Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第5 安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備	12 ハンセン病対策の推進13 家庭用品等の安全対策	36,53345	35,93546
1 働き方改革の実現2 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり	6,14724,16510,608	6,56545,19911,011
第6 自立した生活の実現と暮らしの安心確保	1 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護制度の適正実施2 「社会的包容力」の構築3 自殺・うつ病対策の推進4 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など	2,904,861-3,59232,577	3,148,556-3,78930,357
第7 障害者支援の総合的な推進	1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進4 障害者への就労支援の推進	1,471,47323,25521013,764	1,524,74920,79513514,265
第8 安心できる年金制度の確立	1 持続可能で安心できる年金制度の運営2 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設3 適用・収納対策の取組の推進4 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施	10,707,45115,03123,884282,599	11,046,8944,50426,106276,554
第9 施策横断的な課題への対応	1 国際問題への対応2 科学技術の振興3 社会保障に係る国民の理解の推進、国民の利便性向上等の取組	11,989163,71940,581	13,233105,47544,424
## 平成25年度 医療費の地域差分析

平成27年(2015年)9月

厚生労働省保険局調査課
## 目次

I 地域差指数について ___2
II 結果の概要 ___4
III 医療費の地域差分析 ___6
1. 市町村国民健康保険 ___6
(1) 都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費 ___6
(2) 都道府県別、診療種別、地域差指数 ___6
(3) 医療費マップ(都道府県別) ___7
(4) 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度 ___8
2. 後期高齢者医療制度 ___11
(1) 都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費 ___11
(2) 都道府県別、診療種別、地域差指数 ___11
(3) 医療費マップ(都道府県別) ___12
(4) 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度 ___13
3. 市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度 ___16
(1) 都道府県別、診療種別、1人当たり実績医療費 ___16
(2) 都道府県別、診療種別、地域差指数 ___16
(3) 医療費マップ(都道府県別) ___17
(4) 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度 ___18
(参考1) ___21
市町村国民健康保険における2次医療圈別及び
市町村別医療費マップと市町村別(保険者別)実績医療費及び地域差指数
(参考2) ___25
地域差指数の三要素別寄与度について
【基礎データ(厚生労働省ホームページに掲載)】
・各図表のデータを掲載。
ただし、参考1については、診療種別の1人当たり実績医療費及び地域差指数、地域差指数の診療種別
c 地域差指数の三要素(1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率)別寄与度

（後期高齡者医療制度）

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を参考3の計算式に従い分解したものである。

d 地域差指数(入院)に対する疾病分類別寄与度

(後期高齡者医療制度)

※ 疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に各疾病分類に按分して作成している。
## (参考1)市町村国民健康保険における2次医療圏別及び市町村別医療費マップと 市町村別(保険者別)の実績医療費及び地域差指数

## ○2次医療圏別及び市町村別地域差指数の計算式

・2次医療圏別及び市町村別地域差指数の計算式は都道府県別と異なり、下記の計算式(間接法という)を用いている。

$p_{i}$ : 当該地域の年齢階級 $i$ の加入者数

p: 当該地域の加入者数

$ a_{i} $ ：当該地域の年齢階級 i の1人当たり医療費

a: 当該地域の医療費

$ A_{i} $ ：全国の年齢階級 i の1人当たり医療費

とすると、当該地域の地域差指数は以下のとおり。

$$ \begin{aligned} 当該地域 \mathcal{D} 的地域差指数 =&\frac{\Sigma_{i}p_{i}\cdot a_{i}}{\Sigma_{i}p_{i}\cdot A_{i}}=\frac{a}{\Sigma_{i}p_{i}\cdot A_{i}}=\frac{a/p}{(\Sigma_{i}p_{i}\cdot A_{i})/p}\\=&\frac{ 当該地域 \mathcal{D} 的 1 人当たり医療費 }{ 仮に当該地域 \mathcal{D} 的年齢階級別 1 人当たり医療費が全国平均と同じだったとした場合 \mathcal{D} 1 人当たり医療費 }\end{aligned} $$

※ 2次医療圏や市町村には小規模地域が含まれており、小規模地域における年齢階級別1人当たり医療費は変動が大きく、都道府県別の地域差指数の計算に用いた直接法(P2の計算式(地域における年齢階級別1人当たり医療費を算出して計算する方法))を適用した場合、この変動が大きく影響する可能性が考えられるため、ここでは、従来から地域差指数の計算に用いられてきた方法(地域における年齢階級別1人当たり医療費を直接算出しないで計算する方法)により計算している。
## (参考2) 地域差指数の三要素別寄与度について

