Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
19,739,809,000	0	19,739,809,000	0	0	0	19,739,809,000	18,169,506,003	1,419,200,000	151,102,997	翌年度線越額の内訳明許線越額1,419,200,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	300,000,000	300,000,000	300,000,000	0	0	0
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	14,400,000,000	14,400,000,000	14,400,000,000	0	0	0
0300-00 運 用 叩 入	4,914,631,000	5,138,305,873	5,138,305,783	0	0	223,674,873
0301-00 運 用 金 回 叩
0301-01 運 用 金 回 叩	2,085,315,000	2,435,732,708	2,435,732,708	0	0	350,417,708	貸付金の線上償還があつたため
0302-00 運 用 利 殖 金 叩 入
0302-01 運 用 利 殖 金 叩 入	2,829,316,000	2,702,573,165	2,702,573,165	0	0	△	126,742,835	貸付金の貸付が予定より遅れたため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
建設省所管都市開発資金融通特別会計歳入歳出決定計算書（1077）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0401-01 前年度剩余金受入	125,178,000	122,110,092	122,110,092	0	0	△	3,067,908	前年度剩余金の受入が予定より少なかったため
歳 入 合 計	19,739,809,000	19,960,415,965	19,960,415,965	0	0	220,606,965
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越(円)	予備用(円)	予算総則の規定による経賃増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越(円)	不 用 額(円)	備 考
01都市開発資金貸付金
59-23都市開発資金貸付金	14,500,000,000	0	0	0	0	14,500,000,000	13,080,800,000	1,419,200,000	0
02事務取扱金	2,115,000	0	0	0	0	2,115,000	1,944,940	0	170,060
12-08職員旅費	586,000	0	0	0	0	586,000	539,940	0	46,060
03-09庁費	1,528,000	0	0	0	0	1,528,000	1,405,000	0	123,000
99-18賠償償還及払戻金	1,000	0	0	0	0	1,000	0	0	1,000
03国债整理基金特別会計へ繰入
36-22国债整理基金特別会計へ繰入	5,199,970,000	0	0	0	0	5,199,970,000	5,086,761,063	0	113,208,937	不用額を生じたのは借入金の借入れが遅れたため
09予備費(89-...)	37,724,000	0	0	0	0	37,724,000	0	0	37,724,000
歳出合計	19,739,809,000	0	0	0	0	19,739,809,000	18,169,506,003	1,419,200,000	151,102,997
損益計算書(昭和48年4月1日から)昭和49年3月31日まで)
損益計算書(昭和48年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
支払利子	2,660,267,063	利子収入	2,702,573,165
業務取扱費	1,944,940
本年度利益	40,361,162
合計	2,702,573,165	合計	2,702,573,165
貸借対照表(昭和49年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	1,790,909,962	借入金	49,958,979,000
貸付金	52,573,254,962	一般会計より受入
貸付金財源受入	4,300,000,000
繰越利益	64,824,762
本年度利益	40,361,162
合計	54,364,164,924	合計	54,364,164,924
(注)本年度利益は40,361,162円であるが繰越利益が64,824,762円あるので次年度に繰越することとなる利益は105,185,924円である。
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
37,985,473,000	14,400,000,000	52,385,473,000	2,426,494,000	49,958,979,000	限度額	14,400,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦貨借入金	37,985,473,000	14,400,000,000	52,385,473,000	2,426,494,000	49,958,979,000	限度額借入先14,400,000,000円資金運用部資金
(参 考)
各特別会計の公債、借入金、短期証劵及び一時借入金の集計表
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内 国 債
外 国 為 替 資 金 特 別 会 計	277,593,963,950	36,092,000,000	313,685,963,950	43,259,000,000	270,426,963,950
自 作 農 創 設 特 別 措 置 特 別 会 計	919,186	0	919,186	919,186	0
計	277,594,883,136	36,092,000,000	313,686,883,136	43,259,919,186	270,426,963,950
外 国 債
(米 貨 債)
産 業 投 資 特 別 会 計	4,810,344,000	0	4,810,344,000	1,071,532,000	3,738,812,000
(ス イ ス 貨 債)
産 業 投 資 特 別 会 計	8,823,100,000	0	8,823,100,000	0	8,823,100,000
(ド イ ツ 貨 債)
産 業 投 資 特 別 会 計	21,409,920,000	0	21,409,920,000	2,676,240,000	18,733,680,000
計	35,043,364,000	0	35,043,364,000	3,747,772,000	31,295,592,000
合 計	312,638,247,136	36,092,000,000	348,730,247,136	47,007,691,186	301,722,555,950
2 借 入 金
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
邦貨借入金
産業投資特別会計	0	25,500,000,000	25,500,000,000	0	25,500,000,000
交付税及び議与税配付金特別会計	280,060,000,000	167,960,000,000	448,020,000,000	280,060,000,000	167,960,000,000
石炭及び石油対策特別会計
石炭勘定	17,000,000,000	0	17,000,000,000	8,000,000,000	9,000,000,000
特別国有財産整備特別会計	2,000,000,000	0	2,000,000,000	200,000,000	1,800,000,000
国立学校特別会計	14,450,000,000	39,000,000,000	18,350,000,000	700,500,000	17,649,500,000
厚生保険特別会計	443,602,299,000	492,800,000,000	936,402,299,000	443,595,800,000	492,806,499,000
健康勘定	274,400,000,000	303,300,000,000	577,700,000,000	274,400,000,000	303,300,000,000
日雇健康勘定	167,000,000,000	189,500,000,000	356,500,000,000	167,000,000,000	189,500,000,000
児童手当勘定	2,182,000,000	0	2,182,000,000	2,182,000,000	0
業務勘定	20,299,000	0	20,299,000	13,800,000	6,499,000
国立病院特別会計	39,807,500,000	10,500,000,000	50,307,500,000	645,000,000	49,662,500,000
病院勘定	29,907,500,000	6,600,000,000	36,507,500,000	630,000,000	35,877,500,000
療養所勘定	9,900,000,000	3,900,000,000	13,800,000,000	15,000,000	13,785,000,000
特定土地改良工事特別会計	114,157,436,892	17,315,078,234	131,472,515,126	3,221,773,971	128,250,741,155
港湾整備特別会計	375,753,578	0	375,753,578	195,351,583	180,401,995
港湾整備勘定	139,676,420	0	139,676,420	71,580,512	68,095,908
特定港湾施設工事勘定	236,077,158	0	236,077,158	123,771,071	112,306,087
郵政事業特別会計	85,678,464,317	18,400,000,000	104,078,464,317	2,645,713,329	101,432,750,988
治水特別会計	798,877,782	510,000,000	1,308,877,782	346,691,092	962,186,690
治水勘定	8,425,627	0	8,425,627	4,088,325	4,337,302
特定多目的ダム建設工事勘定	790,452,155	510,000,000	1,300,452,155	342,602,767	957,849,388
都市開発資金融通特別会計	37,985,473,000	14,400,000,000	52,385,473,000	2,426,494,000	49,958,979,000
計	1,035,915,804,569	751,285,078,234	1,787,200,882,803	742,037,323,975	1,045,163,558,828
（1082）各特別会計の公債、借入金、短期証券及び一時借入金の集計表

