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治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

昭 和 52 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
河 川 事 業 費	338,921,361	281,339,500	56,700,508	0	881,353	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち39,246,555 千円及び(項)事務費のうち132,000 千円を含む
北 海 道 河 川 事 業 費	59,241,500	54,587,500	4,654,000	0	0
河川総合開発事業費	73,371,720	65,658,927	5,215,981	2,479,925	16,887	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の5,073,060 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の27,720 千円を含む
北海道河川総合開発事業費	2,569,700	2,288,852	160,737	120,111	0
水資源開発公団交付金	24,805,096	18,427,067	6,378,029	0	0
砂 防 事 業 費	126,577,500	116,819,300	9,516,743	0	241,457	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費および事務費相当額5,408,336 千円を除いてある
北 海 道 砂 防 事 業 費	5,424,100	5,083,700	340,400	0	0
建 設 機 械 整 備 費	1,299,600	744,000	550,763	0	4,837	4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入800,000 千円のほか雑収入344,534 千円を含む
北 海 道建設機械整備費	191,700	163,700	28,000	0	0
離 島 治 水 事 業 費	5,379,600	5,379,600	0	0	0
沖 縄 治 水 事 業 費	2,504,120	2,349,858	0	154,262	0
合 計	640,285,997	552,842,004	83,545,161	2,754,298	1,144,534
特定多目的ダム建設工事勘定

昭 和 52 年 度 建 設 事 業 計 画 表

河川名	ダム名	事業費(千円)
(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受
入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	前年度剩余金受
入等(千円)
(建設事業)	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち6,924,913千円及び(項)事務費のうち50,187千円を含む
2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の744,890千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の246,390千円を含む
3 一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうち精算還付金の国庫負担額206,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち50,000千円を含む
4 電気事業者等工事費負担金収入には、借入金の償還及び利子の支払財源に充てられる190,780千円を含まない
5 借入金には、借入金利子相当分の借入れ129,648千円を含まない
6 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入17,000千円のほか雑収入52,780千円を含む
7 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
紀の川	大滝	3,504,560	2,286,600	493,635	720,853	0	3,472
九頭竜川	真名川	5,203,780	4,308,754	867,190	26,016	0	1,820
仁淀川	大渡	7,404,560	6,057,500	673,469	668,860	0	4,731
北上川	御所	5,264,560	4,643,462	516,308	99,264	0	5,526
球磨川	川辺川	1,403,510	1,227,507	153,690	18,233	0	4,080
最上川	白川	3,804,040	3,364,395	397,036	38,030	0	4,579
利根川	川治	5,655,080	2,582,420	945,659	2,123,721	0	3,280
利根川	ハツ場	502,210	196,819	65,849	238,312	0	1,230
芦田川	芦田川河口堰	150,000	23,000	11,500	115,500	0	0
遠賀川	遠賀川河口堰	4,852,730	950,615	475,571	3,426,012	0	532
荒川	大石	3,503,260	2,814,284	660,346	26,752	0	1,878
菊池川	竜門	1,263,260	796,188	148,506	315,776	0	2,790
山国川	耶馬溪	2,952,870	1,823,166	345,229	781,375	0	3,100
岩木川	浅瀬石川	3,933,650	3,138,551	348,956	442,583	0	3,560
阿賀野川	大川	5,222,560	3,556,340	669,855	993,306	0	3,059
矢作川	矢作川河口堰	300,650	128,819	42,993	128,678	0	160
166 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
小瀬側	弥栄	1,102,600	616,460	205,939	278,839	0	1,362
肱川	野村	4,502,800	3,186,736	823,018	490,696	0	2,350
最上川	寒河江	2,342,210	1,807,163	229,483	302,894	0	2,670
相模川	宮ケ瀬	1,303,130	262,842	87,883	951,592	0	813
信濃川	大町	3,592,600	2,380,311	730,009	480,511	0	1,769
櫛田川	蓮	1,202,600	594,000	198,429	408,884	0	1,287
佐波川	島地川	2,382,600	818,540	273,147	1,290,008	0	905
雄物川	玉川	2,001,820	1,421,221	163,254	416,121	0	1,224
阿武隈川	三春	401,690	248,908	43,348	0	107,986	1,498
芦田川	八田原	601,690	290,043	96,957	0	213,276	1,414
松浦川	厳木	1,501,690	700,254	77,895	527,061	195,462	1,018
阿武隈川	七ヶ宿	601,950	64,801	22,235	0	513,200	1,714
利根川	渡良瀬遊水池総合開発	1,200,910	437,602	145,708	0	617,600	0
信濃川	三国川	380,780	262,434	61,695	56,066	0	585
大井川	長島	380,780	187,958	63,732	128,704	0	386
太田川	温井	400,650	57,842	19,391	0	322,878	539
十勝川	十勝	3,876,500	3,351,172	176,034	347,794	0	1,500
石狩川	漁川	3,756,000	3,068,933	161,207	524,860	0	1,000
常呂川	鹿の子	1,252,000	1,075,500	56,500	120,000	0	0
沖縄北部河川	安波・普久川・新川	5,263,140	1,529,024	0	3,734,116	0	0
小計	92,969,420	60,260,164	10,451,656	20,221,417	1,970,352	65,831
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	80,190	53,411	26,729	0	0	50
吉井川	苫田	120,520	90,000	30,130	0	0	390
河川名	ダム名	事業費(千円)
(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受
入
(千円)	地方公共団体工
事費負担金収入
(千円)	電気事業者等工
事費負担金収入
(千円)	借入金
(千円)	前年度剩余金受
入等
(千円)
那賀川	細川内	120,520	108,000	12,052	0	0	468
大野川	矢田	120,650	105,300	14,779	0	0	571
嘉瀬川	嘉瀬川	120,650	108,000	12,065	0	0	585
筑後川	猪牟田	120,390	105,363	14,747	0	0	280
黒部川	宇奈月	210,650	157,778	52,662	0	0	210
江の川	灰塚	120,520	90,000	30,130	0	0	390
吉野川	富郷	250,650	206,250	43,863	0	0	537
赤川	赤川	150,520	135,000	15,052	0	0	468
高瀬川	小川原湖総合開発	100,260	90,234	10,026	0	0	0
筑後川	松原・下笠ダム
再開発	80,200	66,165	14,035	0	0	0
沙流川	沙流川総合開発	230,500	219,000	11,500	0	0	0
石狩川	小樽内	150,300	142,800	7,500	0	0	0
後志利別川	美利河	150,300	142,800	7,500	0	0	0
石狩川	忠別	109,200	103,750	5,450	0	0	0
辺野喜川	辺野喜	90,310	90,310	0	0	0	0
羽地大川	羽地	75,310	75,310	0	0	0	0
小計	2,401,640	2,089,471	308,220	0	0	3,949
合計	95,371,060	62,349,635	10,759,876	20,221,417	1,970,352	69,780
## 【調査系統】