## 都道府県別地域差指数の三要素別寄与度(地域差指数の全国平均との差の分解)は以下の方法により計算している。

次の記号を用いる。小文字は都道府県別、大文字は全国平均を表す。

$ p_{i}, P_{i} $ : 年齢階級 i の加入者数

$ a_{i}, A_{i} $ : 年齢階級 i の1人当たり医療費

$ a_{ij}, A_{ij} $ : 年齢階級 i、診療種別 j の1人当たり医療費

$ x_{ij}, X_{ij} $ : 年齢階級 i、診療種別 j の受診率

$ y_{ij}, Y_{ij} $ : 年齢階級 i、診療種別 j の1件当たり日数

$ z_{ij}, Z_{ij} $ : 年齢階級 i、診療種別 j の1日当たり医療費

このとき、1人当たり医療費と三要素の関係 (診療種別に、1人当たり医療費 = 受診率 × 1件当たり日数 × 1日当たり医療費) は、

$ a_{i} = \sum_{j} a_{ij}, \quad a_{ij} = x_{ij} \times y_{ij} \times z_{ij}, \quad A_{i} = \sum_{j} A_{ij}, \quad A_{ij} = X_{ij} \times Y_{ij} \times Z_{ij} $

と表される。地域差指数について、

地域差指数 $ -1 = \frac{\sum_{i} P_{i} \cdot a_{i}}{\sum_{i} P_{i} \cdot A_{i}} - 1 = \frac{\sum_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i})}{\sum_{i} P_{i} \cdot A_{i}} $

となっているので、上式の分子を以下のように三要素に分解して寄与度を計算している。

$ \Sigma_{i} P_{i} (a_{i} - A_{i}) = \Sigma_{j} \left[ \sum_{i} P_{i} (a_{ij} - A_{ij}) \frac{\log \left( \frac{x_{ij}}{X_{ij}} \right)}{\log \left( \frac{x_{ij}}{X_{ij}} \right) + \log \left( \frac{y_{ij}}{Y_{ij}} \right) + \log \left( \frac{z_{ij}}{Z_{ij}} \right)} + \Sigma_{i} P_{i} (a_{ij} - A_{ij}) \frac{\log \left( \frac{y_{ij}}{Y_{ij}} \right)}{\log \left( \frac{x_{ij}}{X_{ij}} \right) + \log \left( \frac{y_{ij}}{Y_{ij}} \right) + \log \left( \frac{z_{ij}}{Z_{ij}} \right)} + \Sigma_{i} P_{i} (a_{ij} - A_{ij}) \frac{\log \left( \frac{z_{ij}}{Z_{ij}} \right)}{\log \left( \frac{x_{ij}}{X_{ij}} \right) + \log \left( \frac{y_{ij}}{Y_{ij}} \right) + \log \left( \frac{z_{ij}}{Z_{ij}} \right)}\right] $

受診率 (診療種別 j)

1件当たり日数 (診療種別 j)

1日当たり医療費 (診療種別 j)

(注) $ \log \left( \frac{x_{ij}}{X_{ij}} \right) + \log \left( \frac{y_{ij}}{Y_{ij}} \right) + \log \left( \frac{z_{ij}}{Z_{ij}} \right) = \log \left( \frac{a_{ij}}{A_{ij}} \right) $ である。

また、入院医療費について、

$ x_{i}, X_{i} $ : 年齢階級 i の推計新規入院発生率 $ \left( = \frac{1}{1} \text{人当たり入院受診延日数} \right) $

$ y_{i}, Y_{i} $ : 年齢階級 i の推計平均在院日数 $ \left( = \left( \text{入院の1件当たり日数} \right) \times \frac{\text{年間日数} - 1}{\text{月数}} \right) $

として同様の計算をすることで、新たな三要素別寄与度が求まる。
## ◎ 本式の考え方について

1. 今回用いた式(以下「本式」という。)は、地域差指数の全国平均(＝1)との差について、年齢階級別・診療種別医療費の差を$\log(x_{ij}/X_{ij}):\log(y_{ij}/Y_{ij}):\log(z_{ij}/Z_{ij})$ の比で按分して三要素に分解するという考えに基づいている。

2. 都道府県の $ x_{ij} $ , $ y_{ij} $ , $ z_{ij} $ が全国平均 $ X_{ij} $ , $ Y_{ij} $ , $ Z_{ij} $ に近いときは、

$$ \log\left(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}\right)\doteq\left(\frac{x_{ij}}{X_{ij}}\right)-1,\log\left(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}\right)\doteq\left(\frac{y_{ij}}{Y_{ij}}\right)-1,\log\left(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}}\right)\doteq\left(\frac{z_{ij}}{Z_{ij}}\right)-1 $$

