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進み、緑地等が荒廃することにより、地域住民の生活環境が著しく悪化した。

昭和31年4月に成立した首都圏整備法では、首都圏を既成市街地、近郊地帯及び周辺地域の三地域に分け、近郊地帯を「既成市街地の無秩序な膨張発展を抑制し、その健全な発展を図るため、その外周に緑地地帯（10km程度の幅のグリーンベルト）を設定する必要がある区域」として定めた。しかし、近郊地帯の土地は公有地ではなく、また、特段の政策措置も採られなかったため、無秩序な市街化が進み、近郊地帯を指定する政令を制定することができないまま、昭和40年の首都圏整備法の改正により現行の既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域の三地域に変更された。

首都圈整備法が改正され、従来の近郊地帯に替わって、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全する必要がある区域を近郊整備地帯として指定することとしたため、近郊整備地帯において広域的な見地から緑地を保全することにより、無秩序な市街地化を防止し、大都市圈の秩序ある発展に寄与することを目的に、「首都圈近郊緑地保全法」（昭和41年法律第101号）が制定された。

同法に基づき、近郊整備地帯の区域のうち特に緑地保全の効果の高い区域が近郊緑地保全区域として指定され（平成26年度末現在で、19地区、15,861ha）、この区域内における建築物等の新築、改築及び増築、宅地の造成、木竹の伐採等の行為について、都県知事等への届出が義務づけられているなど、緑地保全の推進が図られている。

### 2. 国土形成計画

## (全国計画の推進)

国土形成計画は、従来の開発基調の計画から成熟社会型への計画へと転換を図るとともに、総合的な国土の形成に関する施策の指針となる「全国計画」と、複数の都府県にまたがる広域地方計画区域における国土形成のための計画である「広域地方計画」から構成される二層の計画体系となっている。

全国計画においては、国土づくりの基本的な方針として、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ることとしており、その実現のため、①東アジアとの円滑な交流・連携、②持続可能な地域の形成、③災害に強いしなやかな国土の形成、④美しい国土の管理と継承、⑤「新たな公」を基軸とする地域づくり、の5つを戦略的目標として掲げ、多様な主体の協働によって、計画を推進している。

また、平成26年7月、中長期（おおむね2050年）を見据えた国土・地域づくりの指針として、「コンパクト＋ネットワーク」により地域の多様な個性に磨きをかけ、地域間の対流を生み出す「対流促進型国土」の形成を掲げた「国土のグランドデザイン2050」を公表した。

これらを踏まえ、国土形成計画を改定するために国土審議会に計画部会を設置し、平成27年3月には計画の基本的な考え方を「新たな国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ」としてまとめた。今後は、地方をはじめ各方面の御意見を広く伺いながら、平成27年夏頃の最終とりまとめに向けて検討することとしている。

## （首都圏広域地方計画の推進）

首都圏においては、広域地方計画策定に向け、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、山梨県、福島県、新潟県、長野県、静岡県、政令市（さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市）、国の出先機関、経済団体等を構成メンバーとする首都圏広域地方計画協議会が平成20年8月に発足し、同協議会を中心とした議論を経て、平成21年8月4日に首都圏広域地方計画を国土交通大臣決定した。

首都圏広域地方計画においては、世界の経済・社会をリードする風格ある圏域づくりを目指し、その実現のため、①日本全体を牽引する首都圏の国際競争力の強化、②人口約4,200万人が暮らしやすく、美しい地域の実現、③安全で安心な生活が保障される災害に強い圏域の実現、④良好な環境の保全・創出、⑤多様な主体の交流・連携がより活発な圏域の実現、の5つを戦略的目標として掲げ、多様な主体の協働によって、計画に位置付けている24のプロジェクトを推進している。

平成26年9月には、首都圏広域地方計画協議会において、平成25年度の各プロジェクトの推進状況等をとりまとめるとともに、計画策定から5年が経過すること等を踏まえ、計画前半期を総括する中間評価を実施し、公表した。

また、全国計画の改定を踏まえ、首都圏広域地方計画についても改定に向けた検討に着手した。

### 3. 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下利用については、平成12年に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（平成12年法律第87号）が成立し、平成13年より施行されている。

同法では、法律の対象地域（首都圏・近畿圏・中部圏：首都圏では、首都圏整備法に基づく既成市街地又は近郊整備地帯に含まれる1都4県の特別区、市町村の全域が対象。）において、道路、河川、鉄道、電気通信、ガス、上下水道等の公共の利益となる事業が大深度地下を使用する場合、国土交通大臣又は都府県知事の認可を受けた上で、原則として事前に補償を行うことなく、大深度地下に使用権を設定することができ、事業を実施することが可能となっている。

资料：国土交通省

具体的なメリットとして、以下の点が挙げられる。

①ライフラインや社会資本の円滑な整備

②合理的なルート設定による事業期間の短縮、コスト縮減への寄与

③地震に対する安全性向上、騒音・振動の減少、景観の保護

また、秩序ある地下利用を行うとともに、安全の確保や環境の保全等にも配慮する必要があるため、「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」（平成13年閣議決定）のほか、以下の指針を定めている。

·大深度地下使用技術指針·同解說（国土交通省告示第1113号）
・大深度地下の公共的使用における安全の確保に係る指針（平成16年 国都大第58号）

・大深度地下の公共的使用における環境の保全に係る指針（平成16年 国都大第58号）

・大深度地下の公共的使用におけるバリアフリー化の推進・アメニティーの向上に関する指針（平成17年 国都大第22号）

同法において認可を受けようとする事業者は、申請に先立って、事業概要書の送付及び公告・縦覧を行い、他の事業者から事業の共同化、事業区域の調整等の申出があった場合、調整に努めることとしている。

これらの調整を適切に行うため、対象地域ごとに、大深度地下使用協議会を設置し、大深度地下使用の構想・計画に関する情報交換や事業の共同化、事業間調整に関する協議を行うこととしており、首都圏大深度地下使用協議会については、国土交通省関東地方整備局がその運営を行っている。

