Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 首都圏における諸機能の展開

## （1） 首都圏の事業・業務環境

## ①国際的な企業活動から見た首都圏

## (首都圏への外資系企業参入状況)

外資系企業本社の本社所在地数を見ると、平成25年で全国は3,107社、首都圏は2,752社で、約90％が首都圏にあり、その数は平成24年以降、増加している（図表2-2-3）。

## ②最近のオフィス需要動向

東京都区部の賃貸オフィスビルの空室率を見ると、大規模ビルの大量供給による平成15年の6.9％をピークに平成19年まで減少傾向にあった。平成20年以降、景気後退の影響により新規需要面積がマイナスとなったことから上昇に転じたが、近年は企業の業績回復に伴い減少傾向にある（図表2-2-4）。

## (2) 首都圏における各産業の動向 ①起業の動向

有業者のうち、現在の事業を自ら起こした者（以下、「起業者」という。）をみると、平成24年における首都圏の起業者は、180万8千人で、そのうち「自営業主」の起業者は119万人、「会社などの役員」の起業者は61万8千人となっている。平成19年と比べると、それぞれ減少しているが、首都圏の全国に占める割合は35.2％と平成19年から0.7％増加しており、首都圏での起業割合は増えている（図表2-2-5）。

図表2-2-3 外資系企業の本社所在地と数

注：数値は原則資本金5,000万円以上かつ外資の比率が49%以上の企業数（各年3月時点）。

資料：「外資系企業総覧」（東洋経済）をもとに国土交通省都市局作成。

図表2-2-4 東京都区部のオフィスビルの需給動向

資料：シービー・リチャードエリス総合研究所(株)資料により国土交通省都市局作成

図表2-2-5 首都圏の起業者及び割合

実数	割合
起業者総数	自営業主の起業者	会社などの役員の起業者	起業者総数	自営業主の起業者	会社などの役員の起業者
H24	全国	5,138.2	3,682.4	1,455.8	-	-	-
首都圈	1,808.0	1,190.4	617.6	35.2	32.3	42.4
H19	全国	5,909.7	4,246.3	1,663.4	-	-	-
首都圈	2,036.8	1,337.0	699.8	34.5	31.5	42.1

資料：「就業構造基本調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
## ②工業機能

## (製造業の動向)

首都圏における製造業の動向について見ると、平成25年の事業所数は前年比で5.1％減となっており、首都圏内の全ての都県で減少している。

従業者数は1.6％減となっており、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県で増加したものの他の県では減少している。また、製造品出荷額等は0.6％増となっており、全国と比して増加率が小さい。(図表2-2-6)。

図表2-2-6 首都圏の製造業の事業所数等（平成25年）

事業所数	從業者数	製造品出荷額等
実数(件)	前年比(%)	実数(人)	前年比(%)	金額(百万円)	前年比(%)
全国	208,029	-3.8	7,402,984	-0.3	292,092,130	1.2
首都圈合計	55,461	-5.1	1,919,707	-1.6	78,657,659	0.6
茨城県	5,569	-4.3	253,718	-4.7	10,901,331	-1.8
栃木県	4,438	-3.3	192,205	1.6	8,179,507	10.0
群馬県	5,205	-4.0	195,224	0.3	7,722,701	3.6
埼玉県	11,868	-2.6	375,408	0.8	11,787,702	-2.9
千葉県	5,223	-4.2	199,586	0.4	13,003,297	5.0
東京都	12,780	-9.0	279,770	-4.5	7,851,824	-4.2
神奈川県	8,433	-5.4	355,292	-3.2	17,226,142	-1.3
山梨県	1,945	-4.5	68,504	-3.1	1,985,155	-1.4

注：従業者4人以上の事業所。

資料：「工業統計調査」（経済産業省）により国土交通省都市局作成。

## (既成市街地における製造業の動向)

「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」が廃止された平成14年以降の埼玉県、東京都及び神奈川県 $ ^{1)} $ の製造業の動向を見ると、平成20年までは、事業所数、従業者数は共にほぼ横ばいで推移、平成21年以降減少傾向となっている（図表2-2-7）。

図表2-2-7 埼玉県、東京都及び神奈川県の製造業のシェア

平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
事業所数	51,974	47,356	48,487	44,548	44,639	45,833	39,718	37,115	39,547	35,134	33,081
全国シェア	17.7%	17.5%	17.5%	17.2%	17.3%	17.4%	16.8%	16.5%	17.0%	16.2%	15.9%
従業者数	1,276,295	1,235,304	1,230,755	1,206,983	1,247,332	1,220,177	1,106,288	1,083,186	1,070,968	1,032,452	1,010,470
全国シェア	15.5%	15.2%	15.1%	14.7%	14.6%	14.6%	14.3%	14.1%	14.3%	13.9%	13.6%

注1：従業者4人以上の事業所。

注2：調査は毎年12月31日現在で実施。ただし、平成23年は平成24年2月1日現在。

資料：「工業統計調査」（経済産業省）、「平成24年経済センサスー活動調査（製造業）」（総務省・経済産業省）により国土交通省都市局作成。
## ③研究開発機能

## (研究開発施設等の立地状況)

研究所（工場敷地内に研究開発機能を付設する場合を除く。）立地件数 $ ^{2)} $ の推移を見ると、平成21年の全国は21件、首都圏は8件で全国シェアは38.1％となっていたが、平成25年は全国で15件、首都圏は5件となっており、首都圏の立地件数は近年、横ばいで安定して推移している（図表2-2-8）。

図表2-2-8 研究所立地件数の推移

資料：「工場立地動向調査」（経済産業省）により国土交通省都市局作成
## ④交流·文化機能

## (交流・文化施設等の整備状況)

国際会議開催件数の推移を見ると、平成19年に全国では1,858件、首都圏では777件で全国シェアは41.8%であったが、平成25年の全国では2,456件、首都圏では897件で全国シェアは36.5%となっており、首都圏での開催件数は増加しているものの、全国シェアに占める首都圏の割合は減少している（図表2-2-9）。

また、平成25年の国際会議参加者数を見ると、全国は1,429千人、首都圏は627千人で、そのうち外国人はそれぞれ1割程度の参加となっている（図表2-2-10、2-2-11）。