となるため、本式は、概ね各要素の全国平均との乖離率の比で按分したものと考えることができる。※

3. 平成21年度に用いた式は計算順により結果が若干異なるため、平成22年度から結果が計算順にもよらない本式を用いている。(参考)平成21年度分公表に用いた三要素別寄与度の分解式

$$ \Sigma_{i}P_{i}(a_{i}-A_{i}){\equiv}\Sigma_{j}\big[\underbrace{\Sigma_{i}P_{i}x_{ij}y_{ij}(z_{ij}-Z_{ij})}_{1 日当たり医療費 }+\underbrace{\Sigma_{i}P_{i}x_{ij}(y_{ij}-Y_{ij})Z_{ij}}_{1 件当たり日数 }+\underbrace{\Sigma_{i}P_{i}(x_{ij}-X_{ij})Y_{ij}Z_{ij}}\big] $$

※ $\log(x_{ij} / X_{ij})$ : $\log(y_{ij} / Y_{ij})$ : $\log(z_{ij} / Z_{ij})$ の比で按分した場合と各要素の全国平均との乖離率の比で案分した場合の違いについて

$$ \begin{array}{l l l l}{\mathsf{p}=\frac{x_{i j}}{X_{i j}},}&{\mathsf{q}=\frac{y_{i j}}{Y_{i j}},}&{\mathsf{r}=\frac{z_{i j}}{Z_{i j}},}&{\mathsf{V}=P_{i}(a_{i j}-A_{i j})}\end{array} $$

として、Vにおける1人当たり日数(＝受診率×1件当たり日数)の寄与度をそれぞれ二通りの方法で計算して違いをみる。

(A)各要素の全国平均との乖離率との比で按分する場合

(1) 1 人当たり日数と 1 日当たり医療費の二要素に分解した場合の 1 人当たり日数の寄与度: $ V \times \frac{pq-1}{(pq-1)+(r-1)} $

(2)受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費の三要素に分解した場合の受診率と1件当たり日数の寄与度の和: $ V \times \frac{(p-1)+(q-1)}{(p-1)+(q-1)+(r-1)} $ となり、(1)と(2)は等しくない。

(B)本式を用いる場合

(1) 1 人当たり日数と 1 日当たり医療費の二要素に分解した場合の 1 人当たり日数の寄与度: $ V \times \frac{\log pq}{\log p + \log q + \log r} $

(2)受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費の三要素に分解した場合の受診率と1件当たり日数の寄与度の和： $ V \times \frac{\log p + \log q}{\log p + \log q + \log r} $ となるが、 $ \log pq = \log p + \log q $ より、(1)と(2)は等しくなる。

これより、(B)は(A)をより整合的に改善した式と考えられる。
# 報告遅延に係る措置のフローチャート

对象制度：競争的資金

対象機関：平成26年度以降に配分した競争的資金の不正が発覚した機関

## 研究機関における手続

（報告、協議）

## 不正に係る告発等を受理

●告発等の受付から30日以内に、調査の要否を配分機関に報告。

●調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議

（中間報告）

## 調査委員会の設置、調査 調査中における一時的執行停止

●必要に応じて、被告発等、調査の対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。

●不正の事実が一部でも認定された場合、速やかに認定し、中間報告書を配分機関に提出する。

(最終報告又は中間報告)

## 認定

●告発等の受付から210日以内に最終報告書を配分機関に提出。

●期限までに調査が完了しない場合であっても、

中間報告書を配分機関に提出。

## 繼続調査·認定

(最終報告)

## 配分機関における手続

報告の受理

●調査方針、調査対象及び方法等について、必要に応じて指示を行う。

## 調査中における一時的執行停止

●不正の一部が認定された場合は、必要に応じて、不正を行った研究者が関わる競争的資金について、執行停止等を行う。

調查未完了

又は

調査完了

(原則)

## 報告遅延ペナルティ

●不正の告発等があった競争的資金の翌年度以降の1か年度の間接経費措置額を、一定割合削減。

●被告発者が自らの責任を果たさないことにより最終報告書の提出が遅延した場合、当該被告発者に対する競争的資金の執行停止等を行う。

調査未完了

又は

調査完了

報告遅延ペナルティ

##

## 機関に対するペナルティ

●研究費の返還等

●管理条件の付与、間接経費の削減等

個人に対するペナルティ

●研究費の返還等

●競争的資金への申請制限
# 昭和52年度特別会計補正予算(特第2号)

(昭和52年度特別会計補正予算参照書添付)

第 84 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和52年度特別会計補正予算(特第2号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

昭和52年度特別会計補正予算（特第2号）参照書

昭和52年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
# 昭和52年度特別会計補正予算(特第2号)目録

## 予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正

大 藏 省 所 管

国債整理基金

大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大蔵省及び建設省所管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

