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## (局地的な大雨や集中豪雨への対策)

近年、局地的な大雨や集中豪雨により、洪水被害や水難事故等が多発している。これらの対策として、従来の広域レーダに加え、より早くより詳細に観測できる「XRAIN（XバンドMPレーダネットワーク）」の配信を平成22年7月より開始している。首都圏においては、合計5基を運用している。また、このレーダから得られるデータを活用した技術研究開発の推進のため産学官によるコンソーシアムを設置し、XRAINの機能を最大限活用するとともに、従来の広域レーダとも連携して、局地的な大雨などの予測技術の開発やさらなる洪水予測の高度化を図っている。

首都圏における自治体の取組では、練馬区において、平成2年に「練馬区総合治水計画」を策定し、雨水の流出を抑える「流域対策」として雨水流出抑制施設の整備、指導などに取り組んできたが、近年、東京都区部で局所的な集中豪雨が頻発していることから、集中豪雨による被害軽減の取り組みを強化するため、東京都豪雨対策基本方針等を踏まえ、10年後の目標を新たに設定し、区と区民が一体となり水害対策を一層進めるため、平成24年3月に練馬区総合治水計画を改定している。

## (ダム事業の検証)

平成22年9月に、全国の83のダム事業を対象として、国土交通大臣から検討主体（関係各地方整備局等、（独）水資源機構、関係各道府県）に対し、ダム事業の検証に係る検討を行うよう、指示又は要請を行った。これは、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」における討議を経て取りまとめた「中間とりまとめ」を踏まえて、指示又は要請を行ったものであり、あわせて、検討の手順や手法を定めた「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」を通知した。これらに基づき、各検討主体において、「関係地方公共団体からなる検討の場」の設置、複数の治水対策案の立案、各評価軸による評価等が進められている。

平成27年4月現在で67のダム事業について検証が終了し、うち継続が46事業、中止が21事業となっている。

## （首都圈大規模水害対策協議会）

平成24年9月に中央防災会議において決定された、首都圏大規模水害対策大綱を踏まえ、構成員間で共通的な対応方針等の合意形成を図り、それに基づく各構成員の取組みに係る情報を共有するとともに、相互に連携・協働して取組むべき課題について検討すること等により、利根川、荒川の洪水氾濫や東京湾の高潮浸水による大規模な水害に対し、広域的に整合性がとれた避難や復旧等の対応がとれるようにすることを目的として、平成25年11月に首都圏大規模水害対策協議会が設置された。本協議会では、具体的な課題や対応について検討するための幹事会を設置し、現在は利根川の堤防決壊を想定した避難準備及び避難について検討を進めている。
### 2. 良好な市街地や住宅・住環境整備等による魅力ある居住環境の整備

## （1） 再開発の推進とニーズに応じた良質な宅地の供給

都市における土地の合理的かつ健全な高度利用や公共施設の整備改善及び周辺部における計画的な新住宅市街地の開発整備などを図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの取組が進められている（図表2-5-15）。

土地区画整理事業	市街地再開発事業
首都圈計	381地区	77地区
東京都	55地区	37地区
近隣3県	200地区	34地区
周辺4県	126地区	6地区

資料：国土交通省（都市計画現況調査）

## (2) 住宅及び住環境の整備

## ①住宅のストックの動向

## （距離別の住宅供給状況）

東京70km圈内における平成2年から平成26年までの累計着工戸数は約1,012万戸となっており、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）の戸建型が全体の約36％を占める一方、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）の共同型が約58％と、共同型の占める割合が大きい（図表2-5-16、2-5-17）。

また、距離圏別の住宅型毎のシェアを見ると、東京都心から遠ざかるほど戸建持家の

図表2-5-16 東京70km圏内の市区町村

シェアが大きくなる一方、都心に近づくほど共同分譲のシェアが大きくなっており、平成26年では、10km圏における着工戸数の約39％が共同分譲となっている（図表2-5-18）。

図表2-5-17 70km圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成2～26年の累計）

一戸建	長屋建	共同	合計
持家	2,275,388	18,122	35,683	2,329,193
貸家	58,056	386,299	3,594,295	4,038,650
給与住宅	9,802	4,637	123,512	137,951
分讓住宅	1,366,823	11,893	2,239,487	3,618,203
合計	3,710,069	420,951	5,992,977	10,123,997

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
図表2-5-18 距離圏別の住宅型毎のシェア（平成26年）

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

## (住宅の築年別分布状況)

住宅の築年別分布について、建て方別に全国と首都圏を比較すると、首都圏では共同住宅の割合が高く、全国では一戸建の割合が高くなっている。

また、昭和55年以前に建築された築30年以上の住宅について見ると、昭和26～55年の間に建築された共同住宅の割合は全国29.6％に対し、首都圏は42.3％となっている。

なお、東京都区部においては、その割合が68.8％と更に高くなっている（図表2-5-19、2-5-20、2-5-21）。

図表2-5-19 住宅の建て方別建築年の状況 (全国)

図表2-5-20 住宅の建て方別建築年の状況（首都圏）

図表2-5-21 住宅の建て方別建築年の状況（東京都区部）

資料：図表2-5-19、2-5-20、2-5-21については「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）より国土交通省都市局作成
## (住宅床面積の変化)

一戸当たりの住宅床面積をみると、戸建持家は、平成26年は前年に比べおおむね横ばいとなっている。戸建分譲は、平成2年～5年頃に大幅に減少して以降、一部圈域を除きおおむね横ばいとなっている。共同分譲は、一部圈域を除き前年より減少している。共同貸家は、特に10～50km圈域において一時大幅に増加した後、減少基調となっていたが近年では10km圈域を除いて増加傾向である（図表2-5-22）。

図表2-5-22 住宅一戸当たり床面積の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

## (空き家の動向)

首都圏の空き家率をみると、平成25年は首都圏全体で3.5%、東京圏で3.0%、周辺4県で6.0%となっており、特に周辺4県において全国の5.3%を上回る数値となっている。平成15年からの推移でみると、東京圏ではおおむね横ばいであるものの、周辺4県では、平成15年の4.1%から1.9ポイントの増加となっている（図表2-5-23）。

