Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属す	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び	随意契約によること
とした会計法令の根
拠条文(企画競争
等)	競争性のない随意契約によるを得
ない理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職
の役員
の数	公益法人の場合	備 考	点検結果(見直す場合は
し)
名称	所在地	住所	公益法人の区分	国所管、都道府県所
管の区分	応札者
の数	継続支出
の有無
1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
11	平成23年度福島第一原子力発
電所事故に係る高濃度汚染稲わ
らの隔離一時保管等委託事業	支出負担行為担当官農林水産省生産局長今井敏	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成23年12月2日	社団法人日本草地
畜産種子協会	東京都千代田区神田紺屋町
8	会計法第29条の3
第4項(紧急随意契
約)	高濃度汚染稲わらについては、保有農
家の数地内に一時保管されている。この
状態が継続すれば、保有農家や地
域住民に対する放射性物質の影響に
する健康被害を引起し、更には人命
に関わる危険性があるため。	-	80,535,000	-	3	特社	国所管	-	平成23年度限り
で終了	-
12	販売環境整備米(22年産)買入
契約 78千トン	食料安定供給特別会計
支出負担行為担当官農林水産省生産局長
今井敏	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年3月16日	社団法人米毅安定
供給確保支援機構	東京都東都中央区日本橋小
仏馬町15-1-15	会計法第29条の3
第4項(その他)	市場から隔離された販売環境整備米
は、米毅機構が唯一保有しているもの
であり競争を許さないため	-	-	-	4	特社	国所管	-	単価契
約
契約金
額については後
日公表
予定	平成23年度限り
で終了	-
13	平成23年度農業集落排水事業
継続計画検討業務委託
青森県おいらせ町ほか59市町村
平成23年8月10日~平成24年
3月16日「設計」	支出負担行為担当官東北農政局 佐藤蕙雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年8月9日	社団法人地域環境
資源センター	東京都港区新
橋5-34-4	会計法第29条の3
第4項(企画競争)	-	14,994,000	14,994,000	100.0%	1	特社	国所管	1	平成23年度限り
で終了	-
14	つくばWAN回線提供業務	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務
局筑波事務所長 岡本
典夫	茨城県つくば市観音台2-1-9	平成23年4月1日	財団法人国際科学
振興財団	茨城県つくば市赤塚字牛
淵586-9	会計法第29条の3
第4項(通信費等)	提供可能な業者が一に特定されるた
め。	-	18,900,000	-	0	特財	国所管	-	競争性のない随
意契約により契
約したものであ
るが、事業の専
門性により潜在
的受注者の存在
が確認できない
ことから、見直し
は困難。	-
15	平成23年度国营土地改良事業
における技術情報等活用検討委
託事業
一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局土地改
良技術事務所長 柴田
知広	埼玉県川口市南町2-5-3	平成23年10月17日	財団法人日本水土
総合研究所	東京都港区虎
ノ門1-21-17	会計法第29条の3
第4項(企画競争)	-	-	8,988,500	-	1	特財	国所管	1	-	平成23年度限り
で終了	-
16	名称:平成23年度 電子入札コ
アシステム保守 数量:一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局土地改
良技術事務所長 柴田
知広	埼玉県川口市南町2-5-3	平成23年4月1日	財団法人日本建設
情報総合センター	東京都港区赤
坂7-10-20	会計法第29条の3
第4項(公募)	-	4,725,000	4,725,000	100.0%	4	特財	国所管	1	-	平成24年度より
「一般競争」に移
行済み	-
17	名称:平成23年度 工事実績情
報直接提供サービス(コリンズ)
利用 数量:一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局土地改
良技術事務所長 柴田
知広	埼玉県川口市南町2-5-3	平成23年4月1日	財団法人日本建設
情報総合センター	東京都港区赤
坂7-10-20	会計法第29条の3
第4項(特定情報)	-	1,575,000	1,575,000	100.0%	4	特財	国所管	-	-	競争性のない随
意契約により契
約したものであ
るが、事業の専
門性により潜在
的受注者の存在
が確認できない
ことから、見直し
は困難。	-
18	平成23年度 農地の除染対策技
術検討業務委託	支出負担行為担当官東北農政局長 佐藤 惠雄	仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年12月5日	社団法人 農業農
村工学会	東京都港区新
橋5-34-4	会計法第29条の3
第4項(企画競争)	-	17,898,631	17,898,631	100.0%	1	特社	国所管	1	-	平成23年度限り
で終了	-
19	平成23年度国营造成水利施設
保全対策指導事業福島県内国
営ダム技術検討業務委託 一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局阿武隈
土地改良調査管理事務
所長 櫻庭 光一	福島県福島市
笹谷宇稲場38-7	平成23年6月9日	財団法人日本水土
総合研究所	東京都港区虎
ノ門1丁目21番
17号	会計法第29条の3
第4項(企画競争)	-	9,481,500	9,481,500	100.0%	1	特財	国所管	1	-	平成23年度限り
で終了	-
20	平成23年度 東北農政局管内国
営ダム機能技術検討業務委託	支出負担行為担当官東北農政局長 佐藤 惠雄	仙台市青葉区本町3-3-1	平成23年8月3日	財団法人 日本水
土総合研究所	東京都港区虎
ノ門1-21-17	会計法第29条の3
第4項(企画競争)	-	9,429,000	9,429,000	100.0%	1	特財	国所管	1	-	H23年度は1者
応募であつたこと
から、発注単位
の見直し及び企
画提案書提出期
間の延長によ
り、競争性の確
保に努める。	-
21	庄内あさひ農地保全事業
地すべり対策技術検討業務委託	分任支出負担行為担当官 東北農政局庄内あさ