図表2-2-9 国際会議開催件数の推移

図表2-2-10 平成25年国際会議参加者内訳（全国）

图表2-2-11 平成25年国際会議参加者内訳（首都圈）

注1：国際会議の選定基準は、国際機関・国際団体（各国支部を含む）又は国家機関・国内団体（各々の定義が明確ではないため民間企業以外は全て）が主催する会議で参加者総数が50名以上、参加国が日本を含む3カ国以上及び開催期間が1日以上のものをいう。

注2：外国人参加者数には、会議出席を目的に来日した会議代表、オブザーバー、同伴家族を含む。

但し、プレス関係者、在日外国人は含めない。

注3：1つの会議が複数の都市にまたがって開催された場合、それぞれの都市に計上しているため、参加者数は、実際の参加者数の総数よりも多くなっている場合がある。

資料：図表2-2-9、2-2-10、2-2-11は「国際会議統計」（日本政府観光局（JNTO））により国土交通省都市局作成
## (観光立国の推進)

観光立国の推進については、訪日外国人旅行者数の拡大に向けたビジットジャパン事業等、実効性の高い観光政策を強力に展開していくこととしているが、日本政府観光局（JNTO）によると、円高の是正による旅行費用の割安感の浸透、平成25年7月より開始された東南アジア諸国に対する査証緩和措置、継続的なビジットジャパン事業による訪日プロモーションの効果、LCCなどの新規就航等による航空座席供給量の増加などにより、平成26年の訪日外国人旅行者数は、対前年比29.4%増の1,341万4千人で、これまで過去最高であった平成25年の1,036万4千人を上回った。

なお、宿泊旅行統計調査によると、首都圏における平成26年の外国人延べ宿泊者数は、全国約4,482万人泊のうち約1,891万人泊となっており、そのほとんどが東京圏で約1,761万人泊となっている。

## ⑤大学等高等教育機能

## (首都圏における大学の動向)

首都圏における大学・大学院の動向について見ると、平成26年度の大学・大学院数は262校となっており、千葉県が減少している。また、大学・大学院学生数は前年度比0.4%減となっており、群馬県を除いた首都圏の一都六県で減少している（図表2-2-12）。

図表2-2-12 首都圏の大学・大学院数及び学生数（平成26年度）

大学·大学院数	大学·大学院学生数
実数(校)	前年比(%)	実数(人)	前年比(%)
全国	781	-0.1	2,855,529	-0.5
首都圏合計	262	-0.4	1,272,649	-0.4
茨城県	9	0.0	38,202	-0.8
栃木県	9	0.0	22,044	-1.7
群馬県	13	0.0	29,431	0.7
埼玉県	29	0.0	122,305	-0.7
千葉県	27	-3.6	111,268	-1.6
東京都	139	0.0	738,362	-0.1
神奈川県	29	0.0	193,693	-0.6
山梨県	7	0.0	17,344	-1.0

注：「大学・大学院数」については、大学本部の所在地による

注：「大学・大学院学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による

資料：「学校基本調査報告書（高等教育機関）」（文部科学省）により国土交通省国土計画局作成。

## (既成市街地における大学の動向)

「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」が廃止された平成14年以降の埼玉県、東京都及び神奈川県の大学・大学院の動向を見ると、大学・大学院数は平成22年頃まで、大学・大学院学生数は平成23年まで増加傾向にあり、近年はほぼ横ばいで推移している。(図表2-2-13)。

図表2-2-13 埼玉県、東京都及び神奈川県の大学・大学院数と学生数のシェア

平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
大学·大学院数(校)	164	171	176	184	187	189	192	196	196	196	197	197
全国シェア	23.4%	24.1%	24.2%	24.7%	24.7%	24.7%	24.8%	25.2%	25.1%	25.0%	25.2%	25.2%
大学·大学院学生数(人)	1,010,968	1,010,219	1,030,398	1,027,245	1,015,311	1,027,371	1,039,600	1,060,521	1,064,688	1,057,975	1,057,140	1,054,360
全国シェア	36.1%	36.0%	36.0%	35.9%	35.9%	36.2%	36.5%	36.7%	36.8%	36.8%	36.8%	36.9%

注1：「大学・大学院数」については、大学本部の所在地による

注2：「大学・大学院学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による

資料：「学校基本調査報告書（高等教育機関）」（文部科学省）により国土交通省国土計画局作成。
## (外国人留学生の動向)

外国人留学生数の推移をみると、平成23年に全国では164千人、首都圏では82千人で全国シェアは50.3%であったが、平成26年には全国で184千人、首都圏では98千人で全国シェアは53.2%となっている。首都圏における外国人留学生数は昨年から増加した（図表2-2-14）。

## ⑥商業機能

図表2-2-14 外国人留学生数の推移

注1：ここでいう「留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格により、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設及び日本語教育機関において教育を受ける外国人学生をいう。

注 $ ^{2} $ ：各年5月1日時点。

## (中心市街地・都心における商業機能

資料：「外国人留学生在籍状況調査」((独)日本学生支援機構）により国土交通省都市局作成

## の状況)

中心市街地・都心における商業機能の状況を見ると、平成25年12月末現在で全国のショッピングセンター $ ^{3)} $ の店舗面積について、全国47,869千 $ m^{2} $ のうち首都圏は15,884千 $ m^{2} $ と約3割を占めている。店舗数では全国3,134店のうち首都圏は921店で、立地別 $ ^{4)} $ では中心地域（211店）、周辺地域（253店）が50.4％を占めており、全国に比べて中心地域・周辺地域に集中して立地している（図表2-2-15）。

図表2-2-15 立地別ショッピングセンター数（平成25年12月末現在営業中のもの）

県名	中心地域(店)	周辺地域(店)	郊外地域(店)	合計(店)	店舗面積(千㎡)
構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)
全国	623	19.9	765	24.4	1,746	55.7	3,134	100	47,869
首都圏計	211	22.9	253	27.5	457	49.6	921	100	15,884
茨城県	10	13.7	12	16.4	51	69.9	73	100	1,136
栃木県	7	21.2	2	6.1	24	72.7	33	100	657
群馬県	8	22.9	3	8.6	24	68.6	35	100	627
埼玉県	30	23.1	19	14.6	81	62.3	130	100	2,677
千葉県	29	20.7	16	11.4	95	67.9	140	100	2,958
東京都	77	25.8	150	50.3	71	23.8	298	100	4,183
神奈川県	46	24.5	49	26.1	93	49.5	188	100	3,345
山梨県	4	16.7	2	8.3	18	75.0	24	100	303

