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## 第8節 消費者行政に関する取組み

## Ⅰ 経緯等

消費者基本法において、「政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者政策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなければならない」こととされていることを踏まえ、平成22年3月30日、22年度から26年度までの5年間を対象とする新たな「消費者基本計画」が閣議決定された。

「消費者基本計画」では、重点的な取組みとして、①消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援、②地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上、③経済社会の発展への対応が挙げられ、それぞれについて今後5年間に講ずべき具体的な施策が掲げられている。

## Ⅱ 「消費者基本計画」の工程の明確化、検証・評価

### 1. 工程の明確化

「消費者基本計画」においては、「消費者庁と各施策の推進に当たる関係府省庁等は、重要課題ごとの施策の実施についての工程を明確化」することとされており、22年9月、「消費者基本計画」の各施策について、工程表が作成された。

### 2. 検証・評価

「消費者基本計画」においては、同計画を実効性のあるものとするために、盛り込まれた具体的施策の取組状況について、毎年度、十分な検証・評価を行うこととされている。このため、「消費者基本計画」の各施策につき、消費者委員会、消費者団体等から寄せられた意見も踏まえて検証・評価が行われ、その結果は、26年6月、「平成25年度消費者政策の実施の状況（消費者白書）」として公表された。

また、「消費者基本計画」においては、検証・評価により必要となる「消費者基本計画」の見直しについて、閣議決定を行い公表することとされている。このため、上記の検証・評価の結果を踏まえた見直しが行われ、26年6月27日、「消費者基本計画」の改訂版が閣議決定された。

## Ⅲ 「消費者基本計画」における金融庁関連の施策

「消費者基本計画」の改訂版には、金融庁所管に係る施策として、以下の施策等が盛り込まれている。(資料6－8－1参照)

## 【重点施策】

## （１）消費者教育の推進

① 消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定

② 地方公共団体における推進計画策定及び消費者教育推進地域協議会設置の取組みを推進・支援
（２）詐欺的な投資勧誘等の被害の未然防止・拡大防止等

① 金融商品取引法等の詐欺的投資勧誘に対する厳正な執行

② 犯罪收益移転防止法等の運用強化等による詐欺的投資勧誘に係る犯罪ツール対策の強化

③ 関係省庁や地方自治体の有する情報提供ツール等を活用した消費者への情報提供及び必要な体制の構築

## 【具体的施策】

（１）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施

② 金融商品取引業者等について、投資家保護上必要な行政対応の実施

③ 未公開株取引等を利用した詐欺的商法に関する取締りの強化

④ $ CO_{2} $ 排出権取引への投資に係る諸問題についての検討

⑤ 適格機関投資家等特例業務及び投資型クラウドファンディングについて投資家保護のための適切な措置

⑥ 無登録業者等による未公開株の販売等に関する裁判所への差止命令の申立て

⑦ 消費者信用分野における諸問題についての検討

⑧ 不正利用口座に関する金融機関等への情報提供の状況の公表、「預保納付金の具体的使途について」に基づく適切な対応

⑨ 偽造キャッシュカードによる被害防止に向けた注意喚起の実施、各種被害手口に対応した金融機関における防止策等の促進

⑩ 振り込め詐欺被害の未然防止、拡大防止、被害回復に向けた金融機関の取組みの促進

（２）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

① 学校における消費者教育に対する支援

② 社会教育施設等地域における消費者教育の推進

（３）消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保

①審議会の性格等に応じた生活者・消費者を代表する委員の選任

② 消費者からの情報・相談を受け付ける体制の整備

（４）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施（再掲）

② 金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施

③ 金融サービス利用者相談室の在り方についての検証、役割の検討・拡充
## 第9節 金融経済教育の取組み

## I 概要

金融経済教育については、多重債務問題改善プログラム（平成19年4月20日、多重債務者対策本部決定）に「多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化」が、金融・資本市場競争力強化プラン（19年12月21日、金融庁）に「金融経済教育の一層の充実による金融経済リテラシーの向上」が、消費者基本計画（22年3月30日、閣議決定）に「消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実」が、金融経済教育研究会報告書（25年4月30日、金融庁）に「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」、「金融経済教育推進に係る諸課題」が、金融・資本市場活性化に向けての提言（25年12月13日、金融庁・財務省）に、「家計がライフサイクル等に応じた資産形成を行える環境の整備として、金融経済教育推進の取組み」が、更に、金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）（26年6月12日、金融庁・財務省）に、「大学の教養課程をはじめ、ライフステージの各段階における金融経済教育の実施に向けた働きかけ」、「有能な実務家教員の活用と、トップクラスの教員を集積する大学（院）の選別」が盛り込まれているとおり、政府全体としてその重要性が認識されているところである。

今後、当該報告書及び提言等を踏まえ、銀行、証券、保険、資産運用など、業界横断的に、金融経済教育の推進に取り組んでいく必要がある。(資料6－9－1参照)

## Ⅱ 金融経済教育の推進

### 1. 金融経済教育の取組み

金融経済教育を推進するため、25年6月、金融広報中央委員会に「金融経済教育推進会議」が設置され（有識者、関係団体のほか、金融庁、消費者庁、文部科学省が参画）、これまで3回開催された。概要は以下の通り。

