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## 第 14 節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み

## Ⅰ 経緯

日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）等を踏まえ、金融庁・財務省が共同で開催する「金融・資本市場活性化有識者会合」が取りまとめた「金融・資本市場活性化に向けての提言」（25年12月13日公表）において、アジアNO.1の国際金融センターとしての地位を確立するため、「金融関係法令・ガイドライン等の英語化の徹底」や「金融に係る行政手続について、英語によるワンストップでの対応」を実現すべきとの提言が行われている。

## Ⅱ 取組み

上記提言を受け、26年4月より、以下のとおり、英語による行政対応や発信力の強化に向けた取組みを実施している。

## （１）庁内の体制整備等

ア．金融庁の英語発信力向上の方策・取組方針等を定期的に議論する場として、各局審議官による「英語発信力強化アドバイザリー・ボード」を設置

イ．官房部門及び各原局に英語対応チームを設置

ウ．英語による法令等の照会窓口（ワンストップ窓口）を開設

## （２）英語発信内容の向上

ア．庁内の各部署が日々ホームページに掲載する対外公表物について、英語により概要を作成し、週次で FSA Weekly Review として公表

イ．英語による法令等に関する照会に対するワンストップでの対応の実施

ウ．法令やガイドラインをはじめとする主要な公表物の英語版の計画的な作成・公表

## Ⅲ 実績

## (1) FSA Weekly Review

26 年 4 月 22 日に公表された FSA Weekly Review より、庁内の各部署が日々ホームページに掲載する対外公表物について、英語により概要を作成し、週次で FSA Weekly Review として公表。

（２）英語による法令等に関する照会へのワンストップでの対応（ワンストップ窓口）

ワンストップ窓口の設置以降、２５事務年度末までに、７７件の照会が寄せられ、そのうち１６件の回答を行った。照会内容の内訳としては、詐欺的な証券投資等の勧誘行為に関する照会が４０件、行政手続に関する照会が５件、法令等に関する照会が６件、その他の照会が２６件寄せられた。

## （３）法令やガイドライン等の主要な公表物の英語版の作成・公表

25 事務年度において、以下の法令やガイドライン等のほか、諸外国との間で締結し
た覚書、日本版スチュワードシップ・コードや金融・資本市場有識者会合で取りまとめられた提言（日英同日公表）等の英語版の作成・公表を行った。

【英語版を作成した法令・ガイドライン等】

・資産の流動化に関する法律施行令 (暫定版) （平成二十一年政令第三百三号による改正まで反映）

・信託業法施行令(暫定版)（改正：平成二十一年政令第三百三号による改正まで反映）

・信託業法施行規則(暫定版)（改正：平成二十一年内閣府令第七十八号による改正まで反映）

・金融商品取引法(暫定版)（改正：平成二十二年法律第三十二号による改正まで反映）

・預金保険法(暫定版)（改正：平成十九年内閣府令第八号による改正まで反映）

・預金保険法施行令(暫定版)（改正：平成十九年内閣府令第八号による改正まで反映）

・平成25事務年度監督方針及び金融モニタリング基本方針等について

・平成26年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画

・金融商品取引業者等検査マニュアル（平成25年4月一部改正まで反映）

・平成26年度の審査基本計画及び検査基本計画
## 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み

第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）

の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備

## I 経緯

資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化並びに金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が、平成24年9月6日に成立し、同月12日に公布された。

これを受け、改正法のうち公布後1年以内に施行することとされている事項(企業の組織再編に係るインサイダー取引規制の見直しに伴う改正等)について関係政令及び内閣府令の整備を行った。

また、改正法のうち公布後1年6月以内に施行することされている事項（総合取引所関係）について関係政令及び内閣府令等（行為規制に係る部分を除く）の整備を行った。

## Ⅱ 概要

1．公布後1年以内施行関係政令・内閣府令の整備(25年9月4日公布、同年9月6日施行）（資料3－1－1参照）

(1) 改正法では、以下の制度整備を行った。

ア．課徴金制度の見直しを行い、外部協力者が開示会社による虛偽開示書類の提出に加担する行為及び金融商品取引業者以外の者が他人の計算で行った不公正取引を課徴金の対象に追加するとともに、課徴金の調査において違反者等に出頭を命ずる権限を追加

イ・インサイダー取引規制の見直しを行い、合併又は会社分割による上場会社等の特定有価証券等の承継を規制の対象とするとともに、合併等による特定有価証券等の承継であって当該特定有価証券等の承継資産に占める割合が特に低い場合等について規制の適用を除外

(２)これを受け、関係政令・内閣府令では、以下の措置を講じた。

ア. 法改正により新たに課徴金の対象とされた行為について課徴金額の計算方法の詳細等を定めるとともに、違反者等に対する出頭命令書の交付又は送付の手続を規定

イ. 合併等による特定有価証券等の承継であって当該特定有価証券等
の承継資産に占める割合が特に低い場合等にインサイダー取引規制が適用除外とされたことに伴い、当該割合（20％未満）を規定

(注)その他、本政令・内閣府令等の改正では、「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ報告書」（23年12月15日公表）等を踏まえた対応として、発行者以外の者が行う公開買付け等に係る公表措置の見直し、純粋持株会社等に係る重要事実の軽微基準の見直し等を行った。

2．公布後1年6月以内施行(総合取引所関係）関係政令・内閣府令(行為規制に係る部分を除く)の整備(26年2月26日公布、同年3月11日施行）（資料3－1－2参照）

(1) 改正法では、以下の制度整備を行った。

ア．商品デリバティブ取引を、金融商品取引所において取り扱えることとし、「総合取引所」における商品デリバティブ取引については、金商法に基づき、金融庁が一元的に規制・監督