平成26年度首都圏では、中央新幹線（東京都～名古屋市間）の事前の事業間調整における現時点の調整状況について、首都圏大深度地下使用協議会幹事会が開催され、報告が行われた。

### 4. 筑波研究学園都市の整備

## （1） 筑波研究学園都市の現状

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都圏既成市街地への人口の過度集中緩和を目的として、整備が進められている。

本都市に移転・新設した国等の試験研究教育機関等については、平成13年4月1日の一部機関の統合・独立行政法人化を経て、現在32機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多数の民間研究所や研究開発型企業が立地している。

## (2) 研究学園地区・周辺開発地区の整備について

「筑波研究学園都市建設法」（昭和45年法律第73号）に基づく研究学園地区建設計画と周辺開発地区整備計画（いずれも平成10年4月改定）においては、今後の筑波研究学園都市が目指すべき都市整備の基本目標として、①科学技術中枢拠点都市、②広域自立都市圈中核都市、③エコ・ライフ・モデル都市、を掲げ、これを実現するための総合的な施策展開の方向を示している（図表2-7-4）。

## （3） つくば国際戦略総合特区

科学技術の集積効果を最大限に活用し、イノベーションを絶え間無く創出する産学官の連携拠点を形成し、そこから生まれる新事業・新産業で国際標準を獲得、あるいは国際的モデルの提示により、我が国の経済の成長を牽引し、世界的な課題の解決に貢献していくことを目的として、平成23年12月に「つくば国際戦略総合特区」として指定を受けた。
# 研究学園地区建設計画及び周辺開発地区整備計画の骨子

# 都市整備の基本目標

1. 科学技術中枢拠点都市…独創的・先端的な研究を生み出すとともに、科学技術集積を活かした新産業創出の拠点、サイエンス型国際コンベンション都市を整備

2. 広域自立都市圏中核都市…広域的、自立的な都市圏の中核都市として、都心機能の充実・強化等により高次都市機能の集積と都市内の高い利便性を実現

3. エコ・ライフ・モデル都市…21世紀の住文化やライフスタイルを提案するモデル都市として、自然・田園と都市の調和、豊かな文化や多様な住民の交流等を実現

## 研究学園地区の主要施策

○研究・教育機関等の集積と整備

・研究内容に対応した施設・設備の計画的更新、高度化・「知的触発国際プラザ及びつくば国際会議場」の整備

○科学技術集積等を活かした都市の活性化の推進

・ベンチャー育成施設の支援等により先端的研究開発成果の起業化促進

・青少年等の科学技術理解増進への貢献

☐都市機能の充実

・都心地区に商業、業務、宿泊、文化等の都市機能を集積

・つくばエクスプレス（常磐新線）導入に伴う駅前広場等の整備、短距離交通システムの導入検討等

☐良好な環境の確保と文化の形成等

・環境共生型都市づくりの推進

・科学技術と生活が調和した独自の文化、一体感のあるコミュニティ形成

## 周辺開発地区の主要施策

都市の一体的・総合的な整備

・全体として均衡のとれた都市形成

・研究学園地区都心地区と葛城地区の一体的な土地利用と連携による中枢拠点の形成

・都市と農村の共生

○広域交通体系の整備と計画的な市街地開発の推進

・つくばエクスプレス（常磐新線）や圏央道の整備を進めるとともに、それに伴う計画的な市街地開発を推進し、居住機能を主体に複合的な機能を持つまちづくりを進める

・先端技術産業や知識創造型産業の導入・育成等

都市化を活かした農業の振興と活性化

生活環境の整備と環境の保全

質の高い住環境と豊かな市民生活の創造

### 5. 国会等の移転に関する検討

## (国会等の移転の主な経緯)

国会等の移転とは、国会をはじめとする三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することを意味し、平成2年の衆参両院における「国会等の移転に関する決議」以来検討がなされてきている。平成4年には、議員立法により「国会等の移転に関する法律」（平成4年法律第109号。以下「移転法」という。）が制定され、「国は、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する」とされた。移転法により設置された国会等移転調査会において、平成7年に移転の意義、移転先地の選定基準等を内容とする「国会等移転調査会報告」がとりまとめられ、さらに、平成8年の移転法の一部改正により設置された国会等移転審議会は、平成11年12月に国会等の移転先候補地の選定等についての「国会等移転審議会答申」を内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣から国会に同答申の報告がなされた。

この答申を踏まえ、平成15年には、国会において超党派による「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、平成16年12月に同協議会で「座長とりまとめ」がまとめられた。この「座長とりまとめ」では、今後、同協議会において国会等の移転の意思決定に向けた議論に資するため、政府その他の関係者の協力を得て、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うこととされている。

政府としては、移転法に基づき、また「座長とりまとめ」の主旨を踏まえ、関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行うこととしている。
### 6. 国の行政機関等の移転

## (移転に向けた取組の経緯)

国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、「国の機関等の移転について」（昭和63年1月閣議決定）、多極分散型国土形成促進法及びこれに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針（昭和63年7月閣議決定）にのっとり、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転が推進されている。

閣議決定で移転対象とされた79機関11部隊等（廃止等により現在は71機関11部隊等）のうち、66機関11部隊等が移転した。

残る移転対象機関についても、閣議決定及び移転計画にしたがって移転が円滑に実施されるよう、その着実な推進を図っている。

また、平成26年に制定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、政府関係機関（独立行政法人等の関連機関を含む）の中で地方が目指す発展に資する機関について、地方公共団体から移転要望があること等を踏まえ、創生に資すると考えられる政府関係機関について、まち・ひと・しごと創生本部においてその必要性や効果につき検証した上で移転すべき機関を決定し、その具体化を図ることとしている。
図表2-7-5 国の行政機関等の移転実績マップ

(平成27年4月現在)

