Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
① 照会者に対する回答にあたっては、具体的な見解及び根拠を明示する。

② 照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合は、当該申出に係る照会に対する回答を行わないものとする。

（3）さらに、「金融改革プログラム」（16年12月24日公表）において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの1つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、17年6月7日から同年7月4日にかけ、ノーアクションレター制度又はその運用上の改善要望に関するアンケートを実施し、同年10月7日にアンケート結果を公表するとともに、その結果を踏まえ以下を内容とする細則の改正を行った。

① 回答期間については、「いずれの場合においても、できるだけ早く回答することに努めることとする。」旨を明記する。

② 回答を行わないことができる事案から、「③申出に係る領域で近々法令改正が予定されている照会」を削除する。

③ 上記とあわせて、照会書及び回答書の参考様式を導入する。

（４）加えて、「規制改革推進のための３か年計画」（１９年６月２２日閣議決定）を踏まえた「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」の改正（１９年６月２２日閣議決定）や、金融審議会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」の「中間論点整理（第一次）」（１９年６月１３日公表）を踏まえ、１９年７月２日付で、以下を内容とする細則の改正を行った。

① 対象法令（条項）の範囲について、「当該条項が民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれら権利を制限するものであって、照会の対象とすべきものと判断される場合」を追加する。

② 公表する事項から「照会者名」を削除し、あわせて「照会者名」が公表されることへの同意を照会の要件としない。

③ 照会書面の受付窓口を監督局総務課に一元化するとともに、記載要領に示す要件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付けること等を明記する。

④ 補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めること等を明記する。

### 3. 本制度の活用促進に向けた取組み

（１）「金融改革プログラム」において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの１つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、以下の取組みを実施した。

① 細則の英訳（仮訳）を作成・公表（17年2月）

② アクセス FSAによる広報等により、本制度の概要を周知（17年3月）

③ アクセス F S Aによる広報等により、17年10月の細則の概要を周知（17年11月）

（２）また、１９年７月の細則の改正についても、以下の取組みを実施した。
① 関係業界団体に対し改正通知文を発出（19年6月）

② 記者レクの実施（19年6月）

③ アクセス FSAによる広報等により、改正内容を周知（19年7月）

④ 業界団体との意見交換会において、改正内容を周知（19年7月）

## Ⅱ 本制度の手続き

### 1. 対象となる法令及び照会

本制度は、新規事業や取引を具体的に計画している民間企業等が、金融庁所管の法律及びこれに基づく政府令のうち、以下のような条項に関する書面で行う照会を対象としている。

① 申請に対する処分の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（許可等を受けないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無許可営業等にならないかどうか

② 届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（届出等を行わないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無届営業等にならないかどうか

③ 不利益処分の根拠を定める条項であるもの: 新規事業や取引を行うことによって、業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないかどうか

④ 民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれらの権利を制限する条項であって、照会の対象とすべきものと判断される場合：その事業や取引を行うことに関して、義務を課され、権利を制限されることがないかどうか

### 2. 照会の方法

本制度においては、照会者又はその依頼を受けた代理人（照会事項について専門的知見を有する弁護士・公認会計士等）が、当該照会に係る法令の条項（前記1．の①～④に記載された条項）を所管する金融庁の担当課室長宛に照会書を提出することにより照会を行うこととなる（なお、照会書面の受付は、監督局総務課にて一元的に行う。また、財務（支）局・沖縄総合事務局所管の金融機関等は、財務局等に照会を行う）。

照会者が法人の場合には、役員名で照会を行うことを原則としており、この場合、代表権を有する役員である必要はないが、法令上の役員であることを原則としている。

また、照会者が代理人により照会を行う場合には、別途委任状を提出する必要がある（ただし、照会者と代理人が連名で照会書に記名押印して照会を行う場合には、委任状は不要である）。

### 3. 照会書の記載事項

照会者が提出する照会書には、次の内容を記載する必要がある。

① 照会者が計画している新規事業や取引の具体的内容

② 適用対象となるか否かを確認したい法令の条項
③ 法令の条項の適用の有無についての照会者の見解とその根拠

④ 照会及び回答内容を公表することについての同意

①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものであるから、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、また、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなっている必要がある。

なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追加書面の提出等所要の対応を求めることがある。ただし、照会者からの追加書面は必要最小限とし、照会者の過度な事務負担とならないよう努めることとしている。

### 4. 回答の性質

本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すものである。

したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査機関の判断や司法判断を拘束するものではない。

### 5. 回答の方法

金融庁は、本制度に基づかない照会や、回答を行うまでの間に照会の取下げの申出があった場合のほか、下記「6．回答を行わない場合」を除き、原則として、照会書を受領してから30日以内に見解及び根拠を明示した書面により回答を行うが、細則に定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。なお、いずれの場合においても補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めることとする。

① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合：原則60日以内

② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じるおそれがある場合：30 日を超える合理的な期間内

③他府省との共管法令に係る照会の場合：原則60日以内

回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の13年3月27日付閣議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。

なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。

### 6. 回答を行わない事案

以下の内容については、当庁に対する照会になじまないことや、当庁から回答を行うことが適当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。
① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会

② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会

③ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に係る照会

④ 既に金融庁ウェブサイトにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会

⑤ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に法令の執行が行われている事案に係る照会

⑥類似の事案が争訟の対象となっている照会

### 7. 公表の方法

金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上で公表する。

ただし、照会者が、照会書に回答から一定期間を超えて公開を希望する理由及び公開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められるときは、金融庁は、回答から一定期間を超えてから公開することができる。この場合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開することができる。

### 8. 回答実績

金融庁では、25事務年度において、対象となる照会に対して6件の回答を行っており、制度導入からの累計は55件となっている。
とする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記2．の照会の対象となるかどうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合がある。

ア．照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点

イ．照会に関する照会者の見解及び根拠

ウ．照会及び回答内容が公表されることに関する同意

### 4. 回答の方法

金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達してから原則として2ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、2ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えることとする。

### 5. 公表の方法

照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上に公表することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。

### 6. 本制度の活用促進に向けた取組み

金融庁ウェブサイトに本制度の概要を掲載しているほか、17年3月には業界団体との意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。

### 7. 回答実績

制度導入からの累計は4件（25事務年度における照会は1件）。

### 8. その他利用上の留意点

（１）ノーアクションレター制度との関係

ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。

## （２）回答の効力

本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するものではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。
## 第 17 章 疑わしい取引の届出制度

## I 疑わしい取引の届出制度

「犯罪による收益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪收益移転防止法」という。）の規定により、金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪收益若しくは、テロ資金である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務が課されている。

疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて国家公安委員会に集約されたのち、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供されている。

このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。(資料17－1参照)

## Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況

### 1. 届出の状況

平成25年1月から12月までの1年間に、金融機関等から344,147件(前年比16,366件減）※の疑わしい取引の届出が行われた。

※「平成25年 警察庁 犯罪收益移転防止管理官 年次報告書」より

### 2. 研修会の開催

警察庁との共催により、25年10月から11月にかけて、各財務（支）局等において、金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引の届出制度についての理解を深めるため研修会を開催した。

### 3. 疑わしい取引の届出等の徹底の要請

FATF声明の公表など様々な機会を捉え、関係省庁と連携のうえ、金融機関等に対し、犯罪收益移転防止法に基づく顧客等の取引時確認義務、疑わしい取引の届出義務の履行を徹底するよう繰り返し要請を行っている。
## 第 18 章 課徵金納付命令

## I 課徵金制度について

### 1. 経緯等

証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虛偽証明に対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段として、平成17年4月（公認会計士法については20年4月）から、行政上の措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徵金制度を導入した。

## （注）制度の対象とする違反行為

## （1） 金融商品取引法

① 不公正取引

(インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、風説の流布又は偽計)

② 有価証券届出書等の不提出・虛偽記載等（発行開示義務違反）

③ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反）

④ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虛偽記載等

⑤ 大量保有報告書等の不提出・虛偽記載等

⑥ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虛偽等及び発行者等情報の虛偽等

⑦ 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等

⑧ 情報伝達・取引推奨行為（25年6月改正、26年4月施行）

## （2） 公認会計士法

① 監査法人の社員（又は公認会計士）が、故意に、虛偽、錯誤又は脫漏のある財務書類を虛偽、錯誤及び脫漏のないものとして証明

② 監査法人の社員（又は公認会計士）が、相当の注意を怠り、重大な虛偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虛偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明

金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17年4月1日付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。

## 2 ．課徴金納付命令までの手続（資料18－1参照）

## （1） 金融商品取引法

① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。

② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金
融庁長官に提出する。

③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。

## （2） 公認会計士法

① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虛偽証明の事実があると認める場合には、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。

② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。

## Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料 18－2 参照）

25 事務年度においては、不公正取引事件 40 件及び開示書類の虛偽記載等事件 8 件について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表した。

### 1. 課徴金納付命令の実績

## （1） 金融商品取引法

事務年度	不公正取引	開示書類の虛偽記載等	合計
18 事務年度以前	18 件	4 件	22 件
19 事務年度	21 件	10 件	31 件
20 事務年度	15 件	11 件	26 件
21 事務年度	42 件	9 件	51 件
22 事務年度	20 件	23 件	43 件
23 事務年度	25 件	14 件	39 件
24 事務年度	29 件	9 件	38 件
25 事務年度	40 件	8 件	48 件

## （2） 公認会計士法

20 年 4 月の制度導入以降、課徴金納付命令の実績はない。

### 2. 審判期日の実績

（1）（株）ミマキエンジニアリング株式に係る相場操縦

（平成24（判）38）

25年2月5日 開始決定

25年9月12日 審判期日

25年12月10日 課徵金納付命令

（2）（株）フルキャストテクノロジー株式に係る相場操縦（平成25（判）12）

25年6月27日 開始決定
25 年 11 月 20 日 審判期日

26 年 1 月 23 日 課徵金納付命令

（3）公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による（株）オストジャパングループ株式に係る内部者取引

