Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1973 年から 1989 年 3 月の原則非課税時代の場合、通常、売却額に対して有価証券取引税が課され、大口取引の場合に限り、有価証券取引税だけでなく、譲渡所得に対して総合課税も適用されていた。Iwamoto（1991）でも言及されているように、原則非課税時代に総合課税扱いとなった譲渡所得の割合は非常に小さい。本稿では、1973 年から 1989 年 3 月については、Iwamoto（1991）と同様に有価証券取引税の法定税率のみを考慮し、それを用いて株式等の譲渡所得にかかる実効税率を計算する $ ^{16} $ 。

また、1989 年 4 月から 2002 年の原則課税時代の場合は、非課税時代と同様に 1999 年 3 月までは有価証券取引税が存在し、その後廃止された。また、議渡所得に対する課税に関しては、個人が申告分離課税方式と源泉分離課税方式のいずれかを選択することができた。申告分離課税方式と源泉分離課税方式それぞれの法定税率と有価証券取引税の法定税率を用いて実効税率を計算し、各方式の議渡所得で加重平均することで、株式等の議渡所得の実効税率を計算した（株式等の議渡所得額については『国税庁統計年報書』を参照）。なお、2003 年については、申告分離課税に一本化され、有価証券取引税も廃止されていたため、申告分離課税方式の法定税率のみを用いて実効税率を計算した。

まず、源泉分離課税における実効税率の計算方法は、Iwamoto（1991）にしたがい下の式より計算した。

$$ \left\{1+(1-z)r+\pi\right\}^{b}=(1-t_{1}-t_{2})(1+r+\pi)^{b} $$

zが、計測したい譲渡所得に対する実効税率であり、rは税引き前実質譲渡益率、 $ \pi $ はインフレ率、bは保有期間、 $ t_{1} $ は有価証券取引税率、 $ t_{2} $ は源泉分離税率である（ $ t_{2} $ は1989年3月以前はゼロ）。

左辺は、実質譲渡益率に課税され、かつ、未実現でも毎年課税される場合の税引き後名目収益率であり、右辺は、名目譲渡益率に課税され、かつ、実現時にしか課税されない、つまり、実際に我々が直面する課税体系をもった税引き後名目収益率となる。

Iwamoto（1991）では、源泉分離課税方式における実効税率の計測に留まっていたが、本稿では、下の式を用いて、申告分離課税方式における実効税率も計測している $ ^{17} $ 。

$$ \left\{1+(1-z)r+\pi\right\}^{b}=(1-t_{1})(1+r+\pi)^{b}-t_{3}[(1+r+\pi)^{b}-1] $$

ここで、 $ t_{3} $ は申告分離税率とする $ (t_{3} $ は、1989年3月以前はゼロである)。

(7)式の右辺は、有価証券取引税率と源泉分離税率の両方が売却額に課されることを表わしていたが、(8)式の右辺は、有価証券取引税率は売却額に課され（1項目）、申告分離税率は譲渡所得に課される（2項目）ことを表わしている。
(7)(8)式を計算する際に使用したデータは、 $ t_{1} $ 、 $ t_{2} $ 、 $ t_{3} $ について法定税率を使用した（表3-3を参照） $ ^{18} $ 。 $ \pi $ は(6)式と同様であり、rは東証第一部市場の年間市場収益率から配当利回りを差し引いた値を $ \pi $ で実質化した（市場収益率データは、日本証券経済研究所『株式投資収益率』を使用）

表 3－3：株式等の譲渡所得の法定税率（単位：%）

有価証券取引税	源泉分離課稅	申告分離課稅
1973	0.30	0.00
1974	0.30	0.00
1975	0.30	0.00
1976	0.30	0.00
1977	0.30	0.00
1978	0.41	0.00
1979	0.45	0.00
1980	0.45	0.00
1981	0.53	0.00
1982	0.55	0.00
1983	0.55	0.00
1984	0.55	0.00
1985	0.55	0.00
1986	0.55	0.00
1987	0.55	0.00
1988	0.55	0.00
1989	0.49	0.75
1990	0.30	1.00
1991	0.30	1.00
1992	0.30	1.00
1993	0.30	1.00
1994	0.30	1.00
1995	0.30	1.00
1996	0.23	1.04
1997	0.21	1.05
1998	0.13	1.05
1999	0.03	1.05
2000	0.00	1.05
2001	0.00	1.05
2002	0.00	1.05
2003	0.00	0.00