賃貸住宅の空き家率は、平成25年は首都圏全体で18.5%、東京圏で17.3%、周辺4県で27.2%、全国で18.8％となっている。平成15年時点では、首都圏全体で16.8%、東京圏で15.7%、周辺4県で24.1%、全国で17.6%であり、東京圏も含めて全体的に増加傾向となっている（図表2-5-24）。
## 図表2-5-23 空き家率の推移

図表2-5-24 賃貸住宅の空き家率の推移

注1：空き家率は「住宅・土地統計調査」の「空き家」の分類のうち「その他の住宅」を空き家とし、総住宅数に占める割合を算出

注2：賃貸住宅の空き家率は「住宅・土地統計調査」の「空き家」の分類のうち「賃貸用の住宅」を空き家とし、借家に占める割合を算出

資料：総務省統計局「住宅・土地統計調査」より国土交通省作成

## ②分譲マンションの供給動向

今後、建築後相当の年数を経た分譲マンション等の急増が見込まれる中で「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を活用した建替え事業は首都圏で平成26年4月までに63件の実績となっている。

東京圏における分譲マンションの供給動向は、平成22年以降増加傾向にあったが、平成26年は前年比で減少し、約4万4千戸であった（図表2-5-25）。

また平成26年の東京圏及び東京都区部の平均販売価格は前年を上回った（図表2-5-26）。

## ③高齢者向け住宅の供給状況

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯の居住の安定を確保することが重要な課題となっている。

このため、平成23年4月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を改正し、厚生労働省との共同により、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設し、同年10月に施行した。

平成27年3月末時点において、全国で5,493棟177,722戸、首都圏で1,455棟48,712戸の登録がなされている。
図表2-5-25 東京圏におけるマンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省都市局作成

図表2-5-26 分譲マンション平均価格・面積の推移

資料：(株)長谷工総合研究所資料により国土交通省都市局作成

## （3） 居住環境の整備

## ①良好な都市景観の創出

良好な景観形成への取組を総合的かつ体系的に推進するため、平成16年に制定された「景観法」（平成16年6月18日法律第110号）においては、景観計画を景観行政団体が策定することとされている。同法に基づく景観行政団体は、都道府県、政令指定都市、中核市及び都道府県知事とあらかじめ協議した上で、景観法に基づく景観行政に係る事務を処理する市町村であり、平成25年9月30日現在、全国に598団体存在し、そのうち399団体が景観計画を策定している。なお、首都圏においては、154の景観行政団体のうち105団体が景観計画を策定している。

国土交通省においては、良好な景観形成に向けた取組を推進しており、平成3年度から実施されている都市景観大賞（主催「都市景観の日」実行委員会）を支援している。

平成23年度からは、公共的空間と建物等が一体となって良質で優れた都市景観が形成され、市民に十分に活用されている地区を対象にした「都市空間部門」及び景観に関する教育等に取り組んでいる活動を対象にした「景観教育・普及啓発部門」の表彰を実施している。

平成26年度都市景観大賞では、首都圏からは、「都市空間部門」の「優秀賞」に埼玉県狭山
市から狭山スカイテラス（狭山市駅西口地区）が、「特別賞」には千葉県市川市から行徳地区が選ばれた。また、「景観教育・普及啓発部門」の「優秀賞」には千葉県柏市から下田の杜における人と自然の景観形成と普及啓発活動が選ばれている（図表2-5-27）。

## 図表2-5-27 狭山スカイテラスの概要

## 【地区の概要】

当地区は狭山市にある西武新宿線の狭山市駅西口に位置する駅前広場である。東京から小一時間の駅前空間がどうあるべきか。この命題が市民の関心事であり、所沢ほか西武沿線に見られる大規模施設依存の駅前再開発を目指すのか否かについて事業所・専門家・市民らとで熱心に議論した。脱高度化経済成長型社会、小子高齢化社会、そして環境や景観に配慮したまちづくりにまで議論が及んだ末、平成10年協議会に「他の沿線駅前とは明確に差別化し、自然と景観を取り込んだ狭山市らしい駅前整備を行う」ことを結論づけた。

坂のある高低差や眺望を活かし、使いやすいユニバーサルデザインの回遊と賑わいの駅前空間が整備され、単なる交通機能の場ではなく、憩い、安らぎ、楽しみ、喜びが得られる広場へ転換され、これらが一体となって市民参加による文化活動が誘発されている。多目的ホール、託児所など、多様なまちの機能を駅前広場に集約し、新しい生活やコミュニケーションの場に転換され、駅前広場が単なる交通結節点にとどまらず、全国的に有名な七夕祭りを始め、市民が集い、様々な活動の場に昇華され、それらが渾然一体となって生まれる舞台的活動の場がまちの元気を持続させている。

多様なデザイン領域（土木・建築・造園・サイン・色彩・照明など）が一体となってデザインが行われ、分野を跨いで行った総合設計調整会議、色彩調整会議といったデザイン監理手法により、計画から設計施工まで一貫したデザインコンセプトを保ったまま完成に至っている。

駅前広場の様子。ペデストリアンデッキでぐるりと囲まれ、まるで舞台のような駅前空間となっている。

七夕祭りの様子。祭りと坂のあるまちを象徴する地域で一番のイベントの舞台として新たな活用が始まった。

資料：「平成26年度都市景観大賞「都市空間部門」受賞地区の概要及び「景観教育・普及啓発部門」受賞団体の活動の概要（平成26年5月）（「都市景観の日」実行委員会）

## ②教育・文化施設の整備

学校は、児童生徒等の学習・生活の場であり、生涯学習活動や高齢者をはじめとする地域住民の交流など多様な活動の拠点であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす施設となっている。このため、児童生徒等の安全を守り、安心で豊かな教育環境を確保することに加え、地域住民の安全と安心の確保にも資することを目的として、地方公共団体の創意工夫を活かしながら、学校をはじめとする教育・文化施設の整備を推進している。

## ③都市公園等の整備

都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然環境の保全・創出、地域の個性をいかした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくり等に重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を効率的かつ計画的に実施している。
## ④保健・医療・福祉施設の整備

少子高齢化は首都圏においても今後急速に進行することが予想されており、これに対応した首都圏の整備が必要となる。

首都圏における医療施設について、人口10万人当たりで見ると、平成25年の施設数は139箇所となっており、全国平均の140箇所と同水準である。また、病床数では989床と全国平均の1,332床を大きく下回っており、特に、東京圏は934床で、その傾向は顕著である。