ひ農地保全事業所長
土屋 健太郎	山形県鶴岡市
下名川字村下
102-2	平成23年6月24日	財団法人 日本水
土総合研究所	東京都港区虎
ノ門1-21-17	会計法第29条の3
第4項(企画競争)	-	6,006,000	6,006,000	100.0%	1	特財	国所管	2	-	平成23年度限り
で終了	○
22	国営造成水利施設保全対策推
進事業に係る区分地上権設定対
価	分任支出負担行為担当官 関東農政局西関東
土地改良調査管理事務
所長 中里良一	静岡県菊川市
加茂2280-1	平成24年2月27日	財団法人中部電気
保安協会	愛知県名古屋
市中区丸の内
3-19-12	会計法第29条の3
第4項(用地補償)	土地改良財産である地下工作物保護
のため、土地所有者と区分地上権設
定契約を結ぶものであり、契約の相手
方が特定されるものである。	-	1,675,465	-	-	特財	国所管	-	-	平成23年度限り
で終了	-
No.	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属す	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び	随意契約によることとした会計法令の根拠条文(企画競争等)	競争性のない随意契約によることを得ない理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備 考	点検結果(見直す場合はその有無)
No.	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属す	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び商号又は名称	随意契約によることした会計法令の根拠条文(企画競争等)	競争性のない随意契約によることはない理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考	点検結果(見直す場合はその有無)
名称	所在地	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札者の数
1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
33	平成23年度6次産業化総合推進委託事業(福岡県)	支出負担行為担当官九州農政局長 飯高悟	熊本県熊本市春日2-10-1	平成23年6月24日	社団法人中小企業診断協会福岡県支部	福岡県福岡市博多区吉塚本町9-15	会計法第29条の3第4項(企画競争)	-	14,464,642	14,464,642	100.0%	0	特社	国所管	2	-	公募を行い、企画競争手続要領による選定審査委員会における審査の結果、採択された者が公益法人となったもの	-
34	平成23年度6次産業化総合推進委託事業(佐賀県)	支出負担行為担当官九州農政局長 飯高悟	熊本県熊本市春日2-10-1	平成23年6月24日	社団法人中小企業診断協会佐賀県支部	佐賀県佐賀市金立町千布1450-10	会計法第29条の3第4項(企画競争)	-	14,268,870	14,268,870	100.0%	0	特社	国所管	3	-	公募を行い、企画競争手続要領による選定審査委員会における審査の結果、採択された者が公益法人となったもの	-
35	平成23年度德之島用水(一期)農業水利事業 德之島ダム技術検討業務委託事業H23.6.17～H24.3.23	分任支出負担行為担当官九州農政局德之島用水農業水利事業所長廣瀬 伸	鹿児島県大島郡天城町天城1151-1	平成23年6月17日	財団法人 日本水土総合研究所	東京都港区虎ノ門1-21-17	会計法第29条の3第4項(企画競争)	-	9,900,000	9,134,571	100.0%	1	特財	国所管	1	-	平成23年度は1者応札(応募)であつたことから、企画書等の作成期間及び検討期間を長期に確保し公示時期の早期化を見直した。	-
36	平成23年度肝属中部(一期)農業水利事業荒瀬ダム技術検討業務委託事業鹿児島県肝属郡肝付町波見地内H23.6.14～H24.3.21	分任支出負担行為担当官九州農政局肝属中部農業水利事業所長古澤清崇	鹿児島県鹿屋市新川町597	平成23年6月14日	財団法人日本水土総合研究所	東京都港区虎ノ門1-21-17	会計法第29条の3第4項(企画競争)	-	9,800,000	9,800,000	100.0%	1	特財	国所管	1	-	H23年度は1社応募であつたことから、早期に発注することにより、全体工期を確保し、競争性が確保されるように見直した。	-
37	平成23年度尾飾農業水利事業切原ダム技術検討業務委託事業宮崎県尾澤郡川南町大字川南地内H23.10.24～H24.3.15	分任支出負担行為担当官九州農政局尾飾農業水利事業所長 八木正広	宮崎県尾澤郡川南町大字川南19403-4	平成23年10月24日	財団法人日本水土総合研究所	東京都港区虎ノ門1-21-17	会計法第29条の3第4項(企画競争)	-	5,000,000	5,000,000	100.0%	1	特財	国所管	1	-	一社応札によるアンケート調査を実施した結果、競争参加資格等級の拡大を行うよう見直した。	-
38	平成23年度西諸(一期)農業水利事業浜ノ瀬ダム技術検討業務委託事業宮崎県小林市须木島田町地内H23.6.20～H23.10.28委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局西諸農業水利事業所長 田島明彦	宮崎県小林市堤3020-5	平成23年6月20日	財団法人日本水土総合研究所	東京都港区虎ノ門1-21-17	会計法第29条の3第4項(企画競争)	-	5,000,000	5,000,000	100.0%	1	特財	国所管	1	-	平成23年度は1者応札であつたことから、早期発注、全体工期確保などの改善により競争性が確保されるように見直した。	-
39	平成23年度玉名横島海岸保全事業及び福富海岸保全事業九州農政局直轄事業海岸保全施設検討業務委託事業熊本県玉名市横島町横島2081H24.2.1～H24.3.23	分任支出負担行為担当官九州農政局玉名横島海岸保全事業所長原田稔分任支出負担行為担当官九州農政局有明海岸保全事業所長 佐伯和英	熊本県玉名市横島町横島2081佐賀県佐賀市城内2-10-20	平成24年2月1日	財団法人日本水土総合研究所	東京都港区虎ノ門1-21-17	会計法第29条の3第4項(企画競争)	-	4,300,000	4,300,000	100.0%	1	特財	国所管	1	-	一社応札によるアンケート調査を実施した結果、発注時期の変更(早期発注)を行うよう見直した。	-
