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## 職業能力評価

職業能力評価制度の推進

名称	技能検定制度	社内検定認定制度
概要	国が労働者の有する技能を一定の基準に基づいて検定し、公証する制度	事業主等が実施している社内検定のうち、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度
対象となる技能及び職種等	全国的に企業間で共通性のある技能で、対象労働者が多い職種を対象
平成25年1月31日現在、機械加工、建築大工等128職種について特級、1級、2級、3級等に区分して実施（等級区分のない職種（単一等級）もある）	企業内における特有な技能を対象
平成25年1月31日現在、食品の販売加工、自動車部品管理等122職種（42事業主等）を認定
認定等の内容	合格者は、厚生労働大臣名（特級、1級及び単一等級）、都道府県知事名又は指定試験機関の長の氏名（2級、3級等）の合格証書が交付され、「技能士」と称することができる	認定を受けた社内検定（以下「認定社内検定」という。）については、「厚生労働省認定」と表示することができる
受検対象者	原則として一定の実務経験を有する者	認定社内検定を実施する事業主等に雇用される労働者

等級	技能検定試験の概要
特級	検定職種ごとの管理者又は監督者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
1級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
2級	検定職種ごとの中級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
3級	検定職種ごとの初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎1級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎2級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
単一等級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。

## 詳細データ 技能検定の実施状況

特 级	1級	2級	3級	基礎1級	基礎2級	单一等級	合 計
申請者数(人)	4,121	83,321	355,547	295,856	183	35,397	7,114	781,539
72,933	2,953,211	6,219,942	1,714,734	3,020	416,250	280,635	11,660,725
合格者数(人)	762	32,416	96,861	147,829	174	33,439	3,698	315,179
20,612	1,263,241	2,279,583	785,920	2,786	394,323	158,377	4,904,842
合格率(%)	18.5	38.9	27.2	50.0	95.1	94.5	52.0	40.3
28.3	42.8	36.6	45.8	92.3	94.7	56.4	42.1

資料：厚生労働省職業能力開発局調べ。

上段：平成23年度、下段：累計（昭和34年度～平成23年度）
技能の振興

技能の振興

施 策	概 要
若年者ものづくり競技大会	職業能力開発施設、認定職業訓練施設、工業高校等において技能を習得中の20歳以下の若者に対して技能レベルを競う場を提供することにより、これら若者に目標を付与し、技能を向上させることにより就業促進を図り、併せて若年技能者の裾野の拡大を図ることを目的として、2005（平成17）年度から実施している。
技能五輪全国大会	国内の青年技能者（原則23歳以下の者）の技能レベルを競うことにより、青年技能者に努力目標を与えるとともに、技能に身近に触れる機会を提供するなど、広く国民一般に対して技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重気運の醸成を図ることを目的として1963（昭和38）年度から毎年実施している。
技能五輪国際大会	青年技能者（原則22歳以下の者）が国際的に技能を競うことにより、参加国の職業訓練の振興及び技能水準の向上を図るとともに、国際交流と親善を目的として1950（昭和25）年にスペインで開催され、現在隔年で開催。我が国は、1962（昭和37）年度から参加している。
技能グランプリ	特に優れた技能を有する一級技能士等が参加する技能競技大会であり、技能士の技能の一層の向上を図るとともに、その地位の向上及び技能の振興を図ることを目的として1981（昭和56）年度から毎年実施してきたが、2002（平成14）年度以降は隔年開催となっている。
卓越した技能者表彰	卓越した技能者を表彰することにより、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、もって技能者の地位及び技能水準の向上を図るとともに、青少年がその適性に応じ、誇りと希望を持って技能労働者となり、その職業に精進する機運を高めることを目的として1967（昭和42）年度から実施している。
ものづくり日本大賞（内閣総理大臣表彰）	我が国の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」に携わる人材のうち、特に優秀な成果を成し得た個人若しくはグループ又は団体に対してその功績をたたえることにより、「ものづくり」に係る技術及び技能の更なる発展と次世代への着実な継承に寄与することを目的として、2005（平成17）年度から実施している（隔年実施）。
職業能力開発関係厚生労働大臣表彰	認定職業訓練及び技能検定の推進についてその業績が極めて優良で他の模範となると認められる事業所、団体又は功労者及び技能振興の推進についてその業績が極めて優良で他の模範になると認められる事業所及び団体を表彰することにより、認定職業訓練、技能検定及び技能振興の推進と技能水準の向上に資するとともに職業能力開発促進法の趣旨の周知徹底を図ることを目的として実施している。
アビリンピック（全国障害者技能競技大会）	障害のある人の職業能力の開発を促進し、技能労働者としての自信と誇りを持って社会に参加するとともに、広く障害のある人に対する社会の理解と認識を深め、障害のある人の雇用の促進を図ることを目的として、1972（昭和47）年から実施している。
## 外国人技能実習制度

## 概要

外国人に対する技能移転の仕組みとして平成5年に創設。

平成21年7月15日に公布された「出入国管理及び難民認定法」の改正法により見直しが行われ、現行制度は平成22年7月1日から施行された。

技能実習1号の在留資格で入国し、一定期間の講習を経た上で、その後雇用関係の下で技術、技能等を修得することができる制度（働きながら技術、技能等を修得できる制度）である。所定の技能評価試験（技能検定基礎2級相当）に合格し、更に実践的な技能等を修得しようとするものであると認められる場合には、技能実習2号への在留資格の変更許可を受け、技能実習1号の期間と合わせて最大3年間日本に滞在できる。技能実習2号の対象職種は現在67職種・124作業。

外国人技能実習制度の概要（団体監理型）

外国人技能実習生の推移

(単位：人、各年末現在)

平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
計	177,119	191,816	175,002	150,088	141,994