区分	既往年度からの繰越債務
額
(円)	本年度の債務負担額(円)	計
(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務
額
(円)
外貨借入金
(米貨借入金)
産業投資特別会計	28,849,289,029	0	28,849,289,029	28,849,289,029	0
合計	1,064,765,093,598	751,285,078,234	1,816,050,171,832	770,886,613,004	1,045,163,558,828
3 短期証券
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内債
外国為替資金特別会計	2,571,919,000,000	13,241,008,300,000	15,812,927,300,000	13,426,198,500,000	2,386,728,800,000
食糧管理特別会計
調整勘定	969,102,000,000	4,540,674,400,000	5,509,776,400,000	4,639,804,500,000	869,971,900,000
合計	3,541,021,000,000	17,781,682,700,000	21,322,703,700,000	18,066,003,000,000	3,256,700,700,000
4 一時借入金
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
邦貨借入金
外国為替資金特別会計	500,000,000,000	500,000,000,000	1,000,000,000,000	500,000,000,000	500,000,000,000

1～4 総計	5,418,424,340,734	19,069,059,778,234	24,487,484,118,968	19,383,897,304,190	5,103,586,814,778
(注)1 本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。2 公債の外国債及び借入金の外貨借入金については、邦貨換算額によるものである。なお、換算率は、米貨1ドル308円、スイス貨1スイス・フラン80.21円、ドイツ貨1ドイツ・マルク95.58円である。
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入歳出決算額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した４桁の数字は、左から経済性質別（１桁）、使途別（１桁）の各分類及び一般会計と同一基準による目番号（２桁）を明らかにするコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次の通りである。