资料：国土交通省
## 人口の状況

1—1 首都圏各地域の人口と人口増加率の状況

人口(千人)	人口增加率(%)
平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	H2～7	H7～12	H12～17	H17～22
全国	123,611	125,570	126,926	127,768	128,057	1.6	1.1	0.7	0.2
首都圈	39,396	40,402	41,322	42,379	43,467	2.6	2.3	2.6	2.6
東京都	11,856	11,774	12,064	12,577	13,159	-0.7	2.5	4.2	4.6
東京都区部	8,164	7,968	8,135	8,490	8,946	-2.4	2.1	4.4	5.4
都心3区	266	244	268	326	375	-8.4	10.0	21.7	15.0
近隣3県	19,941	20,803	21,354	21,902	22,459	4.3	2.6	2.6	2.5
周辺4県	7,600	7,825	7,904	7,900	7,849	3.0	1.0	-0.0	-0.7

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成

1–2 首都圏における総人口に占める年齢3区分別人口割合の状況

(单位：%)

昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年
0～14歳人口	全国	21.5	18.2	15.9	14.6	13.7	13.1
首都圈	21.1	17.3	15.0	13.8	13.1	12.6
東京都	18.0	14.6	12.7	11.8	11.3	11.2
近隣3県	22.6	18.1	15.6	14.3	13.7	13.1
周辺4県	22.5	19.3	16.9	15.3	14.3	13.5
15～64歳人口	全国	68.2	69.5	69.4	67.9	65.8	63.3
首都圈	70.2	72.3	72.6	71.1	68.5	65.7
東京都	73.0	74.1	73.9	72.0	69.1	67.3
近隣3県	69.9	72.9	73.5	72.0	69.1	65.7
周辺4県	66.7	68.0	68.1	67.1	65.7	63.1
65歳以上人口	全国	10.3	12.0	14.5	17.3	20.1	22.8
首都圈	8.6	10.0	12.2	15.0	17.9	20.8
東京都	8.9	10.5	13.0	15.8	18.3	20.1
近隣3県	7.5	8.8	10.8	13.6	16.9	20.5
周辺4県	10.9	12.6	15.0	17.5	20.0	22.7

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係及び人口割合の分母である「総人口」に「年齢不詳」を含むことによる。資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成

1–3 首都圏における65歳以上単身世帯の状況

昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年
65歳以上単身世帯数(単位:千世帯)	全国	1,181	1,623	2,202	3,032	3,865	4,791
首都圈	286	414	594	881	1,177	1,546
東京都	134	187	265	388	498	622
近隣3県	102	157	234	362	507	704
周辺4県	50	70	95	131	171	220
65歳以上単身世帯数の割合(一般世帯総数に占める)(単位:%)	全国	3.1	4.0	5.0	6.5	7.9	9.2
首都圈	2.3	3.0	4.0	5.5	6.9	8.4
東京都	3.0	4.0	5.3	7.2	8.7	9.8
近隣3県	1.8	2.4	3.2	4.6	6.0	7.7
周辺4県	2.4	3.1	3.8	4.9	6.2	7.6
65歳以上単身者数の割合(65歳以上人口占める)(単位:%)	全国	9.5	10.9	12.1	13.8	15.1	16.4
首都圈	8.8	10.5	12.0	14.2	15.5	17.1
東京都	12.7	15.1	17.3	20.3	21.7	23.6
近隣3県	7.4	9.0	10.4	12.5	13.7	15.3
周辺4県	6.3	7.3	8.1	9.5	10.8	12.3

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
## 1 -4 大都市圏における人口移動量（平成26年）

注：数字は転入者数と転出者数の差（人）を表す。

資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）により国土交通省都市局作成

1-5 業務核都市における人口の状況

(单位：人)

昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年
全国	121,048,923	123,611,167	125,570,246	126,925,843	127,767,994	128,057,352
首都圈	37,618,340	39,396,483	40,402,054	41,321,883	42,379,351	43,467,160
東京都区部	8,354,615	8,163,573	7,967,614	8,134,688	8,489,653	8,945,695
業務核都市計注1	9,333,461	10,116,756	10,543,206	10,950,003	11,380,639	11,925,831
横浜市	2,992,926	3,220,331	3,307,136	3,426,651	3,579,628	3,688,773
川崎市	1,088,624	1,173,603	1,202,820	1,249,905	1,327,011	1,425,512
厚木市	175,600	197,283	208,627	217,369	222,403	224,420
町田市	321,188	349,050	360,525	377,494	405,534	426,987
相模原市注2	482,778	531,542	570,597	605,561	628,698	717,544
八王子市	426,654	466,347	503,363	536,046	560,012	580,053
立川市	146,523	152,824	157,884	164,709	172,566	179,668
多摩市	122,135	144,489	148,113	145,862	145,877	147,648
青梅市	110,828	125,960	137,234	141,394	142,354	139,339
川越市	285,437	304,854	323,353	330,766	333,795	342,670
熊谷市注3	177,869	187,968	192,523	192,527	191,107	203,180
さいたま市注4	922,757	1,007,569	1,078,545	1,133,300	1,176,314	1,222,434
春日部市注5	207,021	226,449	238,598	240,924	238,506	237,171
越谷市	253,479	285,259	298,253	308,307	315,792	326,313
柏市注6	311,155	347,002	362,880	373,778	380,963	404,012
土浦市注7	120,175	127,471	132,243	134,702	135,058	143,839
つくば市注8	150,074	168,466	182,327	191,814	200,528	214,590
牛久市注9	51,926	60,693	66,338	73,258	77,223	81,684
成田市注10	77,181	86,708	91,470	95,704	100,717	128,933
千葉市	788,930	829,455	856,878	887,164	924,319	961,749
木更津市	120,201	123,433	123,499	122,768	122,234	129,312

注1：業務核都市に含まれる表中の市を対象とした。

市のデータは平成22年10月1日現在の境域とし、市の一部が業務核都市に指定されている場合も、市全域のデータとした。

注2：相模原市（平成22年）には、合併前の津久井町及び相模湖町の数値を含む。注3：熊谷市には、合併前の大里町（村）及び妻沼町の数値を含む。

注4：さいたま市には、合併前の浦和市、大宮市、与野市及び岩槻市の数値を含む。注5：春日部市には、合併前の庄和町の数値を含む。

注6：柏市には、合併前の沼南町の数値を含む。注7：土浦市（平成22年）には、合併前の新治村の数値を含む。

注8：つくば市には、合併前の大穂町、豊里町、谷田部町、桜村、筑波町及び茎崎町の数値を含む。

注9：牛久市は、昭和61年6月に市制へ移行。それ以前は、牛久町の数値。

注10：成田市（平成22年）には、合併前の下総町及び大栄町の数値を含む。

資料：「国勢調査」(総務省)により国土交通省都市局作成
2-1 事務所・店舗等床面積の推移

注1：事務所・店舗等とは、木造の事務所・銀行及び店舗並びに非木造の事務所・店舗・百貨店及び銀行を指す。

注2：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「固定資産の価格等の概要調書」（総務省）により国土交通省都市局作成。