資料：(一社)日本ショッピングセンター協会資料により国土交通省都市局作成

3）ディベロッパーにより計画、開発されるものであり、次の条件を備えることを必要とする。

・小売業の店舗面積は、1,500 $ m^{2} $ 以上であること

・キーテナントを除くテナントが10店舗以上含まれていること

・キーテナントがある場合、その面積がショッピングセンター面積の80%程度を超えないこと

(但し、その他テナントのうち小売業の店舗面積が1,500㎡以上である場合には、この限りではない。

・テナント会（商店会）等があり、広告宣伝、共同催事等の共同活動を行っていること

4）中心地域は、当該市・町・村の商業機能が集積した中心市街地。周辺地域は、中心地域に隣接した商業・行政・ビジネス等の都市機能が適度に存在する地域。郊外地域は、都市郊外で住宅地・農地等が展開されている地域。
## 图表2-2-16

## ⑦交通·物流機能

## (物流拠点の整備状況)

首都圏には成田国際空港、東京国際空港(羽田空港)、京浜港など我が国を代表する広域物流拠点が存在している。また、これらの広域物流拠点を中心として高規格幹線道路をはじめとした道路網が整備されるなど都市インフラの整備が進んでいることに加え、後背圏に大きな人口・産業を抱えている。

このような状況の中、高度化・多様化した物流ニーズに応える3PL事業 $ ^{5)} $ をより一層促進するため、人材育成研修の実施や地方におけるビジネスモデルの公開等を通じ、物流事業者が3PL事業に進出しやすい環境の整備を行うとともに、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、総合効率化計画の認定制度を通じた物流の総合化及び効率化を図っている。首都圏における同法に基づく総合効率化計画の認定は、平成26年3月末時点で49件である（図表2-2-16）。

また、平成26年11月に首都圏に立地する物流施設 $ ^{6)} $ の老朽化の状況（図表2-2-17）等について、「第5回東京都市圏物資流動調査結果【速報版】」が公表され、老朽化した物流施設の適切な機能更新を促すための支援など、物流施策のあり方について検討がなされている。

総合効率化計画認定数（H26年3月末時点）

图表2-2-17

首都圏の老朽化物流施設立地状況

資料：図表2-2-16は国土交通省総合政策局資料より国土交通省都市局作成

図表2-2-17は「第5回東京都市圈物资流動調査結果【速報版】」（東京都市圈交通計画協議会）資料
## ⑧農林水産機能

## (農業)

首都圏の農業は、都市化の影響を受けながらも、世界最大規模の消費地に近いという優位性を活かし、全国有数の農業産出額をあげている茨城県（2位）、千葉県（3位）（平成25年農業産出額の全国順位）を有している。直近5年を見ると、首都圏全体の農業産出額は、横ばいで推移し、全国の約2割程度を占めている（図表2-2-18）。

中でも、野菜については、東京都中央卸売市場に集まる野菜総取扱高の約4割（平成25年）を産出しており、新鮮で安全な農産物の供給という重要な役割を果たしている。しかし、都市化の影響を受け、耕地面积は、年々ゆるやかに減少している（図表2-2-19）。このような状況の中、食料の安定供給に向けて限りある農地を有効に利用するため、増加傾向にある荒廃農地（首都圏では、再生利用可能な荒廃農地が約3万ha）の再生利用に向けた取組が実施されており、平成25年は3,291haの荒廃農地が再生利用されている（農林水産省「平成25年の荒廃農地の面積について」による）。また、都市の内部においても、

図表2-2-18 首都圏における農業産出額の推移

資料：「平成25年農業産出額及び生産農業所得（都道府県別）」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

図表2-2-19 首都圏における耕地面積の推移

資料：「耕地及び作付面積統計」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

規模は小さいながら営農が続けられており、新鮮な農産物の供給、農業体験・交流活動の場の提供、災害時の防災空間の確保、都市住民の農業への理解の醸成等、多様な役割を果たしている。

## (林業)

首都圏の林業は、平成25年の林業産出額が290億円で、全国の1割弱を産出しており（図表2-2-20）、中でも茨城県、栃木県、群馬県の3県で首都圏全体の約77%を産出している。

林業産出額を構成している木材生産・薪炭生産・栽培きのこ類・林野副産物採取の4項目のうち、首都圏全体の林業算出額の約5割強が木材生産、約4割が栽培きのこ類となっている。

各都道府県では、森林の整備を主な目的として、独自の課税制度を導入する取組が増加している。首都圏では、茨城県が「森林湖沼

図表2-2-20 首都圏における林業産出額の推移

資料：図表2-2-16は国土交通省総合政策局資料より国土交通省都市局作成

図表2-2-17は「第5回東京都市圈物資流動調査結果【速報版】」（東京都市圈交通計画協議会）資料
環境税」を、栃木県が「とちぎの元気な森づくり県民税」を、山梨県は「森林環境税」を、群馬県は「ぐんま緑の県民税」を導入し、公益的機能が発揮される森づくりを進めている。

## (水產業)

首都圏の水産業は、平成25年の漁業生産額（海面漁業・養殖業）が404億円であり、前年に比べて約6億円の増加となっている $ ^{7} $ 。

## (中央卸売市場の動向)

首都圏は、我が国最大の生鮮食料品などの消費地である。そのような中、卸売市場は、消費者ニーズの多様化や大型需要者ニーズの増大などに応え、生鮮食料品などを安定的に供給していく役割を担っている。このため、平成22年10月に、卸売市場の整備等についてのニーズの変化に的確に対応し、その機能を十全に発揮していくための基本方針である第9次卸売市場整備基本方針を策定し、基本方針に即して平成23年3月に、第9次中央卸売市場整備計画を策定し、卸売市場の再編措置、施設の改善等に取り組んでいる。
# 個人主体の多様な活動の展開

