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会社に関する当局間の協力のための書簡の交換、欧州の証券監督当局29当局（2013年）とは、クロスボーダーで活動するファンド業者に対する監督協力に関する覚書への署名、米国商品先物取引委員会（CFTC）（2014年）とは、クロスボーダーで活動する規制業者に対する監督協力に関する覚書への署名をそれぞれ行った。更に2006年5月、IOSCO・MMOUに署名するための申請を行い、IOSCOによる審査を経て、2008年2月に署名当局となった。2014年6月末現在、103の証券当局がIOSCO・MMOUに署名している。

外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、インサイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要となる情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。

### 2. 金融指標改革に係る議論

IOSCOは、2013年7月、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）等の金利指標の不正操作に関する問題を受け、金融指標のガバナンス・透明性・説明責任等に係る諸原則を記載した最終報告書を公表した。
## 第3節　店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み

## I 概要

2009 年のピッツバーグ・サミットにおいて、遅くとも 2012 年末までに、標準化されたすべての店頭（OTC）デリバティブ契約について、以下の事項を行うことに合意した。

## （１） 中央清算機関（CCP）を通じた決済

（２）店頭デリバティブ契約の取引情報蓄積機関（ＴＲ）への報告

（３）取引所又は電子取引基盤（ＥＴＰ）を通じた取引

これを受けて、ＩＯＳＣＯ等の国際基準設定主体で国際原則が策定されるとともに、各国においても規制が整備・実施されている最中である。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. FSB 店頭デリバティブ作業グループ（ODWG）

上記合意に基づき、各国が取り組んでいる店頭デリバティブ市場改革（2012年末期限）の進捗状況をモニタリングする目的で設立され、半期毎に改革の進捗状況を纏めたプログレスレポートを公表している。直近では2014年4月に第7次報告書が公表されている。

### 2. 店頭デリバティブ主要当局者会合（ODRG）

規制の実施に関する各国相互理解及び国際協調に向けた共通理解の促進を目的に、米証券取引委員会（SEC）・商品先物取引委員会（CFTC）の呼びかけにより設置された非公式会合。主にクロスボーダー規制に係る議論を行っており、2012年12月、「クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制における原則等に関する共同プレス声明」を公表した。また2013年4月、G20ワシントン会合向けに、これまでのODRGでの議論の概要に関する報告書を提出した。

### 3. マージン規制作業部会（WGMR）

中央清算機関（CCP）で清算されない店頭デリバティブ取引については、システミック・リスクを低減するとともに、CCPへの証拠金拠出を回避するインセンティブを抑制することを通じてCCPの利用を促進するという観点から、BCBSとIOSCOが共同作業部会（WGMR）を設置して、規制の在り方を検討している。これまで2012年7月（第一次）及び2013年2月（第二次）の二度にわたり市中協議文書を公表し、2013年9月に最終報告書を公表した。

### 4. CPSS—IOSCO

G20 の提言を踏まえ、IOSCOとBISの支払・決済システム委員会（CPSS : Committee on Payment and Settlement Systems）が共同で、資金決済システム、証券決済システム及び清算機関に係る既存の国際基準の包括的な見直
しを実施し、2012年4月にこれらを1つにまとめた「金融市場インフラのための原則」（FMI原則）を公表し、同原則の実施状況のモニタリングを行っている。2013年8月、2014年4月にそれぞれ、実施状況のモニタリング報告書を公表したほか、さらに2013年8月には、FMIのための再建に関する報告書の市中協議報告書が公表された。

2013 年 10 月には、CPSS－IOSCOによる清算機関のための定量的な情報開示基準の市中協議報告書が公表された。
## 第 4 節 保險監督者国際機構（IAIS）

## I 概要

### 1. 沿革

保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance Supervisors）は、1994年に設立され、世界の各国・地域の保険監督当局等約150機関（メンバー）で構成されており、日本は、1998年よりメンバーとして参加している。

### 2. 目的

ＩＡＩＳは、1994年に以下の目的のために設立された。

① 国際整合的な保険監督原則の設定を通じた効果的かつ透明性の高い保険監督の促進

② 保険監督原則等の実施や監督協力等による健全な保険市場の育成

③ 保険契約者保護に資する金融及び保険市場の安定への貢献

④ その他の基準設定主体や金融監督当局との連携 等

### 3. 組織（資料 21−4−1 參照）

## (1) 総会

総会はＩＡＩＳの全てのメンバーで構成されており、毎年１回、年次総会に合わせて開催される。

## （2） 執行委員會

議長は、ピーター・ブラウミューラー（オーストリア金融市場機構 保険年金金融監督局長）、共同副議長は、森成城（金融庁総務企画局国際政策管理官）とケビン・マッカーティー（フロリダ州保険長官）が務めている（2014年6月現在）。

新たな監督原則、基準、指針等の採択をはじめとした、主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した24の国・地域（北米：5、西欧：5、アジア：5、オセアニア：1、ラテンアメリカ：2、アフリカ（サハラ以南）：1、中東・北アフリカ：2、東欧：1、オフショア：2）から構成されている。我が国は、1998年よりメンバーとして参加している。

## （3） 専門委員会

マイケル・マクレイス議長（米連邦保険局 局長（2014年6月現在））。執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌している。

専門委員会の下には、会計・監査、ガバナンスなど個別分野ごとに小委員会が設置されており、それぞれ監督原則、基準、指針の策定にあたっている。
## （4） 金融安定委员会

ジュリアン・アダムス議長（英健全性規制機構　保険監督局長（2014年6月現在））。執行委員会の下でFSBなどと連携しながら金融安定に関する基準策定等を行っている。