イ．「商品の生産・流通」に対する悪影響を防止する観点から、経産省・農水省と協議・連携を確保

ウ．仲介業者、清算機関等についても、証券・金融、商品を横断して取り扱うことができる制度を整備

(２)これを受け、政令・内閣府令等では、以下の措置を講じた。

ア．「金融商品」となる「商品」の定義として、「一定の要件を満たすと認められるものとして金融庁長官が商品市場所管大臣と協議して指定するもの」の規定

イ．商品関連市場デリバティブ取引のみについて金融商品債務引受業を行う金融商品取引清算機関の最低資本金の額を5億円と規定

ウ．課徴金に関する規定に関し、商品関連市場デリバティブ取引が加わったことに伴う所要の改正

エ．商品市場所管大臣へ協議する事項の規定

オ．商品関連市場デリバティブ取引に関する顧客資産の範囲の指定

カ．商品関連市場デリバティブ取引に関する有価証券及び金銭の区分管理について規定

キ．商品関連市場デリバティブ取引に関する帳簿書類について規定

ク．金融商品取引所・清算機関における取引証拠金の分別管理方法として、国債の保有等を追加

(注)金融商品取引業者に対する行為規制に係る部分については、引き続き検討を続け、26年5月30日から同年6月30日までパブリックコメントの募集手続を行った。
## 第2節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備

## I 経緯

先般の金融危機に関わる諸問題を踏まえ、市場型金融危機への対応、金融資本市場・金融業の信頼性回復・機能強化を図るための規定を整備していくことが喫緊の課題となっている。

このような状況を踏まえ、①公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応、②A I J事案を踏まえた資産運用規制の見直し、③金融機関の秩序ある処理の枠組み、④銀行等による資本性資金の供給強化等、⑤投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等に係る施策を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が、平成25年6月12日に成立し、同年6月19日に公布された。

これを受け、改正法のうち公布後20日、9ヶ月以内、1年以内、1年半以内に施行することとされている事項について、関係政令・内閣府令の整備を行った。

## Ⅱ 概要

1．公布後20日施行に係る関係政令の整備（資料3－2－1参照）

法改正により、A I J 事案を踏まえた資産運用規制の見直しとして、投資一任業者等による運用報告書の虚偽記載等に対する罰則の引上げを行った。これに伴い、政令では所要の規定を整備した（25年7月3日公布、同年7月9日施行）。

2．公布後9ヶ月以内施行に係る関係政府令の整備（資料3－2－2参照）

法改正により、金融機関の秩序ある処理の枠組みを創設した。これに伴い、関係政令・内閣府令等では所要の規定を整備した（26年3月5日公布、同年3月6日施行）。

3. 公布後1年以内施行に係る関係政府令の整備（資料3−2−3∼5参照）

（１）公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応

法改正により、公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応として、会社関係者等による情報伝達・取引推奨行為に対する規制を導入し、課徵金の対象に追加する等の見直しを行った。これに伴い、政令・内閣府令において、課徵金額の計算に必要な細目等を規定した（政令：26年1月24日公布、同年4月1日施行、内閣府令：26年2月14日公布、同年4月1日施行）。

（２）投資法人へのインサイダー取引規制の導入

法改正により、投資法人である上場会社等の発行する投資証券等の取引をインサイダー取引規制の対象とし、併せて「会社関係者」（＝インサイダー）
の範囲に資産運用会社等を追加した。これに伴い、金融商品取引法施行令において、投資法人である上場会社等の業務等に関する重要事項等を規定するとともに、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なもの等を規定した（政令：26年1月24日公布、同年4月1日施行、内閣府令：26年2月14日公布、同年4月1日施行）。

## （３）外国銀行支店の資産の国内保有義務の新設

法改正により、外国銀行支店に対して、資本金に対応する資産の国内保有を義務付けた。これに伴い、銀行法施行令において、国内において保有すべき資産の種類を定めるとともに、常時、国内において保有していなければならない資本金に対応する資産の額を20億円とすることを規定した（26年1月24日公布、同年4月1日施行）。

## （４）海外Ｍ＆Ａに係る子会社の業務範囲規制の見直し

法改正により、海外での買収に限り、銀行が子会社とすることができる会社以外の会社を5年間保有することを認め、買収後5年以内に子会社でなくなるよう措置することが困難な場合には、保有期間をさらに1年延長できることとした。これに伴い、銀行法施行規則において、保有期間延長の承認申請に必要な書類等を規定した（26年3月31日公布、同年4月1日施行）。

## （５）銀行等による資本性資金の供給強化

①法改正により、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社について、銀行等が投資専門子会社を通じて5％を超える議決権を保有することを認めたことに伴い、銀行法施行規則等において、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社について具体的に規定した（26年3月31日公布、同年4月1日施行）。

②法改正により、事業再生会社の議決権を銀行等本体が保有できることとしたことに伴い、銀行法施行規則等において、銀行等本体が議決権を保有できる事業再生会社について具体的に規定した（26年3月31日公布、同年4月1日施行）。

③銀行法施行規則等において、銀行等が投資専門子会社を通じて議決権を保有できるベンチャービジネス会社の範囲を拡大する改正を行った（26年3月31日公布、同年4月1日施行）。

## （６）銀行の取締役等の選任・退任の事前届出

銀行法施行規則において、銀行の取締役、執行役、監査役及び会計監査人の就任・退任について、事前の届出を求めるよう規定した（26年3月31日公布、同年4月1日施行）。

## 4 ．公布後1年半以内施行に係る関係政府令の整備（資料3－2－6参照）
投資信託及び投資法人に関する規制の見直しに係る政府令について以下のような規定の整備を行った（26年7月2日公布予定、同年12月1日施行予定）。

## （1） 投資信託

### ア. 約款変更・投信併合に伴う書面決議を要する範囲の見直し

法改正により、投信の併合において、受益者の利益に及ぼす影響が軽微な場合には、書面決議を要しないこととした。これに伴い、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（以下「投信法施行規則」という。）において、軽微基準（併合の前後で商品としての基本的な性格に相違がないこと等）を規定した。

## イ．運用報告書の見直し

法改正により、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項を記載した交付書面の作成・交付を義務付けるとともに、運用報告書については、電子交付を可能とした。これに伴い、投信法施行規則及び投資信託財産の計算に関する規則において、必要な規定（当該書面の記載項目、運用報告書の電子交付の方法等）を整備した。

### ウ. MR Fにおける損失補填の容認

法改正により、証券決済の用に供される投資信託の元本に生じた損失を、投信委託会社が補填することを容認した。これに伴い、金融商品取引業等に関する内閣府令において、対象となる投資信託（MRF）を規定した。