文部科学大臣所轄包括宗教法人、宗教法人を包括する非法人宗教団体及び文部科学大臣所轄単立宗教法人については文化庁から直接、都道府県知事所轄包括宗教法人及び都道府県知事所轄単立宗教法人については都道府県事務主管課を通して調査する。
ESRI Discussion Paper Series No.121

# 高齢化・社会保障負担とマクロ経済

- 日本経済中長期展望モデル（Mark I）によるシミュレーション分析 -

by

長谷川　公一

堀雅博

鈴木 智之

October 2004

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
ESRI Discussion Paper Series No.121

# 高齢化・社会保障負担とマクロ経済 $ ^{*} $

# 一日本経済中長期展望モデル(Mark I)によるシミュレーション分析一

by

長谷川公一 $ ^{†} $ 、堀雅博 $ ^{†} $ 、鈴木智之 $ ^{†} $

2004 年 10 月

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 高齢化・社会保障負担とマクロ経済 —日本経済中長期展望モデル (Mark I)によるシミュレーション分析— (要旨)

長谷川公一 (内閣府計量分析室)

堀雅博（经济社会総合研究所兼計量分析室）

鈴木智之（内閣府計量分析室）

### 1. 問題設定、趣旨

日本の経済社会は急速な少子化・高齢化に直面している。また、その下での財政再建や社会保障制度改革は、多くの困難が予想される喫緊の課題となっている。本研究では、それた課題を正面から取り扱えるツールとしてのマクロ計量モデルを構想し、人口構造の変動、マクロ経済、財政及び社会保障制度の連関を明示的に組み込んだモデルの開発に取り組んだ。

以下では、そうした取組の成果の第一弾として「日本経済中長期展望モデル（Mark I）」の基本構造、及び、その動学基本特性を概説する。また、人口動態及び社会保障水準がマクロ経済に与える影響に関する2つのシミュレーション分析を紹介している。

## 2 ．モデルの特徴

日本経済中長期展望モデル (Mark I) は、我が国経済にかかる中長期展望作業に資することを目的に開発された時系列推定パラメータ型のマクロ計量経済モデルである。

その特徴の一つは、人口変動が供給サイトから長期成長経路に与える影響を明定しつつ、マクロ経済を短期的には需要の多寡により供給力とは乖離して変動しうる均衡調整プロセスとして記述している点にある。需給両面を捉えたこのデュアル構造により足下から長期経路への移行過程の描写が可能になる他、人口構成や社会保障制度の変化がマクロ経済に与える影響を需要・供給両面から検討できる。

モデルは、人口動態、マクロ経済、財政・社会保障の3つのサブモデルで構成されており、人口構成の変動や社会保障制度の変更がマクロ経済に与える影響の経路（フィードバック経路）を明定している点にも特徴がある。
### 3. シミュレーション結果

少子・高齢化の加速がマクロ経済に与える影響を評価するため、人口が推計人口の中位推計で推移した場合を標準ケース、低位推計で推移した場合を少子・高齢化加速ケースとし、その両ケースの差でマクロ経済にもたらす影響を試算した。その結果、少子化の加速は、供給サイドの制約となるが、それが現れるのは足元の新生児数の変化が労働力人口に反映される2015年以降となることがわかった。一方、需要サイドの変化はよい前倒しで見られるが、その影響は軽微である。

社会保障給付・負担がマクロ経済に与える影響については、社会保障の給付・負担が大きなケースと小さなケースを考え、給付・負担の両面で10兆円の差が生じる場合を想定して、その差がマクロ経済にもたらす影響を試算した。その結果、社会保障給付・負担の増加（削減）は、当初、消費を中心に景気浮揚（抑制）効果を持つものの、長い目では、高齢者の労働参加等、供給面に影響し、マクロ経済に抑制的（拡張的）に働くことがわかった。

### 4. おわりに

21世紀における日本経済の中長期的課題について建設的な議論を行っていくためには、人口構造、マクロ経済、及び財政・社会保障制度の相互関係を把握し、それらが全体としてどのような展望の下にあるかを具体的に描き出すツールが欠かせない。本稿の計量マクロモデルは、そうした問題意識に立って構築された。