出所；国税厅『国税厅統計年報書』

利子所得・配当所得の実効税率の場合と同様、税制の潜在的な攪乱効果を捉えるため、(7)(8)式を用いて実効税率を計測する際は、 $ t_{1} $ 、 $ t_{2} $ 、 $ t_{3} $ のみに、毎年の値を挿入し、その他のパラメータ（ $ r $ 、 $ \pi $ 、b）については、固定値を挿入した。そして、(7)(8)式から計測さ
れた税率を、各課税方式の譲渡所得（表 3-4 を参照）で加重平均した。

表 3－4：株式等譲渡所得のシェア (%)

年	申告分離課稅	源泉分離課稅
1989	15.2	84.8
1990	28.1	71.9
1991	34.0	66.0
1992	41.1	58.9
1993	31.2	68.8
1994	34.2	65.8
1995	31.5	68.5
1996	30.2	69.8
1997	35.4	64.6
1998	37.8	62.2
1999	19.7	80.3
2000	22.0	78.0
2001	33.2	66.8
2002	24.9	75.1
2003	100.0	0

出所；国税厅『国税厅統計年報書』

各年のrを計算した結果、第一四分位数は-12%、第二四分位数は5%、第三四分位数は18%であった。rが負の場合、株式等の譲渡所得の実効税率も負になり、人々が政府から補助金を受け取ることを意味する。これは実効税率の計測方法が、総合課税を暗に仮定しており、損失が発生した場合、他の所得と相殺し、税金を減らすことができることを示唆している。利子・配当所得の場合と異なり、譲渡所得のrが負となるのは、名目譲渡損失が出た場合であった。この場合、確定申告することにより、内部通算で損失分を相殺し税金を減らすことができるが、本稿では、損益通算の扱いについては将来の課題とし、rが負となるケースは使用しないこととする。代わりに、rが正かつ低い場合も想定して、1%、5%、18%を仮定することとした。最後に、保有期間bについては仮定するのに適当なデータが存在しないため、1、5、10年を仮定した。

## 4 ．1973–2003年における実効税率の計測結果

本章では、3章で説明した方法にしたがって、4.1項でまず各資本所得の実効税率を計測し、どの資本所得が税制優遇されていたのかを考察する。その結果を使ってさらに、各金融商品の実効税率も計測する。4.2項では、2011年以降においての実効税率をシミュレートし、各資本所得の表面税率が同じである場合に、実効税率の中立性は確保されるのかを議論する。
### 4.1 各資本所得・金融商品の実効税率（1973-2003年）

図4－1には、$\pi=0\%$、$\pi=2\%$、$\pi=4\%$を仮定した時の資本所得の実効税率がそれぞれ示されている。各$\pi$ごとにグラフが2枚ずつあるが、左のグラフのみだと税率が低い部分の比較がしにくいため、右のグラフに拡大図も示してある。

まず、 $ \pi=4\% $ を仮定した場合の実効税率を見ながら、税制の変化に伴う実効税率の変化を考察する。利子所得の実効税率の推移をたどると、利子所得は、1988年3月までは年齢に関わらず、一定の限度額まで非課税枠が設けられており、比較的低い水準で安定して推移していた。しかし、1988年4月にマル優制度改革が行われ、非課税制度対象が、原則として65歳以上の個人に限られるようになってからは急激に上昇しているのが分かる。しかし、再び1995年からはゆっくりではあるが税率が下落している。これは1994年にマル優制度の非課税限度額が拡大され、非課税対象となる利子所得が増加したことが要因の1つと考えられる。また、配当所得については、他の資本所得と違い、税制変更がほとんどなかったため、実効税率は全ての年を通して比較的安定して推移している。そして、株式等の譲渡所得に課される実効税率は、1989年4月から原則課税になったことで、前年の2倍以上まで上昇している。しかしその後、有価証券取引税率の下落（1999年4月に廃止）に伴い徐々に下落している。2003年の税率の急激な下落は、一本化された申告分離課税の税率が26%から10％へと大きく引き下げられたことによる。

