Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ここで分析に先立ち、「好みによる差別」と「固定観念による差別」の違いについて考察するために、表2-1では雇用主の嗜好による差別について類型化を行った。なお、以下では、固定観念はすべて性別役割意識に関する固定観念を指すものとする。女性の過少雇用を生み出す雇用主の固定観念として最も大きな影響を与える規範意識であると考えられるのが、性別役割意識に関する固定観念であると考えられるためである。

まず、両者の共通点であるが、「好みによる差別」、「固定観念による差別」ともに雇用主が女性を雇用することにより雇用主の効用水準が低下するという点では共通している。両者は女性よりも男性を優先的に雇用するという行動の帰結も同一である。また、企業の効率性や有能な女性の職業人生にマイナスの影響を与えるという問題が生じるという点でも「好みによる差別」と「固定観念による差別」の帰結は同じである。

しかしながら、「好みによる差別」と「固定観念による差別」にはいくつかの相違点がある。まず異なるのは、差別がどのような要因で発生しているのかという点である。雇用主の「好みによる差別」は、雇用主が女性の雇用を嫌うために（同一賃金、同一能力であれば）女性を雇用することで雇用主の効用水準が低下するのに対し、「固定観念による差別」は、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」など雇用主が固定的な規範意識を持っている場合、女性を雇用することが自らの規範意識に反する行為であるために、雇用主の効用水準が低下する。

そして、1章でも触れたように、「好みによる差別」と「固定観念による差別」の最大の相違点は、政策的対応である。「好みによる差別」は、教育や研修で解消することが困難であるため、差別の解消のためには、割り当て制度（quota制）を導入し、数量的に女性の雇用数を定めることが必要になると考えられる。しかしながら、quota制は市場機能を歪めてしまうという副作用を生み出す可能性がある。

一方、「固定観念による差別」の場合は、雇用主の固定観念を弱める教育や研修、広報活動などにより、固定観念を弱めることができれば、市場機能を歪める可能性のあるquota制導入の議論を行う必要性を低下させることができると考えられる。実際に、国連の女子差別撤廃委員会は2009年7月20日から8月7日に行われた第44会期の日本への最終見解において「男女共同参画に関する問題について、あらゆる教育機関のあらゆるレベルの教職、カウンセリングスタッフへの教育及び現職研修を強化すること、また、固定的性別役割分担意識を解消するために、あらゆる教科書及び教材の見直しを速やかに完了させること」を求めており、固定観念の解消に対する教育や研修、広報活動の有効性について言及
している $ ^{10} $ 。

このように、適切な政策的インプリケーションを導くためにも、我が国の労働市場で生じている女性に対する非合理的な差別が、雇用主の「好みによる差別」から生じているのか、「固定観念による差別」から生じているのかの識別は非常に重要である $ ^{11} $ 。そこで、次章からは、厳密な意味で両者を識別することは困難ではあるものの、雇用主は「好みによる差別」意識を持つ傾向が強いのか、それとも雇用主は「固定観念による差別」意識を持つ傾向が強いのかについて全国規模のミクロデータを基に検証していきたい。

### 3. データ

本稿の分析で使用するデータは、日本版 General Social Surveys（JGSS）の 2000 年から 2006 年までのプールデータである $ ^{12} $ 。具体的には、JGSS-2000、JGSS-2001、JGSS-2002、JGSS-2003、JGSS-2005、JGSS-2006 の 6 年分の調査をプールしたデータを用いる $ ^{13} $ 。

JGSS は、シカゴ大学の National Opinion Research Center が 1972 年から継続して行っている総合的社会調査（General Social Survey : GSS）を範として 1999 年から開始された全国規模の社会調査である。JGSS は日本全国の満 20 歳から 89 歳までの男女を対象に層化二段無作為抽出法によって抽出されたサンプルに調査が実施されており、調査は面接調査票と留置調査票が併用されている。

JGSS を用いる利点としては、全国規模の調査であることや回収率が高く、年齢も幅広く調査されている点が挙げられる。また、職位や年収などの客観的情報と固定観念などの主観的情報に対する設問がバランス良く調査されており、雇用主の嗜好による差別を検証するのに適したデータであるといえる。しかしながら、JGSS はパネルデータではないため、観察されない個人属性を充分にコントロールすることはできない。これは JGSS を用いることの限界である。
## 4 ．雇用主の「好みによる差別」の検証

本章では、JGSS を用いて、まず、雇用主の「好みによる差別」意識について検証する。

### 4.1 被說明変数

被説明変数に使用するのは、「知事候補の女性に投票するか否か」という変数である。具体的には、「知事候補として女性が立候補した場合に、適任であれば、あなたは彼女に投票しますか」という設問を使用し、この設問に対して、「いいえ」を1、「はい」、「わからない」を0とするダミー変数を作成する。

この「知事候補の女性に投票するか否か」という変数は、「候補者が適任である」、すなわち同一賃金のもとでさらに能力が同一であるにも関わらず、女性であるという理由から投票をしないという意思表示を行っていると解釈できるため、女性に対する「好みによる差別」意識を表していると考えられる。したがって、同一賃金、同一能力であれば女性を雇用することで雇用主の効用が下がるという、雇用主の「好みによる差別」意識を検証するに相応しい変数であると考えられる $ ^{14} $ 。