首都圏における社会福祉施設等について、人口10万人当たりで見ると、平成25年の社会福祉施設等の総数は35箇所、定員数は2,027人と、全国平均の46箇所、2,507人を大きく下回っている。さらに、社会福祉施設等のうち老人福祉施設について、65歳以上人口10万人当たりで見ると、全国平均の17箇所、492人に対し、首都圏は12箇所、299人と大きく下回っている。

以上のように、首都圏における保健・医療・福祉施設の整備は、今後も引き続き推進する必要がある。

## ⑤農山村地域の整備

## (集落機能の低下に対する取組)

首都圈の農山村地域は、過疎化・高齢化の進行に伴う集落機能の低下により、農地や農業用水等の資源の保全管理が困難になってきている。そのような状況の中、首都圈の農山村地域では、「多面的機能支払交付金」を通じて、地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動や、施設の長寿命化のための活動等を行っている（図表2-5-28）。

図表2-5-28 首都圏における多面的機能支払交付金の取組状況（平成26年度）

農地維持支払交付金	資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)	資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)
対象組織数	取組面積(ha)	対象組織数	取組面積(ha)	対象組織数	取組面積(ha)
茨城県	449	23,559	376	20,838	197	9,911
栃木県	396	36,585	296	29,778	152	14,016
群馬県	207	13,044	198	12,632	91	5,981
埼玉県	212	7,381	184	6,733	59	1,626
千葉県	349	22,060	323	20,390	145	9,944
神奈川県	20	704	19	700	4	125
山梨県	160	6,899	158	6,866	93	3,559
首都圏	1,793	110,232	1,554	97,937	741	45,162
全国	24,890	1,961,224	21,324	1,791,974	10,279	548,123

注：本取組状況（見込み）は、平成27年1月末現在で取りまとめた概数値。

資料：「平成26年度多面的機能支払交付金の取組状況（見込み）」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

## (二地域居住の取組)

近年、価値観の多様化や社会情勢の変化に伴い多様なライフスタイル・ワークスタイルの選択が可能になってきており、大都市居住者の地方圏・農山漁村への居住など住まい方の多様化、テレワークなど働き方の多様化などの動きなどがみられる。

中でも、都市住民が農山漁村等の他の地域にも同時に生活拠点を持つなどのライフスタイルである「二地域居住」については、地域社会や個人のライフスタイルにおいて多様な選択、働き方、住まい方、学び方等を実現することを通し、地域の活性化につながると期待されることから、その促進を図ることは重要な課題である。

このため、民間事業者や地域が主体的に取り組む環境を整えることを目的として、二地域居住等に関する国や地方公共団体の支援策や取組について情報発信を行っている。
# 将来に引き継ぐ社会資本の整備

### 1. 交通体系の整備

平成25年9月に行われた第125次国際オリンピック委員会総会にて、東京が2020年夏期オリンピック開催地となることが決定したが、それに応じた交通体系の整備が必要とされている。具体的には、首都圏三環状道等の道路ネットワークの整備、首都圏空港の機能強化及び空港アクセス等の改善に向けた都市鉄道のあり方の検討、さらには美しい都市景観の創出や道路の防災性向上等の観点から無電柱化の推進、産学官共同で2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する検討等2020年オリンピック・パラリンピック東京大会及び開催後を見据えた首都圏の整備・検討が行われている。

## (1) 陸上輸送に関する状況

## ①高規格幹線道路の整備等

高速道路ネットワークが繋がっておらず、観光振興や医療などの地域サービスへのアクセスもままならない地域や災害に脆弱な地域等において、国土のミッシングリンクの早期解消に取り組むとともに、定時性などネットワークの質を高めるため、大都市周辺におけるボトルネック箇所への集中的対策や通過交通の排除による都市中心部の慢性的な渋滞の解消に資する首都圏3環状の整備を推進している。また、環状道路の整備等による道路ネットワークの強化により、拠点的な空港・港湾・鉄道駅へのアクセスの向上を図っている。

具体的には、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）は、平成26年6月には相模原愛川ICから高尾山IC間14.8kmが開通するなど、約7割が開通済である。未開通区間についても全区間で事業に着手済である。

東京外かく環状道路（外環）は、大泉JCTから三郷南ICまでの区間約34kmが開通済である。未開通区間のうち、三郷南ICから高谷JCTまでの区間は、平成29年度の開通を目指し、事業が実施され、関越から東名までの区間も事業に着手している。

また、東関東自動車道水戸線の潮来IC以北の茨城県区間は、茨城町JCTから茨城空港北IC間約9kmが開通済である。未開通区間についても、事業を推進している（図表2-6-1）。

## ②都市高速道路の整備

首都高速中央環状線は、平成22年3月、首都高速中央環状新宿線の西新宿JCT（4号新宿線との接続地点）から大橋JCT（3号渋谷線との接続地点）間約4.3kmが開通、平成27年3月に中央環状品川線が開通し、全線開通となった（図表2-6-2）。
関東圏高規格幹線道路図

资料：国土交通省道路局

(平成26年度末時点の関東圏路線図に、平成27年度新規開通箇所を旗揚げ)
# 都市高速道路（首都高速道路）の整備状況

## 图表2-6-2

首都圈近郊道路図

资料：国土交通省道路局

(平成26年度末時点の首都圏近郊路線図)
## ③ITS（高度道路交通システム）の活用による交通の円滑化

交通事故の削減や渋滞改善に向けた取組は、道路交通の円滑化を図る上で重要であり、最先端の情報通信技術によるITSの活用が注目されている。

国では、ETC（自動料金支払システム）、VICS（道路交通情報通信システム）などの開発・実用化・普及を推進しており、道路利用者の利便性向上のみならず、渋滞の解消や環境負荷の軽減に寄与している。平成26年10月から、全国の高速道路上を中心に約1,600箇所設置したITSスポット $ ^{1)} $ を活用し、これまでのETCに加え、高速道路上で運転支援などが可能である新しいサービスETC2.0を

