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リスク管理手法の改善、③財務基盤の強化について特に留意し、各行の自主的な取組みを促した。

## （４）顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資するものである。金融機関においては、経営陣が主導性を存分に発揮して、頑健な業務体制を構築するとともに、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護を徹底し、安心・信頼を確保することが重要である。特に、顧客保護に関するコンプライアンスは、形式的に法令等を遵守するだけでは足りず、法令等の趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高く信頼性が求められる金融機関として、顧客や社会の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。以上を踏まえ、当局としては、①業務の継続性の確保、②情報セキュリティ管理の徹底等、③身体障がい者等に配慮した態勢の整備等、④リスク性商品の販売態勢等の充実、⑤相談・苦情処理態勢の充実、⑥金融機能の不正利用の防止について、重点的に検証した。
## 第2節 預金取扱金融機関の概況

## I 主要行等の平成25年度決算概況（資料9－2－1、2参照）

主要行等の25年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1. 実質業務純益は、資金利益や役務取引等利益が増加したものの、債券等関係損益が大幅に減少したことなどにより、前期に比べ3,600億円減少の29,104億円となった。

2. 当期純利益は、実質業務純益が減少したものの、与信関係費用や株式等関係損益が大幅に改善したことなどにより、前期に比べ1,067億円増加の23,219億円となった。

3. 不良債権額（金融再生法開示債権）は、前期に比べ1.1兆円減少の4.0兆円、不良債権比率は前期に比べ0.45%ポイント低下の1.33%となった。

4. 国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ0.52%ポイント低下の16.93%、Tier1比率は前期に比べ0.03%ポイント低下の13.12%となったものの、普通株式等Tier1比率は前期に比べ0.43%ポイント上昇の11.42%となった。

国内基準行は25年度決算より新国内基準の適用を開始しており、自己資本比率は13.96％となった。

（注）国際統一基準行は25年3月期よりバーゼル3を段階的に適用。26年3月期においては、経過措置の対象となっているバーゼル2適格の劣後債等の算入限度額が段階的に引き下げ(90%⇒80%)られており、総自己資本比率の押し下げ要因の一つとなっている。

## Ⅱ 地域銀行の平成 25 年度決算概況（資料 9－2－3 参照）

地域銀行の25年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1. 実質業務純益は、役務取引等利益が増加したものの、貸出金利息及び債券等関係損益の減少等により、前期に比べ763億円減少の16,636億円となった。

2. 当期純利益は、与信関係費用や株式等関係損益が大幅に改善したことなどにより、前期に比べ2,552億円増加の10,709億円となった。

3. 不良債権額（金融再生法開示債権）は、前期に比べ0.6兆円減少の6.2兆円、不良債権比率は前期に比べ0.35%ポイント低下の2.72%となった。

4. 国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ 0.02% ポイント低下の 14.28% となったものの、Tier1 比率は前期に比べ 0.62% ポイント上昇の 12.63% 、普通株式等 Tier1 比率は前期に比べ 0.61% ポイント上昇の 12.59% となった。

国内基準行は25年度決算より新国内基準の適用を開始しており、自己資本比率は11.04%となった。

（注）国際統一基準行は25年3月期よりバーゼル3を段階的に適用。26年3月期にお
いては、経過措置の対象となっているバーゼル2適格の劣後債等の算入限度額が段階的に引き下げ(90%⇒80%)られており、総自己資本比率の押し下げ要因の一つとなっている。

## Ⅲ 再編等の状況

### 1. 主要行等の再編等

25 年 7 月以降に行われた、主要行等における再編等は、以下のとおりである。

みずほ銀行株式会社

（内容）25年7月1日、みずほコーポレート銀行（存続会社）とみずほ銀行（消滅会社）が合併し、「みずほ銀行」に商号変更。

### 2. 地域銀行の再編等（資料9－2－4参照）

25 年 7 月以降に行われた、地域銀行における統合・再編は、以下のとおりである。

株式会社紀陽銀行、株式会社紀陽ホールディングス

(内容)25年10月1日に合併

新銀行名：紀陽銀行

### 3. 外国銀行の参入

25 年 7 月以降、新たに支店に係る営業免許の付与を受け、営業を開始した外国銀行はない (26 年 6 月末現在、免許を付与され、営業を行っている外国銀行は 55 行)。

### 4. 外国銀行の退出

25 年 7 月以降、以下のとおり、外国銀行支店において銀行業の廃止があった。

認可日	認可実行日
ロイズ・バンク・ピーエルシー（英）東京支店	25年8月21日	25年9月30日
ラボバンクネダーランド（蘭）東京支店	26年2月24日	26年3月28日

## Ⅳ 不良債権処理等の推移

### 1. 不良債権の概念（資料9−2−5～7参照）

## （1） 金融再生法開示債権

金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸
出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」の4つの区分に分けて開示するものである（主要行については11年3月期より、地域銀行については11年9月期より、協同組織金融機関については12年3月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の3つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。

## （２）リスク管理債権

リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（SEC）と同様の基準に基づくものであり、10年3月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開始、11年3月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。

### 2. 金融再生法開示債権等の現状（資料9－2－8～15参照）

## （1） 金融再生法開示債権【全国銀行ベース】

14年3月期
不良債権比率	8.4
総与信	512.1
金融再生法
開示債権	43.2
破産更生
債権	7.4
危険債権	19.3
要管理
債権	16.5
正常債権	468.9

(单位:%, 兆円)