日本における少子化・高齢化は当面避け難く、社会保障支出増大圧力の一層の高まりも予想されている。21世紀の日本経済に明るい展望を見出すには、少子化や（経済活力を阻害しない）適正な社会保障水準に関する（定量的評価を含む）更なる議論が必要だろう。本稿のモデルがそうした議論を活性化する一助となれば幸いである。

JEL Classification : C50; E17; H55; J10

Key words：計量モデル、シミュレーション、社会保障水準、人口動態

以上
# Impact of Aging and Social Security Changes on Macro-Economy

- Simulation Analysis by the Model for Medium- to Long-Term Perspectives of Japanese Economy (Mark I)

Koichi Hasegawa, Masahiro Hori, and Tomoyuki Suzuki

## Abstract

Japanese economy is faced with drastic aging and decline in birthrate. Under such situations, many difficulties are expected to be in the reconstruction of public finance and social security reform. To numerically simulate the problems in 21 $ ^{st} $ century, we develop a new macro-econometric model called ‘the Model for Medium- to Long-Term Perspectives of Japanese Economy (Mark I)’. The notable features of the model are as follows:

- The model consists of three sub models (Population Dynamics Model, Macro Economy Model, and Public Finances and Social Security Model) that are interdependent each other.

● The dynamics of the model is governed by supply-and-demand adjustment mechanism over medium to long terms.

With the model, we performed two simulation analysis about the impact of aging and social security changes on Japanese economy. Although the model and assumptions of the simulations are provisional, the results can be summarized as follows:

● The decline in birthrates negatively affects Japanese economy mainly through its supply side; however, the negative effects become obvious only after 2015.

● The increase in social security benefits and burdens brings about temporary income growth driven by the consumption of elder households; however, in the long run, the economy shrinks reflecting lower labor participation of elders that is caused by the higher pension payments.

JEL Classification : C50; E17; H55; J10

Key words : Econometric modeling; Simulation; Social Security; Demographic Economics
## 高齢化・社会保障負担とマクロ経済 -日本経済中長期展望モデル (Mark I)によるシミュレーション分析

## 目次

I. はじめに (本稿の目的).....6

II. 日本経済中長期展望モデル (Mark I)の基本構造.....7
1. 先行モデルとの関係及び本稿モデルの特徴.....7
2. 各サブモデルの概要.....9
3. モデルの動学特性テスト(基本乗数).....17

III. 少子高齢化/社会保障規模がマクロ経済に与える影響に関するシミュレーション.....19
1. 少子高齢化の加速がマクロ経済に与える影響.....19
2. 社会保障給付・負担の変化がマクロ経済に与える影響.....20

IV. まとめと今後の課題.....22

参考文献.....24

付属資料I 日本経済中長期展望モデルの乗数詳細表.....26
付属資料II 日本経済中長期展望モデルの方程式体系.....31
付属資料III 日本経済中長期展望モデルの変数名一覧.....65
Ⅰ．はじめに（本稿の目的）

日本の経済社会は急速な少子化・高齢化に直面している。また、その下での財政再建や社会

保障制度改革は、多くの困難が予想される喫緊の課題となっている。本稿の目的は、そうした

課題を正面から取り扱えるツールとしての計量モデルを構築し、またそれを用いて高齢化や社

会保障負担とマクロ経済とを関係づけるシミュレーション分析を行うことである。

人口構造の変化（少子化・高齢化）は、通例、経済活動にとって外生的な要因として扱われ

てきた。しかし、出生率の低下や平均余命の伸長がわが国の経済社会的変化に対応する現象で

あることは明らかだろう。また、社会保障収支をめぐる議論（例えば、世代間の公平性の議論

等）は一定のマクロ経済水準を与件として進められることが多いが、経済と社会保障制度との

相互依存関係は今や自明であり、マクロ経済を社会保障制度の外的与件とみなすこと自体適切

ではない。このように、わが国の中長期的課題について（十分な想像力を働かせつつ）建設的

な議論を行っていくためには、個別政策・個別制度の是非を論じるだけではなく、人口構造、

マクロ経済、財政・社会保障制度の相互依存関係を把握し、それらが全体としてどのような展

望の下にあるかを思い描くツールが不可欠だろう。

筆者らは、こうした目的に適うマクロ計量モデル $ ^{1} $ を構想し、人口構造の変動、マクロ経済、

財政及び社会保障制度の連関を明示的に組み込んだモデルの開発に取り組んできた。本稿は、

その成果の第一弾としてようやく形を成すに至った「日本経済中長期展望モデル (Mark I)」の

概説、及びそれを用いた分析の紹介である。

モデルの特徴も踏まえ、分析事例としては、1) 少子・高齢化がマクロ経済に与える影響、及び2)

社会保障給付・負担の変化がマクロ経済に与える影響の2つのシミュレーションを取り上げた。人口構
造の変化がマクロ経済に与える影響については、少子化・高齢化の進展の下で多様に論じられている

が $ ^{2} $ 、このテーマをスペックの公開されたモデルで計量的に示した事例はあまり見られない。また、社会

保障の規模が経済に与える影響は、日本経済の将来展望上の鍵でありマクロモデルでの計量的評

価が切望されているテーマの一つだろう

本稿の構成は以下の通りとする。まず、次章では、「日本経済中長期展望モデル（Mark I）」

の基本構造、及び、その動学基本特性を概説する。人口動態とマクロ経済、及び財政・社会保

障システムを相互依存させている点に最大の特色があり、また中長期的な需給調整メカニズム

を動学特性の要とした点に注目してほしい。第 III 章では、人口動態及び社会保障規模がマクロ

経済に与える影響に関する2つのシミュレーション結果を紹介する。分析結果は、少子・高齢化の進展、

また社会保障規模の増大がマクロ経済に (中長期的に 課する負担の計量的評価の試みとして興味深

いだろう 第Ⅳ 節は分析のまとめと、残された課題への言及である。

## I I．日本経済中長期展望モデル（Mark I）の基本構造

## 1 ．先行モデルとの関係及び本稿モデルの特徴

本稿で紹介する「日本経済中長期展望モデル（Mark I）」は、短期変動が需要に支配される伝統的構造を有しつつ、中長期的成長経路を供給サイドが規定する年度ベースのマクロ計量経済モデルである。