## （５）その他の委員会等

監督基準の実施に関する議論を行う実施委員会のほか、クロスポーダー監督上の諸問題、監督実務について意見交換を行う上級監督者フォーラムなどが設置されている。

## （6） 事務局

河合美宏事務局長、副局長2名、事務局員24名（2014年6月現在）。事務局員のうち2名は当庁職員である。所在地は、スイス・バーゼル（国際決済銀行内）。

### 4. 我が国の対応

金融庁は現在、執行委員会（副議長）、専門委員会、金融安定委員会及びその他主要な小委員会等に主要メンバーとして出席し、国際的な保険監督の基準や原則の策定等に積極的に参画・貢献している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 金融危機を踏まえた対応

（１）グローバルなシステム上重要な保険会社（G－SIIs）の選定

I A I S は、2013 年 7 月にグローバルなシステム上重要な保険会社（G－S I I s）の選定基準及び政策措置を公表。この公表にあわせ、FSB は、当該選定基準に基づき、G－S I I s の当初リストとして、世界の保険会社から9社（注）を選定し、公表した（当初リストには、日本社は含まれず）。再保険会社におけるG－S I I s の選定については、2014 年も引き続き検討が行われている。最新のG－S I I s の選定結果は、2014 年 11 月に公表される見通し。（注）G－S I I s に選定された 9 社は、アリアンツ（独）、アクサ（仏）、A I G（米）、アビバ（英）、ジェネラリ（伊）、メットライフ（米）、ピンアン（中）、プルデンシャル（米）、プルデンシャル（英）

## （２）Ｇ－ＳＩＩｓに対する政策措置及び資本基準の検討

G—SIISに適用する政策措置に関しては、監督当局は、①「監督の強化」、②「破たん処理可能性の向上」、③「より高い損失吸収力の賦課」、からなる政策措置を行うこととされている。

上記③については、保険では健全性に関する国際統一基準がないため、2013
年6月のFSB本会合において、I A I Sは、2014年のG20サミットまでに、まず、G—S I I sに適用される「資本の上乗せ基準」の基礎となる「簡素な資本要件」を策定し、その後、2015年までに資本の上乗せ基準を策定することが合意された。I A I Sは、FSBでの決定に基づき、2013年12月に、「簡素な資本要件」に関する第一次市中協議案を公表し、翌年4月からその影響度調査を開始した。（14年7月に第二次市中協議案を公表し、今秋のG20サミットで最終化される見通し）

## （３）国際的に活動する保険グループの監督のための共通枠組み（ComFrame）及び国際資本基準の検討

I A I S では、金融危機を踏まえ、「国際的に活動する保険グループ（I A I G s）」の監督のための共通枠組み（Common Framework for the Supervision of Internationally Active Insurance Groups; ComFrame）を検討している。

ComFrame は、① I A I G s の選定基準、② I A I G s に対するソルベンシー及びガバナンス基準、③監督当局によるクロスボーダーでの監督上の協力等に関する基準の3つの柱から構成される。②の I A I G s に対するソルベンシー基準については、Comframe の議論から切り離し、I A I S が 2016 年までに策定する「国際保険資本基準」(Global Insurance Capital Standard； I C S) の議論の中で検討が行われている。ComFrame は 2019 年より I A I G s に適用される見通しとなっている。

### 2. 保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援

ＩＡＩＳは、新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作成を行っている。我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出するなどの積極的な協力を行っている。
## I 概要

ジョイント・フォーラム (Joint Forum) は、バーゼル銀行監督委員会 (BCBS)、証券監督者国際機構 (IOSCO) 及び保険監督者国際機構 (IAS) の 15 カ国・地域の代表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・証券・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我が国は発足時（1996 年）から本会合に参画してきている（現在は、金融庁、日本銀行が参加）。

## Ⅱ 活動狀況

ジョイント・フォーラムは、年3回本会合を開催するとともに、個別テーマにつき作業部会を設置して活動を行っている。

2013 事務年度に開催された本会合は以下のとおり。

① 2013 年 11 月 ケープタウン本会合

② 2014 年 2 月 バーゼル本会合

③ 2014 年 6 月 マドリッド本会合

2013 事務年度においては、2012 年 9 月に公表された「金融コングロマリット監督原則」について、その遵守状況に係るパイロットテストや、金融コングロマリットの監督カレッジの実施状況について調査を行い、報告書の作成が行われている。2011年12月に「長寿リスク移転市場：市場構造、成長の推進力・障害及び潜在的リスクに係る報告書」、2013年4月には「保険・銀行・証券業界における販売時の情報開示に係る報告書」をそれぞれ公表した。また現在、資産の担保化、金融機関における信用リスク管理に関する調査・分析が進められており、今後、報告書の最終化に向けた作業が行われる予定となっている。
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検討が活発化している。また、WTO等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も行われている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に参加している。

## 第1節 国際通貨基金（IMF）

## I 概要

国際通貨基金（IMF : International Monetary Fund）は、1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、1946年3月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、ワシントンD.C.。専務理事はラガルド元フランス経済・財政・産業大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、原則として年1回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. IMF 4 条協議

IMFはIMF協定第4条に基づき、年1回加盟国に対して、調査専門スタッフを中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策等に関する報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議については、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がP IN（Public Information Notice）として発表されるとともに、理事会で検討された4条協議報告書が公表されている。

2014 年の当庁との協議では、主に金融セクターの安定性について意見交換が行われた。当庁は、IMFに対し、我が国の金融セクターの状況や当庁の施策等について説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題が適切に理解されるよう努めている。