资料：国土交通省

開始した。ETC2.0では、渋滞回避支援や安全運転支援、災害時の支援といった情報提供サービスを提供する。また、ETC2.0から得られる経路情報を活用した新しいサービスとして、渋滞等を迂回する経路を走行したドライバーを優遇する措置や商用車の運行管理支援などを今後展開する予定である（図表2-6-3）。

## (スマートICの導入)

スマートICは、効率的に追加ICの整備を図り、利便性の向上・地域の活性化・物流の効率

化に寄与することを目的として、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されるICであり、通行可能な車両はETCを搭載した車両に限定されている。このため、簡易な料金所の設置で済み、料金徴収員が不要なことから、従来のICに比べて低コストで導入できるなどのメリットがある。

平成21年4月には、本線料金所に併設する全国初のスマートICである三郷料金所スマートICが本格運用されるなど、首都圏では、平成18年度以降、18箇所（平成27年3月31日現在）で導入されている（図表2-6-4）。

図表2-6-4 三郷料金所スマートIC

资料：国土交通省
## ④鉄道の混雑緩和や利便性向上

首都圏における鉄道の通勤・通学の混雑は輸送力の増強等によって改善傾向が見られ、平成25年度における主要31区間の平均混雑率は165％となっている。しかし、主要31区間のうち8区間、及びその他区間の6区間において、当面の目標である混雑率180％を上回っており、京浜東北線（上野→御徒町）はピーク時に混雑率200％となっている（図表2-6-5）。このため、これらの路線をはじめとして、更なる混雑緩和を図るため、新線の建設や既存ストックの機能向上等による鉄道ネットワークの一層の充実を図ることが必要となっている（図表2-6-6）。

図表2-6-5 混雑率180%を超える区間（平成25年度）

事業者	路線名	区間	混雜率(%)
東日本旅客鉄道(株)	東海道線	川崎→品川	183
横須賀線	武蔵小杉→西大井	193
山手線外回り	上野→御徒町	202
中央線快速	中野→新宿	194
京浜東北線	上野→御徒町	200
大井町→品川	183
総武線緩行	錦糸町→両国	199
南武線	武蔵中原→武蔵小杉	194
武蔵野線	東浦和→南浦和	184
横浜線	小机→新横浜	183
埼京線	板橋→池袋	190
東京地下鉄(株)	東西線	木場→門前仲町	199
小田急電鉄(株)	小田原線	世田谷代田→下北沢	188
東京急行電鉄(株)	田園都市線	池尻大橋→渋谷	183

资料：国土交通省铁道局

図表2-6-6 主な新線の建設及び既存ストックの機能向上（平成27年3月末現在）

整備主体	路線名、駅名	区分	開業予定年度
小田急電鉄(株)	小田原線（東北沢～世田谷代田）	複々線化	平成29年度
西武鉄道(株)	新宿線（中井～野方駅）	連続立体交差	平成32年度
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	相鉄・JR直通線（西谷～横浜羽沢付近）	新線建設	平成30年度
相鉄・東急直通線（横浜羽沢付近～日吉）	新線建設	平成31年度

資料：鉄道事業者資料等より

また、「都市鉄道等利便増進法」（平成17年法律第41号）に基づき、既存ストックを有効活用し、都市鉄道の利便増進を図るため、平成19年度より相鉄・東急直通線（横浜羽沢付近～日吉）の事業に着手した。この連絡線は平成18年度から着手した相鉄・JR直通線（西谷～横浜羽沢付近）と接続することで相鉄線と東急線との相互直通運転を可能とし、横浜市西部及び神奈川県央部と東京都心部とを直結することにより、両地域間の速達性が向上するほか、新幹線へのアクセスの向上が期待される。平成26年度は、西谷～羽沢間のトンネルの掘削を順次進める等、工事の進捗を図っている。
## ⑤安全対策の推進

踏切道における事故防止と交通の円滑化を図るため、踏切道の立体交差化等の対策が総合的に進められているところであるが、大都市圏を中心とした「開かずの踏切」 $ ^{2)} $ 等は、踏切事故や慢性的な交通渋滞等の原因となり、早急な対策が求められている。

このため、道路管理者及び鉄道事業者が連携し、踏切を除却する連続立体交差事業等と踏切の安全性向上を図る歩道拡幅等が緊急かつ重点的に推進されている。東京都の都市計画事業として平成19年から進めていた「西武池袋線（練馬高野台駅～大泉学園駅間）連続立体交差事業」平成27年1月に上り線を高架化し、これにより、練馬高野台駅から大泉学園駅までの事業区間全線の高架化が完了した（図表2-6-7）。

また、鉄道駅のプラットホームにおいて、視覚障害者等をはじめとする全ての駅利用者にとって線路への転落等を防止するために効果が高いホームドアの整備を推進しており、平成23年8月の「ホームドアの整備促進等に関する検討会」中間とりまとめを踏まえ、ホームドア等の整備促進や新しいタイプのホームドアの技術開発とともに、鉄道事業者等と連携した一般利用者による視覚障害者等への声かけを普及させるためのキャンペーン等のソフト対策と併せて、総合的な転落等の防止対策を進めている。なお、平成26年度に首都圏では、JR山手線御徒町駅、西日暮里駅、有楽町駅、原宿駅等にホームドアが設置された（図表2-6-8）。

資料：東京都建設局

资料：国土交通省都市局

## ⑥広域的な鉄道事業の推進

中央新幹線については、平成22年3月より、交通政策審議会において「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定」についての審議が行われた。平成23年5月に、営業主体及び建設主体をJR東海、走行方式を超電導リニア方式、ルートを南アルプスルートとすることが適当であるとの答申がとりまとめられた。これを受け、同月、「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、国土交通大臣が営業主体及び建設主体としてJR東海を指名し、整備計画の決定並びにJR東海に対する建設の指示を行った。

なお、超電導リニアについては、平成9年から山梨実験線先行区間において走行試験が行われ、平成21年には「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」において、「超高速大量輸送
システムとして運用面も含めた実用化の技術の確立の見通しが得られた」との評価を受けた。平成25年8月からは、山梨実験線全線において、車両や推進コイル等について実用化仕様を最終検証するための走行試験が実施されている。