第1回推進会議（25年6月7日開催）において、「平成25年度の金融経済教育推進にかかる取組方針」が示され、金融経済教育研究会報告書において提示された諸課題について、役割分担と実施スケジュールが確認された。第2回推進会議（同年12月16日開催）において、当該取組方針について、各実施主体から取組み状況の中間報告が行われた。第3回推進会議（26年6月3日開催）において、当該取組方針について、「金融リテラシー・マップ」（後述）の策定・公表などの最終報告が行われたほか、関係団体の連携のあり方、中立性・公正性の基準、今後の課題などについて議論が行われた。

### 2. 金融リテラシー・マップの公表

金融経済教育研究会報告書において公表された「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」が、金融経済教育推進会議において策定・公表された（26年6月
18 日)。金融リテラシー・マップは、金融リテラシーのスタンダードであり、身に付けるべき内容が明確になることで、より効果的・効率的に金融経済教育を推進することが可能となる。(資料6－9－2参照)

### 3. 大学における金融経済教育

大学生に対して、金融経済教育を体系的に行う必要性があるため、教養課程などにおいて、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業の実施を検討してもらうよう、大学に対して働きかけを行った。

26 年 4 月より、金融庁をはじめとした関係団体が連携して、オムニバス形式のモデル授業を 2 大学において実施している（慶應義塾大学法科大学院「金融論」、東京家政学院大学「生活設計論」）。(資料 6－9－3 参照)

### 4. 事前相談業務の開始

金融経済教育研究会報告書において、「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」として「外部の知見の適切な活用」が提示された。金融商品を利用選択するにあたり、予防的・中立的なアドバイスの提供体制を構築するため、26年5月23日より、金融庁金融サービス利用者相談室において、事前相談（予防的なガイド）を開始した。

### 5. 消費者教育との連携

消費者教育を総合的・一体的に推進することを目指して、24年12月、消費者教育の推進に関する法律が施行され、同法第9条に基づき、「消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）」が定められた（25年6月28日閣議決定）。「基本方針」には、金融経済教育と連携した消費者教育を推進することが重要と明記されており、「基本方針」に基づき、都道府県及び市町村が策定する消費者教育推進計画に金融経済教育を位置付けるよう働きかけを行った。

## Ⅲ 金融経済教育の具体的な取組み状況

### 1. ガイドブック等の作成・配布

金融経済教育研究会報告書において提示された「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」を分かりやすくまとめたリーフレットを作成し、全国の高校・大学・地方公共団体等へ広く配布した。

また、金融の基礎知識をまとめたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」を全国の高校・大学・地方公共団体等へ広く配布し、未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するための、実例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を地方公共団体等へ広く配布した。（資料6－9－4参照）

### 2. シンポジウム等の開催
地域住民を対象に、金融リテラシー（金融に関する知識・判断力）を身に付けることをテーマとしたシンポジウムを関係団体と連携して那覇市、大阪市、仙台市、広島市、名古屋市の計5箇所で開催した。また、家計管理と生活設計について考える相談会を関係団体と連携して東京都で開催した。（資料6－9－5参照）

### 3. 金融広報中央委員会との連携

金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し、作文コンクールにおける審査や金融担当大臣賞の授与等の協力を行っている。

### 4. 金融知識普及功績者表彰

当庁は、金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰している（2013年度 16件）。(資料6－9－6参照)

### 5. 後援・共催名義の付与

金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナー等の活動に対し、「金融庁後援・共催」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押しした（25事務年度後援23件、共催1件）。(資料6－9－7参照)
## 第7章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り

銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有をTier1以下に制限）の導入に伴い、銀行の保有する株式の買取り等の業務を行うことにより、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、平成14年に設立された認可法人である。

機構の設立後、18年9月末までに買い取られた株式については、その後処分が進められていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20年10月15日以降、市場の状況が改善するまで市中売却は凍結されている。

また、20 年 9 月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。

## ① 株式買取再開等（21年3月9日公布、同年3月10日施行）

18 年 9 月末までとされていた機構による株式買取期限を 24 年 3 月末まで延長し、株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売却は、銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による銀行株売却を先行して行えるよう手当てを行った。

これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「2兆円」から「20兆円」に拡大した（20年度第2次補正予算で手当て、21年度以降も継続）。

## ② 買取対象の拡大（21年7月3日公布、同年7月6日施行）

上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附带決議がなされたこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金融機関が保有する優先株・優先出資証券、ETF、J-REIT及び事業法人が保有する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取対象に追加した。

## ③ 買取期限の延長（24年3月31日公布、同日施行）

東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを防ぐため、銀行等保有株式取得機構が株式処分の受け皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフティネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であること、バーゼルⅢの実施に伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行等の保有株式等の処分のニーズは依然として高いといった事情を踏まえ、機構による株式等の買取期限を、29年3月末まで5年間延長した。

これらの措置を受け、25事務年度（25年7月～26年6月末）において、機構は、651億円（買取再開後の累計9,842億円）の株式等の買取りを行っている。
## 第8章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き

## 第1節 オンサイトとオフサイトが一体となった新しい金融モニタリング

## I 金融検査・監督（モニタリング）の意義

金融庁は、銀行法等に基づき、金融機関の業務の健全性及び適切性の確保を目的として、検査・監督権限を行使している。

これまでの検査・監督を通じて、金融機関の財務の健全性や法令遵守態勢等については、総じて整備されてきた。

一方で、現下の金融行政では、内外の経済・金融情勢の急速な変化に的確に対応し、デフレ脱却に向けた取組みを金融面からサポートしていくことが重要な課題となっている。

平成 25 事務年度においては、こうした課題に的確に対応するため、検査のあり方を中心にモニタリング態勢を見直し、オンサイトとオフサイトを効果的・効率的に組み合わせたモニタリングを行うこととした。