40	平成23年度大野川上流農業水利事業大蘇ダム技術検討業務委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局大野川上流農業水利事業所長青山卓二	熊本県阿蘇郡座山村大字山鹿2084-5	平成24年1月27日	財団法人日本水土総合研究所	東京都港区虎ノ門1-21-17	会計法第29条の3第4項(企画競争)	-	4,000,000	4,000,000	100.0%	1	特財	国所管	1	-	平成23年度は1者応札(応募)であつたことから、可能な限り公示時期の早期化するよう見直した。	-
No.	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属す	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び	随意契約によることとした会計法令の根拠条文(企画競争等)	競争性のない随意契約によることを得ない理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札者の数	備考	点検結果(見直す場合は)
名称	所在地	商号又は名称	住所	継続支出の有無
1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
41	2号物件社警地区収穫調査数量8,950m3	分任支出負担行為担当官後志森林管理署長入口了	鉱田郡俱知安町北2条東2丁目	平成23年6月30日	財団法人日本森林林業振興会札幌支部	札幌市中央区宮の森4条4丁目1-5	予決令第99条の2(不落·不調隨意契約)	-	-	4,410,000	-	4	特財	国所管	2	-	-	間伐等の実施に当たり必要となる収穫調査業務については、指定調査機関の拡大による競争性の確保や簡素な調査方法の対象儲所の拡大等によるコスト縮減に取り組むこととする。	○
42	平成23年度コリンズの利用及びテクリスの利用利用ユーザーID数29	支出負担行為担当官東北森林管理局長矢部三雄	秋田県秋田市中通五丁目9-16	平成23年4月1日	財団法人日本建設情報総合センター	東京都港区赤坂七丁目10-20	会計法第29条の3第4項(特定情報)	行政目的達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが不可能な者から提供を受けるもの。	-	1,408,000	-	4	特財	国所管	-	-	-	競争性のない随意契約により契約したものであるが、特定の情報を提供する事業であり専門性により他の受注者の存在が確認できないことから、見直しは困難	-
43	福島県内に所在するレクリエーションの森等における空間繊量率調査事業一式	支出負担行為担当官関東森林管理局長臼杵徳一	群馬県前橋市岩神町4-16-25	平成23年7月5日	社団法人日本森林技術協会	東京都千代田区六番町7	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	東日本大震災により、福島県第一原発の事故に伴い、福島県は民有林内の放射線モニタリング調査を実施することを発表したところである。国有林については、夏休みの入り込みの多いレクリエーションの森等の放射線量を緊急に測定を行い、利用者に広く情報提供をする必要があるため。	-	2,089,500	-	3	特財	国所管	-	-	平成23年度は調査時期等から緊急随契により実施したが、次年度以降は一般競争入札により実施することとした。 (平成24年度一般競争入札により実施する)	-
44	コリンズ・テクリスWeb版検索システムの利用一式	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年4月1日	財団法人日本建設情報総合センター	東京都港区赤坂7-10-20	会計法第29条の3第4項(特定情報)	企業から登録された工事実績、事務実績をデータベース化し、情報を提供している者からの提供を受けるもの。	-	1,305,000	-	4	特財	国所管	-	-	-	競争性のない随意契約により契約したものであるが、事業の専門性により潜在的な受注者の存在が確認できないことから、見直しは困難。	-
45	栗田2号公務員宿舍環境測定業務一式	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成23年10月28日	社団法人長野県労働基準協会連合会	長野県長野市アークス2-3	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	宿舍吹付材料の成分検査を実施したところ、専門機関による室内空気中のアスペスト濃度検査を緊急に実施する必要が生じたため。	-	1,302,000	-	0	特財	国所管	-	-	-	平成23年度限りで終了	-
46	平成23年度コリンズ及びテクリスの利用料一式	支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長本村裕三	大阪市北区天満橋1-8-75	平成23年4月1日	財団法人日本建設情報総合センター	東京都港区赤坂7-10-20	会計法第29条の3第4項(特定情報)	公共工事等に係る工事、測量調査設計実績、技術者データ等の情報を持っている唯一の機関であるため。	-	1,305,000	-	4	特財	国所管	-	-	-	-	-
No.	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属す	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び	随意契約によることとした会計法令の根拠条文(企画競争等)	競争性のない随意契約によることを得ない理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備 考	点検結果(見直す場合は无)
名称	所在地	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札者の数	継続支出の有無
1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
47	平成23年度水産基盤整備実証調査事業一式	支出負担行為担当官水産庁長官佐藤正典	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年4月1日	①社団法人日本水産資源保護協会②一般社団法人全国水産技術者協会③みらい建設工業株式会社九州支店④新日本環境調査株式会社⑤いで株式会社⑥株式会社シャトー海洋調査⑦株式会社日本海洋生物研究所	①東京都中央区明石町1-1②東京都港区赤坂1-9-13③福岡県福岡市博多区上呉服町10-1④東京都世田谷区駒沢3-15-1⑤東京都世田谷区駒沢3-15-1⑥大阪府大阪市都岛区片町1-4-2⑦東京都品川区豊町4-3-16	会計法第29条の3第4項(企画競争)	-	112,000,000	-	35	特社	国所管	1	-	平成24年度限りで終了	-
