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なお、26 年 6 月末現在における会社数は、生命保険会社 40 社、外国生命保険会社 3 社、損害保険会社 31 社、外国損害保険会社 22 社、免許特定法人 1 社、保険持株会社 10 社である。

### 2. 主要会社の再編等

25 年 7 月以降、以下のような現地法人化が行われた。

旧保険会社等名	新保険会社名	移行日
アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー	アメリカンホーム医療・損害保険	26年4月1日
## 第3節 保険会社に対する金融モニタリング（資料11－3－1参照）

保険会社のモニタリングにおいても、これまで行われてきた、全ての保険会社に等しく求められるミニマム・スタンダートを満たしているかどうかといった検証だけではなく、保険会社経営を巡る環境変化や、直面するリスクの変化を踏まえ、業態に共通するテーマについて実態の把握・分析を行い、課題を抽出して改善策の検討を行うことが必要となっている。

平成 25 事務年度においては、生保市場および損保市場でそれぞれ大きなシェアを占め、その動向が契約者等に大きな影響を及ぼす大手生保4社、大手損保3グループに対し水平的レビューを実施した。

また、主に代理店チャネルを中心として販売を行っている会社を対象に、各社の規模やリスク特性に応じ、立入検査を実施した。
保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化している中、保険会社が将来にわたり財務の健全性を確保していくには、規制上求められる資本等の維持や財務情報の適切な開示に加え、保険会社が自らの経営戦略と一体で、全てのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロールする統合的リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）態勢を整備し、高度化していくことが重要である。

金融庁では、平成23年以降「ERMEアリング」を実施し、統合的リスク管理態勢の実態把握を行うとともに、その結果概要を公表することで、保険業界全体の統合的リスク管理の促進を図ってきた。

25 事務年度においては、26 年 2 月に「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正し、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA : Own Risk and Solvency Assessment）を含む統合的リスク管理態勢に関する指針を整備したほか、改正した監督指針に基づき「統合的リスク管理態勢ヒアリング」を実施した。

同ヒアリングでは、保険会社・保険持株会社がＯＲＳＡに関するプロセスをレポート化（ＯＲＳＡレポート）し監督当局に報告する制度の導入について検討を行うため、従来のＥＲＭヒアリングと同様に会社の規模や事業・リスク特性等を踏まえて抽出した保険会社・保険持株会社を対象に、試行的にＯＲＳＡレポートの作成及び提出を求めた。また、保険会社・保険持株会社における統合的リスク管理態勢の整備やＯＲＳＡレポートの作成に向けた取組みの参考に供するため、ヒアリングの結果概要を２６年６月に公表した。(資料１１－４－１参照)
経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な経済価値ベースの評価を通じ、保険会社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資するものであることから、近年、国際的にも、保険監督者国際機構(I A I S)等において、その枠組みの検討が行われている。また、我が国においても、実務上の様々な課題等について、日本アクチュアリー会や損害保険料率算出機構等の専門組織と連携しつつ、検討を行い、平成26年6月、全保険会社を対象として、経済価値ベースの保険負債等を計算するフィールドテストの実施を公表した。(資料11－5－1参照)
「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17年法律第38号）が18年4月1日に施行され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受けを行う、いわゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となり、併せて、これら「根拠法のない共済」の受け皿として、保険会社と比べて取り扱う保険金額が少額であり、保険期間が短いもののみを取り扱う少額短期保険業制度が創設された。

少額短期保険業者に対する検査・監督権限は、金融庁長官から各財務局長等に委任されている。25事務年度においては、事業規模、取り扱っている商品や募集形態等の特性を踏まえ、顧客保護の観点から、各業者の経営管理態勢、財務の健全性、業務の適切性等に関し、各財務局等を通じて必要な指導・監督を行った。その際、財務の健全性等に問題のある業者を中心に注意深くモニタリングを行った。

また、同事務年度においては、15業者に対して検査を実施した。

なお、同事務年度においては、4 業者が新規に登録したことから、26 年 6 月末現在の業者数は、78 業者となった。
前節のとおり、「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17年法律第38号）（以下、本節において「改正法」という。）の成立を受け、少額短期保険業制度が創設されたが、改正法施行前から「根拠法のない共済」を行っていた者については、経過措置として特定保険業という枠組みを設け、届出を行うことで20年3月31日まで各財務局等の監督下で業務を継続しながら、保険業法の規制に適合するよう対応を求めた。しかしながら、改正法施行前から「根拠法のない共済」を行ってきた団体の中には、保険業法の規制に適合することが直ちに容易ではない者も存在していた。

また、これとは別に、共済事業を行っていた特例民法法人（公益法人）については、改正法において、当分の間、当該共済事業を引き続き特定保険業として実施できると規定された。しかしながら、20年の公益法人制度改革により、特例民法法人は、25年11月末までに一般社団法人等に移行することとされ、一般社団法人等への移行後は、保険業法の適用を受けることとなり、現在行っている特定保険業が継続できなくなった。

このような状況を受けて、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（平成22年法律第51号）により、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当する者については、23年5月13日から当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。

認可特定保険業者の所管行政庁は、特例民法法人であった者については特例民法法人であったときの主務官庁、それ以外の者については内閣総理大臣（権限は内閣総理大臣から金融庁長官が委任を受け、各財務局長等に再委任している。）と規定されている。