## ⑦空港へのアクセス強化

成田国際空港と都心のアクセスを向上させるため、平成22年7月17日に成田高速鉄道アクセス線が開業した。この鉄道は千葉NT線印廃日本医大駅から成田空港高速鉄道接続点までが新規敷設され、北総線、千葉NT線改良工事と一体的に整備された。成田高速鉄道アクセス線の完成により、日暮里と空港第2ビルが36分で結ばれ、大幅な時間短縮となり、諸外国主要空港に比肩しうるアクセス利便性が実現された（図表2-6-9）。

一方、東京国際（羽田）空港では、平成22年10月21日の国際線ターミナルの供用に併せて、京浜急行空港線「羽田空港国際線ターミナル駅」、東京モノレール線「羽田空港国際線ビル駅」が開業し、同地区へのアクセスの強化が図られた（図表2-6-10）。

また、平成24年10月21日には京浜急行本線及び空港線の京急蒲田駅での、付近の連続立体交差事業等と併せた駅改良（ホームの2層高架構造化）が完了した。これにより、都心方面及び横浜方面から羽田空港へのアクセス強化が図られた。

資料：関東運輸局

図表2-6-10 東京モノレール線羽田空港国際線ビル駅

資料：東京モノレール（株）

## (2) 航空輸送に関する状況

## ①首都圏の都市間競争力アップにつながる羽田・成田強化

我が国のビジネス・観光両面における国際競争力を強化するため、我が国の成長のけん引車となる首都圏空港の機能強化を図っており、平成27年3月には最優先課題としていた首都圏空港の年間合計発着枠75万回化を達成した。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、さらにはその先を見据え、首都圏空港の年間合計発着枠75万回化達成以降の首都圏空港の更なる機能強化に向けた具体的な方策の検討を進めているところ。具体的には、平成25年11月から交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に開催している首都圏空港機能強化技術検討小委員会において技術的な選択肢をとりまとめた後、関係自治体や航空会社等の関係者が参画した新たな場を設置し、機能強化方策の具体化について検討・協議を進めている。
## ②東京国際（羽田）空港の整備

東京国際（羽田）空港は、我が国の国内線の基幹空港として、年間約6,945万人（平成25年度）が利用している。

国際線旅客ターミナルビルの拡張や駐機場等の整備を行い、平成26年3月30日に、国際線の発着枠を3万回増枠し、年間発着枠を44.7万回へ拡大した。これによりアジア長距離や欧米を含む高需要・ビジネス路線を24時間展開している。また、平成26年12月にC滑走路延伸事業が完了し、長距離国際線の輸送能力増強を図った。

资料：国土交通省航空局

引き続き国際線・国内線地区を結ぶトンネル（際内トンネル）等、国際競争力強化のために必要な施設整備を実施する。(図表2-6-11)。

## ③成田国際空港の整備

成田国際空港は、我が国の国際航空の中心として、年間約3,312万人（平成25年度）の人々が利用している。

平成25年3月末に年間発着枠を27万回まで拡大し、オープンスカイを実現した。また、オープンスカイの実現にあわせて、6時から23時までという現在の運用時間を前提としつつ、航空会社の努力では対応できないやむを得ない場合に限り、24時までの離着陸を認める離着陸制限（カーフュー）の弾力的運用を開始した（図表2-6-12）。さらに、平成27年3月には成田国際空港第3旅客ターミナル（LCCターミナル）や駐機場の整備により、年間合計発着枠30万回化を達成、首都圈空港の年間合計発着枠75万回化が達成された。

図表2-6-12 成田国際空港の施設計画

资料：国土交通省航空局
今後も、旺盛な首都圏の国際航空需要に対応する国際線のメイン空港として、地元合意を踏まえ、高度な管制システムを導入し、同時平行離着陸方式の効率的な運用を図り、国際ネットワークの充実、専用ターミナル整備によるLCCやビジネスジェット受け入れ体制の整備、国内フィーダー路線の拡充による内際乗継機能の強化等により、アジアのハブ空港としての地位を確立していく。

## (3) 海上輸送に関する状況

## ①首都圏におけるコンテナ取扱状況

上海、香港をはじめとする中国諸港やシンガポールといったアジア諸国の港湾のコンテナ取扱量が飛躍的に増加している中で、首都圏の港湾は、コンテナ取扱货物量自体は増加しているものの、相対的な地位を低下させて

## 図表2-6-13 コンテナ取扱貨物量ランキング

1984年

(单位：万TEU)

港 名	取扱量
1	ロッテルダム	255
2	ニューヨーク/ニュージャージー	226
3	香港	211
4	神戸	183
5	高雄	178
6	シンガポール	155
7	アントワープ	125
8	基隆	123
9	ロングビーチ	114
10	横浜	110

港 名	取扱量
1(1)	上海	3,529
2(2)	シンガポール	3,387
3(4)	深圳	2,404
4(3)	香港	2,228
5(5)	寧波-舟山	1,943
6(6)	釜山	1,865
7(8)	青島	1,670
8(7)	広州	1,641
9(9)	ドバイ	1,520
10(10)	天津	1,405

注1：内外貿を含む数字

注3：（）は2013年の値。

注2：TEUとは国際標準規格（ISO規格）の20フィートコンテナを1として計算する単位。

资料：国土交通省港湾局资料

おり（図表2-6-13）、国際物流の大動脈たる基幹航路ネットワーク（北米航路、欧州航路といった大型コンテナ船が投入される航路）を維持していくためには、港湾機能の強化等により、国際競争力の向上を図ることが必要である。

## ②国際コンテナ戦略港湾

我が国の産業活動や国民生活を物流面から支えるためには、国際海上コンテナ物流において我が国と北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路を安定的に維持・拡大していくことが必要である。

このため、平成22年に阪神港（神戸港・大阪港）、京浜港（東京港・川崎港・横浜港）を国際コンテナ戦略港湾として選定し、両港において、コンテナターミナル等のインフラ整備、貨物集約、民の視点による効率的な港湾運営等のハード・ソフト一体となった総合的な施策を実施してきたところである。