48	平成23年度国際流業・輸入管理強化推進事業のうち操業管理適正化事業一式	支出負担行為担当官水産庁長官佐藤正典	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年4月1日	①社団法人漁業情報サービスセンター②株式会社キューピックアイヨ株式会社マイドベーシックサービス東京	①東京都中央区豊海町4-5豊海振興ビル6F②東京都品川区五反田2丁目15番9号③東京都新宿区市谷田町2丁目3番地	会計法第29条の3第4項(企画競争)	-	-	92,292,000	-	10	特社	国所管	1	-	1社応札に向けた対応として、事業者へのアンケート結果を踏まえ、詳細な仕様書を作成するとともに事業者への情報提供として過年度の報告書の閲覧及び賛与の実施、応札が増加するよう応募期間の拡大及び公示箇所の増等、応募者数の増加が図られるよう対策を引き続き講じる。	-
49	平成23年度水産物流通情報リアルタイム提供事業一式	支出負担行為担当官水産庁長官佐藤正典	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年4月1日	社団法人漁業情報サービスセンター	東京都中央区豊海町4-5豊海振興ビル6階	予決令第99条の2(不落·不調随意契約)	-	-	87,761,100	-	10	特社	国所管	1	-	平成23年度限りで終了	-
50	平成23年度国際流業・輸入管理強化推進事業のうち輸入まぐろ類流通管理事業一式	支出負担行為担当官水産庁長官佐藤正典	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年4月1日	①社団法人漁業情報サービスセンター②株式会社マイドベーシックサービス東京	①東京都中央区豊海町4-5豊海振興ビル6F②東京都新宿区市谷田町2-3守ビル2F	会計法第29条の3第4項(企画競争)	-	-	56,697,000	-	10	特社	国所管	1	-	1社応札に向けた対応として、事業者へのアンケート結果を踏まえ、詳細な仕様書を作成するとともに事業者への情報提供として過年度の報告書の閲覧及び賛与の実施、応札が増加するよう応募期間の拡大及び公示箇所の増等、応募者数の増加が図られるよう対策を引き続き講じる。	-
51	清水駐在官事務所事務室貢賃借料	支出負担行為担当官水産庁長官佐藤正典	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年4月1日	社団法人日本海事検定協会	東京都中央区八丁堀1-9-7	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	現在貨貨借をしている社団法人日本海事検定協会清水事業所の当該事務室貨料には、駐車場(2台)、光熱水料、警備保障費及び室内清掃料等全て盛り込まれ、同事業所は、清水税関清水所、清水港湾管理局等の関係事務所とも近く情報收集に適している。また、新たに当該地以外で契約を考えると、移転費用等必要となる。	-	2,016,000	-	-	特社	国所管	-	-	競争性のない随意契約により契約したものであるが、当該地以外で契約を考えると、移転費用等必要となり、見直しは困難。	-
No.	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属す	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び	随意契約によることとした会計法令の根拠条文(企画競争等)	競争性のない随意契約によることを得ない理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考	点検結果(見直す場合は另)
名称	所在地	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札者の数	継続支出の有無
1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
52	平成23年度CORINS/TECRIS(工事及び調査設計業務実績情報提供システム)の利用一式	支出負担行為担当官水産庁長官佐藤正典	東京都千代田区霞が閲1-2-1	平成23年4月1日	財団法人日本建設情報総合センター	東京都港区赤坂7-10-20	会計法第29条の3第4項(特定情報)	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能な者が一に特定されるため	1,050,000	1,050,000	100.0%	4	特財	国所管	-	-	競争性のない随意契約により契約したものであるが、事業の専門性により、見直しは困難。	-
53	平成23年度鹫資源調査等対策委託事業一式	支出負担行為担当官水産庁長官佐藤正典	東京都千代田区霞が閲1-2-1	平成23年4月13日	財団法人日本鯨類研究所	東京都中央区豊海町4番5号	会計法第29条の3第4項(企画競争)	-	-	363,785,000	-	0	特財	国所管	1	-	-	-
54	水産物の放射性物質調査事業	支出負担行為担当官水産庁長官佐藤正典	東京都千代田区霞が閲1-2-1	平成23年8月10日	財団法人海洋生物環境研究所	東京都新宿区山吹町34番地蔵和江戸川橋ビル7階	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	これから漁期が始まる種について、ただちに放射性物質影響調査を実施し安全性の確認を行う必要がある。また、本事業では我が国の水産物の食品としての安全性の確認・確保を目的としており、広範囲で水産物の放射性物質の調査を実施し、ただちに結果を出す必要があるため、水産物の生態、移動、資源等の知見や、各分析機関や業界団体とのネットワーク、調査、調整能力を有することが必要不可欠である。	-	150,007,000	-	3	特財	国所管	-	-	平成23年度限りで終了	-
55	平成23年度水産基盤整備調査委託事業「災害滅棄物有効利用調査」一式	支出負担行為担当官水産庁長官佐藤正典	東京都千代田区霞が閲1-2-1	平成23年11月24日	財団法人滝港滬場漁技術研究所	東京都千代田区岩本町3-4-6卜力イタワーズビル	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	冬場は海沢条件が悪化することから、必要日数及び安全性を考慮すると、3次補正予算成立後直ちに調査を開始する必要があったため	-	99,855,000	-	3	特財	国所管	-	-	平成23年度限りで終了	-
56	平成23年度水産基盤整備調査委託事業「漁港の復旧・復興にかかる圏域計画策定手法開発調査」一式	支出負担行為担当官水産庁長官佐藤正典	東京都千代田区霞が閲1-2-1	平成23年11月24日	①財団法人滝港滬場漁技術研究所②株式会社アルフラ水エコンサルタンツ	①東京都千代田区岩本町3-4-6卜力イタワーズビル②札幌市西区発業9条14丁目516-336	会計法第29条の3第4項(その他)	本調査の目的を達成できる知見を持つ唯一の団体であるため	-	15,425,000	-	3	特財	国所管	-	-	平成23年度限りで終了	-