認可特定保険業者の認可については、25年11月に申請期限を迎え、財務局所管業者は7法人となった。25事務年度においては、認可特定保険業者の規模・特性を踏まえながら業務の適切性等に関し、丁寧な指導・監督を行った。

また、同事務年度においては、1 業者に対して検査を実施した。
## 第 12 章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針

## I 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

本監督指針については、平成19年9月30日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、25事務年度においても以下のとおり改正を行っている。

1. 個人向け店頭バイナリーオプション取引の状況等を踏まえた改正（25年7月3日）

個人向け店頭バイナリーオプション取引について、内閣府令の改正に併せ、商品性や顧客管理等に係る留意事項を追加するほか、自主規制規則の内容を遵守しているかを監督上の着眼点として追加する改正を行ったもの（25年8月1日より適用）。

2. 「「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」の提言等に係る改正（25年8月2日）

25 年 3 月 8 日に公表された「金融 ADR 制度のフォローアップに関する有識者会議」の提言（各金融機関における利用者利便の向上に資するための態勢整備等）を踏まえた改正を行ったもの（25 年 8 月 2 日より適用）。

3. 通貨関連店頭デリバティブ取引等におけるスリッページの取扱いに係る状況等を踏まえた改正（25年8月9日）

通貨関連店頭デリバティブ取引等におけるスリッページ（顧客の注文時の価格と実際の取引約定時の価格との相違）について、店頭デリバティブ取引業者が対称的な取扱いを行う（スリッページにより顧客に生じる損益は、損益のいずれも顧客に還元するか、いずれも還元・転嫁しないか、のどちらかとし、損失を顧客に転嫁する一方で利益は還元しない、といった取扱いは行わない）ことを監督上の留意事項として追加する改正を行ったもの（25年8月9日より適用）。

4．NISA（少額投資非課税制度）が導入されることを踏まえた改正（25年8月27日）

NISA（少額投資非課税制度）が26年1月から導入されることを踏まえ、NISAがその制度趣旨に則って利用され、幅広い家計の資産形成支援と成長資金供給の両立が実現するよう、NISAを利用する取引の勧誘に係る留意事項（顧客に対する説明態勢の整備、制度設計・趣旨を踏まえた金融商品等の提供）を追加する改正を行ったもの（25年8月27日より適用）。

5. 高齢顧客に対する金融商品の勧誘・販売に関するトラブルの発生等を踏まえた改正(25年12月16日)
高齢顧客に対する金融商品の適切な勧誘・販売態勢を確保する観点から、監督指針において、高齢顧客に対する金融商品の勧誘・販売に係る留意事項（日証協自主規制規則等を踏まえた社内規則の整備及び遵守、金融商品販売後の高齢顧客に対するフォローアップ）を追加する改正を行ったもの（25年12月16日より適用）。

6．事業型ファンド持分の契約締結前交付書面の記載事項の追加に伴う改正（26年2月14日）

事業型ファンド持分の販売を行う際に顧客にあらかじめ交付する契約締結前書面において、ファンドの資金の流れ等を記載事項とする内閣府令改正を行った。これを受け、監督指針においても契約締結前の書面交付に係る留意事項を追加する改正を行ったもの（26年4月1日より適用）。

7．25年12月公表の「金融・資本市場活性化に向けての提言」を踏まえた改正（26年3月7日）

金融・資本市場活性化有識者会合が25年12月に取りまとめた「金融・資本市場活性化に向けての提言」を受けて、営業員の業務上の評価に係る留意事項（営業員の業務上の評価が販売手数料等の収入面に偏重していないか）を追加する改正を行ったもの（26年3月7日より適用）。

8. ファイアーウォール規制に関する緩和要望を受けた改正（26年3月28日）

ファイアーウォール規制に関する緩和要望を受け、内閣府令の改正（金融グループ間での顧客等の非公開情報授受に係る書面同意要件の緩和等）とともに、監督指針において、法人顧客に対するオプトアウト（＝顧客が停止を求めるまでは金融グループ間での情報授受を認める制度）の機会の提供方法について柔軟化を行う改正を行ったもの（26年4月1日より適用）。

9. 反社会的勢力への対応に係る改正（26年6月4日）

25 年 12 月に公表した反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を踏まえ、反社会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するための改正を行ったもの（26 年 6 月 4 日より適用）。

10. 無登録金商業に該当する行為の明確化に係る改正（26年6月27日）

無登録による第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業に該当する行為について明確化する改正を行ったもの（26年6月27日より適用）。

## Ⅱ 平成 25 事務年度金融商品取引業者等向け監督方針（資料 12－1－1 参照）

25事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に即し、①市場仲介機能等の適切な発揮、②リスク管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野と捉え、金融商品取引業者等の監督にあたった。
### 1. 金融資本市場を取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方

ベター・レギュレーションの一層の定着・進化を図ることを基本に据え、①リスク感応度の高い行政、②国民の目線・利用者の立場に立った行政、③将来を見据えた行政、④金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政について、特に重点的に取り組んだ。