これに類する時系列推定パラメータ型モデルとしては、内閣府（旧経済企画庁）関連のもの

だけ取り上げても³、「短期日本経済マクロ計量モデル（堀・青木[2004]）」「経済財政モデル（第
一次)内閣府経済社会システム担当政策統括官部門[2001])、「社会保障モデル(増淵他[2002])」

等がある。うち、「短期日本経済マクロ計量モデル」は、景気循環を対象とする四半期ベースの

短期モデルであり、財政・社会保障部門や供給サイドは（外生に近い）簡素な作りになってい

ることから、我々の関心である中長期の展望作業には馴染まない。「経済財政モデル」は、より

長期（5～10年）を念頭に置いた設計で、財政・社会保障につき詳細な描写を行っているが、

社会保障制度のマクロ経済へのフィードバックや人口構造の変化とマクロ経済との関係までは

組み込んでおらず、我々の目的（高齢化や社会保障負担とマクロ経済の関係の分析）からは不

十分である。唯一、「社会保障モデル」が、人口構造及び社会保障制度の経済・社会への影響を

分析できる構造を有しているが $ ^{4} $ 、マクロ部分が供給サイドベースの簡素な作りであるため、制

度・政策変更が需給バランスや物価に与える影響を描けず、足下から長期経路への移行過程に

も関心の高い政策当事者等には物足りない点となっていた。

従来のモデルと比較した本稿のモデル（「日本経済中長期展望モデル」）の特徴の一つは、人

口変動が供給サイドから長期成長経路に与える影響を明定しつつ、短期では需要の多寡により

経済が供給力とは乖離して変動する均衡調整プロセスとしてマクロ経済を記述している点にあ

る。需給両面を捉えたこのデュアル構造により、足下から長期経路への移行過程の描写が可能

になる他、人口構成や社会保障制度の変化がマクロ経済に与える影響を需要・供給両面から検

討できる。例えば、年金給付/負担が経済に与える影響については、負担が（供給サイドから）

経済活力を削ぐという議論がある一方、若年者から引退世代への移転は消費性向を高め（需要

サイドから）景気浮揚効果があるという議論も見られる。こうしたメカニズムを総合的に評価

するには、本稿モデルのデュアル構造が必須である。

モデル開発の意図（高齢化、社会保障負担がマクロ経済に与える影響の分析）から自明では
あるが、人口構成の変動、また、社会保障制度の変更がマクロ経済に与える影響の経路（フィードバック経路）を明定している点も本稿の特徴だろう。次節以降で見る通り、少子化・高齢化の進行は労働供給を通じマクロの供給力に作用する。また年金給付の変動も高齢者の就業・引退選択を通じ供給力を変化させる。また、（前段の例の通り）年金制度は若年世帯から高齢世帯への所得移転であり、マクロでの消費促進効果を生む。更に、社会保障制度の拡縮で企業（雇主）負担に変動が生じれば、設備投資や企業の内外立地の判断に影響が生じるかもしれない。こうした経路を（時系列の）推定パラメータで明定し、シミュレーション分析でそれらを総体として評価していることが、本稿の主たる貢献である。

## ２．各サブモデルの概要

「日本経済中長期展望モデル（Mark I）」は、大きく3つのサブモデル（人口構造・労働供給サブモデル、マクロ経済サブモデル、財政・社会保障サブモデル）により構成されている。以下では、その大枠と、特徴点のいくつかを紹介したい。

### 2.1 人口構造・労働供給サブモデル

本サブモデルでは、国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来推計人口をベースに、将来における労働力人口、就業者数、雇用者数を男女別、年齢階層別に推計する。

#### 2.1.1 新生児数

新生児数（t 時点）は、15 歳から 49 歳の各歳女性人口に、各歳女性の出生率をかけて求めた各歳女性出産数の総和（を近似とする）定義式 $ Baby_{t} \cong \sum_{i=15}^{49} TFR_{i,t} \times POPiF_{t} $ で与えた $ ^{5} $ 。新
生児数は、男女比率の足元実績に基づいて男女に分割される。

各年齢別の出生率は、将来推計人口の中位推計及び低位推計について各歳人口及び新生児数から（幾つかの簡単な仮定の下で）逆算した中位推計、低位推計の各歳出生率をウェイトαで加重平均する形で定義し $ \left(TFR_{i,t}=\alpha\times TFR(\text{中位})_{i,t}+(1-\alpha)\times TFR(\text{低位})_{i,t}\right) $ 新生児数が中位推計と低位推計の間で連続的に調整できる設計とした $ ^{6} $ 。

#### 2.1.2 年齡別・男女別人口

各年齢別男女別人口（t時点、性別K=男性M,女性F）は、t-1時点のi-1歳人口に、将来推計人口に基づいて定義した遷移率を掛け、t時点のi歳人口に変換することで定義される。すなわち、 $ POP(i)K_{t}=RP(i-1,i)K_{t}\times POP(i-1)K_{t-1} $ である。年齢階層別人口や総人口は、これらの年齢別・男女別人口を任意に足し上げることにより定義される。遷移率 $ RP(i-1,i)K_{t} $ については、中位推計と低位推計の間に違いはなく、モデルの総人口は（パラメータα如何で）中位推計と低位推計の間で連続的に変化する構造になる。