次に、$\pi=0\%$、$\pi=2\%$、$\pi=4\%$を見ると、$\pi$が高く、$r$が低く、$b$が小さいほど、実効税率が高くなることは、どの資本所得についても言える$^{19}$。しかし、$\pi$が高くなることによる実効税率の上昇は、譲渡所得よりも利子・配当所得の方が比較的顕著である。資本所得間の実効税率の中立性がどのようであったかについて考察すると、平均限界税率の高さを反映し、配当所得の実効税率の方が、利子所得よりも常に高くなっている。また、$r$が低く、$b$が短い場合、譲渡所得の実効税率は非常に高くなるものの、$r=5\%$以上、$b=5$年以上であれば、$\pi$の値や年に関わらず、譲渡所得の実効税率が資本所得の中で最も低いことが分かる。

譲渡所得の表面积率が大幅に引き下げられた2003年に注目すると、 $ \pi $ 、r、bの値に関わらず、配当所得の実効税率が最も高いことが明らかである。また、利子所得の実効税率は、 $ r=1\% $ を仮定した時の譲渡所得の実効税率と比較的近い水準になっており、rが5%以上を仮定した時の譲渡所得の実効税率は、資本所得の中で最も低くなっている。よって、資本所得間の実効税率は中立的とは言い難く、標本期間最後の年である2003年においては、配当所得の実効税率の高さが著しく、株式等の譲渡所得が最も税制面で優遇されているといえるだろう。

さらに、各資本所得の実効税率の計測結果を用いて、金融商品別に実効税率を計測し比較した。具体的には、利子所得のみを生む資産（預貯金等）の実効税率と、配当所得・譲渡所得を生む資産（株式）の実効税率である。
図4－1：各資本所得の実効税率
図4－2：各金融商品の実効税率
預貯金等の実効税率に関しては、利子所得の実効税率の推移のみを見ることで、資産全体に課される税率がどのようであるかが分かる。株式については、(配当利回り*配当所得の実効税率+譲渡益率*株式等の譲渡所得の実効税率)/(配当利回り+譲渡益率)を計算することで、実効税率を算出した。

図 4 - 2 を見ると、譲渡所得の r が 1% と低い場合には、株式の実効税率が預貯金よりも高く、譲渡所得の r が 18% と非常に高い場合には、株式の実効税率の方が預貯金よりも低く、譲渡所得の r が 5% の場合には、預貯金の実効税率と比較的近い値となっており、譲渡所得の r の違いによる、金融商品間の実効税率の乖離が著しいことが分かる。しかし、標本期間最後の年である 2003 年に着目すると、譲渡所得の申告分離課税税率の下落が、配当所得の税率の高さと相殺し、株式と預貯金等の実効税率の乖離が小さくなっている。したがって、資本所得別の実効税率の結果と異なり、金融商品間で見ると、実効税率の中立性はある程度改善されていたといえる。

図4－3：各資本所得の実効税率（2011年以降）

#### 4.2. 2011年以降における実効税率

2章で見た通り、「貯蓄から投資へ」の対応のため、配当所得に関しては、2003年4月から2010年12月まで、株式等の譲渡所得に関しては、2003年1月から2010年12月まで、時限的に優遇税率が設けられる。各資本所得の平均限界税率がほぼ並ぶと考えられる2011年以降の実効税率はどうなるのだろうか？本章では、各資本所得の平均限界税率をそれぞれ20％と仮定して、2011年以降の各資本所得・金融商品の実効税率をシミュレートし、資本所得間・金融商品間の課税の中立性を検証する。

