Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 資料編5 予算等

## 第1節 予算

出入国管理行政の予算の推移は，図31のとおりであり，近年の厳しい行財政事情の中，平成26年度予算は，入国管理局が推進する各種施策の実施に必要な経費が計上されている。入国管理局では，引き続き効率的な予算執行に努め，行政コストの縮減を図ることとしている（図31，32）。

図31 予算額の推移

（注）予算額は当初予算額である。

・平成20年度予算において，事項の組み換えを行っており，当該年度以降の予算については，以下のように算出方法が変更されている。

（項）法務本省（入国管理局）は，（項）法務本省共通費及び（項）出入国管理企画調整推進費の一部経費の合算額である。

・（項）外国人登録事務費及び（項）在留管理事務経費は，（項）出入国管理企画調整推進費の一部経費である。

・（項）地方入国管理官署は，（項）地方入国管理官署共通費と（項）出入国管理業務費の一部経費の合算額である。

・（項）護送収容費は，（項）出入国管理業務費の一部経費である。
図32 電算関連主要予算額の推移

（注 $ ^{1} $ ）予算額は当初予算額である。

（注2）平成18年3月に策定した「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」を実施するための経費として，平成18年度予算において，新たに（目）成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費が設けられた。

（注3）平成25年度をもって「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」の計画年度が終了したことから，平成26年度予算において，（目）成果重視事業出入国管理業務・システム最適化実施庁費から（目）情報処理業務庁費への組み換えを行っている。

## 第2節 施設

平成26年3月31日現在，全国に8か所ある地方入国管理局は，法務単独庁舎（東京，名古屋，大阪），法務合同庁舎（仙台，広島，高松），行政合同庁舎（札幌）及び民間施設（福岡）にそれぞれ入居している。また，支局及び出張所は，法務単独庁舎（横浜），港湾合同庁舎，行政合同庁舎，空港ターミナルビルのほか，民間又は公有の施設に入居している。

さらに，全国に3か所ある入国者収容所は，いずれも平成5年以降に法務単独庁舎（大村）及び法務総合庁舎（東日本，西日本）として整備している。
出入国管理（平成26年版）

平成26年12月 発行

法務省入国管理局

〒 100-8977 東京都千代田区霞が関 1-1-1
2014 出入国管理
ESRI Discussion Paper Series No.295

# 子どもを持つ若年層を対象とした 幸福度に関する研究

上田路子、川原健太郎

January 2013

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。
上田路子 $ ^{2} $ 、川原健太郎 $ ^{3} $

## 要旨

少子化問題を抱える現代社会において、一人でも多くの親が幸福を感じながら子育てをしていけるようにすることは大切である。特に次代を担う若年層が子育てに対して不安を感じ、子どもを持つことを躊躇することにならないよう、その現状を明らかにし解決策を探ることによって、子どもを持つことで未来への希望を持てるようにすることが求められる。本研究は平成23年度に内閣府によって実施された「生活の質に関する調査」を用い、20代・30代の子育て世代の幸福度が、子どもの存在によってどのように影響を受けているかを分析するものである。特に、子育ての負担は女性に多くかかっていると考えられることから、男女別の分析を様々な角度から試みた。

分析の結果、子どものいる若年層の女性は、子どもがいない同年代の女性に比べて、現在の幸福感、生活満足度、5年後の幸福度のいずれもが低い傾向にあることが明らかになった。男性の場合、子どもがいる男性と子どもがいない男性に間に幸福度の差は存在しない。さらに、世帯収入の高い女性は収入レベルが低い女性に比べて全般的に幸福度が高いものの、子どもがいる女性とそうでない女性の幸福度の差はかえって大きく、この結果は収入の高さは子育てに関する負担感を補うわけではないことを示唆している。また、常用雇用され、かつ子どもがいる女性は、現在の幸福感も生活満足度も低いという統計的に有意な結果が得られた。つまり、子どもを持つ女性の幸福度が子どもを持たない女性に比べて低いのは、共働きをしている女性が子育ての負担を多く感じていることによると思われる。さらに子育て支援サービスに満足している女性の幸福度と、子どもがいない女性の幸福度の間に統計的に有意な差は存在しない一方、満足していない女性の場合は、子どもがいない女性にくらべて幸福度が低い。この結果は子育て支援サービスの充実の重要性を示唆している。

本研究の分析モデルでは、回答者が結婚している年数を入れることができなかったため、本研究の結果では有配偶で子どものいない若年層の多くが新婚である可能性が高く、その後子どもを持つ時には幸福度が下がってしまう恐れがあることに注意が必要である。

また、本研究はあくまでも子育ての入り口に直面している若年層に限った分析であり、必ずしも子どもを持つことそのものが幸福感を下げることを示すものではない。子育て初心者で悩みに直面する若年層が子どもを持つことの負担感がなくなるよう、より一層の支援の充実が重要であると思われる。
Childbearing and Subjective Well-being in Japan

: A Study on Parents in Their 20s and 30s

Michiko Ueda. and Kentaro Kawahara.