#### 2.1.3 年齡階層別・男女別労働力人口

労働力人口は、年齢階層（5歳階級z）別男女別人口に各集団の労働参加率RLFzKtを掛けて求めた年齢階層別男女別労働力人口（LFzKt=POPzKt×RLFzKt）の総和として与えられる。労働参加率については、現状、各群（年齢階層・性別）の足下実績値を横置き外生とする原則に従っているが、社会保障制度がマクロ経済に与える影響の分析という研究の趣旨を踏まえ、高齢
者部分（男女とも、60歳以上）のみ、一人当たり賃金と一人当たり年金給付額の比に反応して就業・引退選択が変化する定式化を考えた。

時系列データに基づく推定係数は必ずしも有意なものばかりではないが、60台前半の女性を除く各群で予想される符号（賃金/年金給付比がたかまると就業が選択される）の係数が得られており $ ^{7} $ 、年金の拡充が高齢者の引退選択につながるメカニズムがモデルに織り込まれる形になった $ ^{8} $ 。

#### 2.1.4 就業者数（失業率）

就業者数については、年齢階層別・男女別労働力人口を年齢階層別・男女別の失業率 URzK_{t} で調整して定義している (LEzK_{t}=LFzK_{t}\times(1-URzK_{t}\div100))。年齢階層別・男女別失業率については、マクロ経済サブモデルから与えられるマクロの失業率と同率で変動するものと仮定した $ ^{9} $ 。

### 2.2 マクロ経済サブモデル

マクロ経済モデルは、モデル全体の中核として、各サブモデルをリンクする役割を担う。人口構造・労働供給サブモデルで定まる労働投入量は生産関数を通じ経済の供給力を規定する。需要項目は、マクロ計量モデルの通例同様、構造方程式による。その際、社会保障制度の影響について考慮を深めている点も本モデルの特徴である。価格や金利は需給ギャップ等を反映し
て変動し、中長期的には産出が供給力水準に収斂する調整メカニズムが働く。

#### 2.2.1 潜在 GDP（供给力）

供給力水準は資本ストックと労働投入を生産要素とするコブ・ダグラス型生産関数で定める。パラメータは先験的に労働分配率0.67として与えてある。全要素生産性の上昇率としては、1992年度以降の趨勢に基づき1.06％としている。

#### 2.2.2 需要構成項目

産出水準は需要構成項目の和で定まる(GDP≡民間消費 + 民間投資 + 政府支出 + 輸出 - 輸入)。個別構成項目中、政府支出は外生変数である。

（民間消費）本モデルでは、高齢化や社会保障制度が消費行動に与える影響を考慮するため、増淵（2000）を参考に、若年世帯、高齢者有業世帯、高齢無職世帯に3分割した消費関数の推定を行った。マクロ消費をこの3類型の和として定義することで、人口構成の変動がマクロの貯蓄率に与える影響を陽表的に考慮できる。また、社会保障の負担と給付は3類型の世帯の可処分所得に異なった影響を及ぼす（年金増は高齢世帯への所得移転）ので、その変動はマクロの消費行動にも変化をもたらすことになる。

（民間投資）民間投資は設備、住宅に分かれる $ ^{10} $ 。設備投資については、最適資本ストックへの調整を基本に、手もと資金や内外競争力（貿易財相対価格）が調整プロセスに作用する定式化を考えた。社会保障雇主負担の増加は、こうした経路や、最適資本ストックへの影響を通じ、民間設備投資に作用する。住宅投資は、人口動態から定まる世帯数動向や実質可処分所得、実質金利等に基づいて推計している。

（輸出入）輸出は、世界経済の成長に係る所得弾力性と内外価格比への価格弾力性に依存する
典型的な定式化に加え、輸出余力の有無が輸出の伸びに作用する式を採用した。輸出余力項は有意に推定されており、輸出余力の下で輸出ドライブがかかり、逆に余力がなければ輸出が減少するという形の需給調整メカニズムがモデルに組み込まれた。輸入についても類似の定式化を行っている。

#### 2.2.3 需給ギャップと価格調整

物価動向（国内生産財価格としてのGDPデフレータ）は需給ギャップと貨幣供給動向や自己ラグで代理した期待物価上昇率により定める（インフレ修正フィリップス曲線）。需要構成項目のデフレータは、概ねこの国内財価格と輸入財価格の加重和として定めた。

また失業率は、オークン法則を念頭にマクロ経済動向との表裏関係で与えている。

#### 2.2.4 分配ブロック

産出は間接税等の調整を経て国民所得となり、それが雇用者報酬、財産所得、企業所得に分配される。雇用者報酬は、賃金・俸給分配率が景況を反映して調整されるメカニズムで、また財産所得は経済成長率や金利水準を反映してそれぞれ定まり、企業所得を残差で定義している。雇用者報酬等から定まる個人所得に税負担及び社会保障負担/給付等の調整を加えると可処分所得が得られる。本稿のモデルでは、消費との対で、可処分所得も3分割で推定しており、特に社会保障給付の増加は、高齢者世帯、とりわけ高齢無職世帯の可処分所得を増加させる構造となっている $ ^{11} $ 。
#### 2.2.5 金融ブロック

短期金利水準が当局の政策反応関数で定まり、長期金利は期間構造、及び政府負債残高や米国の長期金利等に基づいて導出される。貨幣残高は需要関数に基づいて与えている。為替レートは、均衡レート、内外金利差、及び累積対外黒字等を用いたアセット・アプローチの式から導出している。