一方、コンテナ船の大型化や船会社同士の連携等が予想をはるかに超えて進んだ結果、国際基幹航路の寄港が著しく減少してきている。

このような状況を踏まえ、平成25年7月から「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」を開催し、平成26年1月に、戦略港湾への広域からの貨物集約等による「集貨」、戦略港湾背後への産業集積等による「創貨」、大水深コンテナターミナルの機能強化や港湾運営会社に対する国の出資制度の創設等による「競争力強化」の3本柱からなる「最終とりまとめ」を公表した。同委員会の議論を踏まえ、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に対して政府出資を可能にするとともに、無利子貸付制度の対象施設に国際コンテナ戦略港湾の埠頭近傍の流通加工機能を伴う倉庫を追加すること等を内容とする港湾法の一部を改正する法律が平成26年7月に施行された。

平成26年10月には、阪神港の特例港湾運営会社が経営統合し「阪神国際港湾株式会社」が設立され、さらに、平成26年12月には、阪神国際港湾株式会社に対して、国が出資を行い、これ
により、国・港湾管理者・民間の協働体制が構築された。

今後も、「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱の施策を総動員し、国際コンテナ戦略港湾政策を深化させるとともに、取組みを加速していく。

## ③京浜港の整備

京浜港においては、平成19年度より東京港中央防波堤外側地区及び横浜港南本牧ふ頭地区等において、10,000TEUクラスの大型コンテナ船の入港が可能な水深-16m級の岸壁を有する国際海上コンテナターミナルの整備を行っている。また、物流の効率化及び物流コストの削減を図るため、東京港において中央防波堤外側埋立地から江東区若洲までを結ぶ「東京ゲートブリッジ」が、平成24年2月に開通済である（図表2-6-14）。

図表2-6-14 東京ゲートブリッジ

資料：国土交通省関東地方整備局東京港湾事務所

### 2. 情報通信体系の整備

## （1） 個人が活用できる情報環境の整備

## ①固定系ブロードバンドサービスの契約数

全国の固定系ブロードバンドサービス $ ^{3)} $ の契約数は、平成23年3月末の3,410万から、平成26年12月末には3,626万に増加しており、首都圏においても平成23年3月末の1,360万から平成26年12月末には1,424万に増加している（図表2-6-15）。
## 図表2-6-15 契約数の推移

注：各月は月末時点

資料：「ブロードバンドサービス等の契約数の推移」（総務省）により国土交通省都市局作成

## ②世帯力バー率

ブロードバンド $ ^{4)} $ の世帯カバー率は、全国、首都圏ともに100.0％となっている。

## (テレワークの推進)

情報通信技術を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」は、女性等の活躍の推進や新たな働く場の創出等による大都市郊外部等の活性化につながるもので、その推進が求められている。また、職住近接の実現による通勤負担の軽減や、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現、災害時等における事業継続性の確保などの効果が期待されており、社会的な関心も高い。

平成25年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」（平成26年6月24日変更）においては、「就業継続が困難となる子育て期の女性や育児に参加する男性、介護を行っている労働者などを対象に、週一回以上、終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワークにおける、労働者にやさしいテレワーク推奨モデルを産業界と連携して支援し、2016年までにその本格的な構築・普及を図り、女性の社会進出や、少子高齢化社会における労働力の確保、男性の育児参加、仕事と介護の両立などを促進する」こととされるなど、これまで以上にテレワークの普及促進に取り組むこととしている。

関係省庁では、テレワークが様々な働き方を希望する者の就業機会の創出及び地域の活性化等に資するものとして、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を連携して推進している。

また、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省のテレワーク関係4省は、平成17年度に設立した産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」において、テレワークの円滑な導入や効率的な運用に資する調査研究や普及活動を展開している。

国土交通省では、テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握、テレワーク展開拠点の需要等の把握を行った。
### 3. 水供給体系の整備

## (水資源開発の状況)

利根川水系及び荒川水系において、平成20年7月に「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」が閣議決定され、平成21年3月、平成26年8月に一部変更されている。

また、平成26年度においても用水の安定供給を確保するため、既存施設の機能増強を目的とする事業などが実施されている。

## （1） 生活用水

## (普及状况)

水道の普及率は平成14年度には全国で96.8%であったが、年々上昇し、平成24年度には97.7%となり、首都圏は98.5%となっている（図表2-6-16）。

## (施設能力)

水道の施設能力は平成14年度には全国で70,276千 $ m^{3} $ /日であったものが、平成24年度には69,319千 $ m^{3} $ /日となり、首都圏は22,727千 $ m^{3} $ /日となっている（図表2-6-17）。

図表2-6-16 普及状況の推移

図表2-6-17 施設能力の推移

資料：図表2-6-16、図表2-6-17とも「水道統計」（日本水道協会）により国土交通省都市局作成

## (2) 工業用水

工業用水の1日当たり用水使用量は、全国では平成16年1億8,897万 $ m^{3} $ （淡水の回収率79.2%）が平成24年1億6,876万 $ m^{3} $ （同79.1%）となり、首都圈では平成16年4,980万 $ m^{3} $ （同86.1%）が平成24年4,247万 $ m^{3} $ （同85.0%）と、平成16年に比べて用水使用量は減少し、淡水の回収率は同水準となっている（図表2-6-18）。

図表2-6-18 工業用水量の推移

注1：従業者30人以上の製造事業所における工業用水の1日当たり用水使用量

注2：平成23年については、「平成24年経済センサスー活動調査」(平成24年2月1日現在)による

資料：「工業統計調査」（経済産業省）、「平成24年経済センサスー活動調査（製造業）」（総務省・経済産業省）により国土交通省都市局作成
### 4. エネルギー供給体系の整備

## (首都圏のエネルギー消費)

平成2年度以降の首都圏における最終エネルギー消費量は増加基調にあったが、平成20年度以降は、緩慢に減少して推移している。平成24年度（暫定値）における首都圏の最終エネルギー消費量は、約4,109PJ（ペタジュール）であり、その約8割を東京圏が占めている（図表2-6-19）。都道府県別にみると、千葉県が約1,126PJで全国トップであり、神奈川県が約945PJで全国第2位、東京都が約800PJで全国第3位である。

最終エネルギー消費量を圏域別にみると、首都圏は全国の3割以上を占めている（図表2-6-20）。

注：H24年度は暫定値。

資料：図表2-6-19、図表2-6-20ともに資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計調査」より国土交通省都市局作成