20年3月期	21年3月期	22年3月期	23年3月期	24年3月期	25年3月期	25年9月期	26年3月期
2.4	2.4	2.5	2.4	2.4	2.3	2.1	1.9
481.6	498.7	478.3	475.0	486.6	508.9	514.6	530.2
11.4	12.0	11.7	11.5	11.8	11.9	11.0	10.2
2.0	3.4	2.9	2.4	2.0	1.8	1.7	1.5
5.7	6.4	6.7	6.6	7.2	7.3	6.7	6.4
3.7	2.1	2.1	2.5	2.6	2.8	2.6	2.4
470.2	486.8	466.6	463.5	474.8	497.0	503.6	520.0

## （２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】

(单位: 兆円)

20年3月期	21年3月期	22年3月期	23年3月期	24年3月期	25年3月期	25年9月期	26年3月期
11.2	11.6	11.4	11.3	11.5	11.7	10.7	10.0
## 3 ．不良債権問題への取組み（資料9－2－16、17参照）

不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生に不可欠なものであった。

これまで、13年4月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、いわゆる「2年・3年ルール」「5割・8割ルール」等のオフバランス化のルールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。

（注1）さらに、14年10月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率を16年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガバナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約2年半の間、強力に推進してきた結果、17年3月期には主要行の不良債権比率は2.9%へと低下し、同プログラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達成した。

(注2)なお、17年10月に策定した「主要行等向けの総合的な監督指針」においては、「2年・3年ルール」、「5割・8割ルール」といったこれまでのオフバランス化ルールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題の再発防止を図ることとしたところである。
## 第3節 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリング（資料9－3－1参照）

## I 3メガバンクグループに対する金融モニタリング

3 メガバンクグループについては、本邦金融システムにおいて中核的な役割を担っており、メインバンクとして本邦主要企業に金融サービスを提供するとともに、海外業務を拡大するなど、国際市場においてG-SIFIsと競合している。このため、3 メガバンクグループはグローバルな金融機関と比べても遜色ない質の高い金融サービスの提供や、世界基準でのより優れた業務運営（グローバル・ベスト・プラクティス）及びリスク管理態勢を確立し、積極的な金融仲介機能の発揮と健全性の維持との両立を図ることが求められている。

こうした認識のもと、3メガバンクグループに対しては、平成25事務年度より試行として、これまでミニマム・スタンダードを満たしているかを中心とした検査を見直し、各グループに共通する重要課題を重点検証項目とし、検証項目毎に同一チームが統一目線で実態把握する水平的レビューを実施した。

なお、25事務年度は、主に、以下の検証項目について水平的レビューを実施した。

① 経営管理（ガバナンス）

② 融资业务

③ 外貨流動性リスク管理

④ 信託業務

⑤ 反社会的勢力、マネー・ローンダリング（資金洗浄）への対応

⑥ 投資信託販売業務態勢

⑦ I T ガバナンス

## Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング

地域銀行のモニタリングについては、全ての金融機関に等しく求められるミニマム・スタンダードを満たしているかといった点の検証だけではなく、金融機関の規模・特性を踏まえつつ、業態に共通するテーマについて、実態の把握と分析、改善策の検討を行うことが必要である。その中で、優れた取組みが認められた場合には、その事例を銀行と共有し、各銀行の自主的な業務改善を促していくことは、業界全体のレベルアップにつながるものと期待される。

また、地域銀行の活動は、地域の経済や産業との関わりが強いことから、銀行の経営の健全性が将来にわたり保たれ、地域の企業や経済の活性化に持続的に貢献できるかとの観点からの検証も重要である。

企業への貢献の観点からは、融資についても、借手企業の財務データや担保・保証
に過度に依存した融資判断ではなく、借手企業等の事業の内容と将来性を的確に把握して判断を行っているかとの検証も有効である。

以上の問題意識を踏まえ、25事務年度は、主に、以下のモニタリングを実施した。

① 同一地域で活動する複数の地域銀行を対象とした立入検査等を通じ、今後、人口減少や高齢化が更に進む中で、地域経済の活性化と両立する地域銀行のビジネスモデルの在り方についての議論。

② 商業銀行の融資の基本となる借手企業の事業性評価に関する検証。

③ 比較的規模の小さい銀行に対する立入検査等においては、与信集中の状況、有価証券運用の在り方等、金融機関の中長期的な健全性の確保の観点からの検証。

## Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング

外国銀行在日拠点については、個別の検査計画を策定し、立入検査を実施してきた。しかしながら、①外国銀行在日拠点の規模やビジネスモデルは様々であり、したがってリスクも多様である、②また、経営方針や業務内容が、本部・本店やアジア地域本部の決定の影響を受け、急に変更される場合がある、③さらには、監督対象の拠点数が多いため（全59拠点）、当局の限られた人的資源の下、規模の小さな在日拠点の中には、その活動の実態把握がより一層必要な拠点も存在する、といった状況が認められた。

このような問題意識に立ち、25事務年度においては、多様かつ変化のスピードの速い外国銀行の全体的な状況を的確かつタイムリーに把握するため、従来以上にオフサイト・モニタリングでの情報収集・分析を強化した。また、オフサイト・モニタリングで把握されたリスクの高い分野に重点を置いて（リスク・ベース）、立入検査（オンサイト・モニタリング）を行うなど継続的なモニタリングを導入・実施した。