### 2.3 財政社会保障サブモデル

一般政府は、国・地方と社会保障基金とに分けられる。本稿モデル開発の主目的の一つである社会保障制度のマクロ経済への影響分析は、社会保障基金の収入・支出構造の調整を通じ行う。

社会保障の給付や負担を制度別に表現するため、年金、医療、介護のプロックを設けた。これらの制度で徴収される保険料は社会保障基金の収入となり、年金の現金給付や医療・介護の現物給付などは社会保障基金の支出として計上される。社会保障の制度変更は、社会保障基金の収入と支出に直接影響し、マクロ経済に波及する仕組みになっている。

#### 2.3.1 財政

一般政府の貯蓄投資差額は、部門別勘定としての国・地方及び社会保障基金の各々で定められる貯蓄投資差額の和として定義する。

国・地方の歳出では、政府消費と政府投資を外生扱いとし、財産所得（利払い費）は、前年度の公債等残高に国債利回り（10年物）を乗じて内生的に推計している。歳入は、家計に課せられる経常税（所得税等）、民間企業に課せられる経常税（法人税等）、付加価値型税（消費税）などで構成される。家計に対する経常税は賃金や財産所得で推計しており、企業に対する経常税は法人の課税対象所得に税率を乗じて定義し、付加価値型税は、民間最終消費支出、民
間住宅固定資本形成、政府最終消費支出、公的固定資本形成の課税対象額に消費税率を乗じて求めている。

社会保障基金の部門別勘定は、(i)年金積立金の運用収益が含まれる財産所得、(ii)年金や医療等の保険料が入る社会保障負担、(iii)国・地方から基金に移転されるその他の経常移転（年金の公費負担）、(iv)社会保障給付（年金）、及び(v)政府消費（医療・介護の現物給付）からなる。

(ii)の社会保障負担は、年金、医療、介護の保険料収入の合計に従って推移し、(iii)のその他の経常移転は年金、医療、介護の公費負担合計によって、(iv)の社会保障給付は年金給付額によって、それぞれ推移する。

なお、国・地方及び一般政府の財政状態を把握するために、プライマリーバランスや国民負担率、税収・保険料収入・公債等残高の名目GDP比なども算出している。

#### 2.3.2 年金

本稿モデルでは、公的年金の各制度（厚生年金、共済年金、国民年金、基礎年金、福祉年金）を合計した勘定で年金プロックを構成している。各年金制度によって収支構造は異なり得るが、モデルは厚生年金の収支構造をベースに構築されている。

収入は年金保険料、公費負担、年金積立金の運用収入、その他の収入からなる。年金保険料は一人当たり保険料が、賃金と厚生年金の保険料率 $ ^{12} $ によって推計される。公費負担は年金給付額の一定比率としており、年金積立金の運用収入は、前年度の年金積立金に国債利回り（10年物）を乗じた形で推計している。

支出は年金給付額とその他の支出からなる。年金給付額は一人当たりの給付額を、老齢厚生
年金の定額部分の単価 $ ^{13} $ に物価スライド率を乗じた変数とタイムトレンド変数で推計している。将来部分の定額単価は、直近の実績値を一定として使用しており、物価スライド率にはマクロ経済スライドが反映されるようになっている $ ^{14} $ 。

収入と支出の収支差額は前年度の積立金に加えられ、当年度の積立金として計上される。

また、将来部分で使用する人口、物価、賃金は、既に見た人口構造・労働供給サブモデルとマクロ経済サブモデルで算出された値を使用している。

#### 2.3.3 医療

医療プロックについても年金プロックと同様、制度別（健康保険組合別）分割は行わず、各制度を合計した勘定を使用した。医療の費用負担は、保険料負担、公費負担、自己負担に分けられる。

国民医療費は、家計可処分所得と高齢化率、自己負担率を用いて推計している。例えば、家計可処分所得が増えると高額医療の需要が高まり、高齢化が進むと平均医療費が増え、自己負担率が上がると医療費支出が抑制されるといったことが考えられる。

医療費総額、保険料収入、公費負担額は、それぞれ国民医療費の一定比率としており、医療給付費は、保険料収入と公費負担額の合計に一定比率を乗じて算出している $ ^{15} $ 。そして、医療費総額と医療給付費の差によって自己負担額を算出し、当年度の自己負担率をベースに次年度の国民医療費が調整されるメカニズムが組み込まれている。
#### 2.3.4 介護

介護費用の負担割合は、現行制度を踏まえ、介護サービスに要した費用のうち、9割を介護給付費とし、1割を自己負担とした。さらに介護給付費のうち、半分(費用の4.5割)を保険料負担とし、残りの半分(費用の4.5割)を公費負担としている。モデルの計算では、介護給付費は医療給付費の推移で伸ばすことにしており、この介護給付費の一定倍（1/0.9）を介護費用として算出している。また、介護保険料に公費の補助分が含まれているため、介護公費負担額は、介護給付費の一定比率（0.5）に介護保険料の公費補助分を加えて算出している。

## 3 ．モデルの動学特性テスト（基本乗数）

本節では、構築したモデルの動学特性を確認する意味で2種類のインパクトについてモデルの反応を見た基本乗数を紹介する。

### 3.1 テストの方法

1993 年度を開始年とする 10 年間について、標準ケースに対し $ ^{16} $ 、特定の変数に一定の（外生的）変化を与えたシミュレーションを行い、得られた結果を標準ケースと比較した。試みたのは以下の 2 つのケースである。