### 2. その他 IMF の刊行物（WEO、GFSR 等）

通常年2回刊行される「世界経済見通し (WEO : World Economic Outlook)」及び「国際金融安定性報告書」（GFSR : Global Financial Stability Report）
においては、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。直近のレポート（2014年4月）では、米国における金融政策の正常化の影響や、日本の財政再建及び構造改革の必要性等について分析が行われている。
## 第 2 節 經濟協力開発機構（OECD）

## I 概要

米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立された欧州経済協力機構（OEEC: Organization for European Economic Co-operation）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構として発展的に改組され、1961年に経済協力開発機構（OECD: Organization for Economic Co-operation and Development）が設立された。その目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964年加盟）を含む34カ国が加盟している。事務総長はメキシコ出身のグリア氏が務めている（2006年～）。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 閣僚理事会

ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議される。通例、日本からは外務省、経済産業省、内閣府等から関係閣僚が出席。2014年は我が国が閣僚理事会議長国を務めている。

2. 経済開発検討委員会（EDRC : Economic and Development Review Committee）

OECD加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と望ましい政策の勧告を行っている。審査は、加盟34カ国及び重要な非加盟国について、1年半～2年に1回程度行われており、金融セクターについての分析も含まれる。我が国については、直近では2013年4月に対日経済審査報告書が公表された。

### 3. 経済政策委員会（EPC : Economic Policy Committee）

OECD事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価した上で、経済見通し（OECD Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策の提言を行っている（年2回）。

### 4. コーポレート・ガバナンス委員会

ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則に基づくピア・レビューの実施のほかＯＥＣＤ非加盟国に対する普及活動等を行っている。

2013 年 11 月より、同委員会の副議長を金融庁の岡村国際担当参事官（2014 年 6 月現在）が務めている。
### 5. その他の委員会等

保険及び私的年金委員会（ＩＰＰＣ：Insurance and Private Pensions Committee）、金融資本市場委員会（CMF：Committee on Financial Markets）等があり、それぞれテーマに応じた分析や知識の普及活動が行われている。最近では、2012年4月に、金融教育に関する国際ネットワーク（ＩＮＦＥ）で「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が公表されたほか、長期投資に係るＧ２０とＯＥＣＤの共同作業部会が設置され、2013年9月に「機関投資家による長期投資ファイナンスに関するＧ２０／ＯＥＣＤハイレベル原則」がＧ２０サミットで承認され、公表された。

### 6. OECDを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援

OECDでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金融庁では2008年度よりOECD事務局に職員を派遣するとともに、ODA予算の拠出により、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行っている。
## 第3節 世界貿易機関（WTO）

## I 概要

世界貿易機関（WTO : World Trade Organization）は1995年に設立された国際機関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務局はジュネーブにあり、160カ国・地域が加盟している（2014年6月時点）。最高意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも2年に1回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、WTO設立協定の不可分の一部であるGATS（General Agreement on Trade in Services）に規定されている。GATSは、最恵国待遇（MFN）を原則とし、各国の「約束表」に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負う等の枠組みを定めている。

## Ⅱ 活動状況（金融サービス分野）

### 1. 金融サービス交渉の構図

2000 年 2 月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リクエストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。交渉は、四極（日、米、加、欧州委員会）を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対して、金融サービス自由化を促す構図となっている。

### 2. リクエスト・オファー交渉

我が国は、業界の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002年6月）、改訂リクエスト（2005年2月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってきた。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改善を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏まえ、我が国は初期オファー（2003年3月）、改訂オファー（2005年6月）を提出した。

### 3. 共同リクエストの提出と金融プルリ交渉

2005 年 12 月に開催された第 6 回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉に明確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融含む）において「プルリ交渉」の開始が合意された。

(参考) プルリ交渉

特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。
プルリ交渉のベースとして、自由化推進派の国（日、米、EU、加、豪、ノルウェー等）が主要な新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対し、金融分野におけるリクエストを2006年2月末に共同で提出した（我が国の従来のリクエストの内容に概ね沿ったもの）。

2006 年から現在まで 4 回金融プルリ会合が開催され、我が国を含めたリクエスト側からの共同リクエストに関する説明に加えて、各国からオファーの自己評価やオファー改善の可能性につき議論が行われた。また、我が国は金融プルリ会合の前後等に二国間交渉を行った。上記プルリ会合では、参加国が一同に会してオファー改善に関する方針を互いに説明しており、オファーの出し惜しみやフリーライドを防ぐ効果が期待されていた。

### 4. ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開

2006 年 7 月に交渉が一旦中断した後、調整が続けられ、2007 年 1 月に交渉再開が合意された。その後、4 回の金融プルリ交渉を行った他、高級実務者レベルを含め二国間協議を行った。また、金融サービスを含めたサービス分野につき、2008 年 2 月に議長報告書、5 月に改訂議長報告書が発出された。2008 年 7 月、モダリティ合意を目指して閣僚会合が開催されたが、農業及び非農産品の市場アクセス（NAMA：Non-Agriculture Market Access）交渉において合意に達せず、サービス交渉も含め、ラウンド交渉は決裂した。2013 事務年度において、WTOサービス・クラスター会合は、2013 年 10 月、2014 年 2 月、6 月と計 3 回開催され、来るべき本格的な市場アクセス交渉再開に備え各国とのバイ協議等サービス交渉における分野別の議論が行われた。

### 5. 新サービス貿易（TisA: Trade in Services Agreement）協定

2012 年より、WTOに加盟する有志国が、新しいサービス貿易の一層の自由化に向けた議論を行っていたが、2013 年 6 月より 23 ヶ国・地域による Ti SA として本格的な交渉へと移行した。2013 事務年度は、2013 年 9 月、11 月、2014 年 2 月、4 月、6 月の計 5 回開催され、早期の合意形成に向けて、金融を含むサービス貿易について議論が行われた。
## 第 4 節 経済連携協定（EPA等）

