Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料9－9－2 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成26年3月末）について ……664

第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き
第2節 信託会社等の新規参入
資料10－2－1 信託会社等の新規参入状況 ……668

第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き
第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・方針等
資料11－1－1 保険会社等向け監督方針のポイント ……669
第2節 保険会社の概況
資料11－2－1 生命保険会社の平成26年3月期決算の概要 ……670
資料11－2－2 損害保険会社の平成26年3月期決算の概要 ……671
資料11－2－3 生命保険会社一覧表 ……672
資料11－2－4 損害保険会社一覧表 ……673
資料11－2－5 保険持株会社一覧表 ……674
資料11－2－6 生命保険会社の推移 ……675
資料11－2－7 損害保険会社の推移 ……676
第3節 保険会社に対する金融モニタリング
資料11－3－1 保険会社に対する金融モニタリングの実施状況 ……677
第4節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について
資料11－4－1 統合的リスク管理態勢ヒアリングの実施とその結果概要について一ORSAレポートの作成及び提出に関する試行一……678
第5節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
資料11－5－1 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施について ……688
第6節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き
資料11－6－1 少額短期保険業者一覧 ……690
第7節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き
資料11－7－1 認可特定保険業者一覧 ……693

第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針
資料12－1－1 金融商品取引業者等向け監督方針のポイント ……694
第2節 第一種金融商品取引業
資料12－2－1 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 ……695
資料12－2－2 国内証券会社の平成26年3月期決算概況 ……696
資料12－2－3 株式市況と証券会社の損益の推移 ……697
資料12－2－4 投資者保護基金の概要 ……698
第3節 第二種金融商品取引業

(17)
資料12－3－1 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 ……699
第4節 投資助言・代理業

資料12－4－1 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 ……700
第5節 投資運用業

資料12－5－1 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 ……701
資料12－5－2 投資法人の新規上場について ……702
資料12－5－3 投資信託の純資産総額の推移 ……703
第6節 登録金融機関、金融商品仲介業者

資料12－6－1 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移 ……704
第7節 信用格付業者

資料12－7－1 信用格付業者登録一覧 ……705

第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き

第2節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き

資料13－2－1 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ……706
第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き

資料13－6－1 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 ……707
第9節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング

資料13－9－1 政策金融機関等に対するモニタリングの実施状況 ……708

第17章 疑わしい取引の届出制度

資料17－1 疑わしい取引の届出制度の概念図 ……709

第18章 課徴金納付命令

資料18－1 調査から課徴金納付命令までの流れ ……710
課徴金制度に係る手続等の流れ ……711
資料18－2 課徴金納付命令の実績 ……712

第19章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策

第4節 意見申出制度

資料19－4－1 意見申出実績 ……716
第5節 検査情報の受付について

資料19－5－1 検査情報受付窓口 ……718

第4部 国際関係の動き

第21章 金融監督国際機構

第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）

資料21－1－1 バーゼル銀行監督委員会機構図 ……720
第2節 証券監督者国際機構（IOSCO）

資料21－2－1 IOSCO組織図 ……721

(18)
第4節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
資料21－4－1 ＩＡＩＳ組織図 ……722

第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム
第4節 経済連携協定（ＥＰＡ等）
資料22－4－1 経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況 ……723

巻末資料1 この1年の主な出来事 ……725
巻末資料2 最近の主な金融関連立法 ……755
巻末資料3 この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等
（平成25事務年度） ……756
金融庁の所在地等 ……762
## 第 1 部 金融庁の組織及び行政運営

## 第1章 金融庁の組織

## 第1節 金融庁の組織（資料1－1－1～3参照）

## I 概要

金融庁は、平成12年7月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合して設置され、さらに、13年1月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。

金融庁には、内閣府設置法第53条第2項の内部部局として、総務企画局、検査局及び監督局の3局のほか、同法第54条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、25年度末現在、全体で一般職1,547名及び特別職5名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員2名、公認会計士・監査審査会の会長及び常勤委員1名）の体制となっている。

## Ⅱ 特命担当大臣

内閣府設置法第11条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。

## Ⅲ 所掌事務

金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行している。

なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。

## Ⅳ 組織編成の特徴

金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用している。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
## 第2節 平成26年度の体制整備（資料1－2－1～2参照）

現下の政策課題に的確に対応すべく、25名（グロス）の増員（9名の純増）並びに審議官（総合政策担当（充て職））及び参事官（国際連携・協力担当）の設置等の体制整備を図った。

1. 金融・資本市場の公正性・透明性の確保〔15人〕

・第二種金融商品取引業者等に係る情報収集・分析体制及び検査・監督体制の強化

・金融商品取引法の改正（インサイダー取引規制の強化）に対応した犯則調査体制の強化等

2. より質の高い金融行政の実現〔6人〕

・検査・監督の連携体制の整備

・国際的な要請に対応するための監督体制の整備等

3. 「日本再興戦略」の金融面からの推進 等 [4人]

・アジア諸国の金融監督当局との連携・協力体制の整備

・情報セキュリティ体制の強化等

## 【定員の推移】

定員の推移	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
増員(A)	67	51	32	33	25
定員合理化減等(B)	▲21	▲22	▲21	▲34	▲16
純増(A-B)	46	29	11	▲1	9
年度末定員	1,508	1,537	1,548	1,547	1,556
## 第1節 財務局との連携

金融庁長官は、法令に基づき、地域の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任した権限に係る事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督することとなっている。

これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間で十分な連携を図る観点から、金融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得るとともに地域経済の現状や課題等を把握する観点から、金融庁幹部等が各地域に赴き、業務説明会を開催し、地域金融機関や中小企業経営者等との間で意見交換等を行っている。