2–2 事務所着工床面積の推移

注：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「建築統計年報」（国土交通省）により国土交通省都市局作成。

2−3 製造業の対全国シェアの推移

東京都 首都圈 東京圈 近隣3県 周辺4県

注：平成18年、19年、21年、22年は「従業者4人以上の事業所に関する統計表」より作成。

資料：「平成25年経済センサス—活動調査（製造業）」（総務省・経済産業省）により国土交通省都市局作成
2-4 各都県における主要農業・林業・水産業部門のシェア等

主要農業部門のシェア等（平成25年）

農業産出額(億円)	全国順位	農業産出額部門別シェア(%)	耕地面积(千ha)
1位	2位	3位
全国	85,748	畜産	32.6	野菜	26.3	米 20.8
首都圈	17,414	野菜	39.9	畜産	26.7	米 16.9
茨城県	4,356	2	野菜	40.6	畜産	26.0	米 20.1
千葉県	4,141	3	野菜	40.7	畜産	26.4	米 17.1
栃木県	2,690	9	畜産	35.5	野菜	30.1	米 25.5
群馬県	2,303	13	畜産	41.1	野菜	40.6	米 7.0
埼玉県	2,012	18	野菜	50.9	米	20.0	畜産 14.1
山梨県	815	34	果実	62.2	野菜	12.5	畜産 8.7
神奈川県	804	35	野菜	55.2	畜産	18.9	果実 10.9
東京都	293	47	野菜	58.7	花き	16.7	果実 10.9

注：計数については、表示単位未満を四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

資料：「平成25年農業産出額」、「平成25年耕地及び作付面積統計」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

主要林業部門のシェア等（平成25年）

林業産出額(千万円)	全国順位	林業産出額主要部門別シェア(%)	現況森林面積(千ha)
1位	2位	3位
全国	42,085	木材生産	50.6	栽培きのこ類	48.4	薪炭生産 0.8
首都圈	2,902	木材生産	56.9	栽培きのこ類	43.0	薪炭生産 0.0
栃木県	876	13	木材生産	67.9	栽培きのこ類	31.7	薪炭生産 0.4
群馬県	698	21	栽培きのこ類	67.0	木材生産	32.7	薪炭生産 0.2
茨城県	652	23	木材生産	71.6	栽培きのこ類	28.5	薪炭生産 0.0
埼玉県	202	38	栽培きのこ類	60.4	木材生産	39.6	薪炭生産 0.0
山梨県	176	39	木材生産	81.8	栽培きのこ類	18.8	薪炭生産 0.0
千葉県	164	41	栽培きのこ類	60.4	木材生産	35.4	薪炭生産 0.6
東京都	80	44	木材生産	70.0	栽培きのこ類	30.0	薪炭生産 0.0
神奈川県	54	46	栽培きのこ類	59.3	木材生産	40.7	薪炭生産 0.0

注：計数については、表示単位未満を四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

資料：「平成25年林業産出額」、「2010年世界農林業センサス」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

海面における主要水産業部門のシェア等（平成25年）

漁業生産額(海面漁業・養殖業)(億円)	全国順位	漁業生産額魚種別シェア(%)	漁業生産量(海面漁業・養殖業)(千t)
海面漁業	海面養殖業
1位	2位	1位
全国	13,542	まぐろ類	11.4	その他魚類	8.3	ぶり類 27.4 4,731
首都圈	404	まぐろ類	18.7	さば類	14.9	× 189
東京都	×	-	まぐろ類	40.1	かつお類	22.8	× ×
千葉県	266	17	いわし類	17.5	その他魚類	14.9	のり類 94.9 147
神奈川県	138	28	まぐろ類	35.1	かつお類	18.6	わかめ類 54.8 42
茨城県	×	-	さば類	39.8	いわし類	21.3	× ×
栃木県	-	-	-	-	-	-	-
群馬県	-	-	-	-	-	-	-
埼玉県	-	-	-	-	-	-	-
山梨県	-	-	-	-	-	-	-

注1：東京都及び茨城県の漁業生産額及び漁業生産量については、海面養殖業の秘匿措置により非公表である。

このため、漁業生産額の魚種別シェアのうち、海面漁業のシェアのみ計上している。

注2：首都圏の漁業生産額及び漁業生産量は、千葉県及び神奈川県の計である。

注3：計数については、表示単位未満を四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

注4：漁業生産額及び漁業生産量については捕鯨を含まない。

資料：「平成25年漁業生産額」、「平成25年漁業・養殖業生産統計」（農林水産省）により国土交通省都市局作成
2-5 大学・短期大学・大学院学生数の対全国シェアの推移

注：地域区分は、在籍する学部、研究科、学科等の所在地による

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）、「国勢調査」（総務省）、「人口推計」（総務省）により国土交通省都市局作成

## 2 –6 首都圏にある大学への入学者数とその出身者別内訳とシェアの推移

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）により国土交通省都市局作成
## 環境との共生

3-1 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準達成状況（自動車排出ガス測定局）

一 東京都 一 近隣3県 一 首都圈 一 全国

資料：「大気汚染状況について」（環境省）により国土交通省都市局作成

3–2 都市公園等開園面積の推移

注：各年度3月31日現在の数値

資料：国土交通省資料により国土交通省都市局作成

3-3 首都圏における緑地保全関連制度の指定状況

S61	H5	H12	H19	H25
地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)	地区数	面積(ha)
特別緑地保全地区	22	143	47	281	69	358	149	603	263	984
近郊緑地保全区域	18	15,693	18	15,693	18	15,693	19	15,861	19	15,861
近郊緑地特別保全地区	8	653	8	655	9	758	9	759	13	1,049
歷史的風土保存区域	5	956	5	956	5	989	5	989	5	989
歷史的風土特別保存地区	9	266	13	571	13	571	13	574	13	574

