年間交付される。

「都市エリア産学官連携促進事業」は「地域の個性発揮を重視し、大学等の知恵を活用して新技術シーズを生み出し、新規事業等の創出、研究開発型の地域産業の育成等を目指す」ことを目的としている。開始年度の2002年に19地域、続く2003年、2004年にそれぞれ9地域ずつ、2005年に13地域、2006年に9地域、2007年に10地域が選定されている。交付される予算は地域のテーマの事業性のステージなどによって異なるが、1地域辺り約1億円程度の予算を3年間交付される。

両事業の共通の特徴として、予算の直接の交付対象であり、事業の実施主体となるのは
「中核機関」と呼ばれる地域の科学技術財団等であることがあげられる。「中核機関」は地域の産学連携の橋渡しをする「科学技術コーディネータ」を雇用し、中小企業を集めて展示会や大学とのマッチングイベントを開催するなどのネットワーク作りから、興味を示した企業に対してメーリングリスト等でクラスターの現況を報告するなど、文字通りクラスターの中核であることを求められる。

表 1 近年の主要な地域科学技術ノベーション政策

府省名	制度名
総務省	戦略的情報通信研究開発推進制度（地域 I C T 振興型研究開発）
文部科学省	知的クラスター創成事業
都市エリア産学官連携促進事業
地域イノベーション創出総合支援事業（科学技術振興機構事業）
農林水産省	新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業
経済産業省	地域イノベーション創出研究開発事業および地域イノベーション創出共同体形成事業
産業クラスター計画
環境省	公害防止等試験研究費（地域密着型環境研究）
環境技術開発等推進費（戦略一般研究のうち地域枠）
地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業

### 2.2 作業仮説と先行研究の検討

前節で述べたことを換言すると、「ソーシャル・キャピタルは地域の効率性を向上させる要素である」「地域科学技術イノベーションおよび地域クラスター事業は産官学の異なる立場のプレイヤーの協力を前提としている」ということである。また、中核機関の活動によって事業実施中に地域のソーシャル・キャピタルが向上することも考えられる。

ここから、ソーシャル・キャピタルと地域科学技術イノベーションに関する仮説が設定できる。「地域クラスター事業の成果は地域のソーシャル・キャピタルによって影響地域のソーシャル・キャピタルは事業によって涵養される。すなわち、事業とソーシャル・キャピタルに正のフィードバックループが存在しているのではないか？」これが本研究の作業仮説である。

以下に、本研究の仮説に直接関連する先行研究を検討する。

内閣府国民生活局編(2003)は、ボランティア活動の行動者率が高い地域ほど犯罪発生率や失業率が低く、出生率が高いことに注目し、ソーシャル・キャピタルを「近隣でのつきあ
い」「社会的な交流」「社会参加」の3要素に分け、これらに関するアンケート結果の定量分析を行った。その結果、3つの構成要素が相互に高め合う関係にあることと、ボランティア活動をはじめとする市民活動とソーシャル・キャピタルの間に正のフィードバック関係が存在することを明らかにしている。

内閣府経済社会総合研究所編(2005)は内閣府国民生活局編(2003)を受け、よりミクロな視点で個人の活動とソーシャル・キャピタルの関係を調べている。内閣府経済社会総合研究所編(2005)では、「個人レベルのソーシャル・キャピタル(信頼・ネットワーク・社会活動など)」「自分の住むコミュニティへの評価(住み良さ、安全、活気、マナー)」「生活上の安心感(家族、老後、子育て、就職、リストラなど)」の3要素に関するアンケート結果の定量分析により、ソーシャル・キャピタルが生産性の効率を高めるメカニズムの一部として、個人の信頼・ネットワーク・社会活動などが生活上、社会上の安心感を醸成させていることを示唆する結果を得ている。さらに、フランス、英国、アイルランドの政府機関、財団およびNPOの施策を調査した結果、ソーシャル・キャピタルが社会にとって重要であるとの認識は欧州各国の共通認識となっており、前述の内閣府国民生活局編(2003)が示した市民活動とソーシャル・キャピタルとの正のフィードバック関係も施策において意識されていることを明らかにしている。この各国調査は、企業による活動もソーシャル・キャピタルの創出に寄与しうること、政策によって行政と市民団体や企業などの異なる立場の間のソーシャル・キャピタルを形成する必要性があることを示唆することも報告されており、本研究が注目する産・学・官のソーシャル・キャピタルにおいても同様の橋渡しが必要であることが推測される。