### 1. 財務局長会議

財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年4回（平成25事務年度は7、10、1、4月）、定例的に開催している。会議には、関東及び近畿財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。

### 2. 理財部長会議

財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年2回（25事務年度は11、3月）、定例的に開催している。

（上記のほか、必要に応じ、各局等において、財務（支）局の幹部・課長クラス等を対象とした会議等を開催している。）

### 3. 地方における業務説明会

金融庁幹部等が各地域に赴き、年1回（25事務年度は9～10月）、地域金融機関の役員や中小企業経営者等を対象として、金融庁が取り組んでいる施策等の概要説明を行うほか、意見交換を実施している。

25 事務年度は、都道府県毎に開催し、新規融資や経営改善・事業再生支援等における効果的な取組事例の紹介等を行ったほか、借手側から見た地域金融機関の状況や課題等を把握することを主眼として、企業経営者・経済団体役員や自治体等からヒアリングを行った。
## I 高度な専門知識を有する職員の確保・育成

高度に専門化するとともに、経済活動・国民生活に多大な影響を与え得る金融行政に的確に対応するためには、高い専門性と幅広い視野を持った多様な職員を確保し、その資質の向上を図ることが必要である。

こうした観点から、以下のとおり、①「金融庁職員のあり方」の職員への浸透、②職場環境の整備・改善、③金融行政を担う人材の確保と資質向上に係る方針に基づく取組みについて、いずれもこれまでに整理した中長期的かつ包括的な枠組み・方向性に基づき、着実に取組みを行った。

### 1. 組織として力を発揮できる体制に向けた取組み

金融庁職員の基本的な取組姿勢をまとめた「金融庁職員のあり方」について、長官による職員向け倫理講話や、定期的な人事ヒアリングで管理職から課室職員へ周知・徹底を促したほか、庁内ポータルサイトのトップページに掲載する等、様々な機会を捉えて職員への浸透を図った。

また、職員が高いパフォーマンスを発揮し、良い成果を挙げていくため、業務の効率化・職場環境の改善策等について各課室で議論・策定するとともに、事後的に評価し更なる改善に繋げていくPDCAサイクルによる業務改善を行う仕組みを継続して実施した。

さらに、育児等の必要がある職員であっても、家庭・子育てとキャリアの両立を目指せる職場環境の整備を推進していくため、幹部職員が育児のある職員からの意見等を吸い上げ、それに対する方策を組織全体で議論・検討していく体制を26年3月に整備した。

### 2. 金融行政を担う人材の確保と資質向上に係る方針に基づく取組み

金融行政を担う人材の確保と資質向上について、幹部クラスで議論を行った上で整理した以下の各項目についての中長期的かつ包括的な方針に基づき人事配置等を行った。

## （１）各専門分野における計画的任用

職員の専門性をより高めるため、職員の希望・適性等を勘案しつつ、各職員を金融行政の各専門分野（銀行・保険・証券・市場・開示及び官房）に振り当てるとともに、各専門分野において特に重要なポストを洗い出し、それらのポストを中心に、各職員の専門分野及び関連分野を軸とした計画的な人事・任用を行った。

また、能力・実績主義に基づく公平・公正な人事を推進しており、採用形態・年
齢等にとらわれず、管理職への登用や課長補佐への早期登用を引き続き行った。

## （２）民間専門家の採用・登用等

高い専門的知識を有する人材を積極的に任用するとの方針に基づき、金融機関をはじめとする民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの専門家を、官民人事交流法や任期付職員法を活用して、年間を通じて積極的に採用した。

また、より適切な人事配置や育成に活用するため、民間専門家の詳細なスキル等の把握に努めるとともに、中期的に金融行政に必要とされる専門知識・スキルを洗い出し、それらを担う人材の採用・育成方針について検討を行い、当該方針に基づき人事・任用を行った。

【民間専門家の登用状況】

(单位：人)

25年3月1日現在	26年3月1日現在
弁 護 士	39	40
公 認 会 計 士	55	57
不動産鑑定士	7	8
アクチュアリー	6	6
研 究 者	3	1
情報処理技術者	27	28
金融実務経験者	215	224
計	352	364

## （３）官民人材交流等の促進

高い専門性と幅広い視野を持った人材を育成するため、国際機関、海外監督当局、在外公館や、民間企業、地方自治体、大学等への出向の拡大を図った。特に、新興国（インド・ドバイ等）への若手職員の派遣を新たに行った。

【出向の状況】

(单位：人)

25年3月1日現在	26年3月1日現在
國際機関、海外監督当局、在外公館等	14	23
民間企業等	5	8
地方自治体	1	2
大學教授	3	2
計	23	35

（新規派遣先）在上海日本国総領事館、在インド日本国大使館、在ドバイ日本国総領事館、在シンガポール日本国大使館、在フランクフルト日本国総領事館、在リオデジャネイロ総領事館、経済協力開発機構、ミャンマー財務省、(株)デンソー、全日空(株)、(株)経営共創基盤、石
## 卷市

## （４）職員の国際面での対応力強化

金融行政を遂行していく上で、職員の国際面での対応力の向上が必要であることから、国際機関等への出向や海外の大学院への派遣を積極的に行うとともに、職員の国際面での対応力を更に強化するため、①海外留学経験者については、帰国後概ね5年以内を目途に国際機関等への出向を行うこととし、そのための出向先の拡大を図る、②若手職員（入庁1年目～5年目）を対象とした「英語研修（リーディングコース）」の新設など英語研修の充実を図る、③国際会議への随行や海外セミナーへの出席などにより経験を積ませる、等の取組みを引き続き行った。