具体的には、25年9月に公表した金融モニタリング基本方針に基づき、①アンケートの配布・回収等によって外国銀行の基礎的な経営情報や健全性データを収集・分析し、②これらの分析を基に簡易なオンサイト・モニタリングを行うことにより、外国銀行がどのようなリスクを抱えているのかについて、リスク分析、リスクの特定と評価（リスク・アセスメント）を実施した。

また、監督カレッジや個別の面談等の機会を通じ、これまで以上に、母国当局やアジア地域本部を監督する金融当局との連携を強化するとともに、外国銀行本部・本店やアジア地域本部の経営陣等とのコミュニケーションの深化を図った。

## Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング

### 1. 信用金庫等に対する金融モニタリング

信用金庫等は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）
局が検査を実施（信金中央金庫は、金融庁が検査を実施）している。平成26年3月末現在の信用金庫の数は、267金庫である（25年3月末現在の数は270金庫）。

25 事務年度は、99 金庫に対して検査を実施している。

## 2 ．信用組合等に対する金融モニタリング

信用組合等は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施（全国信用協同組合連合会は、金融庁が実施）している。26年3月末現在の信用組合の数は、155組合である（25年3月末現在の数は157組合）。

25 事務年度は、46 組合に対して検査を実施している。

## 3 ．労働金庫等に対する金融モニタリング

労働金庫等は、労働金庫法に基づき厚生労働省、都道府県及び金融庁の共管となっており、厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施している（労働金庫連合会は、厚生労働省が金融庁と共同で検査を実施し、1の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、原則として厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施）。26年3月末現在の労働金庫の数は、13金庫である（25年3月末現在の数は13金庫）。25事務年度は、労働金庫連合会、5金庫に対して検査を実施している。

別図9－3－2 労働金庫の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
労働金庫	主務大臣(8金庫)	主務大臣都道府県知事(5金庫)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）労働金庫数は、26年3月末現在。

4．信用農業協同組合連合会等に対する金融モニタリング

農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき農林水産省と金融庁等との共管となっており、農林水産省と金融庁が共同で検査を実施している。
また、信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき農林水産省と金融庁等との共管となっており、農林水産省と財務（支）局が共同で検査を実施している。

26 年 3 月末現在の数は、信用農業協同組合連合会が 35 連合会、信用漁業協同組合連合会が 29 連合会である（25 年 3 月末現在の数は、それぞれ、35 連合会、29 連合会）。

25 事務年度は、14 連合会等（内訳は、信用農業協同組合連合会6連合会、信用漁業協同組合連合会8連合会）に対して検査を実施している。

## 5 ．農業協同組合に対する金融モニタリング

農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事（都道府県の区域を超える区域を地区とする農業協同組合を除く。）が行政庁となっているが、信用事業を営む農業協同組合に対する検査について、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣（内閣総理大臣及び農林水産大臣）が必要があると認める場合の行政庁は、主務大臣及び都道府県知事となっている。

22 年 6 月、農業協同組合に対する金融庁検査について、「金融庁検査が促進されるための実効性ある方策を採る」との閣議決定がなされたことを踏まえ、23 年 5 月、農林水産省及び金融庁では、農業協同組合法に基づく都道府県からの要請を受けて、都道府県、農林水産省及び金融庁の 3 者が連携して実施する検査が促進されるよう、「農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」を共同で策定・公表した。

25 事務年度は、都道府県からの要請状況及び財務（支）局の検査体制の整備状況等を踏まえつつ、22 組合に対して検査を実施している。
別図 9－3－3 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を超える	都道府県の区域と同じ	都道府県の区域の一部
信用農業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(35連合会)	都道府県知事(該当なし)
信用漁業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(29連合会)	都道府県知事(1組合)
農業協同組合	主務大臣(注2)(該当なし)	都道府県知事(注3)(2組合)	都道府県知事(注3)(729組合)
漁業協同組合	主務大臣(該当なし)	都道府県知事(注3)(5組合)	都道府県知事(注3)(122組合)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注2）信用事業（農業協同組合法第10条第1項2号及び第3号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第6項及び第7項の事業）については農林水産大臣及び内閣総理大臣、当該事業以外の事業については農林水産大臣となる。

（注3）都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める場合は、主務大臣及び都道府県知事となる。

（注 $ ^{4} $ ）金融機関数は、26年3月末現在。
## 第 4 節　預金等取扱金融機関に対する行政処分について

## Ⅰ 銀行

・ラボバンクネダーランド東京支店（平成25年10月29日）

当庁の立入検査等の結果、当行在日支店の内部管理態勢に問題が認められたことから、銀行法第47条第2項及び第4項並びに第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出した。

・みずほ銀行（25年9月27日、同年12月26日）、みずほFG（25年12月26日）

当佇立入検査等の結果、提携ローンにおける反社取引について、経営管理態勢、

内部管理態勢等に重大な問題が認められたことから、みずほ銀行に対し銀行法第26

条第1項に基づき業務の一部停止命令（※）及び業務改善命令、みずほフィナンシ

ヤルグループに対し銀行法第52条の33第1項に基づき業務改善命令を発出した。

（※）25年12月26日付命令のみ

## Ⅱ 協同組織金融機関

## · 岩手県信用漁業協同組合連合会（26 年 4 月 4 日）

支店において発生した不祥事件について、水産業協同組合法第122条第1項の規定に基づく報告を求めたところ、不祥事件の発生を認識していたにもかかわらず、役員は不祥事件を隠蔽し、当局への届出を怠ったほか、理事会による牽制機能が働いていないなど、連合会の法令等遵守態勢及び経営管理態勢に重大な問題があると認められたことから、水産業協同組合法第123条の2第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出した。

