Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2－5 目的別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定，複数回答）

(单位：件，对前年同期比 \%，寄与度 \%)

工事目的	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
件数	内, 主たるものとした件数	件数	内, 主たるものとした件数
前 年 同期比	寄与度	前 年 同期比	寄与度	前 年 同期比	寄与度	前 年 同期比	寄与度
計	1,902,901	▲47.5	1,509,003	▲25.8	969,271	▲6.8	807,195	16.0
劣化や壊れた部位の更新・修繕	1,270,868	▲47.0	▲31.1	1,175,647	▲24.3	▲18.5	602,871	▲5.7	▲3.5	555,389	15.1	10.5
省エネルギー対策	158,819	▲48.1	▲4.1	67,404	▲32.8	▲1.6	70,211	▲26.0	▲2.4	33,137	▲1.8	▲0.1
高齢者・身体障害者対応	111,480	▲51.9	▲3.3	52,774	▲38.7	▲1.6	16,369	▲26.7	▲0.6	8,009	7.0	0.1
防災・防犯・安全性向上	83,096	▲33.9	▲1.2	27,508	▲3.8	▲0.1	46,689	▲4.8	▲0.2	24,600	16.4	0.5
用途変更	19,478	▲51.3	▲0.6	10,994	▲53.1	▲0.6	19,416	▲8.1	▲0.2	16,267	33.9	0.6
耐震性向上	36,532	▲56.7	▲1.3	10,789	▲53.4	▲0.6	21,066	▲18.2	▲0.5	12,378	▲9.9	▲0.2
屋上緑化, 壁面緑化	1,148	▲46.4	▲0.0	0	-	0.0	472	▲54.4	▲0.1	472	▲41.2	▲0.0
アスペスト対策	1,927	12.4	0.0	348	-	0.0	3,133	64.4	0.1	1,398	11.8	0.0
その他	159,191	▲55.3	▲5.4	105,306	▲35.3	▲2.8	160,308	7.3	1.1	128,242	33.0	4.6
不明	60,363	▲21.6	▲0.5	58,232	2.3	0.1	28,736	▲18.9	▲0.6	27,303	2.6	0.1

※ 件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たるものとした件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

表2－6 工事部位別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定，複数回答）

(单位: 件, 对前年同期比 \%)

住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
件数	内,主たるものとした件数	件数	内,主たるものとした件数
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
合計	2,588,867	▲45.3	1,171,948	▲32.1	1,140,440	▲3.7	662,605	18.0
建築	1,617,190	▲48.5	729,512	▲35.9	608,881	4.6	360,077	31.1
基礎転体	65,189	▲50.7	27,427	▲41.7	26,007	▲33.8	14,912	▲32.8
屋根屋上	262,987	▲49.9	126,880	▲30.0	87,395	5.8	57,617	25.3
外壁	304,428	▲57.7	162,219	▲52.0	89,066	2.7	49,621	37.9
内装	534,476	▲43.7	278,586	▲31.3	225,080	2.5	154,699	26.7
建具	304,277	▲40.9	71,862	▲23.0	117,535	24.4	52,523	101.1
その他建築	145,834	▲51.2	62,538	▲15.6	63,796	7.1	30,706	38.4
設備	838,908	▲39.2	366,382	▲26.5	481,802	▲14.9	269,669	▲0.9
防災関連設備	15,373	▲51.5	5,635	▲11.5	32,679	▲11.1	10,627	▲17.9
空気調和換気設備	101,169	▲38.0	19,909	▲22.9	126,566	▲32.2	77,723	▲25.7
給水給湯排水衛生機器設備	477,298	▲38.2	279,035	▲24.7	125,665	▲16.8	74,175	▲0.9
廃棄物处理設備	13,222	▲44.3	529	▲88.0	6,842	91.6	3,345	146.3
電気設備	169,397	▲35.2	19,580	▲35.6	137,342	▲1.9	71,210	25.7
昇降機設備	3,895	▲60.6	3,160	▲14.8	6,083	1.6	1,946	2.0
太陽光発電設備	23,841	▲59.5	21,554	▲40.5	6,878	22.6	5,386	51.4
中央監視設備	433	-	433	-	4,585	35.5	2,727	186.0
その他設備	34,282	▲40.7	16,547	▲22.3	35,162	6.7	22,529	47.0
外構	69,651	▲45.1	39,600	▲17.9	21,304	14.1	11,910	100.0
その他	44,048	▲25.1	17,714	▲25.5	18,107	60.4	11,152	123.8
不明	19,069	▲36.9	18,740	8.5	10,347	66.9	9,797	158.1

※ 件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たるものとした件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。
表 3－1 主な工事種類の平均工期，標準偏差，標本数（件数）（単純集計）

(单位：日，件)