これにより、金融システムへの潜在的な脅威を早期に発見・対応するとともに、金融機関による積極的な金融仲介機能の発揮を促し、デフレからの脱却及び企業・経済の持続的成長への好循環を実現することが期待されている。

## Ⅱ 金融モニタリング基本方針の策定（資料8－1－1参照）

金融庁においては、これまで、毎事務年度当初に、「検査基本方針」及び業態毎の「監督方針」を策定・公表し、その年度における検査運営の基本的な取組姿勢や重点検証項目、監督上の重点事項等を示してきた。

25 事務年度においては、上述の金融行政上の課題等を踏まえ、検査局・監督局が協働し、金融機関、金融システムについてより深度ある実態把握を行うこととし、従来の「検査基本方針」に替え、両局が協働して行うオンサイト・オフサイトのモニタリングについて、「平成25事務年度金融モニタリング基本方針」として取りまとめ、25年9月公表した。

## Ⅲ 検査・監督（モニタリング）の手法及び組織体制の見直し

25 事務年度においては、特に、以下のような手法及び組織体制の見直しを行った。

### 1. 検査手法等の見直し

従来の検査は、一定の期間（例えば2～3年）ごとに、個別の金融機関に立ち入り、法令や金融検査マニュアルで規定した最低限の基準（ミニマム・スタンダード）を満たしているかを主に検証するというものであった。金融モニタリング基本方針では、検査と検査との間での経済金融情勢の変化や金融機関に共通する課題に対し適切に対応することや、金融機関自らがより優れた業務運営（ベスト・プラクティブ）
ス）を目指す動きにつながることを念頭に置いた、以下の新たな金融検査（金融モニタリング）の基本的方向性を明らかにし、モニタリング手法の見直し等に取り組んだ。

①金融機関・金融市場で何が起こっているかを、迅速に実態把握し、潜在的なリスクを早期に特定し、前広（フォワードルッキング）に対応

②重要なテーマについて業態横断的な実態の把握・分析、課題の抽出、改善策の検討（水平的レビュー）

③ミニマム・スタンダードの遵守だけではなく、ベスト・プラクティスに近づく観点からのモニタリングの実施

### 2. 組織体制の見直し

上記の対応を可能とするため、検査局内のモニタリング体制を業態別・リスクカテゴリー別のチームに再編することとし、業態別チームにおいては、検査班毎に担当の金融機関を明確化し、立入検査時に限られないモニタリングを可能とする体制とした。
## 第2節 業態横断的な金融モニタリング

## Ⅰ マクロプルーデンス

平成 25 事務年度金融モニタリング基本方針に基づき、金融システムモニタリング（マクロプルーデンス）の一環として、金融機関からの徴求データや外部統計を用い、金融機関の融資動向や投資動向などについて、定期的に集計・分析を行い、当該分析の成果について、関係部署に対する情報還元を行った。

なお、当該分析の成果の一部は、金融モニタリングレポートの作成においても活用している。

（注）26年7月に同レポートを公表した。

## Ⅱ 金融行政上の重要テーマに関する横断的なモニタリング

経営管理、反社会的勢力やマネー・ローンダリングへの対応、金融機関による投資信託の窓口販売等の手数料ビジネス、ＩＴガバナンスなど、業態横断的な検証が必要なテーマについては、各金融機関の取組み状況等について、統一的な目線で実態把握を行った。

上記テーマの検証を行うため、外部専門家の活用を行うとともに、外資系金融機関などからもヒアリングを行い、ベストプラクティスについての知見の蓄積に努めた。
## I 早期是正措置の概要及び運用

## 1 ．早期是正措置の趣旨（資料8－3－1参照）

平成10年4月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。

これにより、

① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることにより、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、

② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資すること、

③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、

などが期待される。

### 2. 発動基準

早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26条第1項等）の1形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するものとして定められている（同条第2項等）。

早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。

この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。

自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。

$$ ( 注 ) 自己資本比率 =\frac{ 自己資本額 ( 資本金等 )}{ リスクアセット額 } $$

### 3. 措置区分

早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。

当初は第1から第3までの3段階であったが、10年10月に成立した早期健全化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、現在は4段階となっている。
また、同年12月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己資本比率に基づくこととなった。

さらに、14 年 12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を3年から1年へ短縮するなどの厳格化を行った。

24 年 8 月の省令等の改正で、国際基準行に対して 25 年 3 月 31 日から段階的に導入される新しい自己資本比率規制（バーゼル 3）を踏まえ、早期是正措置の発動基準として、これまでの「総自己資本比率」に加え、「普通株式等 Tier 1 比率」及び「Tier 1 比率」を追加した（同年 3 月 31 日施行）。

自己資本比率	措置の内容
国際基準行	国内基準行
第1区分	【普通株式等Tier1比率】:4.5%未満2.25%以上【Tier1比率】:6%未満3%以上【総自己資本比率】:8%未満4%以上	4%未満2%以上	経営改善計画(原則として資本増強に係る措置を含む)の提出及びその実行
第2区分	【普通株式等Tier1比率】:2.25%未満1.13%以上【Tier1比率】:3%未満1.5%以上【総自己資本比率】:4%未満2%以上	2%未満1%以上	資本増強に係る合理的と認められる計画の提出・実行、配当・役員賞与の禁止又はその額の抑制、総資産の圧縮又は抑制等
第2区分の2	【普通株式等Tier1比率】:1.13%未満0%以上【Tier1比率】:1.5%未満0%以上【総自己資本比率】:2%未満0%以上	1%未満0%以上	自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施
第3区分	【普通株式等Tier1比率】:0%未満【Tier1比率】:0%未満【総自己資本比率】:0%未満	0%未満	業務の全部又は一部の停止