## （５）大学院への留学等

職員に専門知識を習得させ、専門的見地からの分析能力等を有する者を養成するため、また、海外監督当局等とのコミュニケーション能力を向上させ、国際化する行政に対応し得る者等を養成するため、国内外の大学院に職員の派遣を行っており、25年度は、海外大学への客員研究員の派遣も行った。

【大学院への留学等の状況】

(单位：人)

24 年度	25 年度
国内大学院（法科、会计、IT、金融等）	10	13
海外大学·大学院（法科、MBA 等）	11（1）	13（1）
计	21（1）	26（1）

※（）内は、海外大学への客員研究員の派遣者数で内数。

## Ⅱ 服務規律の確保

職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図っている。

（１）非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（25年12月、26年6月）。

（２）全職員を対象に、倫理監督官（長官）が、金融庁職員としての心構えやその考え方などについて、講話を実施した（２６年１月）。

（3）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理・服務・セクハラ研修を実施した（全21回）。

(25 事務年度における懲戒処分等の件数)

懲戒処分	矯正措置
1 件	3 件
## Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付

金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点から、15年6月13日に法律の専門家4名により構成される「コンプライアンス対応室」を設置し、情報の受付を始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により直接情報を受け付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。

公益通報保護法（平成16年法律第122号）の施行（18年4月1日）等に伴い、同室の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環として、同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これらの体制整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。

○法令等遵守調査室のメンバー（26年6月1日現在）

室長 田中 豊 （総務企画局参事・弁護士）

金澤 浩志 （監督局総務課・弁護士）

木下 美希 （総務企画局市場課・弁護士）

琴岡 佳美 （審判官）

杉野 聡 （検査局総務課）

中野 浩一 （検査局総務課・検事）

西澤 恵理 （総務企画局企業開示課・検事）

前田 禎夫 （監督局証券課・弁護士）

吉田 和央 （監督局保険課・弁護士）

顧問 久保利 英明（総務企画局参事・弁護士）
## I 金融庁における研究

金融庁内での先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを目的として、平成13年7月、研究開発室及び研究官を設置。同時に金融庁における研究と研修を効果的に連携させるため、これらと開発研修室を束ねる、金融研究研修センターを発足させた。22年9月からは、研究機能強化の一環及び海外における地位向上を目的として、名称を金融研究センター（以下「センター」という。）、英語名Financial Service Agency Institute(略称：FSA Institute)へ変更した。

センターの研究部門では、金融行政の適切な運営を学術面から支援していくため、民間有識者やアカデミズムと相互交流を行い、庁内の関係部局と学術研究との架け橋となるよう、金融行政の理論的基盤をなす質の高い調査研究を行うとともに、金融行政現場への研究の還元・普及に努めている。

## Ⅱ 金融行政の参考となる調査研究の実施

センターでは、庁内各部局の要望に基づいた調査・研究・分析を行っており、その実施にあたっては、「研究」と「行政」の橋渡し役を任命するリエゾン制度を活用している。

26 年 6 月末現在における特別研究員については、資料 2－3－1 参照。

25 事務年度におけるセンターでの主な調査・研究・分析には、「欧米における金融破綻処理法制の動向」、「マクロ・プルーデンス政策にかかる最新の考え方や監督規制の動向」等がある。前者については、我が国における金融システム安定のために必要な措置にかかる検討に資するため、欧米における金融破綻処理法制の調査・研究を行った。後者では、近年の世界的金融危機を機に注目の高まったマクロ・プルーデンス政策について、我が国での運営に対するインプリケーションを探るため、「マクロ・プルーデンス」の運営に関するこれらの主要なテーマについて、調査・研究を行った。

25 事務年度の調査研究の成果は、計8本の研究成果報告書としてまとめ、ウェブサイト上にセンター・ディスカッションペーパー（以下「DP」という。）として公表した。なお、「DP」については、公表に先立ち、庁内関係者の出席を得て、研究成果報告書の発表と検討を行う研究成果報告会を開催することで、庁内へのフィードバックを行った。

また、近年公表された「DP」のうち研究論文として学術的に価値が高い3本を選定し、外部のそれぞれの分野の専門家による査読手続き、編集委員による協議・コメント等も踏まえて、金融研究センター長の責任編集の下、論文集「FSAリサーチレビュー」（26年3月発行）に所収しウェブサイト上に公表した。

25 事務年度に取りまとめた「DP」、「FSAリサーチレビュー」については、資料2－3－2参照。
## 1 ．国際コンファレンス及びシンポジウムの開催（資料2－3－3参照）

諸外国の金融法制・規制の比較・分析の一環として、また、各国の研究者、政府関係者、実務家等とのネットワーク強化を目的として、望ましい金融規制・監督のあり方等をテーマに、国際コンファレンスを開催している。23年度から、開催頻度を年2回とした。

25 年度はまず、25 年 11 月に、「アジアの取引所の未来」と題し、日本取引所グループとの共催により開催し、世界の中で存在感を増しているアジアの取引所の課題や役割、更にはアジアにおける東京市場の位置付けについて、国際金融市場に携わる公的・民間部門の代表者や研究者等を招聘し、報告・議論を行った。

2 回目は、26 年 1 月に、「金融システムの安定化、規制と金融包摂」と題し、アジア開発銀行研究所（ADBI）及び国際通貨基金（IMF）との共催により開催し、アジア地域から当局者、研究者、金融機関の実務家等を招き、金融システムの安定性の維持や金融業の競争促進のための金融監督のあり方、アジアにおける中小企業金融・金融包摂の課題及びアジアにおける中小企業金融・金融包摂の課題及びアジアの経済成長に望ましい金融システムについて報告・議論を行った。