## I 概要

### 1. 二国間EPA等

経済連携協定（EPA : Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（WTO）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間乃至地域間での貿易自由化交渉に取り組んでいる。

我が国は、既にシンガポール（2002年11月発効、その後2007年9月改正議定書発効）、メキシコ（2005年4月発効）、マレーシア（2006年7月発効）、チリ（2007年9月発効）、タイ（2007年11月発効）、インドネシア（2008年7月発効）、ブルネイ（2008年7月発効）、フィリピン（2008年12月発効）、ASEAN全体（2008年12月発効）、ベトナム（2009年10月発効）、スイス（2009年9月発効）、インド（2011年8月発効）及びペルー（2012年3月発効）との間で既にEPAが発効している。現在、オーストラリア、EU、ASEAN、カナダ、モンゴル、コロンビア、韓国、東アジア地域包括的経済連携（RCEP:Regional Comprehensive Economic Partnership）との間でEPA交渉、中国・韓国との間でFTA交渉を行っている（韓国とのEPA交渉は2004年以降中断、湾岸協力理事会諸国との交渉は2009年以降中断。）（資料22－4－1参照）。なお、オーストラリアとは2014年4月に大筋合意を公表したほか、トルコとの間で2014年1月に首脳会談で交渉開始に合意している。

### 2. 環太平洋パートナーシップ（TPP: Trans Pacific Partnership）協定

2010 年 3 月に交渉が開始された TPPは、日本を含む 12 か国が参加し、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標に、物品の関税撤廃に加え、金融サービスを含む非関税分野のルール作りや新しい分野（環境、労働等）を含む包括的協定を目指している。日本は、2013 年 7 月の交渉参加以降、2014 年 6 月までに計 8 回交渉会合に参加している。

## Ⅱ 活動狀況

当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービス自由化交渉に積極的に取り組んできている。自由化交渉においては、金融機関の海外進出や更なる業務展開のための環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規免許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩
和を求め、金融セクターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明性は、金融機関のビジネスを萎縮させる効果があるため、相手国金融規制当局との間で、透明性の向上についても積極的に議論を行ってきている。

さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向けた関係の強化を目指し、金融当局の協力や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り組んできている。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった相手国との間で、EPA発効後も対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果であり、幹部職員や中堅職員など様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制監督当局間の連携を強化してきている（具体的には、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、チリ、インドネシア、ベトナム、インド及びスイスとのEPAの下で、金融当局間の対話を行う枠組みを設け、金融機関の相互進出の促進や資本市場の整備の方策等について相手国の規制監督当局と議論を行っている）。
## 第 5 節 金融活動作業部会（FATF）

## I 概要

### 1. 金融活動作業部会（FATF）

金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force on Money Laundering）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989年7月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。2001年9月の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣声明を受けてテロ資金供与対策にも取り組んでいる。

メンバーは、OECD加盟国を中心に、現在34カ国・2地域が参加（下記参照）。FATFは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2012年4月のFATF大臣会合での承認により、2020年までの活動期間延長が決定されている。

参加国・地域（2014年6月30日現在）

参加国・地域（2014年6月30日現在）

アルゼンチン、豪、オーストリア、ベルギー、ブラジル、加、中国、デンマーク、フィンランド、仏、独、ギリシャ、香港、アイスランド、インド、アイルランド、伊、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米、欧州委員会、湾岸協力理事会

FATFの主な役割は、以下のとおり。

① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② F A T F 参加国間における F A T F 勧告の遵守状況の監視及び相互審査

③ 国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大・向上

④ F A T F 非参加国・地域における F A T F 勧告遵守の悠漶

⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究

2. 「40 の勧告」及び「9 の特別勧告」から「40 の勧告」への改訂（FATF 勧告）国際基準である FATF 勧告は、マネー・ローンダリング対策の基本的枠組み「40 の勧告」及びテロリズムとテロ行為に対する資金供与対策の基本的枠組み「9 の特別勧告」により構成されてきた。第 4 次相互審査に向けて、現行の「40 の勧告」と「9 の特別勧告」の改訂作業が行われ、現行勧告を統合・整理し、双方の対策をカバーする改訂「40 の勧告」として 2012 年 2 月の FATF 全体会合において採択・公表された。

### 3. F A T F 相互審查
F A T F 勧告遵守状況に関し、F A T F 参加国間にて相互審査を実施しており、その審査報告書は、F A T F 全体会合での議論を経て採択される。

被審査国は、相互審査において不合格（勧告が履行されていない、又は履行が不十分）と評価された F A T F 勧告について、重要勧告（F A T F 勧告のうち特に重要とされる16の勧告）が合格と評価されるまで、不合格項目全てのフォローアップ実施状況を F A T F に対し継続的に報告する必要がある（初回は相互審査から2年後、その後は原則として1年毎に報告）。

4. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定

FATF勧告の遵守が不十分な国・地域（FATFメンバーに限らない）に対して是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題はFATF作業部会ICRG（International Cooperation Review Group）が取り扱っている。

FATFは、2007年10月以降、ICRGプロセスを経て特定された非協力的な国・地域に関し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に重大な戦略上の欠陥があること等、金融機関にリスクの認識を促す旨の声明を発出している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. FATF 第 3 次相互審查

FATF勧告の遵守状況に関する我が国の第3次相互審査は、2008年に実施され、全49勧告中25勧告において履行の不備が指摘された。審査から2年後にあたるFATF2010年10月会合において、我が国対応の進捗について第1回フォローアップ報告を行い、本事務年度は第7回、第8回、第9回フォローアップ報告を行っている。こうした中、2014年6月会合後、日本に対してマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備に迅速に対処することを促す声明が公表されており、声明で指摘されている必要な制度の整備について、関係省庁間で連携を取りながら検討を進めている。