用途·施工場所	個別工事の受注額	平均工期	標準偏差	標本数(件数)
住宅	二戸建住宅	50万円未満	7.5	10.8	1,328
50万円以上100万円未満	15.7	15.9	507
100万円以上200万円未満	19.9	15.9	730
200万円以上500万円未満	30.9	24.5	619
500万円以上1,000万円未満	61.0	69.0	244
共同住宅	專有部分	50万円未満	8.6	11.9	379
50万円以上100万円未満	16.7	19.2	137
100万円以上200万円未満	19.4	15.7	131
200万円以上500万円未満	31.6	19.8	140
500万円以上1,000万円未満	50.2	39.8	78
共用部分	100万円未満	15.0	21.2	298
100万円以上300万円未満	27.5	28.6	115
300万円以上500万円未満	42.2	25.3	47
500万円以上1,000万円未満	50.9	31.0	62
1,000万円以上3,000万円未満	91.1	44.4	91
非住宅建築物	事務所	100万円未満	13.0	18.7	459
100万円以上500万円未満	30.5	35.3	402
500万円以上1,000万円未満	52.1	40.8	126
1,000万円以上5,000万円未満	86.3	54.8	195
5,000万円以上1億円未満	132.1	94.6	45
店舗	100万円未満	9.8	15.5	449
100万円以上500万円未満	26.5	26.1	303
500万円以上1,000万円未満	29.6	27.0	115
1,000万円以上5,000万円未満	42.8	36.3	205
5,000万円以上1億円未満	88.0	50.0	28
生產施設	100万円未満	15.4	22.3	506
100万円以上500万円未満	30.5	32.4	398
500万円以上1,000万円未満	53.3	35.7	134
1,000万円以上5,000万円未満	77.9	56.3	162
5,000万円以上1億円未満	174.5	96.1	20
学校の校舎	100万円未満	14.5	18.8	278
100万円以上500万円未満	45.6	42.0	116
500万円以上1,000万円未満	84.5	63.0	57
1,000万円以上5,000万円未満	111.1	67.4	86
5,000万円以上1億円未満	163.8	70.8	26

※ 住宅の場合，住宅調査票の設問「5.工事後の住宅の種類」と「6.共同住宅の施工場所」による。

よって，共同住宅の施工場所が「専有部分・共用部分両方」及び「不明」工事は集計から除外している。

※ 非住宅建築物の場合，非住宅調査票の設問「4. 工事部分の主な用途」による。
表4－1 住宅に係る工事の 業種・規模（年間完成工事高）別調査対象数と回収数（単純集計）

(单位: 者)

調査対象の区分	住宅建築物に係る調査
業種	規模(住宅に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高)	調査対象者数	回收数(有効回答数)
合計	2,000	1,036
総合工事業	一般土木建築工事業	計	47	38
3億円未満	29	21
3億円以上100億円未満	6	5
100億円以上	12	12
土木工事業	計	26	16
5,000万円未満	23	15
5,000万円以上	3	1
建築工事業	計	1,231	602
1億円未満	384	201
1億円以上2億円未満	82	39
2億円以上5億円未満	81	37
5億円以上10億円未満	196	81
10億円以上	488	244
職別工事業	計	414	215
1億円未満	156	78
1億円以上	258	137
設備工事業	管工事業	計	216	125
1億円未満	200	117
1億円以上	16	8
電気,機械器具設置工事業	計	66	40
2億円未満	56	35
2億円以上	10	5
表 4－2 非住宅建築物に係る工事の 業種・規模（年間完成工事高）別調査対象数と回収数（単純集計）

(单位：者)

調査対象の区分	非住宅建築物に係る調査
業種	規模(非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高)	調査対象者数	回収数(有効回答数)
合計	3,000	1,717
総合工事業	一般土木建築工事業	計	202	123
5億円未満	93	56
5億円以上1,500億円未満	106	64
1,500億円以上	3	3
土木工事業	計	125	77
5,000万円未満	101	60
5,000万円以上	24	17
建築工事業	計	1,082	621
3,000万円未満	482	272
3,000万円以上1億円未満	245	151
1億円以上3億円未満	107	55
3億円以上500億円未満	242	137
500億円以上	6	6
職別工事業	計	565	287
2億円未満	370	189
2億円以上	195	98
設備工事業	管工事業	計	516	310
3億円未満	233	126
3億円以上	283	184
電気,機械器具設置工事業	計	510	299
3億円未満	430	248
3億円以上	80	51

表4－3 住宅に係る個別工事件数の分布（単純集計）

(单位: 件)

個別工事の受注額	件数
計	5,699
50 万円未満	2,062
50 万円以上 100 万円未満	785
100 万円以上 150 万円未満	557
150 万円以上 200 万円未満	432
200 万円以上 250 万円未満	276
250 万円以上 300 万円未満	222
300 万円以上 350 万円未満	168
350 万円以上 400 万円未満	139
400 万円以上 450 万円未満	67
450 万円以上 500 万円未満	73
500 万円以上	918
表 4－4 非住宅建築物に係る個別工事件数の分布（単純集計）

(单位：件)