### 2. 市場仲介機能の適切な発揮

金融商品取引業者等は、投資者や資金調達者が市場にアクセスする際において、市場仲介者として機能することにより、円滑な取引を可能とする役割を担っている。これらの役割は、金融商品取引業者等が市場において果たすべき中核的な役割であり、高い公共性が求められている。適切な利用者保護を図りつつ信頼性の高い業務を遂行し、市場仲介機能の適切な発揮や金融商品の公正な価格形成への貢献等により、我が国の金融市場に対する投資者の信託を高め、金融市場の発展、更には我が国の経済の発展に寄与していくことが求められている。

以上を踏まえ、当局としては、①市場仲介機能の適切な発揮に向けた内部管理態勢の整備、②成長資金の供給拡大への貢献の促進、③NISA導入に向けた販売態勢等の構築、④顧客情報・法人関係情報の管理の徹底、⑤証券取引の不正利用の防止、⑥指標金利への不適切な働きかけ等の防止に留意した。

### 3. リスク管理と金融システムの安定

金融商品取引業者等の収益環境は、24年11月以降の株式市場の活況により委託手数料が増加しているほか、投資信託への資金流入が増加傾向にあること等から、足元では改善も見られるものの、海外の金融・経済動向など金融市場を取り巻く環境に引き続き留意を要する中、金融商品取引業者等においては、質の高いリスク管理を徹底することが重要である。

以上を踏まえ、当局としては、①証券会社グループ全体の統合的なリスク管理の促進、②中小の証券会社（国内・外資系）、投資運用会社等の経営リスクへの備え、③各種ファンドへの対応に留意し、各金融商品取引業者等の監督対応を行った。

### 4. 顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資するものである。金融商品取引業者等においては、経営陣が主導性を存分に発揮して、頑健な業務体制を構築するとともに、顧客保護の徹底による安心・信頼を確保しつつ、これをベースに、顧客のニーズを的確に反映し、創意工夫を凝らした金融商品・サービスを提供して各々の競争力を高め、我が国市場の健全な発展に資するよう努める必要がある。

特に、顧客保護に関するコンプライアンスは、形式的に法令等を遵守するだけでは足りず、法令等の趣旨・目的を十分に理解した上で、公共性が高く信頼性が求められ
る金融商品取引業者等として、顧客や社会の求める水準を認識し、その期待に応えていくことが重要である。

以上を踏まえ、当局としては、①販売態勢等、②苦情・相談処理態勢、③業務の継続性（システム・BCP）、④投資一任業者に係る対応、⑤外国為替証拠金取引に係る対応、⑥第二種金融商品取引業に係る対応、⑦格付会社規制への対応、⑧金融犯罪等への対応について留意した。

その際、金融商品取引業者等の自主的な取組みを尊重し、インセンティブを重視する監督に努めた。併せて、金融商品取引業者等が、①どのような経営方針の下で、どのような金融商品・サービスをどのような属性の顧客に提供しようとしているか、②短期的な利益追求や利益相反などにより、歪んだインセンティブに動機付けられていないか、③経営方針が営業現場で徹底されているかを経営陣を含め内部でチェックする態勢が整備されているか、についても注意を払った。

また、近時に発生したMRI問題等の一連の不祥事案を踏まえ、モニタリング体制の強化や情報分析の高度化を図り、限られた人的資源を的確かつ有効に活用しながら、より一層リスクベースでの監督を推進した。
## 第 2 節 第一種金融商品取引業

## I 第一種金融商品取引業者の概況

## 1 ．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料12－2－1参照）

## （1） 第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者は、平成25年7月以降、1社が新規に登録を受けている。

また、第一種金融商品取引業者以外の金融商品取引業者2社が、第一種金融商品取引業を行うため、変更登録を受けている。

一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者8社が金融商品取引法第29条の登録を抹消されている。

これらの結果、26 年 6 月末現在における第一種金融商品取引業者数は 278 社となっている。

なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第28条第1項第1号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、251社となっている。

① 新規參入第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	登録の状況	登録年月日
ドットコモディティ(株)	○	新規登録	25年8月7日
HCアセットマネジメント(株)	○	変更登録	25年10月10日
タワー投資顧問(株)	○	変更登録	25年11月1日

## ② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第 29 条の登録の抹消を伴うもの）又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	廃止等の状況	廃止等年月日
アストマックス投信投資顧問(株)	-	廃止	25年7月25日
タワー証券(株)	○	事業譲渡	25年11月18日
スター為替証券(株)	○	廃止	25年11月29日
マン・インベストメンツ証券(株)	○	廃止	25年12月14日
ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・ジャパン(株)	○	廃止	26年1月15日
Liaison Japon証券(株)	○	廃止	26年2月5日
(株)セブンインベスターズ	—	廃止	26年2月28日
かざか証券(株)	○	合併消滅	26年3月1日

## （2） 特别金融商品取引業者

26 年 6 月末現在、金融商品取引法第 57 条の 2 第 1 項に基づく特別金融商品取引業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、18 社となっている。

特別金融商品取引業者

SMBC日興証券(株)	クレディ・スイス証券(株)
ゴールドマン・サックス証券(株)	JPモルガン証券(株)
シティグループ証券(株)	大和証券(株)
ドイツ証券(株)	日本相互証券(株)
野村證券(株)	バークレイズ証券(株)
BNPパリバ証券(株)	三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)
みずほ証券(株)	モルガン・スタンレーMUFG証券(株)
メリルリンチ日本証券(株)	UBS証券(株)
(株)SBI証券	野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ

## （3） 指定親会社

26 年 6 月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引法第 57 条の 12 第 1 項に基づく指定を受けている指定親会社は、野村ホールディングス(株)及び(株)大和証券グループ本社の 2 社となっている。

## 2 ．国内証券会社の25年度決算概要（資料12－2－2～3参照）

国内証券会社 234 社の 26 年 3 月期決算（単体）は、株式市況の活況により、株式委託手数料収入や投信販売手数料収入が増加し、黒字転換した前期よりさらに増収増益となった。

営業收益は、株式委託手数料が前期比3,825億円増の8,170億円（同88％増）、投信販売手数料が同369億円増の4,973億円（同8％増）、トレーディング損益が同1,993億円増の1兆1,020億円（同22％増）となり、全体として同9,055億円増の4兆125億円（同29％増）となった。

一方、販売費・一般管理費は、市場の活況による取引量の増加に伴い取引関係費が前期比 1,509 億円増の 5,790 億円（前期比 35%増）となったものの、人件費が同
907 億円増の1兆771億円（同9％増）にとどまったため、全体として同3,093億円増の2兆5,804億円（同14％増）と営業收益の増加に比して費用増加は小さかった。以上のことから、経常損益は、前期比5,749億円増の1兆1,719億円（前期比96％増）、当期純損益は、同4,584億円増の9,031億円（同103％増）となった。

## Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分

第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきている。

25 年 7 月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、4 社に対し行政処分を行っており、その内訳は次のとおりとなっている。

① 登録の取消及び業務改善命令 O 件

② 業務停止命令及び業務改善命令 2 件

③ 業務改善命令 2 件

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「金融商品取引契約につき、顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為」、「純財産額が法定の最低純財産額に満たない状況」、「業務の運営に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況」、「自己売買による相場操縦行為」、「株券に係る市場デリバティブ取引の自己売買に係る売買審査態勢に不備が認められる状況」、「船舶関連私募債の売買に関し、公益又は投資者保護上重大な問題が認められる状況」等となっている。

## Ⅲ 投資者保護基金について

金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10年12月1日施行）において、顧客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務付けた。

基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在していたが、14 年 7 月 1 日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている（26 年 6 月末時点 249 社、基金規模約 559 億円）。(資料 12－2－4 参照)

なお、日本投資者保護基金は、24年3月22日の理事会において、丸大証券株式会社（3月13日付で登録取消し）について、金融商品取引法第79条の54に基づき、顧客資産の円滑な返還が困難であるとの認定を行った。
## 第 3 節 第二種金融商品取引業

## I 第二種金融商品取引業者の概況（資料12－3－1参照）

第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、信託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。

平成26年6月末現在における第二種金融商品取引業者は1,267社となっている。

## Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分

25 年 7 月以降、証券取引等監視委員会の検査結果に基づき、6 社に対して登録取消し（業務改善命令を含む。）の行政処分を行っている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に虛偽のことを告げる行為」、「顧客から出資を受けた金銭を流用する行為」等となっている。
## 第 4 節 投資助言 · 代理業

## I 投資助言・代理業者の概況（資料12－4－1参照）

投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。平成26年6月末時点では、投資助言・代理業者数は1,005社となっている。

## Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分

25 年 7 月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、9 社に対して行政処分を行っており、その内訳は登録取消しが 2 件（業務改善命令を含む。）、業務停止命令（業務改善命令を含む。）が 7 件となっている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況等」、「無登録業者に名義貸しを行っている状況」等となっている。
## I 投資運用業者の概況

### 1. 投資運用業者の推移

投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び自己運用業者の4類型に分類される。

平成26年6月末現在の投資運用業者数は320社（投資信託委託業者89社、投資法人資産運用業者55社、投資一任業者263社、自己運用業者30社）となっている。(資料12－5－1参照)

（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。

### 2. 投資法人の推移

26 年 6 月末現在の登録投資法人は 61 社（不動産系 56 社、証券系 5 社）となっている。

このうち、上場不動産投資法人（いわゆるJ－REIT）46社が運用する資産残高の合計は、26年6月末で11兆7,965億円（前年比11.8%増）となっている。

25 年 7 月以降、6 件の IPO を伴う新規上場があった。(資料 12−5−2 参照)

### 3. 運用資産の推移

25 年度の投資信託については、資金流入により純資産残高は増加している。

投資信託については、純資産残高は26年6月末で公募投信83兆5,640億円（前年比12.7%増）（株式投信68兆7,801億円（同13.6%増）、公社債投信14兆7,839億円（同8.8%増）、私募投信41兆9,505億円（同14.3%増）（株式投信40兆7,688億円（同12.7%増）、公社債投信1兆1,817億円（同121.3%増））となっている。（資料12－5－3参照）投資一任契約資産残高については、26年3月末で168兆

自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、4,759億円となっている（25事務年度に提出された事業報告書を基に集計）。

## Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分

25 年 7 月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ5社に対して行政処分を行っており、その内訳は登録取消し（業務改善命令を含む。）が1件、業務停止命令（業務改善命令を含む。）が2件、業務改善命令が2件となっている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「善管注意義務違反」、「投資一任契約の締結又はその勧誘に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめる表示をする行為」、
「特別の利益を提供する行為」及び「忠実義務違反」等となっている。