（注）普通株式等Tier1比率及びTier1比率については25年3月31日より段階的に適
用し、27年3月31日より完全実施。

### 4. 発動実績

25 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。

※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計

銀行等	14 件
信用金庫	23 件
労働金庫	0 件
信用組合	69 件
系統金融機関	3 件

(注)労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関については、農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。

## Ⅱ 早期警戒制度について

### 1. 趣旨（資料8－3－2參照）

14 年 10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する」こととされた。

これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして同年12月に「早期警戒制度」を整備した。

### 2. 概要

基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等についてヒアリング等を行い、必要な場合には、銀行法第24条等に基づき報告を求めることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。

さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。

なお、14年12月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、資金繰り改善措置の3つの措置に加え、15年3月の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年6月末から新たに「信
用リスク改善措置」を追加した。

また、19 年 3 月末から実施されたバーゼル 2 の第 2 の柱への対応として、18 年 3 月には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定の金利リスクに係るモニタリング（19 年 4 月より実施）を含む早期警戒制度の規定の見直しを行った。

保険会社に対しては、15年8月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象とはならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早め早めの経営改善を促すこととした。

金融商品取引業者に対しては、20年4月から第一種金融商品取引業を行う者について早期警戒制度を導入。自己資本規制比率の変動や有価証券の価格変動、為替変動の影響等の観点から個々の金融商品取引業者のリスクの所在を特定、早期の経営改善への取組みを促すこととした。（資料8－3－3参照）
## Ⅰ 行政処分の趣旨（資料8－4－1参照）

当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳正かつ適切な行政処分（注1）を行っているところである。

平成19年3月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20年4月には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処分軽減事由として考慮することを明確化した。

## Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料8－4－2参照）

25 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注2）は、以下の通り。

① 銀行等 : 5 件【1 件】

② 協同組織金融機関 : 1 件【0 件】

③ 金融商品取引業者等 : 43 件【19 件】

④ 保険会社等 : 0 件【0 件】

⑤ 貸金業者 : 0 件【0 件】

⑥ 特定目的会社 : 0 件【0 件】

⑦ 前払式支払手段発行者 : 0 件【0 件】

⑧ 資金移動業者 : 0 件【0 件】

（注1）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等）をいう。

（注2）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等（銀行持株会社を含む）、外国銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行も含む。）、地域銀行（銀行持株会社を含む）、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、投資運用業者、投資法人、金融商品仲介業者、証券金融会社、登録金融機関、信用格付業者）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生命も含む。）、損害保険会社、特定保険事業者、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険代理人）、をいう。

（注3）【】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。
## 第5節 反社会的勢力への対応について

## Ⅰ 経緯

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画ー「世界一安全な国、日本」の復活を目指してー」（平成15年12月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排除、企業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討するため、18年7月21日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームが設置された。また、20年12月には、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力団及び周辺者の経済活動からの排除に取り組んでいくこととしているほか、25年12月に閣議決定された「「世界一安全な日本」創造戦略」においても「民間取引等からの暴力団排除の推進」等の取組みが盛り込まれている。金融庁としては、関係省庁と連携を図りつつ、上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところである。

## Ⅱ これまでの対応

### 1. 暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム

18 年 6 月 20 日、第 7 回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの設置を指示され、同年 7 月 21 日、関係省庁の申し合わせにより設置された（19 年 7 月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームに改称）。

### 2. 企業活動からの暴力団排除

（1）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活動からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業における反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策定に向けた検討を重ねた。同年6月19日、犯罪対策閣僚会議幹事会における申合わせにより同指針が策定され、同年7月3日、第9回犯罪対策閣僚会議において報告された。

（２）金融庁では、同年７月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して要請文を発出し、２０年３月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の改正を行った。２５年１２月には反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を公表し、これを踏まえ、２６年６月、反社会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するための監督指針等の改正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の排除に努めている。

（3）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策協議会」や、各都道府県単位で設置される「銀行警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。

これらの検討結果等を踏まえ、全国銀行協会は、暴力団排除条項の参考例を制定
した（融資取引：20年11月、普通預金規定等：21年9月）。全国信用金庫協会など他の業界団体においても、この取組みを参考として、順次、暴力団排除条項の参考例を提示した。その後、全国銀行協会は、23年6月に、反社会的勢力の活動実態に即して排除対象をより明確化するために、参考例の一部改正を行った。

また、全国銀行協会は、22年4月に、反社会的勢力の情報を集約した共有データベースの稼動を開始したほか、25年11月、会員各行が他社（信販会社等）との提携等により金融サービス（融資等）を提供する場合の反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」を決定・公表した。

（４）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各都道府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。

これらの検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、21年3月に、国家公安委員会よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」としての登録を受け、業務を開始した。また、22年5月に、暴力団排除条項の導入の義務化等を内容とする自主規制規則を制定した。