（平成25（判）23）

25年10月29日 開始決定

26年1月10日 審判期日

26年2月28日 課徴金納付命令

（4）（株）オウケイウェイヴとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引

(平成25（判）16)

25年8月30日 開始決定

26年2月13日 審判期日

26年4月18日 課徴金納付命令

（5）日本風力開発（株）に係る有価証券報告書等の虛偽記載（平成24（判）41）

25年3月29日 開始決定

26年3月26日 第1回審判期日

26年4月22日 第2回審判期日

26年8月28日 課徴金納付命令

（注）これまでに審判期日が開催され、25事務年度中に審判手続が終結したもの。
## 第 19 章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策

第1節 金融モニタリングレポート

平成25事務年度の金融モニタリング基本方針に基づき、新しい金融モニタリングの実施を通じて得られた主な項目の検証結果や課題を「金融モニタリングレポート」として初めて取りまとめた。具体的には、本レポートでは、メガバンクや地域銀行など業態別の金融モニタリングの検証結果や課題認識のほか、業態横断的に実施した水平的レビューのモニタリング結果等についても取りまとめた。

本レポートにより、金融機関、市場関係者、金融サービスの利用者との間で様々な議論が行われる契機となり、より良い金融サービスの提供等につながっていくことを期待している。

（注）26年7月に同レポートを公表した。
## 第 2 節 金融檢查結果事例集

金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観点から、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となるような事例を取りまとめ、公表してきている。

平成25事務年度においては、25年7月から26年6月までの間に通知された検査結果を中心に事例を選定の上、公表に向け取りまとめた。

（注）26年7月に「25事務年度版」を公表した。
立入検査中もしくは立入検査終了後に、金融庁や財務（支）局等（沖縄総合事務局を含む）のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表者等から検査に関する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びこれを補完する手段として、アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」を実施し、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。

検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務（支）局等の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。

平成25事務年度においては、同事務年度に実施した立入検査に関するオフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果を公表に向け取りまとめた。

（注）26年9月に集計結果を公表した。

## （参考）検査モニター制度の概要

### 1. オンサイト検査モニター

① 金融庁・財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、立入検査中もしくは立入検査終了後に、代表者等から直接意見聴取を行う。なお、金融庁主担検査に財務局幹部が、財務（支）局等主担検査に金融庁幹部が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。

② オンサイト検査モニターの実施時期については、金融機関の希望を聴取し、調整を行う。

③ 意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。

### 2. オフサイト検査モニター

① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式①及び②により意見を受け付ける。

② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方式①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の2回に分けて実施する。

③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終了後10日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の交付から10日目までの間を目安とする。

④ 寄せられた意見については、必要に応じ、補足ヒアリングを行う。

⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。

⑥ アンケート結果については、集計を行い、1年に1回程度公表する。
本制度は、検査官と被検査金融機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項目がある場合に、被検査金融機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、もって金融検査に対する信頼を確保することを目的として、平成12年1月から実施されている。

17 年 7 月からは、本制度の中立性・公平性・透明性の向上の観点から、意見申出の審理を行う意見申出審理会の外部委員として、専門家 4 名を招聘し、その後 21 年 1 月には、外部委員を 6 名增員し、10 名体制とした（26 年 6 月末時点では 9 名体制）。

なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、25検査事務年度末までに41機関より申出があり、その内訳は、銀行22件、協同組織金融機関10件、保険会社2件、貸金業者5件、その他（証券会社等）2件となっている。

申出内容については、379 事案の申出のうち、資産査定に関するものが全体の約8割を占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は161事案であり、全体の約42％となっている。

## （参考）意見申出制度について

## ①对象検査

金融庁検査局、財務（支）局等（沖縄総合事務局を含む）の実施する全ての金融検査。

## ②对象項目

当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査金融機関とが十分な議論を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び主張は対象としない。

## ③提出期限

原則として立入終了後2週間以内（期限が土休日に当たる場合、その翌営業日）とする。

なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。

（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。

## ④提出方法

立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を添付の上、提出する。

## ⑤提出先

被検査金融機関の代表者名において、金融庁検査局長宛に提出する。ただし、担当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局等経由での提出もできる。

## ⑥審理方法

意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、書面による審査を行う。

## ⑦審理結果の回答方法

申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。
## 第5節 検査情報の受付について

## I 概要（資料 19−5−1 参照）

金融庁及び財務（支）局では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関して、より一層深度ある検証を行う観点から、検査を実施している金融機関名を公表し、ウェブサイト（ホームページ）上の入力フォーム、ファックス、郵送を通じて、当該金融機関に関する情報を広く一般から受け付ける「検査情報受付窓口」（注）を設置している。