## エ．信用リスク規制の導入

運用財産に関し、信用リスクを適正に管理する方法として各投資信託委託会社があらかじめ定めた合理的な方法に反することとなる運用を行うことを規定した。

## オ．みなし有価証券報告書制度に係る整備

法改正により、いわゆる「証券情報」のみを記載した書面（募集事項等記載書面）を有価証券報告書と併せて提出した場合に、これらを有価証券届出書とみなす制度が導入された。これに伴い、当該制度の対象となる有価証券として「投資信託受益証券」等を定めるなど、所要の規定を整備した。

## 力．投信併合に伴う振替手続の整備

法改正により、投資信託の併合に係る要件が緩和されたことに伴い、投資信託の併合の増加が見込まれることを受け、社債、株式等に関する振替法施行令等において、当該併合に係る記録手続等に関する所要の規定を整備した。

## （2） 投資法人

### ア. 資金調達手段の多様化

法改正により、新投資口予約権に係る制度の創設及び自己投資口の取得禁止の緩和を行った。これに伴い、会計処理のための規定その他必要な規定を整備した。

イ．海外不動産取得促進のための過半議決権保有制限の見直し
法改正により、投資法人には禁止されている他法人の株式の過半取得に関し、海外不動産を保有する法人の株式の過半取得を容認した。これに伴い、投資信託及び投資法人に関する法律施行令等において、過半取得が認められる場合（外国の法令の規定又は慣行その他やむを得ない理由により不動産取引を行うことができない場合）その他必要な規定を整備した。

## ウ．利害関係人等との取引に対する役員会事前同意の導入等

法改正により、投資法人と資産運用会社の利害関係人等との間で不動産等に係る取引を行う場合、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものを除き、事前に投資法人の役員会において同意を得なければならないこととした。これに伴い、投信法施行規則において、軽微基準（取得又は譲渡する不動産等の価額が、投資法人の直前の営業期間の末日の固定資産の帳簿価額の10%未満であること等）を規定した。

### エ. 新投資口予約権の新設

法改正により、新たな権利として新投資口予約権が新設された。これに伴い、社債、株式等に関する振替法施行令等において、当該権利の振替手続等に関する所要の規定を整備した。
第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年5月23日成立）

## Ⅰ 経緯

日本経済の再生のため、家計の金融資産を成長マネーに振り向けるための施策を始めとする日本の金融・資本市場の総合的な魅力の向上策を整備し、成長戦略を金融面から加速・強化していくことが重要な課題となっている。このような状況を踏まえ、①新規・成長企業へのリスクマネー供給促進等、②新規上場の促進や資金調達の円滑化等、③市場の信頼性確保に係る施策を盛り込んだ「金融商品取引法等を改正する法律案」が、平成26年5月23日に成立し、同年5月30日に公布された。

## Ⅱ 概要

主な改正内容は、以下のとおりである。(資料3－3－1参照)

1. 上場企業の資金調達に係る規制の見直し

（１）虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者に係る賠償責任について、損害賠償の請求権者に有価証券を処分した者を加えることとするほか、提出者が故意又は過失がなかったことを証明したときには賠償の責めに任じないこととする。

（２）発行登録書に参照書類の提出期限が記載されている場合であって、当該参照書類が当該提出期限までに提出された場合には、訂正発行登録書の提出を不要とすることとする。

（３）大量保有報告書等の提出の要否の基準となる保有株券等の総数から、自己株式を除外することとする。

（４）大量保有報告制度における短期大量譲渡報告の記載事項から、僅少な株券等の譲渡先に関する事項を除外することとする。

（５）大量保有報告書等の提出日の前日までに新たな提出事由が生じた場合について、当該新たな提出事由に係る変更報告書を当該大量保有報告書等と同時に提出することを求める旨の規定を削除し、当該新たな提出事由が生じた日から５営業日以内の提出を求めることとする。
(6) 大量保有報告書等が開示用電子情報処理組織を通じて提出された場合には、当該大量保有報告書等に係る株券等の保有者は、発行者に対する当該大量保有報告書等の写しの送付を要しないこととする。

2．インターネットを通じた資金調達を取り扱う金融商品取引業者等に係る規制の整備

（１）金融商品取引業者等は、非上場有価証券等について電子募集取扱業務（インターネットを利用する方法による有価証券の募集の取扱い等）を行うときは、契約締結前交付書面に記載する事項のうち投資者の判断に重要な影響を与える事項について、インターネットを利用する方法により、投資者が閲覧することができる状態に置かなければならないこととする。

（２）第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業のうち非上場有価証券等についての電子募集取扱業務であって有価証券の発行価額が少額であること等の要件を満たすもののみを行う金融商品取引業者について、第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業の業規制の一部を緩和することとする。

3. 金融商品取引業者等に対する規制の見直し

(1) 金融商品取引業の登録取消処分に係る通知があった日から処分等を決定する日までの間に金融商品取引業の廃止等の届出をした者等について、当該届出の日から5年を経過しないことを金融商品取引業の登録拒否事由に加えることとする。

（２）金融商品取引業者等は、金融商品取引業等を適確に遂行するため、業務管理体制を整備しなければならないこととする。

（３）第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行おうとする場合における登録拒否事由として、国内拠点を有しない者等を加えることとする。

（４）第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業若しくは投資運用業を行おうとする場合又は登録金融機関業務を行おうとする場合における登録拒否事由として、金融商品取引業協会に加入しない者であって、協会規則等に準ずる内容の社内規則の作成等をしていない者を加
えることとする。

（５）第二種金融商品取引業者等が、ファンドに出資された金銭が目的外に流用されていることを知りながら、その募集の取扱い等を行うことを禁止することとする。

## 4 ．事業年度規制の見直し

第一種金融商品取引業者の事業年度について、各月の初日のうち当該金融商品取引業者の選択する日から、当該日から起算して一年を経過する日までとすることとする。

### 5. 取扱有価証券の範囲の見直し

認可協会の規則において流通性が制限されていると認められる非上場有価証券を取扱有価証券から除外することとする。

### 6. 金融商品取引所の業務の追加

金融商品取引所が内閣総理大臣の認可を受けて行うことができる業務に、金融商品の取引（取引所金融商品市場における取引を除く。）の当事者を識別するための番号を指定する業務を追加することとする。