## ※投資一任業者に対する一斉調査等

A I J 投資顧問事案を受け、金融庁では、24 年 2 月から投資一任業者への一斉調査を実施するとともに、証券取引等監視委員会では、当該調査等を踏まえ、24 年 4 月から投資一任業者に対する集中的な検査として、47 件の投資一任業者に対する検査を実施した。

その結果、24、25 事務年度において、6 社について、投資一任契約に係る善管注意義務違反等の法令違反行為が認められたとして、証券取引等監視委員会による勧告を受けた。金融庁では、当該6社に対し、業務停止命令等の行政処分を行った。
## 第 6 節 登錄金融機関、金融商品仲介業者

## I 登録金融機関の概況

平成26年6月末現在における登録金融機関数は、1,104社となっている。(資料12-6-1参照)

登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきている。

なお、25年7月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。

## Ⅱ 金融商品仲介業者の概況

26 年 6 月末現在における金融商品仲介業者数は、817 社となっている。(資料 12—6—1 参照)

なお、25年7月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の実績はない。
## 第 7 節 信用格付業者

## I 信用格付業者の概況（資料 12－7－1 参照）

信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を業として行う者であり、金融庁が監督している。

平成26年6月末現在における信用格付業者は7社となっている。

## Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人

26 年 6 月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第 116 条の 3 第 2 項に基づき金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係法人）は、52 法人となっている。

金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（26年6月末現在）

信用格付業者名	対象となる関係法人
ムーディーズ・ジャパン株式会社	16 法人
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社	13 法人
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社	23 法人
## 第 8 節 適格機関投資家等特例業務届出者

## I 適格機関投資家等特例業務届出者の概況

適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集やその財産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が1名以上及びそれ以外の者（いわゆる一般投資家）49名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、金融庁及び財務（支）局に届出をしている。また、特例投資運用業者は、金融商品取引法施行前に募集が完了した集団投資スキームの財産の自己運用を行う者であり、金融庁及び財務（支）局に届出をしている。

平成 26 年 6 月末現在、これらの届出業者は 3,592 者（うち、適格機関投資家等特例業務届出者は 3,045 者、特例投資運用業者は 667 者である。

（注）重複して届出を行っている業者がいるため、その内訳である適格機関投資家等特例業務届出者数及び特例投資運用業者数を合計した数値は、届出業者数と同一にはならない。

## Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について

25 年 7 月以降、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、24 者の適格機関投資家等特例業務届出者に対して警告を行っており、その内訳は無登録で金融商品取引業を行う者 11 者、虚偽の告知等を行った者が 14 者となっている。

（注）重複して警告を行っている業者がいるため、その内訳である無登録で金融商品取引業を行う者数及び虚偽の告知等を行った者数を合計した数値は、警告を行った業者数と同一にはならない。

なお、警告に至った内容等は「49名を超える一般投資家への自己募集及び自己運用を行っていた（無登録）」、「ファンドの勧誘資料等において、実態とは異なる虚偽の運用手法や出資金管理を記載し、一部期間を除き、運用も一切行っていなかった（虚偽告知及び投資者保護上問題ある行為）」等となっている。
認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更に促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・あっせん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性を確保する制度である。

金融商品取引法第 79 条の 7 の規定に基づき、平成 26 年 6 月 30 日現在、下記の団体を認定投資者保護団体として認定している。

なお、「社団法人 生命保険協会」は、22 年 9 月 15 日付で指定紛争解決機関に指定されたことに伴い、認定投資者保護団体業務に係る苦情・あっせんの新規受付を 22 年 9 月 30 日で終了し、23 年 10 月 1 日をもって当該業務の廃止をしている。

(26 年 6 月 30 日現在)

認定日	団体名	所在地
22年1月19日	特定非営利活動法人証券・金融商品あつせん相談センター	東京都中央区日本橋茅場町2-1-13

（注）指定紛争解決機関制度の施行に伴い、「特定非営利活動法人 証券・金融商品あつせん相談センター」（指定日：23年2月15日）が指定紛争解決機関として指定されている。
## I 相談件数の状況等

平成 25 事務年度において、金融庁金融サービス利用者相談室では、詐欺的投資勧誘等に関する相談件数は、3,395 件となっており、その年齢別内訳は 60 代以上が多数 (90%) を占めている。

また、未公開株取引やいわゆる集団投資スキーム（ファンド）の取引に関する相談件数も、減少はしているものの、引き続き高い水準で推移しており（23事務年度3,421件→24事務年度3,423件→25事務年度1,202件）、金融商品取引業者（登録業者）や適格機関投資家等特例業者（届出業者）による問題事例も含まれている。

相談内容には、無登録業者が関与する詐欺的なものが多く、金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った投資勧誘等や、複数の業者が共謀して未公開株等を購入させる、いわゆる「劇場型」勧誘の事例が目立つ。また、最近では投資対象として海外の「マンション所有権」や「農地の権利」など、(金融商品には該当しない)様々な投資商品についての悪質な勧誘事例が報道されているほか、無登録の海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引（FX取引）の勧誘を行っている事例が見受けられる。

## Ⅱ 衬底

詐欺的な投資勧誘の問題について、金融庁は、従来から、証券取引等監視委員会等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。

① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起

② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じ、厳正に対応

③ 無登録業者及び届出業者に関する問題事例について、当該業者への警告書の発出及びその旨のウェブサイト上での公表、警察当局との連携

さらに、最近の状況を踏まえ、被害の防止に向けた以下の取組みを実施している。

① 金融商品以外の様々な投資商品についてトラブルが発生していることを踏まえ、25年8月、ウェブサイトにおいて、カンボジアの「マンションの所有権」や「農地の権利」、「エネルギー資源」などへの投資について注意喚起。

② 投資詐欺をはじめとする振り込め詐欺等の被害を水際で防止する観点から、25年10月、詐欺的投資勧誘の主な事例等を記載したリーフレット「これは投資詐欺の可能性！」を作成し、金融機関に対し、同リーフレットの活用や、店頭での預貯金の引出しや振込手続き等の際に、職員から高齢者等への声掛けを積極的に行うことなどを要請。

③ 公的機関の職員を装った投資勧誘等による詐欺被害が高齢者を中心に多発していることを踏まえ、26年1月、ラジオCMでその旨の注意喚起（政府広報）。

④ 「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連
携の強化。

⑤ 無登録の海外所在業者との外国為替証拠金取引（FX取引）において、トラブルが発生していることを踏まえ、26年6月、ウェブサイトにおいて、無登録の海外所在業者による勧誘について注意喚起。

（注）このほか、証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行う無登録業者等に対して、金融商品取引法第192条に基づく裁判所への禁止命令等の申立てを行っている（25事務年度は3件の申立てを行った）。
## 第 13 章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き

## 第1節 事務ガイドライン第三分冊

事務ガイドライン第三分冊においては、前払式支払手段発行者、不動産特定共同事業者、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関、資金移動業者、登録講習機関等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令解釈や事務手続き等について記載している。
## 第2節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き

## Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針

### 1. 貸金業者向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針については、平成19年11月7日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、25事務年度においても以下のとおり改正を行っている。

（１）システムリスク管理態勢の強化等に係る改正（25年7月5日）

貸金業者において、コンピューターシステムを用いて業務を大量処理している業者が見られる現状等を踏まえ、システムリスク管理態勢に関する監督上の着眼点を追加するとともに、個人信用情報の目的外使用等の防止に係る態勢構築の強化のための監督上の着眼点等を追加したもの（25年7月5日より適用）。

（２）「「金融ＡＭＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」の提言等に係る改正（２５年８月２日）

25 年 3 月 8 日に公表された「金融ＡＭＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」の提言（各金融機関における利用者利便の向上に資するための態勢整備等）を踏まえた改正を行ったもの（25 年 8 月 2 日より適用）。

（３）「経営者保証に関するガイドライン」の適用に係る改正（２６年１月３１日）

同ガイドラインについて、金融機関等による積極的な活用を促進し、融資慣行としての浸透・定着を図る観点から、ガイドラインに基づく対応態勢の整備等の着眼点を明記する等の改正を行ったもの（26年2月1日より適用）。

（4）グループ会社間貸付け等に係る貸金業規制の適用の見直しに係る改正（26年3月18日）

グループ会社間貸付け等について、貸金業法施行令等の改正により、一定の議決権保有等の要件の下に貸金業規制の適用除外とされることに伴い、グループ会社間貸付け等のみを行う貸金業者が貸金業登録を抹消した場合における監督上の対応を規定したもの（26年4月1日より適用）。

（５）反社会的勢力への対応に係る改正（２６年６月４日）

25 年 12 月に公表した反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を踏まえ、反社会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するための改正を行ったもの（26年6月4日より適用）。
## Ⅱ 貸金業者の数の推移

貸金業者の登録数は、26年3月末現在、2,113業者（うち財務（支）局長登録302業者、都道府県知事登録1,811業者）となり、25年3月末から104業者減少した。

## Ⅲ 貸金業者に対する金融モニタリング

財務（支）局長登録の貸金業者は、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、25事務年度は、65業者に対して検査を実施している。

## Ⅳ 貸金業者に対する行政処分

25 事務年度中において、財務（支）局長登録の貸金業者に対する行政処分はなかった。

## V 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（資料 13－2－1 参照）

貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、21年6月18日に日本貸金業協会を指定している。同資格試験は、毎年少なくとも1回行うこととされ（貸金業法施行規則第26条の34第1項）、25事務年度においては、25年11月17日に実施した。

## V I 貸金業務取扱主任者の登録状況

貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任しており、21年10月5日より登録申請の受付を開始している。

なお、26年6月末現在、46,647人に対して貸金業務取扱主任者の登録を行っている。

## V II 登録講習機関の講習実施状況

貸金業務取扱主任者の登録講習については、22年9月30日に日本貸金業協会を登録講習機関として登録し、当協会は、23年1月から登録講習を実施している。

同講習は毎年1回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26条の63第1号）、25事務年度は、計14回実施している。

## Ⅷ 指定信用情報機関の概況

指定信用情報機関制度については、貸金業法の第3段階施行（21年6月18日）により、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるものとするため、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設された。

なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、26年6月末時点で次の
事業者を指定している。

指定日	商号	主たる営業所の所在地
22年3月11日	株式会社シー・アイ・シー	東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
株式会社日本信用情報機構	東京都千代田区神田東松下町41－1
## 第3節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の検査・監督をめぐる動き