## (再生可能エネルギーの導入)

2012年の固定価格買取制度の開始以降、再生可能エネルギーの導入拡大が進んでおり、平成26年12月末時点で、その導入量は17,846千kWに達している（図表2-6-21）。

例えば、非住宅用太陽光発電においては、東京電力株式会社が、平成23年12月に運転を開始した扇島太陽光発電所（太陽電池出力約13,000kW、当時国内最大級）及び同年8月に先行して運転を開始した、浮島太陽光発電所（太陽電池出力約7,000kW）に続き、平成24年1月に米倉山太陽光発電所（太陽電池出力約10,000kW）の運転を開始するなど、導入が進んでいる（図表2-6-22）。

また、風力発電についても、茨城県鹿嶋市北海浜工業団地及び隣接する平井海岸に単機出力2,000kWの風力発電機10基が設置され、

図表2-6-21	首都圏における再生可能エネルギー発電設備の導入状況（平成26年12月末時点）

導入容量 (千kW)
新規認定分	移行認定分
太陽光発電設備	15,739	1,229
風力発電設備	22	159
水力発電設備	24	28
地熱発電設備	0	0
バイオマス発電設備	305	341
合計	16,089	1,757

資料：固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイトより 国土交通省都市局作成

注1：「新規認定分」とは固定価格買取制度開始後に新たに認定を受けた設備

注2：「移行認定分」とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、「法」という。）施行規則第2条に規定されている、法の施行の日において既に発電を開始していた設備、もしくは、法附則第6条第1項に定める特例太陽光発電設備（太陽光発電の余剩電力買取制度の下で買取対象となっていた設備）であって、固定価格買取制度開始後に当該制度へ移行した設備
2007年2月に運用を開始し、風力エネルギーにより発電した電気（年間約4200万kWh）の全量を東京電力株式会社に売電している。

图表2-6-22 米倉山太陽光発電所

资料提供：山梨県

## (家庭における省エネルギー対策)

平成25年度における首都圏の最終エネルギー消費量のうち約16.2％に当たる665PJは家庭部門が占めており、家庭における省エネルギー対策の一層の推進が求められている。こうしたなか、家庭用省エネルギー機器の普及・導入が進んでいる。

ヒートポンプ技術を活用し空気の熱でお湯を沸かすことができる「自然冷媒ヒートポンプ給湯機」の市場全体での累計出荷台数は平成21年10月には200万台、平成23年8月に300万台、平成25年10月に400万台、平成26年12月には450万台を突破した。

また、都市ガス、LPガスなどのエネルギーから水素を取り出し、自宅に設置した燃料電池で発電し、その時に生じる排熱によりお湯をつくりだす「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」の導入が平成21年から本格的に始まり、平成27年3月までに約11.5万台を超える導入が行われた。
## 5 ．下水道・廃棄物処理体系の整備

## (1) 下水道

全国の下水道処理人口普及率は、平成17年度末は69.3%（下水道整備人口8,802万人）であったが、平成25年度末は77.0%（同9,714万人）となっている。

首都圏においては、平成17年度末は79.2%（同3,322万人）であったが、平成25年度末は84.0%（同3,671万人）となっており、下水道整備については全国と比較して高い状況である（図表2-6-23）。

## (2) 産業廃棄物の状況

## (産業廃棄物の広域移動)

首都圏では、産業廃棄物の中間処理または最終処分のため、産業廃棄物を都県域を越え他の地方自治体に移動させて処理・処分している。平成25年度におけるその移動量は、東京都が8,178千トン（首都圏内の他県へ7,551千トン、首都圏外へ627千トン）、神奈川県が2,895千トン（首都圏内の他都県へ1,969千トン、首都圏外へ925千トン）などとなっており、産業廃棄物を広域に移動し処理・処分する構造となっている（図表2-6-24）。

### 6. 沿岸域の利用

## （1） 東京湾沿岸域の役割と今後の展開

図表2-6-23 普及状況の推移

注1：東日本大震災の影響で、下記の県は調査対象外となっている。

平成22年度：岩手県、宮城県、福島県

平成23年度：岩手県、福島県

平成24年度：福島県

平成25年度：福島県

資料：「汚水処理人口普及状況について」（農林水産省、国土交通省、環境省）により国土交通省都市局作成

図表2-6-24 都県外への産業廃棄物の搬出量（平成25年度）

東京湾沿岸域は、海域や埋立地等の活用に

資料：「平成26年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書（広域移動状況編平成25年度実績）」（環境省）により国土交通省都市局作成

より、これまで首都圏の経済社会の発展、国際交流の進展、市民生活の向上に寄与してきた。しかし、経済情勢や産業構造等の変化に伴う地域活力の低下等の課題が生起している。

このようなことを踏まえ、沿岸域についてはそのポテンシャルを将来にわたって発揮させられる利用が、沿岸陸域については、産業や港湾物流機能等の既存集積の活用・高度化、土地利用の転換による大都市のリノベーションへの活用、交通基盤施設整備等利便性の向上による新たなニーズの掘り起こし等、地域の個性と特色を発揮させることにより、地域活力を発展させることが進められている。
## （東京国際（羽田）空港の再拡張・国際化を生かす拠点整備構想）

東京国際（羽田）空港は、再拡張・国際化により国内・海外とのヒト・モノの動きが盛んになるなど、経済の発展や国際交流の進展が期待されている。東京国際（羽田）空港の沖合展開事業及び平成16年度より実施されてきた羽田空港再拡張事業の結果、発生した53haの跡地については、市街地に隣接した土地として、「空港を活かす」、「空港と連携する」、「周辺と調和する」といった方向性に基づき、羽田空港移転問題協議会（国、東京都、大田区、品川区で構成）において、土地

図表2-6-25 羽田空港跡地まちづくり推進計画

资料：国土交通省航空局

利用の検討を行い、平成22年10月に「羽田空港跡地まちづくり推進計画」を策定した。本計画は、「緑と水辺に囲まれ、空港と隣接する立地をいかした、多様な人々が行き交い、魅力と賑わいのある、世界とつながるまちの実現」をコンセプトに掲げ、東京国際（羽田）空港の持つポテンシャルを最大限活用しつつ、国際航空機能の拡充にも対応する内容となっている（図表2-6-25）。