This paper examines the association between parenthood and subjective well-being using survey data conducted by the Japanese Government in March 2012. We analyzed whether parenthood is associated with the level of subjective well-being of respondents aged 20-39 using an ordered logit model. Our estimation results suggest that Japanese women in the age group are much less likely to be happier when they are parents compared to when they are non-parents. We obtain the same results when their subjective well-being is measured by the level of life-satisfaction or predicted happiness in five years. In contrast, for Japanese men in the same age group, the presence of child has no association with their happiness or life-satisfaction level. In addition, we find that Japanese mothers with a full-time job report lower levels of subjective well-being compared to mothers who are not working full-time. We also find that mothers who are not satisfied with the quality and availability of childcare are more likely to report that they are unhappy compared to those who are satisfied with the existing childcare options.
### 1. はじめに

本稿は主に子どもを持つ20代・30代の若年層を対象とした幸福度に関する実証的研究である。現代社会が直面している少子化の時代において、これから子育てに取り組む若年層が一人でも多くより幸せに子育てをできるようにしていくことは重要であると思われる。しかしながら、子どもを持ち子育てに取り組む中で、人は親として数多くの課題に直面する。それは例えば子育てに関する支援の不足、保育園の待機児童問題、子育てにかかる経済的負担、ワーク・ライフ・バランス、ひとり親にかかる負担などである。

もし、これらのために若年層が子育てに対して不安を感じ、子どもを持つことを躊躇することにつながるのであれば、その現状を明らかにし、解決策を探ることで子どもを持つことの未来への希望を見出すことが求められる。そこで、子育てに直面している次代を担う若年層の現状を把握することは重要な研究課題の1つであると思われる。

特に、本研究においては子どもを持つ若年層の幸福度に着目し、分析を進める。幸福は古くはローマ・ギリシャ時代から人間の営みに関わってきた概念であるが、現代に入りブータンによる国民総幸福量(Gross National Happiness: GNH)の提唱、持続可能な成長、経済の枠組みを超えた新たな進歩の測定など、幸福の度合いを示す幸福度に対する注目が改めて高まっている。2000年代以降より近年にかけて幸福度に対する取り組みが非常に活発化しており、日本を含む世界各国で様々な調査が行われている。学術研究の分野においては、経済学、心理学、社会学などで幸福度に関する調査研究が複数の角度から進められている。

海外及び国内の過去の研究において、子どもを持つことは生活満足度や人生価値などのさまざまな主観的幸福度と関係していることが指摘されている。しかし、研究者の間で合意ができているとはいえない状況であり、より多くの視点からの分析が求められている現状にあると思われる。

以上をふまえ、本研究は子どもを持ち子育てに直面する20代・30代の若年層の主観的幸福度（現在の幸福感、生活満足度、5年後の幸福感）の現状を明らかにすることを目的とする。特に本稿では子育ての負担が特に大きいと考えられる女性の幸福度が子どもの存在によってどのように影響を受けているかに注目する。具体的には、最新の幸福度調査を用い、子どもがいる回答者と子どものいない回答者では幸福度に差があるかどうかを検証する。そして、もし差があるのであればどのような属性を持つ親の幸福度が低い傾向にあるのか、さらに子どもの有無によって幸福度に違いがある原因は何かを明らかにすることを目標とする。さらに、補論として子育て中の若年層の生活時間の満足に関しても取り上げる。

本研究で使用するデータは、2012年3月に内閣府経済社会総合研究所によって実施され
た「第1回生活の質に関する調査」(以下「生活の質調査」)である。この「生活の質調査」は幸福度、生活満足度、生活局面の満足、生活時間の満足など、さまざまな形で幸福度に関する質問項目を含んでいる。調査対象は15歳以上の者であり、訪問留置法によって行われた。子どもの数、婚姻状況の他に子育てや子育てサービスへの満足度など、子育てに関する項目も調査しており、子育てと幸福度の現状を知ることができる貴重なデータである。

本研究の意義は、子どもを持つ若年層の幸福度を多角的に明らかにすることで、子どもを育てる人々の負担感の軽減や子どもを育てる若年層の幸福度を高めることにつながるような、政策的インプリケーションを得ることにある。

以下、本論の構成は次の通りである。2節では、子育てと幸福度に関する先行研究をまとめその概要を論じる。3節では本研究で分析に用いる調査の概要を述べる。4節では、子どもの有無によって幸福度がどのように異なるか、そして異なるとすればその背景は何かを明らかにする。5節はまとめである。

