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## 第2節 保険業法等の一部を改正する法律（平成26年5月23日成立）について

## I 経緯

近年の保険会社を巡る経営環境の大きな変化を踏まえ、新たな環境に対応するために保険募集規制を整備することや、保険業の発展を通じて経済活性化への貢献を実現していくことが喫緊の課題となっている。

このような状況を踏まえ、保険の信頼性を確保するための施策及び保険会社等の海外への積極的な業務展開を推進するなど、保険業を活性化するための施策等を盛り込んだ「保険業法等の一部を改正する法律案」が、26年5月23日に成立し、同年5月30日に公布された。

## Ⅱ 概要

主な改正内容は、以下のとおりである。(資料4－2－1参照)

### 1. 保険の信頼性確保

（１）保険募集及び保険販売に関する規制の導入

ア．保険会社又は保険募集人等は、保険契約者等の保護に欠けるおそれがない場合を除き、保険契約の締結等に関し保険契約者等の保護に資するため、保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならないこととする。

イ．保険会社又は保険募集人等は、保険契約者等の保護に欠けるおそれがない場合を除き、顧客の意向を把握し、これに沿った保険契約の締結等の提案等を行わなければならないこととする。

## （２）保険募集人等への体制整備義務等の導入

ア．保険募集人等は、重要事項説明、顧客情報の適正な取扱い、委託先管理を含めた業務の適切な運営を確保するための体制整備を講じなければならないこととする。

イ．規模が大きい特定保険募集人は、その業務に関する帳簿書類を作成、保存するとともに、また、毎事業年度経過後3月以内に事業報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。

ウ．内閣総理大臣は、この法律の施行に特に必要な限度において、特定保険募集人等から業務の委託を受けた者等に対し、その業務又は財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命じることができることとするほか、職員にその施設に立ち入らせ、質問させ、又は物件を検査させることができることとする。
### 2. 保険市場の活性化

## （１）保険会社の子会社に関する業務範囲規制の特例

子会社に関する業務範囲規制を適用しない場合として、子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている外国の銀行等を保険会社が子会社とする場合を加える。ただし、当該保険会社は、当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日から5年を経過する日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならないこととする。

## （２）保険仲立人の規制緩和

保険仲立人等が、保険期間が長期にわたる保険契約の締結の媒介を行おうとする場合に必要な内閣総理大臣の認可を不要とすることとする。

## （３）実態に合った顧客対応を可能とするための規制緩和

## ア．保険契約の移転に係る通知の特例

保険契約の移転を行う場合であって、移転対象契約者等の保護に欠けるおそれがないときには、保険契約の移転に係る事前通知及び保険契約の移転後3月以内に行う通知について、当該通知をすることを要しないこととする。

## イ．運用報告書の電磁的な提供方法の多様化

保険会社は、運用実績連動型保険契約に基づいて運用する財産について作成する運用報告書について、書面による交付に代えて電子情報処理組織を使用する方法等により提供することができることとする。

### 3. 施行期日

この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。

ただし、次に揚げるものは、それぞれ定める日とすることとする。

①保険仲立人の規制緩和等に係る規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

②運用報告書の電磁的な提供方法の多様化に係る規定、保険会社

の子会社に関する業務範囲規制の特例に係る規定及び保険契約

の移転に係る通知の特例に係る規定 公布の日から起算して6

月を超えない範囲内において政令で定める日
## 第5章 審議会等の活動状況

## 第 1 節 金融審議会

## I 金融審議会の構成

金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第6条、第7条）、現在その傘下に金融分科会とその下部機関、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会が設置されている。（資料5－1－1～2参照）

## Ⅱ 平成 25 事務年度の開催実績

## 1 ．第31回総会・第19回金融分科会合同会合（25年9月9日開催）

24 年 4 月の諮問事項に関し、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」における審議の結果について報告がなされた。その後、最近の金融行政の動向として、「日本再興戦略」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）における金融庁関連施策について事務局より説明がなされた。（資料 5－1－3 参照）

2. 「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」

25 年 6 月の金融審議会総会・金融分科会合同会合における諮問を受けて、「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」が設置された。同年 7 月以降、11 回にわたり、①新規・成長企業へのリスクマネー供給のあり方、②事務負担の軽減など新規上場の推進策、③上場企業等の機動的な資金調達を可能にするための開示制度の見直し、④その他、近年の金融資本市場の状況に鑑み、必要となる制度の整備について審議を重ね、同年 12 月 20 日、報告書が取りまとめられた。（資料 5－1－4 参照）

## 3 ．第32回総会・第20回金融分科会合同会合（26年2月24日開催）

25 年 6 月の諮問事項に関し、「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」における審議の結果について報告がなされた。その後、最近の金融行政の動向として、「金融・資本市場活性化に向けての提言」及び「「責任ある機関投資家」の諸原則（案）《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」及び「金融指標の規制のあり方に関する検討会における議論の取りまとめ」について事務局より説明がなされた。
## 第2節 官民ラウンドテーブル

## Ⅰ 経緯

金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」の報告書「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」を踏まえ、業界団体や政府系金融機関等と、官民ラウンドテーブル（第1回：平成24年9月25日、第2回：25年5月13日、第3回：26年3月27日）を開催した。

官民ラウンドテーブルは、行政運営上の意見交換や懇談の場であり、官民が、我が国金融機能の向上・活性化に向けて、持続的な対話を行っていくものである。

## Ⅱ 議論の状況

1. 第3回官民ラウンドテーブル（26年3月27日開催）

第2回官民ラウンドテーブルにおいて設置された「地域における新産業等の育成と金融の役割」作業部会、「資金決済サービスの向上」作業部会の検討結果が報告され、公表することが承認された。