（イ）特別会計

09010	造幣局	11020	船員保險
09020	印刷局	11030	国立病院
09030	資金運用部	11031	病院勘定
09040	国債整理基金	11032	療養所勘定
09050	貴金屬	11040	へん
09060	外国為替資金	11050	国民年金
09070	產業投資	11051	国民年金勘定
09080	賠償等特殊債務處理	11052	福祉年金勘定
09090	地震再保險	11053	業務勘定
90010	交付稅及び讓与稅配付金	12010	食糧管理
90020	石炭及び石油対策	12011	国内米管理勘定
90021	石炭勘定	12012	国内麦管理勘定
90022	石油勘定	12013	輸入食糧管理勘定
90030	特定国有財產整備	12014	農產物等安定勘定
10010	国立學校	12015	輸入飼料勘定
11010	厚生保險	12016	業務勘定
11011	健康勘定	12017	調整勘定
11012	日雇健康勘定	12020	農業共済再保險
11013	年金勘定	12021	再保險金支払基金勘定
11015	児童手当勘定	12022	農業勘定
11014	業務勘定	12023	家畜勘定
12024	果樹勘定	14022	保障勘定
12025	業務勘定	14023	業務勘定
12030	森林保險	14030	港湾整備
12040	漁船再保險及漁業共済保險	14031	港湾整備勘定
12041	漁船普通保險勘定	14032	特定港湾施設工事勘定
12042	漁船特殊保險勘定	14040	自動車檢查登錄
12043	漁船乘組員給与保險勘定	14050	空港整備
12044	漁業共済保險勘定	15010	郵政事業
12045	業務勘定	15020	郵便貯金
12050	自作農創設特別措置	15030	簡易生命保險及郵便年金
12070	国有林野事業	15031	保險勘定
12071	国有林野事業勘定	15032	年金勘定
12072	治山勘定	16030	労働保險
12080	中小漁業融資保證保險	16031	労災勘定
12090	國營土地改良工事	16032	雇用勘定
13010	アルコール専売事業	16033	徵収勘定
13020	輸出保險	17010	道路整備
13030	機械類信用保險	17020	治水
14010	木船再保險	17021	治水勘定
14020	自動車損害賠償責任再保險	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
14021	保險勘定	17030	都市開発資金融通

（口） 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金	9	"その他
5	"出資貸付金

(備考)

1 この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2 他会計繰入等の会計間重複に区分される経費のうち、国民経済計算上はその性質にしたがつて会計間重複以外のものに分類されているものについては、会計間重複のコード番号の上に一を付して国民経済計算上のコード番号を付した。

3 財務諸表のある特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本支出を明らかにするコード番号2を付し、また、貸借対照表の資本支出に該当する項目については、その全額が資本支出となるのではなく、前年度額に対する当該年度額の増(減)額が資本支出となるので、これを明らかにするためコード番号2の上に・を付して2と表示した。

(注) 一部の特別会計(勘定)については、国民経済計算上、歳出予算によらず、財務諸表(損益計算書及び貸借対照表)により資本支出のみを算出するものがある。
(八) 使途別分類
1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ その 他
# 金融庁の１年

(平成 25 事務年度版)

平成26年12月

金 融 庁
## はじめに

金融庁は、日本の金融の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務として、透明かつ公正な行政の実施に努めています。

平成25事務年度（25年7月～26年6月）においては、①アベノミクスの下、デフレ脱却・経済の持続的成長を金融面から支え、総合的な「金融力」を飛躍的に高めるための取組み、②金融システム全体の健全性・堅牢性を確保するための取組み、③国際的な金融規制の改革の議論などに積極的に参加・貢献してきました。

具体的には、「金融・資本市場活性化有識者会合」の提言や、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」に次ぐ第三の矢として策定された「『日本再興戦略』改訂2014」（26年6月24日閣議決定）等を踏まえ、豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立に向けた取組み、「日本版スチュワードシップ・コード」の策定や「コーポレートガバナンス・コード」の策定に関する検討など企業の競争力強化に向けた取組み、国際金融センターとしての地位確立とアジアの潜在力発揮に向けた取組み等を進めています。

また、金融行政上の課題等を踏まえ、検査局・監督局が協働し、金融機関、金融システム全体について、より深度ある実態把握を行い、フォワードルッキングに対応するため、「平成25事務年度金融モニタリング基本方針」を策定・公表して、検査・監督の手法等を見直す取組みを進めました。

国際的には、G20やFSB（金融安定理事会）等において金融規制改革に関する議論が行われており、特に、強じんな金融機関の構築、大き過ぎて潰せない問題の終結、シャドーバンキングによるリスクへの対処、デリバティブ市場の安全性確保が主要な課題となっています。これらについては、多くの必要な措置が合意され、実施段階への移行が順次進められているとともに、現在も引き続き議論が続けられているところです。

本冊子「金融庁の1年」は、こうした金融庁の25事務年度における様々な取組みを、制度の企画立案・検査・監督の各般にわたって取りまとめたものです。本冊子が、国民の皆さんにとって、金融庁並びに金融行政に対する理解を深めていただくきっかけとなれば幸いです。