注：各種制度は、都市緑地法、首都圏近郊緑地保全法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による。特別緑地保全地区には近郊緑地特別保全地区を含まない。

資料：国土交通省資料により国土交通省都市局作成

3-4 首都圏における産業廃棄物の排出量及び全国のリサイクル率の推移

資料：環境省資料により国土交通省都市局作成
3-5 首都圏における一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移

☐ 直接焼却 ☐ 直接最終処分 ☐ 資源化等の中間処理 ☐ 直接資源化 ☐ 自家処理 ☑ リサイクル率

注1：処分方法別の処分量を元に作成している。

注2：「資源化等の中間処理」の処理方法は、高速堆肥化施設、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設、ごみ燃料化施設及びその他における処理をいう。

注3：排出量には集団回収量は含まない。

注4：リサイクル率= $ \left(\text{中間処理後の再生利用量}+\text{直接資源化量}+\text{集団回収量}\right)/\left(\text{ごみ総処理量}+\text{集団回収量}\right) $ 。

資料：「日本の廃棄物処理」（環境省）により国土交通省都市局作成

3-6 首都圏における一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

注：残余年数注：残余年数=当該年度の処分場残余容量/(当該年度の最終処分量/埋立ごみ比重(=0.8163))。

資料：「日本の廃棄物処理」（環境省）により国土交通省都市局作成

3-7 東京湾におけるCOD及び環境基準の地点達成率

$$ 注 : 地点達成率 = \left(\frac{環境基準達成地点数}{基準地点数}\right)\times100 $$

資料：「平成25年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省都市局作成
## 住宅の供給状況

4-1 首都圏の利用関係別の新設住宅着工戸数の推移

注：「持家」とは、建築主が自分で居住する目的で建築するもの。「貸家」とは、建築主が賃貸する目的で建築するもの。

注: 「持家」とは、建築王が目分で居住する目的で建築するもの。「貸家」とは、建築王が賃貸する目的で建築するもの。

「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。「分譲住宅」とは、建て売り又は分譲の目的で建築するもの。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

4–2 首都圏の地域別の新設住宅着工戸数の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
5-1 東京圏主要都市の道路における混雑時平均旅行速度

資料：「道路交通センサス」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

5-2 東京圏の最混雑区間における平均混雑率、輸送力、輸送人員の推移

注1：国土交通省において昭和30年から継続的に混雑率の統計をとっている主要31区間

注2：輸送力、輸送人員は、昭和50年度を100とした指数

資料：国土交通省資料により都市局作成

5-3 首都圏と全国の貿易額の推移

資料：「外国貿易概況」（（財）日本関税協会）により国土交通省都市局作成
5-4 首都圏の空港の利用状況と三大都市圏のシェア

注：首都圏とは成田国際空港及び東京国際空港の合計、中部圏とは中部国際空港及び名古屋空港、近畿圏とは関西国際空港の乗降客数及び貨物取扱量を指す。

資料：「空港管理状況調書」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

5-5 首都圏における外貿コンテナ取扱貨物量と三大湾のシェア

注1：東京湾とは千葉港、東京港、横浜港、川崎港、横須賀港の、大阪湾とは大阪港、堺泉北港、神戸港の、伊勢湾とは名古屋港、三河港、四日市市のそれぞれの取扱貨物量の合計を指す。

注2：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

資料：「港湾統計（年報）」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
5–6 首都圏における各種電話の契約数と発信数

注1：「固定間発信数」とは、加入電話及びISDNからの発信のうち、加入電話、ISDN、無線呼出しへの発信数

注2：「移動系発信数」とは、携帯電話及びPHSからの全発信数

注3：平成20年度から平成23年度はPHS契約数、PHS発信数が非公表のため、携帯電話・PHS契約数、移動系発信数は携帯電話の発信数資料：「テレコムデータブック」（(社)電気通信事業者協会）により国土交通省都市局作成

5-7 最近30カ年で上水道の減断水が発生した状況

注：昭和59年から平成25年の間で、上水道について減断水のあった年数を図示したものである。

資料：「平成26年版日本の水資源」（国土交通省）

5-8 1人当たりの水資源賦存量

注1：水資源賦存量とは、水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量であり、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたものに当該地域の面積を乗じた値。

注2：平均年の水資源賦存量は、昭和56年から平成22年までの平均値である。

注3：渇水年とは、昭和56年から平成22年において降水量が少ない方から数えて3番目の年。

資料：「平成26年版日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
5−9 都市用水使用量 $ ^{1)} $ に対する不安定取水量 $ ^{2)} $ の割合

注 $ ^{1} $ ：都市用水：生活用水と工業用水

注2：不安定取水：水源となる水資源開発施設が完成していないため、河川流量が豊富な時にのみ可能となる取水で、河川流量が少ない時には取水することが困難となる河川からの取水。

資料：「平成26年版日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

5–10 首都圏におけるガス販売量の推移（東京ガス(株)管内）

資料：ガス事業便覧（日本ガス協会）等により国土交通省都市局作成

5-11 首都圏における販売電力量の推移（東京電力(株)管内）

資料：電気事業便覧（電気事業連合会）等により国土交通省都市局作成
○ 開催日

平成27年1月21日（水）

## ○ 場 所

中央合同庁舍第5号館別館 第二特別会議室

☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委员長 田辺国昭（東京大学大学院法学政治学研究科公共政策大学院教授）

委 員 工藤裕子（中央大学法学部教授）

小林覚（小林覚法律事務所弁護士）

○ 会議概要

1 人事院が締結した契約等について（平成26年度上半期）

会計課長から、平成26年度上半期の総契約数117件の内訳（一般競争契約38件、競争性のある随意契約（企画競争・公募）24件、競争性のない随意契約55件）、入札及び契約手続についての状況等が報告された。併せて、不適切事例（予定価格を超えて不落随意契約を締結していた案件）について、事実関係、問題発生の原因及び再発防止策並びに会計検査院への報告状況等を説明したところ、委員会で（1）のとおり質疑がなされ、今後再発することがないよう周知、徹底するようにとの意見があった。