### 1. 首都圏のNPO法人等の動向

## (1) NPO法人の動向

近年、福祉、環境、まちづくりなど様々な分野において、民間非営利団体による社会貢献活動が活発化している。特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の数は、特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）の施行以降、増加し続けており、平成26年の認証法人数は全国で49,763団体あり、首都圏は全国の約39％にあたる19,328団体がNPO法人として認証されている（図表2-3-1）。

平成25年における首都圏都県別の認証状況を見ると、NPO法人数、人口1万人当たり

図表2-3-1 NPO法人数の推移

注：NPO法人数は各年12月末現在の値である。資料：内閣府資料により国土交通省都市局作成

の法人数は東京都、平成24年からの1年間の増加数は埼玉県が最も多くなっている。また、山梨県は、法人数は比較的少ないものの、人口当たりの法人数は東京都に次いで多く、全国平均を上回っている（図表2-3-2）。

次に、首都圏のNPO法人について、活動分野別の認証状況を見ると、保健、医療又は福祉の増進、他団体の支援、社会教育の推進等の分野が多くなっている。(図表2-3-3)。

図表2-3-2 首都圈都県別のNPO法人の認証状況

注：NPO法人数は各年12月末現在、各都県の人口は平成26年10月1日現在の値である

資料：内閣府資料及び「人口推計」（総務省）により国土交通省都市局作成
図表2-3-3 首都圏における活動分野別のNPO法人認証状況（平成26年9月）末現在）

号数	活動の種類
第1号	保健、医療又は福祉の増進を図る活動
第2号	社会教育の推進を図る活動
第3号	まちづくりの推進を図る活動
第4号	観光の振興を図る活動
第5号	農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
第6号	学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
第7号	環境の保全を図る活動
第8号	災害救援活動
第9号	地域安全活動
第10号	人権の擁護又は平和の推進を図る活動
第11号	国際協力の活動
第12号	男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
第13号	子どもの健全育成を図る活動
第14号	情報化社会の発展を図る活動
第15号	科学技術の振興を図る活動
第16号	経済活動の活性化を図る活動
第17号	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第18号	消費者の保護を図る活動
第19号	前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第20号	前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

注1：号数及び活動の種類は、NPO法に基づいている。

注2：ひとつの法人が複数の号の活動を行う場合、各号を1法人として複数計上している（総活動数80,928）。

資料：内閣府資料により国土交通省都市局作成

## (2) NPO法人への支援

NPO法人に係る税制上の措置としては、NPO法人のうち一定の要件を満たすものとして所轄庁の認定を受けたもの（以下「認定NPO法人」という。）に対して支出した寄附金について、寄附金控除等の対象とする措置が平成13年10月から講じられている。この認定NPO法人制度については、NPO法の改正により、平成24年4月から、国税庁長官に代わって所轄庁が認定するとともに、仮認定を導入した新たな認定制度へと切り替わっている。なお、首都圏における認定の有効期間内にある認定NPO法人数は、平成26年12月末現在で368（全国では626）となっている（図表2-3-4）。

図表2-3-4 認定NPO法人数の推移

注1：旧認定法人（国税庁認定）を含む認定の有効期間内にある認定NPO法人数であり、所轄庁と国税庁の認定を両方受けている法人は複数計上している。

注2：各年12月末現在。（旧認定法人については、平成25年は平成26年2月1日時点。平成26年は平成27年1月1日時点）。

資料：内閣府資料により国土交通省都市局作成
## （3） 多様な主体の参加による共助社会の実現と首都圏づくり

これまで、地域における課題の解決に当たっては、行政や市場に任せられるケースが多かったが、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などの様々な分野において、地域住民、企業等の多様な主体がそれぞれの役割で関わり、課題解決に取り組むとともに、自助の精神に立ちながらも、身近な分野で多様な主体が、共に助け合い、支え合うという共助の精神で活動することにより、活力あふれる共助社会が実現されることが期待される。

内閣府においては、NPO等による地域の絆を活かした共助の活動を推進するため、必要な政策課題の分析と支援策の検討を行う場として、平成25年4月より「共助社会づくり懇談会」を開催しており、平成27年3月には、報告書「共助社会づくりの推進について～新たな『つながり』の構築を目指して～」がとりまとめられ、共助社会の担い手の取組と課題の整理に加えて、2020年までに実施すべき具体的な取組の提示がなされた。

また、こうした共助社会の実現に向けて、NPO等の活動が継続的に発展していくために、専門的なノウハウを持つマネジメント人材の育成を通じて、全国に普及しうるビジネスモデルの調査・検討を行っている。

国土交通省では、地方部における多様な主体の協働による自立的・持続的な地域づくりを促進するため、事業型の地域づくり活動（地域ビジネス）を生み育てるための多様な主体が連携した支援体制の構築への支援を行っている。

平成23年4月には都市再生特別措置法が改正され、市町村が指定するまちづくり会社やNPO法人に「都市再生推進法人」として法的な位置付けを与え、優良なまちづくりの担い手の積極的な活用を図る制度が創設された。平成26年7月末現在、全国で15社が都市再生推進法人として指定され、行政の補完的機能を担う団体として活動している。
### 2. 女性・高齢者等の社会的活動に対する支援

## （1） 女性の社会進出の支援

首都圏においては、高度な技術、経験を有し、就業の意欲を持ちながら育児・介護等のため就業を断念せざるを得ない女性が多数居住している。そのような女性の社会進出の支援策の一つである保育所施設数及びその定員数の推移を見ると、平成26年4月時点で、全国の施設数は24,425か所、定員数は2,335,724人となっており、首都圏の施設数は6,765か所、定員数は642,000人となっている（施設数、定員数ともに概数）（図表2-3-5）。

保育所施設等に入ることができない待機児童数は、平成23年以降減少し、平成26年は全国で21,371人、首都圏では12,200人となったが、一方で首都圏の全国におけるシェアは57.1％となり、平成25年から増加した（図表2-3-6）。