さらに、25年度においては、25年10月に京都大学経済研究所先端政策分析研究センター及び大阪大学社会経済研究所と共催し、「金融システムの安定性と金融業の競争」と題し、京都大学にてシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、研究者、金融機関の実務者等を招き、地域の金融システムにおいて信用秩序を維持しながら、どのように安定的な成長資金を提供していくのか等について報告・議論を行った。

学術的な内容にとどまらない実務的かつ時宜を得たトピックスをテーマとしたこともあり、国内外の金融機関職員、監督当局者、研究者といった産・官・学の参加者を多く得て、各国の現状を踏まえた活発な議論がなされた（25年11月開催の「アジアの取引所の未来」には328名、26年1月開催の「金融システムの安定化、規制と金融包摂」には308名参加、25年10月開催の「金融システムの安定性と金融業の競争」には165名参加）。

### 2. 研究会等の開催

センターの研究活動の一環として、以下のとおり、有識者等との検討を行う研究会等を開催した。

（1）企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究のため、有識者を講師にお招きし講演会を行う『企業財務研究会』を、庁内関係部局の職員に加えて、金融機関、企業団体、シンクタンク等所属の一般の参加者を得て開催している。25事務年度は合計4回開催した。

（２）主に中堅・若手研究者が金融に関する最先端の研究内容を発表し、また金融庁の中堅・若手職員が金融行政の実務を説明し、その両者の議論を通じて、金融行政・アカデミズムの両方に必要な新たな視点・論点を探求することを目的とする『金融経済学勉強会』を、大学等研究機関に所属する研究者及び庁内職員の参加を得て、
25 事務年度は合計 11 回開催した。

上記の研究会等の開催により、産・官・学が交流しつつ双方向の議論を行う場を多数設定した。これにより、金融行政とアカデミズムとのネットワークが更に強化された。

### 3. 昼休み勉強会（金曜ランチョン）の開催（資料2－3－4参照）

様々な分野において専門的知見を持つ外部講師を招聘し、主に金融・経済等の研究・実務の最前線に当たる内容をテーマにした勉強会を開催している。25事務年度は合計22回開催した。
## 第4節 研修

## I 金融庁における研修

「我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑化を図る」という金融庁任務の的確な遂行に資するため、職員に対する研修の充実を図っている。

金融行政は、極めて高い専門性が求められる分野であり、金融技術の進展や市場の動向に的確に対応し、金融行政の質を高めていくためには、職員の一層の資質の向上を図ることが重要である。

こうした観点から、多様なバックグランドを有する職員がそれぞれの専門性と資質に、さらに磨きをかけられるように人材の育成に努めている。

## Ⅱ 研修の実績

### 1. 概要

研修体系は、一般研修・実務研修・通信研修の3区分で構成される。

なお、一部の研修については、財務（支）局等の職員も受講することから、財務省との共同研修を開催している。

## 2 ．平成25年度の研修方針及び研修計画（資料2－4－1参照）

（１）２５年度の研修については、ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）に向けた取組みとして、職員の専門能力の向上、業務に必要な知識・スキルの習得に資する研修の充実を図ることを、基本的な方針とした。

（２）２５年度の研修計画については、計７３コースの研修を計画した。研修計画の策定に当たっては、実務研修について、業務に合わせた研修スケジュールの弾力化を図るほか、引続き受講科目を選択できるような仕組みとするなど、研修生がより参加しやすい環境とした。また、金融実務にかかる専門的な分野については、受講機会の拡大や研修内容の充実・強化を図った。

## 3 ．25 事務年度の研修実施状況（資料 2－4－2 参照）

## （1） 概况

ベター・レギュレーションに向けた取組みとして職員の資質の向上を図るため、金融実務にかかる専門的な研修を充実させることに注力しつつ、概ね研修計画のとおり実施した。

## （２）研修区分ごとの研修実施状況

### ア. 一般研修

金融の一層のグローバル化に対応するため、実践的な語学力の維持・向上等を
目的とした「英語研修」、「中国語研修」を実施したほか、世界経済の全体像を理解した上で金融庁の政策（金融行政）がどのように関係しているかを理解することを目的とした「グローバル経済と金融行政」研修を新たに実施した。

### 1. 実務研修

金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施する実務研修については、会計制度にかかる基礎及び専門的知識の付与を目的とした「企業会計実務研修」や、先端金融商品にかかる基礎及び専門的知識の付与を目的とした「先端金融商品研修」などを実施した。

### 勻. 通信研修

通信教材等を用いて習得させる研修として、「証券分析コース」、「公認内部監査コース」などを実施した。

## （３）検査局に所属する職員を対象とした研修の特徴的な取組み（資料２－４－３）

検査局では、所属する職員に対して、資料2－4－2に記載した研修のほか、金融モニタリングの実施等に際し必要な知識・スキルの習得等を目的として、水平的レビューに関する留意点や最近の金融行政を取り巻く課題等について、金融証券検査官が在庁する時期に研修や意見交換会等を開催した。
## I 概要

「電子政府構築計画」（平成16年6月14日各府省統括情報責任者（CIO）連絡会議決定）において、「国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上を図ること」としており、金融庁としても、行政情報化推進会議、情報システム調達会議の下、情報化統括責任者（CIO：Chief Information Officer）、CIO補佐官等を構成員とする金融庁PMOが統括し、以下の取組みを行っているところである。

① 業務・システム最適化計画の実施

② 情報システム調達の適正化

③ 情報セキュリティ対策の強化

## Ⅱ 取組み実績

### 1. 業務・システム最適化計画の実施

「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）において「業務・システムの最適化及びこれに対応した減量・効率化等の取組を進める」こととされたことから、金融庁においても、次に掲げる最適化計画を策定し、実施してきている。

No.	最適化計画	最適化発現時期
1	金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画	27年度(予定)
2	有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画	25年度
3	金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画	25年度