## 2 ．先行研究

本節では子育てと幸福度に関係する先行研究を紹介する。

子どもを持つことによる幸福度に関する研究では、子どもを持つことは幸福度を高めるが生活満足度を引き下げる効果があることや、子どもを育てることは精神的な幸福感を高めるが金銭面など生活面での幸福感を引き下げるとの研究がある(白石・白石、2010)。同様に、子どもを持つことは非金銭面での満足度を高めるものの、金銭的な負担感が幸福感に及ぼす負の影響が大きいため、総じて子どもを持つ人々はそうでない人々に比べて幸福度が低いという研究結果も報告されている(Stanca, 2012)。さらに、過去の先行研究を詳細にサーベイしたHansen(2012)は、子どもの存在と幸福度には負の関係にあると結論付けている。

一方、子どもは生活満足度を高めるが、幸福度を高めないとの指摘もある(Haller and Hadler, 2006)。さらに英国統計局による調査では、子どものいる世帯に暮らす人々は、現在子どもと一緒に住んでいない世帯の人々に比べて、自分たちの人生により高い「価値」を見出している反面、「生活満足度」「昨日の幸福度」、「昨日の心配」に関する質問への回答では、子どもの有無によって平均値に有意差がないことが報告されている(ONS, 2012)。また、子どもの存在は幸福度に直接的に影響していないものの、男女共に配偶者がいる場合、子どもがいる回答者のほうがいない回答者よりも幸福度が高いことを示した欧州社会調査のデータを用いた研究結果も存在する(Aassve et al, 2012)。子どもがいる世帯が子どものいない世帯よりも鬱状態のレベルが高いという研究もある(Evenson and Simon, 2005)。
子どもを持つことのライフコース全体への影響の研究に関しては、親であることや子どもを育てる経験はライフコースに渡って、潜在的に一部の人に対しては累加的な利益をもたらすものの、他のグループには不利益を与えている可能性を指摘する文献サーベイも存在する (Umberson et al, 2010)。さらに、子どものライフコースの遷移による親の幸福度に対する影響の研究もあり、子どもの離婚がネガティブな影響を与え、子どもの結婚や出産がポジティブな影響を与えることを示した研究もある (Kalmijn and De Graaf, 2012)。

性別に関しては、例えば、結婚と子育てに関する日米比較研究において子どもは女性の結婚生活の質を低くすることや、子どもの誕生によって妻が子どもの負担を主に背負うことなどにより、子どもの存在の結婚生活の質に対するマイナスの効果が女性に限られていることが指摘されている(小野・リー、2010)。日本、中国、韓国の東アジア諸国における2006年のデータを用いた研究では、12歳未満の子どもを持つ女性は子どものいない女性よりも生活満足度が低いが、男性は幼い子どもの存在はかろうじて有意に正の影響があることが示されている(Yamamura,2012)。第1子を超える子どもは、男性には影響がないのに対して女性の主観的幸福度にネガティブな影響を与えることを示す研究もある(Kohler et al, 2005)。一方で、妊娠時に人間関係の満足が高い女性は満足度が低い女性より3年後も満足度が高いとの結果もある(Dyrdal et al, 2011)。

育児の時間と性別に関する研究では、育児時間と仕事と家庭の円滑化の関係は、仕事を持つ女性には肯定的だが、男性では有意ではないとの研究がある（Hill, 2005）。さらに、性別により家庭内での役割分担は大きく、男性の方が有償労働の労働時間が長い反面女性は無償の家事労働に費やす時間が長い傾向にあることも指摘されている(OECD,2012)。一方、夫婦のパートナーの時間配分の不平等に関して、子どものいない家族においては時間配分の満足に影響を与えるが、子どものいる家族ではそうではないとする研究もある(Le and Miller, 2012)。

他にも、幼い子どもがいることは、幸福度や満足度に関連がない反面、男性の幸福度における幼い子どもの影響は、社会における親であることのより広い評価に依存しているとの研究もある(Vanassche et al, 2012)。

子どもを持つ世帯の属性に関する研究では、次のようなものがある。子どもの数に関して、子どものいる世帯に暮らす人々の「人生の価値」は子どもがいない世帯に比べて有意に高く、2人またはそれ以上の子どもと暮らす世帯においてはさらに高いという報告がある。さらに、「生活満足度」、「人生の価値」、「昨日の幸福度」に関する質問への回答の平均値は末子が1歳の家族が最も高く、家族における末子の年齢が上がるにつれて減少しているとの調査結果がある(ONS, 2012)。ひとり親の幸福度に関しては、ひとり親は子どものいないパートナーのいる人よりも幸福度が低いとの研究がある(Frey and Stutzer, 2000)。

子育てと幸福度に関する先行研究に関しては非常に多くの研究があり、ここでは紙幅の関係もありその一部を紹介するにとどまる。しかし、パートナーの存在は主観的幸福度にポジティブな影響を与えていることや、子どもの存在はさまざまな社会的要因とも相まつ
て、幸福度を必ずしも高めるものではないが、人生の価値など他の主観的幸福度を高めているとの結果は既存研究で示されている。