## I 前払式支払手段発行者の概況

平成22年4月1日に施行された「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」という。）においては、「前払式証票の規制等に関する法律」（資金決済法の施行に伴い廃止。以下「旧法」という。）において規制対象としていた紙型・磁気型・ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等に加え、旧法において規制の対象としていなかった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段（発行者がコンピュータのサーバ等に金額等を記録する前払式支払手段をいう。）についても規制の対象とされている。

前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接関係者に対してのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、それ以外の第三者型前払式支払手段に区分される。また、前払式支払手段の発行者は、自家型前払式支払手段のみを発行する法人又は個人である自家型発行者（届出制）と、第三者型前払式支払手段を発行する法人である第三者型発行者（登録制）に区分される。

25 年 7 月 5 日にシステムリスクに係る内部管理態勢の適切な整備を図るため、26 年 6 月 4 日に反社会的勢力による被害の防止に係る内部管理態勢の適切な整備を図るため、それぞれ、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 5 前払式支払手段発行者関係」を改正した。

(前払式支払手段発行者数の推移)

24年3月末	25年3月末	26年3月末
自家型発行者	706	732	765
第三者型発行者	1,084	1,068	1,050
合計	1,790	1,800	1,815

## Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング

前払式支払手段発行者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施（注）しており、25事務年度は、149業者に対して検査を実施している。

（注）従来の「前払式証票の規制等に関する法律」における検査対象は、第三者型発行者のみであったが、資金決済法の施行（22年4月）により、自家型発行者にも検査対象が拡大された。

## Ⅲ 前払式支払手段発行者に対する行政処分

25事務年度中において、前払式支払手段発行者に対する行政処分はなかった。
資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保有者に対して払戻しを実施することが新たに義務付けられている。

前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払戻しをする旨や60日を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事項について、日刊新聞紙による公告及び営業所・加盟店等への掲示により、前払式支払手段の利用者への周知を行わなければならないとされている。

金融庁及び財務局は、利用者の一層の保護を図る観点から、金融庁ウェブサイトに払戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカード）の払戻しについて」（資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を含む。）を掲載している。また、事務ガイドラインにおいては、利用者保護の観点から前払式支払手段発行者が講じることが望ましい措置として、60日よりも可能な限り長い払戻申出期間を設定すること等を着眼点としている。

払戻手続については、資金決済法施行日から26年6月末までに515件実施されている。

## V 前払式支払手段の発行保証金の還付手続

資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の基準日（3月末と9月末）における未使用残高が1,000万円を超える前払式支払手段発行者については、未使用残高の2分の1以上の発行保証金の供託等が義務付けられている。

前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた場合であって、前払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認められるときは、財務（支）局によって発行保証金の還付手続が実施されることとなる。

発行保証金の還付手続については、旧法施行日（2年10月1日）から26年6月末までに45件実施されている。

(24 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者)

発行者の名称	所管財務局	配当を実施した事務年度
(株)まるみつ	関東財務局	25 事務年度

(25 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者)

発行者の名称	所管財務局	当該事務年度中の配当の実施
(株)ミヤスズ	関東財務局	未実施

## Ⅵ 資金移動業者の概況

金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ報告（21年1月14日）において、「為替取引には安全性、信頼性が求められるが、情報通信技術の発達によ
り銀行以外の者が為替取引を適切に提供できる環境が生じているとも考えられる。また、インターネット取引の普及等により、主として個人が利用する少額の決済について、より安価で、便利な為替取引の提供を求めるニーズが高まっているとも考えられる。預金の受入れや融資等の運用を行わない為替取引については、銀行以外の者が行うこと（為替取引に関する制度の柔軟化）を認めることとし、このための制度設計を行うことが適当と考えられる。」とされている。

この報告を受けて、資金決済法においては、従来銀行等のみに認められてきた為替取引を少額の取引に限定して銀行等以外の者でも行えるように資金移動業が創設されている。

資金移動業者が営むことができる為替取引（少額の取引）については、政令において100万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引と定められている。

25 年 7 月 5 日にシステムリスクに係る内部管理態勢の適切な整備を図るため、26 年 6 月 4 日に反社会的勢力による被害の防止に係る内部管理態勢の適切な整備を図るため、それぞれ事務ガイドラインを改正した。

26 年 6 月末現在の資金移動業者数は 35 業者となっている。

## V II 資金移動業者に対する金融モニタリング

資金移動業者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、25事務年度は、7業者に対して検査を実施している。

## Ⅷ 資金移動業者に対する行政処分

25 事務年度中において、資金移動業者に対する行政処分はなかった。
## I SPC等の概況

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」という。）は、金融制度調査会答申（平成9年6月）において、資金調達手段の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、10年6月に成立し、同年9月に施行された。旧法の目的は、①特定目的会社（以下「SPC」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家による投資を容易にすること等である。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年5月に改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年11月から施行された。18年5月には会社法の施行に伴い、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることとなった。23年5月には資産流動化計画の変更届出義務の緩和等の措置を講じるための改正が行われ、同年11月に施行された。

(SPCの登録・届出件数)