### 7. 金融指標に係る規制の枠組みの整備

（１）特定金融指標算出者に対する指定制の導入

ア．内閣総理大臣は、金融指標であって、その信頼性が低下することにより、我が国の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるものを「特定金融指標」として定めることとする。

イ．内閣総理大臣は、特定金融指標算出業務を行う者のその業務の適正な遂行を確保することが公益又は投資者保護のため必要であると認められるときは、当該者を「特定金融指標算出者」として指定することができることとする。併せて、当該指定を受けた特定金融指標算出者に対する通知や書類の提出義務等について所要の規定を整備することとする。

ウ．特定金融指標算出者は、特定金融指標算出業務に係る業務規程を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならないこととし、認可を受けた後は、当該業務規程の定めるところによりその業務を行わなければならないこととする。

エ．特定金融指標算出者は、特定金融指標算出業務の休止又は廃止
をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならないこととする。

オ．特定金融指標算出者に対する報告徴取・立入検査、改善命令、停止命令及び業務移転の勧告等の監督に関する所要の規定を整備することとする。

## （２）金融商品取引業者等による不正な算出基礎情報の提供の禁止

金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、特定金融指標算出者に対し、正当な根拠を有しない算出基礎情報を提供する行為をしてはならないこととする。

### 8. 新規上場に伴う規制の見直し

内部統制報告書に対する監査を免除する場合として、上場有価証券の発行者に該当することとなった日から3年を経過する日までの間に内部統制報告書を提出する場合を追加することとする。

### 9. 無体財産の没収手続の整備

不公正取引（内部者取引、相場操縦等）又は損失補填により犯人等が取得した財産の没収手続について、没収の対象が無体財産である場合の規定を整備することとする。

### 10. その他

その他所要の規定の整備を行うこととする。

## Ⅲ その他

### 1. 施行期日

この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。ただし、次に掲げるものは、それぞれ定める日とすることとする。

①金融商品取引所の業務の追加に係る規定については公布の日から施行。

②事業年度規制の見直し及び無体財産の没収手続の整備に係る規定については公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
### 2. 經過措置等

①所要の経過措置等を定めることとする。

②金融商品取引法の改正に伴い、関係法律の改正を行うこととする。
## I 開示諸制度の整備

有価証券取引の実務や投資家・発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分かりやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、時宜に応じた開示諸制度の整備を行っている。

具体的には、以下のような制度整備を行った。

### 1. 外国会社の有価証券報告書提出義務の免除等

規制緩和要望等を踏まえ、「金融商品取引法施行令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正した。主な改正の内容は下記のとおり（平成25年8月26日公布・施行）。

① 外国会社について、内国会社と同様に、我が国における株主数が5年間継続して300名未満となった場合には、申請により、有価証券報告書の提出義務が免除されることとした。(資料3－4－1参照)

② 有価証券の売出しに該当する発行者関係者の範囲と、有価証券通知書の提出及び目論見書の作成が必要となる発行者関係者の範囲の不一致を是正した。

③ 外国会社の四半期報告書等について、外国の法令・慣行等を理由として提出期限の延長承認を受けた場合、当該法令・慣行等が消滅又は変更されるまでの間、その後毎期提出する全ての四半期報告書等の提出期限の延長が認められるよう、延長承認を合理化した。

### 2. 特定有価証券の臨時報告書提出事由の見直し

金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）により、投資法人の発行する投資証券等の取引に関するインサイダー取引規制が導入されたことを契機として、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、投資証券等を含む特定有価証券に係る臨時報告書について、下記の提出事由を追加した（26年2月14日公布、同年4月1日施行）。

① 主要な関係法人の異動の決定

② 投資信託証券に係るファンドの運用体制についての重要な変更

③ 重要な災害

④ 訴訟の提起又は解決

⑤ 投資法人の合併に係る役員会の承認

⑥ 投資信託又は外国投資信託の併合の届出

⑦ 破産手続開始の申立て等

⑧ 債務者等の不渡り等による取立不能又は取立遅延のおそれ

⑨ 財政状態等に著しい影響を与える事象

⑩ 登録取消し又は業務停止処分等の処分
⑪ 解散等又はその提案の決定

### 3. 投資信託・投資法人法制の見直し等に係る開示規制の整備

金融審議会金融分科会第一部会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告（24年12月12日公表）等を踏まえ、「金融商品取引法施行令」及び「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を行った。主な改正の内容は下記のとおり（26年7月2日公布予定、同年12月1日施行予定）。

① 金融商品取引法の改正により、いわゆる「証券情報」のみを記載した書面（募集事項等記載書面）を有価証券報告書と併せて提出した場合に、これらを有価証券届出書とみなす制度が導入された。これに伴い、当該制度の対象となる有価証券として「投資信託受益証券」等を定めるなど、所要の整備を行った。

② 報告書代替書面制度について、「金融商品取引所の規則」に類するものとして、金融商品取引業協会の規則を定めるなど、所要の整備を行った。

③ 投資信託に係る有価証券届出書及び目論見書に、過去の基準価額の変動を他の代表的な投資資産と比較するための図表等を用いた投資リスクに関する説明、販売手数料・信託報酬等の対価として提供する役務に関する説明を記載することとした。

④ 受益証券発行信託等の受託者等が有価証券報告書提出会社である場合には、有価証券届出書の「受託者情報」等の欄に財務諸表等を記載することに代えて、有価証券報告書等の継続開示書類を提出している旨の記載で足りることとするなど、所要の整備を行った。

## 4 ．元本補填契約の付された合同運用金銭信託に係る見直し

元本補填契約の付された合同運用金銭信託（自益信託）に係る信託受益権の有価証券としての発行時点を、一般的な自益信託の場合と同様に、「信託の効力発生時」から「信託受益権の譲渡時」に変更し、当該信託の契約締結の代理・媒介について、金融商品取引法の適用を除外して信託業法を適用することとした（26年3月24日公布、同年4月1日施行）。