（注）平成26年9月現在は「金融モニタリング情報収集窓口」に一部変更した。

## Ⅱ 情報の受付状況

### 1. 受付件数

平成25検査事務年度の総受付件数は、560件となっており、そのうち、預金等取扱金融機関に関する情報が195件（35%）、保険会社に関する情報が320件（57%）、金融機関名や情報内容が不明なもの等が45件（8%）となっている。

### 2. 業態別の主な情報

（1）預金等取扱金融機関については、投資信託や変額年金保険等の販売に際しての商品性やリスクの説明に関するもの、融資の申込みや諸手続きの苦情・相談等への対応に関するもの、顧客情報の漏洩や不正使用等に関するもの、本人確認に関するもの、信用リスク管理に関するもの、システム管理に関するもの、内部監査態勢に関するものなど、多様な情報が寄せられている。

（２）保険会社については、保険募集に際しての重要事項未説明等の禁止行為や名義借り等の不適当な行為に関するもの、保険事故の認定や査定等に係る保険金の支払いに関するもの、契約情報の漏洩や不正使用等の顧客情報管理に関するものなど、保険募集代理店での対応を含めた情報が寄せられている。
第 20 章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み

2008 年の秋以降本格化した世界的金融危機を受け、2008 年 11 月に第 1 回 G20 首脳会合がワシントンで開催された。その後、G20・F S B（金融安定理事会）・各基準設定主体といった様々な場において、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革が議論されてきており、これまでに多くの合意がなされてきている。そして、これらの合意が実施段階を迎えるにあたって、規制の不整合から生じる市場の分断が生じないよう、当局間で十分に調整を行うことが課題となっている。当庁は、こうした国際的な合意の実施・課題の対処に係る取組みに積極的に参画している。

## 第 1 節 首脳・閣僚級の国際会議（G20）

## I 概要

2007 年夏に生じた、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱に対しては、G7（7 カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）やFSF（金融安定化フォーラム）を中心に、金融市場の安定化、金融システムの強化に向けた国際的な取組みが進められてきた。しかし、2008 年 9 月のリーマン・ショックをきっかけに、金融市場の混乱が一段と深刻化したことを受け、新興国も交えた首脳レベルの会合を開催すべきとの議論が高まった。こうした中、2008 年 11 月に先進国・新興国の首脳が一堂に会し、第 1 回 G20 首脳会合「金融・世界経済に関する首脳会合（金融サミット）」がワシントンで開催され、金融危機への対応や金融規制・監督の改革等について議論が行われた。

その後、G20は、国際経済協力の「第一のフォーラム」として定例化され、近年は年に一回の首脳レベルの首脳会合（サミット）と、年に数回の財務大臣・中央銀行総裁レベルの会合が行われている。その中で、金融規制改革は主要課題の一つとして位置付けられており、金融危機を繰り返さないための議論がなされている。

※G20 メンバー : G7（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合

## Ⅱ 活動狀況

1. 2013 事務年度の主な首脳・閣僚級会議の開催状況

① G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2013 年 7 月 19—20 日、ロシア・モスクワ）

② G20 首脳会合（2013 年 9 月 5－6 日、ロシア・サンクトペテルブルグ）
③ G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年 10 月 10—11 日、米・ワシントン D. C.）

④ G20 財務大臣・中央銀行総裁会議 (2014 年 2 月 22—23 日、オーストラリア・シドニー)

⑤ G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2014 年 4 月 10—11 日、米・ワシントン D. C.）

2．2013年9月のG20首脳会合で合意された事項

2013年9月5－6日にロシア・サンクトペテルブルグで開催されたG20首脳会合では、金融規制改革について、主に以下の事項が合意された。

（１）バーゼルⅢや店頭デリバティブ市場改革等の国際的な合意の完全な実施にコミットすることの再確認。

（２）店頭デリバティブ市場改革の実施に関し、規制当局が、本国の規制枠組みを十分尊重しつつ、効果の類似性に基づいて、国によって差別されることなく相互の規制及び執行枠組みの質により正当化されるときは、相互の規制にゆだねることに合意。

（3）シャドーバンキングセクターの監視・規制に関し、問題となる主体や活動について、そのもたらすシステミック・リスクにふさわしい、強化され、包括的な監視・規制に向けた早急な進捗のための明確な期限や行動に係る作業を記載した明確なロードマップ（付属書）に合意。