また、同年4月に、警察庁に対し、保有する暴力団情報を活用できるよう支援を求める旨要望し、警察庁は、同年5月、情報提供を行う枠組みを構築する方針を公表した。その後、25年1月に、日本証券業協会のシステムと警察庁が保有する暴力団情報に係るデータベースとが接続（同年2月より稼働）され、警察庁へのオンライン照会が可能となった。

（5）生命保険協会は、金融庁、警察庁及び法務省等の関係機関との協議を踏まえ、23年6月、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例を策定・提示し、24年1月に公表した。また、25年11月、「反社会的勢力との関係遮断に向けた今後の取組みについて」を決定・公表した。

日本少額短期保険協会、日本損害保険協会においては、金融庁、警察庁等の関係機関との協議を踏まえ、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例等をそれぞれ同年4月、7月に策定・公表した。また、同年11月、日本損害保険協会は、「反社会的勢力の排除に向けた取組みを強化」を決定・公表した。
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行うことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融商品取引法のほか、銀行法や保険業法等の金融関連法において、「金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。

指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこれを指定・監督することにより、その中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。

指定紛争解決機関の監督に当たっては、「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針（平成25年8月2日策定）」に基づき、紛争解決等業務の運営態勢、紛争解決等業務の適切性及び紛争解決等業務の検証・評価等を評価項目とした監督を行うことで、利用者の信頼性向上や各機関の特性を踏まえた運用の整合性確保を図っている。

26 年 6 月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。

(26 年 6 月 30 日現在)

指定日	機関名	業務の種別
22.9.15	一般社団法人全国銀行協会	・銀行業務
・農林中央金庫業務
22.9.15	一般社団法人信託協会	・手続対象信託業務
・特定兼営業務
22.9.15	一般社団法人生命保険協会	・生命保険業務
・外国生命保険業務
22.9.15	一般社団法人日本損害保険協会	・損害保険業務
・外国損害保険業務
・特定損害保険業務
22.9.15	一般社団法人保険オンブズマン	・損害保険業務
・外国損害保険業務
・特定損害保険業務
・保険仲立人保険募集
22.9.15	一般社団法人日本少額短期保険協会	・少額短期保険業務
22.9.15	日本貸金業協会	・貸金業務
23.2.15	特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター	・特定第一種金融商品取引業務
## 第9章 預金取扱金融機関の検査・監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針等

## I 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針等

### 1. 主要行等向けの総合的な監督指針の改正等

本監督指針については、平成17年10月28日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、25事務年度においても以下のとおり改正を行っている。

（１）「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」の提言等に係る改正（25年８月２日）

25 年 3 月 8 日に公表された「金融 ADR 制度のフォローアップに関する有識者会議」の提言 (各金融機関における利用者利便の向上に資するための態勢整備等) を踏まえた改正を行ったもの (25 年 8 月 2 日より適用)。

（２）国内基準に係る自己資本比率告示の改正に係る改正（25年11月22日）

26 年 3 月期から段階的に適用されている新たな自己資本比率規制（新国内基準）の整備（25 年 3 月 8 日公布）を受け、自己資本の適切性・正確性等を企図して改正を行ったもの（26 年 3 月 31 日より適用）。

（3）「経営者保証に関するガイドライン」の適用に係る改正（26年1月31日）

同ガイドラインについて、金融機関等による積極的な活用を促進し、融資慣行としての浸透・定着を図る観点から、ガイドラインに基づく対応態勢の整備等の着眼点を明記する等の改正を行ったもの（26年2月1日より適用）。

（4）自己資本比率規制（第3の柱）に関する告示の改正に係る改正（26年2月18日）

26年3月期から段階的に適用されている新たな自己資本比率規制（新国内基準）

の整備（25年3月8日公布）を受け、自己資本比率に関する開示に係る改正を行ったもの（26年3月31日より適用）。

（５）銀行等による議決権保有規制（いわゆる５％ルール）の見直しに係る改正（２６年３月３１日）

25 年 6 月に成立した金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「25 年改正金商法」という。）により銀行法等が改正され、銀行等による資本性資金の供給をより柔軟に行い得るようにするための見直しが行われたことを踏まえ、リスク管理上の着眼点を明記する等の改正を行ったもの（26 年 4 月 1 日より適用）。

（6）銀行の監査役等に対するフィット＆プロパー（適格性要件）等の導入に係る改正
(26 年 3 月 31 日)

25 年改正金商法により銀行法が改正され、銀行の監査役及び監査委員に対してフィット＆プロパー（適格性要件）等が導入されたことに伴い、監督指針の改正を行ったもの（26 年 4 月 1 日より適用）。

（7）海外M&Aに係る子会社の業務範囲規制の緩和に係る改正（26年3月31日）

25年改正金商法により銀行法が改正され、銀行が海外M&Aを実施する場合には、一定期間に限り、子会社対象業務以外の業務を含む子会社を保有できることとされたことに伴い、監督指針の改正を行ったもの（26年4月1日より適用）。

（8）バーゼル委「リスクデータ集計諸原則」に係る改正（26年6月2日）

25 年 11 月にバーゼル委が公表した「リスクデータ集計諸原則（以下「諸原則」という。）」について、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SI Bs）は、28 年初までの遵守が求められているところ、リスクデータの集計に必要なインフラやプロセス、態勢の整備・改善に向けた取組みの実施につき、特に諸原則の内容に留意して監督する旨を規定する等の改正を行ったもの（26 年 6 月 2 日より適用）。