また、新たに、「民間資金を活用した公共施設・社会資本整備等を促進するための金融面からの取組み」及び「アジアの金融制度等の整備支援のための官民協働体制強化」の2つのテーマについて作業部会を立ち上げ、官民双方の実務家が議論を深めていくことが合意された。（資料5－2－1参照）
## 第 3 節 自動車損害賠償責任保険審議会

## I 設置

自動車損害賠償責任保険審議会（以下「自賠審」という。）は、自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）第31条を設立根拠として金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行っている。

（注）内閣総理大臣の諮問事項

① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許

② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令

③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令

④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令等

## Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料5－3－1参照）

自賠審は委員13人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（7名）、自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（3名）、保険業に関し深い知識及び経験を有する者（3名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、落合誠一氏（中央大学法科大学院教授）である。

## Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況

平成 26 年 1 月 29 日に、第 133 回自賠審が開催され、自賠責保険の基準料率の検証結果等について審議が行われた。

審議の結果、第133回自賠審において損害保険料率算出機構から報告された25年度の料率検証結果は、25年度の予定損害率100.3%、26年度の予定損害率100.2%であり、25年4月の基準料率改定時における予定損害率100.2%との乖離は、25年度で0.1%、26年度で0.0%にとどまっており、基準料率の改定は必要ないものとされた。

また、26 年 4 月の消費税率引き上げにより代理店手数料に生じる増税負担分は、当面、保険会社等の社費で負担することとし、次の料率改定の際にそれまでの期間分を含め、増税負担分を料率に織りこむこととした。

具体的には、現行、保険会社等が代理店に支払う手数料は1,600円であり、これに増税分3％を加えた1,646円が消費税率引き上げ後の代理店手数料となる。

その他、自動車安全特別会計、民間保険会社、J A共済それぞれにおける25年度の自賠責保険運用益の使途等について報告がなされた。

（注）损害率＝（支払保険金／收入純保険料）×100
## 第 4 節 企業会計審議会

## I 企業会計審議会の構成

企業会計審議会（会長：安藤英義 専修大学大学院教授）は、企業会計の基準及び監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとされており、総会の下、企画調整部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されている。（資料5－4－1参照）

（注）会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民間の会計基準設定主体として13年7月に設立された企業会計基準委員会（ASBJ）において行われている。

## Ⅱ 25 事務年度の審議状況

## ○監査部会（部会長：脇田良一 名古屋経済大学大学院教授）における審議状況

これまでの「一般目的の財務諸表」に対する「適正性に関する意見」の表明の形式に加えて、「年金基金に対する監査」や「義援金の収支計算書の監査」など特定の利用者のニーズを満たすべく特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成された財務諸表（「特別目的の財務諸表」）に対する監査意見の表明の位置付けを明確にするため、監査基準の改訂を行い、企業会計審議会総会において、26年2月18日に「監査基準の改訂に関する意見書」を取りまとめて公表し、監査基準の改訂を行った。

本改訂基準は、27年4月1日以後に開始する事業年度の監査から適用予定（早期適用可）。（資料5－4－2参照）
## 第5節 金融トラブル連絡調整協議会

## Ⅰ 経緯

金融トラブル連絡調整協議会（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）は、金融審議会答申（平成12年6月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の自主的な協議会として同年9月に設置されたものである。（資料5－5－1参照）

（参考）早期に実施すべきとされた項目は、

① 個別紛争処理における機関間連携の強化

② 苦情・紛争処理手続の透明化

③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実

④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表

⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善

の各点である。

## Ⅱ 議論の状況

12 年 9 月 7 日の第 1 回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで 47 回の協議会を開催してきた。(資料 5－5－2 参照)

### 1. 苦情・紛争解決支援モデルの策定等

## （１）標準化に向けたモデルの作成

協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中から、手続の整備を進めていくためには指針となるべき「モデル規則」が必要とのコンセンサスが生まれた。その結果、ワーキンググループを編成して、「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」（以下「モデル」という。）を策定（14年4月25日）した。

## （２）モデルを活用した裁判外紛争解決支援制度の改善

各団体における運用について、各団体における苦情・紛争解決支援機関の概要、相談の取扱状況、苦情・紛争解決支援の状況、手続周知のための取組み、機関間連携の取組みなどを取りまとめた上、モデルに沿った苦情・紛争解決支援が行われているかについて、フォローアップを行った。(資料5－5－3参照)

### 2. 座長メモ

第 35 回から第 38 回協議会にかけ、協議会におけるこれまで 8 年間の取組みを
踏まえた金融ＡＤＲの今後の課題について議論が行われ、「金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について」（座長メモ）が20年6月24日取りまとめられた。（資料５－５－４参照）

### 3. 第 46 回金融トラブル連絡調整協議会

25 年 12 月 6 日、第 46 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会では、指定紛争解決機関の業務実施状況（25 年度上半期）及び「第 2 回金融 ADR 連絡協議会」の概要を報告するとともに、指定紛争解決機関の「利用者利便性向上に向けたアンケート」の実施状況について報告・意見交換等を行った。（資料 5－5－5 参照）

### 4. 第 47 回金融トラブル連絡調整協議会

26 年 5 月 29 日、第 47 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会では、指定紛争解決機関の業務実施状況（25 年度）及び「第 3 回金融 ADR 連絡協議会」の概要を報告するとともに、「公正かつ適確な紛争解決等業務の遂行のための指定紛争機関の相談員の研修及び紛争解決委員の情報共有等の状況」及び「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等について報告・意見交換等を行った。（資料 5－5－6 参照）
## 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み

## 第 1 節 政府の経済対策等における金融庁の取組み

## I 経緯等

「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月5日閣議決定。以下「経済対策」という。）は、消費税率引き上げ後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるための経済対策パッケージの一つとして策定されたもの。

「経済対策」では、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和するとともに、一時的な反動減の緩和のみならず、力強い成長軌道へ早期に復帰できるよう、消費や設備投資の喚起など民間需要やイノベーションの誘発効果の高い施策が重点的に盛り込まれている。