各資本所得の実効税率の計測結果は、図4-3である。平均限界税率の設定が全ての資本所得において同じであるため、2003年以前の実効税率より、各資本所得の実効税率の差は縮まっている。また、利子・配当所得については、平均限界税率の値のみならず、実効税率の方法も同じであるため、同じrの場合は、実効税率の値は同じになる。さらに、各資本
所得の実効税率の最大値は、$\pi$ の値に関わらず同じであるが、最小値を見てみると、依然として、譲渡所得と利子・配当所得の間に大きな開きがあることが分かる。最小値の差は、$\pi=0\%$ の時で9%ポイント（=20-11）、$\pi=2\%$ 時に28%ポイント（=40-12）、$\pi=4\%$ 時に47%ポイント（=60-13）であり、特にインフレ時に、資本所得間の中立性が損なわれる。図4-4の金融商品の実効税率でも同様に、預貯金と株式の実効税率の最大値は、$\pi$ の値に関わらず同じである。しかし、最小値を比べると、$\pi=0\%$ の時で8%ポイント（=20-12）、$\pi=2\%$ 時に25%ポイント（=40-15）、$\pi=4\%$ 時に43%ポイント（=60-17）である。

図4－4：各金融商品の実効税率（2011年以降）

したがって、各資本所得の平均限界税率を同じとした場合、利子・配当所得の実効税率はほぼ等しくなると考えられる。しかし、譲渡所得の実効税率は、実現するまで課税されず、rが高く、bが長くなるほど、利子・配当所得よりも格段に低くなっていくため、資本所得の中で最も税制優遇されるといえよう。同様に、預貯金と株式で実効税率を比較しても、株式の実効税率が預貯金よりも低い場合がほとんどであり、金融商品間で、株式が最も税制面で優遇されることになるだろう。

### 5. 結論

近年、「貯蓄から投資へ」をスローガンに、資本所得税制に関する様々な改革が行われているが、資本所得・金融商品に課される実効税率の計測については十分に行われていない。本稿の主な目的は、1973-2003年における各資本所得に課される実効税率を計測し比較した上で、預貯金など利子所得を生む資産と株式など配当所得・譲渡所得を生む資産のどちらが税制優遇を受けてきたのかを検証すること、そして、2011年以降の実効税率についても
シミュレートすることである。

計測した結果、資本所得別に見た場合、配当所得の実効税率の方が、利子所得よりも常に高くなっていた。また、収益率が低く、株式の保有期間が短い場合、譲渡所得の実効税率は配当所得よりも高くなることがあるものの、収益率が5%以上、株式の保有期間が5年以上であれば、インフレ率や年に関わらず、譲渡所得の実効税率が資本所得の中で最も低かった。また、譲渡所得の表面税率が大幅に引き下げられた2003年に注目すると、配当所得の実効税率が資本所得の中で最も高く、株式等の譲渡所得が最も税制面で優遇されていたことが分った。

金融商品別に見ると、譲渡所得の収益率が1%と低い場合には、株式の実効税率が預貯金よりも高く、譲渡所得の収益率が18%と非常に高い場合には、株式の実効税率の方が預貯金よりも低く、譲渡所得の収益率が5%の場合には、預貯金の実効税率と比較的近い値となっており、譲渡所得の収益率の違いによる、金融商品間の実効税率の乖離が著しいことが分かった。しかし、標本期間最後の年である2003年に着目すると、譲渡所得の申告分離課税税率の下落が、配当所得の税率の高さと相殺し、株式と預貯金等の実効税率の乖離が小さくなっており、2003年においては、金融商品の実効税率の中立性はある程度改善されていたといえる。

また、各資本所得の平均限界税率が並ぶであろう2011年以降においては、利子・配当所得の実効税率はほぼ等しくなると考えられる。しかし、譲渡所得の実効税率は、実現するまで課税されず、収益率が高く、株式の保有期間が長くなるほど、利子・配当所得よりも格段に低くなっていくため、資本所得の中で最も税制優遇されるといえよう。同様に、預貯金と株式で実効税率を比較しても、株式の実効税率が預貯金よりも低い場合がほとんどであり、金融商品間で、株式が最も税制面で優遇されることになるだろう

資本所得間・金融商品間の課税の中立性を保つにはどうすればいいのか？実効税率がインフレ率・収益率・保有期間によって大きく異なることは、本稿の結果からも明らかである。1章で述べたような「金融所得課税の一体化」、つまり、表面上の税率を一律にすることのみでは、中立性を確保できると言い難い。今後、資本所得税制を構築するにおいては、表面税率のみでなく、本稿で考慮したインフレ率・収益率・株式の保有期間といったパラメータ、また、利子・配当所得と譲渡所得の課税方法の違いも含めた議論を求めたい。