ただし、「知事候補の女性に投票するか否か」という設問は、JGSS-2000、JGSS-2001、JGSS-2003の3カ年しか設置されていないため、この3カ年分のプールデータを用いて分析を行う。

### 4.2 說明変数

説明変数には、男性ダミー、年齢、年齢2乗／100、職位、本人年収、有配偶ダミー、本人学歴、15歳時の父親の就業形態、15歳時の母親の就業形態、調査年、業種、企業規模、地域を導入する。

本稿で注目する職位は7カテゴリーに分けて作成した。具体的には、「経営者・役員」、「（常時雇用の一般従事者）役職なし」、「（常時雇用の一般従事者）職長、班長、組長」、「（常時雇用の一般従事者）係長、係長相当職」、「（常時雇用の一般従事者）課長、課長相当職」、「（常時雇用の一般従事者）部長、部長相当職」、「（常時雇用の一般従事者）その他の役職・役職はわからない」の7カテゴリーである。レファレンスグループは、「（常時雇用の一般従事者）役職なし」である。

なお、本稿では、企業組織における雇用主の「好みによる差別」に着目するために、サンプルを民間企業で働く正社員（常時雇用の一般従事者）のみに限定し、分析を行う（「官公庁に勤務している者」をサンプルから除く）。また、「先週、収入をともなう仕事を行っ
ていない者」もサンプルから除いて分析を行った。

### 4.3 檢証方法

本章では、「知事候補の女性に投票するか否か」を被説明変数に用いて推計を行い、さまざまな要因をコントロールした上で説明変数に導入した職位の係数を見ることによって、雇用主の「好みによる差別」意識を検証する。

すなわち、経営者・役員ダミーの係数についてプラスに有意な影響が検出された場合に「(他の職位の者と比べて）雇用主は『好みによる差別』意識を強く有している」と解釈する。なお、推計方法は Probit Model である（記述統計量は表4-1）。

表 4－1 記述統計量 1

変数	平均	標準偏差	最小値	最大値
知事候補の女性に投票しないダミー	0.035	0.184	0	1
男性ダミー	0.711	0.453	0	1
年齢	42.113	12.307	20	75
年齢2乗/100	19.248	10.556	4	56.3
有配偶ダミー	0.697	0.460	0	1
経営者・役員ダミー	0.068	0.251	0	1
役職なしダミー	0.562	0.496	0	1
職長、班長、組長ダミー	0.074	0.262	0	1
係長、係長相当職ダミー	0.089	0.285	0	1
課長、課長相当職ダミー	0.106	0.307	0	1
部長、部長相当職ダミー	0.056	0.231	0	1
その他の役職・役職はわからないダミー	0.045	0.208	0	1

（注）表4-2のモデル1の記述統計量である(Obs=1420)。

### 4.4 推計結果1

推計結果は表 4-2 に示している。推計結果はモデル 1 からモデル 3 まであり、それぞれの推計は導入されている説明変数が異なる。

経営者・役員ダミーに着目すると、モデル1からモデル3のすべての推計で経営者・役員ダミーが10%水準ながら有意にマイナスの影響を与えている。したがって、経営者・役員は知事候補として女性が立候補した場合に、適任であれば、投票する傾向が強いことが分かる。この結果は注目すべきものである。なぜならば、雇用主（経営者・役員）は女性に対する「好みによる差別」意識を持つ傾向が強いわけではなく、反対に、「好みによる差別」意識を持つ傾向が低い可能性を示唆するからである。

本稿では、データの制約上、女性に対する「好みによる差別」意識について検証可能な
設問は、この「知事候補の女性に投票するか否か」という変数しか得ることができなかった。しかし、非常に限られた変数でしか分析を行うことができなかったものの、雇用主は女性に対する「好みによる差別」意識を持っていない可能性を示唆する結果が得られた $ ^{15} $ 。

表4－2 推計結果1（被説明変数：知事候補の女性に投票しないダミー）

モデル 1	モデル 2	モデル 3
説明変数	係数	限界効果 Z 值	係数	限界効果 Z 值	係数	限界効果 Z 值	係数	限界効果 Z 值
男性ダミー	0.340	0.012	1.64	0.281	0.009	1.21	0.312	0.009	1.26
年齢	-0.001	-5E-05	-0.02	-0.018	-0.001	-0.34	-0.034	-0.001	-0.60
年齢 2 乗/100	0.040	0.002	0.78	0.059	0.002	1.05	0.075	0.003	1.22
基準:役職なしダミー
経営者・役員ダミー	-0.608	-0.015	-1.75 *	-0.719	-0.014	-1.85 *	-0.722	-0.013	-1.69 *
職長、班長、組長ダミー	-0.024	-0.001	-0.09	-0.143	-0.005	-0.47	-0.132	-0.004	-0.40
係長、係長相当職ダミー	0.037	0.002	0.13	-0.049	-0.002	-0.16	-0.085	-0.003	-0.27
課長、課長相当職ダミー	-0.391	-0.012	-1.34	-0.523	-0.013	-1.62	-0.513	-0.012	-1.50
部長、部長相当職ダミー	-0.164	-0.006	-0.53	-0.322	-0.009	-0.93	-0.274	-0.007	-0.73
その他の役職・役職はわからないダミー	-0.260	-0.008	-0.74	-0.264	-0.007	-0.73	-0.275	-0.007	-0.72
本人年収	No	Yes	Yes
15 歳時の父親の就業形態	No	No	Yes
15 歳時の母親の就業形態	No	No	Yes
対数尤度	-176.108	-164.572	-154.203
Obs.	1420	1310	1176