各最適化計画の25事務年度の実施状況については、次のとおりである。

① No. 1 に関しては、見直し後のスケジュールに基づき、25 年度の開発作業を予定どおり実施した。

② No.2に関しては、最適化計画に基づき、予定どおり25年9月にシステム更改を実施した。

③ No.3に関しては、最適化計画に基づき、予定どおり26年1月にシステム更改を実施した。

### 2. 情報システム調達の適正化

「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（平成16年3月30日情報システムに係る政府調達府省連絡会議了承）において、「極端な安値落札などの問題
の再発を防止し、質の高い低廉な情報システムの調達を図り、質の高い電子政府の構築を実現する」こととされている。

これを受け、金融庁においても、情報システム調達への全庁的な取組みを強化するため、情報システム調達会議において、一定条件の調達案件の契約方針を審議するほか、年間の調達計画及び進捗状況の報告を行っているところであり、25事務年度は7回開催した。

### 3. 情報セキュリティ対策の実施状況

最近の政府機関を対象としたサイバー攻撃等による情報漏えい事案等の発生を踏まえ、金融庁においては、25事務年度では、以下のような情報セキュリティ対策を実施した。

## ① 情報セキュリティ自己点検

全職員に対して、情報セキュリティ対策実施状況について点検を行った。

## ② 技術的情報セキュリティ対策

全ての情報システムのウェブサーバ、電子メールサーバ等の機器を対象に、技術的な情報セキュリティ対策の実施状況の検査を行った。

## ③ 情報セキュリティ教育

全職員が情報セキュリティに関する知識を習得するための研修を受講した。

## ④ 緊急対応体制の強化

情報システムのセキュリティに関する脅威が発生した際の対応体制を強化するため、緊急時の対応機能を有した金融庁C S I R T（Computer Security Incidents Response Team）を24年6月に設置し、万一の場合には、直ちに対応できる体制を維持している。

### 4. IT 人材育成の推進

金融行政を遂行するうえで I T 知識を身につけることが必要と認識し、新入職員及び受講希望の職員を対象に「 I T 基礎知識研修」を 25 事務年度に 5 回開催した。I T パスポート試験合格程度の知識習得を目指しており、研修終了後、受講者に当該試験の受験を勧揆した。

また、更なるＩＴ知識の習得のため、総務省主催の情報システム統一研修への参加を勧奨した。

更には、情報システムの専門知識を習得させることを目的として、21年度から毎年度継続的に職員を大学院に派遣しており、25年度も職員1名を派遣した。

### 5. 電子申請・届出の利用促進

「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」に基づき、各府省は、所管法令に基づく手続に係るオンライン利用状況を定期的に把握し、公表するものとさ
れている。

当庁における近年のオンライン利用による申請・届出件等手続件数は下表のとおりである。

(参考 オンライン利用の状況)

(单位: 件)

22年度	23年度	24年度	25年度
申請・届出等手続件数	1,251,138	1,241,092	1,315,391	1,451,082
EDI NETの利用による提出件数	90,565	89,522	89,566	94,297

なお、25 事務年度においては、「新たなオンライン利用に関する計画」（平成23年8月3日ＩＴ戦略本部決定）に基づき、3年間にわたって申請が1件もない1,142手続のオンライン申請を業務改善の観点から廃止した（紙媒体での申請は可能）。
## Ⅰ 報道対応

### 1. 報道発表及び記者会見等の実施（資料2－6－1参照）

閣議後（毎週2回）に実施している大臣記者会見に加えて、重要な報道発表時に実施している記者向け説明（計24回）を開催し、当庁の施策・考え方を積極的に発信・説明する機会の充実に取り組んだ。

## Ⅱ 広報活動

### 1. 金融庁ウェブサイト等による広報の充実（資料2－6－2参照）

国民にとって特に重要と考えられる施策、あるいは関心が高い施策については、従前より、金融庁ウェブサイトへの特設サイトの設置、政府広報を活用した施策周知・注意喚起などの取組みを行っている。

平成 25 事務年度は、具体的には、26 年 1 月より開始された NISA（少額投資非課税制度）については、制度開始前から特設サイトの設置、政府広報の活用、マスコミからの取材対応を積極的に行った。また、詐欺的な投資勧誘による被害の拡大防止・未然防止を図るため、政府広報や関係省庁とも連携を取って注意喚起を行ったほか、25 年 10 月には、政務三役が地域に赴き、重要政策について説明し、現場の方々と意見交換する「車座ふるさとトーク」を実施した。

### 2. 海外に対する情報発信の強化

英語版ウェブサイトについて、主要国の英語ウェブサイトを参考に、26年4月にレイアウトのリニューアルを実施した。リニューアルにあたっては、提供する情報項目を一覧化したほか、将来のコンテンツ充実を見据えたウェブサイト構成とした。

また、24 年 7 月より、一週間の日本語での新着情報（報道発表）の案件名を英訳し、「FSA Weekly Review」として発行しているが、より詳しく報道発表内容の概要が分かるよう、26 年 4 月より、2～3 行程度のワンポイント説明を追記する取組みを開始した。

さらに、日本版スチュワードシップ・コードや、金融・資本市場活性化有識者会合による提言等といった重要な政策決定等については、英訳版をできるかぎりタイムリー（公表当日もしくは日本語版公表から時間をあまり空けず）に発表した。

### 3. 政府広報の活用（資料2－6－3参照）

金融行政に係る広報を限られた予算の中で他省庁とも連携しつつ効率的・効果的に行うため、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料2－6－3のとおり、政府広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めている。
## 第 7 節 情報公開等