資料：法務省入国管理局「平成24年版出入国管理」

(注) 技能実習制度については、平成21年7月15日に公布された入管法等改正法により見直しが行われ、現行制度は平成22年7月1日から施行された。表の平成19年から平成21年までの数は、旧制度において、在留資格「研修」の外国人登録者数と在留資格「特定活動（技能実習）」の外国人登録者数を合わせた数である。平成22年の数は、在留資格「特定活動（技能実習）」「技能実習1号」及び「技能実習2号」の外国人登録者数を合わせた数である。平成23年度の数は、在留資格「技能実習1号」及び「技能実習2号」の外国人登録者数を合わせた数である。
## ニート等の若者の職業的自立支援

## 概要

# 地域若者サポートステーション事業

## 《趣旨·目的》

ニート等の若者の自立を支援するためには、各人の置かれた状況に応じて個別・継続的に包括的な支援を行うことが必要である。このため、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築し、その拠点として「地域若者サポートステーション」を運営している。

○ 二一卜等の若者の自立を支援するため、地方自治体との協働により「地域若者サポートステーション」（通称：サポステ）を設置

（21年度92か所→22年度100か所→23年度110か所→24年度116か所→25年度160か所）

若者の置かれた状況に応じた専門的な相談、地域におけるネットワークの中核として各支援機関への適切な誘導の実施

※のべ来所者数：273,858人（21年度）、364,288人（22年度）、

454,675人（23年度）、505,210人（24年度）

$ ^{※} $ 就職等進路決定者：

4,660人（21年度）、6,742人（22年度）、12,165人（23年度）、14,713人（24年度）

## 《25年度事業計画（概要）》

☐ サポステ相談支援事業

・キャリア・コンサルタント等による職業的自立に向けた専門的相談を実施

・各種就職支援プログラム（職場体験等）を実施

・各種セミナー等を通じた啓発、他の若者支援機関に誘導（リファー）

☐ サポステ・学校連携推進事業（新規）

・在学生に対するアウトリーチ（訪問支援）

・サポステと学校等との中退者情報の共有による中退者支援の強化・不登校期間が長期に及ぶ者等に対する学び直し支援。

○若年無業者等集中訓練プログラム事業（新規）

合宿形式を含む生活面等のサポートと職場実習の訓練を集中的に実施。

・職場実習（OJT訓練）による基礎的能力の付与

・基礎的資格の取得支援

・就職活動の基礎知識等の獲得

ネットワークを活用した若者の職業的自立支援の流れ
## 障害者の職業能力開発

## 概要

## 障害者職業能力開発行政の概要

1 障害者職業能力開発校の設置・運営（全19校）

（1） 国立障害者職業能力開発校（13校）

①（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構営（2校）

②都道府県営（11校）

(2) 都道府県立障害者職業能力開発校（6校）

2 一般の職業能力開発校における障害者の職業能力開発

○ 受講者数

H21年度：733人

H22年度：732人

H23年度：719人

3 障害者の態様に応じた多様な委託訓練（平成16年度開始）

企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等、地域の多様な委託先を活用して、職業訓練を実施

訓練対象人員（予算）

H22年度：7,700人 H23年度：7,700人 H24年度：7,000人 H25年度：6,000人

特別支援学校と連携した早期委託訓練事業

H22年度：1,300人 H23年度：1,300人 H24年度：700人 H25年度：600人

在職障害者を対象とした障害者委託訓練の実施（平成22年度開始）

H22年度：550人 H23年度：550人 H24年度：200人 H25年度：100人

4 地域における障害者職業能力開発促進事業（平成22年度開始）

都道府県が中心となってハローワーク、福祉、教育機関など地域における関係機関との連携・協力体制を構築することにより、職業訓練の強化を図る

○ 実施自治体（予算） H25年度 24都道府県（平成24年度 15力所）

5 障害者の職業能力開発に関する研究等

6 全国障害者技能競技大会（アビリンピック）の開催
## 4 ）死因年次推移分類の変遷

本報告書の記述に、結核、悪性新生物、脳血管疾患などを主要死因として解析しているが、その場合の主要死因を、それぞれの年次の死因分類番号で示すと、次のとおりである。

表 2.1 死因年次推移

Hi01
结 核	Hi02
恺性新生物	Hi03
糖 尿 病	Hi04
高血压性疾患	Hi05 心疾患
(高血压性を除く)	Hi06
脑血管疾患	Hi07
肺 炎	Hi08 慢性気管
支炎及び肺気腸
小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類
(第1回)
明治32～39年
(1899～1906)	·	12-15
*44	·	17-18
*44	·	·	·	·	·	24
*44	·	21	·	27	·	·
明治40～41年
(1907～1908)	·	13-16
*51	·	20-21
*51	·	·	·	·	·	29
*51	·	26	·	32	·	·
(第2回)
明治42～大正11年
(1909～1922)	25-32	13-16	40-48
58	21-22
*26	55	25	·	·	83-85
86	33
*34	71-73	30
*32	97-98	37	·	·
(第3回)
大正12～昭和7年
(1923～1932)	31-37	13-15	43-49
65	16
*37	57	37の
再掲	·	·	87-90	19
*37	74-75
83	18
*37	100-101	22	99(口)
106	*21
*23
(第4回)
昭和8～18年
(1933～1943)	23-32	11-12	45-53
72	18
*27	59	22	·	·	90-95	38-43	82	32	107-109	48	106(口)
113	*47
*50
(第5回)
昭和21～24年
(1946～1949)	13-22	·	45-55
74	·	61	·	·	·	90-95	·	83	·	107-109	·	106.b
113	·
(第6回)
昭和25～32年
(1950～1957)	001-019	B1-B2	140-205	B18	260	B20	440-447	B28-B29	410-434	B25-B27	330-334	B22	490-493
763	B31
B43.a	502
* * 527	·
(第7回)
昭和33～42年
(1958～1967)	001-019	B1-B2	140-205	B18	260	B20	440-447	B28-B29	410-434	B25-B27	330-334	B22	490-493
763	B31
B43.a	502
* * 527	·
(第8回)
昭和43～53年
(1968～1978)	001-019	B5-B6	140-209	B19	250	B21	400-404	B27	393-398
410-429	B26
B28-B29	430-438	B30	480-486	B32	491-492	*B33.a
B33.b
(第9回)
昭和54～平成6年
(1979～1994)	010-018	5-6	140-208	28-37	250	39	401-405	48-49	393-398
410-429	46
51-52
54-56	430-438	58-60	480-486	63	491-492	*66-67
(第10回)
平成7年～
(1995～)	A15-A19	01200	C00-C97	02100	E10-E14	04100	I10-I13	09100	I01-
I02.0
I05-I09
I20-I25
I27
I30-I51	09200	I60-I69	09300	J12-J18	10200	J41-J43	*10400