以上みたとおり、主観的幸福度に対する子どもの存在の影響は、何らかの変化をもたらしているようであるが、必ずしも一定の合意がみられてはいないという課題がある。本稿ではこれらを踏まえ、最新のデータから日本の子育て中の若年層における主観的幸福度に関して現状を明らかにするものである。

### 3. 調査の概要

本研究において使用するデータは2012年3月に内閣府経済社会総合研究所によって実施された「第1回生活の質に関する調査」である。これは15歳以上の者を対象に、現在の幸福感などについて訪問留置法により調査を行ったものである。

## ☐ 第1回生活の質に関する調査

調査名 第1回生活の質に関する調査

調査方法 調査員が調査票を配布、回収する訪問留置法。

調査内容　現在の主観的幸福感、生活満足度、生活局面の満足度、不安など

調査期間 平成24年3月1日から16日

調查区域 全国

調査対象 15 歳以上の者 10,440 人（被災地 1,000 人、被災地以外 9,440 人）

回收率 61.8%

本調査では回答者の現在の幸福感を含め、同居家族の幸福感、幸せを感じている状態、5年後の幸福感、生活満足度などさまざまな主観的幸福度が測られている。以下の分析では、「現在の幸福感」、「生活満足度」、「5年後の幸福感」についてたずねた質問項目の回答を用いる。「現在の幸福感」は、「現在、あなた自身はどの程度幸せですか。」とても幸せ」を10点、「とても不幸せ」を0点とすると、何点くらいになると思いますか。いずれかの数字を1つだけ〇で囲んでください」という質問によって測定されている。生活満足度も同様に、0から10の尺度を持ち、質問は「あなたは全体として最近の生活にどの程度満足していますか」となっている。「5年後の幸福感」は-5から+5までの値を取り、「あなたは今から5年後、現在に比べてどの程度幸せを感じていると思われますか。現在と同じであれば0、今より幸せであると思われる場合はその程度に応じて+1～+5まで、今より不幸せになると思われる場合にはその程度に応じて-1～-5までで当てはまるものを1つだけ〇で囲んでください」という質問によって測られている。

本調査の単純集計を含む主な結果は、内閣府の幸福度に関する研究会の第6回研究会(2012年4月27日開催)において、検討用資料の形にて発表されている（内閣府幸福度研究コニット(2012(a))）。
本調査と他調査との比較に関しては内閣府幸福度研究ユニット(2012(b))「第1回生活の質に関する調査 他の統計との比較（検討用資料）」において、既に分析がされている。本稿に関連する部分を取り上げると、(1)若年層(特に20歳前半男性)の回答率が低いこと、(2)本データは全国消費実態調査と比較して低所得層が多いため、解釈には留意が必要であることが示されているが、配偶状況には大きなバイアスがないことも明らかにされている。

ここでは、上記紹介した比較に加えて、20代、30代に限定し、配偶状況に関して平成22年の国勢調査における20代、30代の配偶関係と割合を比較したところ、以下の結果となった。有配偶者の回答者の割合が母集団のそれより若干多く、未婚の回答者が多少少なめに含まれている傾向にあるが、以下の統計分析では配偶者の有無は統計的に統制されており、また有配偶者の回答者が分析の中心となるため、特に問題はないと考えられる。

第1回生活の質調査(訪問留置)の20代、30代の配偶状況

配偶者有	未婚	離婚	死別
生活の質調査(n,%)	651(46.01%)	706(49.89%)	57(4.03%)	1(0.07%)

平成 22 年国勢調査（20 代、30 代）の配偶関係 $ ^{*} $ 不詳は除く

配偶者有	未婚	離婚	死別
平成22国勢調査(%)	13531336(43.53%)	16593562(53.39%)	920021(2.96%)	37853(0.12%)

## 4 ．子どもの有無と主観的幸福度

本節では子どもの有無とさまざまな主観的幸福度の関連について分析を行う。はじめに本研究で対象とする若年層(20，30代)の現在の幸福感の分布を紹介する。図1は若年層の現在の幸福感を示す。また、参考として全回答者（15歳以上）の現在の幸福感の分布も示されている $ ^{4} $ 。現在の幸福感に関する質問は0から10の値を取り、0が「とても不幸」、10が「とても幸せ」を指している。図1によると、5、7、8を選択する回答者が多い傾向は全サンプル・若年層とも同様であるが、9や10を選択する割合は若年層のほうが多く、全体的に若年層のほうが全サンプルより現在の幸福感は若干高い。現在の幸福感の平均値は若年層が6.825、全サンプルが6.656となっている。なお、内閣府幸福度研究ユニット(2012(a))の「第1回生活の質に関する調査結果（検討用資料）」によると、幸福度は「10代から20代にかけて低下し、30代で上昇するものの、再び低下し、50代を底に回復するというW字形」(p.5)になる傾向がある。したがって、本稿で対象とする若年層の幸福感が全サンプルに比べて若干高いのは、個人の幸福度は30代にかけて上昇する傾向にあることが背景にあると考えられる。
図１　現在の幸福感の回答分布