（注 $ ^{1} $ ）推計方法は Probit Model である。 $ ^{*} $ は 10%水準で統計的に有意であることを示す。

（注2）有配偶ダミー、本人学歴、企業規模、業種、地域、調査年は説明変数に導入されている。

### 5. 雇用主の「固定観念による差別」の検証

4 章では、雇用主（経営者・役員）は女性に対する「好みによる差別」意識を持つ傾向は低い可能性が示された。それでは、雇用主による非合理的な女性差別はどのような要因に起因するものなのであろうか。本章では、雇用主の女性に対する「固定観念による差別」について検証を行う。

### 5.1 被說明変数

被説明変数に用いるのは、「固定観念スコア」である。この「固定観念スコア」は本稿で独自に作成した変数であり、以下のように作成した（表5-1）。
表 5－1 固定観念スコアの作成方法

賛成	どちらかといえば賛成	どちらかといえば反対	反対
①	夫に充分な収入がある場合には、妻は仕事をもたない方がよい	4	3	2	1
②	なんといっても女性の幸福は結婚にある	4	3	2	1
③	男性も身の回りのことや炊事をすべきだ(注)	1	2	3	4
④	夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ	4	3	2	1
⑤	なんといっても男性の幸福は結婚にある	4	3	2	1
⑥	母親が仕事をもつと、小学校へ上がる前の子どもによくない影響を与える	4	3	2	1
⑦	妻にとっては、自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である	4	3	2	1
固定観念スコア＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦	28(max)	7(min)

(注)「男性も身の回りのことや炊事をすべきだ」という設問に関しては、賛同しないほど固定観念が強いと考えられるため、「賛成」を1、「どちらかといえば賛成」を2、「どちらかといえば反対」を3、「反対」を4とした。

すなわち、JGSS の留置票で調査されている設問から、「夫に充分な収入がある場合には、妻は仕事をもたない方がよい」、「なんといっても女性の幸福は結婚にある」、「男性も身の回りのことや炊事をすべきだ」、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」、「なんといっても男性の幸福は結婚にある」、「母親が仕事をもつと、小学校へ上がる前の子どもによくない影響を与える」、「妻にとっては、自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である」の7つの設問を使用して「固定観念スコア」を作成した $ ^{16} $ 。

各設問は「賛成」、「どちらかといえば賛成」、「どちらかといえば反対」、「反対」の4段階で回答を求めており、それぞれに4～1の数値を割り振り、7変数を合計して「固定観念スコア」を作成した $ ^{17} $ 。したがって、「固定観念スコア」の最小値は7、最大値は28である。

この「固定観念スコア」は、女性の過少雇用を生み出す雇用主の固定観念として最も大きな影響を与える規範意識であると考えられる性別役割意識に関する固定観念を反映していると解釈できる。したがって、雇用主がこのような固定観念を持っている場合、女性に対する採用や昇進・昇格・昇給の意思決定を行う際に心理的なコストが発生することが予測され、女性の就業に対してマイナスの影響を及ぼす可能性が出てくる。

以下の推計では、この「固定観念スコア」を被説明変数に用いて推計を行う。なお、単純合算により合成尺度を作成する妥当性を確認するため、Cronbach の $ \alpha $ 係数を算出した。
その結果、Cronbach の α 係数は 0.8137 であり、充分に高いことが確認された。また、各変数を一つ一つ取り除いた際の α 係数も 0.7741 から 0.8314 と高い値であるため、7 つの変数を単純合算した「固定観念スコア」を被説明変数に用いる $ ^{18} $ 。

### 5.2 說明変数と検証方法

説明変数には、表4-2の「好みによる差別」意識の推計と同様に男性ダミー、年齢、年齢2乗／100、職位、本人年収、有配偶ダミー、本人学歴、15歳時の父親の就業形態、15歳時の母親の就業形態、調査年、業種、企業規模、地域を導入する。

サンプルを民間企業で働く正社員（常時雇用の一般従事者）のみに限定することも表4-2の推計と同様である。

検証方法も表4-2と同様の手法を用いる。すなわち、「固定観念スコア」を被説明変数に用いて推計を行い、さまざまな要因をコントロールした上で説明変数に導入した経営者・役員ダミーの係数がプラスに有意な影響が検出された場合に「(他の職位の者と比べて) 雇用主は固定観念を強く有している」と解釈する。