平成26年12月

金融担当大臣
## 本冊子の記載内容について

1. 本冊子は、平成25年7月1日から26年6月30日までの金融庁の活動について記載しています。

2. 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。
## 本編・目次

はじめに

第1部 金融庁の組織及び行政運営

第1章 金融庁の組織

第1節 金融庁の組織

I 概要 ……2

II 特命担当大臣 ……2

III 所掌事務 ……2

IV 組織編成の特徴 ……2

第2節 平成26年度の体制整備 ……3

第2章 金融庁の行政運営

第1節 財務局との連携 ……4

第2節 職員の任用等

I 高度な専門知識を有する職員の確保・育成 ……5

II 服務規律の確保 ……7

III 法令等遵守調査室における情報受付 ……8

第3節 研究

I 金融庁における研究 ……9

II 金融行政の参考となる調査研究の実施 ……9

III 産・官・学の連携強化 ……10

第4節 研修

I 金融庁における研修 ……12

II 研修の実績 ……12

第5節 行政情報化の推進

I 概要 ……14

II 取組み実績 ……14

第6節 報道・広報

I 報道対応 ……17

II 広報活動 ……17

第7節 情報公開等

I 開示請求の動向 ……18

II 文書管理等の状況 ……20

第8節 金融機関等との意見交換 ……21

第9節 パブリック・コメント手続の実績 ……22

第10節 金融行政アドバイザリー制度

I 制度の概要 ……23
Ⅱ 平成25事務年度における取組み …… 23
第11節 金融サービス利用者相談室
Ⅰ 概要 …… 24
Ⅱ 相談等の受付状況 …… 24
第12節 政策評価への取組み …… 26
第13節 金融庁業務継続計画の策定 …… 29
第14節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み
Ⅰ 経緯 …… 31
Ⅱ 取組み …… 31
Ⅲ 実績 …… 31

第2節 金融に関する制度の企画及び立案
第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の
一部の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備
Ⅰ 経緯 …… 33
Ⅱ 概要 …… 33
第2節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）の
一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
Ⅰ 経緯 …… 35
Ⅱ 概要 …… 35
第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年5月23日成立）
Ⅰ 経緯 …… 39
Ⅱ 概要 …… 39
Ⅲ その他 …… 42
第4節 ディスクロージャー制度の充実・運用
Ⅰ 開示諸制度の整備 …… 44
Ⅱ 開示諸制度の運用 …… 45
Ⅲ EDINET（電子開示システム）の開発状況等 …… 47
Ⅳ 公認会計士・監査法人等に対する監督 …… 47
Ⅴ 公認会計士等を巡る諸問題に関する取組み …… 48
第5節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
Ⅰ 金融商品取引業等に関する諸制度の整備 …… 49
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き …… 51
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き …… 52
Ⅳ 会計基準・監査における国際的動向への対応 …… 53

第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
第1節 振り込め詐欺救济法に基づく預保納付金の活用について
Ⅰ 振り込め詐欺救济法の概要 …… 57
Ⅱ「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関する
プロジェクトチーム」における預保納付金の具体的使途及び担い手
の決定 ……57
Ⅲ預保納付金を用いた事業の実施について ……58
第2節 保険業法等の一部を改正する法律（平成26年5月23日成立）について
Ⅰ経緯 ……59
Ⅱ概要 ……59

第5章 審議会等の活動状況
第1節 金融審議会
Ⅰ金融審議会の構成 ……61
Ⅱ平成25事務年度の開催実績 ……61
第2節 官民ラウンドテーブル
Ⅰ経緯 ……62
Ⅱ議論の状況 ……62
第3節 自動車損害賠償責任保険審議会
Ⅰ設置 ……63
Ⅱ自動車損害賠償責任保険審議会の組織 ……63
Ⅲ自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 ……63
第4節 企業会計審議会
Ⅰ企業会計審議会の構成 ……64
Ⅱ平成25事務年度の審議状況 ……64
第5節 金融トラブル連絡調整協議会
Ⅰ経緯 ……65
Ⅱ議論の状況 ……65

第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
第1節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
Ⅰ経緯等 ……67
Ⅱ金融分野の主な施策 ……67
第2節 政府の成長戦略における金融庁の取組み
Ⅰ「産業競争力強化に関する実行計画」（平成26年1月24日閣議決定） ……68
Ⅱ「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定） ……69
Ⅲ「日本版スチュワードシップ・コード」の策定 ……71
第3節 金融・資本市場活性化有識者会合
Ⅰ経緯等 ……74
Ⅱ「金融・資本市場活性化に向けての提言」（平成25年12月13日公表） ……74
Ⅲ「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）
（平成26年6月12日公表） ……74
第4節 金融に関する税制
I 平成26年度税制改正について ……76
II NISA（少額投資非課税制度）の普及・定着に向けた取組みについて……77
第5節 規制・制度改革等に関する取組み
I 規制・制度改革に関する取組み ……79
II 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応 ……81
III 地域再生に関する取組み ……81
第6節 中小企業等の経営改善・体質強化の支援
I 背景 ……83
II 主な取組み ……83
第7節 東日本大震災への対応
I 二重債務問題に係る金融庁関連の施策 ……85
II 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 ……87
III その他 ……87
第8節 消費者行政に関する取組み
I 経緯等 ……88
II 「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価 ……88
III 「消費者基本計画」における金融庁関連の施策 ……88
第9節 金融経済教育の取組み
I 概要 ……90
II 金融経済教育の推進 ……90
III 金融経済教育の具体的な取組み状況 ……91
第7章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り ……93
第3部 金融検査・監督等
第8章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き
第1節 オンサイトとオフサイトが一体となった新しい金融モニタリング
I 金融検査・監督（モニタリング）の意義 ……94
II 金融モニタリング基本方針の策定 ……94
III 検査・監督（モニタリング）の手法及び組織体制の見直し ……94
第2節 業態横断的な金融モニタリング
I マクロプルーデンス ……96
II 金融行政上の重要テーマに関する横断的なモニタリング ……96
第3節 早期是正措置・早期警戒制度について
I 早期是正措置の概要及び運用 ……97
II 早期警戒制度について ……99
第4節 金融上の行政処分について
I 行政処分の趣旨 ……101
II 行政処分の業態別発動状況 ……101
第5節 反社会的勢力への対応について
I 経緯 …… 102
Ⅱ これまでの対応 …… 102
第6節 指定紛争解決機関 …… 104