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
研究ノート

# 施設入所待機者の解消と施設の機能分化が介護費用に及ぼす影響 $ ^{*} $

足立 泰美**

赤井 伸郎

植松 利夫

## <要旨>

介護保険制度の創設以来、介護費用は急激に増えており、高齢化の進行に伴って今後もその増加が予想される。そのため現行制度のままでは財政困難に陥り、制度自体の存続も危ぶまれている。一方、平均寿命の延伸と核家族化の進行を背景に、要介護期間の長期化と単身高齢者の増加が進んでいる。介護者の高齢化による家族機能の低下も重なり、介護負担問題は深刻化を呈し、施設サービスへの必要性が高まっている。このことから財政的な問題に加え、家庭における介護負担も考慮しつつ、介護費用の抑制の検討が求められている。

以上の問題を踏まえ、まず現行制度を前提に、サービス別要介護度別年齢階級別の受給者数と1人あたり費用をもとに介護費用の算定モデルを構築する。次にこのモデルを用いて、施設サービス、特に特別養護老人ホームの介護費用に注目し、介護費用の抑制を検討する。

具体的には、特別養護老人ホームの入所待機者データを用い、入所待機者の需要を全て満たした場合と一定の者に限定した場合を想定し、入所者層の変化にともなう介護費用の変動額を算出する。つぎに医療施設から介護施設への異動に伴って生じる医療費用の軽減効果をも考慮した介護費用の変化を計算する。

その結果、施設サービスには軽度の要介護度に一定の制限を加え、優先度の高い重度の要介護度者を中心に施設サービスが利用できるシステムを構築すること、また、医療施設と介護施設間で機能を分化し適宜入所者を移行できるシステムを構築することが効果的であることが分かった。

JEL Classification Number : C15, H51, I11

Key Words：介護費用、施設入所待機者、施設の機能分化
# The Resolving of the Entrance-Waiting for the Facilities Service and the Influence of the Facilities-Function-Differentiation

By Yoshimi ADACHI, Nobuo AKAI and Toshio UEMATSU

## Abstract

The long-term care facility service cost suddenly increases since the start of the nursing-care insurance system and will be increasing with the advancing aging in future. The cared periods are prolonged as the average life span of the elderly person lengthens. The family function is weakening as the nuclear family being in progress and the single or two household increases. From these, in addition to the financial problem, it should be examined the restraint of the nursing-care cost considering the care burden for the households.

This paper examined two points. First, assuming the current system, the model of the long-term care facility service cost is built according to the age-grade, the need of nursing-care-degree and nursing-care-service per one elderly person. Secondly, using this model, it is examined how the cost of the long-term care facility service, especially the intensive-care old people's home, is restrained,

Specifically, with the waiting entrance data of the intensive-care old people's home, this paper calculates the amount of change of the cost of the long-term care facility service, in cases of meeting all the demand of the waiting entrance and of limiting the part demand. Additional calculations also consider that the reduction for the medical expenses occurs with the transfer from the medical facilities to the nursing facilities.

As a result, the followings are shown; firstly it is effective that an elderly person who needs intensive nursing care could be entered preferentially giving a constant limit to the slight need of nursing care degree for facilities service. Secondly, it is for the medical care treatment expenses to be restrained by differentiating appropriately the facilities service between the medical facilities and the nursing facilities.

JEL Classification Number: C15, H51, I11

Key Words: Nursing-care cost, Entrance-Waiting for the Facilities Service, Facilities-Function-Differentiation
### 1. はじめに

介護保険にかかる総費用は増加の一途をたどっている。2000年度の介護保険制度の創設時には、介護費用は3.6兆円（対GDP比0.7%）であったのが、2010年度には7.9兆円（対GDP比1.5%）にのぼり、GDP成長率を上回る速さで増えている。それに伴って、介護保険財源である被保険者の保険料と公費はともに急速に増加しており、介護保険制度自体の持続可能性が問われている。

その背景には、高齢化の進行とともに、認定者数と受給者数の増加が挙げられる。厚生労働省（2010）「介護保険事業状況報告」によると、認定者数は、2000年度には218万人であったのが、2010年度には487万人と2倍以上に膨らんでいる。とくに要支援1から要介護度3²までの中軽度の認定者数が急増している³。介護サービスを受けている受給者数についても2000年度の149万人から2010年度には403万人にまで達し、この10年間で2.7倍にまで増加している。

介護者の高齢化による家族機能の低下も相まって、家庭における介護負担の問題は深刻化を呈している。国立社会保障・人口問題研究所（2008）「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」では、65歳以上の高齢者の単独世帯数と夫婦のみの世帯数が増加していることを示している $ ^{4} $ 。近年、認知症高齢者が増加しており、それを支える家族機能は低下してきている。

また、居宅での厳しい介護実態が明らかとなっている。厚生労働省（2009）「国民生活基礎調査」では居宅での介護時間と介護者の属性が示されている。重度の要介護者への介護時間は、6割以上が「半日程度」及び「ほとんど終日」の時間を要している。「ほとんど終日」介護を要する介護者の属性は、51%が「配偶者」で、45%が「子か子の配偶者」である。このことから、老老介護問題や介護者の雇用継続問題などの社会的問題が潜在していると想定され、施設へのニーズは高まるばかりである。

その一方で、厚生労働省（2010）「介護保険事業状況報告」によれば、受給者数をサービス別に概観すると、居宅サービスは2000年度に97万人であったのが2010年度には294
万人と203%増加しているが、施設サービスは52万人から84万人と62%の増加にとどまっている。要介護者のニーズと提供される介護サービスとの差は、表1-1の「特別養護老人ホーム施設待機者の要介護度別人数」に表れている。要介護度の軽度や重度を問わず多くの施設待機者が存在しており、なかでも在宅で待機しているものが過半数を占めている。

このような事態が起きている背景には、まず、施設整備財源の制約があるが、加えて、施設のランニングコストとしての介護費用の問題もある。表1-2には「要介護度別1人あたり介護費用（特別養護老人ホーム及び待機場所）」が示されている。サービス別要介護度別1人あたり費用の下段に、特別養護老人ホームとの差額を算出している。もっとも大きい値を示しているのは居宅サービスであり、つぎに特定施設入居者生活介護が続く。特別養護老人ホームなどの施設サービスの1人あたり費用は、居宅サービスよりも高く、その差は3倍を超えている。しかも要介護度別にみると要介護度の高い人ほど、待機によって生じるコストが大きい。

したがって、施設サービスを充実していくためには、このランニングコストを抑制していく工夫が必要である。まずは、ニーズへの対応によって、施設サービスのランニングコストと社会費用全体でどのように変わるのかを把握する。加えて、コストを節約する工夫としては、限られた資源を必要な要介護者に提供し、要介護度別に施設サービスの提供を差別化する方法が考えられる。