注：1 死因名は第10回分類による。なお、表頭の分類の名称、小分類、中分類は、第10回分類の死因基本分類表、死因簡単分類表に対応する。

2 *印はこの番号の一部であることを示す。このため変遷を観察する場合は数字を計上していない。

3 **印はこの番号の大部分であることを示す。このため変遷を観察する場合は数字を計上した。

4・印は分類は存在するが、死因統計には用いていない。

5 明治32～39年及び明治40～41年は同じ分類を使用しているが、分類番号が異なるのは、再掲を組み入れて通し番号にしたためである。

6 結核について

(1) 明治41年以前は、るいれきを含まない。

(2) 昭和54年以降は、後遺症及び原因の記載のない滲出性胸膜炎を含まない。

(3) 平成7年以降は、結核を伴うじん肺（J65）を含まない。

7 悪性新生物について

(1) 明治41年以前は、白血病及び仮性白血病を含まない。

8 心疾患について

(1) 明治41年以前は、狭心症を含まない。

(2) 昭和54年以降は、心臓麻痺、心臓衰弱を含む。
分類の変遷

Hi09
喘
息	Hi10
胃
潰
瘍
及
び
十二
指
腸
潰瘍	Hi11
肝
疾
患	Hi12
肾
不
全	Hi13
老
衰	Hi14
不
慮
の
事故	Hi15
(再損)
交通事故	Hi16
自
殺
小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類	小分類	中分類
•	•	•	•	•	•	•	•	•	39	•	40
**42
43
47
**49
50	•	•	•	41
•	•	•	•	•	•	•	•	•	46	•	47
**49
50	•	•	•	48
102	*38	108	*39	118,120	45,*46	•	•	161	56	64-66,160
170-179
180-197	*27
**55
58	•	•	162-169	57
105	*23	111	*24	120-122
124	28,*37	•	•	164	34	67-68,163
175-189
192-196	*37
**33
**35	•	•	165-174	36
112	*50	117	51	124-125	56-57	•	•	162
(再損を
除く)	**78	76-77
176-195	29
81-82	•	•	163-171	79
112	•	117	•	124-125	•	•	•	162.b	•	78-79
169-195	•	169-173	•	163-164	•
241	•	540-541	B33	580-583	B37
*B46.e	•	•	794	B45.a	E800-E965	BE47-
BE48	E800-E802
E810-E835
E840-E866	BE47
BE48.a	E970-E979	BE49
241	•	540-541	B33	580-583	B37
*B46.e	•	•	794	B45.a	E800-E962	BE47-
BE48	E800-E802
E810-E835
E840-E866	BE47
BE48.a	E963
E970-E979	BE49
493	B33.c	531-533	B34	570-573	B37
B46.f	•	•	794	B45.a	E800-E949	BE47-
BE48	E800-E807
E810-E823
E825-E845	BE47
BE48.a	E950-E959	BE49
493	68	531-533	69	570-573	73-74	584-586	•	797	88	E800-E949	E104-
E114	E800-E807
E810-E848	E104-E105	E950-E959	E115
J45-J46	10500	K25-K27	11100	K70-K76	11300	N17-N19	14200	R54	18100	V01-X59	20100	V01-V98	20101	X60-X84	20200

(3) 平成7年以降は、心臓併発症を伴うリウマチ熱（I 01）・心臓併発症を伴うリウマチ性舞踏病（I 02.0）を含み、肺塞栓症（I 26）・その他の肺血管の疾患（I 28）を含まない。

9 脳血管疾患について

(1) 昭和25年は、B22にB46.b（352の一部、すなわちB22の後遺症及び1年以上経過したもの）を含めること。

(2) 平成7年以降は、脳動静脈奇形の破裂（I 60.8の一部）を含み、一過性脳虚血（G45）を含まない。

10 腎不全について

(1) 平成7年以降は、先天性腎不全（P96.0）を含まない。

11 老衰について

(1) 昭和7年以前は、老衰性痴呆を含む。

12 不慮の事故について

(1) 昭和24年以前は、アルコール中毒を含まない。

(2) 平成7年以降は、後遺症（Y86）を含まない。

13 自殺について

(1) 平成7年以降は、後遺症（Y87.0）を含まない。
# 天津市の環境保全シミュレーション（II） 一中小煙源に対する脱硫対策の健康被害 抑制効果一

鬼頭 浩文、中野 論、酒井 裕司

July 2011

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。
# 天津市の環境保全シミュレーション（II） $ ^{*} $ —中小煙源に対する脱硫対策の健康被害抑制効果—

鬼頭浩文 $ ^{a} $ 中野 論 $ ^{b} $ 酒井裕司 $ ^{c} $

2011年7月

要旨

中国では石炭燃焼によって発生する$\mathrm{SO}_{2}$による大気汚染が深刻な環境問題となっている。この研究は、天津市における脱硫アクティビティについて、大気汚染の抑制と健康被害の減少効果を検証し、必要とされる環境政策について提案するものである。ここでは、天津市全体を$1\mathrm{km}\times1\mathrm{km}$メッシュに分割し、各メッシュの$\mathrm{SO}_{2}$濃度と健康被害を予測するモデルを使っている。注目したのは、暖房用の熱供給、中小規模の工場、そして家庭で燃焼される石炭である。本研究では、$\mathrm{SO}_{2}$削減対策技術であるバイオマス利用技術と簡易脱硫装置について、健康被害の抑制効果を計算する。
# Environmental Conservation Simulation for Tianjin in China (II) —Health Damage Reduction by Desulfurization Activities of Small Sources—

Hirofumi Kito

(Professor, Faculty of Policy Management, Yokkaichi University)