現在の幸福感の回答分布

0	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10
全体	0.33%	1.05%	1.51%	4.29%	5.05%	20.21%	10.49%	18.35%	21.55%	8.15%	9.03%
20、30代	0.54%	0.63%	1.41%	3.76%	4.24%	17.89%	11.87%	19.06%	20.47%	8.46%	11.69%

次に、幸福度のもう1つの指標である生活満足度の若年層及び全サンプル回答分布を図2に示す。生活満足度に関する質問も現在の幸福感と同様に、0が一番低く、10が一番高い満足度を示している。図2によると、若年層の生活満足度のほうが全般的に低い値を取ることが多い。若年層全体の幸福感は高かったとしても、現在の生活に満足していない回答者も一定数存在するようである。ただ、生活満足度の平均値を見ると若年層が5.825、全サンプルが5.973となっており、両者の間に大きな差は存在しない。

図２ 生活満足度の回答分布

生活満足度の回答分布

0	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10
全体	2.22%	1.94%	2.61%	7.83%	7.64%	20.90%	12.06%	15.94%	17.16%	6.63%	5.07%
20、30代	3.07%	2.44%	3.23%	8.49%	7.78%	19.38%	12.72%	15.91%	15.42%	6.53%	5.03%
本節の主な目的は若年層の幸福度がどの程度子どもの存在によって説明されるかを明らかにすることである。まずはじめに、若年層の幸福度が子どもの有無によって影響をうけているかどうかを分析するため、回帰分析を用いて幸福度と子どもの存在の関係の推定を行う。推定に際しては、以下のモデルを推定する：

$$ [H a p p i n e s s]_{i j}=\beta[C h i l d]_{i j}+\lambda w_{i j}+\rho_{j}+\varepsilon_{i j} $$

被説明変数の[Happiness]は回答者 i の幸福度を測る指標であり、「生活の質調査」に含まれる 3 種類の指標を別々に使用した。具体的には、「現在の幸福感」、「生活満足度」、及び「5 年後の幸福感」に関する質問項目それぞれについての回答を用いている。いずれの指標も数値が上がるにつれ高い幸福度・満足度を示していることから、推定には順序尺度ロジット（ordered logit）モデルを用いた。式（1）の主な説明変数である[Child]は回答者 i の子どもの存在を測る変数である。分析に使用した一つ目の推定モデルでは「子どもあり」ダミー変数を用い、二つ目のモデルでは「子どもの数」変数を含めることによって子どもの存在の幸福度への影響を測った。「子どもあり」ダミーは子どもがいる回答者の場合は 1、いない場合は 0 の値を取る。「子どもの数」は 0 から 5 の値を取る。5 が最大値となっているのは、「生活の質調査」において子どもの数が「5 人以上」という質問項目までしか含まれないからである。「子どもの数」を入れたモデルでは、子どもの数は幸福度へ線形の影響を与えると仮定されているが、子どもの数は非線形の影響を与える可能性もあるため、3 つ目のモデルでは「子どもの数 1 人ダミー」「子どもの数 2 人ダミー」「子どもの数 3 人ダミー」の 3 つの変数を分析に加えた。もし子どものいる回答者の幸福度が子どものいない回答者に比べて高ければ、これら 3 つのモデルに共通して、子どもに関連する変数の係数(β)は正の値を取るであろう。一方、もし子どものいる回答者は子どものいない回答者に比べて幸福度が低い傾向にあるのであれば、子ども関連の変数の係数は負の値を取るはずである。

推定モデルにはさらに回答者の属性 $ (w_{i}) $ を含めた。回答者の幸福度は子どもの有無だけによって決まるわけではなく、当然配偶者の有無や就業状況などによっても決定されることから、回答者の属性を推定モデルに含めることによってそれらの影響を統制する。分析には回答者の年齢、配偶者の有無（ダミー変数） $ ^{5} $ 、配偶者との離別の有無（ダミー変数） $ ^{6} $ 、就業状況（失業中ダミー）、家事（主婦・主夫）ダミー、学生ダミー、教育レベル、世帯年収レベルを含めた。なお、子どもの年齢数はが調査項目に含まれていないため、説明変数に加えることはできなかった。このうち教育レベルは4年制大学に在学中あるいは大
学を中退・卒業している場合「教育レベル（中）」というダミー変数で表し、大学院修士課程・博士課程に在学中あるいは中退・卒業している場合「教育レベル（高）」とした。収入レベルについては、世帯の年間収入が200万円未満を低収入と定義し、世帯年収が200万以上かつ700万未満を「収入レベル（中）」、700万円以上を「収入レベル（高）」というダミー変数としてモデルに含めた。これらの変数の記述統計は表1に掲載されている。