厚生労働省（2010）「介護給付費実態調査」では、要介護度に応じたサービスの提供が有効であると示唆している。生活援助サービスと身体援助サービスの2種類のサービスを提供する訪問介護サービスの利用実態をみると、要介護度1から要介護度3の受給者の過半数近くが生活援助を中心にサービスを利用している $ ^{5} $ 。

表 1-2 の数値から想像できるように、生活援助サービスを主に利用する軽度の要介護者には、24 時間体制で介護サービスを実施する施設サービスの給付を制限する。一方介護の必要性の高い重度の要介護度者には、施設サービスの提供を検討していくことで、待機者のニーズを満たしながらも、財政支出を効率化できる可能性がある。

本稿では、工夫の余地があるランニングコスト面に焦点を絞り、待機者が入所した場合のコストがどのように変化するのか、社会全体のコストがどのように変化するのかを、介護費用モデルを構築し、検証する。

本稿の構成は、以下の通りである。第2節では先行研究について概観する。第3節では、介護需要の算出方法について述べる。算出した結果をもとに、待機者が施設入所したときのいくつかのパターンの介護費用を示す。第4節では、第3節の算出モデルの結果から、介護費用の削減効果を検討する。第5節で、本稿の内容のまとめとする。
表1-1 特別養護老人ホーム入所希望待機者の要介護度別人数

不明	要介護度1	要介護度2	要介護度3	要介護度4	要介護度5
入所申込数(人)	791	52,914	78,657	110,372	99,806	78,719
在宅者【居宅サービス】	32,897	43,955	54,486	41,251	26,088
介護療養型医療施設【介護療養施設サービス】	447	843	1,886	2,778	4,569
介護老人保健施設【介護保健施設サービス】	5,954	12,407	20,424	19,648	13,259
在宅でないもの	養護老人ホーム【特定施設入居者生活介護】	446	467	542	395
軽費老人ホーム【特定施設入居者生活介護】	914	648	406	205
グループホーム【認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)】	2,091	3,189	4,125	2,707
有料老人ホーム【特定施設入居者生活介護】	596	787	853	737
不明・その他	791	5,520	9,709	16,034	17,686

備考）項目名の上段には「特別養護老人ホーム入所希望待機者の要介護度別人数」に記されている待機場所を、下段にはそれらに該当する「介護給付費実態調査」の項目名を記す。

出所）厚生労働省（2009）「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」

表1-2 要介護度別1人あたり介護費用（特別養護老人ホーム及び待機場所）

1人あたり費用(千円)	要介護度1	要介護度2	要介護度3	要介護度4	要介護度5
特別養護老人ホーム	212.833	235.050	253.242	274.617	290.908
在宅者【居宅サービス】	72.708(-140.125)	95.500(-139.550)	133.983(-119.258)	167.242(-107.375)	203.008(-87.900)
介護療養型医療施設【介護療養施設サービス】	242.342(29.508)	277.642(42.592)	348.267(95.025)	380.050(105.433)	407.425(116.517)
介護老人保健施設【介護保健施設サービス】	251.250(-38.417)	267.642(-32.592)	284.542(-31.300)	299.042(-24.425)	311.158(-20.250)
在宅でないもの	養護老人ホーム	167.142(-45.692)	188.583(-46.467)	210.542(-42.700)	231.483(-43.133)
【特定施設入居者生活介護】	167.142(-45.692)	188.583(-46.467)	210.542(-42.700)	231.483(-43.133)
軽費老人ホーム	167.142(-45.692)	188.583(-46.467)	210.542(-42.700)	231.483(-43.133)
【特定施設入居者生活介護】	257.150(44.317)	263.225(28.175)	268.283(15.042)	271.975(-2.642)
【認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)】	167.142(-45.692)	188.583(-46.467)	210.542(-42.700)	231.483(-43.133)
有料老人ホーム	167.142(-45.692)	188.583(-46.467)	210.542(-42.700)	231.483(-43.133)
【特定施設入居者生活介護】	167.142(-45.692)	188.583(-46.467)	210.542(-42.700)	231.483(-43.133)

備考）項目名の上段には「特別養護老人ホーム入所希望待機者の要介護度別人数」に記されている待機場所を、下段にはそれらに該当する「介護給付費実態調査」の項目名を記す。

下段の括弧には特別養護老人ホームの要介護度別1人あたり費用との差を記す。

出所）「介護保険給付実態調査」をもとに筆者作成

### 2. 先行研究

介護保険に関する先行研究は多岐にわたる。財政問題を取り扱っている研究には、田近・油井（2001、2003）が、全保険者集計データと都道府県集計データから、地域格差を明らかにしている。厚生労働省「社会保障の給付と負担の見通し」では、介護費用の長期
推計を算出し、介護保険制度の厳しい財政状況を示している。また田近・菊池（2003、2004）も、厚生労働省モデルに従って、10月時点の水準を一定とし、認定率から算出した認定者数と受給者数の推測値をもとに介護費用を計算している。最近では Fukui, Iwamoto（2006）、岩本・福井（2007）が医療・介護を併せて長期推計を行い、急増する医療・介護費用に対し世代ごとの生涯負担を推計している。

サービス、とくに施設系サービスの実態について論じた論文には、田近・菊池（2003）、菊池（2008）がある。田近・菊池（2003）は、居住系サービスの拡大は、介護施設の総量規制によるものであるとし、介護施設の超過需要と施設入所できない希望者が居宅サービスで代替していると指摘している。菊池（2008）は、施設系サービスの受給者数、介護費用、第1号被保険者保険料を算出したうえで、労働供給の将来推計値から施設系サービスの現状水準の供給では長期的に維持していくことが難しいことを示している。

一方、介護問題については、就業と介護負担との関係を分析している論文がある。岩本（2001）によると、要介護者を抱える家庭では、家族の就業が有意に抑制されており、なかでも西本・七篠（2004）は既婚女性の就業継続が抑制されていることを示している。また清水谷・野口（2004）は、介護保険制度の導入と同居家族の就業の関係を検証している。このことから介護負担が就業継続に有意に影響を与えていることが明らかとなっている。