1）公的固定資本形成（実質）を実質 GDP の 1% 相当増加させるケース

2）全要素生産性（TFP）を1％引き上げるケース

いずれのケースでもインパクトを全期間に渡り継続して与えている（sustained change）。なお、この乗数テストは、本稿のモデルの動学特性を検討する（一般的なモデル乗数の相場と整合的であるかどうかを確認するための）機械的テストであり、この結果をもって直に現実の政策を評価できるものではない点に留意が必要である。
### 3.2 テストの結果

以下、主要変数について乗数テストの結果を見ておこう。（各ケースの結果の詳細については、本稿末尾の付属資料Ⅰ日本経済中長期展望モデルの乗数詳細表を参照されたい。）

## 1 ）実質公的資本形成（IG）を GDP の 1% 相当継続的に増加させたケース

公的固定資本形成を標準ケースの実質 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加させた場合の乗

数（1年目）は1.41となった。これは多くの先行研究に見られる乗数の相場 $ ^{17} $ よりもやや高め

である。しかし、長期経路が（需要の多寡ではなく）供給サイドで定まるモデルの特性を反映

し、マクロの乗数は2年目には0.63まで低下し、長期的には概ね0％に近づいていく。こうし

た需給調整のメカニズムとしては、i）政府の支出拡大による物価の上昇、ii）政策反応関数に

よる金利の引き上げ、iii）金利上昇を受けた為替の増価、iv）輸出余力の低下に伴う輸出の減少、などが挙げられる。

なお、景況の改善による税収の増加は、支出の増加額ほどには見込めないため、一般政府の貯蓄投資バランスは悪化している。

## 2 ）TFP を 1％引き上げケース

全要素生産性(TFP)を標準ケースより1％高めてみたところ、経済の供給力を示す潜在GDPは1.02％増加（1年目）した。2年目以後は、民間投資の増加を受けた資本ストックが加わるため、わずかではあるが1％を上回った推移となる。

一方、初年度の実質 GDP の上昇幅は 0.40% であり、潜在 GDP の上昇に比較して小幅に止まる。より長期的には需要が供給水準に収斂する調整が働くため、その後、乗数は増加し、潜
在 GDP の上昇率に近づいて概ね 1% 程度増加で推移する。

当然に予想される結果ではあるが、TFPの上昇によるマクロ経済の拡大には税収拡大効果があり、結果として財政は健全化方向に変化している。

III．少子・高齢化／社会保障規模がマクロ経済に与える影響に関するシミュレーション

本章では、「日本経済中長期展望モデル（Mark I）」の構造特性を生かした分析事例として、

1）少子・高齢化の加速がマクロ経済に与える影響、及び2）社会保障給付・負担の変化がマクロ経済に与える影響の2つのシミュレーション結果を紹介する。

## 1 ．少子・高齢化の加速がマクロ経済に与える影響

人口構造の変化がマクロ経済に与える影響については、少子化・高齢化の進展の下で多様に論じられているが、このテーマを公開されたモデルで計量的に示した事例は多くはないだろう以下では、日本経済中長期展望モデル（Mark I）における少子・高齢化がマクロ経済に与える影響を確認する。

具体的には、2001 年度を開始年とする 25 年間に関して、各年齢別男女別人口について、将来推計人口の中位推計で推移した場合を標準ケース $ ^{18} $ 、低位推計で推移した場合を少子・高齢化加速ケースとし、その両ケースの差がマクロ経済にもたらす影響を試算している $ ^{19} $ 。結果は、将来推計人口が中位推計である場合を基準に作成した乗数表 1 が示す通り。
表 1．少子・高齢化の加速がマクロ経済に与える影響（低位推計/中位推計）

総人口%	労働力人口%	GDP%	潜在GDP%	資本ストック%	民間消費(実質)%	住宅投資(実質)%
1年目	-0.01	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00
10年目	-0.63	0.00	0.00	0.00	-0.01	-0.03	-0.01
15年目	-1.27	0.00	0.00	-0.01	-0.03	-0.07	-0.03
20年目	-2.01	-0.05	-0.05	-0.06	-0.09	-0.15	-0.18
25年目	-2.79	-0.37	-0.27	-0.30	-0.21	-0.41	-0.78
16-20年目平均	-1.71	-0.02	-0.02	-0.03	-0.06	-0.12	-0.10
21-25年目平均	-2.47	-0.21	-0.16	-0.18	-0.15	-0.29	-0.51

人口減少には供給力を引き下げる効果があるが、少子化の場合、労働力人口への影響は当初には観察されず、供給力の低下が生じるのは15年目以降となる。中位推計と低位推計の差による潜在GDPの低下幅は、2016年度から25年度の平均で▲0.1ポイント程度である。減少幅が人口減（同時期に▲2%超）より小幅に収まっているのは、当面の間、人口よりも労働力人口の減少率が相当程度小さくて済むため、供給力の低下もその分小さくなることによる（逆に言うと、少子化のマイナス効果は、その後の時期に本格化する）。

本モデルの特性を反映して、需要サイドのGDPも供給力と並行して低下していく。需要サイドへの人口減少の影響は供給サイドより先早く、消費、設備投資 $ ^{20} $ 、住宅投資等に先行した現象が見られる。

## 2 ．社会保障給付・負担の変化がマクロ経済に与える影響

社会保障水準の如何がマクロ経済に与える影響については、茂呂(2004)が国際パネルデータを用いた比較で、戯長率との負の相関は頑健」との結論を導いているが $ ^{21} $ 、その因果ないしメカニズムは
必ずしも明らかではなく、一層の検討が求められている。