（9）G-SI B s 選定指標の開示に係る改正（26年6月2日）

国際統一基準持株会社等のうち、レバレッジ比率の分母が二千億ユーロを超える場合等は、バーゼル委公表のインストラクションに従い、G-SI B s選定のための指標を適切に開示することを求める等の改正を行ったもの（26年6月2日より適用）。（10）反社会的勢力への対応に係る改正（26年6月4日）

25年12月に公表した反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を踏まえ、反社会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するための改正を行ったもの（26年6月4日より適用）。

（11）上場銀行における社外取締役設置に係る改正（26年6月4日）

上場銀行等については、少なくとも1名以上の独立社外取締役の確保、グローバルなシステム上重要な金融機関（G-S I F I s）に選定された銀行持株会社については、例えば、委員会設置会社化、あるいは、主要な子銀行が非上場でも独立社外取締役の確保を促す改正を行ったもの（26年6月4日より適用）。

（注）上記のうち、（１）～（３）、（５）及び（１０）について、金融検査マニュアル等の改定を行った。

2．25 事務年度主要行等向け監督方針に基づく対応（資料9－1－1参照）

25 事務年度においては、下記の金融監督の基本的考え方に即し、①中小企業の経営支援をはじめとした積極的な金融仲介機能の発揮、②リスク管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野と捉え、主要行等との率直かつ
深度ある対話に努めつつ、監督に当たった。また、金融モニタリング基本方針に基づき、オンサイト、オフサイト一体となったモニタリングを行っていくことにより、金融機関の実態や課題の把握に努めた。

## （１）金融監督の基本的考え方

ベター・レギュレーションの一層の深化を図るため、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政という監督姿勢で臨んだ。特に、主要行等においては、自らが果たすべき役割を十分に認識するとともに、急激な社会・経済の変化や国際規制の変更等にも対応するため、経営陣が責任ある経営判断を迅速に行う重要性が増しているとの認識の下、監督当局においても必要に応じて経営陣と議論を行い、①各主要行等が経営陣による適切なリーダーシップの下、ガバナンスやリスク管理態勢等の整備を行うよう求めること、②自行のビジネスモデルの持続可能性などに関しても適切な検証を行い、資本政策も含めた短期及び中長期の経営戦略を描くことができているか確認・更なる検討を促すこと、を掲げた。さらに、金融行政においては、規制だけで対応しようとすると規制の歪みや過剰規制を招き、実体経済にも悪影響を及ぼしかねないことを踏まえ、金融機関の自己規律の向上と監督当局の監督能力の向上を前提に、中長期的に規制コストを低減させつつ質の高い監督行政を目指していく旨明記した。

## （２）中小企業の経営支援をはじめとした積極的な金融仲介機能の発揮

日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関は、顧客企業と向き合い、顧客企業の経営改善や事業再生に向けた支援のみならず、適切にリスクを管理しつつ新規融資を含む積極的な資金供給を行うことにより、顧客企業の育成・成長を強力に後押しするという金融機関が本来果たすべき役割を一層発揮していくことが求められている。

東日本大震災に対する金融面からの対応に関しては、24事務年度に引き続き、①債務者の実情に応じて、貸付条件の変更等の相談や申込みに適切に対応しているか等を確認するとともに、②いわゆる二重債務問題への対応として、債務者からの相談・申出に、迅速かつ的確に対応しているかを確認した。また、復旧・復興、被災者の生活・事業の再建に向けた資金需要に適切に応えているかについても確認した。

25 事務年度を、金融機関として、中小企業の経営改善・体質強化の支援を本格化させる重要な1年と位置付け、中小企業円滑化法の終了後も、引き続き、中小企業にきめ細やかに対応し円滑な資金供給や貸付けの条件の変更等に努めることにとどまらず、借手企業に対して必要に応じ、外部専門家や外部機関、他の金融機関等と連携を図りながら積極的にコンサルティング機能を発揮するよう促した。また、財務面のアドバイスだけでなく、借手企業の経営課題について適切なアドバイスや仲介を行うほか、真に実効性のある経営再建計画の策定を支援しているか、株式会社地域活性化支援機構法の趣旨も踏まえ、地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化に資する適切かつ積極的な取組みが行われているか等の検証を行った。
そのほか、住宅ローンや消費者向け貸付け等、個人向けローンに対する取組みについても、ニーズを踏まえ、適切な対応を行っているか等の実態把握に努めた。

また、引き続き、主要行等における顧客企業の経営改善、事業再生、育成・成長につながる新規融資に関する取組みの状況について、重点的に検証するよう努めるとともに、企業の海外進出支援、エクイティの供給等を通じた創業・新事業の立上げ支援、プロジェクトファイナンスを通じたインフラ整備に対する支援、NISAや教育資金預金・信託等の新たな顧客ニーズに対応したリテール商品の提供など、主要行等に期待されている、他の業態にはない高度な金融商品・サービスの提供を行っているか、その際グループ全体でのシナジー効果が十分発揮されているか等について確認を行った。