最後に、本稿では、個人の資本所得に限った実効税率の計測を行ったが、今後の課題としては、法人税を含めた実効税率の計測を行い、課税が投資活動にもたらす歪みを包括的に把握することが挙げられる。

## 参考文献

Bradford, David F. and Fullerton, Don (1981) "Pitfalls in the Construction and Use of Effective Tax Rates," NBER Working Paper Series, no. 688 (June).
Iwamoto, Yasushi (1991) “The Japanese Tax Reform and The Cost of Capital,” Ricerche Economiche, vol. 45, no. 2-3, pp. 307-328 (April/September).

King, Mervin A. and Fullerton, Don eds. (1984) “The Taxation of Income from Capital: A Comparative Study of the United States, the United Kingdom, Sweden, and West Germany,” (Chicago: The University of Chicago Press).

岩本康志、藤島雄一、秋山典文 (1995)「利子・配当課税の評価と課題」『フィナンシャル・レビュー』vol. 35 (5 月).

小川一夫 (1989) 「家計貯蓄の数量分析—非課税貯蓄制度と貯蓄行動—」 貯蓄経済研究センター 編『豊かな時代の暮らしと貯蓄』（東京：ぎょうせい） pp. 273-309.

滋野由紀子 (1997) 「利子課税制度の政策的転換と家計の反応」『大阪大学経済学』vol. 46、no. 3、pp. 24-45 (1 月).

鈴木亘 (2006) 「マル優廃止によって家計は証券投資を積極化させたのか？一家計個票データを用いた1988年マル優改正の分析—」『証券経済研究』第56号、pp.131-146 (12月).

関田静香 (2005) 「マル優制度と家計の資産選択ー「貯蓄動向調査」年齢階級別データによる分析ー」 Discussion Papers in Economics and Business、no. 05-17、大阪大学大学院経済学研究科 (6 月).

関田静香 (2007) 「マル優制度と家計の資産選択」『金融経済研究』第24号、pp.26-48 (3月).
に、労働者の定着による企業特殊的な人的資本の蓄積が企業の労働生産性を上げ、売上高経常利益率を高めるなど、企業パフォーマンスに良い影響を与える。

このように、適切な人材マネジメントは個々の労働者の人的資本の蓄積を通じて企業の競争力を高めているだけでなく、我が国のマクロな人的資本の蓄積にもつながり、経済成長を高めていくこととなる。さらに、人材の活躍による経済成長が実現することによって、より多くの良質な雇用機会が創出されることが期待される。

(人々が希望に応じて働き続けることのできる環境を整備することが、職業キャリアの積み重ねを通じた人的資本の蓄積により、人々の就業可能性を高め、職業生涯を通じた雇用の安定のカギとなる)

職業生涯の長期化や、激しい環境変化による企業寿命の短縮、技術や職務の変化等に伴う転職の可能性の増大など、労働者個人が自らの職業キャリアの方向づけを迫られる機会が拡大している。さらに産業構造の変化が激しくなる中で、成長産業等において必要な人的資源を確保するとともに、「適材」が「適所」で働くことによって、人材の能力を最大限発揮することができる外部労働市場の活性化が求められている。こうした状況を踏まえると、過度に企業に依存した職業キャリア形成から、労働者個人が主体性をもって自らのキャリアをデザインできるとともに、その希望に応じた働き方ができる環境整備が今後更に重要となる。

一定の処遇とともに、満足感を持った労働移動を行うためには、名目賃金の上昇を伴う安定的なマクロ経済状況が前提となるが、さらに労働市場インフラ（マッチング機能・能力評価制度・能力開発制度）の戦略的強化が重要となる。このため、非自発的な離職を余儀なくされる労働者に対する送り出し企業による支援や公共職業訓練等の公的支援の充実や、労働者の職業能力の標準化や見える化により、転職前に身につけた職業能力を転職後もいかすことができ、転職時にその職業能力が十分に評価されるような環境づくりなどが必要である。また、キャリア・コンサルタントの養成の着実な推進を始めとするキャリア・コンサルティングについての体制整備も必要である。