## Ⅱ 開示諸制度の運用

企業等が提出する開示書類について、投資者が投資判断を行うに当たり必要な情報が、理解しやすく、誤解を与えない形で適切に開示されることを確保するため、金融庁では、各財務局と連携して、提出される開示書類の審査及び違反行為への適切な対応を行っている。

具体的には、以下のような対応を行っている。

### 1. 有価証券報告書等の審査
## （１）有価証券報告書レビューの実施

有価証券報告書等の記載内容の適切性を確保するため、有価証券報告書レビューとして、法令改正があった事項に係る各社の対応状況の審査及び特定の事項（企業結合・事業分離に関する開示、固定資産の減損損失及び金融商品に関する注記等）に着目し、対象企業を抽出して行う審査のほか、適時開示や金融庁に提供された情報等に関する審査を行い、実施結果を公表した。（資料3－4－2及び資料3－4－3参照）

また、実施中の有価証券報告書レビュー等を踏まえ、有価証券報告書の作成に当たり留意すべき点（26年3月期版）及び26年3月期以降の有価証券報告書レビューの実施について公表した。（資料3－4－4及び資料3－4－5参照）

## （２）その他開示書類の審査

有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、各財務局において受理時の審査を行っており、例えば、上場会社の提出する有価証券届出書を対象にした大規模な第三者割当に該当する場合の有価証券届出書や公開買付者が提出する公開買付届出書などの記載内容の適切性が確保されているか審査を行い、必要に応じて提出者に訂正を求めた。

### 2. 課徵金納付命令に係る審判手続開始決定

違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項について虚偽の記載のある開示書類を提出した発行者に対して、課徴金納付命令に係る審判手続開始決定を行った。

25 事務年度の課徴金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のとおりである。

審判手続開始決定の理由	件数
有価証券報告書等の虛偽記載	8件

### 3. 無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出

近年、「未公開株」「私募債」「ファンド」などの取引に関して、高齢者を中心にトラブルが多発している。こうした事例の中には、実際には募集に該当し有価証券届出書の提出が必要であるにも関わらず、当該届出を行わないまま、有価証券の取得勧誘を行っている事例が見られる。

このため、無届けで募集行為を行っていると認められる者に対しては、企業内容等の開示に関する留意事項に基づく警告書を発出し、発行者に是正を促すとともに、投資者に対して注意を呼びかけている。

25 事務年度には 1 件の警告を発出した。（資料 3－4－6 参照）
ED I N E T については、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」に基づき、XBRL（※）データの利活用の向上等を図ることを目的として、国際水準を踏まえたXBRLの対象範囲の拡大、検索・分析機能の向上等の開発を行い、25年9月より新システムの稼働を開始した。

なお、25年度のEDI NETの稼働率は100%であり、アクセス件数は2億5千万件を超えるなど、EDI NETにより提出された企業情報等は、安定的に多くの投資家等に利用されている。

※ XBRL (eXtensible Business Reporting Language): 財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語。

## Ⅳ 公認会計士・監査法人等に対する監督

公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。このため、金融庁は、公認会計士・監査法人等の非違事例等について、法令に基づく厳正な処分を行うなど、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督に努めてきた。25 事務年度の公認会計士法に基づく処分は次のとおり。

処分年月	処分対象	処分内容	処分理由
25年9月	公認会計士1名	業務停止1月	信用失墜行為（税理士法に基づく業務停止処分）
25年10月	公認会計士1名公認会計士1名	業務停止3月業務停止1月	過失による虛偽証明
26年4月	公認会計士1名	業務停止1月	信用失墜行為（税理士法に基づく業務停止処分）
26年4月	公認会計士1名	業務停止2月	信用失墜行為（税理士法に基づく業務停止処分）
26年5月	東京中央監査法人	新規業務停止1年、業務改善命令	著しく不当な業務運営
26年6月	公認会計士1名	業務停止6月	過失による虛偽証明
26年6月	公認会計士1名	戒告	社員の競業の禁止
(参考)

22年 6月末	23年 6月末	24年 6月末	25年 6月末	26年 6月末
公認会計士の登録数(人)	20,082	21,351	23,132	24,965	26,274
監査法人の数(法人)	203	212	215	216	220

## V 公認会計士等を巡る諸問題に関する取組み

公認会計士及び公認会計士試験合格者が経済社会の幅広い分野で活用されることを目指して、21年以降、毎年、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、金融4団体による意見交換会を開催しているところ、25事務年度においては、25年11月に本意見交換会を開催した。会合では、課題解決に向けて必要な当面の対応策について、アクションプランとして策定しており、公認会計士等の採用の実態を把握するための企業ヒアリングの実施、組織内会計士のネットワークの強化、日本公認会計士協会及び当局による公認会計士の魅力向上策の検討などの施策を盛り込んでいる。（資料3－4－7参照）

なお、今回の会合では、近年、公認会計士試験の願書提出者数が減少傾向にあることや、監査報酬が全体として減少傾向にあることなどが公認会計士及び監査業界を巡る新たな課題として認識されてきたことから、こうした課題についても議論し、参加者で認識を共有した。

会合後は、アクションプランに基づき、上記の施策や、組織内会計士の活躍状況の記載を更に充実させた試験合格者等向けパンフレットの作成、組織内会計士による大学での講演の実施など、関係団体と連携しつつ、公認会計士等を巡る諸問題に対処するための取組みを行った。
## 第 5 節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等

## I 金融商品取引業等に関する諸制度の整備

### 1. インフラファンド市場創設に係る所要の措置（未公布）

日本取引所グループにおいて、投資法人・投資信託形態のインフラファンドを上場する市場の創設（平成26年度中）が予定されている。これに伴い、特定資産（投資法人・投資信託が主として投資対象とすることができる資産）へのインフラ資産（再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権）の追加等、所要の規定の整備を行う投資信託及び投資法人に関する法律施行令等の改正案をとりまとめ、26年6月6日に公表した。（26年9月3日公布、同日施行予定）