## Ⅲ 日本振興銀行の破綻処理について

### 1. これまでの経緯

（1）日本振興銀行については、22年9月10日、同行より「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出がなされた。当該申出及び同行の財務状況を踏まえ、同日、預金保険法第74条第1項の規定に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うとともに、預金保険機構を金融整理管財人に選任した。

（２）一方、日本振興銀行は、同日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申立てを行い、１３日に同裁判所より再生手続開始の決定が行われた。

（3）日本振興銀行の預金については、預金保険制度に基づき、預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息が保護され、預金者一人当たり元本1,000万円を超える
部分とその利息については、同行の財産の状況に応じ、民事再生手続の下で作成される再生計画に従って弁済が行われることとなった。

（４）２３年４月２５日、日本振興銀行から第二日本承継銀行に事業の一部譲渡が行われた。この事業譲渡にあわせ、同日、預金保険機構による第二日本承継銀行への１,０４１億円の金銭の贈与及び日本振興銀行への６５６億円の金銭の贈与並びに日本振興銀行から５２９億円の資産の買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（資金援助の実施後、付保預金の払戻しや貸出金の回収等が進んだことにより、同年１０月７日、預金保険機構より、第二日本承継銀行に対する５８１億円の金銭の贈与の減額（減額後の金銭の贈与額４６０億円）及び日本振興銀行に対する９５億円の金銭の贈与の増額（増額後の金銭の贈与額７５１億円）が行われた）。

（5）同年8月23日、日本振興銀行の損害賠償債権の譲渡を受けた整理回収機構において、株式会社SFCGの貸付債権の買取りに係る承認が、旧役員の取締役としての善管注意義務に違反する行為であるとして、当時の取締役7名に対する損害賠償請求訴訟等が提起された。

（6）預金保険機構において、最終受皿候補から提出された事業計画及び譲受条件等の審査が行われた結果、同年9月30日、イオン銀行が日本振興銀行の最終受皿に選定された。

（7）同年11月15日、債権者集会において再生計画案が賛成多数により可決され、東京地方裁判所より、再生計画の認可決定が行われた（認可決定の確定は同年12月14日）。

（8）同年11月28日及び12月19日、日本振興銀行が保有する資産について、預金保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は、それぞれ14百万円及び10百万円）。また、同年12月26日、第二日本承継銀行が保有する資産について、預金保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は429千円）。

（9）同年12月26日、預金保険機構より、イオン銀行に対し、第二日本承継銀行の全株式の譲渡（再承継）が行われた。この譲渡により、同機構による第二日本承継銀行の経営管理が終了した。

（10）24 年 3 月 23 日から同年 4 月 2 日までの間、再生計画に基づき、元本 1,000 万円を超える預金者等債権者への第 1 回弁済が実施され、債権額の 39% 相当額の弁済金の支払いが行われた。
（11）同年7月23日、日本振興銀行が保有する資産について、預金保険機構による買取り（整理回収機構に買取りを委託）が行われた（買取り額は、63百万円）。

（12）同年8月21日、整理回収機構において、中小企業保証機構への融資の承認が、旧役員の取締役としての善管注意義務に違反する行為であるとして、当時の取締役4名に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

（13）同年9月10日、日本振興銀行に対して、銀行法第37条第1項の規定に基づき解散認可が行われた。同行は同日解散し、清算法人（日本振興清算）に移行するとともに、清算人が選任された。同行の民事再生手続及び清算手続は、裁判所の監督下、上記清算人のもとで遂行されることとなった。また、同日、預金保険法第75条第1項の規定に基づき、同行に対して金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分の取消しが行われた。

### 2. 再生計画に基づく中間弁済（第2回弁済）について

26 年 6 月 23 日、清算法人から再生計画に基づき、元本 1,000 万円を超える預金者等債権者に対して、中間弁済（弁済率 19%）を同年 9 月末以降順次実施することが公表された。第 1 回弁済と今回の中間弁済を合計すると、債権額に対する弁済率は、58%となる。
## 第5節 自己資本比率規制への対応

## 1 ．バーゼル2（資料9－5－1参照）

平成16年6月にバーゼル銀行監督委員会から公表された自己資本比率規制(バーゼル2)の国際的な枠組みを受け、我が国でも19年3月末よりバーゼル2が実施された。バーゼル2は、「最低所要自己資本比率」(第1の柱)、「金融機関の自己管理と監督上の検証」(第2の柱)及び「市場規律」(第3の柱)の3つの柱からなる規制上の枠組みであり、金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼル1）よりも正確に計測すること等を通じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである。

## 2 ．バーゼル3（資料9－5－2参照）

22 年 12 月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」（いわゆる「バーゼル3」）を受け、24 年 3 月に、国際基準行に対して自己資本の質および量の向上及びリスク捕捉のさらなる強化を求める告示改正を行った。改正告示は 25 年 3 月期決算より、段階的な適用が開始されている。

## 3 ．新国内基準（資料9－5－3参照）

25 年 3 月、バーゼル 3 （国際基準）を参考に、従来の最低自己資本比率（4%）を維持しつつ、自己資本の質の向上を図る一方、地域経済への影響や業態の特性も勘案のうえ、国内基準に係る告示改正を行った。改正告示は 26 年 3 月期決算より、段階的な適用が開始されている。