第9章 預金取扱金融機関の検査・監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針等
I 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針等 …… 105
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針 …… 109
第2節 預金取扱金融機関の概況
I 主要行等の平成25年度決算概況 …… 114
Ⅱ 地域銀行の平成25年度決算概況 …… 114
Ⅲ 再編等の状況 …… 115
Ⅳ 不良債権処理等の推移 …… 115
第3節 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリング
I 3 メガバンクグループに対する金融モニタリング …… 118
Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング …… 118
Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング …… 119
Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング …… 119
第4節 預金等取扱金融機関に対する行政処分について
I 銀行 …… 123
Ⅱ 協同組織金融機関 …… 123
Ⅲ 日本振興銀行の破綻処理について …… 123
第5節 自己資本比率規制への対応 …… 126
第6節 資本増強制度の運用状況
I 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 …… 127
Ⅱ 金融機能強化法 …… 127
第7節 地域密着型金融の推進
I 経緯 …… 129
Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み …… 129
第8節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
I 対応 …… 131
Ⅱ 現状 …… 133
第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
I 被害及び補償の状況 …… 134
Ⅱ 金融機関における対応状況 …… 134
第10節 口座不正利用対策
I 金融庁における取組状況 …… 135
Ⅱ 金融機関における取組状況 …… 135
第11節 振り込め詐欺への対応 …… 136
第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き

第1節 信託会社等に関する総合的な監督指針 ……137
第2節 信託会社等の新規参入 ……138
第3節 信託会社等に対する金融モニタリング ……139
第4節 信託会社等に対する行政処分 ……140
第5節 類似商号への対応 ……141

第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き

第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・方針等

Ⅰ 保険会社向けの総合的な監督指針の改正等 ……142
Ⅱ 25事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応 ……143
第2節 保険会社の概況

Ⅰ 平成26年3月期決算状況 ……145
Ⅱ 再編等の状況 ……145
第3節 保険会社に対する金融モニタリング ……147
第4節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について ……148
第5節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて ……149
第6節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き ……150
第7節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き ……151

第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き

第1節 監督指針・監督方針

Ⅰ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 ……152
Ⅱ 平成25事務年度金融商品取引業者等向け監督方針 ……153
第2節 第一種金融商品取引業

Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 ……156
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 ……158
Ⅲ 投資者保護基金について ……158
第3節 第二種金融商品取引業

Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況 ……159
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 ……159
第4節 投資助言・代理業

Ⅰ 投資助言・代理業者の概況 ……160
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 ……160
第5節 投資運用業

Ⅰ 投資運用業者の概況 ……161
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 ……161
第6節 登録金融機関、金融商品仲介業者

Ⅰ 登録金融機関の概況 ……163
Ⅱ 金融商品仲介業者の概況 ……163
第7節 信用格付業者

I 信用格付業者の概況 ……164
Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 ……164
第8節 適格機関投資家等特例業務届出者

I 適格機関投資家等特例業務届出者の概況 ……165
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について ……165
第9節 認定投資者保護団体 ……166
第10節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について

I 相談件数の状況等 ……167
Ⅱ 対応 ……167

第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き

第1節 事務ガイドライン第三分冊 ……169
第2節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き

I 貸金業者向けの総合的な監督指針 ……170
Ⅱ 貸金業者の数の推移 ……171
Ⅲ 貸金業者に対する金融モニタリング ……171
Ⅳ 貸金業者に対する行政処分 ……171
Ⅴ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ……171
Ⅵ 貸金業務取扱主任者の登録状況 ……171
Ⅶ 登録講習機関の講習実施状況 ……171
Ⅷ 指定信用情報機関の概況 ……171
第3節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の検査・監督をめぐる動き

I 前払式支払手段発行者の概況 ……173
Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング ……173
Ⅲ 前払式支払手段発行者に対する行政処分 ……173
Ⅳ 前払式支払手段の払戻手続 ……174
Ⅴ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 ……174
Ⅵ 資金移動業者の概況 ……174
Ⅶ 資金移動業者に対する金融モニタリング ……175
Ⅷ 資金移動業者に対する行政処分 ……175
第4節 SPC等の監督をめぐる動き