国立病院

農 林 省 所 管

国有林野事業

特定土地改良工事

運輸省所管

港湾整備

空港整備

1

5

5

5

5

5

6

6

6

6

6

7

7

7

8

8

9

劳 働 省 所 管

労働保険

建 设 省 所 管

道路整備

## 丁号国庫債務負担行為補正

大蔵省及び建設省所管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

国立病院

農 林 省 所 管

国有林野事業

特定土地改良工事

運輸省所管

港湾整備

空港整備
劳 働 省 所 管	24
劳 働 保 険	24
建 設 省 所 管	25
道 路 整 備	25
治 水	29
## (添 付)

## 昭和52年度特別会計補正予算(特第2号)参照書目録

和52年度特别会计收入出予算补正予定计算书等
運輸省所管港湾整備甲号歲入歲出予算補正予定計算書甲号歲入歲出予算補正予定計算書港湾整備勘定特定港湾施設工事勘定丁号国庫債務負担行為補正要求書空港整備甲号歲入歲出予算補正予定計算書丁号国庫債務負担行為補正要求書勞働省所管勞動保險甲号歲入歲出予算補正予定計算書雇用勘定丁号国庫債務負担行為補正要求書建設省所管道路整備甲号歲入歲出予算補正予定計算書丁号国庫債務負担行為補正要求書治水139治水勘定特定多目的効建設工事勘定丁号国庫債務負担行為補正要求書154
昭和52年度特別会計補正予算(特第2号)
# 昭 和 52 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

## 第1条 次に掲げる各特別会計の昭和52年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

大 藏 省 所 管

国債整理基金

大蔵省及び自治省所

管

交付税及び譲与税配付金

大蔵省及び建設省所

管

特 定 国 有 財 產 整 備

文部省所管

国 立 学 校

厚 生 省 所 管

国立病院

農 林 省 所 管

国有林野事業

特定土地改良工事

運輸省所管港湾整備

空港整備

劳働省所管

劳働保

陕

建設省所管

道路整備

治水

第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和52年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第3条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。

第4条 昭和52年度特別会計予算総則第7条の各特別会計の借入金の限度額の表中
2 予算総則補正

国 立 病 院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定療養所勘定	18,300,000千円13,700,000
特 定 土 地 改 良 工 事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	35,800,000
を
国 立 病 院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定療養所勘定	20,600,000千円15,000,000
特 定 土 地 改 良 工 事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	37,800,000
に改める。
第5条 昭和52年度特別会計予算総則第8条第1項の各特別会計の一時借入金等の最高額の表中、外国為替資金特別会計の最高額「4,500,000,000千円」を「5,500,000,000千円」に改める。
第6条 昭和52年度特別会計予算総則第16条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の表中
3 国 立 病 院 特 別 会 計	32,000,000千円	0千円
を
3 国 立 病 院 特 別 会 計	35,600,000千円	0千円
に、
5 特 定 土 地 改 良 工 事 特 別 会 計	35,800,000千円	0千円
を
5 特 定 土 地 改 良 工 事 特 別 会 計	37,800,000千円	0千円
に、
予算総則補正 3