図表2-3-5 保育所施設数及び定員数（各年4月1日現在）

注：保育所施設数及び定員数は、H22からH25までは確定数、H26は概数である。

資料：図表2-3-5、図表2-3-6ともに「福祉行政報告例」（厚生労働省）及び「保育所の状況」（厚生労働省）により国土交通省都市局作成。

## (2) 高齢者等の社会参加の支援

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するための施策を総合的に推進するため、旧ハートビル法 $ ^{1)} $ と旧交通バリアフリー法 $ ^{2)} $ を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号）（以下、「バリアフリー法」という。）が平成18年12月に施行された。本法に基づき、市町村 $ ^{3)} $ は、旅客施設を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区における旅客施設、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化に関する基本的事項を記載した基本構想を作成することができることとなっている。首都圏においては、平成26年9月現在で、全市町村の約27％にあたる85市町村が基本構想を作成済みである（図表2-3-7）。また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会、さらにはその先を見すえ、平成27年2月の交通政策基
図表2-3-7 バリアフリー基本構想の作成市町村の割合

注1：バリアフリー法の施行日（平成18年12月20日）以前は、旧交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成市町村数による。

注2：市町村割合は、平成26年4月5日時点の市町村数で計算している。

注3：市町村には、特別区を含む。

資料：国土交通省総合政策局資料より国土交通省都市局作成

本計画において、さらなるバリアフリー化の推進の検討について盛り込まれた。

## （3） 外国人の活動しやすい環境づくり

平成25年末現在の在留外国人数は2,066,445人で、前年末の外国人登録者数に比べ、32,789人増加した。また、首都圏における在留外国人数は、全国の46%にあたる942,783人であった（図表2-3-8）。

このような状況において、公立小・中・高等学校等に在籍している外国人児童生徒のうち日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、平成26年度は29,198人となり、平成24年度に比べ2,185人増加している。首都圏においては全国の35％にあたる10,307人となり、増加傾向にある（図表2-3-9）。

こうした外国人児童生徒等に対して、日本語指導を行う教員等を配置するとともに、「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」（補助事業）においては、平成26年度は42の自治体が行う公立学校への受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に係る取組を支援している。

図表2-3-8 在留外国人数（外国人登録者数）の推移

図表2-3-9 日本語指導が必要な外国人児童生徒数の推移

注：平成23年までは外国人登録者数（短期滞在等を除く。）を計上していたが、平成24年7月に出入国管理及び難民認定法等が改正されて新しい在留管理制度が導入されたことに伴い、外国人登録法が廃止されたことから、平成24年は新しい在留管理制度の対象となる中長期在留者及び特別永住者（これらを合わせて「在留外国人」という。）を計上している。なお、この制度改正により対象範囲が異なることとなったため、在留外国人数と従来の外国人登録者を単純に比較することはできない。

資料：図表2-3-8は「平成25年末現在における在留外国人数について（確定値）」（法務省）、図表2-3-9は「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」（文部科学省）により国土交通省都市局作成
# 環境との共生

### 1. 首都圏の自然環境の状況

## （1） 自然環境の保全・再生

## (自然環境保全地域等や自然公園地域等の指定状況)

首都圈の国立公園・国定公園・都県立自然公園を合わせた自然公園の面積は、日光国立公園のある栃木県、富士箱根伊豆国立公園のある山梨県などで大きく、各都県面積に占める割合は、秩父多摩甲斐国立公園を有する東京都が約37％と最も高くなっている（図表2-4-1）。

また、大規模な高山植生や優れた天然林などを指定対象とする自然環境保全地域の面積は、神奈川県自然環境保全地域が約11,236haと最も多い状況となっている。

図表2-4-1 首都圏の自然公園都県別面積（平成26年3月末現在）

資料：環境省資料により国土交通省都市局作成

## (2) 緑地の保全・創出

## ①都市公園の整備及び緑地保全の状況

都市公園の整備や都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定、生産緑地法（昭和49年法律第68号）に基づく生産緑地地区の指定等により、都市における緑地の保全や緑化の推進に総合的に取り組んでいる。

平成25年度末の首都圏の都市公園の整備量は、平成24年度末と比較し、面積は約27,562haから約27,880haと約318ha(約1%)増加、箇所数は31,496箇所から32,194箇所と698箇所増加している。また、首都圏一人当たり都市公園面積は、約6.5m²/人となっている（図表2-4-2）。

図表2-4-2 首都圏の一人当たり都市公園面積

資料：国土交通省資料により国土交通省都市局作成

しかし、欧米諸国の主要都市と比べると首都圏における都市公園等の整備水準は依然として低く、平成26年度は、引き続き防災や環境問題への対応などの各種政策課題に対応しつつ、都市公園等の整備の推進を図ってきたところである。
図表2-4-5 首都圏における指定湖沼の水質状況（COD年間平均値）

## ②市民農園の面積の推移

市民の自然とのふれあいの場として、市民農園の開設が進んでいる。市民農園は、都市住民のレクリエーション活動としての作物栽培の場や都市住民と農村住民との交流の機会を提供するとともに、貴重な自然としての農地の保全・活用に寄与している。

首都圏の市民農園面積は増加を続けてきており、都県別に平成25年度の整備状況を見ると、面積では埼玉県が約35ha、農園数では神奈川県が37件と大きくなっている（図表2-4-3、2-4-4）。

図表2-4-3 首都圏の市民農園の面積推移

資料：図表2-4-3、2-4-4ともに「都市緑化施策の実績調査」（国土交通省都市局）により作成

図表2-4-4 平成25年度首都圈内各都県の市民農園面積と農園数

## （3） 水環境・水循環の保全・回復

## ①首都圏の指定湖沼

首都圏の水質状況（平成25年度）については、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ が首都圏全体で約86％となっており、全国の92％と比較して低い状況である $ ^{3)} $ 。また、湖沼においてはCOD $ ^{4)} $ の環境基準達成率が、首都圏全体で約56％ $ ^{3)} $ と依然低い状況にある。指定湖沼 $ ^{5)} $ については、手賀沼（千葉県）で平成7年度から水質の改善がみられるものの、霞ヶ浦（茨城県）や印廃沼（千葉県）を含め、いまだに全ての測定地点で環境基準を達成していない状況であり、近年ではCOD値はほぼ横ばいとなっている。（図表2-4-5）。

資料：「平成25年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省都市局作成
国及び地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等による水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

## ②東京湾再生に向けた取組

平成14年2月に関係省庁及び7都県市（平成26年度末時点ではさいたま市と横須賀市が加入して9都県市）が東京湾再生推進会議を設置し、平成15年3月に策定した「東京湾再生のための行動計画」に基づき、陸域汚濁負荷削減、海域環境改善対策、モニタリング等の総合的な施策を推進してきた。