山内・伊吹編(2005)は、日本におけるソーシャル・キャピタルをマクロな統計データから分析し、NPO やボランティア活動との相互作用的な関係を明らかにしている。特に本研究と関係するところでは、NPO 法人数が地域の経済的要因（1人あたりの課税所得額）、政治的要因（県庁所在地であるか否か）だけでなく、NPO 支援条例などの行政的要因によっても規定されることを示しており、本研究で対象とする地域科学技術イノベーション政策においても、行政的要因がソーシャル・キャピタルの形成に影響することが期待される。また、前述の内閣府経済社会総合研究所編(2005)で定性分析の結果として示唆されていた行政と市民団体や企業などの異なる立場の間の橋渡しがボランティア活動への参加率に影響することが定量的に示されており、本研究においてソーシャル・キャピタルを考える際に、地域科学技術イノベーションに関わるプレイヤー（大学研究者と企業では直接の目的が異なる）の立場の違いを橋渡しできるかどうかが効率や結果に影響することを示唆している。

ここに挙げた内閣府国民生活局編(2003)、内閣府経済社会総合研究所編(2005)、山内・伊吹編(2005)を踏まえると、本研究における問題意識と作業仮説は、Putnam(1993)、
Putnam(2001)に代表されるソーシャル・キャピタルの研究の系譜の中で取り扱われてきた市民活動や社会的信頼のダイナミクスがイノベーションの現場でも起きるか、を調べることにあると言い換えることも出来る。

ソーシャル・キャピタルとイノベーションの関係について小山・川島(2008)は、地域科学技術イノベーションの成果は研究開発のシーズおよびニーズの中身だけで決まるのではなく、研究開発に関与する主体が関係性の中で持つ無形の資源が大きく関与しているのではないか」との問題意識から、科学技術振興機構のRSP事業を事例に、ソーシャル・キャピタルと地域科学技術イノベーションの生起との関係性の定量的、定性的な分析を試みている。その結果、「研究開発が大学の研究者、企業の研究者、国公立研究機関の研究者の3主体の協力体制で実施された場合、単独の実施よりも成果に結びつく傾向がある」すなわち、研究開発ネットワークの多様性が地域科学技術イノベーションの成果の要因であることを示した。この結果は、地域科学技術イノベーションの成否にソーシャル・キャピタルが要因となっているということであり、本研究における仮説の一部と矛盾しない結果であるが、逆方向の効果、事業によるソーシャル・キャピタルの涵養は検証されておらず、地域クラスター事業を長期的な視点で続けることにどのような政策的意義があるか、は解らない。本研究は、両者の関係が一方的ではなく、相互作用を伴うものであることを実証分析するものであり、その点が本研究の新規性である。

図1 本研究の作業仮説のイメージ図
### 3. 定量分析

### 3.1 定量分析の目的

本研究において関係性の分析を試みる「地域科学技術イノベーション（地域クラスター事業の成果）と「地域におけるソーシャル・キャピタル」は、いずれも直接に数値として把握することが困難な概念である。ここでは、それぞれの定量化を試みた先行研究を踏まえ、両者を統計モデルによって結びつけることを試みる。

### 3.2 分析する変数の設定

前章において概観した地域クラスター政策は、実施の様態が事業ごとに異なること、複数の事業が並行して行われていること、事業の終了後に中核機関が存続していない、又は組織改編される場合があることから、一貫したデータの収集が難しく、パネルデータを用いた統計解析は筆者の知る限り行われていない。しかし、統計モデルによる分析こそ行われていないものの、文部科学省科学技術政策研究所(2005)は、地域科学振興政策予算投入額や科学技術者数を始めとする地域科学技術資源や大学等の共同研究実施数や論文数などの成果に相当する数値を都道府県別のパネルデータとして呈示しており、本研究の分析に用いることができる。本研究では、文部科学省科学技術政策研究所(2005)が独自に調査したデータである「大学等と民間等との共同研究数」「地域クラスター関連プログラム投入予算額」を引用し、地域における産学の間のソーシャル・キャピタルの指標の一つとするとともに、同報告が地域の資源として挙げている「中小企業創造活動促進法認定企業数」を中小企業白書より、波及効果として挙げている「粗付加価値額」 $ ^{5} $ を工業統計より引用して採用する。