9 日本 国有 铁道	797,700,000千円	70,000,000千円
を
9 日本 国有 铁道	862,700,000千円	70,000,000千円
に改める。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
大 蔵 省	国債整理基金歳入	他会計より受入	他會計より受入	7,894,373	△	20,268	7,874,105
雑 収 入	雑 収 入	1,308	△	20,268	7,874,105
1,308	0	1,308	1,308
1,308	0	1,308	1,308
7,895,681	△	20,268	7,875,413
7,894,373	△	18,960	7,875,413
大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	租 税	地 方 道 路 税	13,200,000	0	13,200,000
航空機燃料税	4,000,000	0	4,000,000
自動車重量税	200,000	0	200,000
9,000,000	0	9,000,000
4,210,083	0	4,210,083
前年度剩余金受入	4,210,083	0	4,210,083
歳 入 補 正 額	17,410,083	0	17,410,083
地方議与税議与金	17,410,083	0	17,410,083
6 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備
歳入
歳出	他会計より受入	一般会計より受入	4,415,000	0	4,415,000
特定国有財産整備費	4,415,000	0	4,415,000
文部省	国立学校
歳入
歳出	他会計より受入	一般会計より受入	5,785,445	0	5,785,445
施設整備費	5,785,445	0	5,785,445
厚生省	国立病院
病院勘定
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	422,976	0	422,976
422,976	0	422,976
借入金	借入金	2,300,000	0	2,300,000
2,300,000	0	2,300,000
歳入補正額	2,722,976	0	2,722,976
出
療養所勘定
歳入	施設整備費	2,722,976	0	2,722,976
他会計より受入	一般会計より受入	117,605	0	117,605
117,605	0	117,605
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農 林 省	巌 出	借 入 金	借 入 金	1,300,000	0	1,300,000
1,300,000	0	1,300,000
巌 入 補 正 額	1,417,605	0	1,417,605
施 設 整 備 費	1,417,605	0	14,176,105
国有林野事業
治 山 勘 定
巌 入	他 会 計 占 归 受 入	一般会計占归受入	11,400,000	0	11,400,000
11,400,000	0	11,400,000
地方公共団体工事費負担金收入	137,397	0	137,397
地方公共団体工事費負担金收入	137,397	0	137,397
巌 入 補 正 額	11,537,397	0	11,537,397
巌 出	治 山 事 業 費	北海道治山事業費	10,030,266	0	10,030,266
1,371,164	0	1,371,164
離島治山事業費	118,880	0	118,880
沖縄治山事業費	15,040	0	15,040
治山事業工事費	2,047	0	2,047
巌 出 補 正 額	11,537,397	0	11,537,397
特定土地改良工事
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸省	歲入	他会計より受入	一般会計より受入	3,264,000	0	3,264,000
借入金	借入金	3,264,000	0	3,264,000
借入金	1,903,000	0	1,903,000
歳入補正額	1,903,000	0	1,903,000
土地改良事業費	5,167,000	0	5,167,000
土地改良事業工事諸費	5,158,413	0	5,158,413
歳出補正額	8,587	0	8,587
5,167,000	0	5,167,000
港湾整備
港湾整備勘定
歳入	他会計より受入	他會計より受入	5,697,495	0	5,697,495
5,697,495	0	5,697,495
港湾管理者工事費負担金收入	263,896	0	263,896
港湾管理者工事費負担金收入	263,896	0	263,896
歳入補正額	5,961,391	0	5,961,391
歳出	港湾事業費	1,666,606	0	1,666,606
北海道港湾事業費	3,437,660	0	3,437,660
離島港湾事業費	533,340	0	533,340
沖縄港湾事業費	323,785	0	323,785
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
特定港湾施設工事勘定
歳入	歳出補正額	5,961,391	0	5,961,391
他会计上り受入
港湾管理者工事費負担金收入	一般会计上り受入	92,750	0	92,750
92,750	0	92,750
44,850	0	44,850
港湾管理者工事費負担金收入	44,850	0	44,850
歳入補正額	137,600	0	137,600
出
空港整備
歳入	他会计上り受入
地方公共団体工事費負担金收入	物資別専門埠頭港湾
施設工事費	137,600	0	137,600
一般会计上り受入	1,801,650	0	1,801,650
1,801,650	0	1,801,650
49,665	0	49,665
地方公共団体工事費負担金收入	49,665	0	49,665
歳入補正額	1,851,315	0	1,851,315
出	空港整備事業費
北海道空港整備事業費
離島空港整備事業費	680,083	0	680,083
131,650	0	131,650
39,582	0	39,582
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労 働 省	労 働 保 険雇 用 勘 定歳出	歳 出 補 正 額	1,000,000	0	1,000,000
雇 用 勘 定歳出	雇 用 促進事業団出資予 備 費	1,851,315	0	1,851,315
3,024,449	0	3,024,449
0	△ 3,024,449	△ 3,024,449
3,024,449	△ 3,024,449	△ 3,024,449
建 設 省	道 路 整 備歳入	他 会 計 占 归 受人地方公共団体工事費負担金收入	一般会計占归受入地方公共団体工事費負担金收入	106,297,800	0	106,297,800
106,297,800	0	106,297,800
11,037,500	0	11,037,500
11,037,500	0	11,037,500
360,000	0	360,000
360,000	0	360,000
117,695,300	0	117,695,300
67,978,587	0	67,978,587
北海道道路事業費	3,890,750	0	3,890,750
甲号 歲入歲出予算補正 11

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
治 水 勘 定 歳 入	他 会 計 占 归 入	街 路 事 業 費	41,631,000	0	41,631,000
北海道街路事業費	470,000	0	470,000
離島道路事業費	1,012,000	0	1,012,000
沖 縄道路事業費	1,999,550	0	1,999,550
日本道路公団等事業助成費	309,000	0	309,000
附 带 工 事 費	360,000	0	360,000
道路事業工事諸費	44,413	0	44,413
歳 出 補 正 額	117,695,300	0	117,695,300
他 会 計 占 归 入	44,253,284	0	44,253,284
他 勘 定 占 归 入	一般会計占归入	44,253,284	0	44,253,284
6,000	0	6,000
地方公共団体工事費負担金收入	特定多目的ダム建設工事勘定占归入	6,000	0	6,000
地方公共団体工事費負担金收入	5,234,232	0	5,234,232
5,234,232	0	5,234,232
電気事業者等工事費負担金收入	23,250	0	23,250
12 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	巌入補正額	23,250	0	23,250
巌入補正額	49,516,766	0	49,516,766
河川事業費	30,910,131	0	30,910,131
北海道河川事業費	3,664,730	0	3,664,730
河川総合開発事業費	1,602,020	0	1,602,020
北海道河川総合開発事業費	36,000	0	36,000
水資源開発公団交付金	261,716	0	261,716
砂防事業費	12,122,000	0	12,122,000
北海道砂防事業費	400,000	0	400,000
離島治水事業費	304,100	0	304,100
沖縄治水事業費	170,000	0	170,000
治水事業工事諸費	46,069	0	46,069
巌出補正額	49,516,766	0	49,516,766
特定多目的ダム建設工事勘定	巌入	他会計より受入	一般会計より受入	2,039,886	0	2,039,886
地方公共団体工事費負担金収入	2,039,886	0	2,039,886
375,774	0	375,774
地方公共団体工事費負担金収入	375,774	0	375,774
甲号 歲入歲出予算補正 13