I SPC等の概況 ……176
Ⅱ 資産の流動化の状況 ……176
第5節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き ……177
第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き ……178
第7節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き ……179
第8節 金融コングロマリットの監督をめぐる動き ……180
第9節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング

I 信用保証協会に対する金融モニタリング ……181
Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング ……181
第14章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定 ……182
第15章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
Ⅰ 本制度導入以降の状況 ……183
Ⅱ 本制度の手続き ……185
第16章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 ……188
Ⅱ 本照会手続の概要 ……188
第17章 疑わしい取引の届出制度
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 ……190
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 ……190
第18章 課微金納付命令
Ⅰ 課微金制度について ……191
Ⅱ 課微金納付命令等の状況 ……192
第19章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策
第1節 金融モニタリングレポート ……194
第2節 金融検査結果事例集 ……195
第3節 検査モニター制度 ……196
第4節 意見申出制度 ……197
第5節 検査情報の受付について
Ⅰ 概要 ……198
Ⅱ 情報の受付状況 ……198
第4部 国際関係の動き
第20章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み
第1節 首脳・閣僚級の国際会議（G20）
Ⅰ 概要 ……199
Ⅱ 活動状況 ……199
Ⅲ 当庁の対応 ……201
第2節 金融安定理事会（FSB）
Ⅰ 概要 ……202
Ⅱ 活動状況 ……203
第21章 金融監督国際機構
第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）
I 概要 ……205
II 活動状況 ……206
第2節 証券監督者国際機構（IOSCO）
I 概要 ……208
II 活動状況 ……210
III その他 ……212
第3節 店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み
I 概要 ……214
II 活動状況 ……214
第4節 保険監督者国際機構（IAS）
I 概要 ……216
II 活動状況 ……217
第5節 ジョイント・フォーラム
I 概要 ……219
II 活動状況 ……219

第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム
第1節 国際通貨基金（IMF）
I 概要 ……220
II 活動状況 ……220
第2節 経済協力開発機構（OECD）
I 概要 ……222
II 活動状況 ……222
第3節 世界貿易機関（WTO）
I 概要 ……224
II 活動状況（金融サービス分野） ……224
第4節 経済連携協定（EPA等）
I 概要 ……226
II 活動状況 ……226
第5節 金融活動作業部会（FATF）
I 概要 ……228
II 活動状況 ……229

第23章 海外の金融当局との関係
I 金融監督者間の二国間連携強化 ……231
II アジアの金融インフラ整備支援等 ……231
III アジア金融連携センター（AFPAC） ……232
IV その他 ……233
第1部 金融庁の組織及び行政運営

第1章 金融庁の組織

第1節 金融庁の組織

資料1－1－1 金融庁の組織（平成25年度） ……236
資料1－1－2 内閣府設置法（抜粋） ……237
資料1－1－3 金融庁の各局等の所掌事務（平成25年度） ……238

第2節 平成26年度の体制整備

資料1－2－1 金融庁の組織（平成26年度） ……239
資料1－2－2 金融庁の各局等の所掌事務（平成26年度） ……240

第2章 金融庁の行政運営

第3節 研究

資料2－3－1 金融研究センター 特別研究員 ……241
資料2－3－2 平成25事務年度に公表したディスカッションペーパー ……242
資料2－3－3 国際コンファレンス アジアの取引所の未来 ……243
国際コンファレンス

金融システムの安定化、規制と金融包摂 ……245
共催シンポジウム 金融システムの安定性と金融業の競争……249
資料2－3－4 平成25事務年度 金曜ランチヨン ……250

第4節 研修

資料2－4－1 平成25年度 金融庁研修体系図 ……252
資料2－4－2 平成25事務年度（平成25年7月～26年6月）研修実施状況……253
資料2－4－3 検査局に所属する職員を対象とした研修

（25検査事務年度） ……256

第6節 報道・広報

資料2－6－1 記者会見等の実施回数等 ……257
資料2－6－2 金融庁ウェブサイトの特設ページについて ……258
資料2－6－3 平成25事務年度政府広報実績 ……259

第9節 パブリック・コメント手続の実績

資料2－9－1 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
平成25事務年度（平成25年7月～平成26年6月） ……260

第11節 金融サービス利用者相談室

資料2－11－1 金融サービス利用者相談室パンフレット等 ……264
資料2－11－2 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（平成25年4月1日～26年3月31日） ……268
第12節 政策評価への取組み
資料2－12－1 実績評価における基本政策・施策等一覧 ……270
資料2－12－2 金融庁における政策評価への取組み ……271
資料2－12－3 金融庁における平成25年度政策評価・26年度実施計画 （概要） ……279
第13節 金融庁業務継続計画の策定
資料2－13－1 金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）の概要 ……280