さらに、出産・育児、介護等の生涯における出来事への対応として、多様な働き方が柔軟に選択でき、キャリアの継続・中断・再開が円滑に行われる環境整備が更に進むことが望まれる。

加えて、たとえ労働市場で失敗したとしても、教育訓練機会が与えられるなど、再チャレンジできる社会であることが必要である。特に、新卒市場が悪化している時に、正規雇用に就きたくとも就けなかった者については職業生涯において不利益を被る可能性があることから、正規雇用へと移行できる環境整備が不可欠である。このため、マクロ経済の着実な成長によって新卒市場を安定させることの重要性はもとより、一時的に経済状態が落ち込んだ時においては、ハローワークを始めとした公的な就職支援によって、新規学卒者をはじめとする若年者を正規雇用の職へと結びつけていくことが労働者の生涯を通じた職業キャリアの安定に重要である。また、労働者の職業能力開発に向けた自発的な取組を支援するとともに、的確な能力開発機会を提供していくことが、人々の生涯を通じた雇用の安定につながる。こうした支援とともに、「多様な正社員」モデルの普及を始めとする雇用機会の受け皿の拡大など、労働需要側・労働供給側、双方向からの取組が相乗的な効果を持つことが期待される。

持続的な職業キャリアを通じた人的資本の蓄積によって職業能力を高めることが、人々の職業生活を安定させるとともに、我が国の経済社会の基盤を強固にしていく。
## 特集 1 科学技術を通じた東日本大震災からの復旧・復興の取組

東日本大震災からの復旧・復興はいまだ途上にある。

本特集においては、「東日本大震災復興基本法」（平成23年法律第76号）に基づく復興の基本方針 $ ^{1} $ を踏まえ、東日本大震災からの復旧・復興の現状と政府等の取組を整理し、科学技術を通じた復旧・復興の取組事例を紹介する。

## 1 東日本大震災からの復旧・復興の現状と政府等の取組

## （1） 被災者支援

被災地において震災直後に約47万人 $ ^{2} $ に上った避難者は、約31万人 $ ^{3} $ （平成25年4月4日現在）であり、そのうち仮設住宅への入居者は約11万人 $ ^{4} $ （平成25年4月1日現在）である。

被災者に対する支援として、被災者に対する見守り活動、心のケア等を実施し、地域包括ケア等の観点を取り入れた医療・介護等の基盤整備や連携を進めている。また、復興住宅の整備等のインフラ整備等による支援も進めている（特集1－1（2）（3）（4）参照）。

## (2) 地域づくり

インフラ等の復旧について、電気・ガス等のライフラインは平成23年度半ばまでにほぼ復旧し、交通網や水道施設等の公共インフラも、応急的な復旧がほぼ完了[岩手、宮城、福島の3県（以下、「被災3県」という）内の直轄国道の復旧率は97%、鉄道の復旧率は88%、平成24年12月末現在]、本格復旧・復興段階へ移行している。

災害廃棄物の処理について、平成25年3月末現在で、岩手県では49%、宮城県では65%の処理又は処分が完了している。これらの県においては、県内処理体制の整備が進み、更に広域処理の実施などにより、平成26年3月末までに処理が可能な見込みである。一方、福島県においては、国が直轄で処理する「汚染廃棄物対策地域」を除いて、災害廃棄物の40%の処理が完了しているが、一部は平成26年3月末までの終了が困難であると見込まれることから、処理の加速化に全力で取り組むこととしている。

住宅再建・高台移転について、防災集団移転促進事業においては、住まいの復興工程表に基づく面整備事業を行う328の地区のうち、325地区で具体の事業着手の前提となる法定手続が終わり（平成25年3月末現在）、順次着工が始まりつつある。復興住宅については、被災3県が公表している必要戸数は約2.4万戸で、そのうち整備が完了した戸数は、248戸（平成25年3月末現在）である。これらについて、被災者の生活再建のためにも早急に進めなければならない。