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	電気事業者等工事費負担金収入	電気事業者等工事費負担金収入	472,080	0	472,080
472,080	0	472,080
歳 入 補 正 額	2,887,740	0	2,887,740
多目的ダム建設事業費	2,302,000	0	2,302,000
北海道多目的ダム建設事業費	470,000	0	470,000
沖縄多目的ダム建設事業費	109,740	0	109,740
工事諸費等治水勘定入線入	6,000	0	6,000
歳 出 補 正 額	2,887,740	0	2,887,740
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	特定 施 設 整 備既 定	100,121,780	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度以降3箇年度以内昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度-	筑波研究学園都市における試験研究機関等の施設の整備事業には、多くの日数を要するため
追 加	7,359,000	同
改 定	107,480,780	-
文 部 省	国立 学校	施 設 整 備既 定	65,000,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度同	国立学校及び研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	11,000,000	同
改 定	76,000,000	-
厚 生 省	国立 病 院	施 設 整 備	894,891	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度	国立病院及び国立循環器病センターの施設整備には、多くの日数を要するため
病 院 勘 定	施 設 整 備	894,891	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度
国立病院特別施設整備	11,840,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度同	国立病院及び国立循環器病センターの特別施設整備には、多くの日数を要するため
既 定	11,840,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年度及び昭 和 53 年度同
追 加	5,800,000	同
改 定	17,640,000	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
農 林 省	療養所勘定	施設整備	207,438	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	国立療養所の施設整備には、多くの日数を要するため
国立療養所特別施設整備	10,800,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度
既 定	3,200,000	同	同	国立療養所の特別施設整備には、多くの日数を要するため
追 加	14,000,000	-	-
改 定	493,000	昭和52年度	昭和53年度	鬼怒川地区ほか15地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
国有林野事業	直 輔 治 山 事 業	145,000	昭和52年度	昭和53年度	穴吹川地区ほか2地区の激甚災害対策特別緊急工事には、多くの日数を要するものがあるため
治 山 勘 定	直輔治山激甚災害対策特別緊急事業	1,690,000	昭和52年度	昭和53年度	青森営林局ほか8営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事及び予防工事には、多くの日数を要するものがあるため
国有林野内治山事業	1,690,000	昭和52年度	昭和53年度	磐井川地区ほか9地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するものがあるため
直輔地すべり防止事業	330,000	昭和52年度	昭和53年度	治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治 山 事 業 費 補 助	6,154,585	昭和52年度	昭和53年度
16 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治山激甚災害対策特別緊急事業費補助	367,700	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	治山激甚災害対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地すべり防止事業費補助	816,660	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	地すべり防止事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄治山事業	40,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	石狩川地区ほか1地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道国有林野内治山事業	310,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	旭川営林局ほか3営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道治山事業費補助	983,120	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道地すべり防止事業費補助	67,880	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	地すべり防止事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島治山事業費補助	146,145	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定土地改良工事	離島地すべり防止事業費補助	5,315	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	地すべり防止事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄治山事業費補助	18,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営かんがい排水事業	250,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度及び昭 和 53 年 度	名取川農業水利事業川内沢川排水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
名取川農業水利事業川内沢川排水路建設工事	420,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度及び昭 和 53 年 度	西津軽第二農業水利事業妙堂川排水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
西津軽第二農業水利事業妙堂川排水路建設工事	220,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度及び昭 和 53 年 度	西津軽第二農業水利事業東俣第1号幹線用水路の建設工事には、多くの日数を要するため
西津軽第二農業水利事業東俣第1号幹線用水路建設工事	450,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度及び昭 和 53 年 度	米沢平野農業水利事業東幹線用水路の建設工事には、多くの日数を要するため
米沢平野農業水利事業東幹線用水路建設工事	150,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度及び昭 和 53 年 度	安積疏水農業水利事業深田調整池の取水塔建設工事には、多くの日数を要するため
安積疏水農業水利事業深田調製池取水塔建設工事	270,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度及び昭 和 53 年 度	河南農業水利事業矢本幹線用水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