平成25年5月にこれまで10年間の取組の評価と第二期計画の策定を行い、新たな目標を『快適に水遊びができ、「江戸前」をはじめ多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する』と掲げたところである。第二期計画では、関係省庁及び9都県市はこれまでの取組を引き続き粘り強く進めて行くことに加え、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るための体制を構築することが位置づけられ、平成25年11月に多様な主体で構成される「東京湾再生官民連携フォーラム」が設置されている。

国土交通省では、平成26年度において、以下のような取組を推進しているところである。

## (浚渫土砂等の有効活用)

東京湾奥部においては、過去の大規模な土砂採取の跡である深掘部が点在している。深掘り部は、青潮発生の原因の一つと考えられている貧酸素水塊の発生場所となっているため、湾内の港湾整備等により発生した浚渫土砂を、埋め戻しに活用している（図表2-4-6、2-4-7）。

図表2-4-6 深堀り部の断面図

资料：国土交通省港湾局

资料：国土交通省港湾局

## (生物共生型護岸の整備)

横浜港において、階段状の人工干潟・磯場（潮彩の渚）（図表2-4-8）の整備を推進しているところであり、生物種が着実に増加し（図表2-4-9）、良好な生物生息環境の場として、研究機関等との連携による環境改善効果の検証やNPO等による自然体験活動・環境学習活動の実践
资料：国土交通省港湾局

図表2-4-9 横浜港において確認された生物種類の推移

资料：国土交通省港湾局

の場となっている。

東京港運河域における護岸整備にあたり、水生生物に配慮したミニ干潟やカニ護岸等の整備を実施。潮だまりでは、ハゼ、ウナギ、エビ等多数の幼稚魚を確認され、また環境学習の場としても活用されている（図表2-4-10、2-4-11）。

図表2-4-10 堀込み式の潮だまり

図表2-4-11 市民参加型の生き物調査

资料：東京都港湾局、国土技術政策総合研究所

平成24年度が第一期行動計画の最終年度であったことから、平成25年5月に、東京湾再生推進会議は、これまでの取組状況とその分析・評価をとりまとめた。その中で、陸域では発生汚濁負荷量は着実に減少し、海域では再生された浅場や干潟で生物の生息が確認されるなど、取組を実施したエリアで一定の成果がみられたことが報告されている。

また、第一期では陸域からの発生汚濁負荷量の減少など一定の成果がみられたものの、目標達成指標である「湾内の底層DO」に明らかな改善傾向が認められなかったことを踏まえ、第二期においては、「東京湾全体でとれる新鮮な魚介類」を「江戸前」と定義し、東京湾再生と「食」とを結びつけ、「快適に水遊びができ、「江戸前」をはじめ多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する。」を全体目標とした。

現在、平成25年度を初年度とする第二期行動計画がスタートしており、同計画においては、東京湾の環境改善に向けた活動や行動の輪を拡げ、推進会議への提言を担う組織として、多様な主体で構成される「東京湾再生官民連携フォーラム」を設置すること、施策の効果を端的に評価できる場所として7カ所のアピールポイントを設定すること、長期的視点で取組を継続す
るとともに、できるところから一つずつ環境改善対策を積み重ねること、あらゆる興味を東京湾に引き付けられるよう、評価指標や手法を工夫することなどに取り組んでいくこととしている。

東京湾を海洋空間として利用するための東京湾の再生は長期に継続して取組を行うことが重要であり、多様な関係者による主体的な参画を促すべく、今後とも官民協働で取り組んでいく必要がある。

### 2. 環境負荷の低減

## （1） 新エネルギー等

## (住宅用太陽光発電システムの導入拡大)

太陽光発電は、エネルギー自給率の低い我が国の純国産エネルギーとして、また、低炭素社会の形成や太陽電池関連産業による雇用の創出や地域経済の活性化などの観点から、その導入拡大が期待されている。首都圏においても、平成21年に開始された余剰電力買取制度、24年度に開始された固定価格買取制度を活用して、住宅用太陽光発電システムは着実に導入が進んでいる（図表2-4-12）。

図表2-4-12 首都圏における住宅用太陽光発電補助金交付決定件数

資料：「住宅用太陽光発電補助金交付決定件数」（一般社団法人太陽光発電協会）より国土交通省都市局作成

## (2) 交通分野における取組

## (次世代車の普及拡大)

我が国の二酸化炭素総排出量のうち約2割が運輸部門からであり、そのうち約9割が自動車から排出されている。環境負荷の少ない自動車社会の構築に向け次世代車の普及拡大が進められている。

首都圏の次世代車（ここでは、電気自動車、圧縮天然ガス自動車、ハイブリッド自動車をいう。）保有台数は増加を続けており、そのうちハイブリッド自動車がその大半を占めている（図表2-4-13、2-4-14）。
図表2-4-13 首都圏の次世代車の保有台数

注：次世代車＝電気自動車、CNG(圧縮天然ガス）自動車、ハイブリッド自動車

資料：「自動車保有車両数」（(財)自動車検査登録情報協会）により国土交通省都市局作成

首都圏の次世代車別の保有台数割合

資料：「自動車保有車両数」（（財）自動車検査登録情報協会）により国土交通省都市局作成
# 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全、安心の確保

## (1) 震災対策

## ①首都直下地震対策特別措置法の制定及びこれに基づく取組

平成25年11月に、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、首都直下地震対策特別措置法（平成25年法律第88号）が制定され、同年12月に施行された。

同法に基づき、平成26年3月、震度6弱以上の地域や津波高3m以上で海岸堤防が低い地域等を「首都直下地震緊急対策区域」として指定した上で、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」及び「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」を閣議決定した。

首都直下地震緊急対策推進基本計画においては、首都直下地震対策の基本的な方針として、

・首都中枢機関の業務継続体制の構築とそれを支えるライフライン及びインフラの維持

・膨大な人的・物的被害へ対応するため、あらゆる対策の大前提としての耐震化と火災対策、深刻な道路交通麻痺対策、膨大な数の避難者・帰宅困難者対策等

・社会のあらゆる構成員が連携した「自助」「共助」「公助」による社会全体での首都直下地震対策の推進

・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応

等を示している。

また、首都直下地震緊急対策推進基本計画には、平成27年3月の閣議決定により、期限を定めた定量的な減災目標を設定するとともに、当該目標を達成するための施策について具体目標等が盛り込まれた。定量的な減災目標として、平成27年度から今後10年間で、想定される最大の死者数を約2万3千人から概ね半減、想定される最大の建築全壊・焼失棟数を約61万棟から概ね半減させることを掲げている。