## 2 ．私設取引システム（P T S）等による取引所金融商品市場外での取引に係る価格公表制度の見直し（未公布）

取引所金融商品市場外での売買等に関する報告等につき、当該売買等に関する報告を行うP T S業務の認可を受けた金融商品取引業者（P T S業者）及び当該報告を受けて売買等に関する公表を行う日本証券業協会の負担軽減のため、P T S業者による個別銘柄のリアルタイム報告（5分以内）を不要とする等の金融商品取引業協会等に関する内閣府令の改正案をとりまとめ、26年5月27日に公表した（注1）。（26年7月14日公布予定、28年9月5日施行予定）

（注1）本件に関して、日本証券業協会においても取引所金融商品市場外での売買等に関する自主規制規則を見直し、P T S業者が日本証券業協会のシステムを利用して個別銘柄のリアルタイム公表（5分以内）を行う等の改正が行われることで、取引所金融商品市場外での売買等に関する情報については、従来と同様に日本証券業協会のウェブサイトを通じてリアルタイムで取得することができる。

## 3 ．適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案等の公表について（未公布）

適格機関投資家等特例業務を行う者が、ファンドの販売等を行うことができる投資家の範囲を、現行の「1名以上の適格機関投資家＋49名以下の適格機関投資家以外の者」から「1名以上の適格機関投資家＋49名以下の一定の投資判断能力を有すると見込まれる者」にする金融商品取引法施行令・金融商品取引業に関する内閣府令等の改正案をとりまとめ、26年5月14日に公表した。

## 4 ．清算集中義務の拡大
22 年 5 月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下「22 年改正金商法」という。）で導入された清算集中義務（24 年 11 月施行）に関し、「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ」（23 年 12 月公表）において、制度の施行後 2 年程度を目途に、清算集中義務の対象者及び対象商品について、更なる拡大を行うとの方向性が示されていることを踏まえ、円金利スワップ取引について対象者及び対象商品を拡大する等、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令等の改正を行った（26 年 6 月 20 日公布）。

① 対象者については、過年度の各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本の合計額の平均額が3,000億円以上（26年12月1日から27年11月30日までの間については、1兆円以上）の金融商品取引業者等とする等（26年12月1日施行予定）。

② 対象商品については、ユーロ円TIBOR3か月物（年限5年以内）、ユーロ円TIBOR6か月物（年限10年以内）を追加する等（26年7月1日施行予定）。

### 5. 親子法人主幹事引受制限の見直し

金融商品取引業者がその親法人等又は子法人等が発行する有価証券の引受けに係る主幹事会社となる場合の規制について、規制の適用除外の対象となる有価証券として、

①従前より規定されている株券・社債券に加え、

②新たに投資証券・投資法人債券を追加する

金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正を行った（26年5月28日公布、同年6月1日施行）。

### 6. ファイアーウォール規制の見直し

ファイアーウォール規制に関する緩和要望を受けて、以下のとおり金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正等を行った（26年3月28日公布、同年4月1日施行）。

（1）ファイアーウォール規制の一つである発行者・顧客の非公開情報を銀・証間で授受する場合の規制について、

①その適用が除外される書面同意要件の緩和

②その適用が除外される「内部管理に関する業務」等の範囲の見直し

③発行者・顧客に対するオプトアウトの機会の提供の柔軟化を行った。

(2)併せて、非公開情報の授受の制限に関し、M & A 等の場面における適用例を示した Q & A を公表した。

### 7. 空売り規制の総合的な見直し
空売り規制について、諸外国における規制の動向等を総合的に踏まえ、金融商品取引法施行令等の改正を行った（25年8月26日公布、同年11月5日施行）。

## （1） 価格規制

常時、規制が適用される枠組みを改め、株価が10%以上下落した場合、当該銘柄について、原則、当日及び翌日の取引終了まで、規制が適用される枠組みとする。

## （２）空売りポジション報告・公表制度

時限的措置として導入した「空売りポジション報告・公表制度」の時限の枠組みを廃止した上で、報告・公表の水準（いずれも発行済株式総数に対する空売りポジション割合が0.25%以上）を改め、報告水準は0.2%以上、公表水準は0.5%以上の二段階とする。

## （３）株の手当てのない空売りの禁止措置

時限的措置として導入した「株の手当てのない空売りの禁止措置」の時限の枠組みを廃止し、恒久化する。

## Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き

### 1. 日本取引所グループの組織再編と市場統合について

東京証券取引所（以下「東証」という。）と大阪証券取引所（以下「大証」という。）は、25年1月1日に経営統合を行い、持株会社「日本取引所グループ（以下「JPX」という。）」の下に、取引所（東証、大証）、清算機関（日本証券クリアリング機構）、自主規制法人（東証自主規制法人）等のグループ会社が存在する組織形態に移行した。

JP Xは、25年7月16日に、大証の現物市場を東証に集約する現物市場統合（注1）を実施し、26年3月24日には、東証のデリバティブ市場を大阪取引所（注2）に集約するデリバティブ市場統合を実施したことにより、経営統合に伴う一連の組織再編が終了した。

（注1）現物市場統合に合わせて、同日付で、大証の清算業務を日本証券クリアリング機構に一元化するとともに、自主規制業務を東証自主規制法人に一元化した。

（注2）大証は、デリバティブ市場統合と同日付で、「大阪取引所」に商号変更を行なった。

### 2. JPX日経インデックス 400について

JPX及び東証は、日本経済新聞社と共同で、収益性やコーポレートガバナンス等、グローバルな投資要件を満たした、「投資者にとって魅力の高い会社」で構成される新たな株価指数「JPX日経インデックス400」を開発し、26年1月6日から算出を開始した。
それに伴い、同指数に連動する金融商品として、ＥＴＦが東証に上場されているほか、多数の公募投信が運用されている。また、大阪取引所では、同指数の先物取引を26年11月25日から開始する予定となっている。

## Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き

### 1. 経緯

先般の世界的な金融危機を受け、G20 ピッツバーグ・サミット首脳声明などにおける国際的に重要な問題として認識された課題（注1）等に関して、我が国金融・資本市場において、早急に取り組むべき諸課題を整理した「金融・資本市場に係る制度整備について（注2）」を22年1月に公表した。