18 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
仙北平野農業水利事業小滝川排水路建設工事	250,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	仙北平野農業水利事業小滝川排水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
請戸川農業水利事業付替国道第2号橋梁建設工事	200,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	請戸川農業水利事業付替国道第2号橋梁の建設工事には、多くの日数を要するため
天竜川下流農業水利事業船明導水路第七期建設工事	530,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以 降 3 箇年度以内	天竜川下流農業水利事業船明導水路の第七期建設工事には、多くの日数を要するため
天竜川下流農業水利事業左岸導水路第2号隧道建設工事	270,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	天竜川下流農業水利事業左岸導水路第2号隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
静清庵農業水利事業静清庵幹線隧道第五期建設工事	200,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	静清庵農業水利事業静清庵幹線隧道の第五期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
石岡台地震業水利事業第2揚水機場送水路建設工事	60,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	石岡台地震業水利事業第2揚水機場の送水路建設工事には、多くの日数を要するため
阿賀野川用水農業水利事業左岸低位西幹線用水路第3工区建設工事	100,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	阿賀野川用水農業水利事業左岸低位西幹線用水路第3工区の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
刈谷田川右岸農業水利事業旧貝喰川改修工事	80,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	刈谷田川右岸農業水利事業旧貝喰川の改修工事には、多くの日数を要するため
矢作川総合農業水利事業大草隧道建設工事	210,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	矢作川総合農業水利事業大草隧道の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
矢作川総合農業水利事業坂崎揚水機場建設工事	80,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	矢作川総合農業水利事業坂崎揚水機場の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
中勢用水農業水利事業安濃ダム付替道路建設工事	100,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	中勢用水農業水利事業安濃ダム付替道路の建設工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業農地開発高和第3工区造成工事	150,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	東播用水農業水利事業農地開発高和第3工区の造成工事には、多くの日数を要するため
日野川農業水利事業第1号送水路第二期建設工事	130,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	日野川農業水利事業第1号送水路の第二期建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
香川用水農業水利事業管理施設建設工事	360,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	香川用水農業水利事業管理施設の建設工事には、多くの日数を要するため
吉井川農業水利事業大用水路邑久工区建設工事	60,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	吉井川農業水利事業大用水路邑久工区の建設工事には、多くの日数を要するため
吉野川北岸農業水利事業城山隧道建設工事	730,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度 及 び 昭 和 54 年 度	吉野川北岸農業水利事業城山隧道の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
吉野川北岸農業水利事業重清隧道第二期建設工事	670,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度 及 び 昭 和 54 年 度	吉野川北岸農業水利事業重清隧道の第二期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
吉野川北岸農業水利事業北の庄隧道建設工事	570,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度 及 び 昭 和 54 年 度	吉野川北岸農業水利事業北の庄隧道の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
20 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
運 輸 省	港 湾 整 備港湾整備勘定	南予農業水利事業明浜隧道建設工事既 定追 加改 定南薩農業水利事業西部送水路建設工事南薩農業水利事業西部調製池建設工事一ツ瀬川農業水利事業瀬江川頭首工建設工事国營農用地開発事業能代開拓建設事業農地開発常盤工区造成工事	554,000100,000654,000130,00070,000140,000200,000	昭 和 52 年 度同-昭 和 52 年 度昭 和 52
22 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	離島直轄港湾改修事業	200,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	郷ノ浦港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	1,642,650	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度及び昭 和 53 年 度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	1,579,785	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度及び昭 和 53 年 度	那覇港ほか2港の改修工事には、多くの日数を要するため
沖縄港湾改修事業費補助	260,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度及び昭 和 53 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
物資別専門埠頭港湾施設工事	459,600	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度及び昭 和 53 年 度	室蘭港における物資別専門埠頭港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
室蘭港整備工事	300,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	小名浜港における物資別専門埠頭港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
小名浜港整備工事	100,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	日立港における物資別専門埠頭港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
日立港整備工事	100,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	長崎港における物資別専門埠頭港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