政府業務継続計画（首都直下地震対策）においては、首都直下地震発生時に、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化するため、発災時においても政府として維持すべき必須機能（「内閣機能」「被災地域への対応」等）を定め、これに該当する中央省庁の非常時優先業務を円滑に実施することができるよう、一週間外部から庁舎への補給なしで、職員が交代で非常時優先業務を実施できる体制を目指し、執行体制、執務環境等を確保することとしている。本計画に基づき、中央省庁は、省庁業務継続計画について見直しを行い、内閣府においては、省庁業務継続計画等の実効性を評価できるよう、有識者の意見等を踏まえ、評価の項目及び手法等を作成した。今後は、作成した評価の項目及び手法を基に有識者等による評価を行い、当該評価結果等を踏まえ、適宜、省庁業務継続計画等の見直しを行っていくこととなる。このような取組を通じて、首都直下地震発生時においても政府として業務を円滑に継続することのできるよう、業務継続体制を構築していくこととしている。
このほか、首都中枢機能の維持及び滞在者等の安全確保を図るべき地区を「首都中枢機能維持基盤整備等地区」として指定（平成27年3月現在で千代田区、中央区、港区及び新宿区）し、必要な基盤整備等を図ることとしている。

## ②首都直下地震に対する道路の取組状況

## （首都直下地震道路啟開計画（八方向作戰））

国土交通省は、首都直下地震発生時の道路啓開についてより具体的な計画を策定するため、平成26年7月に国土交通省、東京都、東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、首都高速道路(株)、警察庁、警視庁、防衛省、陸上自衛隊、消防庁、東京消防庁により「首都直下地震道路啓開計画検討協議会」を組織し、平成27年2月20日に「首都直下地震道路啓開計画（初版）」を策定した。

なお、平成26年11月21日に災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、迅速な道路啓開に向けた措置として放置車両対策等の強化を図るための措置が盛り込まれ、首都直下地震をはじめとする大規模な災害発生時に、道路管理者が放置車両・立ち往生車両の移動・撤去を行うことが可能となったところである。

本計画では、都心23区内で震度6弱以上の地震が発生した場合に各方面からのアクセスが可能となるよう、放射方向の八方向のうちそれぞれ1ルートを最優先で啓開を行う「八方向作戦」

（図表2-5-1）を実施することとしている。八方向作戦では、各道路管理者が連携・協力のもと、人命救助の72時間の壁を意識しつつ、発災後48時間以内に各方向から最低1ルートの道路啓開を完了することを目標とし、八方向毎に、高速道路（NEXCO、首都高）、国道、都道の被災が少ない区間を交互に利用する（いわゆるあみだ状に組み合わせる）ことにより、少なくとも都心へ向かう1車線及び都心から郊外へ向かう1車線（合計2車線）を緊急に確保することを目標としている。

また、本計画では、一定の条件により被災を想定したうえで、点検及び啓開が発災後迅速、かつ、円滑に実施できるように、必要な人員体制・資機材の確保を図ることとしており、啓開に必要となる資機材については、各方向別に集結場所に搬入可能なエリアに備蓄場所を設定し、平時から十分な量を備蓄しておくこととしている。

また、今後、定期的な訓練等を通じ、各プロセスにおける課題の把握・検証・改善を行い、計画のスパイラルアップを図ることとしている（図表2-5-2）。

資料：国土交通省関東地方整備局

図表2-5-2 防災実動訓練の様子

資料：国土交通省関東地方整備局
## ③帰宅困難者対策における取組状況

平成23年9月に、内閣府及び東京都は、首都直下地震発災時における帰宅困難者等対策について、東日本大震災の教訓を踏まえ、国、地方公共団体、民間企業等が、それぞれの取組に係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討するための協議会を設置した。本協議会では、具体の課題や取り組みについて検討するための幹事会、また幹事会の下に「帰宅困難者等への情報提供体制」、「帰宅困難者等への支援体制」及び「駅前滞留者対策及び帰宅困難者等の搬送体制」も3つの課題について検討するためのワーキンググループを設置し、平成24年9月に最終報告が取りまとめられた。平成25年には、各機関における帰宅困難者等対策に係る調整や情報交換を行うことを目的として、「首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議」を設置し、一時滞在施設の確保など実務的な検討を継続して行い、平成27年2月に「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」を改定した。本改定では、市区町村と事業者等との協定締結、安全点検のためのチェックシートの作成、受入条件の署名等、一時滞在施設を円滑に開設し、運営するための手順等を示した。

九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、九都県市内において災害等が発生し、被災都県市独自では十分な応急措置ができない場合に、九都県市の相互連携と協力のもと、被災都県市の応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、平成2年6月から災害時相互応援に関する協定を締結し、相互応援体制を確保している。

一方、「帰宅困難者」の徒歩帰宅を支援するため、九都県市では、コンビニエンスストアやファーストフード店、ファミリーレストランと、さらに1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）では、ガソリンスタンド等の事業者の協力を得て「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結し、この協定に基づき平成17年8月から「災害時帰宅支援ステーション」を設置することとしている。災害時帰宅支援ステーションでは、①水道水の提供　②トイレの使用　③地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報の提供など、可能な範囲で協力することになっている。

また、日本赤十字社東京都支部は、地域赤十字奉仕団や救護ボランティアなどにより、徒歩帰宅者への支援活動（簡単な応急手当・水分の補給・休憩など）を目的とした「赤十字エイドステーション」を設置している。

## ④広域的防災体制の構築に向けた国及び都県の整備状況

都市再生プロジェクト第一次決定（平成13年6月）を受け、首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際に、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を東京湾臨海部において行っており、内閣府等との運用体制の強化を進めつつ、東扇島地区は平成20年度に供用を開始し、有明の丘地区は平成22年7月に東京臨海広域防災公園の供用を開始した（図表2-5-3、2-5-4、2-5-5）。