ここでは、そうした検討の一環として、日本経済中長期展望モデル (Mark I) における社会保障水準の影響を確認しておこう具体的には、社会保障の給付・負担が大きなケースと小さなケースを考え、給付・負担の両面で10兆円の差(年金で8.5兆円、医療で1.5兆円.当初の5年間で毎年2兆円ずつ差が拡大.)が生じた場合を想定し $ ^{22} $ 、その差がマクロ経済にもたらす影響を試算してみた。結果は、社会保障給付・負担が大きいケースを基準に作成した乗数表2が示す通りである。

表2．社会保障給付・負担の変化がマクロ経済に与える影響（小さいケース/大きいケース）

GDP%	民間消費(実質)%	設備投資(実質)%	住宅投資(実質)%	潜在GDP%	GDPデフレータ%	名目GDP%	貯蓄投資差額(対GDP比)%PT
1年目	-0.11	-0.09	0.18	-1.77	0.03	-0.05	-0.16	-0.05
2年目	-0.07	-0.16	0.77	-0.33	0.09	-0.13	-0.20	-0.05
3年目	-0.01	-0.25	1.59	0.27	0.21	-0.25	-0.26	0.00
4年目	0.08	-0.34	2.37	0.89	0.38	-0.43	-0.36	0.04
5年目	0.22	-0.37	3.13	1.69	0.61	-0.67	-0.45	0.08
1-5年目平均	0.04	-0.24	1.73	0.15	0.27	-0.31	-0.26	0.01
6-10年目平均	0.87	-0.27	4.12	3.69	1.40	-1.76	-0.92	0.23

まず、社会保障（給付・負担）水準削減のインパクトは、当初経済に抑制的に働く（実質 GDP 水準で▲ 0.1%程度（1 年目、2 年目））。この効果は主として消費、住宅投資に由来し $ ^{23} $ 、特に消費の減少については、年金の抑制が若年者に比べ消費性向の高い高齢者の可処分所得を低下さ
せる結果と理解できる $ ^{24} $ 。

一方、3年を越える中長期の期間で見ると、経済は逆に拡大する姿になっている（例えば、シミュレーション期間の後半5年平均で実質GDPは0.9%拡大） $ ^{25} $ 。これは、年金給付の縮小で高齢者の労働参加率が高まるとともに、企業による社会保障雇主負担の減少が設備投資（資本蓄積）を拡大させ、供給力（潜在GDP）を押し上げる効果が生じていることによる $ ^{26} $ 。

需給両面への上記の作用により、短期的には需要抑制で、また中長期的には供給力拡大によってGDPギャップがデフレ方向に拡大するため、物価は低下傾向で推移し、結果として名目GDPは若干弱含みとなる。

一般政府の貯蓄投資差額（財政収支）は、名目所得の下落による税収減の影響を被るが、シミュレーションで社会保障以外の政府支出を物価下落に合わせて削減する設定（実質一定の設定）を採用したこと $ ^{27} $ 、また、小さなケースの方が利払費の抑制につながること等から、中長期的に改善する姿が描けた（シミュレーション後半5年の平均で名目GDP比+0.2%程度改善）。

### I V. まとめと今後の課題

21世紀における日本経済の中長期的課題について建設的な議論を行っていくためには、人口構

造、マクロ経済、及び財政・社会保障制度の3者の相互関係を把握し、それらが全体としてどのような
展望の下にあるかを具体的に描き出すツールが欠かせない。本稿では、そうした問題意識に立って、3者の連関を明示的に取り込んだ計量マクロモデル、日本経済中長期展望モデル、を構築し、また、それを用いて行ったi）少子化・高齢化の加速、及びii）社会保障規模の相違のマクロ経済への影響に関するシミュレーション結果を報告した。

モデル (及びシミュレーションの設定)は暫定的なものであり 結果の解釈には留保を要するが、得られた粗々の結果は次のように要約できる。

i) 少子化の加速は、供給サイドの制約となるが、それが現れるのは足元の新生児数の変化が労働力人口に反映される2015年以降となる。一方、需要サイドの変化はより前倒しで見られるが、その影響は軽微である。

ii) 社会保障給付・負担の増加 (削減) は、当初、消費を中心に景気浮揚 (抑制) 効果を持つものの、長い目では、高齢者の労働参加等、供給面に影響し、マクロ経済に抑制的 (拡張的) に働く $ ^{28} $ 。

日本における少子化・高齢化は当面避け難く、社会保障支出増大圧力の一層の高まり先予想されてい

る。本稿のシミュレーション結果は、それらの動向がマクロ経済成長にも無視できない負荷をもたらすこ

とを示している。21世紀の日本経済に少しでも明るい展望を見出すためには、少子化や経済活力を

阻害しない)適正な社会保障水準に関する(定量的評価を含む)更なる議論が不可欠だろう

本稿のモデルは、そうした議論に素材を提供するツールである。今回提示できたモデル (Mark I)

はあくまでファーストショットであり多くの問題点、限界が残されている。脚注等でも触れた出生率の

内生化や労働参加率の定式化、また社会保障給付と世帯種別可処分所得の関連付けの問題等はそ

の代表例である。また、今回のモデルでは、財政・社会保障サブモデルをコンパクトなものに止めた
め、折角詳細に描写された人口動態 (人口構造・労働供給サブモデル) の影響を十分に織り込んだものにはなっていない。今後は、モデル公開を機会に内外から頂戴できるであろうご批判、ご意見を踏まえながら、わが国経済の中長期的課題にかかる議論によりい素材を提供できるようモデルの修正・拡充を進めていきたい。

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