また、契約案件の審査にあたり、あらかじめ委員長が抽出し、各委員から審査対象とすることが承された（2）の4件について、事務局から委員会に契約の内容等を説明し、委員会で（3）のとおり質疑がなされて承された。

（１）平成２６年度上半期の審査対象契約案件のうち不適正事例について

意見・質問	回答
・再発防止策において、入札で不落 随意契約となった調達案件は、地方 事務局で随意契約を締結する前に本 院へ協議を行い、その指示に従うと いうことだが、今回算定し直して価 格が違っていたということがわかつ たかもしれないが、仮に予定価格が 正しければ他にどのような対応があ ったのか。	・仕様書を検討し直して、予定価格についても見直した上で再度入札をかけると いう方法が考えられる。それでも不落と なった場合は、一番安価な業者と価格交 渉をして予定価格の範囲内に納まれば随 意契約を締結するという方法が考えられ る。
·人事院内で予算決算及び会計令などの研修は行われているのか。	·会計実務の手引きを作成し配布して周知している。ただ不落随意契約ということ自体がレアケースなので、勉強せずに思い込みで手続きをしてしまったことが原因と思われる。会計事務の法令については周知徹底していきたい。
·3月に入札が集中していたのか。余裕を持って入札をしていれば、本院と地方事務局の間で不落の対応について詰めることができたのではないか。·このケースだけに限ると、もともと東京近郊と新潟・長野に分かれていた案件を一緒に入札をかけた方が効率的だったのか疑問がある。配送方法も大幅に変わっているし、それによって金額が上がったとすると、従前のように別々に契約していた方が節約できたのではないかとも考えられる。今回のケースで見れば2つの案件を強引に入札に移行したことも問題だったのではないか。一緒にした方が効率的なのかどうかを事前によく検討すべきである。	当時は別々の小額随意契約の案件であったものを、一般競争契約に移行するよう部内の経理監査の際、指導した。一般競争契約に移行すれば一般的には競争原理が働き金額が下がるケースが多いが、今回仕様書が大きく変わったことが入札金額を高くさせた原因である。
不適切事例については、再発することがないよう周知、徹底されたい。

## (2) 抽出契約案件

[随意契约]

① 契約件名：人事・給与関係業務情報システムの機器・ソフトウェア賃貸借・保守第四期ハードウェア・ソフトウェア移設業務

契約相手方：沖電気工業株式会社

契約金額 : 92,204,125円

契約年月日：平成26年5月16日

担当部局： 職員福祉局電子化推進室

② 契約件名 : 人事院ネットワークシステムの運用管理支援業務（不落随意契約）

契約相手方：株式会社アイエスエフネット
契約金額：15,292,800円

契約年月日：平成26年4月1日

担当部局：事務総局総務課広報情報室

[1 者応札]

③ 契約件名：人事院LANシステム用機器の借入及び保守

契約相手方：新日鉄住金ソリューションズ株式会社

リコーリース株式会社

契約金額 : 107,464,320円（平成26年度～平成30年度までの国庫債務負担行為による契約）

契約年月日：平成26年6月23日

担当部局：事務総局総務課広報情報室

④ 契約件名：平成26年度人事院公務員研修所庁舎保全業務

契約相手方：株式会社アジャスト

契約金額：6,804,000円（予定調達総額による単価契約）

契約年月日：平成26年4月1日

担当部局：人事院公務員研修所

## （3） 質疑內容

① 人事・給与関係業務情報システムの機器・ソフトウェア賃貸借・保守第四期ハードウェア・ソフトウェア移設業務（契約の性質又は目的が競争を許さない随意契約）

意見・質問	回答
・随意契約審査委員会了承時の金額から、予定価格調書に添付されている見積額を変更したのはどうしてか。	・第4期の機器及びソフトウェアについては、共同システム利用基盤に構築されていたものを、政府共通プラットフォームへ移設し、再構築する必要があることから当初はそのIPアドレスやホスト名は共同システム利用基盤用及び政府共通プラットフォーム用と設定を二重管理の形にすれば政府共通プラットフォームの環境にも適合するであろうと当初考えていたところ、当該プラットフォームを管理する事務局から規定に違反している旨指摘を受けた。このため、当初想定していた設定に加え、OSの再インストールや機器内のハードウェア構成の再設定が
必要となることが判明したことから当初の見積額から変更になった。
·IT系にハードが関わるとそう簡単に途中から業者は変えられないというのは仕方がないと思う。この案件はこれで仕方ないと思うが、今後は長期的に見て、契約期間に余裕をもたせてプランに合わせた形で運用していくことが将来的には必要であろう。
·仕様書では契約期間が平成26年7月31日までと記載があり、契約書では平成26年9月30日までとなっているのはなぜか。	·当初共同システム利用基盤の終了を7月31日として進めていたところ、検討の結果9月30日までとなったが、仕様書上のデータ修正が漏れてしまっていた。あらかじめ契約書案も示し、そちらは9月30日としていた。全くの修正ミスである。
·余裕を持たせた調達の期間の在り方を検討する必要があると思われるが、本件については、既に締結している業者に委託するのは仕方がないものと判断される。委員会の意見としては特に問題なしとする。