Satoshi Nakano

(Researcher, The Japan Institute for Labour Policy and Training)

Yuji Sakai

(Lecturer, Faculty of Engineering, Kogakuin University)

## Abstract

The air pollution of $ SO_{2} $ due to coal combustion has been a serious environmental problem in China. The objective of this study is to evaluate desulfurization activities to reduce air pollutions and health damages and to propose an optimal environmental policy in Tianjin. The computer simulation models are used to predict the concentrations of $ SO_{2} $ and the health damages in every 1km by 1km mesh in Tianjin. This study investigates the $ SO_{2} $ emissions from heat supply system, medium and small plants of industrial sectors and household sectors. In order to reduce the emissions of $ SO_{2} $ , we will examine the installations of simple flue gas desulfurization equipments and introductions of the technologies for biomass utilization.
## 1 はじめに

中国は、急激な経済成長により、都市部を中心に生活が豊かになってきている。図1は、1993年以降の石炭使用量と実質経済成長率を示したものである。1990年代の後半に成長率が低下したが、それでも最低で7%以上を維持し、2000年代に入って10%以上の勢いで経済は成長している。これにともなって石炭の使用量は激増し、とくに発電・熱供給部門での石炭使用量の増大が目立つ。

石炭の使用量増大は、酸性雨や健康被害をもたらす$\mathrm{SO}_{2}$ 排出の原因となる。$\mathrm{SO}_{2}$ 排出に関しては、石炭の場合は排煙脱硫が重要な対策ではあるが、莫大な投資コストと運転費用が必要であり、とくに中小工場や業務・生活における暖房では別の方法を検討することも必要となる。中国における$\mathrm{SO}_{2}$ 排出量は、表1と表2で示すように、2000年前後に若干の減少をみせたものの大気汚染が深刻と言われていた1990年代から総量は増加傾向を示している。ようやく2000年代の後半になって減少し始めた段階にあるが、多くの省ではいまだ大量に排出されており、酸性雨や健康被害をもたらす可能性が高い。この間、まずは都市部での石炭使用の抑制、工場における高煙突対策や石炭の品質管理などの対策がなされ、次に発電所や大規模工場への排煙脱硫装置の設置が進んでいった。しかし、経済成長のスピードがあまりに速く、対策が追いつかない状態にあるといえよう。図2と図3では、$\mathrm{SO}_{2}$ の除去量が急激に増大する一方で排出量が減っていかない状況が確認できる。

本研究では、天津市をフィールドに、経済活動や生活を原因とする地域の$\mathrm{SO}_{2}$濃度分布を大気拡散シミュレーションによって計算する。次に、それが健康被害に与える影響を推計するモデルを構築し、さまざまな対策の効果を評価するものである。想定する対策シナリオの対象は、人口集中地域の熱供給(暖房用の集中熱供給)、中小工場の排煙、農村での暖房・厨房用の石炭燃焼である。熱供給は、人口集中地域において石炭ボイラーなどを利用して熱水を地域に供給して暖房するシステムである。それ自体は、暖房用の石炭使用の替わりになるため、1980年代から90年代にかけて深刻であった家屋内の汚染を排除し、生活をより快適にもでき、エネルギー効率も良いとは言える。しかし、利用料が定額制であることが多く、留守中にも暖房を継続したり、室温が不必要に高く設定されたりと、結果的には1人あたりの石炭使用量は大幅に増えている。さらには、熱供給ステーションにおける環境対策が不十分で、排煙による健康被害も心配される。また、産業部門の環境対策も前述したように経済成長に追いついていないのが現状である。大規模な工場については、監視も行き届き、経済的にも効率的の高い対策が可能となっている。2000年代に入って、中国は国家的な政策として大規模な発電所や工場に排煙脱硫装置を設置して$\mathrm{SO}_{2}$の排出を抑制するようになった。ただ、残念ながら中小工場については十分には対策が進んでいない。

ここでは、これらの対策が行き届いていない中小工場および民生部門に、比較的低コストでの導入が可能で実現可能性の高い技術を想定し、その効果を検証していく。具体的には、中小工場には低コストで運転・管理が容易な簡易脱硫装置の設置、熱供給分野と農村の家庭用暖房にバイオマスを利用した「バイオブリケット」の普及、農村の厨房用にバイオマスから発生させる「バイオガス」技術の導入を想定し、 $ SO_{2} $ 濃度低下および健康被害抑制の面から評価していく。

## 2 2007 年の天津市のSO_{2} 排出の概要

ここでは、入手可能な公表データ、ヒアリングによって得た詳細な情報、2007年産業連関表を用いて推計された$\mathrm{SO}_{2}$ 排出量（中野他(2011)）に基づき、天津市の2007年における$\mathrm{SO}_{2}$ 排出の状況を部門別に詳細に把
握していく。

### 2.1 民生部門の石炭使用による $ SO_{2} $ 排出と熱供給から排出される $ SO_{2} $

## (1) 2007 年（原状）の熱供給に関する仮定

中国国家統計局『中国統計年鑑』によれば(表3参照)、天津市の2007年における熱供給面積は1億6,908万 $ m^{2} $ であり、10年間で4倍以上、毎年平均で約17%の増大となっている。天津市以外でも、東北地方を中心に経済の急速な発展とともに1990年代より急激に熱供給面積が拡大している。これにより、冬季の住環境は、費用はかかるものの(1シーズン10～20元/ $ m^{2} $ )、とても快適なものになっているといえる。しかし、公平性の問題(集合住宅においては、同じ室温を維持するために1階・最上階・各階端の部屋などの使用熱量が大きくなってしまう)があって定額制を採用しているケースが多いため、利用者の節約意識が弱くなり、推奨される温度よりも高い室温を維持したり、弁の開閉による温度調整を行わずに窓を開放して室温を下げたり、不在時においても暖房をつけたままにするなど、無駄が多い。そのため、熱供給サービスを受けている住民の熱供給で使用する燃料(ほとんど石炭)は、熱供給を受けずに各家庭で暖房(この場合も熱源は石炭を使用している)を行っている場合と比較して、一人あたりで数倍も多く燃焼している。これらのことから、現在のスピードで熱供給が普及する場合、燃焼する石炭の増大にともなって $ SO_{2} $ などの影響による健康被害の拡大が危惧される。