また、発災時に迅速かつ効率的な緊急物資輸送を行うため、東扇島地区において、応急復旧訓練や緊急物資輸送訓練を行い、関係行政機関や民間事業者との連携強化を図っている。
図表2-5-3 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

资料：国土交通省

图表2-5-4 国营東京臨海広域防災公園

资料：国土交通省関東地方整備局

图表2-5-5 東扇島防災拠点

資料：国土交通省関東地方整備局

## ⑤密集市街地の現状及び整備状況

老朽化した木造住宅が密集し、細街路が多く公園等のオープンスペースの少ない密集市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。

国土交通省では、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」（約8,000ha（平成13年））の状況を、都道府県及び政令指定都市の協力を得て詳細に把握し、その結果を平成15年7月に公表した。

このような密集市街地の安全性確保のため、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進するため、平成19年3月に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（平成9年法律第49号）を改正した。

こうしたなか、密集市街地については、平成23年3月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）において、従来の延焼危険性の指標に加え、避難の困難性、つまり、地区内閉塞度や地域特性等を考慮した「地震時等に著しく危険な密集市街地」（約6,000ha（平成22年））について、平成32年までにおおむね解消（最低限の安全性を確保）することとしている。

このため、国土交通省では、全国の市区町村を対象に調査を実施し、その地区数及び面積を
平成24年10月に公表したところである。平成24年3月1日時点では、首都圏に全国の約42％にあたる2,437haの「地震時等に著しく危険な密集市街地」が存在している（図表2-5-6、2-5-7、2-5-8）。

図表2-5-6 全国における「地震時等に著しく危険な密集市街地」の分布状況（H24）

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

図表2-5-7 首都圏における都県別の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の状況(H24)

資料：図表2-5-6、2-5-7、2-5-8ともに国土交通省

図表2-5-8 東京都の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の区域図（H24）

首都圏における「地震時等に著しく危険な密集市街地」の過半が存在する東京都では、木造住宅密集地域の中でも防災上危険な整備地域 $ ^{1} $ 等の整備方策を定めた「防災都市づくり推進計画」を平成22年1月に改定した。平成24年1月には「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針を策定し、整備地域における不燃領域率 $ ^{2} $ を既定計画より5年前倒し平成32年度までに
70％に引き上げ、その実現を目指して地区毎の整備プログラムを定めることとしている（図表2-5-9）。なお、平成25年12月までに、18地区が指定された。

また、住宅市街地総合整備事業、都市防災総合推進事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等が総合的に行われ、密集市街地の整備改善が図られているところである。住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況をみると、実施地区については、首都圏では東京都が約8割を占めている（図表2-5-10）。

図表2-5-9 防災都市づくり推進計画図

図表2-5-10 住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況

地域	地区数
首都圈	79地区
東京都	67地区
近隣3県
(埼玉県、千葉県、神奈川県)	9地区
周辺4県
(茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)	3地区
全国	144地区

注：平成26年度実績値である。

资料：国土交通省

资料：東京都

## (2) 治山治水等

## ①治山事業

平成25年の首都圏における山地災害の発生状況は139箇所（図表2-5-11）となっており国土の保全、水源のかん養等の森林のもつ公益的機能の確保が特に必要な保安林等において、必要に応じ治山施設を設置しつつ、崩壊箇所における森林の再生や機能の低下した森林の整備等を推進する治山事業に取り組んでいる。

図表2-5-11 首都圏における山地災害発生状況（平成25年）

合計	林地荒廃	治山施設
箇所数	被害額	箇所数	被害額	箇所数	被害額
茨城県	11	307	6	23	5	284
栃木県	37	396	26	366	11	30
群馬県	29	684	26	644	3	40
埼玉県	0	0	0	0	0	0
千葉県	48	507	40	468	8	39
東京都	12	1,969	12	1,969	0	0
神奈川県	0	0	0	0	0	0
山梨県	2	17	2	17	0	0
合計	139	3,880	112	3,487	27	393

(单位：百万円)

資料：森林・林業統計要覧（農林水産省）により国土交通省都市局作成
## ②治水事業

## (首都圏の水害被害)

首都圏は、人口や資産が高密度に集中しているため、洪水氾濫に対する潜在的な危険性が極めて高い。これまでに治水施設の整備を進めてきたことにより、近年は、水害区域面積、一般資産被害額は減少傾向にあるが（図表2-5-12）、水害密度 $ ^{3)} $ に関しては、過去五箇年平均（平成21年～平成25年）においては、全国と比較して約6倍（図表2-5-13）と高い。

図表2-5-12 首都圏の水害被害の推移（過去5ヶ年平均）

図表2-5-13 水害密度の比較(H21～H25平均)

注1：経年比較のため水害被害額デフレーター（平成17年=1.00）にて算出

注2：一般資産被害額、水害密度は営業停止損失分を含む

注3：値は過去5箇年の平均値

資料：図表2-5-12、2-5-13ともに「水害統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

## (首都圏の治水対策)

予防的な治水対策として築堤、河道掘削、地下調整池等の治水施設の整備や、水位・雨量情報、洪水予測等の防災情報の高度化を図るなど、ハード・ソフト一体となった対策を推進している。また、流域に人口・資産等が集中している利根川、荒川、江戸川においては、堤防拡幅等による堤防強化対策を実施しており、また、流域一体となった総合的な治水対策として、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が協働して流域水害対策を推進している。高潮災害に対しては、河川・海岸の堤防、水門、排水機場の整備や高潮ハザー

ドマップの整備等が進められている（図表2-5-14）。

図表2-5-14 首都圏のハザードマップ公表状況（平成27年2月27日時点）

市区町村数	洪水	内水	高潮	津波	土砂災害	火山
茨城県	44	42	4	0	10	20	0
栃木県	25	24	3	0	0	14	1
群馬県	35	19	2	0	0	6	3
埼玉県	63	49	35	0	0	7	0
千葉県	54	47	20	2	23	12	0
東京都	62	46	32	0	8	10	2
神奈川県	33	31	10	1	15	11	1
山梨県	27	13	2	0	0	10	6
合計	343	271	108	3	56	90	13

注1：東京都は市区町村数

資料：「国土交通省 ハザードマップポータルサイト」(国土交通省)

により国土交通省国土計画局作成