② 人事院ネットワークシステムの運用管理支援業務（不落随意契約）

意見・質問	回答
・参考見積が3者から提出されているが、いずれも予算額より高いのはなぜか。	・予算額は予算要求部局において、前年度の予算額と次年度の予算額作成のための参考見積の価格とを比較して決定するが、発注にあたって業者から提出される参考見積は、入札金額のように精査されているわけではなく、一般的な価格を適用して高い金額で提出してきたためと考えられる。
・逆に予算額が低すぎるのではないか。どのように予算額を算定しているのか。	・基本的には、前年度の実績額であるが、平成26年4月1日から消費税が8パーセントに引き上げられているため、その
増額分を加算したものとなっている。
・仕様的には大幅な変更がないため、要求額も消費税増額分を除くと変更していない。
・建設業界などでは人件費が上がっており、官で安く請け負うより、民間の高い金額の案件を選ぶ方が利益が出るなどにより、入札が不落になるなど問題が出てきているようであるが、システムの人件費などは上がっていないのか。参考見積で出てきた3者はたまたまこの額だったということか。	・この案件とは別の案件でシステムに関する人件費について調べた際、相場が掲載されている資料でシステムエンジニアやプログラマーの相場を見ても相場は変わっていなかった。
・前回とは相場が上がっていないということだが、前回は随意契約にならずに入札ができたということか。	・前回は入札により落札した。参考見積を取る際、業者からも人件費が上がるという話は特段聞いていない。
・今回契約した業者は前回と違うのか。	・同じである。
・この案件に限って言えば、参考見積の金額が割と横並びなので、前年度踏襲でも予算額とずれがあるのは実際の民間企業の市場価格の方が妥当だったとも考えられるので、原因究明のため分析をしておいた方がよい。先ほどの回答でも人件費が急に上がっている訳でもなく業界全体が市場価格的に何かが変わったとも考えられる。そのあたりの分析はしているか。	・現在、不落の原因は究明できていない。
・今回1者入札となっているが、過去は、他の業者も入札に参加しているのか。	・前年度は複数入札している。前年度契約の落札公示を掲載しているため、そのような金額では請け負えないことから今年度は入札を辞退したのかもしれない。
・不落ということから随意契約となったことは仕方ないと思うし、違法ではないが、入札という意味では不健全だと思うのでできれば原因分析などして改善した方が良いと思われる。例えば各府省の状況を聞いたり落札した業者にどこが金額的に上がったのかなど聞いたり、従来入札に参加しなかった業者に応札しなかった理由を聞くなどにより、次回の入札以降1者応札が改善されるよう検討されたい。
・1者応札となった原因の究明の必要はあるものの、価格交渉も実施しており、やむを得ないと認められるため、委員会の意見としては特に問題なしとする。

③ 人事院 LANシステム用機器の借入及び保守（一般競争契約（1者応札））

意見・質問	回答
・前回の契約業者と同じなのか。	・同じである。
・本件は、業務的に大きな案件になるかと思われるので、それなりに応札する業者もあるかと思うが、応じられる業者がそれなりに限られると思う。限られた業者が、霞が関のどこかで同種の業務をいろいろ行っていると思われるので、そんなに沢山は請け負えないであろう。現実的にマンパワーの問題を考えるとそんなに数多くの業者が応じられないのは仕方がないのではないか。ただ、一応提案書を提出したが応札しなかった業者が、1者有ったということだが、応札しなかった業者には仕様書に対応できないという致命的な問題	・致命的な問題ではなかったが、仕様書の条件を満たしていなかった。
があったのか、致命的な問題ではなかったとすると業者があきらめてしまったのかもしれない。
· 落札率はどの位か。	· 約85%である。
· 応札を辞退した業者の話では、サーバの仕様がきついということがあったようであるが、そんなに高いスペックのものだったのか。	· そんなに高いスペックを要求していたとは思っていない。
· 4年間の借入、保守ということだが、価格的にはいつもこの程度の額なのか。	· この程度の額である。
· スペックは大きく要求されていないので、この案件に係る人材確保の問題が実態と思うが、霞が関の他省庁も同じような状況なのか。人事院の場合は、案件の契約規模が小さいと思うので1者しか応札しないのも仕方がないと思われる。他省庁の状況は調査しているのか。予想ではあるが、調達規模の範囲や量が中途半端な感じがする。	· 他省庁の状況については調べていないが、入札公告の時期が集中していること等が1者応札の要因ではないかと考えられる。
· こうした場合、マンパワーの問題が内在していると考えられるため、他省庁の状況を確認するなど分析した方が良い。
· もう少し入札に参加してもよいと思うので、業者に声掛けを行うなど入札に参加してもらうよう働きかけが必要だが、実際の落札率を見ても85%であり、それなりに効率は確保されていると思われるので、委員会の意見としては特に問題なしとする。
④ 平成26年度人事院公務員研修所庁舎保全業務（一般競争契約（1者応札））

意見・質問	回 答
·実際何名の者が業務に従事するのか。	·5名である。
·そうすると1人当たり年間100数万円となり、相当安価と思われる。そうなると価格的に他の業者は勝てないと思われる。管理業務に特に問題は無いのか。	·管理業務に特に問題は出ていない。·霞が関界隈では相当数の業者があり、それなりに業者も集まるが、研修所の所在する入間だと業者そのものが少ない。·たまたま平成26年度は1者であったが、平成25年度は4者、平成24年度は6者、平成23年度は6者とずっと複数者であった。
·前年度と予定価格は変わったのか。	·前年度に比べ、予定価格は上がっている。落札価格も前年度より上がっている。ただ、2年続けて同じ業者となっている。前年度の落札率が68%ということで低い価格となっているので、他者があきらめてしまったと思われる。
·今回落札した業者は地元の業者なのか。	·板橋の業者である。
·説明会は実施したのか。	·それほど難しい業務をしているわけではないので、特に実施していない。
·1者応札は好ましいものではないが金額的にもぎりぎりの線まで安価に落札しているため、委員会の意見としては特に問題なしとする。

## ○ 委員会からの意見具申及び勧告

特になし。
計画に基づき実施した取組に対する自己評価結果について説明し、委員会で承された。（※内容は人事院ホームページの「平成26年度調達改善計画の上半期自己評価結果」に掲載）