## 4 ．要承認手法の承認実績（25事務年度）（資料9－5－4参照）

・信用リスク（先進的内部格付手法）…1 持株会社及び2行

・信用リスク（基礎的内部格付手法）…1行

・オペレーション・リスク（先進的計測手法）…1持株会社及び1行

・オペレーション・リスク（粗利益配分手法）…1行
## 第6節 資本増強制度の運用状況

## I 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法

### 1. 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ

平成25年9月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12月20日に、26年3月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年6月27日に報告内容の公表が行われた。(資料9－6－1～2参照)

### 2. 公的資金の返済状況

25 事務年度においては、公的資本増強行のうち、千葉興業銀行、りそなホールディングス及びあおぞら銀行から、合計で6,813億円の返済が行われた。

この結果、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法に基づく資本増強額（約12.3兆円）に対して、26年6月末時点で約11.6兆円が返済されており、残額は約0.7兆円となっている（金額はいずれも額面べース）。なお、すでに返済されている約11.6兆円に対し、約1.5兆円の利益（キャピタルゲイン）が発生している。

## Ⅱ 金融機能強化法

### 1. 資本参加の決定

25 事務年度においては、金融機能強化法の本則に基づき、以下の金融機関に対して国の資本参加を決定し、公表した。（資料9－6－3～5参照）

26 年 3 月実施：豊和銀行（160 億円）、東京厚生信用組合（50 億円）、横浜中央信用組合（190 億円）

### 2. 資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ

金融機能強化法の本則及び震災特例に基づき国の資本参加を行った金融機関から経営強化計画の履行状況報告がなされ、25年3月期（25金融機関）については、同年8月2日に、同年9月期（24金融機関）については、26年1月31日に報告内容を公表した。（資料9－6－6～7参照）

### 3. 公的資金の返済状況

25 事務年度においては、金融機能強化法の本則に基づき国の資本参加を行った金融機関のうち、北洋銀行、紀陽ホールディングス（紀陽銀行）及び豊和銀行（注）から、合計で1,251億円の返済が行われた。

この結果、金融機能強化法に基づく資本参加額（6,455億円）に対して、26年6月末時点で残額は4,850億円となっている。

（注）豊和銀行に対しては、90億円の返済後に、同日160億円の国の資本参加を行って
いる。
## 第7節 地域密着型金融の推進

## Ⅰ 経緯

地域密着型金融の取組みについては、二度にわたるアクションプログラムを経て、平成19年8月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、通常の監督行政の枠組みに位置付けて推進を図ってきた。こうした中、地域金融機関においては、顧客企業の経営改善支援や事業再生支援等、様々な取組みが行われてきた。

一方、中小企業をはじめとする利用者からは、そうした取組みにとどまらず、経営課題への適切な助言や販路拡大等の経営支援、ニーズに合致した多様な金融サービスの提供が強く期待されていた。また、地域密着型金融の推進については、本来、地道な企業訪問や経営相談・経営指導など中長期的な視点に立った継続的な取組みに関する姿勢や活動を評価・推進していくことが重要であるにもかかわらず、営業現場では短期的な量重視に偏りやすくなっていたほか、網羅的な実績作りに陥りがちな面が生じるなど、様々な課題も浮かび上がっていた。

このような課題認識を踏まえ、地域金融機関における地域密着型金融の取組みの一層の促進を図るため、23年5月16日に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、地域密着型金融の目指すべき方向等を示した。

## Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み

### 1. 基本的考元方等

地域金融機関は、経営戦略や経営計画等の中で、地域密着型金融の推進をビジネスモデルの一つとして明確に位置付け、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等を踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、「地域や利用者に対する積極的な情報発信」の取組みを中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進することにより、顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことが重要である。

また、地域金融機関が、地域密着型金融を組織全体として継続的に推進していくためには、経営陣が主導性を十分に発揮して、推進態勢の整備・充実を図っていくことが重要である。

### 2. 当局の施策

当局は、上記の考え方を踏まえながら、各種ヒアリング等の機会を通じて、各地域金融機関における地域密着型金融の取組み状況についてフォローアップを実施したほか、地域金融機関における取組みを深化・定着させていくような動機付け・環境整備の施策として、以下の取組みを実施した。
（1）地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、全国の財務局等（11箇所）において、地域密着型金融に関するシンポジウムを開催した。また、一部の地域金融機関の経営者に「地域密着型金融の推進のサポート役」として、主要営業地域外の財務局が主催するシンポジウムに参加いただくなど、シンポジウムの充実を図った（26年2～3月）。

（2）各金融機関の「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望ましい取組み」に対する顕彰を行った。なお、顕彰対象については、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」や「地域の面的再生への積極的な参画」などの取組みについて中長期的な視点に立ち組織全体として継続的に推進している地域金融機関を中心に選定した（26年2～4月）。

（3）今後も、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に基づき、地域金融機関による地域密着型金融への取組みが、中長期的な視点に立って組織全体として継続して推進されるようフォローアップしていく。
## 第8節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化

## I 対応

中小企業等の業況や資金繰りは改善傾向にあるが、引き続き厳しい状況が続いている。このような中で、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっているとの認識の下、中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化に向けて、以下のとおり各種施策を積極的に講じてきた。

### 1. 中小企業金融等のきめ細かな実態把握

## （１）中小企業等へのヒアリング・アンケート調査

平成25年9月～11月に、金融庁幹部職員等が全国各地を訪問し、企業経営者等から、直接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等についてヒアリング・意見交換を行った。