なお、推計方法は Ordered Probit Model である $ ^{19} $ （記述統計量は表 5-2）。

表 5−2 記述統計量 2

変数	平均	標準偏差	最小値	最大値
固定観念スコア	16.154	3.981	7	28
男性ダミー	0.708	0.455	0	1
年齢	43.176	13.029	20	89
年齢2乗/100	20.338	11.691	4	79.2
有配偶ダミー	0.699	0.459	0	1
経営者・役員ダミー	0.109	0.312	0	1
役職なしダミー	0.586	0.493	0	1
職長、班長、組長ダミー	0.071	0.257	0	1
係長、係長相当職ダミー	0.074	0.261	0	1
課長、課長相当職ダミー	0.082	0.275	0	1
部長、部長相当職ダミー	0.045	0.207	0	1
その他の役職・役職はわからないダミー	0.033	0.178	0	1

（注）表 5−3 のモデル 1 の記述統計量である $ (Obs=2878) $ 。
### 5.3 推計結果2（固定観念スコアに関する推計）

固定観念スコアを被説明変数に用いて推計を行った結果が表 5-3 である。推計結果はモデル 1 からモデル 3 まであり、それぞれの推計は導入されている説明変数が異なる。

表 5－3 推計結果 2（被説明変数：固定観念スコア）

モデル 1	モデル 2	モデル 3
説明変数	係数	Z値	係数	Z値	係数	Z値
男性ダミー	0.448	9.01 ***	0.482	8.86 ***	0.505	8.89 ***
年齢	-0.045	-3.95 ***	-0.042	-3.56 ***	-0.044	-3.47 ***
年齢2乗/100	0.069	5.41 ***	0.066	4.91 ***	0.067	4.71 ***
基準:役職なしダミー
経営者・役員ダミー	0.245	3.22 ***	0.277	3.31 ***	0.220	2.40 **
職長、班長、組長ダミー	0.120	1.53	0.132	1.67 *	0.126	1.57
係長、係長相当職ダミー	0.011	0.14	0.007	0.09	0.028	0.34
課長、課長相当職ダミー	0.001	0.02	-0.017	-0.22	-0.011	-0.13
部長、部長相当職ダミー	0.041	0.41	0.001	0.01	-0.005	-0.05
その他の役職・役職はわからないダミー	-0.091	-0.83	-0.087	-0.79	-0.065	-0.59
本人年収	No	Yes	Yes
15歳時の父親の就業形態	No	No	Yes
15歳時の母親の就業形態	No	No	Yes
対数尤度	-7752.339	-7703.849	-7256.534
Obs.	2878	2864	2706

（注 $ ^{1} $ ）推計方法は Ordered Probit Model である。

（注2）***は1%、**は5%、*は10%水準で統計的に有意であることを示す。

（注3）有配偶ダミー、本人学歴、企業規模、業種、地域、調査年は説明変数に導入されている。

まず、男性ダミーがすべての推計モデルにおいて 1% 水準で有意にプラスの値を示している。これは「好みによる差別」について分析した表 4-2 の結果からは得られなかった結果であり、固定観念に関しては、男性が強く持つ傾向にあることが分かる。

次に、職位に関する変数に注目すると、経営者・役員ダミーがすべての推計モデルにおいて5%以上の有意水準でプラスの値を示しており、雇用主は固定観念を強く持っていることが確認された。

したがって、日本の労働市場で女性の活躍が進まない背景には、雇用主の女性に対する「好みによる差別」意識があると考えるよりも、雇用主の女性に対する固定観念が強く影響している可能性がうかがえる。すなわち、経営者や役員の職位にある者が「女性は（できることであれば）働かない方が望ましい」、「女性は家庭に入り、働く男性をサポートするべき」という固定観念を抱いているために、採用や昇進・昇格、あるいは結婚・出産等に際して就業意識の強い女性に非合理的な処遇を行ってきた可能性があると推察される。

実際に、雇用主（経営者・役員）のみにサンプルに限定し、その雇用主の所属する企業の女性割合と「固定観念スコア」との相関を見ると、相関係数は−0.1663であり、1％水準
で統計的に有意であった $ ^{20} $ 。したがって、雇用主が持つ固定観念が女性の過少雇用につながっている可能性がうかがえる（この点に関する詳細は6章で論じる）。

また、説明変数に導入した変数とその影響について見ていくと、モデル1とモデル2（モデル1に「本人年収」を説明変数に追加）を比べると、追加的に導入したことによる経営者・役員ダミーの係数への顕著な影響（係数を引き下げる効果）は観察されなかった。

したがって、雇用主が他の職位の者と比べて固定観念を強く持っている背景には、配偶者を扶養する経済的ゆとり（コントロール変数として「本人年収」を導入）が特に強く影響しているわけではないことが分かった。

ただし、モデル 3（モデル 2 に「15 歳時の父親の就業形態」、「15 歳時の母親の就業形態」を説明変数に追加）の推計結果を見ると、モデル 1、モデル 2 では 1% 水準で有意であった経営者・役員ダミーが 5% 水準に有意水準が低下しており、それほど大きな影響ではないものの、両親の就業形態は雇用主の固定観念に影響を与える変数であることが見出された。表 5-3 の推計結果から、雇用主（経営者や役員）は、固定観念を強く持っていることが確認された。