## （３）リスク管理と金融システムの安定

主要行等が、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク管理をより徹底していくことは、個別金融機関の健全性や金融システムの安定のために必要であるのみならず、変化する環境の中で主要行等が安定的な資金供給を通じて実体経済と企業の成長をサポートするなど、金融仲介機能を十全に発揮するためにも必要である。このことを踏まえ、引き続きマクロ経済や金融市場の動向を注視する等、当局として、自らのリスク感応度を高めつつ、①注視すべきリスク分野、②リスク管理手法の改善、③財務基盤の強化について特に留意し、各行の自主的な取組みを促した。また、国内外で大規模で複雑な業務を行っている金融グループについては、その経営状況の悪化等が金融システムに与える影響が大きいこと等から、マクロ・プルーデンスの観点を踏まえつつ、日銀や海外当局等と密接に連携しながら、深度ある監督を行った。特に、①グループガバナンスの強化、②バーゼル3等に対する対応、③再建・処理計画、④ストレステスト、⑤経営情報システム、⑥法令等遵守態勢、⑦人材管理といった項目に重点を置き監督を行った。

## （４）顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資するものである。金融機関においては、経営陣が主導性を存分に発揮して、頑健な業務体制を構築するとともに、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護を徹底し、安心・信頼を確保することが重要である。特に、顧客保護に関するコンプライアンスは、形式的に法令を遵守するだけでは足りず、法令の趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高く信頼性が求められる金融機関として、顧客や世間の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。以上を踏まえ、当局としては、①業務の継続性の確保、②情報セキュリティ管理の徹底等、③指標金利の信頼性・透明性の維持・向上、④身体障がい者等に配慮した態勢の整備等、⑤リスク性商品の販売態勢等の充実、⑥相談・苦情処理態勢の充実、⑦金融機能の不正利用の防止について、重点的に検証した。
## Ⅱ　中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針

1. 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針については、16年5月31日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、25事務年度においても以下のとおり改正を行っている。

（1）「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」の提言等に係る改正（25年8月2日）

25 年 3 月 8 日に公表された「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」の提言（各金融機関における利用者利便の向上に資するための態勢整備等）を踏まえた改正を行ったもの（25 年 8 月 2 日より適用）。

（２）国内基準に係る自己資本比率告示の改正に係る改正（25年11月22日）

26 年 3 月期から段階的に適用されている新たな自己資本比率規制（新国内基準）の整備（25 年 3 月 8 日公布）を受け、自己資本の適切性・正確性等を企図して改正を行ったもの（26 年 3 月 31 日より適用）。

（3）「経営者保証に関するガイドライン」の適用に係る改正（26年1月31日）

同ガイドラインについて、金融機関等による積極的な活用を促進し、融資慣行としての浸透・定着を図る観点から、ガイドラインに基づく対応態勢の整備等の着眼点を明記する等の改正を行ったもの（26年2月1日より適用）。

（4）自己資本比率規制（第3の柱）に関する告示の改正に係る改正（26年2月18日）

26年3月期から段階的に適用されている新たな自己資本比率規制（新国内基準）

の整備（25年3月8日公布）を受け、自己資本比率に関する開示に係る改正を行ったもの（26年3月31日より適用）。

（５）銀行等による議決権保有規制（いわゆる５％ルール）の見直しに係る改正（２６年３月３１日）

25 年改正金商法により銀行法等が改正され、銀行等による資本性資金の供給をより柔軟に行い得るようにするための見直しが行われたことを踏まえ、リスク管理上の着眼点を明記する等の改正を行ったもの（26 年 4 月 1 日より適用）。

（6）銀行の監査役等に対するフィット＆プロパー（適格性要件）等の導入に係る改正（26年3月31日）

25 年改正金商法により銀行法が改正され、銀行の監査役及び監査委員に対してフィット＆プロパー（適格性要件）が導入されたことに伴い、監督指針の改正を行ったもの（26 年 4 月 1 日より適用）。
（7）海外M&Aに係る子会社の業務範囲規制の緩和に係る改正（26年3月31日）

25年改正金商法により銀行法が改正され、銀行が海外M&Aを実施する場合には、一定期間に限り、子会社対象業務以外の業務を含む子会社を保有できることとされたことに伴い、監督指針の改正を行ったもの（26年4月1日より適用）。

## （８）反社会的勢力への対応に係る改正（26年6月4日）

25 年 12 月に公表した反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を踏まえ、反社会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するための改正を行ったもの（26 年 6 月 4 日より適用）。

## （9） 上場銀行における社外取締役設置に係る改正（26年6月4日）

上場銀行等については、少なくとも1名以上の独立社外取締役の確保、グローバルなシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）に選定された銀行持株会社については、例えば、委員会設置会社化、あるいは、主要な子銀行が非上場でも独立社外取締役の確保を促す改正を行ったもの（26年6月4日より適用）。

2. 25 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針に基づく対応（資料9－1－2参照）

25 事務年度においては、下記の金融監督の基本的考え方に即し、①中小企業の経営支援をはじめとした積極的な金融仲介機能の発揮、②リスク管理と地域における金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野と捉え、地域金融機関との率直かつ深度ある対話に努めつつ、監督に当たった。また、金融モニタリング基本方針に基づき、オンサイト、オフサイト一体となったモニタリングを行っていくことにより、金融機関の実態や課題の把握に努めた。

## （１）金融監督の基本的考え方

ベター・レギュレーションの一層の深化を図るため、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政という監督姿勢で臨んだ。特に、25 事務年度は、必要に応じて経営陣と議論を行い、①地域金融機関が経営陣による適切なリーダーシップの下、ガバナンスやリスク管理態勢等の整備を行うよう求めること、②自行のビジネスモデルの持続可能性などに関しても適切な検証を行い、資本政策も含めた短期及び中長期の経営戦略を描くことができているか確認・更なる検討を促すこと、を掲げた。さらに、金融行政においては、規制だけで対応しようとすると規制の歪みや過剰規制を招き、実体経済にも悪影響を及ぼしかねないことを踏まえ、金融機関の自己規律の向上と監督当局の監督能力の向上を前提に、中長期的に規制コストを低減させつつ質の高い監督行政を目指していく旨明記した。