表 1：記述統計量の表（20・30代のみ）

変数名	(1) 総数	(2) 平均	(3) 標準偏差	(4) 最小	(5) 最大
現在の幸福感	1,419	6.772	2.104	0	10
5年後の幸福感	1,418	1.164	2.190	-5	5
生活満足度	1,419	5.790	2.375	0	10
配偶者有	1,420	0.458	0.498	0	1
離別	1,420	0.0401	0.196	0	1
死別	1,420	0.000704	0.0265	0	1
子どもの数1人	1,420	0.151	0.358	0	1
子どもの数2人	1,420	0.187	0.390	0	1
子どもの数3人以上	1,420	0.0662	0.249	0	1
子どもの数	1,410	0.406	0.491	0	1
子どもの数	1,410	0.736	1.012	0	5
主婦・主夫	1,420	0.0838	0.277	0	1
学生	1,420	0.0338	0.181	0	1
失業中	1,390	0.0468	0.211	0	1
教育レベル(高校)	1,420	0.635	0.482	0	1
教育レベル(大学)	1,420	0.415	0.493	0	1
教育レベル(大学院)	1,420	0.0415	0.200	0	1
年収レベル低	1,420	0.0972	0.296	0	1
年収レベル中	1,420	0.683	0.465	0	1
年収レベル高	1,420	0.187	0.390	0	1

なお、以下の分析は 20・30 代の若年層だけを対象にしているため、記述統計も 20・30 代の回答者のサンプルに限定している。最後に、式（1）には回答者の住居地の地域を固定効果( $ ρ_{j} $ )として含めることによって地域の属性も考慮に入れた。

子育ての父親への負担と母親への負担とでは異なると考えられるため、式（1）の推定は男女別におこなった。若年層の女性の回答者を用いた推定結果は表2にまとめられている。
表 2：子どもの存在と主観的幸福度（20・30 代女性）

(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)
現在の
幸福感	生活
満足度	5年後
幸福感	現在の
幸福感	生活
満足度	5年後
幸福感	現在の
幸福感	生活
満足度	5年後
幸福感
子どもあり	-0.626***
(0.206)	-0.782***
(0.108)	-0.782***
(0.288)
子どもの数	-0.185*
(0.0963)	-0.254***
(0.0804)	-0.293***
(0.102)
子どもの数1人	-0.674***
(0.219)	-0.902***
(0.176)	-0.688***
(0.230)
子どもの数2人	-0.564**
(0.237)	-0.571***
(0.0959)	-0.839**
(0.412)
子どもの数3人以上	-0.677*
(0.361)	-1.147***
(0.211)	-0.949***
(0.315)
年齢	-0.0187
(0.0194)	-0.0211
(0.0153)	-0.0360***
(0.00822)	-0.0181
(0.0180)	-0.0197
(0.0155)	-0.0332***
(0.00807)	-0.0194
(0.0178)	-0.0211
(0.0156)	-0.0336***
(0.00762)
配偶者あり	1.599***
(0.340)	1.445***
(0.241)	0.619**
(0.292)	1.365***
(0.315)	1.187***
(0.201)	0.401*
(0.231)	1.599***
(0.338)	1.444***
(0.242)	0.618**
(0.288)
離別	0.395
(0.614)	0.0713
(0.318)	0.0778
(0.445)	0.149
(0.580)	-0.184
(0.312)	-0.170
(0.349)	0.410
(0.601)	0.105
(0.333)	0.0577
(0.435)
失業中	0.424
(0.296)	0.499
(0.456)	-0.203
(0.171)	0.332
(0.287)	0.392
(0.466)	-0.272
(0.173)	0.444
(0.316)	0.549
(0.444)	-0.227
(0.155)
家事	0.467**
(0.220)	0.606***
(0.231)	-0.219
(0.281)	0.417**
(0.209)	0.552**
(0.242)	-0.263
(0.276)	0.475**
(0.215)	0.633***
(0.215)	-0.221
(0.271)
学生	0.817*
(0.472)	0.810***
(0.314)	-1.069***
(0.220)	0.819*
(0.471)	0.816***
(0.296)	-1.042***
(0.217)	0.809*
(0.475)	0.805***
(0.306)	-1.046***
(0.227)
教育レベル（大学）	0.101
(0.262)	0.400*
(0.237)	0.0146
(0.0789)	0.104
(0.275)	0.408
(0.259)	0.0121
(0.0836)	0.0971
(0.265)	0.380
(0.242)	0.0109
(0.0771)
教育レベル（大学院）	0.939**
(0.427)	1.080***
(0.401)	0.644**
(0.311)	0.939**
(0.445)	1.062**
(0.434)	0.620*
(0.342)	0.934**
(0.421)	1.050***
(0.394)	0.628*
(0.331)
年収レベル中	0.511*
(0.290)	0.400*
(0.238)	0.310
(0.249)	0.526*
(0.300)	0.420*
(0.243)	0.333
(0.243)	0.505*
(0.294)	0.384*
(0.223)	0.319
(0.247)
年収レベル高	0.850***
(0.183)	0.722***
(0.249)	0.585**
(0.238)	0.877***
(0.187)	0.756***
(0.247)	0.612***
(0.228)	0.851***
(0.188)	0.739***
(0.250)	0.589**
(0.233)
観察数	693	693	693	693	693	693	693	693	693