長崎港湾工事	100,000	昭 和 25 年 度	昭 和 53 年 度	佐伯港における物資別専門埠頭港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
佐伯港整備工事	200,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
空 港 整 備	空 港 整 備既 定追 加改 定空港整備事業費補助既 定追 加改 定	828,300842,8451,671,145943,850222,0001,165,850430,700	昭 和 52 年 度同-昭 和 52 年 度同-昭 和 52 年 度同-昭 和 52 年 度同-昭 和
24 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
労 働 省	労 働 保 険 雇 用 勘 定	離島空港整備事業費補助既 定追 加改 定沖 縄 空 港 整 備既 定追 加改 定雇 用 促進事業団出資移転就職者用宿舍施設整備資金趣旨既 定追 加改 定	1,543,140230,9401,774,080467,00086,800553,80027,680,7375,685,90533,366,642	昭 和 52 年 度同-昭 和 52 年 度同-昭 和 52 年 度同-昭 和 52 年 度同-昭 和 52
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	直轄道路新設及び改
築事業
既 定
追 加
改 定
直轄道路共同溝事業
既 定
追 加
改 定
一般国道改修費補助
既 定
追 加
改 定
地方道改修費補助
既 定
追 加
改 定	117,861,000
21,055,000
138,916,000
4,133,000
450,000
4,583,000
6,016,000
3,464,000
9,480,000
6,124,000
10,330,000
16,454,000	昭 和 52 年 度
同
-
昭 和 52 年 度
同
-
昭 和 52 年 度
同
-
昭 和 52 年 度
同
-
昭 和 53 年 度
同
昭 和 53 年 度
-
昭 和 53 年 度
昭 和 53 年 度
-	昭 和 52 年 度以
降 5 箇年度以内
昭 和 52 年 度及
び昭 和 53 年 度
-
昭 和 52 年 度及
び昭 和 53 年 度
同
-
昭 和 53 年 度
昭 和 53 年 度
昭 和 53 年 度
-	一般国道静岡1号沼川高架橋(その2)ほか
112箇所の新設及び改築工事には、多くの日
数を要するものがあるため
一般国道神奈川1号共同溝ほか2箇所の共
同溝工事には、多くの日数を要するため
道路事業には、その事業を円滑に実施する
ため、あらかじめその事業費の一部を補助す
る旨の決定を行うことを要するものがあるた
め
道路事業には、その事業を円滑に実施する
ため、あらかじめその事業費の一部を補助す
る旨の決定を行うことを要するものがあるた
め
26 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄道路改築事業既 定追 加改 定	7,601,0005,690,00013,291,000	昭 和 52 年 度同-	昭 和 52 年 度以降 5 箇 年 度 以 内昭 和 52 年 度及び昭 和 53 年 度-	一般国道 5 号森町濁川地区ほか 44 箇所及び道道古平神恵内線大森トンネルほか 6 箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道地方道改修費補助	1,745,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
土地区画整理事業費補助既 定追 加改 定	4,500,000920,0005,420,000	昭 和 52 年 度同-	昭 和 53 年 度以降 4 箇 年 度 以 内昭 和 53 年 度-	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
街 路 事 業 費 補 助既 定追 加改 定北海道土地区画整理事業費補助既 定追 加改 定北海道街路事業費補助既 定追 加改 定北海道街路事業費補助既 定追 加改 定	97,333,0006,359,800103,692,800200,00080,000280,0001,000,200680,2001,680,400	昭 和 52 年 度同-昭 和 52 年 度同-昭 和 52 年 度同-昭 和 52
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
離島道路事業費補助既 定追 加改 定	75,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度 以降 4 箇 年 度 以内昭 和 53 年 度 -	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	360,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及び昭 和 53 年 度	一般国道 58 号奥地区ほか 2 箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
沖縄一般国道改修費補助既 定追 加改 定	460,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度 以降 4 箇 年 度 以内昭 和 53 年 度 -	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助既 定追 加改 定	305,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度 以降 4 箇 年 度 以内昭 和 53 年 度 -	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	道路改築附帯工事既 定追 加改 定直轄河川改修事業既 定追 加改 定直轄河川環境整備事業河川改修費補助既 定追 加改 定	6,528,900970,0007,498,90033,130,00014,373,00047,503,000940,00011,312,2003,201,35014,513,550	昭 和 52 年 度同-昭
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助既 定追 加改 定北海道直轄河川改修事業既 定追 加改 定北海道直轄河川激甚災害対策特別緊急事業既 定追 加改 定北海道河川改修費補助既 定追 加改 定	2,465,00057,5002,522,500560,0003,050,0003,610,000200,000286,000979,0001,265,000	昭 和 52 年
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄河川改修費補助	100,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄河川総合開発事業	180,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	六角川河口堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直 轄 砂 防 事 業 既 定	668,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 以 降3 箇年度以内	最上川水系ほか20水系の砂防工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	5,460,000	同	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	6,128,000	-	-
砂 防 事 業 費 補 助 既 定	274,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度 以 降4 箇年度以内
追 加	5,140,000	同	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	5,414,000	-	-
地すべり対策事業費 補助	602,000	昭 和 52 年 度	昭 和 53 年 度	地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄砂防事業	500,000	昭 和 52 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	石狩川水系ほか1水系の砂防工事には、多くの日数を要するため