第2部 金融に関する制度の企画及び立案
第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備
資料3－1－1 平成24年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について ……286
資料3－1－2 平成24年金融商品取引法等改正（総合取引所関係）に係る政令・内閣府令案等（行為規制に係る部分を除く）に対するパブリックコメントの結果等について ……288
第2節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
資料3－2－1 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について ……290
資料3－2－2 平成25年金融商品取引法等改正（9ヶ月以内施行）等に係る預金保険法施行令等の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメントの結果等について ……291
資料3－2－3 平成25年金融商品取引法等の一部改正（1年以内施行）に伴う関係政令の整備に関する政令案に対するパブリックコメントの結果等について ……292
資料3－2－4 平成25年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について ……294
資料3－2－5 平成25年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る銀行法施行規則等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について ……296
資料3－2－6 平成25年金融商品取引法等改正（1年半以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について ……301
第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年5月23日成立）
資料3－3－1 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）に係る説明資料 ……303
第4節 ディスクロージャー制度の充実・運用
資料3－4－1　外国会社の有価証券報告書提出義務の免除 ……323
資料3－4－2　平成24年度有価証券報告書レビューの実施結果について ……324
資料3－4－3　平成25年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について ……325
資料3－4－4　有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年3月期版） ……326
資料3－4－5　有価証券報告書レビューの実施について（平成26年3月期以降） ……327
資料3－4－6　有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について（警告書の発出を行った発行会社等） ……329
資料3－4－7　公認会計士等を巡る諸問題に関する意見交換会当面のアクションプランの改訂について ……330
第5節　その他金融・資本市場等に関する各種施策等
資料3－5－1　「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（平成25年6月19日）企業会計審議会 ……332
資料3－5－2　IFRS任意適用会社（適用予定会社を含む） ……333
資料3－5－3　国際会計基準（IFRS）任意適用要件の緩和 ……334
資料3－5－4　単体開示の簡素化について（財務諸表等規則等の改正） ……335
資料3－5－5　「IFRS対応方針協議会」及びIFRSの任意適用の積上げについて ……336
資料3－5－6　IFRS財団の組織について ……339
資料3－5－7　外国監査法人等に対する検査監督の考え方 ……340
資料3－5－8　諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する同等性評価のガイダンス ……343
第4章　預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
第1節　振り込め詐欺救济法に基づく預保納付金の活用について
資料4－1－1　振り込め詐欺救济法の制度概要（26年3月末時点） ……347
第2節　保険業法等の一部を改正する法律（平成26年5月23日成立）について
資料4－2－1　保険業法等の一部を改正する法律の概要 ……348
第5章　審議会等の活動状況
第1節　金融審議会
資料5－1－1　金融審議会の構成 ……357
資料5－1－2　金融審議会委員名簿 ……358
資料5－1－3　「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」の概要 ……359
資料5－1－4　金融審議会新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告（平成25年12月25日）の概要 ……360
第2節 官民ラウンドテーブル
資料5－2－1 第3回官民ラウンドテーブルの開催について ……361
第3節 自動車損害賠償責任保険審議会
資料5－3－1 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 ……363
第4節 企業会計審議会
資料5－4－1 企業会計審議会の組織図 ……364
資料5－4－2 監査基準の改訂に関する意見書 ……365
第5節 金融トラブル連絡調整協議会
資料5－5－1 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 ……382
資料5－5－2 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 ……383
資料5－5－3 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて ……386
資料5－5－4 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ADR）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨 ……388
資料5－5－5 指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況等（平成25年4月1日～平成25年9月30日） ……390
資料5－5－6 指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況等（平成25年4月1日～平成26年3月31日） ……394

第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
第1節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
資料6－1－1 「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月5日閣議決定）・金融分野の主な施策 ……399
第2節 政府の成長戦略における金融庁の取組み
資料6－2－1 「産業競争力の強化に関する実行計画」（平成26年1月24日閣議決定）・金融分野の主な施策 ……400
資料6－2－2 「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）における金融庁関連の施策 ……401
資料6－2－3 「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～ ……404
資料6－2－4 「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第1回）について ……419
第3節 金融・資本市場活性化有識者会合
資料6－3－1 「金融・資本市場活性化有識者会合」について：「金融・資本市場活性化に向けての提言」（平成25年12月13日公表）概要 ……421
資料6－3－2 金融・資本市場活性化に向けて取り組むべき事項（平成25年12月提言、26年6月提言）……422
第4節 金融に関する税制
資料6－4－1 平成26年度税制改正について
一税制改正大綱における金融庁関係の主要項目一……423
資料6－4－2 NISA口座の利用状況等について……433
第5節 規制・制度改革等に関する取組み
資料6－5－1 地域再生に関する取組み（当庁関連項目抜粋）……443
第7節 東日本大震災への対応
資料6－7－1 二重債務問題への対応方針……445
資料6－7－2 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成23年7月15日策定）の概要……446
資料6－7－3 個人債務者の私的整理に関するガイドライン手続の流れ（概要）……449
資料6－7－4 個人版私的整理ガイドライン運営委員会について……450
資料6－7－5 個人債務者の私的整理に関するガイドライン（個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会）……451
資料6－7－6 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて（平成23年10月26日）（個人版私的整理ガイドライン運営委員会）……462
資料6－7－7 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて（平成24年1月25日）（個人版私的整理ガイドライン運営委員会）……463
資料6－7－8 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項～震災後に購入した不動産の取扱いについて～（平成24年12月19日）（個人版私的整理ガイドライン運営委員会）……464
資料6－7－9 いわゆる二重債務問題への対応をはじめとする被災者支援の促進について……465
資料6－7－10 いわゆる二重債務問題に係る被災者支援の促進について……466
資料6－7－11 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について……469
第8節 消費者行政に関する取組み
資料6－8－1 消費者基本計画（抄）……471
第9節 金融経済教育の取組み
資料6－9－1 金融庁における金融経済教育への取組み……477
資料6－9－2 金融リテラシー・マップ（金融経済教育推進会議）……481
資料6－9－3 大学における金融経済教育……520
資料6－9－4 各種ガイドブック……521
資料6－9－5 シンポジウム等の開催……524
資料6－9－6 2013年度金融知識普及功績者一覧 ……528
資料6－9－7 金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」及び「共催」名義使用承認状況 ……530