しかし、これら既存研究は、総費用の長期推計、もしくは要介護者家庭の実態把握にとどまり、施設サービスを希望する介護者の負担の問題やこれら問題を含めた介護費用抑制の検討はなされていない。

そこでまず現行制度を前提に、より詳細なサービス別要介護度別年齢階級別データを用い、介護費用モデルを構築する。つぎに、算出した介護費用モデルを用いて、施設入所の見直しや施設機能分化に伴う医療費用の削減を検証する。具体的には特別養護老人ホームの施設待機者の需要を全て満たした場合、一定の者に限定した場合など複数のパターンを想定し、介護費用の変動額を明らかにする。最後に、医療施設から介護施設への異動に伴う医療費用の軽減を考慮した介護費用の削減額を導出する。

### 3. 算出方法

### 3.1 介護費用モデルの構築

厚生労働省モデルをベースに、厚生労働省（2009）「介護給付費実態調査 $ ^{6} $ 」のサービス別要介護度別年齢階級別の受給者数データ $ ^{7} $ とサービス別要介護度別の1人当たり費用デ
一タ $ ^{8} $ から、介護費用モデルを構築する。本稿の用いたデータの出所は、表3-1に示されている。

田近・油井（2000、2001）、田近・菊池（2003、2004）では認定率から推計した受給者数を用いている。本稿は、居宅受給者数と施設受給者数ともに、サービス別要介護度別年齢階級別の受給者数を使用する。

サービスは居宅サービスと施設サービスと併せて 18 分類を利用する。要介護度は要支援と要介護度を併せて 7 分類とする。年齢階級は、厚生労働省（2004 年 10 月推計）に則って、40~64 歳未満と 65 歳以上から 5 歳区切りで 90 歳以上までの 8 階級を使用する。

先述した受給者数にサービス別要介護度別1人当たり費用を乗じ、居宅給付費、地域密着型給付費と施設給付費のサービス別要介護度別年齢階級別の介護費用を算出する。最後に居宅給付費と施設給付費を加算し、介護費用を計算する。

$$ 【居宅給付費】=「居宅サービス群のサービス別要介護度別年齢階級別受給者数」\times $$

$$ \left[ 居宅サービス群のサービス別要介護度別年齢階級別 1 人当たり費用 \right] $$

$$ \begin{aligned}【地域密着型給付費】=&\ 「地域密着型サービス群のサービス別要介護度別年齢階級別受給者数 ]\times\ 「地域密着型サービス群のサービス別要介護度別年齢階級別 1 人当たり費用 ]\end{aligned} $$

$$ 【施設給付費】= 「施設サービス群のサービス別要介護度別年齢階級別受給者数」\times $$

$$ \begin{aligned}「施設サ一ビス群のサービス別要介護度別年齢階級別 1 人当たり費用」\end{aligned} $$

$$ 【介護費用】=\left【 居宅給付費 \right]+\left【 地域密着型給付費 \right]+\left【 施設給付費 \right] $$

この「介護費用モデル」を用いることによって、入所者が変化したときの介護費用を、受給者の利用するサービスや要介護度に応じて細かく算出することが可能となる $ ^{10} $ 。

なお、本稿で推計した介護費用は、2015年度時点で10.78兆円であり、厚生労働省が平成18年5月時点の「社会保障の給付と負担の見通し」で算出した介護費用10兆円とほぼ同じとなっている。したがって、本稿のモデルは、厚生労働省のモデルと整合的で、かつ
本稿の目的に沿って、より精緻化されたモデルであるといえる $ ^{11} $ 。

表3-1 本稿で用いた変数の出所

変数	出所
受給者数	受給者数
1人当たり費用	厚生労働省(2009)「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」
要支援サービス 介護予防住宅サービス
介護予防支援
介護予防地域密着型サービス	厚生労働省(2009)「介護給付費実態調査」「結果表
第6表 介護予防サービス受給者数、要支援状態区分・サービス種類別」
要介護サービス 訪問通所
短期入所
居宅療養管理指導
特定施設入居者生活介護
居宅介護支援
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)
認知症対応型共同生活介護(短期利用)
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設サービス
介護福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護保険施設
介護療養型施設	厚生労働省(2009)「介護給付費実態調査」「結果表
第6表 介護予防サービス受給者数、要支援状態区分・サービス種類別」
1人当たり費用	要支援サービス 介護予防居宅サービス
介護予防支援
介護予防地域密着型サービス	厚生労働省(2009)「介護給付費実態調査」「結果表
第6表 介護予防サービス受給者数、要支援状態区分・サービス種類別」
要介護サービス 訪問通所
短期入所
居宅療養管理指導
特定施設入居者生活介護
居宅介護支援
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)
認知症対応型共同生活介護(短期利用)
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設サービス
介護福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護保険施設
介護療養型施設	厚生労働省(2009)「介護給付費実態調査」「結果表
第6表 介護予防サービス受給者数、要支援状態区分・サービス種類別」
亜急性期・回復医療施設の月当たり費用
長期療養(慢性期)医療施設の月当たり費用	厚生労働省(2011)「医療・介護にかかる長期推計」
### 3.2 機能分化による介護費用シミュレーション

前節で構築した「介護費用モデル」を用いて、施設待機者の需要を満たした場合に生じる介護費用の変化を算出する。なお、本稿では、工夫の余地のあるランニングコストとしての介護費用に着目するため、算出結果は、施設の新規建設費用を考慮しない値となる。施設待機者データには、表1-1で示した厚生労働省（2009）「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」を用いる $ ^{12} $ 。

データは、表1-1に示した要介護度別待機場所別の施設待機者数である。要介護度別には、「不明」「要介護度1」「要介護度2」「要介護度3」「要介護度4」「要介護度5」と分類されており、「要介護度4」と「要介護度5」の重度の要介護者が1/3以上を占めている。