その後、22年改正金商法において、一定の店頭デリバティブ取引に係る清算機関の利用義務付け及び取引情報保存・報告制度等を盛り込むとともに、24年5月に関係政令を、同年7月に内閣府令等を公布した。

（注1）21年9月のG20ピッツバーグ・サミットでは、「標準化されたすべての店頭（OTC）デリバティブ契約は、適当な場合には、取引所又は電子取引基盤を通じて取引され、中央清算機関を通じて決済されるべきである。店頭デリバティブ契約は、取引情報蓄積機関に報告されるべきである」旨、合意された。

（注2）証券・デリバティブ決済システムに関連する取組みとして、①店頭デリバティブ取引について、一定の取引規模がある取引を対象にした清算集中義務や取引情報の保存・報告義務等の導入、②国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化（日本国債清算機関の態勢強化、貸株取引に係るDVP決済のルール化等）が盛り込まれた。

### 2. 概要

（１）店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上

第5節Ⅰ．4に記載した通り、清算集中義務の対象者及び対象商品の更なる拡大を行うために、関係する内閣府令等を公布した。

また、一定の店頭デリバティブ取引の電子取引基盤の利用義務付け等を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立（24年9月）したことを受け、同法律を円滑に施行するための関係政令、内閣府令等の策定・公表に向けて、市場関係者と意見交換を行い、検討を進めた。
## （２）国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化

「金融・資本市場に係る制度整備について」を踏まえ、市場関係者において、22年6月に公表された「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」に基づき、更なる国債取引の決済期間の短縮化（T＋１）の実現に向けて取引手法等について議論し、グランドデザインの暫定版をとりまとめた。また、日本証券クリアング機構及び日本国債清算機関は、25年10月に経営統合し、国債清算機関の態勢強化が図られたほか、26年6月より信託銀行が日本証券クリアング機構への参加を開始した。

また、22 年 12 月に公表された「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表」に基づき、関係機関において、関係規則の改定及びシステム対応等の取組みが進められ、26 年 1 月に貸株取引の D V P 決済が導入された。

金融庁では、こうした検討に積極的に参加したほか、公表以降半年毎に更新されている工程表について、金融庁ウェブサイトにおいて公表し広く周知を行う（25年12月、26年6月）など、市場関係者の取組みを支援してきた。

## Ⅳ 会計基準・監査における国際的動向への対応

### 1. 会計基準における我が国の対応と国際的動向

## （１）我が国における国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応

### ア. 経緯

我が国におけるＩＦＲＳへの対応の在り方については、企業会計審議会が25年6月に取りまとめた「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」（以下「当面の方針」という。）（資料３－５－１参照）において、まずは、ＩＦＲＳの任意適用の積上げを図ることが重要であると考えられることから、①ＩＦＲＳ任意適用要件の緩和、②「あるべきＩＦＲＳ」といった観点から、一部を修正したＩＦＲＳの策定（修正国際基準）、③単体開示の簡素化等（以下「今回の措置」という。）について対応すべき等とされた。

他方、強制適用の是非等については、いまだその判断をすべき状況にないものと考えられ、この点については、今後、任意適用企業数の推移も含めた今回の措置の達成状況を検証・確認する一方で、米国の動向及びIFRSの基準開発の状況等の国際的な情勢を見極めながら、関係者による議論を行っていくことが適当であるとされている。
なお、ＩＦＲＳ適用済み企業と適用予定を適時開示している企業は、26年6月末日現在、合わせて42社となっている。（資料3－5－2参照）

## イ．当面の方針で示された措置への対応

（ア）「ＩＦＳ任意適用要件の緩和」については、25年10月に連結財務諸表規則等を改正し、「上場企業」「国際的な財務活動等を行う企業」の２要件を撤廃（連結財務諸表適正性を確保する取組みの要件は維持）した。（資料３－５－３参照）

（イ）「修正国際基準の策定」については、企業会計基準委員会（ASBJ）において、25年8月から検討開始（26年6月末日現在検討中）。

（ウ）「単体開示の簡素化」については、26年3月26日に財務諸表等規則等を改正し、金商法における単体財務諸表の注記等の一部の記載を免除する等の手当てを行った。（資料3－5－4参照）

（エ）我が国一体となった I F R Sへの対応の強化を図り、I F R Sに関連する我が国の意見集約等を行うことを目的として、「I F R S対応方針協議会」が25年9月に設置された。同協議会では、当面の方針で示された措置の達成状況や米国の動向、I F R Sの基準開発の状況等の国際的な情勢について意見交換を行っている。（資料3－5－5参照）

## （２）国際的な会計基準設定プロセスへの関与

IFRS財団のガバナンス強化の一環として、21年4月、資本市場当局の代表者から構成されるIFRS財団モニタリング・ボード（以下「MB」という。）が設立された。MBにおいては、金融庁が22年10月から暫定議長、25年2月からは議長を務めている。現在、MBでは、24年2月に公表したIFRS財団のガバナンス改革に関する報告書の提言に基づきメンバーの拡大を進めており、25年5月より新規メンバーの募集・選定を行い、26年1月にブラジル証券取引委員会および韓国金融委員会を新規メンバーとして公表した。（資料3－5－6参照）

また、金融庁は、証券市場における会計上の問題を検討している証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）等の国際会議にもメンバーとして参加し、海外当局との連携強化を図るとともに、国内関係者とも
協調して積極的な意見発信を行っている。26年6月には、IOSCOの会計・監査・開示に関する委員会（Committee1）の東京会合を開催した。

なお、25年3月、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）と各国会計基準設定主体の新しい連携の枠組みとして、会計基準アドバイザリー・フォーラム（ＡＳＡＦ）が設置された。ＡＳＡＦは12の国・地域の基準設定主体から構成され、日本からは企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）がメンバーとなり、基準開発に積極的に参画している。

## 2 ．監査における我が国の対応と国際的動向

## （１）国際監査基準（ＩＳＡ）への対応

25 年 7 月、ＩＳＡを策定する国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）は、上場企業の監査人に対し、当該監査人の判断に基づいて、当年度の財務諸表監査で最も重要な事項である「監査上の主要な事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）」等を監査報告書に記載させるためのＩＳＡの改訂に関する公開草案を公表した。同年 11 月に開催した企業会計審議会第 36 回監査部会において、同部会委員等とＩＡＡＳＢのメンバーが本公開草案について意見を交換した。