Robust standard errors in parentheses

*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

まず、「子どもあり」ダミーを主な説明変数として用いたときの推定結果を載せた列（1）から（3）によると、子どものいる若年層の女性は、子どもがいない同年代の女性に比べて、現在の幸福感、生活満足度、5年後の幸福度のいずれも低いことがわかる。これらはすべて統計的に有意な結果である（p<0.01）。推定の際には、配偶者の有無などの個人の属性の影響は統制されているため、得られた係数は他の変数の影響を排除した上での子どもの幸福度への影響を測っていると考えられる。

子どもの数が増えるにつれ女性の幸福度が変化するかどうかを調べた列（4）から（9）によると、列（4）から（6）では子どもの数が多いほど、子どもがいない女性との幸福度の差は大きくなるという推定結果が得られている。ここでは効果が線形であることを仮定している。この仮定を緩めて、子どもの数に関するダミー変数を用いて推計を行った結果を載せた列（7）から（9）によると、子どもの数が増えるほど5年後の幸福感は下がる傾向にあるようであるが（列（9））、現在の幸福感と生活満足度に関しては、子どもの数とそれらの変数が必ずしも線形の関係にないという結果が得られている。列（4）から（6）に
おいては子どもの数（0-5）を直接推定モデルに入れているのに対して、列（7）から（9）においては子どもの数が3人以上であった場合ひとくくりにして「子ども数3人以上」というダミー変数で表すなど直接比較が可能な結果ではないものの、これらの結果は子どもの数が増えるにしたがって幸福度が必ずしも下がるわけではない可能性を示唆しており、解釈には注意が必要である。いずれにしても、子どものいる女性の幸福度全般が子どものいない女性よりも低いことはここでも確認された。

他の統制変数に目を向けると、配偶者のいる女性の現在の幸福感、生活満足度、5年後の幸福感のすべてが配偶者のいない女性に比べて高いようである。さらに、女性の学生の場合、現在の幸福感も生活満足度も高いようであるが、将来の幸福度は現在より下がると判断している者が多いようである。教育レベルに関しては、大学教育を受けた女性は高卒の回答者とあまり幸福度に差がないものの、大学院まで進む回答者は全般的に幸福度が高いようである。同様に、世帯年収に関しても、低収入のグループと中レベルの収入のグループとではあまり幸福度に差がないが、高収入の回答者は他の回答者に比べて明らかに幸福度が高い傾向にある。

男性の若年層についての推定結果は女性のものとは非常に対照的である。結果は表3にまとめた。男性の場合、子どもがいる男性と子どもがいない男性に間に幸福度の差は存在しない。唯一の例外として、子どもの数が一人の父親は、子どもがいない男性にくらべて現在の幸福感が高いようである（列（6））。他の説明変数も女性の場合と同じような符号を取っていることが多いが、男性の場合、失業中の回答者はそうでない回答者にくらべて幸福度が大幅に低い傾向がある。女性の場合には、このような差は見られない。また、男性の学生は他の回答者にくらべて幸福度が高いわけではないこと、そして教育レベルの高い男性とそうでない男性との幸福度の差があまりない点についても女性の場合とは異なっている。
表 3: 子どもの存在と主観的幸福度（20・30 代男性）