## I 開示請求の動向

### 1. 情報公開

（１）開示請求の受付状況

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号、13年4月1日施行）に基づく、25年度の開示請求の受付件数は396件となっている。

（２）主な開示請求

開示請求の主な内容は、以下のとおりである。

① 個別の金融機関等の業務報告書等

② 行政処分に関連した報告等

③ 個別の金融機関等の不祥事件に関する報告書等

開示請求の受付及び処理状況（25 年度）

部 局	前年度 線越	開示請求 の受付	開 示 決 定	請求の 取下げ	翌年度 線越
全面 開示	一部 開示	小計	不開示 決定
総務企画局	3	48	7	27	34	9	5
検 查 局	0	3	0	2	2	0	1
監 督 局	13	331	11	287	298	35	2
小 計	16	382	18	316	334	44	8
証券取引等 監視委員会	0	6	0	4	4	1	0
公認会計士・ 監查審查会	0	8	0	0	0	8	0
合 計	16	396	18	320	338	53	8

（注1）本表は、25年4月から26年3月末までの計数を取りまとめたものである。

（注2）「翌年度繰越」13件については、26年6月末までに全て開示決定等済。

（注3）26年度における6月末までの開示請求の受付件数は54件である。

※ うち 44 件は 6 月末までに開示決定等済。

## （3） 不服申立等

25 年度における不服申立受理件数は8件となっている。そのうち6件について、同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている。
25 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は7件（全て前年度以前からの繰越事案）。うち、5件については、同年度中に裁決・決定を行っている。

### 2. 個人情報

## （１）開示請求の受付状況

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号、17年4月1日施行）に基づく、25年度の開示請求の受付件数は815件となっている。

## （２）主な本人情報の開示請求

主な開示請求の内容は、以下のとおりである。

① 公認会計士試験における請求者本人の点数、請求者の会計士試験の答案

② 請求者本人の個別金融機関に対する申立ての応接記録等

開示請求の受付及び処理状況（25 年度）

部 局	前年度 繰越	開示請求 の受付	開 示 決 定	不開示 決定	請求の 取下げ	翌年度 繰越
全面 開示	一部 開示	小計
総務企画局	0	3	3	0	3	0	0	4
検 查 局	0	0	0	0	0	0	0	0
監 督 局	6	18	4	16	20	0	0	0
小 計	6	21	7	16	23	0	0	4
証券取引等 監視委員会	0	0	0	0	0	0	0	0
公認会計士・ 監查審查会	20	794	807	0	807	0	0	7
合 計	26	815	814	16	830	0	0	11

（注1）本表は、25年4月から26年3月末までの計数を取りまとめたものである。

（注2）「翌年度繰越」11件のうち9件については、26年6月末までに開示決定等済。

（注3）26年度における6月末の開示請求の受付件数は36件である。

※うち 31 件は 6 月末までに開示決定等済。

## （3） 不服申立等

25 年度における不服申立受理件数は3件となっている。そのうち1件について、同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている。

25 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は1件であり、同年度中に裁決・決定を行っている。
## Ⅱ 文書管理等の状況

### 1. 内部管理体制

## （1） 研修

非常勤職員を含めた全職員を対象として、情報管理研修を実施（合計15回）。

## （2） 自主点検・内部監査

行政文書の管理状況等について、25年10月～11月に自主点検を実施。

また、自主点検後、25年12月～26年1月にかけて監査を実施。

さらに、26年5月～6月にかけてフォローアップ監査を実施。

### 2. 文書管理の状況

## （1） 概要

金融庁においては、1．内部管理体制に示したとおり、研修や自主点検・監査を通じて、保有する情報の管理徹底に努めている。

しかしながら、25 事務年度（25年7月～26年6月）において、保有する情報について、取扱いが不適切であると認められる事例が19件発生した（メール誤送信、郵便物の誤送付、行政文書の紛失など）。

ただし、誤送信は相手方にメール削除を依頼し、対応いただいており、誤送付は文書を後日回収している。行政文書の紛失についても、外部に漏えいした可能性は極めて低く、いずれも2次被害は確認されていない。

## （2） 再発防止策

発生原因を踏まえた上で、主に以下の再発防止策を講じている。

① 庁内の文書監査の結果を踏まえたルールの見直し

② 庁外のメールアドレスについて注意喚起する機能の導入

③ 庁外へのメール送信時に確認画面を表示し、より詳細な条件で注意喚起を行う機能の導入（26年度中に導入予定）

## ④ 情報管理研修の事務年度早期の受講の励行

⇒ 文書管理・情報管理の重要性を認識させるため、可能な限り全職員が夏季期間中に研修を受講するよう、励行する。

⑤ 各局の文書管理担当者を招集した会議の開催

⇒ あらかじめ点検・監査でのチェックポイントを伝える、担当ラインごとに文書管理整理週間の設定を促す等により、平常時からの適切な文書管理を促す。
## 第8節 金融機関等との意見交換

金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を迅速に把握する上で重要と考えており、このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随時実施して、金融機関等との意思疎通に努めている。

（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成25年7月～26年6月）

主要行	地方銀行	第二地方銀行	信用金庫
10回	10回	10回	4回
労働金庫	信用組合	生命保険会社	損害保険会社
4回	3回	6回	6回
証券会社	投資信託会社	投資顧問業者	金融先物取引業者
3回	1回	1回	1回
信託	外資系事業者団体	貸金業者	取引所
4回	2回	2回	1回
## 第9節 パブリック・コメント手続の実績（資料2－9－1参照）

平成18年4月1日に施行された改正行政手続法により、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図る観点から、政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30日以上の意見提出期間を置き、広く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわゆるパブリック・コメント手続）が義務付けられている。