### 2. FATF 第 4 次相互審查

2009 年 10 月の F A T F 全体会合での採択に基づき、第 4 次相互審査基準の改訂作業は、第 3 次相互審査基準における F A T F 勧告履行以上の様々な問題点を踏まえ開始された。作業部会での議論の末、2012 年 2 月の F A T F 全体会合において改訂 F A T F 勧告が採択・公表された。この改訂勧告に基づき、2014 年より、加盟国・地域の①形式基準の遵守（法令整備等の評価「Technical Compliance」）及び②実効性（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策システムの評価「Effectiveness」）について、審査が順次実施されている。

### 3. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における非協力的な国・地域の特定

2009 年 4 月のロンドン・サミットにおける G20 からの要請に基づき、4 つの地
域（アフリカ/中東、米州、アジア/太平洋、欧州/ユーラシア）毎の分析グループを設立し、非協力国・地域の特定作業を開始した。2009年9月のG20ピッツバーグ・サミットにおいて、FATFは非協力国・地域特定のための手続き、各国のFATF勧告遵守状況の概観等について報告を行った。

2013 事務年度においては、2013 年 10 月の声明により、引き続き、対抗措置の適用対象国としてイラン及び北朝鮮が特定されているほか、対抗措置適用対象外のカテゴリーとして、アルジェリア、エクアドル、エチオピア、インドネシア、ケニア、ミャンマー、パキスタン、シリア、タンザニア、トルコ、イエメンが特定されている。また、2014 年 2 月の声明により、上記の対抗措置適用対象外のカテゴリーから、ケニア及びタンザニアがリストより外れている。更に 2014 年 6 月の声明により、同カテゴリーからエチオピア、パキスタン、シリア、トルコ及びイエメンが外れている。
## 第 23 章 海外の金融当局との関係

## I 金融監督者間の二国間連携強化

金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融当局等との連携を強化していくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局との連携強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金融当局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・監督上の重要事項等について意見交換を実施している。

また、アジア諸国の金融監督当局との金融協議を通じ、長期的な協力枠組みを構築するため、金融技術協力等に関する覚書締結・書簡交換を積極的に行った。

(最近の金融技術協力に係る覚書締結・書簡交換の状況)

2013 年 10 月 インドネシア金融庁（書簡交換）

2014 年 1 月 モンゴル金融規制委員会（書簡交換）

同年 1 月 ミャンマー財務省（覚書締結）

同年 2 月 夕イ証券取引委員会（書簡交換）

同年 3 月 ベトナム国家証券委員会（書簡交換）

同年 5月 タイ中央銀行との協力関係（書簡交換）

同年 6 月 ベトナム財政省保険監督庁（書簡交換）

同年 6月 ベトナム国家銀行（書簡交換）

同年 6月 インドネシア金融庁（書簡交換）

同年 6月 モンゴル銀行（書簡交換）

## Ⅱ アジアの金融インフラ整備支援等

近年、日本の企業や金融機関はアジア進出を加速しており、金融インフラ整備支援や金融規制緩和を通じた日本の企業や金融機関のアジア展開支援の必要性は高まっている。「日本経済再生のための緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）、「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」及び「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（25年6月14日閣議決定）においても、アジアの金融インフラ整備支援を推進することとされており、「「日本再興戦略」2014改訂－未来への挑戦－」（26年6月24日閣議決定）においても、「本邦企業や金融機関がアジア各国でビジネスを行っていくための環境整備を行うため、本邦金融機関のアジアでの活動をサポートする体制の強化を進める。」とされている。

### 1. アジアの金融インフラ整備支援

2013 事務年度にアジア諸国に対して実施した金融インフラ整備支援の具体的な
例は以下のとおり。

① 緬国（ミャンマー）証券取引所開設等プロジェクトチームを立上げ、2015年秋の証券取引所開業に向け、各般の支援を実施。

② 金融分野の技術協力を推進するため、当庁職員を 2013 年 12 月から、ミャンマー財務省に派遣。更に、人材交流による証券分野の監督能力強化支援を開始。

③ ミャンマー及びモンゴルにおいて金融当局を対象とする金融技術協力等に関する現地セミナーの開催や講師派遣を行うとともに、インドネシア及びモンゴルの金融当局に対する金融法制度等に関する訪日セミナーを開催。また、インドネシア、モンゴル、タイ及びベトナムの訪日調査団の受入れを実施した。

④ モンゴル及びフィリピンの金融インフラに関する基礎的調査を実施した。

さらに、日本と緊密な関係を有するアジアの新興市場国の金融システムの健全な発展が日本を含む国際金融システムの安定性の向上において一層重要となっていることから、アジアの金融行政担当者向けに、銀行・証券・保険監督能力の向上につながるセミナーを実施した。

### 2. アジア諸国への規制緩和要望

日本経済の持続的な成長及び日本のプレゼンス強化を図るため、アジア諸国における金融分野の一層の市場開放・規制緩和の実現を目指し、経済連携協定交渉や二国間協議の場を活用しつつ、あらゆるレベルで累次の機会をとらえて要望を積極的に提出した。

例えば、フィリピンでは、2014年3月に外国銀行の参入を規制した法律の改正法案が議会に提出され、同年6月に両院で可決された（今後、大統領の署名を経て成立・施行されれば、現在フィリピンに未進出の外国銀行が支店を開設することが認められる。）

また、ベトナムでは、地場銀行への外資出資比率を合計で30%までとしている規制の例外を認める余地を新たに規定し、当局が認定する「外国戦略投資家」による出資比率上限を15%から20%へと引き上げるといった規制緩和が行われ、2014年2月から施行された。