## Ⅱ 金融分野の主な施策（資料6－1－1参照）

「経済対策」においては、金融分野の主な施策として、以下の施策が盛り込まれている。

## （１）中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化

○ 金融機関による成長分野等への積極的な資金供給及び中小企業の経営改善・体質強化の支援を促進するため、以下の取組みを実施。

・監督方針等に基づき、金融機関による新規融資や経営改善・事業再生支援等への取組状況を重点的に検証するとともに、先進的な取組みや広く実践されることが望ましい取組みを定期的に公表・周知。

・金融モニタリング基本方針に基づき、債務者の事業性を重視した融資を促すとともに、小口の資産査定に関しては金融機関の判断を極力尊重。

## （２）「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進

☐ 中小企業・小規模事業者や創業を志す者が思い切った事業展開や早期事業再生を図れるよう、「経営者保証に関するガイドライン」の周知・利用促進。

## （３）ヘルスケア施設向けの資金供給の促進

○ 高齢化社会に対応したヘルスケア施設の質・量両面での充実を図るため、ヘルスケア・リートの上場推進等を通じたヘルスケア施設向けの資金供給を促進。
I 「産業競争力強化に関する実行計画」(平成26年1月24日閣議決定。以下「実行計画」という。)

### 1. 経緯等

「実行計画」は、産業競争力強化法に基づき、「日本再興戦略」（25年6月14日閣議決定。以下「再興戦略」という。）に盛り込まれた重点施策を加速・具体化するために策定されたもの。

「実行計画」では、具体的には、「民間投資・産業の新陳代謝、中小企業等の革新」、「イノベーションの推進、ＩＴの活用、立地競争力の強化」、「『全員参加型社会』に向けた雇用人材制度改革」や「戦略市場における競争力強化、国際展開の促進」等に関する規制・制度改革等の施策について、実施期限及び担当大臣を明確化している。

## 2 ．金融庁関連の施策（資料6－2－1参照）

「実行計画」においては、金融庁関連の施策として、以下の施策が「重点施策」に盛り込まれている。

## （１）緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）

## O資金調達の多様化（クラウドファンディング等）

金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」で25年12月に取りまとめられた報告を踏まえ、クラウドファンディングの利用促進を図る制度整備等を盛り込んだ必要な法的措置を速やかに講じる。

## ○個人保証制度の見直し

経営者本人による保証について、「経営者保証に関するガイドライン研究会」において、一定の条件を満たす場合には保証を求めないことや履行時において一定の資産が残るなど早期事業再生着手のインセンティブを与えること等を盛り込んだ「経営者保証に関するガイドライン」が25年12月に策定・公表された。これを受け、当該ガイドラインの積極的な活用を促進するため、監督指針・検査マニュアルを当該ガイドラインの適用開始日である26年2月1日までに改定し、各金融機関等の取組みを促すとともに、各金融機関等の利用状況を検証する。また、政府系金融機関、信用保証協会及び独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて、中小企業・小規模事業者等のガイドラインの利用状況も検証する。

## ○コーポレートガバナンスの強化

幅広い範囲の機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則について、「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が25年12月に取りまとめた素案（「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》）を踏まえ、26年2月中に最終版を策定する。更に、その周知を徹底するとともに、同年6月に機関投資家によるコードの受入れ状況について最初の確認・公表を行い、以後定期的に確認・公表
(受入れ状況の更新)を行う（詳細はⅢを参照）。

## （２）立地競争力の更なる強化

## O金融·资本市场活性化

「金融・資本市場活性化有識者会合」の提言（25年12月13日及び26年6月12日）を踏まえた施策を着実に実行する。このうち、アジア金融連携センター（仮称）については、26年4月を目途に設置し、当該センターを活用して、アジア諸国の金融規制当局との積極的な人材交流、アジアの金融・資本市場についての調査・研究を行い、アジア諸国の金融インフラ整備の支援を促進する。

「金融・資本市場活性化有識者会合」の提言を踏まえ、株式会社国際協力銀行（JBIC）において、26年年央を目途にインフラ案件等に係る債権等の流動化を実現する。それも踏まえつつ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において運用対象拡充の検討を進める。

## （３）国民の「健康寿命」の延伸

O安心して歩いて暮らせるまちづくり

高齢者向け住宅及び病院（自治体病院を含む）等を対象とするヘルスケアリートの活用に関して、ガイドラインの策定等の環境整備を26年度中に行う。

## Ⅱ「『日本再興戦略』改訂 2014」(26 年 6 月 24 日閣議決定。以下「再興戦略改訂」という。)

### 1. 経緯等

「再興戦略改訂」は、アベノミクスの「三本の矢」によって始まりつつある経済の好循環を一過性のものに終わらせず、持続的な成長軌道につなげるべく、「再興戦略」で残された課題の解決の方向性を示すとともに、追加的に講ずる施策を盛り込んだもの。

「再興戦略改訂」は、「再興戦略」同様、「日本産業再興プラン」、「戦略市場創設プラン」及び「国際展開戦略」の3つのアクションプランから構成され、鍵となる施策項目として、「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」、「担い手を生み出す～女性の活躍促進と働き方改革」、「新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成」及び「地域活性化と中堅・中小企業・小規模事業者の革新／地域の経済構造改革」が掲げられている。

## 2 ．金融庁関連の施策（資料6－2－2参照）

「再興戦略改訂」においては、金融庁関連の施策として、以下の施策が盛り込まれている。

## （１）日本産業再興プラン

イ．緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）

○「コーポレートガバナンス・コード」の策定等
・東京証券取引所と金融庁を共同事務局とする有識者会議において、秋頃までを目途に基本的な考え方を取りまとめ、東京証券取引所が、来年の株主総会のシーズンに間に合うよう新たに「コーポレートガバナンス・コード」を策定することを支援する。