24年3月末	25年3月末	26年3月末	26年6月末
新法SPC	899社	835社	759社	747社
旧法SPC	3社	2社	2社	2社

（注1）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。

（注2）新法SPCとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたSPCをいい、旧法SPCとは、特例旧特定目的会社をいう。

## Ⅱ 資産の流動化の状況

(億円)

23年9月末	24年9月末	25年9月末
資産対応証券の発行残高等	113,470	110,609	98,640
(1) 新法SPC	113,181	110,336	98,478
(2) 旧法SPC	288	273	162
① 不動産	54,779	53,031	50,257
② 不動産の信託受益権	46,832	45,759	38,164
③ 指名金銭債権	7,192	7,650	6,943
④ 指名金銭債権の信託受益権	3,788	3,327	2,445
⑤ その他	879	841	832

（注1）毎年9月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。

（注 $ ^{2} $ ）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。
不動産特定共同事業者の概況

「不動産特定共同事業法」（以下「法」という。）は、平成3年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促すことを目的として制定された。

25年12月には倒産隔離が図られたSPCスキームを活用した不動産特定共同事業の実施を可能とするための改正法が施行された。

不動産特定共同事業者の数は、26年6月30日現在80社であり、このうち金融庁長官・国土交通大臣許可業者が25社、国土交通大臣許可業者が1社、都道府県知事許可業者が54社である。また、みなし業者の届出を行っている業者は5社ある。
## 第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き

## 確定拠出年金運営管理機関の概況

確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗せする年金制度として、平成13年6月に法案が成立し、同年10月施行された。

確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は財務局長等に委任されている。

なお、26年6月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は198法人となっている。(資料13－6－1参照)
## 第7節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き

電子債権記録機関の概況

「電子記録債権法」は、電子記録債権の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録の発生、譲渡等を要件とする電子記録債権について定めるとともに、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めている。

この法律が、平成19年6月20日に成立し、20年12月1日に施行されたことに併せて、同日付で「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る事務処理上の留意点について定めた。

25年7月5日にシステムリスクに係る内部管理態勢等の適切な整備及び災害における金融上の措置の適切な運用を図るため、26年6月4日に反社会的勢力による被害の防止に係る内部管理態勢の適切な整備を図るため、それぞれ事務ガイドラインを改正した。

電子債権記録機関は、26年6月末現在4社となっている。

電子債権記録機関名	指定日
日本電子債権機構株式会社	21年6月24日
SMBC電子債権記録株式会社	22年6月30日
みずほ電子債権記録株式会社	22年9月30日
株式会社全銀電子債権ネットワーク	25年1月25日
「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、2以上の異なる業態の金融機関を含むグループをいう（「金融庁組織規則第8条第4項第1号」）。

平成26年3月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国内系、外国系合わせて、123グループ存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」に該当するこれらのグループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グループ内の個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、17年6月24日に策定・公表した「金融コングロマリット監督指針」に基づき、ヒアリング等を通じて十分な実態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。

なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、監督局内にコングロマリット室を設置し（18年7月から府令室）、コングロマリット監督の充実・強化に努めている。
## I 信用保証協会に対する金融モニタリング

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、経済産業局、都道府県・市町村及び財務（支）局が検査を実施しており、平成26年3月末現在の数は52協会である（25年3月末現在の数は52協会）。

25 事務年度は、13 協会に対して検査を実施している。

別図 13－9－2 信用保証協会の検査を行う行政庁

区域種類	市町村の区域を越える	市町村の区域を越えない
信用保証協会	主務大臣・都道府県知事(47協会)	主務大臣・市町村長(5協会)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）信用保証協会数は、26年3月末現在。

（注 $ ^{3} $ ）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（26年3月末現在）。

## Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング（資料 13－9－1 参照）

15 年 4 月に、政策金融機関等に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から金融庁長官に委任されたことを受け、15 事務年度から検査を実施している。

政策金融機関等に対しては、金融庁が入手している経営情報等を分析するほか、各機関の特性を踏まえ、リスクの所在を想定し、必要と認められる検証項目について、オンサイト・オフサイトの手法を効率的に組み合わせた金融モニタリングを実施することとした。

25 事務年度は、2 機関に対して検査を実施している。

（参考）政策金融機関等とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、国際協力機構、住宅金融支援機構、郵便貯金・簡保生命保険管理機構の8機関をいう。
## 第 14 章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

産業活力再生特別措置法は、平成11年10月1日に施行され、低生産性部門から高生産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していくための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目的としている。

本法は、その後の経済状況の変化に対応しつつ、制度面・資金調達面での支援をこれまで以上に拡充し、国際競争力の強化を目指した民主導の戦略的な産業再編等を促していくとともに、ベンチャー等の成長企業による新事業展開、地域中小企業の活性化等を後押しするため、23年5月に改正され、①公正取引委員会との協議制度、②会社法の特例による組織再編手続の簡素化・多様化を図るための措置、③事業再編等を行う事業者に対する長期資金の調達支援のための融資制度の創設等が行われた（同年7月1日施行）。また、上記の改正に伴い「主要行等向けの総合的な監督指針」他5つの監督指針において、所要の改正を行った（23年9月6日改正、同日より適用）。

本法は、産業競争力強化法の施行に伴い、26年1月20日に廃止されている。

なお、25事務年度において、金融庁が行った事業再構築計画の認定（産業活力再生特別措置法第5条第1項）は0件である。