## Ⅲ アジア金融連携センター（AFPAC）

### 1. 設置の目的

アジアの金融・資本市場の諸課題や技術支援のあり方を調査・研究し、金融インフラ整備支援に活用するため、アジア金融連携センター（A F P A C: Asian Financial Partnership Center）を設置した。同センターでの取組みを通じて、アジア各国の金融当局との協力体制を強化し、本邦企業・金融機関の円滑な事業展開に貢献していく。さらには国際的な金融規制改革において、「アジアの声」をより効果的に発信することを目指す。
### 2. 活動の内容

2014 年 4 月に設置され、同年夏よりアジア諸国の金融当局者を研究員として順次招聘する。対象者は、将来各国当局の幹部候補となる人材を想定している。

各研究員の関心分野に応じて、実務研修を含む研修プログラムを提供し、調査・研究の成果は、セミナーやシンポジウムで公表する。さらには、各国の金融インフラ整備支援への活用や国際金融規制改革の議論への反映など、金融庁の実務にも活用予定である。これらのプログラムを通じ、各国当局との連携の強化を目指す。

## Ⅳ その他

### 1. 米国

2012 年 7 月、米国商品先物取引委員会（CFTC）は、ドッド・フランク法（2010年7月）に基づき、非証券店頭デリバティブ取引（スワップ取引：金利スワップ及び index 型を含む 10 銘柄以上を対象とした CDS 等）に係る具体的なクロスポーダー規則案を公表した。

当該規制案によると非米国金融機関が、米国人と一定額以上の店頭デリバティブ取引を行う場合には、CFTCにスワップ・ディーラーとして登録し、米国の規制に服さなければならないとされている。

当該規制案に対する懸念を示すため、当庁が行った主な対応は下記のとおり。

① メントレターを CFTC 宛に発出（2012 年 8 月 13 日（日銀と連名）、2013 年 2 月 6 日）

② 英国財務省、仏財務省、欧州委員会とともに、閣僚級共同レターをCFTC 宛に発出（2012年10月17日）

③ 米国議会下院農業委員会小委において証言（2012年12月13日）

④ 英国財務省を含む 10 当局で、米国財務長官宛に閣僚級共同レターを発出 (2013 年 4 月 18 日)

上記を踏まえ、2013年7月にCFTCのクロスポーダー規制の最終版が公表された。

CFTCは、外国規制が米国規制と同等であることを条件として、外国規制の遵守をもって、米国規制を遵守したとみなす「代替的コンプライアンス措置」を設けており、一定の企業及び取引に当該措置が適用される。

2013 年 12 月、CFTCは、日本を含む6カ国・地域（日本、香港、豪州、欧州、スイス、カナダ）の店頭デリバティブ規制に係る米国規制との同等性評価の結果を公表。日本の店頭デリバティブ規制に関する法令・監督制度については、CFTCと議論を重ねてきた結果、概ね同等との評価がなされた。

### 2. 米国ボルカー・ルール

米国 5 当局（連邦準備制度理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保險公社（FDIC）、証券取引委員會（SEC）、商品先物取引委員會）
（CFTC）は2013年12月、ボルカー・ルールの最終規則を公表した。2011年10月に公表された同ルールの市中協議案は、米国外の金融グループの米国外拠点に対する広範な域外適用の規定を含んでおり、世界の金融市場や金融機関の流動性・安定性に対して悪影響をもたらす懸念があったことから、同年12月、金融庁及び日本銀行は、域外適用の緩和や日本国債の適用除外を要請するコメント・レターを米当局宛に発出していた。今般公表された最終規則は、こうした懸念に一定程度配慮された内容となっている。

### 3. 欧州の店頭デリバティブ規制

2012 年 8 月 16 日に、欧州委員会（EC）より、店頭デリバティブ取引の清算集中・取引情報報告に関する EU 規則（EMIR）が施行された。また、2013 年 3 月 15 日に、欧州証券市場監督局（ESMA）より、EMIR の技術的細則にあたるテクニカルスタンダードが公表され、同日施行された。

EMIRでは、EU域外の中央清算機関（CCP）がEU域内の金融機関に対して清算サービスを提供するためには、ESMAから認証を受ける必要があると規定されており、その前提として、CCPに関する欧州域外国の法令及び監督・執行の枠組みが欧州のそれらと同等であるとECが判断する必要がある。