また、25 年 8 月、11 月、26 年 2 月、5 月には、全国の財務局等を通じて、各都道府県の商工会議所等を対象に、中小企業の業況や資金繰り等に関するアンケート調査を実施した。

## （２）「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付け

金融サービス利用者相談室、「中小企業等金融円滑化相談窓口」及び「金融円滑化ホットライン」により、中小企業など借り手の方々からの情報を直接受け付け、金融機関に対する検査・監督に活用している。特に、「貸し渋り・貸し剥がし」等に関する情報のうち、情報提供者が金融機関側への申出内容の提示に同意している情報については、当該金融機関に対し事実確認等のヒアリングを実施している。

### 2. 金融機関に対する要請

## （１）金融機関トップへの直接の要請

金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会等に、金融機関に対して、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供給を図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具体的には、25年11月26日及び26年3月4日に全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済産業副大臣等から要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行った。

## （２）文書による要請

25 年 11 月 26 日及び 26 年 3 月 4 日に、金融関係団体に対し、コンサルティング機能を十分に発揮し、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化に努めるよう要請する文書を発出した。
### 3. 経営者保証に関するガイドライン

## （１）「経営者保証に関するガイドライン」の策定

中小企業等の経営者保証には、思い切った事業展開や早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、様々な課題が存在しており、こうした課題の解決策の方向性を整理するため、中小企業庁と当庁が共同で「中小企業における個人保証等の在り方研究会」を設置し、25年5月、課題の解決策の方向性とともに当該方向性を具体化したガイドラインの策定が適当である旨の報告書を公表した。

25 年 8 月、本報告書に示された方向性を具体化することを目的として、日本商工会議所と全国銀行協会が「経営者保証に関するガイドライン研究会」を設置し、同年 12 月、中小企業等の経営者保証に関する契約時及び履行時における中小企業、経営者及び金融機関による対応についての、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則として、「経営者保証に関するガイドライン」を策定・公表した（適用開始は 26 年 2 月）。(資料 9－8－1 参照)

## （２）「経営者保証に関するガイドライン」の活用促進

ガイドラインの積極的な活用により、中小企業等の経営者による思い切った事業展開や創業を志す者の起業への取組みの意欲の増進が図られることによって、中小企業等の活力が一層引き出され、ひいては、日本経済の活性化に資することが期待されている。当佇としては、金融機関等による積極的な活用を通じ、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であるとの認識の下、以下のような取組みを実施した。

① 金融機関等に対し、所要の態勢整備に取り組むこと等を要請（25年12月）（資料9－8－2参照）

② 中小企業庁と連携して、全国各地で金融機関、中小企業団体等に対して説明会を実施（26年1月から2月）

③ ガイドラインの適用開始に併せて、監督指針と金融検査マニュアルを改正し、ガイドラインに基づく対応態勢の整備等の着眼点を明記（26年2月）（資料9－8－3参照）

④ 地域経済活性化支援機構の機能を拡充し、機構が経営者等の保証付債権等を買い取り、ガイドラインに基づき経営者の保証債務を整理し、経営者の再チャレンジを支援する業務を追加（26年5月）

⑤ ガイドラインの積極的な活用を促進する観点から、広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、公表（26年6月）（資料9－8－4参照）

### 4. 地域密着型金融の推進

地域密着型金融の推進については、第3部第9章第7節「地域密着型金融の推進」を参照。
## Ⅱ 現状

### 1. 貸付条件の変更等の実施状況

中小企業金融円滑化法の施行日（21年12月4日）から26年3月末までの間に金融機関が実行した貸付条件の変更等の割合は、中小企業者向け貸付及び住宅ローンの双方で、審査中の案件等を除き、9割を超える水準となっており、全体として、金融機関の条件変更等へ向けた取組みが着実に行われていると考えている。（資料9－8－5参照）

### 2. 金融機関の貸出態度や資金繰り等に関する中小企業の判断等

金融機関の貸出態度に関する中小企業の判断の指標である日銀短観の「貸出態度判断D. I.」（D. I. = 「緩い」と回答した社数構成比ー「厳しい」と回答した社数構成比）をみると、26年6月期では+11（対前年同月比+5）となっている。（資料9－8－6参照）

また、当庁が実施している「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果」（26年5月調査）をみると、中小企業の業況の「現状D. I.」は▲22（対前年同月比＋13）、資金繰りの「現状D. I.」は▲15（対前年同月比＋16）となっている。（資料9－8－7参照）

### 3. 融资残高等

26 年 6 月の民間金融機関の法人向け融資残高は、中小企業向けが対前年同月比 1.8% の増加、中堅・大企業向けが同 3.1% の増加となっている。(資料 9－8－8 参照)

また、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取組みとして、引き続き、動産・債権譲渡担保融資、ABL等を推進している。(資料9－8－9参照)
## 第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

## I 被害及び補償の状況（資料9－9－1参照）

「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、平成19年3月（18年12月末時点）より公表している。

最近の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。

① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、23年度は482件、24年度は901件、25年度は271件となっている。25年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、95.3%（件数ベース）を金融機関が補償している。

② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、23 年度は 5,338 件、24 年度は 3,871 件、25 年度は 3,283 件となっている。25 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、33.7%（件数ベース）を金融機関が補償している。

③ 盗難通帳による被害発生件数は、23 年度は 183 件、24 年度は 141 件、25 年度は 120 件となっている。25 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、65.6%（件数ベース）を金融機関が補償している。

④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、23年度は162件、24年度は148件、25年度は1,903件となっている。25年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、89.0%（件数ベース）を金融機関が補償している。