### 口. 金融・資本市場の活性化等

〇国際金融センターとしての地位確立とアジアの潜在力発揮

・証券決済等のインフラ整備やASEAN諸国との債券発行に係る書類・手続の共通化を進める。

・英語による金融行政のワンストップ窓口の活用を進める。

・本邦金融機関のアジアでの活動をサポートする体制の強化を進める。

・上場インフラファンド市場の創設やヘルスケアREITの組成に向けた環境整備を推進する。

・総合取引所を可及的速やかに実現する。

## O資金決済高度化等

・即時振込みなどの資金決済の高度化に向けた全国銀行協会等の取組みを促す。

○豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立

・ NISAの普及促進に向け、ニーズを踏まえた施策の推進や金融経済教育の充実等により投資家の裾野拡大を図る。

・投資信託の運用に係る透明性の向上及び投資家の利益を第一に考えた投資商品の提供に向けた取組みを進める。

・受託者としての責務を果たし真に投資家のための運用が行われるための総合的な環境整備について検討を行い、本年中に結論を得る。

## O I F R Sの任意適用企業の拡大促進

・IFRSの任意適用企業の拡大促進に努める。

・ I F R Sへの移行を検討している企業を参考とするため、「I F R S適用レポート（仮称）」を作成・公表する。

## ○企業の競争力強化に向けた取組み

・JP X日経インデックス 400について、先物の早期上場を支援するなど普及・定着のための積極的な取組みを促す。

・監査の質の向上、公認会計士資格の魅力の向上に向けた取組みを促進する。

### 八. 地域活性化

〇地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等

・金融機関による事業性を重視した融資や、関係者の連携による融資先の経営改善・生産性向上・体質強化支援等の取組みが十分なされるよう、監督方針や金融モニタリング基本方針等の適切な運用を図るとともに、地域金融機関による「経営者保証に関するガイドライン」の活用を図る。

・地域金融機関等による地域経済活性化支援機構等を通じた地域企業の経営における専門人材の活用に取り組む。同機構による企業の早期経営改善等を支
援するファンドの設立・資金供給の促進を図る。

## （2） 国际展開戦略

## アジアの金融インフラ整備支援

アジアの金融インフラ整備支援について、二国間協議等に基づく新規支援プロジェクトを推進するとともに、アジア金融連携センター等を活用し、各国金融当局との連携強化・地域全体の市場機能の向上を図り、我が国市場との連携による活性化を推進する。

## Ⅲ「日本版スチュワードシップ・コード」の策定

### 1. 経緯等

25 年 6 月、「日本再興戦略」において、「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を適切に果たすための原則（日本版スチュワードシップ・コード）について検討し、取りまとめる」ことが閣議決定された。これを踏まえ、同年 8 月、金融庁に「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（以下、「同検討会」という。）を設置した。

同検討会は、同年8月から計6回にわたり議論を重ね、和英両文でのパブリックコメント（同年12月）を経て、26年2月26日、「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」（以下、「コード」という。）を策定した。（資料6－2－3参照）

### 2. コードの内容

## （１）スチュワードシップ責任

コードにおける「スチュワードシップ責任」とは、「機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な『目的を持った対話』（エンゲージメント）を通じて、当該企業の企業価値の向上や投資先企業の持続的成長を促すことにより、『顧客・受益者』（最終受益者を含む。）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任」を意味する。

コードは、「機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、『責任ある機関投資家』として当該スチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられる原則を定めるもの」である。

## （２）コードの枠組み

コードは、機関投資家が取るべき行動について詳細に規定する「ルールベース・アプローチ」（細則主義）ではなく、機関投資家が各々の置かれた状況に応じて、自らのスチュワードシップ責任をその実質において適切に果たすことができるよう、いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）を採用している。また、コードは、法的拘束力を有する規範ではなく、コードの趣旨に賛同しこれ
を受け入れる用意がある機関投資家に対して、その旨を表明することを期待するものである。

その上で、コードは、いわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン」（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか）の手法を採用している。すなわち、コードの原則の中に、自らの個別事情に照らして実施することが適切でないと考える原則がある場合には、それを実施しないことも想定している（したがって、前記の受入れ表明を行った機関投資家であっても、全ての原則を一律に実施しなければならない訳ではない）。

なお、コードは、おおむね3年毎を目途として、定期的な見直しを検討することとされている。

## （3） コードの7原則

コードは、以下の7つの原則（及びこれらの原則の指針）で構成されている。

## 機関投資家は、

①スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

②スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

③投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

④投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

⑤議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

⑥議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

⑦投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

### 3. コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表

金融庁では、コードの受入れを表明した機関投資家のリストを公表し、これを3ヶ月毎に更新することとしている。

26 年 6 月 10 日、同年 5 月末までにコードの受入れを表明した機関投資家のリスト（第 1 回）を公表した。今回、コードの受入れを表明した機関投資家（計 127）について、業態別に分類した結果は、以下のとおりである。（資料 6－2－4 参照）
- 信託銀行等 : 6

• 投信·投資顧問会社等 : 86

生命保険会社 : 14

- 損害保険会社 : 5

• 年金基金等 : 12

· 議決権行使助言会社等 : 4

(合計) : 127
## 第 3 節 金融・資本市場活性化有識者会合

## Ⅰ 経緯等

「金融・資本市場活性化有識者会合」は、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）及び「成長戦略の当面の実行方針」（平成25年10月1日日本経済再生本部決定）を踏まえ、日本の金融・資本市場を活性化し、国際競争力を強化するため、25年11月に、金融庁と財務省が共同して立ち上げたもの。

本会合では、民需主導の力強い経済の好循環の実現に向けて、日本経済の基盤をなす「ものづくり」を、金融面からも支えていくことが重要であり、そのためには、金融機能の強化を通じて、金融と実体経済が「車の両輪」として相互に付加価値を生むようにしていく必要があるとの認識のもと、金融業界、事業会社、学者などの各界の有識者により、大所高所からの自由闊達な意見交換が行われ、25年12月、2020年までに国際金融センターとして、アジア・ナンバーワンの地位を占めることを目指すとの目標を掲げた「金融・資本市場活性化に向けての提言」（以下「提言」という。）が取りまとめられた。