表 4 は、天津市の 2007 年エネルギーバランスの熱供給に関する部分を抜き出したものである。これによると、熱供給には 665.58 万トンの石炭が使用され、生み出された熱量は、最終消費ベースで、生活に 43%、卸売・小売・飲食・宿泊（以後、業務）に 6%、工業に 49% がそれぞれ消費されている。このうち、最終消費の工業部門は、事務所などの暖房用と工程に使われる高温の蒸気なども含まれる。生活と業務は中心市街 6 区（和平・河东・河西・南开・河北・红桥区、以下「中心 6 区」）など人口密度の高い地域に普及している。しかも、熱供給のロスを小さくするために普及エリアに熱供給ステーションが立地し、とくに SO₂ による健康被害の発生が危惧される。

天津市の熱供給に使用された石炭665.58万トンのうち、熱の最終生活消費比率43%の石炭287万トンが天津市統計局『天津統計年鑑』に示されている生活用の熱供給面積1億2,768万m²に使用されたとすると、床面積あたりの年間石炭使用量は、22.5kg/m²となる。これは、熱供給方式（石炭ボイラー・発電所・ヒートポンプ式）に関係なく等しい効率で石炭が使用されたと仮定する計算である。エネルギーバランス表では、ヒートポンプ式の圧縮機駆動の方法（電力・ガス燃料・灯油など）が明示的に表れていないため、ここでは現状のヒートポンプ（比率も5％と低い）を石炭ボイラーによる熱供給として扱い、シミュレーションで導入するヒートポンプ式の熱供給は電力による駆動を想定する。

これらの仮定により、表5のように暖房用熱供給に使用される石炭の使用状況が推計できる。このうち工業以外は、全てを暖房用と仮定するが、工業においては熱供給に使用された石炭324万トン（表4参照）のうち39万トンを暖房用とし、残りの全ては製造工程に使われる熱需要目的と考えることにする。

## (2) 熱供給エリアの特定

生活用の暖房用熱供給については以下の想定を置くことにする。まず、天津におけるヒアリングで得た区別の暖房用熱水の循環量から、2007年の段階で中心6区の住居には熱供給が100％普及していると仮定した。また、天津経済技術開発区(TEDA)のメイン区に2007年時点で常住人口14.3万人が100％熱供給を受けてい
るとの記述がある(天津開発区投資網ウェブサイト $ ^{1} $ )。中心6区とTEDAの14.3万人を合計すると約430万人である。2007年時点での推計普及人口は471万人であり、差の約41万人が表6のとおりに近郊3区に普及していると推計される。

## (3) 民生部門の石炭使用

熱供給が普及するエリアでは、厨房においても便利なガスが使用されるスタイルに移行している状況にある。ここでは、民生部門での石炭使用は全てが熱供給エリア外と仮定し、これらの地域の家庭において暖房と厨房に石炭が使用されていると仮定している。2007年のエネルギーバランス（表7参照）によると、民生部門での石炭使用量は75.5万トンである。これらの石炭は各家庭で燃焼され、極めて低い煙突から煙が排出されている。したがって煙突高度化による拡散効果は望めず、他部門と比較して少量の石炭でありながら、地域の$\mathrm{SO}_{2}$濃度に与える影響は大きい。人口密度が低い郊外の農村エリアにおいては石炭の使用密度は低いが、人口が密集するエリアで石炭が使用されると、その石炭使用密度と人口密度の両方が高くなり、健康被害の発生が懸念されるところである。上記熱供給エリアの拡大は、この低層から排出される$\mathrm{SO}_{2}$の抑制を意味しており、濃度の低減が期待される。しかし、熱供給普及により1人あたりの石炭使用量は増大し、煙突は高くなるものの小規模で対策が十分でない居住地域に近いところで$\mathrm{SO}_{2}$が排出される。

### 2.2 工業部門と電力部門のSO_{2}排出

## (1) 工業部門の排出

中国では、人口密集地域に立地する小規模な工場を閉鎖し、郊外に移転する政策が進められている。天津市においても、1990年代に中心6区に立地していた工場の多くが近郊に移転した。しかし、人口の拡大も郊外方向に進んでおり、実際には中心6区の周辺において居住地域と工場が隣接する状況が観察される。また、郊外の小さな町の近くに工場が立地し、その周辺において人口が増加する傾向も観察される。工場の立地と人口の分布については、正確なデータは入手できないため、本研究では郊外の都市構造に関するヒアリングと中国において出版されている複数の天津市の地図などから人口集中地区と工場が立地するメッシュを特定し、中国国家統計局他『中国能源統計年鑑』において工業部門の産業別に公表されている石炭使用量860.4万トン（表7参照）を、天津市統計局他『天津経済普查年鑑』における産業の区県別就労者数によって区県別に按分し、それを区県内のメッシュに割り振っていく。

## (2) 電力部門の排出

天津市には6つの石炭火力発電所があり、表7にあるように発電用に年間1,754万トンの石炭が使用されている。このうち人口が密集している河东区に立地する発電所は、容量が小さく古い発電所であり、周辺には商業施設や集合住宅が密集している。環境対策上は閉鎖することが望ましいのかもしれないが、周辺のエリアに暖房用の熱供給を行っているため、現在でも稼動している。河西区と近郊の西青区にも人口密度の高いエリアに熱供給の機能を持つ発電所が立地している。このほかに、东丽区と浜海新区には工場が集中するエリアに大規模な発電所があり、さらには天津市北端の蓟県の農村地域に発電所が立地している。全ての発電所には200mを超える高煙突が設置されており、脱硫装置の設置も進んでいる。ただし、脱硫装置の脱硫
効率や設置稼動状況などの詳細情報は入手することができていない。ただ、国策として発電所の脱硫装置の設置が進められており、本研究では天津市の発電所においても脱硫装置の設置を前提として計算することにしている。