個別工事の受注額	工事部分の主な用途
計	事務所	店舗	生産施設(工場・作業場)	倉庫・流通施設	学校の校舎	医療施設	宿泊施設	老人福祉施設	その他非住宅建築物	不明
計	6,663	1,276	1,109	1,242	292	588	349	264	190	1,258	95
100万円未満	2,711	459	449	506	126	278	168	102	88	492	43
100万円以上 200万円未満	860	177	133	183	36	62	45	26	18	162	18
200万円以上 300万円未満	465	99	71	87	16	26	25	23	14	99	5
300万円以上 400万円未満	326	81	54	74	17	13	14	11	10	48	4
400万円以上 500万円未満	237	45	45	54	15	15	11	8	5	37	2
500万円以上 600万円未満	174	39	28	37	12	15	5	4	4	28	2
600万円以上 700万円未満	148	29	24	31	6	11	5	8	3	31	0
700万円以上 800万円未満	137	24	30	27	2	12	2	4	1	33	2
800万円以上 900万円未満	106	21	20	22	3	7	5	5	3	20	0
900万円以上 1,000万円未満	85	13	13	17	3	12	3	4	3	17	0
1,000万円以上 2,000万円未満	532	89	106	94	27	43	21	22	10	113	7
2,000万円以上 3,000万円未満	291	55	69	43	11	19	12	10	8	60	4
3,000万円以上 4,000万円未満	132	29	16	19	6	14	9	4	6	26	3
4,000万円以上 5,000万円未満	89	22	14	6	3	10	7	7	2	18	0
5,000万円以上 6,000万円未満	44	11	10	4	1	5	2	0	2	9	0
6,000万円以上 7,000万円未満	54	18	8	2	0	7	5	3	2	8	1
7,000万円以上 8,000万円未満	41	7	6	3	1	5	2	2	3	11	1
8,000万円以上 9,000万円未満	26	3	3	6	1	3	0	2	0	8	0
9,000万円以上 1億円未満	28	6	1	5	0	6	2	1	0	7	0
1億円以上 2億円未満	86	22	7	12	1	11	2	9	4	16	2
2億円以上 3億円未満	33	10	0	4	3	5	1	4	1	5	0
3億円以上 4億円未満	23	7	2	2	1	3	1	1	0	5	1
4億円以上 5億円未満	10	2	0	0	0	2	1	1	1	3	0
5億円以上	25	8	0	4	1	4	1	3	2	2	0

表4－5 すべての元請建築工事のうち，建築物リフォーム・リニューアル工事が占める割合 調査対象者数の分布（単純集計） （単位：者）

すべての元請建築工事(新築,別棟増築,全部改築等を含む)のうち,リフォーム・リニューアル工事が占める割合	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
計	783	1,086
20%未満	213	170
20%以上40%未満	58	66
40%以上60%未満	33	61
60%以上80%未満	31	58
80%以上	448	731

※すべての建築工事の受注高が0及び不明の調査対象者を除く。
表 5－1 平成 26 年度 用途別建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定） (単位：億円，対前比 %，対前年同期比 %)

用途	平成26年度
受注分	平成26年度
上半期受注分	平成26年度
下半期受注分
前年比	前 年
同期比	前 年
同期比
合 計	99,603	▲9.5	51,111	▲12.1	48,492	▲6.7
住宅	37,838	▲21.6	19,868	▲11.5	17,970	▲30.3
一戸建住宅	17,064	▲4.8	9,386	14.0	7,678	▲20.8
一戸建店舗等併用住宅	742	▲11.2	379	6.0	363	▲24.1
長屋建住宅	121	▲46.5	103	▲3.9	18	▲85.1
共同住宅	19,145	▲32.3	9,829	▲27.4	9,317	▲36.7
専有部分	3,059	▲4.1	1,342	0.0	1,717	▲7.1
共用部分	11,826	▲21.5	6,439	▲19.9	5,387	▲23.3
専有部分·共用部分両方	3,960	▲55.5	1,923	▲42.7	2,036	▲63.2
不明	301	▲73.2	125	▲84.4	176	▲45.4
不明	766	▲22.2	171	▲18.2	594	▲23.2
非住宅建築物	61,766	▲0.1	31,244	▲12.4	30,522	16.6
事務所	13,358	▲6.2	6,887	▲15.1	6,471	5.6
店舗	6,041	▲38.0	2,950	▲48.7	3,090	▲22.8
生產施設(工場,作業場)	7,676	3.1	3,851	▲2.9	3,824	9.8
倉庫·流通施設	1,946	36.8	641	▲15.5	1,305	96.7
学校の校舎	12,096	5.4	8,095	▲2.9	4,000	27.6
医療施設	3,038	3.1	1,584	21.2	1,454	▲11.4
宿泊施設	3,423	19.0	1,012	▲6.5	2,410	34.4
老人福祉施設	2,015	36.2	728	▲20.8	1,287	129.6
その他の非住宅	10,739	12.0	4,640	▲8.4	6,099	34.6
不明	1,436	132.5	856	123.1	580	147.9

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。
(参考)

参考表1～9は，サンプル数の少なさ，不明の多さ等の理由から，参考資料として示す。

参考表 1 業種・規模（年間完成工事高）別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

※サンプル数が少ないため、内訳の推定誤差は大きい。

(单位: 者, 件, 億円)

調査対象の区分	調査対象者数	受注件数	受注高
業種	規模(住宅に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高)
合計	80,606	1,561,125	17,970
一般土木建築工事業	計	3,482	23,191	989
3億円未満	3,056	17,754	289
3億円以上100億円未満	400	1,520	497
100億円以上	26	3,917	203
土木工事業	計	4,024	8,786	58
5,000万円未満	3,661	8,786	58
5,000万円以上	363	0	0
建築工事業	計	47,049	981,735	12,989
1億円未満	36,657	251,128	3,136
1億円以上2億円未満	5,179	93,620	1,242
2億円以上5億円未満	3,243	126,214	1,539
5億円以上10億円未満	1,096	71,605	887
10億円以上	874	439,167	6,184
職別工事業	計	14,047	423,929	3,004
1億円未満	13,253	142,722	947
1億円以上	794	281,207	2,057
管工事業	計	5,638	104,254	610
1億円未満	5,148	46,240	201
1億円以上	490	58,015	409
電気,機械器具設置工事業	計	6,366	19,230	320
2億円未満	6,229	12,103	146
2億円以上	137	7,127	174

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは，各区分において，住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
## 参考表 2 業種・規模（年間完成工事高）別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