（４）金融機関の破綻処理に関し、ＦＳＢに対して、他の基準設定主体と協議しつつ、

① 2014 年末までに、グローバルなシステム上重要な金融機関の破たんの際の損失吸収能力の充実性に関する提案を評価し、策定するよう要請。

② 2013 年末までに、グローバルなシステム上重要な非銀行・非保険金融主体を特定するためのメソドロジー（市中協議案）を策定するよう要請。

（５）金融指標改革のための作業を調整するＦＳＢの公的部門運営グループの設立を支持。

（6）規制改革の進展が新興市場・発展途上経済に与える影響について、FSBが引き続きモニタリング・分析し、報告することを奨励。

（7）その他、会計基準の収斂、金融機関による格付けへの過度な依存の低減等の各金融規制改革の課題の更なる進捗を期待。
## Ⅲ 当庁の対応

我が国は、国際金融規制改革について、

① 中長期的に強固な金融システムを構築するとともに、成長資金の供給に支障をもたらさないバランスの取れた規制とすること、

② 規制導入にあたっては、十分な経過期間を確保した上で、着実に実施すべきものであること、

が重要であると主張してきた。

我が国は、これまでの国際合意に従って、バーゼルⅢや店頭デリバティブ市場改革を実施してきたほか、引き続き、金融システムの安定及び金融危機の再発防止に向けて、国際的な金融規制改革の議論などに積極的に参加・貢献していく。
## 第 2 節 金融安定理事会（FSB）

## I 概要

### 1. 沿革

1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に「伝染」(contagion)した経験を背景に、1999 年 2 月の G7 での合意に基づき、金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（FSF : Financial Stability Forum）が設立された。金融安定理事会（FSB : Financial Stability Board）は、2009 年 4 月の G20 ロンドン・サミットの合意を踏まえ、FSFが、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として発展的に再構成されたものである。FSBの発足会合は 2009 年 6 月に開催された。2013 年 1 月には、FSBはスイス法上の非営利法人として法人格を取得した。なお、FSBは 2014 年 11 月の G20 ブリスベン・サミットまでに代表権構造の見直しを検討する予定となっている。

### 2. 目的

F S Bは、

① マクロ・プルーデンスの観点からの、国際金融システムに影響を及ぼす脆弱性の評価及びそれに対処するために必要な措置の特定・見直し、

② 金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、

③ 金融規制に係る国際基準の遵守におけるベストプラクティスについての助言・監視

などを主な目的としている。

### 3. 組織

## （１）メンバーシップ

F S Bは、全てのG20に所属する国及び地域、さらに香港、オランダ、シンガポール、スペイン、スイスの国内当局（監督当局、財務省、中央銀行）のほか、関係国際機関、金融分野の国際基準設定主体などから構成され、我が国からは金融庁、財務省及び日本銀行がメンバーとなっている。F S Bの議長は、カーニー英中銀総裁が務めている。

## （２）FSBの構成

F S Bは、本会合を最終的な意思決定会合としており、わが国においては、前述の通り、金融庁、財務省及び日本銀行がそれぞれ座席を有している。F S B本会合の下には、運営委員会（Steering Committee）、複数の常設委員会（Standing Committee）等の部会が設置されており、それぞれF S Bに参加している各国当局のハイレベル実務家等により構成されている。また、必要に応じて、様々な専門部会が設置されており、個別具体的なテーマについての検討
が行われている。

また、FSBは、金融システムの脆弱性及び金融システムの安定化に向けた取組みについて、FSBメンバー当局と非FSBメンバー当局との意見交換を促す観点から、アジア・アメリカ・欧州・中東及び北アフリカ・サブサハラアフリカ・CIS諸国の6つのRCG（地域諮問グループ）を設置している（当庁の河野国際政策統括官（現金融国際審議官）がアジアRCGの共同議長を務めている。任期は2013年7月からの2年間）。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

2013 事務年度においては、計 3 回の FSB 本会合が開催された。

2．2013 事務年度のG20 首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット（2013年9月））に対する主な報告事項等

・「バーゼルⅢ規制改革の実施状況モニタリングに関するG20首脳向け報告書」(2013年8月27日公表)

・「シャドーバンキングの監視と規制の強化」（2013年8月29日公表）

・格付依存の抑制に向けた各国当局及び基準設定主体の取組みに関する報告書（2013年8月29日公表）

・店頭デリバティ ブ市場改革の進捗報告書（2013年9月2日公表）

・報酬慣行に関する進捗報告書（2013年8月26日公表）

・「「大きすぎて潰せない」問題の終結に向けた進捗と今後の取組み」（2013年9月2日公表）

・長期投資に影響を及ぼす金融規制改革の要因についての現状報告（2013年8月29日公表）

・金融指標改革の監視・監督に関する進捗報告書（2013年8月29日公表）

### 3. 国際基準の遵守強化に向けた取組み

金融規制改革を巡る検討作業のほか、FSBは、国際基準の各国による遵守強化に向けた取組みとして、国際協調及び情報共有に関する基準の遵守促進に向けた取組みや、FSBメンバー国間のテーマ別及び国別レビューを実施している。