ESMAは、2013年9月1日の欧州域外国CCPの同等性評価に関する技術的助言をECに提出し、9月3日に公表。わが国の清算機関に係る法令及び監督・執行制度は、欧州規制と概ね同等の内容を業務方法書で規定している本邦清算機関に関しては、欧州の規制・監督水準と今後、同等であると評価されている。現在ECと議論中であり、最終的な同等性評価決定が今後ECにより行われる予定。
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
松本 礼二	早稲田大学	教授	東欧・中国の民主化とトクヴィルおよびシュンペーターのデモクラシー論	4,940,000	2,990,000	1,950,000
丸本 隆	早稲田大学	教授	ドイツにおけるヴェルディ・オベラ受容の歴史的変遷とその意味をめぐって	4,420,000	1,820,000	2,600,000
三尾 忠男	早稲田大学	教授	大学教員・学生の授業観と授業改善、学士力を結びつける授業評価のモデル開発	5,070,000	1,560,000	3,510,000
三神 弘子	早稲田大学	教授	アイルランドのナショナリズム・ヤング・アイルランドから復活祭締起を軸として	5,070,000	1,690,000	3,380,000
宮崎 清孝	早稲田大学	教授	対話過程に着目したアート教育のデザインの教授学習過程論的分析	5,070,000	2,340,000	2,730,000
室谷 義昭	早稲田大学	その他	感染症数理モデルの基本再生産数に関する大域漸近安定理論	2,080,000	780,000	1,300,000
柳澤 政生	早稲田大学	教授	故障利用攻撃を検出できる耐タンパー暗号回路設計に関する研究	5,460,000	2,600,000	2,860,000
山田 義雄	早稲田大学	教授	反応拡散方程式と関連する自由境界問題の研究	5,070,000	1,690,000	3,380,000
山蔦 圭輔	早稲田大学	准教授	女子学生の食行動異常予防に関する基礎的研究	5,070,000	1,820,000	3,250,000
山本 武利	早稲田大学	その他	検閲と日本人	4,550,000	1,170,000	3,380,000
楊 大慶	早稲田大学	准教授	地域通信史への新視角：海底電信ケーブル上陸地の長崎、浦塩、上海の比較→交流史	2,990,000	1,820,000	1,170,000
湯川 次義	早稲田大学	教授	教育改革期における女子大学の実態的研究・教育理念と学部構成を中心に-	2,600,000	910,000	1,690,000
油布 佐和子	早稲田大学	教授	学校の機能分化と同僚性の再構築に関する教育社会学的研究	5,200,000	2,210,000	2,990,000
横田 一彦	早稲田大学	教授	オフシヨアリングと日本の賃金構造	3,120,000	1,170,000	1,950,000
吉本 光宏	早稲田大学	教授	現代ハリウッド映画とショック効果：イメージはネオリベラリズムをどう表象するのか	4,810,000	2,600,000	2,210,000
Rose Ralp h	早稲田大学	准教授	第二言語習得における躊躇現象	4,160,000	2,080,000	2,080,000
若林 幹夫	早稲田大学	教授	現代都市社会における時間・空間の生産・流通・消費と編成の社会学的研究	4,940,000	1,820,000	3,120,000
和田 敦彦	早稲田大学	教授	読書環境の歴史調査に基づいた近代文学の研究・教育方法の構築	4,940,000	1,170,000	3,770,000
渡辺 愛子	早稲田大学	教授	創造された伝統としてのイギリス文化の価値に関する理論的・実証的研究	5,460,000	1,430,000	4,030,000
久保 いづみ	創価大学	教授	ラボディスクによるハイスルーブット単一細胞遺伝子発現解析	3,900,000	1,300,000	2,600,000
齋藤 之美	創価大学	教授	開発途上国の経済統合がもたらす影響の理論的・実証的研究	2,340,000	910,000	1,430,000
坂部 創一	創価大学	教授	うつ傾向に関わるテクノ価存症と仮想空間依存症への予防策に関する研究	1,820,000	910,000	910,000
坂本 辰朗	創価大学	教授	アメリカの学術学会における女性研究者支援政策の研究・女性会派から専門学会への展開	3,900,000	1,820,000	2,080,000
西浦 昭雄	創価大学	教授	東アフリカ共同体の形成とビール産業のサブライサイドチェーン・マネジメント	4,290,000	1,040,000	3,250,000
守屋 三千代	創価大学	教授	日本語話者好みのく主観的把握に基づく表現性とく相同性〜認知類型論的考察-	5,200,000	1,560,000	3,640,000
渡辺 一弘	創価大学	教授	フェムト秒レーザ加工を利用した光ファイバ導波路に対するセサ機能の理め込み	4,290,000	1,430,000	2,860,000
相川 清明	東京工科大学	教授	音声認識にとって未知語となる擬態語を含む音声クエリで動作可能な図柄バタン検索法	4,160,000	1,820,000	2,340,000
植田 麻実	東京工科大学	教授	学習者自律にむけた自己動機づけ方略獲得への支援の試み	4,030,000	1,430,000	2,600,000
遠藤 順子	東京工科大学	助教	看護基礎教育における模擬患者参加型教育プログラムの開発	5,330,000	4,030,000	1,300,000
王 麗華	東京工科大学	講師	Webコミュニティの利用による訪問看護情報ネットワークの構築	4,290,000	1,820,000	2,470,000
太田 高志	東京工科大学	准教授	画面の動的な連携機構を利用した人の直接の関わりを促すソーシャルメディアの試み	5,200,000	2,600,000	2,600,000
河西 理惠	東京工科大学	講師	ロボットスーツハルを用いたリハビリテーションプロトコルの開発と有効性に関する検討	5,200,000	4,680,000	520,000
加柴 美里	東京工科大学	講師	コエンザイムQ 10結合蛋白質によるミトコンドリア電子伝達系の機能調節	4,550,000	2,600,000	1,950,000
片倉 寛	東京工科大学	教授	水素ガス存在下での使用可能性を有するウオーターカッターの对人安全性評価	5,460,000	2,210,000	3,250,000
角埼 恭央	東京工科大学	教授	経時的モデリングとシミュレーションによるソフトウェア産業国際技術戦略の設計	4,940,000	1,820,000	3,120,000
新保 年弘	東京工科大学	助教	急性心筋梗塞再灌流障害における水素・一酸化窒素併用吸入療法の検討	5,460,000	4,030,000	1,430,000