※サンプル数が少ないため、内訳の推計誤差は大きい。

(单位: 者, 件, 億円)

調査対象の区分	調査対象者数	受注件数	受注高
業種	規模(非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高)
合計	57,016	834,579	30,522
一般土木建築工事業	計	3,598	97,120	8,117
5億円未満	2,928	17,413	604
5億円以上1,500億円未満	667	60,509	4,650
1,500億円以上	3	19,198	2,863
土木工事業	計	4,260	5,925	533
5,000万円未満	3,616	2,290	383
5,000万円以上	644	3,635	150
建築工事業	計	23,501	260,676	10,635
3,000万円未満	12,590	36,243	1,191
3,000万円以上1億円未満	5,783	66,375	1,048
1億円以上3億円未満	3,034	45,234	1,693
3億円以上500億円未満	2,088	88,707	4,199
500億円以上	6	24,117	2,503
職別工事業	計	9,095	213,366	3,142
2億円未満	8,710	61,566	1,282
2億円以上	385	151,800	1,860
管工事業	計	6,063	166,331	5,233
3億円未満	5,642	60,938	855
3億円以上	421	105,393	4,378
電気,機械器具設置工事業	計	10,499	91,161	2,862
3億円未満	9,958	68,382	1,766
3億円以上	541	22,779	1,096

※ 復元集計のため、丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 調査対象者数とは、各区分において、非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての調査対象者数で、建設工事施工統計調査から推定したもの。
参考表 3 施工地域別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定） ※サンプル数が少ないため，内訳の推計誤差は大きい。

(单位：億円)

施工地域	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
計	17,917	30,514
1.北海道	496	763
内,札幌市	435	171
2.青森県	86	333
3.岩手県	176	340
4.宮城県	303	975
内,仙台市	150	806
5.秋田県	73	187
6.山形県	164	205
7.福島県	222	413
8.茨城県	264	518
9.栃木県	104	404
10.群馬県	94	517
11.埼玉県	574	1,404
内,さいたま市	107	379
12.千葉県	716	1,753
13.東京都	3,705	6,402
内,東京特別区	2,894	5,651
14.神奈川県	1,094	2,102
内,横浜市	591	747
内,川崎市	271	297
15.新潟県	207	711
16.富山県	357	501
17.石川県	139	294
18.福井県	448	104
19.山梨県	144	213
20.長野県	167	570
21.岐阜県	208	451
22.静岡県	375	813
23.愛知県	998	1,001
内,名古屋市	322	393
24.三重県	346	288
25.滋賀県	170	151
26.京都府	122	1,025
内,京都市	90	723
27.大阪府	1,495	1,708
内,大阪市	365	884
28.兵庫県	880	1,107
内,神戸市	365	215
29.奈良県	197	63
30.和歌山県	66	41
31.鳥取県	106	72
32.島根県	83	178
33.岡山県	330	267
34.広島県	572	384
内,広島市	403	134
35.山口県	220	161
36.徳島県	64	154
37.香川県	97	111
38.愛媛県	210	124
39.高知県	99	112
40.福岡県	680	1,237
内,福岡市	314	732
41.佐賀県	137	431
42.長崎県	135	173
43.熊本県	172	333
44.大分県	139	245
45.宮崎県	197	240
46.鹿児島県	262	684
47.沖縄県	25	253

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 人口 100 万人以上の都市のみ，内数を掲載している。
参考表 4 建築の時期別構造別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円)

建築年	合計	木造	非木造	不明
合計	48,492	8,507	36,705	3,280
住宅	17,970	6,962	9,957	1,051
1950年以前	35	35	0	0
1951～1960年	88	27	59	2
1961～1970年	151	75	76	0
1971～1980年	2,226	409	1,775	42
1981～1990年	1,581	440	1,107	34
1991～2000年	1,545	446	1,093	6
2001年以降	1,750	434	1,311	5
不明	10,593	5,095	4,536	962
非住宅建築物	30,522	1,545	26,748	2,229
1950年以前	504	493	11	0
1951～1960年	178	0	178	0
1961～1970年	1,327	3	1,317	7
1971～1980年	1,426	24	1,396	6
1981～1990年	2,555	2	2,547	7
1991～2000年	2,998	14	2,967	18
2001年以降	1,358	41	1,288	28
不明	20,175	968	17,044	2,162

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。
参考表 5 用途別 主たる工事目的とした建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定）

(单位：件)

工事目的用途	計	劣化や壊れた部位の更新・修繕	省エネルギー対策	高齢者・身体障害者対応	防災・防犯・安全性向上	用途変更	耐震性向上	屋上緑化、壁面緑化	アスペスト対策	その他	不明
住 宅	1,509,003	1,175,647	67,404	52,774	27,508	10,994	10,789	348	105,306	58,232
一戸建住宅	959,757	714,794	60,334	44,140	16,156	5,204	8,991	348	75,140	34,651
一戸建店舗等併用住宅	31,168	23,634	226	1,895	1,077	831	2,809	696
長屋建住宅	5,174	3,793	453	928
共同住宅	専有部分	468,298	409,086	6,844	5,712	7,573	2,469	1,098	21,916	13,599
共用部分	44,606	24,340	574	2,702	2,490	700	4,513	9,286
専有部分・共用部分両方
不明
不明
非 住 宅	807,195	555,389	33,137	8,009	24,600	16,267	12,378	472	1,398	128,242	27,303
事務所	163,890	109,654	6,928	919	2,645	3,194	2,773	749	32,252	4,777
店舗	143,187	83,973	5,241	888	3,694	3,517	952	38,476	6,446
生産施設(工場、作業場)	147,136	99,720	6,999	5,238	3,307	2,264	209	25,048	4,350
倉庫・流通施設	33,840	25,075	1,830	1,456	1,248	185	277	2,428	1,342
学校の校舎	67,261	48,058	2,376	1,046	2,579	1,454	3,500	5,369	2,879
医療施設	42,138	31,377	872	737	1,676	1,252	134	5,205	887
宿泊施設	34,898	28,742	1,373	163	1,096	484	460	149	2,431
老人福祉施設	20,752	13,364	331	1,841	1,722	272	2,099	1,124
その他の非住宅	143,424	110,050	7,094	2,415	4,361	1,538	2,111	195	291	11,639	3,730
不明	10,668	5,378	92	134	3,296	1,768