## 3 シミュレーションの概要

### 3.1 モデルのながれ

図4はモデルのフローを示したものである。モデルは、複数のサブモデルによって構築される。本研究では、前節の環境技術の導入による環境負荷（中野他(2011)参照）に基づき、 $ SO_{2} $ 濃度および健康被害の推計を行う。 $ SO_{2} $ による健康被害を推計するためには、極めて詳細な地区レベルの濃度の計算が必要となる。本モデルは、天津市全体を $ 1km\times1km $ のメッシュに分割し、各メッシュの人口と濃度の関係から健康被害の発生を予測するものである。ここでは、 $ SO_{2} $ 拡散と健康被害推計のサブモデルについて説明する。

## (1) メッシュ人口データの作成

ここでは、天津市の区県別常住人口をもとに、メッシュ人口のデータを作成する上で置いた仮定について説明していく。まず、中心6区は人口密度が各区内のメッシュが全て等しいと仮定した。メッシュ内を区境が通過する場合は、面積で加重平均をとった。

郊外については、複数の市販地図やウェブ上の情報から人口集中地域を特定し、日本のメッシュ人口データを参考に、郊外の人口集中地域の人口密度を5,000人/km²と仮定する。未利用地は、山岳地帯・湖沼などを地図情報などから特定して人口密度=0とした。それ以外は、農村などを人口密度の低い地域と仮定し、区県人口がこれらの想定で算出した人口と一致するように区県別に農村などの人口密度で調整した。

市街地中心に近いエリアの近郊4区は、中心6区の人口密度を参考に、市の中心からの距離に応じて人口集中地域などの人口密度を調整することにした。具体的には以下のとおりである。まず、人口集中地域の人口密度は、中心から5kmで20,000人/km²と置き、1km離れるごとに2,000人/km²低下し、上記5,000人/km²になるまで低下すると仮定する（中心からの距離が12.5km以上は、人口集中地域の人口密度を5,000人/km²とする）。近郊の農村などのエリアも、同様に天津市の中心に近いほど人口密度は上昇すると仮定した。具体的には、中心から12.5kmの地点で、より郊外の低密度の農村と等しい人口密度と仮定し、中心から10kmの地点が2倍、中心から7.5kmで3倍、5kmで4倍になるよう調整した。中心6区は、市の中心から半径5～10kmに円状に広がっている。その6区の人口密度は河东区の約2万人/km²から和平区の約3万人/km²と、極めて高くなっている。すでに過密な状態にあり、中心6区から近郊4区に人口密集地帯が膨らんできている。中心市街地と同様の集合住宅中心の人口集中地域が鉄道や道路を中心に6区の外側5km程度まで広がってきており、近郊4区のメッシュ人口について、上記の仮定を置くこととした。このような人口集中地域の拡大は、近郊の農地などにもパッチ状に広がっており、近郊の人口が密集していない地域に関しても、市の中心に近づくほど人口密度が上昇すると仮定した。

## SO_{2} 排出のメッシュへの按分

産業連関表において燃料(石炭・石油など)の各産業への中間投入と最終消費が記述されるが、これに燃料別$\mathrm{SO}_{2}$ 排出原単位を掛け合わせることによって、産業別に$\mathrm{SO}_{2}$ の排出量が計算される。このうち、電力部門
については市内に立地する6つの発電所に発電容量比率によって按分した。また、熱供給については、生活部門は熱供給エリアにメッシュ人口の割合で按分した。生活で消費される石炭から排出される分については、熱供給サービスを受けていないエリアに人口の比率で按分した。それ以外は、区県別・産業別の就労者比率で区県に按分し、区県内は人口集中エリア近辺に工業地区を仮想的に配置して等分した。なお、和平区については、各産業とも就労者比率が多いが、燃料を使用するような工場は立地せず、工業からの $ SO_{2} $ の排出はないものと仮定した。

## $ SO_{2} $ 拡散シミュレーション

$\mathrm{SO}_{2}$ の拡散シミュレーションは、天津市の市街の中心に格子網の中心を置き、格子間隔 $1\mathrm{km}\times$ 東方向 $130\times$ 北方向 $190\times$ ッシュを計算場とした。産業連関分析から計算された $\mathrm{SO}_{2}$ 排出量から地域の濃度を予測する大気拡散シミュレーションについては、簡易であるが有風時の大気拡散モデルとして最も一般的な正規型プルームモデルを用い計算することにした。前項の区県別の排出は、区県内の配分比率によって各メッシュに按分され、煙源ごとに想定された煙突高に基づき、各メッシュ中心点から排出される。実際の煙源高については、ヒアリングと現地視察などから、生活用石炭は $5\mathrm{m}$、熱供給ステーションは $30\mathrm{m}$、工業からの排出は $100\mathrm{m}$、6つの発電所については $200\mathrm{m}$ とした。拡散計算時の風速は $3.0\mathrm{m}/\mathrm{sec}$ を仮定した。風配図上 8 方向の風下側に汚染物質が流下していく状況が計算され、それぞれを実際の年間の風向頻度により加重平均した。

## (4) 健康被害推計モデル

健康被害推計発生モデルは、四日市公害のデータをもとに構築された鬼頭他(2007)で作成した健康被害推計モデルを使用した。概要は図5に示したとおりである。まず、等級別の新規認定患者発生数については、$\mathrm{SO}_{2}$ の年平均濃度と線型の関係にあると仮定した。死亡については、前年末の全等級認定患者に死亡率を掛け合わせて計算した死亡数の累計が、実際の死亡数の累計と等しくなるという条件を設定し、死亡率を計算した。快復などによる取消については、認定後4年のうちに治癒するものについては快復して取消になり、残りのものは症状が固定して死亡するまで認定患者に留まると仮定し、累計取消数が実際の人数と等しくなるという条件を設定し計算した。重症度の変化を示す等級間移動については、隣り合う等級に移動するという仮定を置き、前年度の年末等級別認定患者数に等級間移動率をかけて、移動数を計算することにした。