また、26 年入り後は、「提言」に盛り込まれた施策の実施状況をフォローアップするとともに、「提言」の深掘りや新たな論点について議論が行われ、26 年 6 月、フォローアップの状況が公表されるとともに、新たな提言として「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」が取りまとめられた。

## Ⅱ 「金融・資本市場活性化に向けての提言」（平成25年12月13日公表）（資料6－3－1参照）

「2020 年までに国際金融センターとしての地位を確立する」との目標を掲げ、下記の4つの分野について、2020 年の姿を想定した上で、直ちに着手・実行する施策、次のステップに取り組むべき施策という、短期（今後1年程度）と中期（その後、2020年まで）に課題と提言を整理している。

①家計資産や公的年金等の「眠っている」資金が成長マネーに向かう循環の確立

②アジアの潜在力の発揮、地域全体としての市場機能の向上、我が国との一体的な成長

③企業の競争力の強化、起業の促進

④人材支援、ビジネス環境等のいわゆる社会的な土台の変革

本提言では、少子高齢化やアジア諸国の急速な発展といった内外の経済社会構造の変化を踏まえ、金融制度に直接係る施策にとどまらず、ビジネス慣行や金融以外の制度を含め、金融・資本市場活性化に資する幅広い施策が盛り込まれており、本会合及び「提言」は、2020年に向け、金融・資本市場の活性化を図る上での「羅針盤」としての役割を果たすものとして位置付けられている。

## Ⅲ 「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」（平成26年6月12日公表）（資料6－3－2参照）

26 年に入って以降、「金融・資本市場活性化に向けての提言」に盛り込まれた施策の
深掘りや新しい論点について議論を行い、金融・資本市場活性化のために重点的に取り組むべき事項として、以下の内容を柱とする新たな提言を取りまとめた。

①コーポレートガバナンス・コードの検討などを通じた本邦企業の競争力を強化

②投資信託や受託者の意識を改革することにより、豊富な家計資金が成長マネーに向かう循環の確立を更に後押し

③我が国の商取引・金融取引を革新するため、決済機能の高度化等によりグローバルベースでの資金・証券管理環境を実現

④金融経済教育の推進や、人材のグローバル化を通じ、人材の質を向上
## 第4節 金融に関する税制

## I 平成26年度税制改正について

平成26年度税制改正要望にあたり、

- 家計の資産形成の支援及び成長資金の供給拡大のためのNISAの利便性向上等の措置

事業再生の一層の促進と地域の面的再生に資する観点からの個人事業者に係る事業再生税制等の特例の創設

をはじめ、種々の税制改正要望を行った。

本要望の結果、平成26年度税制改正大綱（25年12月24日閣議決定）において家計の資産形成の支援及び成長資金の供給拡大のための措置に係る改正を中心に様々な措置が認められた（資料6－4－1参照）。主要な措置は以下のとおり。

### 1. NISA（少額投資非課税制度）の利便性向上

NISAについては、制度の普及・定着を図る観点から、以下の措置が認められた。

NISA口座を開設する金融機関について、一年単位での変更を認める（改正前は、同一勘定設定期間（①平成26年1月1日～29年12月31日、②30年1月1日～33年12月31日、③34年1月1日～35年12月31日）中は、一度開設した口座開設金融機関の変更は認められていなかった）。

一度開設したNISA口座を廃止した場合、同一勘定設定期間中での再開設を認める。

その他、平成26年度与党税制改正大綱において、以下の記載が盛り込まれた。

「NISAについては、投資家のすそ野を広げ、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大する観点から、措置の実績や効果の検証等を踏まえ、引き続き検討する。」

### 2. 金融所得課税の一体化

金融商品については、28年1月から、商品間の損益通算の範囲を、現行の株式等の配当・譲渡所得から公社債等の利子・譲渡所得等まで拡大することとされている。

デリバティブ取引については損益通算が認められていないが、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、平成26年度与党税制改正大綱においては、以下の記載が盛り込まれた。

「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き検討する。」

### 3. 事業再生の一層の促進と地域の面的再生に資する税制上の措置

中小企業や個人事業者の再生を支援する観点から、以下の措置が認められた。

事業を営む個人が、合理的な再生計画に基づき債務免除を受けた場合について、減価償却資産等の評価損の額に相当する金額を必要経費に算入する特例(個人版事
業再生税制）を創設。

地域経済活性化支援機構（以下、「機構」という。）が債権者間調整のみを行い、金融機関等によって債務免除が行われた場合についても、合理的な再生計画に従って行われる事業再生として、企業再生税制の適用を認める。

合理的な再生計画に基づき、再生企業の保証人となっている経営者が行う私財提供について、東日本大震災事業者再生支援機構が支援する事業再生においても、みなし譲渡益を非課税とする。

### 4. 国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）

外国法人の課税原則について、わが国の税制をグローバルスタンダードに合わせ、対内投資の阻害要因を取り除く観点から、以下の措置が認められた。

外国法人に対する課税原則について、いわゆる「総合主義」に基づく従来の国内法を、2010年改訂後のOECDモデル租税条約に沿った「帰属主義」に見直す。

### 5. 日本版スクーク（イスラム債）に係る非課税措置の延長

日本でスクーク（利子を取り扱うことの出来ないイスラムの投資家や発行体でも取り扱うことが出来る、イスラム法を遵守した金融商品）を発行し、イスラムの投資家や発行体を日本市場に呼び込む観点から、以下の措置が認められた。