※ 件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10工事。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。なお，0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表6 建築年別 主たる工事部位とした建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定）

(单位: 件)

工事部位
建築年別	計	建
基礎壓体	屋根屋上	外壁	內装	建具	その他
建築	防災閉連
設備	空気調和
換気設備	給水給湯
排水衛生
器具設備	廃棄物
処理設備	電気設備	昇降機
設備	太陽光
発電設備	中央監視
設備	その他
設備	外構	その他	不明
住 宅	1,171,948	27,427	126,880	162,219	278,586	71,862	62,538	5,635	19,909	279,035	529	19,580	3,160	21,554	433	16,547	39,600	17,714	18,740
2001年以降	103,113	5,414	4,914	21,532	22,163	6,031	6,486	1,162	1,724	10,210	115	3,243	367	5,599	2,248	7,559	3,137	1,209
1991～2000年	98,234	2,230	9,497	19,111	19,774	4,932	3,879	934	2,281	25,656	2,326	425	1,022	2,430	2,161	1,025	551
1981～1990年	83,777	1,659	5,742	10,876	22,043	2,703	4,433	1,394	792	27,949	1,362	817	184	1,521	1,611	692
1971～1980年	38,620	714	5,521	6,352	8,841	1,949	3,459	200	424	7,892	534	433	512	1,076	346	367
1961～1970年	8,744	530	524	1,204	2,489	450	346	1,492	184	225	530	346	425
1951～1960年	2,038	433	809	346	450
1950年以前	946	346	401	200
不明	836,475	16,881	100,683	102,366	202,066	55,452	43,935	1,946	14,488	205,835	414	12,465	1,017	14,749	9,161	26,664	12,167	16,188
非 住 宅	662,605	14,912	57,617	49,621	154,699	52,523	30,706	10,627	77,723	74,175	3,345	71,210	1,946	5,386	2,727	22,529	11,910	11,152	9,797
2001年以降	37,580	280	1,870	2,534	12,412	2,000	2,559	1,070	3,825	2,167	127	4,973	92	334	1,182	1,520	496	139
1991～2000年	38,365	1,097	2,233	4,148	9,787	1,338	1,185	1,985	6,635	3,358	4,568	172	927	653	93	185
1981～1990年	30,709	93	2,006	2,944	8,525	2,151	1,058	719	2,085	3,554	4,954	530	162	1,127	253	422	127
1971～1980年	15,689	1,000	1,783	1,192	3,974	1,353	391	67	1,958	1,316	1,321	253	95	859	127
1961～1970年	9,977	751	1,086	792	3,936	367	793	664	488	861	239
1951～1960年	3,397	239	310	1,753	67	584	67	310	67
1950年以前	1,322	157	172	448	344	201
不明	525,566	11,534	48,400	37,529	113,864	44,903	24,720	6,786	61,771	63,225	3,219	54,222	1,071	5,386	1,965	18,367	9,356	9,901	9,346

※ 件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表 7 主たる工事目的に対する該当ある工事部位の割合（単純集計）

(单位：%)