地域科学技術イノベーションに関わるソーシャル・キャピタルは、大学と企業との間にのみ存在するわけではない。林(2007)は、地域イノベーションにおける公設試験研究機関(公設試)の役割を指摘している。林(2007)、林(2006)、福川(2007)によると、近年こそ産学連携による地域イノベーションとして大学が地域の産業の技術面に貢献しうることが提唱されているが、長らく、地域の中小企業にとって技術面での相談の場として大きな役割を果たしてきたのは公設試である。また、林(2007)は、「産学連携」を極めて研究能力の高い一部の大学と世界的大企業の一過性の技術移転として考えるのではなく、地域振興としての側面に着目すると、むしろ地域に密着して支援を本来業務として行ってきた公設試を連携のプレイヤーとして活用するべきであるとも指摘する。このことを踏まえ、本研究では公
設試と中小企業の間の連携が為されているということが、地域企業が外部機関を信頼することができる、すなわち、地域のソーシャル・キャピタルの一部であると捉え、地域の公設試の活動量を変数として用いることを試みる。全国の公設試の活動状況は、年度ごとの調査報告書である「公設試験研究機関現況」によって把握されている。この中で、まず「技術指導および技術相談（合算）」件数を公設試と地元企業との連携の指標として採用する。次に「依頼試験」件数は同様に地元企業と公設氏の研究開発面での連携の指標として採用する。この両変数は、研究開発を行う地元企業が開発のプロセスの全てを自社内で完結させることに拘泥せず、他の機関と協力関係を結ぶことを選択することができることを表す指標でもある。

地域ごとのソーシャル・キャピタルに関する調査としては、ソーシャル・キャピタルの原義の意味での調査が内閣府国民生活局 (2003)において行われている。内閣府国民生活局 (2003)では、「つきあい・交流」「信頼」「社会参加」に関するアンケートを行い、結果を規格化することで、2003年時点での都道府県別の指数を作成している。本研究では、この指数を「地域生活ソーシャル・キャピタル指数」と便宜的に呼称し、特定産業内での産学の間のソーシャル・キャピタルとの混同を避ける。解析においては、この2003年が第4章で行う定性分析の対象である「知的クラスター創成事業」、「都市エリア産学官連携促進事業」の初年度又は2年目に相当する年度でもあることから、2003年を起点として採用し、世界的な経済変動のあった2008年の前年である2007年までの増加率を成果の変数として採用する。なお、本研究においては以上のデータに共通して解析を行うことのできる「都道府県」を地域の単位 $ ^{6} $ とする。

表 2 は起点である 2003 年におけるソーシャル・キャピタルを含めた「地域資源」を表す変数群である。

表 2 2003 年におけるソーシャル・キャピタルを含めた「地域資源」

Variable	Preprocessing	Source	Average	SD
大学等と民間等との共同研究数/大学教員数	時系列をEMD7により平滑化	文部科学省サイト文部科学省科学技術政策研究所(2005)	0.0853	0.0416
中小企業創造活動促進法認定企業数/中小企業数	実施開始から2003年までの積算	中小企業白書中小企業庁サイト	0.00197	0.00103
公設試技術相談技術相談件数 /技術職員数	2002、2004年のデータを 線形補間し順序尺度に変換⁸	公設試験研究機関現況	84.4	50.3
公設試依頼試験件数 /技術職員数	2002、2004年のデータを 線形補間し順序尺度に変換	公設試験研究機関現況	109.8	93.8
公設試研究生派遣又は受入件数 /技術職員数	2002、2004年のデータを 線形補間し順序尺度に変換	公設試験研究機関現況	1.41	1.36
地域クラスター関連プログラム 投入予算額 (百万円)	1996年から2003年までの 積算	文部科学省科学技術政 策研究所(2005)	1.56	0.98
地域生活ソーシャル キャピタル 指数	内閣府国民生活局 (2003)	0	0.62

次に表 3 は、2003 年から 2007 年までの「成果」を表す群である。

表 3 2003 年から 2007 年までの「成果」

Variable	Preprocessing	Source	Average	SD
大学等と民間等との共同研究数	時系列をEMDにより平滑化し	文部科学省サイト
/ 大学教員数 の増加率	2003年から2007年の増加率を -1から+1の範囲で規格化	文部科学省科学技術政	0.118	0.0420
粗付加価値額の増加率	時系列をEMDにより平滑化し	工業統計	0.222	0.0608
2003年から2007年の増加率を -1から+1の範囲で規格化

### 3.3 線形回帰分析モデル

まず「成果」変数群のうち経済社会的な影響を表している「粗付加価値額の増加率」を「地域資源」で説明することを考える。「地域資源」の7変数を説明変数とし「粗付加価値額の増加率」を非説明変数として重回帰分析を行い、線形回帰モデルを推定した結果が表4である。

表 2 2003 年におけるソーシャル・キャピタルを含めた「地域資源」

Variable	Estimated Coefficient	SEM	t-value	p-value
残差	4.794e-2	3.115e-2	15.39	0.1319
大学等と民間等との共同研究数/大学教員数	-1.409e-2	2.483e-1	-0.057	0.9550
中小企業創造活動促進法認定企業数/中小企業数	-1.318e+1	9.786e+0	-1.347	0.1857