(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)
現在の幸福感	生活満足度	5年後幸福感	現在の幸福感	生活満足度	5年後幸福感	現在の幸福感	生活満足度	5年後幸福感
子どもあり	0.337
(0.390)	0.423
(0.426)	-0.0421
(0.227)
子どもの数	-0.00752
(0.150)	0.0904
(0.158)	-0.0640
(0.0979)
子どもの数1人	0.591**
(0.298)	0.549
(0.449)	0.152
(0.299)
子どもの数2人	0.172
(0.428)	0.294
(0.395)	-0.224
(0.292)
子どもの数3人以上	0.117
(0.488)	0.506
(0.622)	0.0557
(0.327)
年齢	-0.0413***
(0.0149)	-0.0307
(0.0187)	-0.0114
(0.0267)	-0.0396***
(0.0145)	-0.0306
(0.0193)	-0.0103
(0.0281)	-0.0387***
(0.0150)	-0.0301
(0.0202)	-0.00989
(0.0292)
配偶者あり	1.315***
(0.271)	0.792**
(0.351)	0.354*
(0.205)	1.577***
(0.174)	0.999***
(0.232)	0.404**
(0.175)	1.303***
(0.275)	0.792**
(0.359)	0.352
(0.214)
離別	-0.0701
(0.224)	-0.629
(0.666)	-0.140
(0.406)	0.107
(0.211)	-0.523
(0.567)	-0.0843
(0.468)	-0.125
(0.232)	-0.700
(0.737)	-0.242
(0.359)
失業中	-1.443**
(0.641)	-1.748***
(0.480)	0.0809
(0.540)	-1.459**
(0.631)	-1.759***
(0.498)	0.0777
(0.550)	-1.447**
(0.646)	-1.751***
(0.483)	0.0738
(0.544)
家事	0.656
(1.162)	0.413
(1.199)	2.498
(2.224)	0.678
(1.154)	0.444
(1.185)	2.500
(2.219)	0.652
(1.175)	0.421
(1.198)	2.503
(2.226)
学生	0.546
(0.781)	0.441
(0.574)	-0.582***
(0.177)	0.549
(0.780)	0.443
(0.574)	-0.576***
(0.176)	0.552
(0.784)	0.446
(0.579)	-0.575***
(0.179)
教育レベル（大学）	0.109
(0.130)	0.0772
(0.116)	0.0426
(0.159)	0.105
(0.130)	0.0705
(0.118)	0.0386
(0.155)	0.103
(0.122)	0.0884
(0.108)	0.0501
(0.159)
教育レベル（大学院）	0.707***
(0.144)	-0.0336
(0.303)	0.192
(0.398)	0.680***
(0.157)	-0.0382
(0.300)	0.183
(0.391)	0.684***
(0.129)	-0.0352
(0.303)	0.195
(0.416)
年収レベル中	0.345
(0.439)	0.496
(0.485)	0.284
(0.362)	0.346
(0.430)	0.493
(0.485)	0.290
(0.364)	0.359
(0.422)	0.499
(0.484)	0.288
(0.367)
年収レベル高	1.459***
(0.471)	1.518***
(0.508)	0.780*
(0.398)	1.448***
(0.453)	1.493***
(0.516)	0.791*
(0.408)	1.505***
(0.461)	1.531***
(0.504)	0.801**
(0.405)
観察数	686	687	685	686	687	685	686	687	685

Robust standard errors in parentheses

*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

表 2 と表 3 の結果は、子育てをしている女性の幸福度全般が子どものいない女性にくらべて低いことを強く示唆している。次に、このような傾向が回答者の収入レベルや教育レベルによって異なるかどうかを検証する。例えば、世帯収入レベルの高い女性は、そうでない女性にくらべて有料の子育て支援サービス（ベビーシッター、一時保育など）を利用することが容易であるとすれば、世帯収入レベルの高い女性の子育てに関する負担感は比較的少ないかもしれない。あるいは、教育レベルの高い女性ほど育児休暇の取得や時短勤務が可能であるような会社で働いている可能性が高いとすると、子どもをきっかけに仕事を辞めることを余儀なくされた女性よりも幸福度が高いかもしれない。

これらの可能性を検証するために、順序尺度ロジットモデルの推定結果に基づき、20・30代の女性の回答者の世帯収入レベルと教育レベル別に現在の幸福感尺度のそれぞれを選択する確率を計算した。確率を求める際には、式（1）に含まれるすべての個人属性及び地域の属性の影響がコントロールされている。男性の場合子どもの有無によって幸福度が変わらないため、ここでの分析は女性のみに限定している。世帯収入別の結果を示したものが図3である。図3によると、例えば子どもがいる低所得の女性が現在の幸福感について「とても幸せ（10）」を選択する確率は0.076であるが、子どもがいない低所得の女性の場合、その確率は0.138と推定されている。図3によると、収入が上がるにつれ、子どもの
有無にかかわらず現在の幸福感は上がる傾向にある。また、特に低所得の女性の間で子育ての負担感は強いようである。同じ収入グループの中で子どももありと子どもなしの回答者の差に注目した場合、どの収入グループ内においても子どもなしの女性のほうが高い幸福度を選択する確率が高いが、子どもありの女性と子どもなしの女性の現在の幸福感の差は、世帯年収が上がるにつれ大きくなるようである。特に、収入レベルが一番高いグループでその差は顕著であり、世帯年収が高い女性が高い幸福感（8,9,10のいずれか）を選択する確率は子どもありの場合0.482であるが、子どもなしの場合0.626と、その差は0.14ポイントにも上っている。推定の際には年齢、配偶者関係や教育レベルなどは考慮に入れられているため、この差はこれら他の要因では説明できない。図3の結果を総合して考えると、世帯年収の高い女性は収入レベルが低い女性に比べて全般的に幸福度が高いものの、子どもがいる女性とそうでない女性の差はかえって大きく、収入の高さが子育てに関する負担感を補うわけではなさそうである。

教育レベル別に同様の推定も行ったが（結果は省略）、図3のような顕著なパターンは見られず、子どもの存在の幸福度への影響は教育レベルによっては異ならないようである。

図３ 子どもの有無・収入レベル別現在の幸福感（20代・30代女性）