該当ある工事部位
主たる工事目的	計	建築	設備	外構	その他	不明
基礎転体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他
建築	防災関連
設備	空気調和
換気設備	給水給湯
排水衛生
器具設備	廃棄物
处理設備	電気設備	昇降機
設備	太陽光
発電設備	中央監視
設備	その他
設備
住宅	劣化や壊れた部位の更新・修繕	100.0	1.9	11.5	13.9	20.6	10.7	5.4	0.3	3.5	19.8	0.6	6.4	0.1	0.1	0.0	1.4	2.2	1.3	0.3
省エネルギー対策	100.0	1.1	7.9	5.2	11.2	16.5	3.6	0.4	6.7	10.9	0.2	12.2	0.2	20.6	1.1	1.7	0.4
高齢者・身体障害者対応	100.0	3.1	3.6	4.2	27.6	14.8	7.8	1.8	4.9	20.1	0.8	7.0	0.8	1.6	1.8
防災・防犯・安全性向上	100.0	1.7	6.9	10.9	9.7	16.0	10.3	7.4	2.9	3.4	5.1	2.3	18.9	2.3	2.3
用途変更	100.0	0.9	1.9	5.6	23.1	12.0	7.4	1.9	7.4	22.2	10.2	4.6	1.9	0.9
耐震性向上	100.0	21.3	8.2	13.1	17.2	9.0	3.3	0.8	4.1	11.5	8.2	1.6	0.8	0.8
屋上緑化、壁面緑化	100.0
アスベスト対策	100.0	100.0
その他	100.0	4.4	6.2	6.4	19.5	12.9	7.0	0.4	5.8	14.2	0.6	7.5	0.5	2.1	6.3	5.7	0.4
不明	100.0	3.2	5.3	8.4	20.0	8.1	4.6	0.4	2.8	15.8	0.4	4.6	0.4	0.4	2.1	3.2	1.1	19.6
非住宅	劣化や壊れた部位の更新・修繕	100.0	1.8	10.2	9.3	17.4	9.7	5.0	1.5	13.7	13.5	0.5	10.0	0.4	0.6	2.4	2.0	1.5	0.5
省エネルギー対策	100.0	1.0	5.5	0.3	3.7	4.5	1.6	0.5	17.6	5.0	0.3	36.5	0.3	12.1	1.3	7.9	1.0	0.5	0.5
高齢者・身体障害者対応	100.0	0.7	2.8	3.5	24.3	13.2	8.3	3.5	3.5	25.7	8.3	2.1	0.7	1.4	1.4	0.7
防災・防犯・安全性向上	100.0	2.3	2.3	2.3	9.9	16.3	13.3	18.3	1.5	2.7	0.4	12.9	0.4	0.8	1.1	6.5	5.7	2.7	0.8
用途変更	100.0	1.1	0.6	2.8	26.9	10.5	3.7	4.5	12.7	14.2	0.6	15.6	1.4	0.6	2.0	1.4	0.8	0.6
耐震性向上	100.0	18.4	6.5	10.8	18.9	8.1	6.5	4.3	3.2	3.8	10.8	1.6	1.1	0.5	1.1	1.6	1.1	1.6
屋上緑化、壁面緑化	100.0	80.0	20.0
アスベスト対策	100.0	10.0	10.0	20.0	10.0	30.0	10.0	10.0
その他	100.0	2.5	3.3	4.0	24.7	9.7	5.4	3.6	11.8	9.5	0.5	15.7	0.3	1.0	3.5	1.4	2.5	0.8
不明	100.0	2.0	4.2	4.5	16.2	9.2	5.9	2.2	11.2	9.8	0.3	11.8	0.3	6.4	1.4	3.9	10.6

※ 該当ある工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たる工事目的：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

※ 0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表8 主たる工事部位に対する該当ある工事部位の割合（単純集計）

(单位：%)

該当ある工事部位主たる工事部位	計	建築	設備	外構	その他	不明
基礎壓体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他建築	防災関連設備	空気調和換気設備	給水給湯排水衛生器具設備	廃棄物处理設備	電気設備	昇降機設備	太陽光発電設備	中央監視設備	その他設備
住宅	建築	基礎壓体	100.0	8.6	13.0	15.3	17.9	14.1	5.0	1.1	8.0	13.0	0.8	10.7	0.5	1.1	3.8	1.6
屋根屋上	100.0	6.0	38.2	42.7	10.3	8.6	10.8	1.6	5.4	4.9	0.5	1.9	4.9	3.2
外壁	100.0	1.6	3.5	7.4	13.6	11.7	7.8	0.5	2.8	5.2	0.2	3.6	0.5	1.9	4.9	0.7
内装	100.0	0.8	4.9	36.1	25.5	5.3	0.9	8.9	25.6	0.7	17.2	0.2	0.1	0.6	1.8	0.7
建具	100.0	1.3	8.9	12.7	15.2	15.2	1.6	12.3	11.5	0.8	10.7	2.5	1.6	0.8
その他建築	100.0	11.1	11.1	11.1	11.1	22.2	11.1	11.1	11.1	5.1	8.9	2.5
設備	防災関連設備	100.0	100.0	4.2	25.0	16.7	4.2	4.2	25.0	20.8
空気調和換気設備	100.0	0.8	1.7	5.9	40.8	15.4	2.8	0.8	7.1	1.4	16.9	1.5	1.8	3.1
給水給湯排水衛生器具設備	100.0	100.0	40.0	14.3	11.4	5.7	100.0	2.9	8.6	5.7
廃棄物处理設備	100.0	2.9	40.0	22.2	22.2	6.3	5.7	2.9
電気設備	100.0	11.1	56.3	6.3	14.3	7.1	7.1	11.1	11.1	22.2
昇降機設備	100.0	-	56.3	6.3	14.3	7.1	7.1	11.1	11.1	31.3
太陽光発電設備	100.0	-	56.3	6.3	14.3	7.1	7.1	11.1	11.1	31.3
中央監視設備	100.0	-	56.3	6.3	14.3	7.1	7.1	11.1	11.1	31.3
その他の設備	100.0	-	56.3	6.3	14.3	7.1	7.1	11.1	11.1	31.3
外構(門、塀等)	100.0	3.6	3.6	10.7	3.6	21.4	3.6	3.6	7.1	3.6	7.1	3.6	28.6
その他	100.0	14.3	14.3	7.1	14.3	7.1	14.3	7.1	7.1	7.1	21.4
不明	100.0	-	14.3	14.3	14.3	14.3	14.3	7.1	7.1
非住宅	建築	基礎壓体	100.0	15.9	17.1	19.5	9.8	6.7	3.0	5.5	7.3	8.5	2.4	0.6	1.8	1.8	0.6
屋根屋上	100.0	8.9	33.1	14.8	9.5	9.5	1.8	3.6	4.1	5.9	1.2	1.8	1.8	2.4	0.6
外壁	100.0	3.8	24.2	18.7	15.9	6.2	2.1	3.8	4.2	0.3	6.6	0.7	4.5	8.0	1.0
内装	100.0	1.0	3.0	6.6	21.4	5.9	6.5	14.3	15.3	0.3	21.8	0.7	1.0	1.6	0.8
建具	100.0	2.8	4.2	9.9	40.1	11.3	5.6	7.0	4.9	9.2	1.4	0.7	2.8
その他建築	100.0	3.4	1.7	3.4	25.4	20.3	5.1	8.5	13.6	1.7	6.8	3.4	1.7	5.1
設備	防災関連設備	100.0	2.7	1.3	18.7	10.7	5.3	10.7	13.3	22.7	4.0	1.3	4.0	1.3	4.0
空気調和換気設備	100.0	0.4	1.8	2.1	15.7	6.4	3.9	7.5	24.3	1.4	21.4	1.4	2.9	6.1	0.7	3.9
給水給湯排水衛生器具設備	100.0	1.1	3.2	4.3	26.9	10.8	6.1	3.6	16.1	1.1	15.4	1.1	0.7	3.6	1.1	5.0
廃棄物处理設備	100.0	100.0	1.1	11.1	11.1	11.1	11.1	11.1	11.1	22.2	22.2
電気設備	100.0	1.1	3.2	3.2	25.8	7.5	4.3	10.8	14.5	12.4	0.5	1.6	1.1	2.2	4.8	3.8	2.7	0.5
昇降機設備	100.0	9.1	7.1	18.2	4.5	9.1	9.1	13.6	13.6	22.7
太陽光発電設備	100.0	-	7.1	-	-	-	7.1	-	-	-	14.3	64.3	7.1
中央監視設備	100.0	-	7.1	-	-	-	-	90.9	9.1	18.0	1.6	4.9
その他の設備	100.0	4.9	6.6	1.6	23.0	6.6	4.9	1.6	11.5	14.8	18.0	3.8	11.5
外構(門、塀等)	100.0	3.8	3.8	15.4	7.7	19.2	3.8	3.8	7.7	3.8	15.4	4.3
その他	100.0	-	13.0	13.0	8.7	8.7	4.3	4.3	17.4	13.0
不明	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