（２）中小企業の経営支援をはじめとした積極的な金融仲介機能の発揮

日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくため、金融機関は、顧客
企業と向き合い、顧客企業の経営改善や事業再生に向けた支援のみならず、適切にリスクを管理しつつ新規融資を含む積極的な資金供給を行うことにより、顧客企業の育成・成長を強力に後押しするという金融機関が本来果たすべき役割を一層発揮していくことが求められている。

このため、25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」等も踏まえながら、地域金融機関における顧客企業の経営改善、事業再生、育成・成長につながる新規融資に関する積極的な取組みを促していくことが重要であるとの認識の下、25事務年度においては、地域金融機関における金融仲介機能の発揮に向けて、以下のような取組みを行った。

## ア．東日本大震災からの復興に向けた金融面からの対応

（ア）被災地域の本格的な復興に向けて、被災地域の金融機関が、個々の被災者が置かれた状況をきめ細かく把握した上で、公的な各種支援策の活用も含め、当該被災者にとって最適なソリューション（解決策）の提案・実行等の支援を行っているか、また、被災地域の面的な復興・再生に向けた地元自治体等による取組みに積極的に参画しているかについて、重点的に確認した。さらに、復興需要が本格化する中で、復旧・復興、被災者の生活・事業の再建に向けた資金需要に適切に応えているかについても確認した。

（イ）いわゆる二重債務問題への対応として、被災事業者に対し、東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の役割・機能等を丁寧に説明するとともに、被災事業者とともにこれらの機関の積極的な活用を検討しているかについて確認した。その際、信用保証協会の保証付き融資に関しても、被災者支援の観点から、これらの機関への持込みを前向きに検討しているかについて確認した。

また、被災者の状況を一層きめ細かく把握し、当該被災者に対してガイドライン利用のメリットや効果等を丁寧に説明するとともに、当該被災者の状況に応じてガイドラインの利用を積極的に勧めているかについて確認した。

（ウ）震災特例に基づく資本参加を実施している金融機関が、東日本大震災事業者再生支援機構、産業復興相談センター・産業復興機構及び個人債務者の私的整理に関するガイドラインの積極的な活用を含め、被災者の事業や生活の再建に継続的に貢献していくよう、これらの金融機関の「経営強化計画」の履行状況を適切にフォローアップした。

## イ．成長可能性を重視した金融機関の新規融資の取組みの促進

地域金融機関における顧客企業の経営改善、事業再生、育成・成長につながる新規融資に関する取組みの状況について、13項目の着眼点に基づき、重点的に検証することにより、地域金融機関による新規融資の積極的な取組みを促した。
## ウ．地域密着型金融の深化

これまでも地域金融機関において地域密着型金融の取組みが行われてきたところであるが、地域の利用者、地域の経済・社会への貢献につなげていくもの、また、金融機関自身にとっても財務の健全性等の向上を図っていくものとして、地域密着型金融を捉え、将来に向けて自らのビジネスモデルを構築するという視点に立ち、組織全体としての取組みを継続強化させていくことが重要であるとの観点から、各地域金融機関による地域密着型金融の取組み状況について、トップヒアリングをはじめとする各種ヒアリングの機会等を通じて確認した。

また、地域金融機関の深度ある取組みに対する動機付けや環境整備を図るため、以下の取組みを行った。

a. 地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、全国の財務局等（11箇所）において、地域密着型金融に関するシンポジウムを開催した。また、一部の地域金融機関の経営者に「地域密着型金融の推進のサポート役」として、主要営業地域外の財務局が主催するシンポジウムにご参加いただいたほか、基調講演として我が国金融機関による中小企業のトップライン支援等に関する調査報告を実施するなど、シンポジウムの充実を図った（26年2～3月）。

b．各金融機関の「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望ましい取組み」に対する顕彰を行った。なお、顕彰対象については、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」や「地域の面的再生への積極的な参画」などの取組みについて、中長期的な視点に立ち組織全体として継続的に推進している地域金融機関を中心に選定した（26年2～4月）。

### エ. 中小企業に対する経営改善支援等

25 事務年度を、金融機関として、中小企業の経営改善・体質強化の支援を本格化させる重要な1年と位置付け、中小企業金融円滑化法の期限到来に当たり講ぜられた総合的な対策が官民あげて強力に推進されている状況に鑑み、各金融機関に対して、他の金融機関や外部専門家等と連携・協力しつつ、コンサルティング機能を発揮して、経営改善計画の策定支援をはじめとする経営改善・事業再生の支援に、これまで以上に積極的に取り組むよう促した。

## （３）リスク管理と地域における金融システムの安定

地域金融機関が、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク管理をより徹底していくことは、個別金融機関の財務の健全性や金融システムの安定のために必要であるのみならず、変化する環境の中で地域金融機関が安定的な資金供給を通じて実体経済と企業の成長をサポートするなど、金融仲介機能を十全に発揮するためにも必要である。このことを踏まえ、引き続きマクロ経済や金融市場の動向を注視する等、当局として、自らのリスク感応度を高めつつ、①注視すべきリスク分野、②