テーマ別レビューは、金融規制、監督上の特定の国際基準・課題についてFSBメンバー各国の取組み状況を横断的にレビューするものであり、2013年は、格付依存の抑制に関するテーマ別レビューが実施された。現在、G-SIFIsの監督枠組みに関するレビューが進行中。国別レビューは、IMFによるFSAPの金融関連指摘事項についての実施状況を中心にレビューを行うもので、これまでに11カ国に対するレビューが完了している。2014年は、中国、オランダ、ロ
シア、トルコ、サウジアラビアの5カ国を対象に実施。
金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）が、業態横断的には、前章掲載のFSBのほかジョント・フォーラムが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・基準・指針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダーシップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。

## 第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）

## I 概要

### 1. 沿革

バーゼル銀行監督委員会（B C B S:Basel Committee on Banking Supervision、以下「バーゼル委員会」という。）は、1974年6月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975年、G10中央銀行総裁会議によって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行（B IS:Bank for International Settlements）本部において年4回程度開催されており、事務局もB IS内に設置されているが、中央銀行の集まりであるB ISとは独立した存在として位置付けられている。

### 2. 目的

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

① 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、国際的な基準の設定

② 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供

### 3. 組織（資料 21−1−1 參照）

## （１）メンバーシップ

バーゼル委員会は、G20が国際経済協力の枠組みとして本格稼動を始める中で2009年3月及び6月に段階的にメンバーシップを拡大し、現在、日本、アルゼンチン、豪、ベルギー、ブラジル、加、中国、仏、独、香港特別行政区、インド、インドネシア、伊、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英及び米の銀行監督当局及び中央銀行から構成されている。我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の議長は、2011年7月からはスウェーデン中央銀行のイングベス氏が務めている。
## （２）小委員会の構成

バーゼル委員会の下には、政策企画部会（P.D.G. : Policy Development Group）、監督・基準実施部会（S.I.G. : Supervision and Implementation Group）、会計専門家部会（A.E.G. : Accounting Experts Group）等数多くの部会が設置されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国・地域等の銀行監督当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国は、バーゼル委員会に設置されている全ての小委員会に出席し、国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。

### 4. 性格

バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監督上の基準・指針等は、各国の監督当局が自国内においてより実効性の高い銀行監督を国際的に整合性のある形で行うための環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。

なお、バーゼル委員会の目的、主たる運営手続については、バーゼル委員会の規約（チャーター）で定められている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針等を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

## （１）バーゼルⅢ

2008 年 9 月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革は G20 首脳レベルでの主要な課題となり、中でも、国際的に活動する銀行の自己資本及び流動性に係る新たな基準の設定は、中核的課題とされた。こうした新たな基準の大枠は、2010 年 11 月のソウル・サミットに報告・了承され、その詳細が、同年 12 月、「バーゼルⅢテキスト」として公表された。

自己資本比率については、普通株式等Tier1比率が従来の2％から、最低水準とバッファーで7％と大幅に水準が引き上げられたほか、資本の算入要件についても厳格化が図られているが、その実施については、新規制への円滑な移行を確保する観点から、2013年1月から段階的に実施し、2019年より完全実施するスケジュールが国際的に合意されている。

また同時に、リスク・ベース規制の補完としてのレバレッジ比率及び二つの流動性基準（流動性カバレッジ比率、安定調達比率）の導入が定められており、2013年1月に流動性カバレッジ比率の最終規則文書が公表され、2015年から段階的に実施する（比率の最低水準を当初60%とし、翌年から10%ずつ引き上げ2019年に100%とする）こととなった。
## （２）システム上重要な金融機関

システム上重要な金融機関（SIFIs:Systemically Important Financial Institutions）に対する規制・監督上の措置については、2010年11月にG20ソウル・サミットへ提出・公表されたFSB報告書「システム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの抑制」において、「グローバルな」システム上重要な金融機関（G-SIFIs:Global Systemically Important Financial Institutions）への規制・監督上の措置の検討を先行することとされた。

これを受け、バーゼル委員会では、グローバルなシステム上重要な銀行

（G - S I B s : Global Systemically Important Banks）の①特定手法、②追加的資本上乗せ規制などが検討され、2011年11月に規則文書が公表された。追加的資本上乗せ規制については、2016年1月から段階的に適用が開始され、2019年1月までに完全実施される予定である。

また、2012年10月、バーゼル委員会より、国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs：Domestic Systemically Important Banks）の取扱いに関する12の原則を示した枠組み文書が公表された。

## （３）その他

バーゼル委員会は、各国におけるバーゼルⅢ規制の着実な実施を促すため、その状況を調査・評価することとしており、2012年10月には我が国におけるバーゼルⅢの実施状況に関する報告書を公表した。この中で、我が国の国内規制は国際合意を遵守していると総合的に高く評価された。