SO_{2}を原因とする健康被害は、慢性化して長期にわたって継続する性質を持つ。そこで、長期的な健康被害を推計するため、健康被害推計モデルによる推計期間は、対策前10年間、対策年次、対策後10年間の、合計21年間とした。この21年間、人口は2007年のメッシュ人口を固定して計算した。通常は、人口の増加について仮定を置き、それにあわせてエネルギー需要についても増加する仮定を置いて計算する。しかし、この研究では、2007年の状況を将来にわたって仮定したとしても、健康被害が拡大することを示すために人口は2007年で一定とした。

### 3.2 $ SO_{2} $ 排出を削減する技術選択肢

この研究で導入を想定している技術は、中国に豊富に存在する石炭の使用が今後もエネルギーの中心となることを前提にしたものである。詳細な技術や費用については、酒井他(2011)に記述されている。

まず、地下水との熱交換による熱供給（ヒートポンプ式）に関しては、日本貿易振興機構他(2009)にも取り上げられているように、中国東北部において広がり始めている。これにより、暖房エリア近辺で小規模な
熱供給ステーションにおいて燃焼されていた石炭が電力に代替されるため、発電所において集中的に脱硫対策をすることが可能になる。前述したように、すでに発電所においては排煙脱硫装置の設置稼勲が進んでおり、さらに高煙突から排出されるため濃度への影響も小さい。したがって、熱供給をヒートポンプ式に転換していくことは、環境対策のひとつの選択肢と考えることができる。

次に、バイオマスを有効活用する2つの技術を想定する。1つは、石炭バイオブリケットである。これは、石炭とバイオマスの混合物に消石灰などの脱硫剤を混ぜて高圧成型するものである。ユーザー側に設備の更新が不要であり脱硫効果があることから、家庭の暖房・厨房への導入と、熱供給の燃料への使用とを想定する。2つ目は、農村地域におけるバイオガスである。これは、生ゴミ、家畜や人の糞尿などを各家庭に設置した発酵槽に投入し、ガスを生成する手法である。バイオガスは、熱量は低いため、農村において使用されている石炭のうち、1/3を厨房用と仮定してこのバイオガスに代替するシミュレーションを行う。

最後に、中小工場への脱硫装置の設置について想定を置く。中国では、2000年代に入って大型の石炭火力発電所などへの脱硫装置の設置は進んでいるが、その他の工場では普及率が低い。一般的に脱硫装置は設置・運転費用が高いため、小規模な工場などに導入するには簡易で安価な技術を検討する必要がある。本研究では、工業部門に簡易排煙脱硫装置の設置を想定する。

### 3.3 想定するシナリオ

## (1) シナリオ 0 : 2007 年原状

シナリオ 0 は、2007 年の天津市の原状で $ SO_{2} $ 濃度を計算させるシナリオである。これをベースに、以下のような想定シナリオを置き、それぞれ $ SO_{2} $ 濃度を推計する。なお、以下の全てのシナリオにおいて、健康被害の推計は、対策前 10 年間を 2007 年原状、対策年に投資がされて新しい技術のもとで経済活動があり、対策後 10 年は各シナリオが想定する新しい状況下で、それぞれ $ SO_{2} $ が排出される想定である。

## (2) シナリオ1: 熱供給エリア拡大を従来型の石炭ボイラー式で行った場合

このシナリオは、熱供給エリアを、過去10年における熱供給面積の年平均拡大率の3年分を2007年ベースから1度に拡大した状態を想定するものである。これにより、熱供給を受ける人口が約62%増加する状況を想定することになる。2007年時点で熱供給サービスを受けている人口は約470万人と推計され、拡大後の人口は約762万人と想定している。これにより、天津市の全人口のうち、約68%が熱供給サービスを受け、暖房で石炭を使用する必要がなくなる。想定する熱供給のエリア拡大は図6に示されている。エリア拡大は、中心6区に隣接する近郊4区は、天津市の中心から次第に郊外方向に拡大すると仮定した。浜海新区と郊外区県は、各区県政府が存在するメッシュを中心に拡大すると仮定した。これにより市の中心から半径38km、郊外の区県政府から半径38kmの範囲内の人口集中地域に熱供給が行き渡ることになる。

このシナリオ1は、熱供給エリアの拡大を、現在主流である石炭ボイラーを使った熱水供給によるものと仮定するものである。毎年拡大する熱供給サービスのほとんどは、石炭火力発電所から提供されるものか石炭ボイラーを使用した方法が中心である。石炭ボイラー方式による熱供給は、サービスを提供するエリア内で比較的小規模なステーションにおいて石炭が燃焼され、脱硫装置が設置されず$\mathrm{SO}_{2}$が排出される想定を置いている。

## (3) シナリオ 2: 熱供給エリア拡大を新しいヒートポンプ式で行った場合
このシナリオ2は、シナリオ1で想定した熱供給の拡大を、新しい方式であるヒートポンプ式で行う想定である。ヒートポンプ式は、駆動は電力で行うと仮定している。したがって、エリアが拡大するにつれて生活で暖房用に使用される石炭は不要になり、ステーションにおいても石炭が燃焼されず、健康被害の抑制が期待される。

## (4) シナリオ 3: バイオマスの有効活用

シナリオ3は、前述したシナリオ1で使用される石炭を、バイオマスを有効活用することによって代替し、 $ SO_{2} $ 排出を抑制するものである。具体的には、まず熱供給で使用される石炭と家庭で暖房用に燃焼される石炭を全量バイオブリケットに、農村の家庭で厨房用に使用される石炭をバイオガスに代替させるものである。バイオマスを利用することにより $ CO_{2} $ 排出が抑制され、さらにはバイオブリケットの脱硫効果によって $ SO_{2} $ 排出が抑制される。家庭で消費される石炭のうち、厨房用には何割の石炭が使用されているかについては、断片的な情報しか存在しない。ここでは、石炭のうち1/3が厨房で使われ、残りが暖房用と仮定し、暖房用はバイオブリケットで、厨房用はバイオガスに代替すると想定した。