※ 該当ある工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たる工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事目的（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

※ 0件の項目は，便宜上空欄としている。
# 外部からの刺激等に配慮した 落ち着きを取り戻すための小空間

①普通教室に近接する場所に各階一箇所、落ち着きを取り戻すための小空間として、休憩スペースが設置されている。

②壁は吸音効果のある有孔ボードと、衝撃を吸収するためのクッション性素材が使用され、安全性と音への配慮が施されている。

③ドアの開閉時に児童生徒が隙間に指を挟まないよう、隙間にはラバーが装着されている。

④室内は調節可能な冷暖房を完備している。連絡用インターフォンも設置されている。

⑤中の様子が外から確認できるよう、ドアには小窓が設けられている。

東京都

東京都立久我山青光学園

■ 東京都立久我山青光学園は、視覚障害教育部門と知的障害教育部門を併置する特別支援学校である。

知的障害教育部門では、1階から3階までの普通教室に近接する場所に各階一箇所、児童生徒が落ち着きを取り戻すための小空間として、休憩スペースが設置されている。休憩スペースは、外部との交わりや音を一時的に遮断するため、独立した部屋として設置されている（①）。

休憩スペースは、安全性や外部からの刺激等に配慮した様々な工夫が施されている。出入口のドアは、室内の遮音性を高めるため開き戸になっている。このため、ドアの開閉時に児童生徒が隙間に指を挟まないよう、指挟み防止のラバーが装着されている $ ^{③} $ 。

壁面には、室内の音の反響を軽減する吸音効果と、音の振動が外部に伝わるのを防ぐ効果のある有孔ボードが使用されている。また、児童生徒が怪我をしないよう、壁の下部は衝撃を吸収するクッション性素材で覆われている $ ^{②} $ 。

ドアには、児童生徒が室内において一人で過ごす際、教員等が中の様子を外から確認できるように小窓が設けられている（⑤）。冷暖房が完備された室内には、職員室との連絡用のインターフォンも設置されている（④）。
昭 和 48 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 75 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和48年度特別会計決算参照書