杉本 岩雄	東京工科大学	教授	表面ダイナミクスに依拠した炭素質感応膜の有機ガス応答過程の解明	5,460,000	2,210,000	3,250,000
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額
武田朴	東京工科大学	教授	自動化細胞单離裝置凍結乾燥試薬を応用したがん迅速診断支援裝置の開発	5,200,000	2,470,000	2,730,000
多田雄一	東京工科大学	教授	ヤトロファの耐乾性遺伝子の同定	5,460,000	1,950,000	3,510,000
板宮朋基	東京工科大学	助教	3D-CGを用いた乳胝再建手術デザイン最適化のためのガイドライン構築	2,860,000	2,470,000	1,560,000	390,000
松尾芳樹	東京工科大学	教授	人の知覚運動特性を考慮した知能機械操縦系の操作支援技術	5,200,000	2,340,000	2,860,000
村上康二郎	東京工科大学	准教授	共通番号・国民ID時代におけるブライバシー影響評価に関する比較法的研究	2,340,000	1,040,000	1,300,000
六角僚子	東京工科大学	教授	子どもとの継続的世代間交流はアルツハイマー病者の生活の質を維持改善するか	5,330,000	2,210,000	3,120,000
喜多里己	日本赤十字看護大学	准教授	被災地災害拠点病院における派遣助産師のコンピテンシー	4,550,000	1,690,000	2,860,000
田中孝美	日本赤十字看護大学	講師	より早期の慢性閉塞性肺疾患者に適した看護アプローチモデルの開発と検討	5,330,000	910,000	4,420,000
藤田淳子	日本赤十字看護大学	講師	訪問看護の専門性が評価できる利用者満足度尺度の開発	5,460,000	1,950,000	3,510,000
谷津裕子	日本赤十字看護大学	教授	20代女性の出産イメージの形成過程ー少子社会における日本型出産環境の創出に向けて	2,600,000	780,000	1,820,000
松村正治	惠泉女学園大学	准教授	人間環境系を対象とする環境社会学理論の再構成一科学社会学的視点による批判的検討	2,340,000	910,000	1,430,000
佐藤勝重	駒沢女子大学	教授	膜電位イメージングと生体染色による腦幹神経回路網形成における脱分極波の役割の解明	5,330,000	1,820,000	3,510,000
丸山慎	駒沢女子大学	講師	姿勢と音・器楽演奏の巧みさとその身体的基盤の解明に向けた生態心理学的アプローチ	4,810,000	2,730,000	2,080,000
大竹聖美	東京純心女子大学	教授	近代韓国における児童文化運動と韓国児童文学成立期の研究	2,470,000	780,000	1,690,000
藤枝充子	東京純心女子大学	准教授	近代日本における家庭教育論の成立と展開—保育所保育独自の意義と役割の解明の為に—	1,430,000	650,000	780,000
浅利將男	麻布大学	教授	犬および猫のリンバ流路に関する臨床解剖学的研究	5,070,000	1,690,000	3,380,000
大河内由美子	麻布大学	准教授	ビルレンス因子を指標とした水道システムにおける感染性レジオネラの定量的検出	5,460,000	2,210,000	3,250,000
委文光太郎	麻布大学	講師	トロロブの旅行記における政治思想とリアリズムの研究	2,600,000	650,000	1,950,000
島田章則	麻布大学	教授	黄砂・ナノ粒子の生体影響：多重曝露後のナノ粒子の挙動	5,590,000	2,080,000	3,510,000
曾川一幸	麻布大学	講師	ブロテオミクスによる病原微生物迅速同定法の構築・臨床応用	5,330,000	2,730,000	2,600,000
村上賢	麻布大学	教授	組織特異的転写因子Mitfが破骨細胞分化ならびに機能において果たす役割とその機構	5,590,000	2,210,000	3,380,000
村山史世	麻布大学	講師	「公一共一私」の枠組みによる日本国憲法の再検討	2,470,000	910,000	1,560,000
山下匡	麻布大学	教授	スフィンゴ脂質欠損マウスを用いた免疫系に関する基礎的研究	5,590,000	2,860,000	2,730,000
穴田哲夫	神奈川大学	教授	ミリ波・サブミリ波帯におけるフォトニック結晶構造を応用した電磁波回路の解析と応用	4,810,000	2,990,000	1,820,000
川添嘉德	神奈川大学	研究員	新規蛍光プローブを利用した細胞機能解析	5,590,000	2,210,000	3,380,000
斎藤隆弘	神奈川大学	教授	高品質・高機能イメージングのためのカラー画像疎表現理論に基づく新画像復元法の開発	4,420,000	2,600,000	1,820,000
清水耕一	神奈川大学	准教授	船主責任制限法体系の構築と保険制度の役割	2,340,000	910,000	1,430,000
高城玲	神奈川大学	准教授	タイにおける社会運動の相互行為に関する人類学的研究—都市と辺境の動態から	4,940,000	1,950,000	2,990,000
趙衍剛	神奈川大学	教授	高次モーメントによる最大地震応答分布の推定	5,070,000	1,820,000	3,250,000
長宗雄	神奈川大学	教授	可測力学系と位相力学系との交流理論と非可換力学系の作用素論的基礎研究	5,070,000	1,820,000	3,250,000
土屋健伸	神奈川大学	准教授	フォノニック結晶構造を用いた平面音響レンズの実用化に向けた最適化設計に関する研究	5,460,000	2,080,000	3,380,000
日比野欣也	神奈川大学	教授	銀河宇宙線強度と雲生成の研究	5,070,000	2,860,000	2,210,000
本間正明	神奈川大学	教授	有限体上の代数曲線論とその応用としての符号・有限幾何	4,940,000	1,560,000	3,380,000
松平德仁	神奈川大学	准教授	東アジアにおけるネーション・ビルディングと民主化の憲法学的研究	4,550,000	1,950,000	2,600,000
水野智久	神奈川大学	教授	半導体単原子層を用いた超微細素子の基盤研究	5,460,000	4,680,000	780,000
矢島幸信	神奈川大学	教授	単調正規空間をファクターにもつ積空間の定常集合による集合論的考察	2,210,000	780,000	1,430,000
横澤勉	神奈川大学	教授	炭素一炭素二重結合を含む元共役系高分子の分子量制御法の開発	5,590,000	2,210,000	3,380,000