## (5) シナリオ 4：バイオマスの有効利用と工業部門の脱硫装置設置

このシナリオは、中国に豊富に存在する石炭利用を前提に、現在考えられる対策を十分に行った場合を想定するものである。すなわち、熱供給や農村における暖房などの小規模な石炭燃焼についてはバイオブリケットの使用、農村家庭の厨房はバイオガスの利用、工場では簡易脱硫装置の設置を想定するものである。これにより$\mathrm{SO}_{2}$の排出が激減して健康被害の抑制が期待できる。

## 4 シミュレーションの結果

### 4.1 シナリオ 0：2007 年原状

このシナリオは、2007年の天津市の原状が21年間継続する状況である。したがって、$\mathrm{SO}_{2}$ の排出と濃度、人口などは期間中一定という想定である。$\mathrm{SO}_{2}$ の排出は総量年間39万トンで、人口が集中する中心6区においても大量に放出されている。これにより、新規患者発生は図7が示すように、重症患者も含めて極めて深刻な状況を示している。四日市公害の経験からは、発症後は一部が治癒したり症状が軽くなったりするが、一定割合は慢性化することが分かっている。シミュレーションでは、図8が示すように、累積的に患者数が増加していく状況が示されている。図9は、シミュレーションで推計された市の中心エリアの$\mathrm{SO}_{2}$ 濃度である。発電所では脱硫装置設置と高煙突対策が進んでおり、一般工場などの煙突も高くなった想定を反映して、四日市公害が最悪だった時期の同市塩浜地区の推計値と比較すると、濃度は全体的には低いといえる。しかし、四日市公害と比較すると汚染地域の面積が広大で、しかも人口密度が2万人を超えるメッシュが広がっているため、健康被害は、非常に大きな値になっている。

分野別に濃度の寄与をみると、工業と熱供給が大きい比率を占めている。図10は熱供給の寄与分を、図11は工業部門の寄与分をそれぞれ示している。中心6区では熱供給の寄与が大きくなっているが、郊外に向かっていくにつれて工業の寄与が大きくなっていく傾向にある。図12は生活使用石炭と電力部門の寄与を示している。生活用石炭使用については、都市部では暖房で石炭を使用することはほとんど無くなっており、近郊・郊外がその中心である。人口密度が低く、一人あたりの石炭使用量も少ないため、影響は軽微である。
電力部門は6つの発電所において石炭が大量に使用されるが、脱硫装置の設置と高煙突による拡散効果により、濃度への影響は軽微となっている。

これらのシミュレーションからは、天津市内の既存の熱供給への対策、工業への対策が必要であることが示唆される。さらには、実際の熱供給面積は毎年約17%拡大しており、この部分の対策も重要である。次のシナリオでは、熱供給が従来型の石炭ボイラー式によって面積拡大する想定を置いて、熱供給拡大の影響をみていくことにする。

### 4.2 シナリオ 1：熱供給エリア拡大を従来型の石炭ボイラー式で行った場合

このシナリオは、従来技術である石炭ボイラーで熱水を発生させるシステムにより、最近の熱供給面積の拡大率3年分を1年で普及させた場合に、どの程度の環境負荷があるか推計するものである。一般的に、熱供給の普及によって各家庭で燃焼される石炭が減り、低層からの $ SO_{2} $ 排出が抑制されて健康被害が減少するように思われている。しかし、料金システムが定額制であるために無駄な暖房が目立ち、結果的に石炭使用が増大して健康被害が拡大する結果となる。

表 8 によれば、 $ SO_{2} $ 排出は約 10% 増大している。戸別暖房と比べて 1 人あたりの石炭使用量が約 7 倍となり、熱供給エリアが拡大すれば石炭燃焼が増大することになるからである。小規模な熱供給ステーションから放出される $ SO_{2} $ の影響は濃度に与える影響が大きい。図 13 は、 $ SO_{2} $ 濃度への熱供給の寄与分を示している。シナリオ 0 の図 10 と比較して、熱供給が普及する近郊において濃度が上昇するだけでなく、中心 6 区の濃度も全体的に上昇していることがわかる。これは、近郊で増大した熱供給ステーションから排出された $ SO_{2} $ が中心 6 区にも拡散して濃度を上昇させるからである。図 14 では、新規患者発生が熱供給拡大によって急増し、それを反映して年末患者も急増していくことが確認できる。

表9は、区県別の年末患者数を示している。これによれば、郊外5区県では患者が全く発生していないことが示されている（シナリオ0においても同様である）。郊外5区県においては、人口集積地域であっても、集合住宅が密集している中心6区や近郊4区と比較して人口密度は低い。そのため、熱供給が普及してもSO₂濃度への寄与は小さく健康被害が発生するほどには濃度が上昇しないからである。また、工場などの影響も健康被害を発生させるほどには大きくない。表10は、シナリオ0と比較した区県別の年末患者数の増加率を示している。すでに熱供給が普及している中心6区にも近郊方向に拡大した熱供給エリアから拡散してくるSO₂による患者数の増大が見られるが、熱供給が拡大する近郊4区の増加がとくに著しいことが確認できる。

### 4.3 シナリオ 2：熱供給エリア拡大を新しいヒートポンプ式で行った場合

熱供給の新エネルギー源として、地下水の熱をヒートポンプによって利用する技術が導入され始めている。天津をはじめとする中国東北部においては、冬季の暖房に熱供給が急速に普及してきている（表3参照）。このシナリオは急速に普及する熱供給にヒートポンプ技術を導入する状況を想定し、各家庭で暖房用に燃焼される石炭を減少させることによって$\mathrm{SO}_{2}$濃度を低減させ、健康被害の抑制に役立たせようというものである。

表 11 は、$\mathrm{SO}_{2}$ の区県別排出量を示している。シナリオ 1 と比較すると大幅に削減されるものの、シナリオ 0 と比較すると削減率は極めて小さい。シナリオ 1 では熱供給の普及によって石炭の燃焼が増加して $\mathrm{SO}_{2}$ の排出量は増大するが、シナリオ 2 における熱供給は脱硫装置と高煙突による対策が進んでいる発電所からの