### 5.4 推計結果3（固定観念変数別の推計）

次に、「固定観念スコア」のみならず、「固定観念スコア」を作成する際に使用した固定観念に関する7つの変数をそれぞれ被説明変数に使用した推計も行い、雇用主が特にどのような固定観念を持つ傾向が強いのかを検証する。

なお、推計モデルは表 5-3 のモデル 3 と同様である（推計結果は表 5-4）。

固定観念に関する7つの変数をそれぞれ被説明変数に使用した推計を見ると、【4】の「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」を被説明変数に使用した推計と【7】の「妻にとっては、自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である」を被説明変数に使用した推計において、経営者・役員ダミーが5%水準で有意にプラスの値を示している。

したがって、雇用主（経営者・役員）は固定観念の中でも特に「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」、「妻にとっては、自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である」という意識を強く持っていることが分かる。

雇用主がこのような固定観念を強く持っている場合、女性の採用に消極的になることに加え、結婚や出産、子育てなどへの支援策にあまり関心を払わない可能性が高いと推察され、女性の採用や結婚や出産、育児等での就業継続を困難にする可能性を秘めていると考えられる。

また、我が国では、コース別人事制度が雇用主の固定観念を助長している可能性もあると考えられる。コース別人事制度に関しては、阿部（2005）が男女の賃金格差を助長していることを実証しており、山口（2009）でも一般職女性の生産性を下げ経済的に不合理で
あること、間接差別になっていることを指摘している。したがって、雇用主の固定観念を助長している可能性があるコース別人事制度などを廃止することは、雇用主の固定観念を弱め、非合理的な女性差別を是正することにつながるかもしれない。

表 5－4 固定観念変数別の推計

被説明変数	【スコア】	【1】	【2】	【3】
説明変数	係数	Z値	係数	Z値	係数	Z値	係数	Z値
基準:役職なしダミー
経営者・役員ダミー	0.220	2.40 **	-0.007	-0.08	0.082	0.83	0.140	1.38
職長、班長、組長ダミー	0.126	1.57	-0.002	-0.03	0.163	1.90 *	-0.098	-1.09
係長、係長相当職ダミー	0.028	0.34	-0.033	-0.41	0.055	0.63	-0.007	-0.08
課長、課長相当職ダミー	-0.011	-0.13	-0.105	-1.31	0.039	0.45	-0.038	-0.43
部長、部長相当職ダミー	-0.005	-0.05	0.030	0.28	0.005	0.05	-0.106	-0.91
その他の役職・役職はわからないダミー	-0.065	-0.59	-0.144	-1.41	-0.127	-1.09	0.051	0.42
対数尤度	-7256.534	-4013.125	-3240.969	-2682.286
Obs.	2706	3208	2767	2786

被説明変数	【4】	【5】	【6】	【7】
説明変数	係数	Z値	係数	Z値	係数	Z値	係数	Z値
基準:役職なしダミー
経営者・役員ダミー	0.181	2.08 **	0.141	1.43	0.111	1.27	0.199	2.04 **
職長、班長、組長ダミー	0.124	1.57	0.111	1.29	0.179	2.25 **	0.090	1.04
係長、係長相当職ダミー	0.050	0.61	0.029	0.34	-0.021	-0.26	-0.002	-0.02
課長、課長相当職ダミー	-0.013	-0.16	0.031	0.36	-0.036	-0.44	-0.040	-0.47
部長、部長相当職ダミー	0.138	1.30	-0.085	-0.75	0.176	1.67 *	-0.045	-0.40
その他の役職・役職はわからないダミー	0.013	0.13	-0.160	-1.37	-0.042	-0.40	0.044	0.39
対数尤度	-3843.146	-3203.266	-3927.645	-3160.051
Obs.	3206	2765	3194	2767

（注1）推計方法は、Ordered Probit Modelである。**は5%、*は10%水準で統計的に有意であることを示す。

（注2）被説明変数に使用した変数は、以下の通りである。

【スコア】：固定観念スコア（詳細は表5-1を参照）。

【1】：夫に充分な収入がある場合には、妻は仕事をもたない方がよい。

【2】：なんといっても女性の幸福は結婚にある。

【3】：男性も身の回りのことや炊事をすべきだ。

【4】：夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ。

【5】：なんといっても男性の幸福は結婚にある。

【6】：母親が仕事を持つと、小学校へ上がる前の子どもによくない影響を与える。

【7】：妻にとっては、自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である。

（注3）男性ダミー、年齢、年齢2乗/100、有配偶ダミー、本人年収、本人学歴、15歳時の父親の就業形態、15歳時の母親の就業形態、企業規模、業種、地域、調査年は説明変数に導入されている。
### 6. 考察

5 章では、雇用主（経営者・役員）は固定観念を強く持つ傾向にあり、特に「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」、「妻にとっては、自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である」という意識を強く持っていることが分かった。ただし、前章までの分析では、意識の差に関する量的な議論を行うことができなかった。また、雇用主が持つ固定観念が実際の企業の女性割合に与える影響に関しても充分な考察を行うことができなかった。

そこで、本章では、雇用主（経営者・役員）とその他の常時雇用者の間での固定観念に関する意識の差について分析するとともに雇用主の固定観念と実際の女性割合との関連についても分析していきたい。