第3部 金融検査・監督等
第8章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き
第1節 オンサイトとオフサイトが一体となった新しい金融モニタリング
資料8－1－1 平成25事務年度 金融モニタリング基本方針 ……532
第3節 早期是正措置・早期警戒制度について
資料8－3－1 早期是正措置の概念図 ……548
資料8－3－2 早期警戒制度について ……549
資料8－3－3 早期警戒制度の導入について ……550
第4節 金融上の行政処分について
資料8－4－1 金融上の行政処分について ……551
資料8－4－2 行政処分の件数（平成14年4月～平成25事務年度） ……555

第9章 預金取扱金融機関の検査・監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針等
資料9－1－1 主要行等向け監督方針のポイント ……556
資料9－1－2 中小・地域金融機関向け監督方針のポイント ……557
第2節 預金取扱金融機関の概況
資料9－2－1 主要行等の平成26年3月期決算の概要 ……558
資料9－2－2 主要行等の平成26年3月期決算状況【単体】
＜速報ベース＞ ……559
資料9－2－3 地域銀行の平成26年3月期決算の概要 ……560
資料9－2－4 銀行の合併について ……561
資料9－2－5 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い ……562
資料9－2－6 自己査定における債権分類基準 ……563
資料9－2－7 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 ……564
資料9－2－8 平成26年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） ……565
資料9－2－9 金融再生法開示債権等の推移 ……567
資料9－2－10 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 ……570
資料9－2－11 金融再生法開示債権の保全状況の推移 ……571
資料9－2－12 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査） ……574
資料9－2－13 不良債権処分損等の推移（全国銀行） ……575
資料9－2－14 リスク管理債権額等の推移 ……579
資料9－2－15 自己查定による債務者区分の推移 ……582
資料9－2－16 金融再生プログラム
一主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生一 ……583
資料9－2－17 不良債権比率の推移（主要行） ……584
第3節 預金等取扱金融機関に対する金融モニタリング
資料9－3－1 預金取扱金融機関に対する金融モニタリングの実施状況……585
第5節 自己資本比率規制への対応
資料9－5－1 バーゼル2（自己資本比率規制）について ……594
資料9－5－2 バーゼル3の全体像 ……597
資料9－5－3 新たな自己資本比率規制の概要 ……601
資料9－5－4 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先
（平成25事務年度） ……604
第6節 資本増強制度の運用状況
資料9－6－1 経営健全化計画履行状況報告（平成25年12月） ……605
資料9－6－2 経営健全化計画履行状況報告（平成26年6月） ……613
資料9－6－3 金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要 ……621
資料9－6－4 金融機能強化法（本則）に基づく資本参加の概要 ……622
資料9－6－5 金融機能強化法（本則）に基づく資本参加の概要 ……623
資料9－6－6 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関に
おける「経営強化計画の履行状況（平成25年3月期）」の
概要 ……624
資料9－6－7 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関に
おける「経営強化計画の履行状況（平成25年9月期）」の
概要 ……634
第8節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
資料9－8－1 「経営者保証に関するガイドライン」の概要 ……644
資料9－8－2 「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用に
ついて ……646
資料9－8－3 「経営者保証に関するガイドライン」の策定に伴う監督指針
の改正（26年2月1日適用）のポイント ……648
資料9－8－4 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例
集について ……649
資料9－8－5 金融機関における貸付条件の変更等の状況 ……650
資料9－8－6 日銀短観D. I. の推移 ……651
資料9－8－7 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果 ……652
資料9－8－8 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 ……654
資料9－8－9 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 ……655
第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
資料9－9－1 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について…656