日本版スクークについて、信託からの資産の買戻しに係る登録免許税の非課税措置を2年間延長する。

## Ⅱ NISA（少額投資非課税制度）の普及・定着に向けた取組みについて

NISAは、個人投資家のすそ野を拡大し、家計の安定的な資産形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給拡大の両立を図るため、毎年100万円を上限とする上場株式、公募株式投資信託等の新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税とする制度であり、26年1月より導入された。

26 年 3 月末時点では、口座開設数が 650 万超、投資総額が 1 兆円超となっている。金融庁としては、投資家のすそ野拡大に向けて、特に若年層や投資未経験者層への NISA の普及・定着を図る観点から、引き続き、様々な取組みを進めていくこととしている。25 事務年度は、特に以下の取組みを行った。

## 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正

金融機関において、NISAの制度趣旨を踏まえたサービスの提供が行われることを確保するため、顧客の金融リテラシー向上への取組みを含む顧客への説明態勢の整備、制度設計・趣旨を踏まえた金融商品等の提供等を内容とする、「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」の一部改正を25年8月に実施した。

## ・ 周知・広報活動の実施
制度の正しい理解や投資家の金融リテラシー向上を図りつつ、制度を着実に普及・定着させるため、積極的な広報に努めることとし、制度の概要や趣旨などについて政府広報オンラインや金融庁ウェブサイトに公表するとともに、「NISAの日」シンポジウム（26年2月13日に東京、同年2月18日に名古屋、同年2月19日に大阪）の開催、リーフレットの作成、ツイッター（25年7月から制度開始までの半年間は毎週、導入後は随時配信）を通じた情報発信を行った。

また、広報の機会として、以下の対応を行った。

- 日本経済新聞社「資産形成応援プロジェクト」への協力

- その他、新聞・雑誌等による取材、セミナー等における講演依頼に随時対応

## ・ 利用状況の調査

今後、NISAの普及促進に向けた施策の検討に資するため、現状のNISAの利用状況等について継続的に把握し、投資家や金融機関が抱える課題を分析する必要がある。

このため、全金融機関を対象としたNISAロ座の開設・利用状況等調査、及びFP、証券営業員等に対するNISA利用者の意識等に関するアンケート調査を実施し、その調査結果を金融庁ウェブサイトに公表した。（資料6－4－2参照）
## 第5節 規制・制度改革等に関する取組み

## I 規制・制度改革に関する取組み

### 1. 概要

平成25年1月に新たに設置された「規制改革会議」（民間委員で構成される審議会）や、その下に設置された5つのWGにおいて議論が進められた。その結果、政府の対応方針が、「規制改革実施計画」（26年6月24日閣議決定）等の形で取りまめられた。

25 事務年度における規制・制度改革への取組み状況

年・月	取組み状況
25年7月	∇「健康・医療WG」を設置（31日第1回開催）
8月	∇「雇用WG」を設置（29日第1回開催）
9月	∇「貿易・投資等WG」（4日第1回開催）
∇「創業・IT等WG」（6日第1回開催）
∇「農業WG」（10日第1回開催）
∇「規制改革会議公開ディスカッション」の開催（28日）
11月	∇「規制改革会議公開ディスカッション」の開催（25日）
26年3月	∇「規制・制度改革に関する規定事項のフォローアップ調査」を公表（1日）
4月	∇「規制改革実施計画（25年6月14日閣議決定）のフォローアップの結果」の公表（13日）
6月	∇規制改革会議において「規制改革に関する第2次答申～加速する規制改革～」を内閣総理大臣に提出（13日）·規制改革会議において、成長戦略及び国民の選択肢拡大につながる規制改革を中心に検討した結果を取りまとめ。∇「規制改革実施計画」を閣議決定（24日）·「規制改革に関する答申」を踏まえ、政府として、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくために定めたもの。

（注）この間、広く国民や企業等からの提案を受け付ける目的で、25年3月より開設された「規制改革ホットライン」には、規制改革提案が定期的に寄せられており、当該提案の是非についても随時検討を行っている。

2．「規制改革実施計画」（25年6月14日閣議決定）等を踏まえた金融庁の主な対応①「規制改革実施計画」に盛り込まれた規制の見直し

総合取引所の実現に向けた規定を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（24年9月6日成立、同年9月12日公布）に係る関係政府令等や、「規制改革実施計画」に盛り込まれた新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関する規制の見直しを推進した。
②「規制改革ホットライン」に寄せられた提案に関する規制の見直し

「規制改革ホットライン」に寄せられた提案のうち、海外の金融機関等を買収した際の子会社業務範囲規制の特例を導入する「保険業法等の一部を改正する法律」を国会に提出し、26年5月23日に成立、同年5月30日に公布された。

また、親会社と実質支配力基準に基づく子会社で構成されるグループ会社（親子・兄弟会社等）間で行われる貸付等について、「貸金業法施行令」及び「貸金業法施行規則」を改正し、一定の要件の下、貸金業規制の適用除外とした（26年4月1日施行）。

## 3 ．「規制改革実施計画（26年6月24日閣議決定）」における金融庁関連の施策

規制改革会議では、成長戦略及び国民の選択肢拡大につながる規制改革が中心に検討され、その結果が「規制改革に関する第2次答申～加速する規制改革～」（26年6月13日）として総理に提出された。それを踏まえて、「健康・医療分野」「雇用」、「創業・ＩＴ等」、「農業」及び「貿易・投資等分野」の5つの分野から構成される「規制改革実施計画」が閣議決定された。「規制改革実施計画」に定められた措置については、内閣府が毎年度末にその実施状況に関するフォローアップを行い、その結果を規制改革会議に報告するとともに、公表することとされている。