## Ⅱ 金融機関における対応状況（資料9－9－2参照）

預貯金者保護法の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード問題等に対する金融機関の対応状況についてアンケート調査を実施し、18年2月（17年12月末時点）から、各年度に一度公表している。25年度は、各預金取扱金融機関の26年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計した。

（注）26年8月27日に概要を公表した。
## 第 10 節 口座不正利用対策

## I 金融庁における取組状況

金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等について、四半期毎に公表を行っている。

調査を開始した平成15年9月以降26年3月末までに、金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は41,323件となっている。なお、預金口座の不正利用防止について、金融機関との意見交換も適宜実施している。

## Ⅱ 金融機関における取組状況

預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要である。

15 年 9 月以降 26 年 3 月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った 41,323 件のうち、金融機関において、22,690 件の利用停止、14,717 件の強制解約等を行っている。
平成25年9月6日に策定・公表した「平成25事務年度主要行等向け監督方針」及び「平成25事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」において、振り込め詐欺など他人の財産を害する犯罪の撲滅に向けた対策を監督上の重点事項とした。

また、26年2月、警察庁や全銀協と連携し、振り込め詐欺等の未然防止を図るリーフレット「『家族の絆』で振り込め詐欺を予防！」を作成、当庁ウェブサイトに掲載した。また、関係団体（経団連、日本商工会議所等）に対して、振り込め詐欺等が身近な危険であることについて、家族間で共有・注意喚起を行うよう、振り込め詐欺等の未然防止のための協力依頼を行った。
## 第 10 章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き

## 第 1 節 信託会社等に関する総合的な監督指針

本監督指針については、平成16年12月の信託業法の改正を踏まえ策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、25事務年度においても以下のとおり改正を行っている。

## ① 「「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」の提言等に係る改正（25年8月2日）

25 年 3 月 8 日に公表された「金融 ADR 制度のフォローアップに関する有識者会議」の提言 (各金融機関における利用者利便の向上に資するための態勢整備等) を踏まえた改正を行ったもの（25 年 8 月 2 日より適用）。

## ② 銀行等による議決権保有規制（いわゆる5％ルール）の見直しに係る改正（26年3月31日）

25 年改正金商法により銀行法等が改正され、銀行等による資本性資金の供給をより柔軟に行い得るようにするための見直しが行われたことを踏まえ、リスク管理上の着眼点を明記する等の改正を行ったもの（26 年 4 月 1 日より適用）。

## ③ 反社会的勢力への対応に係る改正（26年6月4日）

25 年 12 月に公表した反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を踏まえ、反社会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するための改正を行ったもの（26 年 6 月 4 日より適用）。
## 第2節 信託会社等の新規参入（資料10－2－1参照）

平成16年12月30日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、26年6月30日現在、運用型信託会社7社、管理型信託会社8社及び特定信託業者6社（23件）、自己信託1社、信託契約代理店155社（注）が参入している。25年7月1日から26年6月30日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以下のとおり。

## ① 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制）

運用型信託会社については、新たな免許は行っていない。管理型信託会社の登録は1社、廃業等による登録抹消は1社となっている。

## ② 信託契約代理店（登録制）

信託契約代理業の登録は2社、廃業等による登録抹消は13社となっている。

なお、登録した2社のうち、1社が銀行、1社が保険会社となっている。登録抹消した13社のうち、7社が一般事業会社、3社が銀行、1社が信用金庫、1社が信用農業協同組合連合会、1社が個人となっている。

（注）信託契約代理店 155 社のうち 132 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の認可を受けて設置されていた信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約代理店に移行したものである。
## 第3節 信託会社等に対する金融モニタリング

信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成25事務年度は、2社に対して検査を実施している。
## 第4節 信託会社等に対する行政処分

平成25事務年度における、信託会社等に対する行政処分の実績はない。
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付けるとともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社でない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用を禁じており（信託業法第14条第2項）、違反者には30万円以下の罰金が課せられる（信託業法第97条第3号）。

しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がその商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が見受けられるところである。

このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取ることとしている。

① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。

② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホームページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号に「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商号規制）違反である旨を記載することとする。

また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報を一般に提供するための、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載することとする。

平成 25 事務年度は、商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者 1 先について、金融庁及び財務局のホームページ上で注意喚起を行った。
## 第 11 章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き

## 第 1 節 保険会社向けの総合的な監督指針・方針等

## Ⅰ 保険会社向けの総合的な監督指針の改正等

本監督指針については、平成17年8月12日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、25事務年度においても以下のとおり改正を行っている。

1．「「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」の提言等に係る改正（25年8月2日）

25 年 3 月 8 日に公表された「金融 ADR 制度のフォローアップに関する有識者会議」の提言（各金融機関における利用者利便の向上に資するための態勢整備等）を踏まえた改正を行ったもの（25 年 8 月 2 日より適用）。

2．統合的リスク管理態勢に関する規定、保険募集態勢の規定の見直しに係る改正（26年2月28日）

保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が採択した保険コアプリンシプル（ＩＣＰ）の改訂を踏まえた統合的リスク管理に関する規定の整備や、高齢者に対する保険募集に係る着眼点の追記のほか、所要の改正を行ったもの（26年2月28日より適用）。

3. 保険代理店の使用人要件の明確化に係る改正（26年3月18日）

金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書に基づき、保険募集・販売ルールの見直しにかかる監督上の対応を図る一環として、保険代理店の使用人要件の明確化を図るため所要の改正を行ったもの（26年3月18日より適用）。