当庁においては、25年7月から26年6月末までの1年間に、上記改正行政手続法を踏まえ、同法に基づく意見公募手続54件のほか、任意の意見公募手続4件、計58件について、幅広く意見・情報の募集を行った。
## 第 10 節 金融行政アドバイザリー制度

## Ⅰ 制度の概要

金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的確に収集・把握することにより、金融行政の企画・立案及び事務運営の改善に役立て、金融行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民に対して積極的な情報提供を行うことにより、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。

具体的業務は、各財務（支）局に5名配置された金融行政アドバイザリーが①金融行政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することである。

## （参考1）金融行政アドバイザリーの委嘱状況

委嘱者数は各財務（支）局5名、合計55名。内訳は次のとおり。

① 金融機関の利用者（中小企業経営者等） : 16 名

② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等：16名

③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等 : 5 名

④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：18名

## （参考2）金融行政アドバイザリーの選定基準

① 金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持ち公平かつ率直に意見等を報告できる者、及び金融知識の普及活動、金融経済教育、利用者保護策等に素養のある者。

② 財務（支）局管轄内に住所または勤務先のいずれかを有する者。

## Ⅱ 平成 25 事務年度における取組み

### 1. 金融行政に関する意見等を報告

25 年 7 月～26 年 3 月、財務（支）局において「金融行政アドバイザリー連絡会議」を開催し、アドバイザリーから金融行政に関するご意見を頂いた。

寄せられたご意見等は、今後の金融行政の企画・立案及び事務運営の改善のための貴重な材料として役立てるほか、検査・監督の実務において重要な情報として活用することとしている。

### 2. 金融行政に関する広報に参画

財務（支）局が開催する地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストとして参加頂いているほか、アドバイザリーが参加する各種会合において金融行政に関する説明等を行って頂いている。
## 第 11 節 金融サービス利用者相談室

## I 概要（資料 2−11−1 参照）

金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用者相談室」を開設している。

当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を担うこととしている。

1. 金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に対応する。

2．金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。

3．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企画立案・検査・監督等において活用する。

4．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎に公表する。

また、平成26年5月に、金融サービス利用に伴うトラブルの発生の未然防止などに向けた事前相談の提供の充実を図るため、「事前相談（予防的なガイド）」の相談窓口を開設した。

## Ⅱ 相談等の受付状況（資料2－11－2参照）

25 年 4 月 1 日から 26 年 3 月 31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下のとおりとなっている。

1．総受付件数は40,761件となっている。1日当たりの平均受付件数は167件となっており24年度（159件）に比べてやや増加している。

2．分野別では、預金・融資等が12,829件（32%）、保険商品等が10,532件（26%）、投資商品等が12,004件（29%）、貸金等が2,999件（7%）、金融行政一般・その他が2,397件（6%）となっている。
3．各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。

（１）預金・融資等については、金融機関の態勢・各種事務手続に関する相談等が増加したことなどから、受付件数は２４年度（１０,８９１件）に比べて増加している。

（２）保険商品等については、個別取引・契約の結果に関する相談等が増加したことなどから、受付件数は２４年度（９,８５２件）に比べてやや増加している。

（3）投資商品等については、一般的な照会・質問に関する相談等が減少したことなどから、受付件数は24年度（12,985件）に比べてやや減少している。このうち、詐欺的な投資勧誘に関する情報は3,193件あり、そのうち1,062件が何らかの被害があったものである。

（４）貸金等については、個別取引・契約の結果に関する相談等が減少したことなどから、受付件数は２４年度（３,１７０件）に比べてやや減少している。

4. 寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として紹介している。

（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等

25 年 4 月 1 日～6 月 30 日 · · · 25 年 7 月 31 日 公 表 （ 第 32 回 ）

25 年 7 月 1 日～9 月 30 日 · · · 25 年 10 月 31 日 公 表 （ 第 33 回 ）

25 年 10 月 1 日～12 月 31 日 · · · 26 年 1 月 31 日 公表（第 34 回）

26年1月1日～3月31日··26年4月30日公表（第35回）
金融庁においては、平成14年4月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、

① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策評価に関する基本計画」（計画期間：5カ年）

② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」(計画期間：4月～翌年3月)

を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。現在、「金融庁における政策評価に関する基本計画」については、24年4月から29年3月を計画期間とし、「基本政策」及び「施策」の体系、基本計画を実施するに当たって全ての政策及び施策に共通する考え方や姿勢を明らかにするため、「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方を示している。

また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。

このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価等について、政策評価結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。

※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「公表物」中の「政策評価」を参照。

なお、24 年度までは、3～5月頃に新年度の実施計画を定め、8月頃に前年度の評価を実施していたが、PDCAサイクルを有効に機能させるため、25年度からは、5～6月に前年度の実績評価を実施すると共に、その評価を踏まえた上で、新年度の実施計画を策定している。

また、25 年度には、総務省の主導により「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」（平成 25 年 12 月 20 日政策評価各府省連絡会議了承）が改正され、各府省で区々だった評価区分の共通化が図られた。金融庁もこれに従い、25 年度実績評価から、従来 3 段階の区分で評価していたものを、各府省共通の 5 段階区分で評価を実施することとした。