## （２）外国監査法人等の届出制度

我が国では、公認会計士法の改正により、20年4月より外国監査法人等の届出・監督制度を導入したところであり、21年9月、外国監査法人等に対する報告徴収・検査の方針等を「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」として公表した。当該考え方において、金融庁及び公認会計士・監査審査会は、外国監査法人等の所属する国の①監査制度や監査人監督体制の同等性が確認され、②情報交換の取極めが交わされ、③相互主義が担保される場合には、当該国の当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとしている（相互依拠）。（資料3－5－7参照）

これを受け、海外の監査監督当局と情報交換等の取極めに係る書簡を交換した $ ^{注1} $ 。

さらに、諸外国の監査監督制度の同等性評価を行う必要があるところ、評価に関する考え方を「ガイダンス」の形で取りまとめ、24年7月10日に公表した $ ^{注2} $ 。（資料3－5－8参照）

25 年までに上記①及び②の要件を満たす協力関係を構築したオランダ金融市場庁（AFM）との間では $ ^{注1} $ (注2)、26年6月11日には、さらに上記③の要件（相互主義の担保）を確保し、外国監査法人等に対する監査監督（報告徴収及び検査等）について相互に依拠すること
を確認する内容の書簡を交換した。監査監督に関する相互依拠をすることになったのはオランダ A F Mが初めである)。

（注1）23年10月6日に米国公開会社計監督委員会（PCAOB）と、24年3月23日にカナダ公共会計責任委員会（CPAB）と、同年10月3日にマレーシア監査監督委員会（AOB）と、25年3月26日にオランダAFMと、同年8月2日にルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）と、26年5月23日にイギリス財務報告評議会（FRC）との間で、情報交換の取極めを交わした。

（注2）25年7月11日には、当該ガイダンスを踏まえ、オランダ及びルクセンブルクの監査制度及び監査監督体制について、我が国と同等であるとの評価を公表した。
## 第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案

第1節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について

## I 振り込め詐欺救済法の概要

振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の預貯金口座への振込みを利用した犯罪の被害者に対して、振り込んだ先の口座（犯罪利用口座）に一定の残高が残っている場合に、当該残高を原資として返金を行うことにより被害の回復を図ること等を目的とした法律であり、平成20年6月に施行されている。

本法律に定める手続の対象となる預貯金口座は、詐欺やヤミ金融など「人の財産を害する罪の犯罪行為」（いわゆる財産犯）において振込先として利用された口座である。同法上の救済手続は、①こうした口座の凍結とその後の失権手続、②被害者への返金手続の2段階で構成されている。

以上の救済手続を経ても、被害者からの返金申請がなかった場合など、返金しきれずに残金が発生する場合もある。この残金については、同法上、預金保険機構に納付されることとされている（以下「預保納付金」という。）。

この預保納付金について、預金保険機構は、まず、犯罪とは無関係であるにもかかわらず誤って預貯金口座を失権されてしまった名義人（口座名義人）を事後的に救济することができるよう、その一定割合を留保（保管）することが法令上義務付けられている。他方、預保納付金のうち、上記により留保（保管）されたもの以外の額については、同法上、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」ものとされている。また、いったん留保（保管）した預保納付金についても、口座名義人の事後的な救済のために支払う「必要がなくなったとき」には、同様に、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」ものとされている。（資料4－1－1参照）

## Ⅱ 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」における預保納付金の具体的使途及び担い手の決定

### 1. 預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業決定までの経緯

預保納付金の具体的使途については、22年10月以降、金融庁、内閣府、財務省の3政務官で構成される「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」（以下「PT」という。）を計4回開催し、議論を行ってきた。その結果、23年8月26日に公表されたPTの最終とりまとめ（「預保納付金の具体的使途について」）において、預保納付金を「犯罪被害者等の子どもに対する奨学金貸与（以下「奨学金貸与」という。）」及び「犯罪被害者等支援団体に対する助成（以下「団体助成」という。）」の両事業に活用することとし、24年3月21日、これらの内容を盛り込んだ、「犯罪利用預金団座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規程する割合及び支
出について定める命令」が公布された（24年4月1日より全面施行）。

### 2. 預保納付金を用いた事業の担い手について

預保納付金を用いた事業の担い手については、23年7月にPTの中間とりまとめ案を公表、意見募集を行った際にあわせて、自らが担い手になることについて関心のある団体の公募を実施した。担い手の選考に当たっては、犯罪被害者等に知見を有する有識者の方々の意見を取り入れた上で慎重に決定することが望ましいとの観点から、第三者である当該有識者の方々よりヒアリング・審査等を通じた協力を得て、最終的には、かかる有識者の方々の審査結果を踏まえて、PTにおいて、「公益財団法人 日本財団」を預保納付金を用いた事業の担い手に決定した。

## Ⅲ 預保納付金を用いた事業の実施について

担い手が決定した後、24年度中の事業開始に向け、預金保険機構、日本財団、内閣府、財務省、警察庁等の関係省庁とともに詳細な制度設計を進め、24年12月18日から支援事業（奨学金事業、団体助成事業）を開始した（注）。

26 年度の支援事業については、奨学金事業は 25 年 10 月 1 日に、団体助成事業は同年 11 月 1 日に募集を開始し、同年 11 月 30 日に申請の受け付けを締め切った。日本財団において、外部有識者の意見を踏まえつつ審査を行い、両事業の支援先を決定し、26 年 4 月 1 日から支援を開始したところ。

また、犯罪被害者等の子どもに対する奨学金の貸与の募集期間については、26年6月2日から、年間を通じて申し込むことが可能となった。

## （注）支援事業の概要

➢ 犯罪被害者等の子どもに対する奨学金の貸与

・無利子貸与、返済期間は30年以内。

・貸与対象は高校生から大学院生。貸与額の上限は、大学院生：10万円／月、大学生：8万円／月、高校生：私立5万円／月、国立・公立3万円／月。

➢ 犯罪被害者等支援団体に対する助成