3 平成27年度人事院調達改善計画（案）について

会計課長から、計画案に関する内容について説明し、委員会で承された。

· 平成 27 年度人事院調達改善計画（案）

・委員からの意見

以上
## 特集2 公正な研究活動の推進に向けた取組

研究活動とは、先人達の研究業績等を踏まえ、研究者自身が観察・実験等によって知り得た事実やデータ等を基に探求を重ね、新たな知見を創造し、知の体系を構築する行為である。また、知の探究にとどまらず、その成果は、製品開発等に結び付き、人々の生活の質を向上させ、利便性を高めることにもつながるものである。よって、研究成果として得られたデータや結果のねつ造、改ざん、他者の研究成果等の盗用といった、研究活動における不正行為（以下、「研究不正行為」又は「研究不正」という。）は、科学の本質に反し、科学や社会の発展を妨げず冒涜するものであり、絶対に許すことのできないものである。

しかし、近年、こうした研究不正行為が社会的に大きく取り上げられる事態が続いており、人々の科学に対する信頼を揺るがせている。このような事態に対し、政府として危機感を持って対処しているところである。本特集においては、近年の研究不正行為の発生状況や、今後の研究不正行為の再発防止に向けた科学コミュニティ及び政府の取組等について紹介する。

## 1 近年の研究不正行為の発生状況について

## （１）研究不正行為の発生状況の概観

近年、研究不正行為が社会的に大きく取り上げられる事態が続いている。具体的には、理化学研究所（以下、本特集では「理研」という。）におけるＳＴＡＰ $ ^{1} $ 論文問題や、ノバルティスファーマ株式会社（以下「ノバルティス社」という。）における高血圧症治療薬の臨床研究事案、東京大学分子細胞生物学研究所の事案等が存在する。ＳＴＡＰ論文問題及び高血圧症治療薬の臨床研究事案については、（２）及び（３）において詳述するが、東京大学の事案は、平成２４年度に、東京大学分子細胞生物学研究所の元教授らが関わった論文に疑義が指摘され、東京大学が調査を行った結果、平成２６年１２月の最終報告において、計３３論文にねつ造又は改ざんがあり、計１１人が携わったと認定されたものである。このほか、平成２６年度中に、全国の研究機関の調査委員会において、少なくとも１０件、研究不正行為があったとの認定がなされている $ ^{2} $ 。

なお、こうした研究不正行為については、その発生要因として、期限付きの研究プロジェクトで雇用される研究者が増加し、短い間で成果を求められる等、研究者に過度なプレッシャーがかかっていることなどが指摘されることがある。しかし、大多数の研究者は、研究不正に手を染めることなく真摯に真理の探究に日々力を注いでいる。どのような理由があれ、研究不正行為は決して許されるものではなく、科学者は常に科学へ真摯であることが求められている。よって、科学者は、自己規律を保ち、プロフェッショナルとしての責任のある行動を常に心がけなければならない。

## (2) STAP論文問題

## ① 概要と経緯

平成26年1月29日、理研やハーバード大学等の研究者を著者とする2本の論文が科学論文誌
Natureから発表され、社会的に大きな反響を呼んだ。その論文は、マウスから取り出した細胞を酸性の溶液に浸すことで、細胞が初期化され、多能性を獲得するという現象を報告したもので、論文著者はそうして作成された多能性細胞を「ＳＴＡＰ細胞」と名付けた。遺伝子の操作を必要とせず、酸性の溶液に浸すだけで動物細胞の初期化が起こるというこの現象は、生物学の常識を覆す成果として、大いに注目された。さらに、若手女性研究者の活躍という面などにも大きな関心が寄せられ、社会の注目を一層集めることとなった。

しかしながら、これらの論文について、画像や図表に不自然な点がある等の指摘があり、理研は、2月13日から予備調査を開始した。その後、2月18日に調査委員会を設置し、本調査を実施した。その結果、調査委員会は2件の研究不正（改ざん及びねつ造）を認定し、理研は4月1日にこれを公表した。理研は所内規程に基づき不正を認定した論文について、取下げ勧告を行い、ＳＴＡＰ細胞に係る二つの論文は、著者らの申し出によりNature誌が7月2日に取り下げた。

一方、上記調査委員会の調査結果の取りまとめ以降、新たな科学的疑義の指摘があり、理研は6月30日に再度予備調査を開始した。その調査結果を踏まえ、9月3日に外部有識者のみで構成される新たな調査委員会を設置した。科学的な疑義等に関する調査を進めた結果、調査委員会は新たに2件の研究不正（ねつ造）を認定し、STAP論文の証拠となるべき試料は「すべてES細胞 $ ^{2} $ の混入に由来する、あるいはそれで説明できることが科学的な証拠で明らかになった」と結論付け、理研はこれらの結果を12月26日に公表した。その後、理研は規程に基づき、関係者の懲戒処分等を行った。

また、理研は、この調査と並行して、4月1日から、STAP現象の有無に関する科学的事実を明らかにし社会への説明責任を果たすため、期間を定めた上で、科学的に厳密性の高い方法でSTAP現象の検証を実施した。本検証は、論文著者も参画の上で実施したが、12月19日、STAP現象の確認には至らなかったとの結果を公表した。

## ② 研究不正の再発防止のための理化学研究所の対応について

研究不正が認定されたことを受けて、理研は、平成26年4月4日に、研究不正の再発防止を図り、高い規範を再生することを目的に、理事長を本部長とする研究不正再発防止改革推進本部を設置するとともに、外部有識者からなる研究不正再発防止のための改革委員会（以下、「改革委員会」という。）を設置し、具体的な対策の検討を開始した。

改革委員会は、6月12日に、理研本体のガバナンスにおける研究不正防止に対する認識が不足していることや、実験データの記録・管理を実行する具体的なシステムの構築・普及が行われていないこと等を指摘した上で、公正な研究の推進と研究不正防止を担う理事長直轄の本部組織の設置、研究不正を防止する具体的な仕組みの構築など、8項目にわたる再発防止策を盛り込んだ提言を行った。

理研は、この提言を真摯に受け止め、さらに各界有識者の意見を参考にするなどして、8月27日に「研究不正再発防止をはじめとする高い規範の再生のためのアクションプラン」（以下、「アクションプラン」という。）を策定し、経営戦略会議の設置や広報体制の見直し等のガバナンスの強化、発生・再生科学総合研究センターの解体的出直し（多細胞システム形成研究センターの発足）、研究不正防止策の強化としての研究倫理教育の徹底や適正な実験データの管理等に取り組む