大 蔵 省 所 管 …… 1
造 幣 局 …… 1
印 刷 局 …… 19
資 金 運 用 部 …… 35
国 債 整 理 基 金 …… 49
貴 金 属 …… 57
外 国 為 替 資 金 …… 65
産 業 投 資 …… 77
賠 償 等 特 殊 債 務 処 理 …… 87
地 震 再 保 險 …… 93
大蔵省及び自治省所管 …… 99
交付税及び議与税配付金 …… 99
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 …… 107
石 炭 及 び 石 油 対 策 …… 107
大蔵省及び建設省所管 …… 125
特 定 国 有 財 産 整 備 …… 125
文部省所管 …… 133
国立学校 …… 133
厚生省所管 …… 147
厚生保険 …… 147
船員保険 …… 185
国立病院 …… 197
あへん …… 221
国民年金 …… 229
農林省所管 …… 249
食糧管理 …… 249
農業共済再保険 …… 301
森林保険 …… 329
漁船再保険及漁業共済保険 …… 339
自作農創設特別措置 …… 365
国有林野事業 …… 375
中小漁業融資保証保険 …… 395
特定土地改良工事 …… 403
通商産業省所管 …… 653
アルコール専売事業 …… 653
輸出保険 …… 665
機械類信用保険 …… 673
運輸省所管 …… 681
木船再保険 …… 681
自動車損害賠償責任再保険 689
港湾整備 705
自動車検査登錄 813
空港整備 821
郵政省所管 837
郵政事業 837
郵便貯金 863
簡易生命保険及郵便年金 871
労働省所管 893
労働保険 893
建設省所管 923
道路整備 923
治水 939
都市開発資金融通 1073
（備考）歳入歳出決算に添付すべき書類のうち、該当分がないため添付を省略したもの及び会計名は次の通りである。
1 債務に関する計算書資金運用部、国債整理基金、貴金属、賠償等特殊債務処理、地震再保険、森林保険、漁船再保険及漁業共済保険、中小漁業融資保証保険、輸出保険、機械類信用保険、木船再保険、自動車損害賠償責任再保険、郵便貯金
2 積立金明細表漁船再保険及漁業共済保険(漁業共済保険勘定)、労働保険(労災勘定)
3 利水者負担金に係る債権の発生及び回収実績表治水(特定多目的ダム建設工事勘定)
（参考）
各特別会計の公債、借入金、短期証券及び一時借入金の集計表 1080
コード番号について 1085
( 1 )

昭和48年度大蔵省所管

造幣局特別会計決算參照書
昭 和 48 年 度 大 藏 省 所 管

# 09010 造幣局特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和48年度における

収納済歳入額は

18,769,728,216円

であつて

支出済歳出額は

18,716,097,833円

である。

従つて、歳入が歳出を超過すること 53,630,383 円

である。

また、この会計の損益計算上における利益は 25,844,064 円

であつて、この利益は、造幣局特別会計法(昭和25年法律第63号)第27条の規定により

翌年度に繰越すこととして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表の通りである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合計 (円)
13,612,685,000	0	13,612,685,000	18,770,253,256	18,769,728,216	0	525,040	5,157,043,216
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	予算総則の規定による経費增額の内訳第10条第2項5,154,847,000円翌年度線越額の内訳造幣局特別会計法第33条第1項の規定による線越額87,345,399円明許線越額113,957,000円
13,612,685,000	0	13,612,685,000	173,329,547	150,000,000150,000,000	5,154,847,000	18,940,861,547	18,716,097,833	201,302,399	23,461,315	予算総則の規定による経費增額の内訳第10条第2項5,154,847,000円翌年度線越額の内訳造幣局特別会計法第33条第1項の規定による線越額87,345,399円明許線越額113,957,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入
0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入	12,151,494,000	17,262,786,000	17,262,786,000	0	0	5,111,292,000
0101-01 製 造 經 費 受 入	11,693,650,000	16,917,656,870	16,917,656,870	0	0	5,224,006,870	補助貨幣の製造数量の増加等により事業費を要することが予定より多かつたこと等のため
0101-02 固 有 資 本 財 源 受 入	457,844,000	345,129,130	345,129,130	0	0	△	112,714,870	固定資産の拡張及び改良に要する費用が予定より少なかつたため
0200-00 事 業 収 入
0201-00 事 業 収 入	1,374,942,000	1,392,332,510	1,392,332,510	0	0	17,390,510
0201-01 製 品 壳 払 代	827,291,000	934,421,267	934,421,267	0	0	107,130,267	製品の売払いが予定より多かつたため
0201-02 鉱 物 試 驗 料	11,191,000	6,836,800	6,836,800	0	0	△	4,354,200	鉱物試験料が予定より少なかつたため
大蔵省所管造幣局特別会計歳入歳出決定計算書（5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增減理由
0201-03 地 金 品 位 証 明 料	1,599,000	5,753,800	5,753,800	0	0	4,154,800	地金の品位証明料が予定より多かつたため
0201-04 貴金属製品品位証明料	524,041,000	403,028,482	403,028,482	0	0	△ 121,012,518	貴金属製品の品位証明料が予定より少なかったため
0201-05 精 製 手 数 料	10,820,000	42,292,161	42,292,161	0	0	31,472,161	精製手数料が予定より多かつたため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	86,249,000	115,134,746	114,609,706	0	525,040	28,360,706
0301-01 病 院 収 入	27,778,000	32,044,119	32,044,119	0	0	4,266,119	診療収入が予定より多かつたため
0301-02 公 務 員 宿 含 貨 付 料	31,605,000	40,036,392	40,036,392	0	0	8,431,392	公務員宿舍の貸付料が予定より多かつたため
0301-03 不 動 座 貨 付 料	1,516,000	1,883,433	1,183,433	0	0	367,433	不動産の貸付料が予定より多かつたため
0301-04 不 用 物 品 壳 払 代	5,501,000	32,799,604	32,799,604	0	0	27,298,604	不用物品の売払いが予定より多かつたため
0301-05 雑 入	19,849,000	8,371,198	7,846,158	0	525,040	△ 12,002,842	海外向傾布貨幣の収入がなかつたこと等のため
歳 入 合 計	13,612,685,000	18,770,253,256	18,769,728,216	0	525,040	5,157,043,216
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	翌年額(円)	不 用 額(円)
01 事 業 費	13,462,685,000	173,329,547	150,000,000	5,154,847,000	0	18,940,861,547	18,716,097,833	23,461,315
11-02 職 員 基本 給	1,922,944,000	0	87,637,000	85,518,000	2,256,000	2,098,355,000	2,097,466,189	0