金融庁所管に関する主な施策としては、次の施策が盛り込まれている。

【創業・IT等分野】

・外部委託先の監督についての明確化

・銀行法上の特例子会社の商品に関する特定業務対象範囲の見直し

・保険会社本体の付随業務であるビジネスマッチング業務の拡大

・保険契約の包括移転にかかわる手続の簡素化

・アプリ（前払式バーチャルコイン付き）廃止時における日刊新聞への公告義務についての電子的な代替手段活用

・不動産投資顧問業者等の資産運用アドバイス業者の銀行による子会社化の解禁

・保険会社の常務に従事する取締役等の兼職認可の届出制への移行（グループ間限定）

・保険会社の行う従属業務に係る収入依存度規制の収入依存先の緩和

・外貨定期預金（1年物）の自動継続時における「同一内容の特例」適用範囲の見直し

・臨時休業等における業務の再開に係る店頭の掲示の緩和

・連結決算状況表等提出期限の緩和

・公開買付規制における株券等所有割合の計算方法の見直し

「公開買付けによる買付け等の通知書」における公開買付者による押印の省略

・条件決定時の訂正目論見書の交付省略の特例における公表方法の緩和

【貿易·投資等分野】

・異種リスクの含まれないイスラム金融に該当する受与信取引等の銀行本体へ
## の解禁

・保険会社による外国会社買収時における子会社業務範囲規制の特例の拡大

## Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応

### 1. 本制度の概要

「日本再興戦略」（25年6月14日閣議決定）に盛り込まれた、我が国の産業競争力の強化に関連する施策の実施を推進するため、産業競争力強化法が国会に提出され、25年12月4日に成立し、同年12月11日に公布された（26年1月21日施行）。

同法では、「日本再興戦略」の実行体制の確立、規制改革推進のための制度の構築、産業の新陳代謝の促進を図るための制度創設等が盛り込まれている。

その中で、規制改革推進のための制度として、新たに、「企業実証特例制度」及び「グレーゾーン解消制度」が創設された。「企業実証特例制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、一定の要件を満たすことを条件として、企業単位で規制の特例措置を認める制度であり、「グレーゾーン解消制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、具体的な事業計画に則し、あらかじめ規制の適用の有無を確認することができる制度である。

いずれの制度においても、新しく事業活動を実施しようとする事業者は、当該事業を所管する省庁に要望・照会を行い、これを受け付けた省庁は、規制所管省庁とともに調整・検討を行った上で、原則1月以内に回答を行わなければならないとされている。

### 2. 本制度の実績

金融庁では、25 事務年度において、グレーゾーン解消制度を利用して、他省庁を事業所管省庁とする照会が1件あり、当該事業所管省庁に対して1件の回答を行っている。なお、企業実証特例制度に基づく要望、及び金融庁を事業所管省庁とするグレーゾーン解消制度に基づく照会は、0件となっている。

## Ⅲ 地域再生に関する取組み

### 1. 概要

政府においては、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するための、地域再生法（平成17年法律第24号）第4条第1項の規定に基づき、政府における施策の推進を図るための基本的な方針として、地域再生基本方針（平成17年4月22日閣議決定。最終変更：26年4月25日）を定めている。

当該基本方針においては、地域再生計画と連動して各府省庁が実施する施策が記載されており、内閣官房地域活性化統合事務局が、当該再生計画と連動する施策及び各府省庁が実施する地域再生に資する施策を集約し、ウェブサイトに掲載している。(資料6－5－1参照)
### 2. 地域再生計画の認定

25 事務年度において、内閣府地域活性化推進室が全国の地方公共団体から受け付けた地域再生計画の認定申請（第 26 回＜25 年 9 月 13 日～9 月 27 日＞、第 27 回＜26 年 1 月 10 日～1 月 24 日＞、第 28 回＜26 年 4 月 23 日～5 月 9 日＞）には、当庁関連の地域再生計画は含まれていなかった。
## I 背景

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年12月成立・施行。以下「中小企業金融円滑化法」という。）の期限到来（25年3月末）に際して、金融機関に対し、引き続き、貸付条件の変更等に努めるよう促すとともに、中小企業の真の意味での経営改善につながる支援に軸足を移していくとの方針を明確化した。こうした方針に基づき、中小企業庁等と連携して、①政府全体として中小企業金融円滑化法終了に対応する体制の構築、②金融機関による円滑な資金供給の促進、③中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化、④個々の借り手への説明・周知等、を柱とする総合的な対策を策定・推進してきた。

## Ⅱ 主な取組み

### 1. 監督方針等に基づく監督等

25 年 9 月に公表した監督方針において、25 事務年度を、金融機関として中小企業等の経営改善・体質強化の支援を本格化させる重要な 1 年と位置付け、中小企業の真の意味での経営改善が図られるよう、金融機関に対し、他の金融機関や地域経済活性化支援機構を含む外部機関、外部専門家等と連携・協力しつつ、コンサルティング機能を発揮して、経営改善計画の策定支援をはじめとする経営改善・事業再生の支援に、これまで以上に積極的に取り組むよう促してきた。

また、ヒアリング等を通じて、金融機関による中小企業に対する経営改善や事業再生支援等に関する先進的な取組みや、広く実践されることが望ましい取組みを継続的に収集し、参考事例集として公表（25年10月25日、26年4月25日）するとともに、金融機関、中小企業団体、経営支援の担い手に対し、広く還元した。

### 2. 認定支援機関による経営支援

24 年 8 月末に施行された中小企業経営力強化支援法 (中小企業庁と共管) に基づき、財務、会計等の専門的知識を有する者（商工会・商工会議所、税理士、金融機関等）を経営革新等支援機関として国が認定し、認定を受けた経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）は、中小企業に対し、経営状況の分析、事業計画策定及び実施に係る指導・助言等の支援を実施してきた。

なお、26年6月30日現在、21,893件の認定支援機関を認定している（うち金融機関482件）。

### 3. 中小企業等の経営支援に係る専門人材の活用

中小企業等の本業支援を担うことができる専門人材を適切に活用できる仕組みの検討に向けて、有識者、実務家や民間派遣会社等にヒアリングを行うなど実態把握に努めるとともに、金融機関による中小企業等に対する経営支援の促進の観点から、専門
人材の活用事例（ものづくり支援、創業支援、海外展開支援、販路拡大支援、全般的な経営支援）を取りまとめた事例集を26年4月25日に公表し、広く還元した。