### 6.1 経営者・役員とその他の常時雇用者の意識の差異

まず雇用主（経営者・役員）とその他の常時雇用者の間での固定観念に関する意識の差について考察したい。図6-1は、表5-4で経営者・役員が有意に強い意識を有していた「固定観念スコア」と「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」、「妻にとっては、自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である」の3変数に関して、経営者・役員とその他の常時雇用者の回答分布を示している。回答者は表5-4の推計と同様に、民間企業で働く正社員（常時雇用の一般従事者）に限定している。

ただし、表 5-4 の分析と異なり、男性にサンプルを限定して回答の比較を行う。男性にサンプルを限定する理由は、男性が固定観念をより強く持つ傾向にあり（表 5-3 を参照）、現時点で経営者・役員に就いている割合も男性の方が高いためである $ ^{21} $ 。

図6-1を見ると、「固定観念スコア」、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」、「妻にとっては、自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である」の3変数のいずれにおいても、経営者・役員の回答分布はその他の常時雇用者の回答分布よりも右側に位置していることが分かる。したがって、男性に限定した回答者の分布を見ても雇用主（経営者・役員）はその他の常時雇用者よりも固定観念を強く持っていることが確認できる。

次に、より詳細に雇用主（経営者・役員）とその他の常時雇用者の間での固定観念に関する意識の差について考察するために、表5-4の固定観念変数別の推計における限界効果を算出した（結果は表6-1）。なお、「固定観念スコア」に関しては7～28の22段階での回答になり、限界効果の算出が困難であったため、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」、「妻にとっては、自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である」を被説明変数に使用した2つの推計結果に関して限界効果を算出した。
図6－1 経営者・役員とその他の常時雇用者（男性）の回答分布（%）

（注1）（A）「固定観念スコア」の詳細は表5-1を参照。

（注2）（B）「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」、（C）「妻にとっては、自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である」の回答は、1が「反対」、2が「どちらかというと反対」、3が「どちらかというと賛成」、4が「賛成」を表している。
表6－1 固定観念変数別推計における限界効果

被説明変数	【4】	【7】
説明変数	c1	c2	c3	c4	c1	c2	c3	c4
基準:役職なしダミー
経営者・役員ダミー	-0.0401 **	-0.0322 *	0.0431 **	0.0291 *	-0.0419 **	-0.0351 *	0.0522 **	0.0248 *
職長、班長、組長ダミー	-0.0280 *	-0.0215	0.0301	0.0195	-0.0197	-0.0146	0.0238	0.0104
係長、係長相当職ダミー	-0.0115	-0.0082	0.0123	0.0074	0.0004	0.0003	-0.0005	-0.0002
課長、課長相当職ダミー	0.0031	0.0021	-0.0033	-0.0019	0.0094	0.0058	-0.0109	-0.0043
部長、部長相当職ダミー	-0.0308	-0.0243	0.0331	0.0219	0.0106	0.0064	-0.0122	-0.0048
その他の役職・役職はわからないダミー	-0.0032	-0.0022	0.0034	0.0020	-0.0099	-0.0069	0.0118	0.0050
対数尤度	-3843.146	-3160.051
Obs.	3206	2767

（注1）数値は Ordered Probit 推計の各閾値における限界効果である。

（注2） $ ^{*} $ は5%、 $ ^{*} $ は10%水準で統計的に有意であることを示す。

（注3）被説明変数に使用した変数は、以下の通りである。

【4】：夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ。

【7】：妻にとっては、自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である。

（注4）男性ダミー、年齢、年齢2乗/100、有配偶ダミー、本人年収、本人学歴、15歳時の父親の就業形態、15歳時の母親の就業形態、企業規模、業種、地域、調査年は説明変数に導入されている。

（注 $ ^{5} $ ）c1～c4は以下に示すように、【】内よりも強い賛意になる確率を示す標準正規分布の閾値である。

c1: cut point 【反対】
c2: cut point 【どちらかというと反対】
c3: cut point 【どちらかというと賛成】
c4: cut point 【賛成】

【4】「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」、【7】「妻にとっては、自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である」を被説明変数に使用した2つの推計の限界効果を見ると、いずれの推計においてもc1～c4の各閾値において経営者・役員ダミーが有意であった。したがって、すべての閾値において雇用主（経営者・役員）は、有意に固定観念を強く持つ傾向があることが分かる。

特に、c3 の「どちらかというと賛成」における限界効果の差が最も大きく、【4】「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」の推計においては、役職なしの常時雇用者と比べて約4.3%回答割合が高く、【7】「妻にとっては、自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である」の推計においては、約5.2%回答割合が高い。

このように、雇用主（経営者・役員）はその他の常時雇用者と比べて固定観念を持つ傾向が強いが、その効果はおよそ2.5%から5.2%ほどの回答割合の差となって表れている可能性が示された。この2.5%から5.2%の意識の差が女性の差別につながっているのかもしれない。

### 6.2 雇用主の固定観念と女性割合

それでは、雇用主が固定観念を強く持っていることは実際に女性の雇用割合を減らし、女性差別をもたらしているのであろうか。固定観念を強く持つ雇用主のいる企業ほど女性割合が低いかどうかについて検証するために、表6-2では、サンプルを雇用主（経営者・
役員）に限定し、雇用主の固定観念と雇用主の働く事業所の女性割合の相関係数を算出した。