## (参考 1) 「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方

1. 今回、平成24年4月から5年間にわたる基本計画を策定するにあたって、以下の3つの基本政策を定めることとした。

Ⅰ．経済成長の礎となる金融システムの安定

Ⅱ．利用者の視点に立った金融サービスの質の向上

Ⅲ．公正・透明で活力ある市場の構築

2．金融行政が目指すのは、これらの基本政策の追求により金融仲介機能が十全に発揮されること、すなわち、

○ 顧客に対し、顧客のニーズを踏まえた資金が円滑に供給されるとともに、

○ 顧客の実態に応じ、資金調達において、成長・発展に向けた最適な解決策が提供
され、

○ 顧客の将来の成長可能性を踏まえた適切なリスクテイクが行われること、を通じて、経済の持続的成長と国民生活の安定に貢献していくことである。

3. それぞれの基本政策の下に位置付づられる施策の策定・実施に際しては、

○「金融システムの健全性確保」と「金融の円滑化」

○「利用者の保護」と「利用者利便の向上」

○「市場の公正性・透明性の確保」と「市場の活性化」

の要請を両立させることを目指していく。

4. 具体的な施策の実施に際しては、

○ 金融システムの安定性確保や利用者保護等をおびやかすリスクを早期に把握し、それに適切に対応するなど、リスク感応度の高い行政を目指す。

○ 中長期的な経済社会の構造変化も見据え、金融機関の活動や市場の働きが、国民の資産の適切な運用、資金需要者の発展、資金の流れの改善等につながっていくことを目指す。

○ 質の高い金融仲介機能の発揮に向けた金融機関等の自主的な努力を尊重するとともに、金融機関等の活動が、経済や国民の観点からみて、より信頼され、満足度の高いものとなるよう促す。

5. これらの施策を進めるため、金融庁としては、国民の立場に立ち、金融行政の専門性・先見性の向上に努めるとともに、限られた行政資源を上記の目標に照らし重要性の高い分野に使い、より効率的・効果的な行政を目指す。

(参考 2) 評価の実施状況

年度	実績評価	事 前
事業評価	事 後
事業評価	総合
評価	規制の事前評価(RIA)	租税特別措置等に係る政策評価
14年度	26件
(13年度計画に掲げた政策)	-	-	-
15年度	27件
(14年度計画に掲げた政策)	6件	-	-
16年度	36件
(15年度計画に掲げた政策)	5件	-	-
17年度	43件
(16年度計画に掲げた政策)	7件	-	1件
18年度	28件
(17年度計画に掲げた政策)	4件	5件	-
19年度	26件
(18年度計画に掲げた政策)	3件	3件	-	11件
20年度	25件
(19年度計画に掲げた政策)	1件	6件	1件	23件
21年度	24件(20年度計画に掲げた政策)	1件	4件	-	25件
22年度	24件(21年度計画に掲げた政策)	-	3件	-	19件	7件
23年度	24件(22年度計画に掲げた政策)	-	2件	-	15件	7件
24年度	24件(23年度計画に掲げた政策)	1件	2件	-	6件	9件
25年度	20件(24年度計画に掲げた政策)	-	1件	-	31件	9件
26年度	20件(25年度計画に掲げた政策)	-	-	-	2件	-

（注）26 年度については、平成 26 年 4 月 1 日から同年 6 月 30 日までの間に実施したものを記載。

(備考)

実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する実績を測定しその達成度を評価するもの。(例：金融機関の健全性確保)

事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用などを分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：金融庁業務支援統合システムの開発）

総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。(例：「金融システム改革（日本版ビッグバン）」)

O規制の事前評価（RIA : Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表することにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法。19年10月より評価の実施が義務化された。

○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに際し、その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することにより、要望内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に要望した租税特別措置等についても同様に評価する（事後評価）。22年5月より評価の実施が義務化された。
## 第 13 節 金融庁業務継続計画の策定

### 1. 金融庁業務継続計画の概要

金融庁では、「首都直下地震対策大綱」（平成17年9月策定、22年1月修正）に基づき、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務の継続のための体制を整備する観点から、20年6月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」を策定し、必要に応じた見直しを行っているところである。

本計画には、首都直下地震発生時における金融庁の非常時優先業務（金融市場や金融機関等における状況の確認、国民・金融機関・海外当局等への情報発信、金融機関に対する被災者支援の要請等）を規定しているほか、これらの非常時優先業務を実施・継続するための執行体制や執務環境を規定している。

なお、金融庁における業務継続計画としては、上記の他、新型インフルエンザ発生時における業務継続の方法や手順を規定した「金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ対応編）」を22年8月に策定している。

## 2 ．業務継続体制の更なる充実・強化（資料2－13－1参照）

## （1） 金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）

「首都直下地震対策特別措置法」(平成25年法律第88号)の策定やそれに基づく「首都直下地震緊急対策推進基本計画」（平成26年3月28日閣議決定）及び「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（平成26年3月28日閣議決定）の策定を受け、代替庁舎の選定や非常時優先業務、備蓄等について見直しの検討を進めている。

## （２）金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ対応編）

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成24年法律第31号）等の策定や「新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン」の改定（平成26年3月31日）を受け、金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ対応編）について見直しの検討を進めている。

### 3. 防災訓練

## ①全国銀行協会と連携した業務継続計画に係る訓練

東日本大震災を踏まえ、大規模地震発生を想定した銀行業界横断的な訓練の必要性から、25年度においても、25年9月2日に、当庁と連携して、各銀行の本店所在地で震度6強の地震が発生したとのシナリオにより、銀行においては、対策本部の初動対応や職員の安否確認について業界横断的な訓練を実施した。当庁においては、安否確認訓練、各銀行からの情報集約訓練や、災害対策本部訓練などを行った。

## ②代替庁舎での防災訓練

合同庁舎7号館が使用できない事態の発生を想定し、代替庁舎に移転した場合の業務継続の確保のため、25年10月10日、代替庁舎候補地において、取引所や金融機関の状況確認、市況確認、災害対策本部訓練等の防災訓練を行った。

## ③徒步参集訓練
政府の徒歩参集訓練に合わせ、26年1月17日、徒歩参集訓練及び必要最小限の業務を行うための計画に基づいた初動訓練並びに災害対策本部訓練等の防災訓練を行った。