## (2) 周辺沿岸域の状況

東京湾外の沿岸域においては、地域の振興、首都圏における地域構造の再編及び緊急時も想定した東京湾の諸機能の適切な分担に資するため、広域的、総合的な視点に立って利用が進められており、国土保全や自然環境の保全及び良好な環境の創造に努めるとともに、生産性の高い漁業空間、安全で快適な海洋性レクリエーション空間等海洋空間として利用が進められている。

### 7. 都市再生施策の進捗状況

## （1） 都市再生緊急整備地域の指定等

「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）に基づき、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（都市再生基本方針）が平成14年7月に閣議決定され、平成14年度以降、順次都市再生緊急整備地域の指定が行われ、首都圏においては、23地域が指定されている。

都市再生緊急整備地域内においては、国土交通大臣により事業計画が認定された優良な民間都市再生事業については、（一財）民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例等の措置を受けることができることとされているほか、既存の用途地域などに基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で自由度の高い計画を定めることができる都市再生特別地区などの都市計画の特例がある。

また、平成23年10月には、官民の連携を通じて、都市の国際競争力の強化と魅力の向上を図るため、特定都市再生緊急整備地域制度の創設、当該地域における整備計画の作成、民間都市開発プロジェクトに対する新たな金融支援、道路占用許可の特例の創設等を内容とする「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が全面施行した。
本改正法に基づき、首都圏においては、平成24年1月に「東京都心・臨海地域」等6地域が指定され、優良な民間都市再生事業に対する税制・予算・金融上の支援措置等を講じているところである。

## （2） 都市再生緊急整備地域内における民間都市再生事業計画の認定

都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む。）に指定された地域においては、都市再生の実現に向けたプロジェクトが着実に進められている。民間都市再生事業計画の認定は、平成14年度から始まり、首都圏においては平成26年度末時点で47件の計画が認定を受けている。

このうち、特定都市再生緊急整備地域「東京都心・臨海地域」内の環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業Ⅲ街区建築物等整備事業では、国際ビジネスセンターの形成に資する業務施設、良好な居住環境を備えた都市型住宅や、ホテル・カンファレンス等多様な機能を備えた新たな拠点となる複

図表2-6-26 虎ノ門ヒルズ外観

資料：森ビル株式会社

合的都市機能を整備するとともに、広域的な緑・オープンスペースの創出を通じ、緑と潤いのある都市空間を形成することにより都市の再生に貢献することとしている。

平成26年5月には、上記事業等の活用により「虎ノ門ヒルズ」が完成し（図表2-6-26）、同年6月から開業している。また、同10月には、環状第二号線新橋・虎ノ門周辺地区整備計画が決定され、交通結節機能の強化の一環として、東京メトロ日比谷線霞ヶ関駅～神谷町駅間に新駅を整備することなどが位置づけられた。

## （3） 国家戦略特区の取組み

平成25年12月に成立した「国家戦略特別区域法」に基づき、平成26年5月に政府は、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区及び渋谷区、神奈川県並びに千葉県成田市を東京圏国家戦略特別区域に指定した。

平成26年10月には、国・地方公共団体・民間により構成する国家戦略特別区域会議を立ち上げ、平成26年12月及び平成27年3月に、区域計画について内閣総理大臣の認定を受け、規制の特例措置を活用した具体的な事業を推進している。

具体的には、都市計画法や都市再生特別措置法の特例を活用し、日比谷地区等において3つの民間都市開発事業を推進しているほか、外国人を含めた開業を促進するため、法人設立に関する申請等のための窓口を集約した「東京開業ワンストップセンター」を開設する等の取組を実施している。
# 首都圏整備の推進

### 1. 首都圈整備制度

## （1） 首都圈整備計画

首都圏整備計画は、首都圏整備法に基づいて策定される計画であり、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県）の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としたものである。

平成17年7月の首都圏整備法の一部改正により、首都圏整備計画を構成していた基本計画、整備計画、事業計画のうち、事業計画は廃止され、平成11年に策定された基本計画と整備計画は首都圏整備計画として一本化された。

首都圏整備計画は、「基本編」及び「整備編」により構成されており、基本編は、長期的かつ総合的な視点から、今後の首都圏整備に対する基本方針、目指すべき首都圏の将来像及びその実現に向けて取り組むべき方向を明らかにしたものであり、整備編は、首都圏の区域のうち、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域において、主要の広域的整備の観点を含め、道路、鉄道等各種施設の整備に関し、その根幹となるべきものを定めたものである。

## (2) 政策区域等に基づく諸施策の推進

首都圏においては、その秩序ある整備を図るため、圏域内に国土政策上の位置付けを与えた「政策区域」を設定し（図表2-7-1）、この区域に応じ、土地利用規制、事業制度、税制上の特別措置等の各種施策が講じられている。
首都圏における政策区域

资料：国土交通省都市局

政策区域	区域の性格
既成市街地	産業及び人口の過度の集中を防止しながら、都市機能の維持・増進を図るべき区域
近郊整備地帯	既成市街地の近郊で、無秩序な市街化を防止するため、計画的に市街地を整備すべき区域
都市開発区域	首都圈内の産業及び人口の適正な配置を図るため、工業都市、住居都市等として発展させるべき区域
近郊緑地保全区域	次頁参照

## （3） 業務核都市の整備

東京圏においては、東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中心となる都市（業務核都市）を、業務機能をはじめとした諸機能の集積の核として重点的に育成・整備し、東京都区部への一極依存型構造をバランスのとれた地域構造に改善していくため、多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）に基づき、都県又は政令指定都市が作成する業務核都市基本構想に基づく業務核都市の整備の推進を図ってきたところである。

また、現行の首都圏整備計画において、首都圏の目指すべき地域構造として「分散型

资料：国土交通省都市局

ネットワーク構造」を掲げて、広域的な機能を担い連携・交流の要となる都市（広域連携拠点）の育成・整備を図ることとしており、特に東京中心部の近郊の地域においては、広域連携拠点を業務核都市として育成・整備することとしており、これまでに承認・同意された地域は14地域となっている（図表2-7-2）。

## （4） 近郊绿地保全制度

(近郊緑地保全区域における緑地保全の経緯)

首都圏の既成市街地への人口と産業の集中に伴い、大都市近郊において無秩序な市街地化が