表6－2 「雇用主の固定観念」と「働く事業所の女性割合」の相関係数

「雇用主の固定観念」	「働く事業所の女性割合」	(参考)表5-4で算出した経営者・役員ダミーの係数
①	夫に充分な収入がある場合には、妻は仕事をもたない方がよい	-0.115 **	-0.007
②	なんといっても女性の幸福は結婚にある	-0.076	0.082
③	男性も身の回りのことや炊事をすべきだ	-0.048	0.140
④	夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ	-0.161 ***	0.181 **
⑤	なんといっても男性の幸福は結婚にある	-0.034	0.141
⑥	母親が仕事をもつと、小学校へ上がる前の子どもによくない影響を与える	-0.204 ***	0.141
⑦	妻にとっては、自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である	-0.088	0.199 **
固定観念スコア=①+②+③+④+⑤+⑥+⑦	-0.166 ***	0.220 **

(注)各変数の詳細は表5-1を参照。また、(参考)では表5-4の固定観念変数別の推計で算出した経営者・役員ダミーの係数とその有意性を示している。なお、***は1%水準、**は5%水準で統計的に有意であることを示す。

表6-2を見ると、「固定観念スコア」、「夫に充分な収入がある場合には、妻は仕事をもたない方がよい」、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」、「母親が仕事をもつと、小学校へ上がる前の子どもによくない影響を与える」という4つの固定観念と「働く事業所の女性割合」が5%水準以上で統計的に有意にマイナスの相関関係を示している。したがって、これらの固定観念を強く持つ雇用主がいる企業ほど女性割合が低く、雇用主が持つ固定観念が女性の過少雇用につながっている可能性がうかがえる。

ただし、表 6-2 で示されているのは相関関係であり、女性割合が低い企業に所属しているために、雇用主の固定観念が醸成されるという逆の因果関係も考えうる。この厳密な検証には操作変数法を用いた回帰分析を行う必要があるが、この分析は本稿の範疇を超えてしまうため、ここでは雇用主の固定観念と女性割合には統計的に有意なマイナスの相関関係があることを指摘しておくにとどめたい。

### 7. おわりに

本稿では、我が国で女性の活躍が進展しない背景に関して、雇用主の女性に対するどのような嗜好がその背景に存在するのかについて検証を行った。

本稿の分析結果から得られた主要な結果は以下のとおりである。
まず、「知事候補の女性に投票するか否か」という設問を基に雇用主の女性に対する「好みによる差別」意識を検証したところ、雇用主（経営者・役員）は候補者が適任であれば投票すると回答する傾向が強いことが分かった。この結果から、雇用主は女性に対する「好みによる差別」意識を持っているわけではなく、むしろ、「好みによる差別」意識は持っていない可能性を示唆する結果を得た。

次に、雇用主の女性に対する「固定観念による差別」を検証したところ、雇用主（経営者・役員）は、他の職位にある者に比べて固定観念を強く持っていることが示された。また、雇用主は特に「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」、「妻にとっては、自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である」という固定観念を強く持つ傾向にあることが分かった。

最後に、雇用主の固定観念と実際の女性割合との相関関係を算出したところ、「夫に充分な収入がある場合には、妻は仕事をもたない方がよい」、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」、「母親が仕事をもつと、小学校へ上がる前の子どもによくない影響を与える」という固定観念を強く持つ雇用主がいる企業ほど女性割合が低く、雇用主が持つ固定観念が女性の過少雇用につながっている可能性がうかがえた。

本稿の分析結果から、我が国で観察される雇用主の女性に対する非合理的差別は、雇用主の女性に対する「好みによる差別」から生じているというよりも雇用主の女性に対する「固定観念による差別」から生じている可能性が示唆された。労働市場における女性の活躍を進展させるためには、雇用主が持つ固定観念を弱める必要があるといえる。したがって、政策的には、まず雇用主の固定観念を弱めるための教育や研修、広報活動などを行うことが必要であると考えられる。その際には、「固定観念による差別」が企業の利潤を犠牲にしながら行われているという現状を雇用主に周知することが肝要であろう。

また、ポジティブ・アクションを推進することも雇用主の固定観念を弱めることにつながると考えられる $ ^{22} $ 。ポジティブ・アクションの推進に関して、阿部（2007）では、ポジティブ・アクションとワーク・ライフ・バランスを積極的に行っている企業ほど、売上高も生産性も高い傾向を見出しており、川口（2007）では、ポジティブ・アクション施策を多く実施している企業ほど女性管理職が増加する傾向にあることを示している。さらに、川口（2008a）では、ポジティブ・アクションの実施によって、男性社員の労働意欲が増加することを指摘している。このように、教育や研修、広報活動などの政策と同時にポジティブ・アクションを導入することは雇用主の固定観念の解消以外にもさまざまなメリットがあると考えられる。

さらには、女性差別が企業の利潤を犠牲にしながら行われているということを踏まえ、生産物市場の競争を促進する政策も重要になろう。生産物市場の競争を促進することで、
差別的行動を取っている企業は市場からの退出を余儀なくされるため、結果として女性差別の解消につながると考えられる。