### 2. 最近の主な動き

（１）バーゼルⅢの合意されたスケジュールに沿った実施

レバレッジ比率については、2014年1月に、その枠組と開示要件に関する最終規則文書が公表された。

安定調達比率については、2014年1月に、その見直しに関する市中協議文書が公表された。

## （２）システム上重要な銀行に対する対応

グローバルなシステム上重要な銀行については、2013年7月、バーゼル委員会より、2011年公表の規則文書を更新した文書が公表された。

また、2013年11月、FSBから、G-SIBsの暫定リストが公表された。暫定リストの公表は、2011年に続き3回目となる。

## （３）その他

2014 年 4 月、大ロエクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組についての最終規則文書が公表された。
## 第 2 節 証券監督者国際機構（IOSCO）

## I 概要

### 1. 沿革及び現状

（1）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主規制機関等）あわせて198機関（2014年6月末現在）となっている。ＩＯＳＣＯの本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986年から2000年末まではモントリオール（カナダ））。

（2）我が国は、1988年11月のメルボルン（オーストラリア）における第13回年次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてIOSCOに加盟した。現在は、金融庁が、2000年7月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。その他、1993年10月のメキシコ・シティー（メキシコ）における第18回年次総会で証券取引等監視委員会が準会員として加盟したほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が普通会員、日本取引所グループ及び日本証券業協会が協力会員となっている。

（3）IOSCOは毎年1回年次総会を開催しており、2013年は9月にルクセンブルクで開催された。次回は、リオデジャネイロで2014年9月に開催される予定である。なお、我が国においても、1994年10月に東京で第19回年次総会が開催されている。

### 2. 目的

IOSCOは、以下の3つを目的としている。

① 投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスクへの対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等を行うこと

② 投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交換や、監督・不公正取引の監視における協力を行うこと

③ 各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のために、各メンバーの経験を共有すること

## 3 ．組織（資料21－2－1參照）

## （1） 総会（Presidents Committee）

総会は、すべての普通会員の代表者で構成され、年1回、年次総会時に開催
される。

## （2） 代表理事会（IOSCO Board）

代表理事会は、2012年5月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会等を統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課題への対処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野における能力開発等に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員会や作業部会が設置されている（主な委員会等の活動状況についてはⅡ参照）。

代表理事会は、当庁を含む32当局で構成されている。現在の議長は、2013年3月のシドニー会合において金融庁河野国際政策統括官（現金融国際審議官）の任期満了に伴い選任されたオーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）メドクラフト委員長である。副議長は、カナダ・オンタリオ州証券委員会（ＯＳＣ）ウェッツトン委員長と、マレーシア証券委員会（ＳＣ）シン委員長の2名が務めている。

## <参考：代表理事会に統合された過去の主な会議体>

## ☐ 理事会（Executive Committee）

理事会は、主に定款の変更、予算・メンバーシップの承認など、組織運営上の必要な決定を行う会議体であり、専門委員会、新興市場委員会、各地域委員会の議長のほか、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選出された9の普通会員で構成されていた。

## ☐ 専門委員会（Technical Committee）

専門委員会は、理事会により設置された IOSCO の政策立案の中心となる機関であり、国際的な証券・先物取引に関する主要な規制上の課題を検討し、そうした課題に対する実務的な対応を調整することを目的としたものである。世界の中でも規模が大きく、より先進的かつ国際的な市場を監督する18の当局（当庁を含む）で構成されていた。

また、当庁の河野国際政策統括官（現 金融国際審議官）は、2011年4月のケープタウン総会において同委員会議長に選定され、2012年5月の北京総会において代表理事会が設立されるまでの間、同委員会の議長を務めていた。

## （3） 地域委员会（Regional Committee）

代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の4つの地域委員会が置かれており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地域委員会（APRC: Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委員会は、年2回程度開催されている。現在の議長は、香港証券・先物取引監察委員会（SFC）オルダーCEOである。
### 4. IOSCOの性格

IOSCOは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国際原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束するものではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組むことが促されている（ただし、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたIOSCO多国間情報交換枠組み（以下「IOSCO・MMOU」という。）については、2010年6月の代表委員会決議により、2013年1月までにすべてのメンバーがIOSCO・MMOUへ署名（将来的な署名約束を含む）することが義務付けられ、各メンバーはIOSCO・MMOUに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備することが求められている）。

### 5. 我が国の対応

我が国は、代表理事会、アジア・太平洋地域委員会及びその他の委員会等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。2014年6月には、会計・監査・開示に関する委員会（Committee 1）の会合を東京で開催した。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

IOSCOは近年、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（IOSCO・MMOUの推進）に重点を置いており、G20首脳会合のマンデートを受け、シャドーバンキング、店頭デリバティブ規制、システミック・リスクの軽減、市場の健全性など、証券分野の規制上の個別課題を検討する作業や、IOSCOメンバーの監督や法執行の分野での国際協力の水準を高める作業等に重点を置いて活動している。