4. 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化

中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化については、第3部第9章第8節「中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化」を参照。
## I 二重債務問題に係る金融庁関連の施策

### 1. 個人債務者の私的整理に関するガイドライン

東日本大震災の被災地域におけるいわゆる「二重債務問題」への政府の対応策を示した「二重債務問題への対応方針」（平成23年6月17日）の公表を受け、全国銀行協会を事務局として、金融界、中小企業団体、法曹界、学識経験者等で構成される研究会が発足し、関係者間の協議を経て、同年7月15日に、民間における個人向けの私的整理による債務免除のルールを定めた「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が取りまとめられた（資料6－7－1～5参照）。同年8月1日には、ガイドラインの運用のため一般社団法人「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」が設立され、同月22日よりガイドラインの適用が開始された。同年10月26日、24年1月25日、同年12月19日には、同委員会によりガイドラインの運用の改善が図られている。（資料6－7－6～8参照）

金融庁においては、このような民間の取組みを支援するため、債務者が弁護士費用等を負担することなくガイドライン運営委員会を利用できるようにするための国庫補助や周知広報等の必要な対応を行っている。

また、25 年 12 月 10 日、金融庁より金融機関に対し、債務者の状況を一層きめ細かく把握し、ガイドライン利用のメリット等を丁寧に説明すること、被災者の状況に応じて、ガイドラインの利用を、金融機関の側から積極的に勧めること等を要請している（24年7月24日にも同様の要請を実施）。（資料6－7－9～10参照）

（参考）個人版私的整理ガイドラインの運用状況（26年6月27日時点）

・個別の相談件数：5,177件

・債務整理に向けて準備中：365件

· 成立件数：1,005 件

## 2 ．東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の活用促進

東日本大震災で被災された事業者のいわゆる二重債務問題に関しては、事業者の債務の負担を軽減しつつ、その再生を図るため、東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構が設立されており、金融庁としては、金融機関が、これらの機構等の積極的な活用を含め、被災者の事業や生活の再建に向けた支援に継続的に貢献していくよう強く促している。

25 年 12 月 10 日には、被災者支援の一層の促進を図るため、金融庁は金融機関に対し、（i）被災者のおかれている状況をきめ細かく把握し、被災者のニーズに的確に対応すること、（ii）被災事業者に機構等の役割・機能等について丁寧に説明するとともに機構等の積極的な活用を検討すること、（iii）機構等を活用して被災事業者を
支援するにあたっては、金融機関が機構等と十分な連携を図りつつ、当事者意識を持って長期にわたる事業再生計画の遂行についてモニタリング・支援を行うことなどについて、改めて要請している。

(参考)

(26年6月30日時点)

岩手産業復興機構	宮城産業復興機構	福島産業復興機構	茨城県産業復興機構	千葉産業復興機構
設立	23年11月11日	23年12月27日	23年12月28日	23年11月30日	24年3月28日
買取決定	95先	110先	36先	18先	12先

東日本大震災事業者再生支援機構
設 立	24 年 2 月 22 日
支援決定	449 先

### 3. 「資本性借入金」の活用を含む資金需要への対応について

## （１）改定の趣旨・経緯

震災の復興過程で事業を再開・継続する企業については、震災の影響で資本が毀損している可能性があることから、資本の充実を図ることが喫緊の課題となっている。

また、急激な円高の進行等により財務内容が悪化した企業についても、資本充実策が求められている。

このような状況を踏まえ、金融庁においては、「資本性借入金」活用の環境を整備することにより、資本不足に直面している企業の経営改善に資するよう、23年11月22日、「資本性借入金」に関する金融検査マニュアルの運用の明確化（「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）」の改定）を行った。

## （２）改定の概要等

金融検査マニュアルに記載されている「十分な資本的性質が認められる借入金」（「資本性借入金」）について、「資本」とみなすことができる「条件」を、次のとおり明確化した。

①従来の「FAQ」では、特定の貸付制度を例示しつつ、当該制度であれば「資本性借入金」とみなすことができる旨が記載されていたが、「資本性借入金」とみなすことができる「条件」を直接明記することとした。

②具体的には、

「償還条件」については、これまでは、「15 年」の制度のみが例示されていたが、これを「5 年超」と明記した。

「金利設定」については、これまでは、「業績悪化時の最高金利が0.4%」の制度のみが例示されていたが、「『事務コスト相当の金利』の設定も可能」と明記した。

・「劣後性」については、これまでは、「無担保」の制度のみが例示されて
いたが、一定の要件を満たせば、「必ずしも『担保の解除』は要しない」ことを明記した。

また、金融機関等を対象とした説明会で出された質問事項を踏まえて、「FA Q」を更新（24年2月17日）する等、必要な環境整備は引き続き進めている。

## Ⅱ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況

金融機能強化法の震災特例に基づき、国の資本参加を行った金融機関から経営強化計画の履行状況報告がなされ、25年3月期（12金融機関）については、同年8月2日に、同年9月期（12金融機関）については、26年1月31日に報告内容を公表した。

## Ⅲ その他

## ○ 金融上の措置の周知等

25 年 7 月以降においても、震災発生当日の金融上の措置の要請（資料 6－7－11 参照）を含め、今般の震災を受けて実施した施策について、金融庁ウェブサイトへの掲載等により周知を図った。

さらに、以下のとおり、内閣府大臣政務官（金融担当）が被災地を訪問し、地元金融機関等との意見交換等を行った。

## （１）福岡大臣政務官による宮城県訪問

地元金融機関等と意見交換を実施するとともに、被災企業を視察した（25年12月17日）。

## （２）福岡大臣政務官による岩手県訪問

地元金融機関等と意見交換を実施するとともに、被災企業を視察した（26年1月28日）。