在宅で待機している施設待機者を「在宅者」とし、それ以外を「在宅でないもの」とする。「在宅でないもの」については、「医療機関（病院又は診療所（介護療養型医療施設を除く）」「介護療養型医療施設」「介護老人保健施設」「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」「グループホーム」「有料老人ホーム」「不明・その他」のいずれかで既に介護を受けており、特別養護老人ホームへの入所を希望している $ ^{13} $ 。

本稿では、以下の6つ仮想モデルケースにおいて、施設サービス利用の状況が変化した場合の介護費用の変動額を算出する。

● モデル 1：全ての施設待機者の需要を満たした場合

● モデル 2：要介護 4 以上の施設待機者の需要を満たした場合

● モデル 3：特別養護老人ホームの要介護度 2 以下の居宅移行を前提にして、全ての施設待機者の需要を満たした場合

● モデル 4：特別養護老人ホームの要介護度 2 以下の居宅移行を前提にして、要介護度 4 以上の施設待機者の需要を満たした場合

● モデル 5：特別養護老人ホームの要介護度 2 以下の居宅移行を前提として、その空所分に関して、重度の要介護度の待機申請者を優先度順に補充を行った場合（優先度の順は、現在かかっている介護費用の高いものからの順とする。）

なお、本節では、直接の介護費用に着目するため、医療施設での費用コストはゼロとする。（次節で、医療施設での費用も考慮する。）このとき要介護度別の「不明」と待機場所
別の「不明・その他」を除いて計算する $ ^{14} $ 。

## モデル1の算出

モデル 1 における算出ルールはつぎの通りである。

1）厚生労働省（2009）「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」を、厚生労働省（2009）「結果表 第1表 介護予防サービス受給者数，要介護状態区分・サービス種類別」と「結果表 第2表 介護サービス受給者数，要介護状態区分・サービス種類別」の特別養護老人ホーム受給者数の部分に加算する。これを【受給者数】とする。

2）特別養護老人ホームを退所し在宅に戻るケースでは、ケアプラン作成が求められ、居宅介護支援サービスを利用する。したがって退所人数と同数の値を居宅介護支援サービスの受給者数に加算する。

3）特別養護老人ホームに移動した人数を要介護度別待機場所別に各受給者数から差し引く。これを【要支援・要介護度別介護サービス受給者数（モデル1）】とする $ ^{15・16} $ 。

5）さいごに、【要支援・要介護度別介護サービス受給者数（モデル1）】に「要支援・要介護度別1人当たり費用」を、それぞれ乗じたのち、合算し、【総介護費用（モデル1）】を計算する。

## モデル 2 の算出

モデル 2 における算出ルールはつぎの通りである。

厚生労働省（2009）「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」データの要介護度4と要介護度5の重度の要介護度の施設待機者を想定し、モデル1の1）～3）の作業を行い【要支援・要介護度別介護サービス受給者数（モデル2）】を計算する。ここに「要支援・要介護度別1人当たり費用」をそれぞれ乗じたのち、合算し、【総介護費用（モデル2）】を計算する。

## モデル 3 の算出

モデル3における算出ルールはつぎの通りである。【要支援・要介護度別介護サービス受給者数（モデル1）】の特別養護老人ホームの要支援1、要支援2、要介護度1そして
要介護度2の受給者数を居宅サービスに移動させ、【要支援・要介護度別介護サービス受給者数（モデル3）】とする。このとき特別養護老人ホームから在宅へ移行した受給者数と同数の数を、それぞれの要支援・要介護度別に居宅介護支援サービス受給者数に加算している。【要支援・要介護度別介護サービス受給者数（モデル3）】に「要支援・要介護度別1人当たり費用」をそれぞれ乗じたのち、合算して【総介護費用（モデル3）】を計算する。

## モデル4の算出

モデル4における算出ルールはつぎの通りである。【要支援・要介護度別介護サービス受給者数（モデル2）】の特別養護老人ホームの要支援1、要支援2、要介護度1そして要介護度2の受給者数全てを居宅サービスに移動させる。これ以降は、モデル3と同様の過程を踏む。

## モデル 5 の算出

モデル 5 における算出ルールはつぎの通りである。

1）【受給者数（モデル1）】の特別養護老人ホームの要支援1、要支援2、要介護度1そして要介護度2の受給者数全てを居宅サービスに移動させる。総合計人数を算出し、特別養護老人ホームの空所数とする。

2）現在かかっている介護費用のカテゴリー順（表1-2における待機場所別、要介護度別の費用の高いカテゴリー順）に順位を決め、1）の空床数の分だけ、特別養護老人ホームをうめる。空床がみたされたとき【要支援・要介護度別介護サービス受給者数（モデル5）】とする。

3）【要支援・要介護度別介護サービス受給者数（モデル5）】に「要介護度別1人当たり費用」をそれぞれ乗じたのち、合算して、【総介護費用（モデル5）】を計算する。

### 3.3 医療費削減効果による介護費用シミュレーション

続いて、医療施設から特別養護老人ホームに移行したケースを考える。医療機関は急性期、亜急性期・回復期医療施設もしくは長期療養（慢性期）医療施設費用に分類される。本稿では施設待機者の病態が急性期を脱し安定期におり移送が可能な状態にあると想定し、亜急性期・回復医療施設（Cost 1）もしくは長期療養（慢性期）医療施設（Cost 2）から特別養護老人ホームへ移行すると仮定する。

このとき1人当たり費用は、厚生労働省（2011）「医療・介護にかかる長期推計（おもにサービス提供体制改革に係る改革について）参考資料1－2」を用いる。亜急性期・回復医療施設の月当たり費用は1,290千円、長期療養（慢性期）医療施設費用の月当たり費用は530千円とする。受給者数は、厚生労働省（2009）「特別養護老人ホーム入所申込者」の「医療機関（病院又は診療所（介護療養型医療施設を除く）」を用いる。この月当たり費