4．銀行等による議決権保有規制（いわゆる5％ルール）の見直しに係る改正（26年3月31日）

25 年改正金商法により銀行法等が改正され、銀行等による資本性資金の供給をより柔軟に行い得るようにするための見直しが行われたことを踏まえ、リスク管理上の着眼点を明記する等の改正を行ったもの（26 年 4 月 1 日より適用）。

5．銀行の監査役等に対するフィット＆プロパー（適格性要件）等の導入に係る改正（26年3月31日）

25 年改正金商法により銀行法が改正され、銀行の監査役及び監査委員に対してフィット＆プロパー（適格性要件）が導入されたことに伴い、監督指針の改正を行ったもの（26 年 4 月 1 日より適用）。
### 6. 反社会的勢力への対応に係る改正（26年6月4日）

25 年 12 月に反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を踏まえ、被害者救济の観点を含めた個々の取引状況等にも考慮しつつ、反社会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するための改正を行ったもの（26 年 6 月 4 日より適用）。

（注）上記のうち、1.、2.及び6.について、保険検査マニュアル等の改定を行った。

## Ⅱ 25 事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応（資料11－1－1参照）

25 事務年度においては、①保障・補償機能の適切な発揮、②リスク管理の高度化の促進（第4節に記載）、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野と捉え、保険会社等の監督にあたった。

### 1. 保険会社等に求められる役割と今後の金融監督の基本的考え方

ベター・レギュレーションの一層の定着・深化を図るため、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政を目指し、監督に取り組んだ。

### 2. 保障・補償機能の適切な発揮

保険会社等は社会生活上の様々な危険に対する保障・補償機能を提供することを通じて、国民生活や経済活動の基礎を提供するという重要な役割を担っており、財務の健全性や業務の適切性を確保することが求められている。また、保険業法等に基づく規律は基本的に共通であるが、保険会社等の業務規模は、経営統合や海外を含めた事業・地域の多角化など積極的なビジネス展開を図る大規模なグループから、少額短期保険業者や認可特定保険業者のような総じて小規模な事業者まで多種多様である。

以上を踏まえ、当局としては適切な保険金支払管理態勢の構築（①支払管理態勢、②請求案内態勢、③契約者の立場に立った取組み）について重点的に確認し、保険会社等に対し、①保険会社グループ、②中小規模の保険会社、③外国保険会社等、④少額短期保険業者、⑤認可特定保険業者、各々の属性に応じた対応を行った。

### 3. 顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資するものである。特に、保険会社等においては、顧客に不測の事態に備えるための保障・補償機能を幅広く提供し、いざという時にその機能を迅速かつ確実に発揮しうることが求められる。このため、各社においては、経営陣が主導性を存分に発揮して、頑健な業務体制を構築するとともに、顧客情報の厳格な管理、募集及び保険金支払いにおける顧客保護を徹底し、安心・信頼を確保することが重要である。

特に、顧客保護に関するコンプライアンスは、形式的に法令等を遵守するだけでは足りず、法令等の趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高く信頼性が求められ
る金融機関として、顧客や社会の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。また、顧客の相談や苦情は、顧客の潜在的ニーズを掘り起こす機会と認識し、適切かつ積極的に対応することも必要である。

以上を踏まえ、当局としては、①業務の継続性の確保、②情報セキュリティ管理の徹底等、③適切な保険募集態勢の確立（保険募集形態の多様化や大型化が進展するなかで、保険募集の態勢や保険会社等による保険募集人の管理・監督の体制、銀行窓販、高齢の顧客に対するきめ細やかな取組み）、④相談・苦情処理態勢の充実、⑤商品審査の実効性確保と迅速化、⑥不正利用の防止について重点的に確認した。
## I 平成 26 年 3 月期決算状況

### 1. 生命保険会社（かんぽ生命を除く）（資料 11－2－1 参照）

## （１）損益の状況

生命保険会社の本業における基礎的な収益を示す基礎利益をみると、利息及び配当金等収入が増加したことなどから、3兆631億円（前年は2兆6,899億円）と増加した。

上記に加え、有価証券売却損益の改善を主因にキャピタル損益が改善したことなどから、当期純利益（純剰余）は1兆3,710億円（前年は1兆376億円）と増加した。なお、有価証券含み益は、19兆9,313億円（前年は19兆4,689億円）と増加した。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額の増加などによりマージン総額が増加したことなどから、前年と比較して上昇した（全社平均870.9%（前年比+63.4%ポイント））。

## 2 ．損害保険会社（資料11－2－2参照）

## （１）損益の状況

損害保険会社の本業における収益を示す保険引受利益をみると、正味収入保険料が増加したものの、26年2月の大雪被害の影響などにより、▲1,368億円（前年は▲550億円）と赤字幅が拡大した。

一方、有価証券評価損の減少や利息及び配当金収入の増加により、資産運用粗利益が5,983億円（前年は5,139億円）と増加したことなどから、当期純利益は2,111億円（前年は1,711億円）と黒字を確保した。なお、有価証券含み益は、4兆5,835億円（前年は4兆801億円）と増加した。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額の増加などによりマージン総額が増加したことなどから、前年と比較して上昇した（全社平均661.3%（前年比+88.9%ポイント））。

## Ⅱ 再編等の状況（資料11－2－3～7参照）

### 1. 概要

保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等が行われ、保険業界の再編の動きがみられる。