このような政策を実施してもなお女性への差別が払拭されない場合には、割り当て制度（quota 制）を導入する必要があると考えられる。重要なことは、我が国の女性の過少雇用は企業の利潤を犠牲にしながら行われているということ、そして、雇用主の「固定観念による差別」に起因している可能性が高いことを加味し、政策を実行していくことであると思われる。

最後に本稿に残された課題について触れたい。まず、本稿では、データの制約もあり、固定観念についてはある程度検証できたものの、雇用主の女性に対する「好みによる差別」意識に関しては充分に検証することができなかった。したがって、今後は雇用主の「好みによる差別」意識に関するより詳細な調査・分析が必要であろう。また、雇用主が固定観念を持つことが実際の女性割合にどのような影響を与えるのかに関する厳密な検証も喫緊の研究課題である。さらには、雇用主の固定観念に関する国際比較も重要な研究課題であろう。これらは今後の課題としたい。

## 参考文献

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川口章「日本的雇用制度・経営改革・女性の活躍」『企業のコーポレートガバナンス・CSRと人事戦略に関する調査研究報告書』2007, 労働政策研究報告書 No.74, 第Ⅲ部, 第6章, pp.122-140.

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辻村みよ子「ポジティヴ・アクションの手法と課題—諸国の法改革とクオータ制の合憲性
一」辻村みよ子編『世界のポジティヴ・アクションと男女共同参画』2004, 第1章, pp.5-32, 東北大学出版会.

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Phelps, Edmund “The Statistical Theory of Racism and Sexism,” American Economic Review, 1972, Vol.62, No.4, pp.659-661.
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United Nations Development Programme (UNDP) Human Development Report 2009, New York: UNDP, 2009.
## (別紙10—1)

## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名：___ 内閣府

組織：公正取引委員會

27年度成立予算における政策評価体系図【基本計画(23年3月策定)】(注3)
一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等
(2)下請法違反行為に対する措置等
(3)競争政策の広報・広聴等
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保

28年度概算要求における政策評価体系図【基本計画(28年3月策定(予定)）】(注4)	政策評価調書番号
一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	①
(2)下請法違反行為に対する措置等	②
(3)競争政策の広報・広聴等	③
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	④

注）政策評価において使用している政策レベルの名称を記入すること。

1.

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記入すること。

3. 27年度政策評価体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記入すること。

4. 28年度において実施することが予定されている政策評価体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記入すること。なお、28年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付す

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記入例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記入する。
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 内閣府

会計:一般会計

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)
公正取引委員会
×	公正取引委員会に必要な経費(主要経費95)
①	●	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費95)	●
③	●	競争政策の普及啓発等に必要な経費(主要経費95)	●
④	●	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費(主要経費95)	●

組織:公正取引委員会 【基本計画(28年3月策定(予定))に対応するもの】
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	309,547	299,639	300,329	349,939	353,961

補正予算(千円)	△1,169	△7,982	-	-

繰越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	308,378	291,657	300,329

執行額(千円)	257,476	229,830	249,759

政策評価結果の概算要求への反映状況	予算概算要求に当たり，本件は適切な審決のために必要かつ有効であり，効率的に実施されているものとの政策評価結果を踏まえて，平成25年独占禁止法改正法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる係属中の審判事件に関し，審判手続の適正な運用のために必要な要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	下請法違反行為に対する措置等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	156,012	150,881	153,913	152,844	169,727

補正予算(千円)	△453	-	-	-

繰越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	155,559	150,881	153,913

執行額(千円)	133,070	130,268	110,682

政策評価結果の概算要求への反映状況	予算概算要求に当たり，本件は，独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図り，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であり，また，その活動は効率的であったとの政策評価結果を踏まえて，独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発，事業者等からの相談への対応，取引実態調査の実施公表等のために必要な要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	競争政策の広報・広聴等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	127,576	125,834	124,666	130,780	141,675

補正予算(千円)	△1,422	△266	-	-

繰越し等(千円)	-	△395	-

計(千円)	126,154	125,173	124,666

執行額(千円)	108,043	106,775	110,077

政策評価結果の概算要求への反映状況	予算概算要求に当たり、本件は、公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するためや発注機関、事業者等及び各府省に対する競争政策の定着を図るために必要かつ有効であり、また、その活動は効率的であったとの政策評価を踏まえて、海外競争当局間の協力・連携の強化、途上国等への競争法・競争分野に係る研修の実施、海外の法曹協会等が主催するセミナー等への積極的な講師派遣及び公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実並びに入札談合等関与行為防止法等に係る発注機関向け研修の実施、公開セミナーの開催及び各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進等のために必要な要求を行った。また、機構・定員要求に当たり、政策評価結果を踏まえて、競争当局間における協力枠組みを構築・拡充するための体制整備のために必要な要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
評価方式	総合	政策目標の達成度合い	番号	④
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	329,960	2,034,916	1,377,136	1,448,196

補正予算(千円)	-	△766	-

繰越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	-	329,194	2,034,916

執行額(千円)	-	209,121	921,129

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等	番号	①	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	349,939	353,961	-