### 2. 会計・監査・開示に関する委員会（Committee 1）

会計・監査・開示に関する委員会は、会計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っている。会計及び監査分野では、国際会計基準（IFRS）及び国際監査基準（ISA）等の開発の過程で、新たな基準の公開草案が公表される毎に各々の基準設定主体に対してコメント・レターを発出しているほか、IFRS諮問会議（IFRS AC）及び国際監査・保証基準審議会の諮問助言グループ（I A AS B CAG）等を通じて基準設定プロセスにも参画している。開示分野では、上場企業による投資家向け開示情報の質及び透明性を高める観点から、開示原則等の策定を行っている。2013年9月には、IOSCOとIFRS財団との協力プロトコルが締結され、会計基準の開発及び適用の分野における両者の協力が確認された。
### 3. 流通市場に関する委員会（Committee 2）

流通市場に関する委員会は、証券等の流通市場に関する諸課題について検討を行っている。2013年12月には、市場の健全性及び効率性を促進する提言を示した最終報告書「市場構造の変化に伴う監督上の課題」、各国の規制当局及び取引市場に対する取引手数料モデルとその規制についての調査結果をまとめた「取引手数料モデルとその取引行動への影響」と題する報告書を公表した。

### 4. 市場仲介者に関する委員会（Committee 3）

市場仲介者に関する委員会は、証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や規制・監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必要に応じて、市場仲介者・監督当局に向けた国際的な原則の策定を行っている。2014年1月には「顧客資産保護に関する勧告」と題する最終報告書を公表し、リーマンブラザーズ破綻の事例や、MFグローバル破綻の事例を踏まえ、市場仲介者の顧客資産保護のための原則を策定したほか、証券会社におけるノンバンクG-SIFI選定手法等について検討を行っている。

### 5. 法執行・情報交換に関する委員会（Committee 4）

法執行・情報交換に関する委員会は、国際的な証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、効果的な不公正取引の抑止の手段などについて議論を行っている。現在は主に、信頼できる抑止力に係る検討を行っている。

また、Committee 4と同時で開催される IOSCO・MMOUの審査グループ（SG）において、MMOU署名申請当局の審査を行っている。SGでは、IOSCO・MMOUのB署名当局（審査基準を満たさなかった当局）が署名当局となることを目指し、審査作業を行っている。2013年2月には未署名当局のリストを公表した。また、2013年9月には未署名当局に対する更なる措置について公表した。

### 6. 投資管理に関する委員会（Committee 5）

投資管理に関する委員会は、集団投資スキーム等資産運用業界の諸課題、MMF等のシャドーバンキングの諸課題、資産運用業界におけるノンバンク G-SIFI 選定手法等について検討を行っている。2014年6月には「資産運用業における信用格付会社への依存の低減に係るグッドプラクティス」と題する市中協議報告書を公表した。

### 7. 格付会社に関する委員会（Committee 6）

格付会社に関する委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検討を行っている。2013年7月には、「信用格付会社に係る監督カレッジ」と題する最終報告書を、2014年2月には、「信用格付会社の行動規範」と題する市中協
議報告書を公表した。

### 8. 商品先物市場に関する委員会（Committee 7）

商品先物市場に関する委員会は、商品先物市場の透明性の向上等について検討を行っている。2012年6月のG20ロスカボス・サミットの要請を受け、2012年10月に「石油価格報告機関に関する原則」を公表し、実施状況の評価を行っている。

### 9. 金融教育及び投資家保護に関する委員会（Committee 8）

9. 金融教育及び投員家保護に関する委員会（Committee 8）

金融教育及び投資家保護に関する委員会は、2013年6月に新設された委員会で、投資家教育の促進及び金融リテラシーの向上に係るIOSCOの役割や戦略的取組等について検討を行っている。2014年5月には、「投資家教育及び金融リテラシーに係る戦略枠組み」と題する市中協議報告書を公表した。

### 10. エマージング・リスク委員会（CER）

エマージング・リスク委員会（CER）は、証券当局がシステミック・リスクをモニターし軽減するための方法や、エマージング・リスクの特定手法等について検討している。2013年10月には、「証券市場のリスク・アウトルック2013–2014」を公表した。

### 11. アセスメント委員会（Assessment Committee）

アセスメント委員会はＩＯＳＣＯにおいて策定された原則・国際基準の実施等に関する議論を行っている。2013年9月には「『ＩＯＳＣＯ証券規制の目的と原則』原則６、７の実施状況に係るテーマ別レビュー」と題する最終報告書を公表した。

## Ⅲ その他

### 1. 証券分野における情報交換枠組みの構築

クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の情報交換が不可欠である。

我が国は、これまで中国証券監督管理委員会（CSRC）（1997年）、シンガポール通貨監督庁（MAS）（2001年）、米国証券取引委員会（SEC）及び米国商品先物取引委員会（CFTC）（2002年）、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）（2004年）、香港証券先物委員会（SFC）（2005年）並びにニュージーランド証券委員会（2006年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。なお、2006年1月には米国証券取引委員会（SEC）及び米国商品先物取引委員会（CFTC）との情報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。また、欧州証券市場監督局（ESMA）（2011年）とは、格付