そのほか、医療施設については、被災3県において被災直後に入院制限又は受入れ不可であった病院の約90%（166箇所）が回復し、学校施設については、全国で公立学校施設災害復旧事業に申請した学校のうち約81%（1,876校）の復旧が完了している（平成24年11月末現在）。
## （3） 產業・雇用

## ① 產業

鉱工業について、津波浸水地域 $ ^{1} $ に所在する事業所（59事業所）の生産額試算値でみると、平成23年5月の99%減（平成22年5月比）からおおむね復旧している。資金繰り支援については、融資実績が約24万件（総額約5.3兆円）、保証金額が約9.5万件（総額約2.1兆円）である（平成25年4月5日現在）。

農業について、津波により被災した農地は約21,480ha $ ^{2} $ であり、その約38%（約8,190ha、平成25年1月末現在）で営農再開が可能であるが、塩害を受けた農地での農業再開が課題となっている。

水産業について、福島県沖では、一部の海域・魚種を対象とした試験操業 $ ^{3} $ を除き全ての沿岸漁業及び底びき網漁業が行われていない（平成25年5月末現在） $ ^{4} $ 。また、被災した漁港全体の約36％で陸揚げ岸壁の全延長で機能が回復（319漁港中115漁港、平成25年3月末現在）し、被災3県の主要な魚市場の水揚げ数量は約71%（平成25年1－3月被災前同期比 $ ^{5} $ ）まで回復している。

観光業について、被災3県における観光客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数は、18.5％減（平成24年10-12月前々年同期比）である。

産業のこうした状況に対して、農地の大区画化等の推進、資金援助等による水産加工施設や中小企業等の事業再開の推進、中小企業者等の二重債務問題に対する事業再生の支援などの施策を実施している。

## ② 雇用

被災 3 県の雇用情勢は、平成23年 4 月に有効求人倍率が 0.45 まで低下したが、平成25年 3 月現在では 1 倍を超えている。しかし、沿岸部では有効求人倍率は高いものの、人口減少、復旧・復興の遅れにより、雇用者数は震災前の水準まで回復していない。また、ミスマッチ $ ^{6} $ も生じている。

これらの課題に対し、産業政策と一体となった雇用面での支援やハローワークにおけるきめ細かな職業相談、職業訓練への誘導などの就職支援を推進している。

## （４）原子力災害からの復興

避難状況について、平成25年5月10日現在、福島県全体の避難者数は約15.4万人である。そのうち、避難指示区域 $ ^{7} $ からの避難者数は約8.4万人、既に指示が解除された区域（旧緊急時避難準備区域 $ ^{8} $ ）からの避難者数は約2.2万人である。

福島復興・再生に係る制度的な取組について、被災者の不安の解消・安定した生活の実現に寄与するための法律 $ ^{9} $ を策定し、子どもに特に配慮した生活支援等を実施している。
原子力損害賠償について、原子力損害賠償総争審査会 $ ^{1} $ において、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示した指針を順次策定するとともに、賠償に関する紛争について和解の仲介を行っている。なお、原子力損害賠償総争解決センター $ ^{2} $ に対して、東京電力株式会社（以下、「東電」という）の対応に関する不満が寄せられていることから、文部科学省においては、平成25年3月に東電に対して誠意ある対応を改めて文書で要請する等対応している。

放射線による健康への影響等に係る対策について、福島県民をはじめ、国民の放射線に対する健康不安を払拭するため、放射線による健康影響等に対する支援を行っている。また、放射性物質を基準値以上に含む食品を流通させない措置、放射線医学総合研究所による線量評価研究、日本原子力研究開発機構によるホールボディカウンター測定も行っている。さらに、福島県を中心に幅広く放射線モニタリングを行うため、「総合モニタリング計画」（平成25年4月1日改訂、モニタリング調整会議）に基づき、関係機関が連携して陸域、海域、学校、農地土壤、食品、水道等の放射線モニタリングを実施しており、土壤、水、大気、食品等の放射性物質濃度を把握し、その結果をウェブサイトに掲載するとともに、モニタリングポストによる空間線量率の測定結果については、リアルタイムでウェブサイトに掲載している。これらの対策を、様々な関係機関が一丸となって実行している。

除染については、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させるため、法律 $ ^{3} $ 及び本法律の基本方針に基づき、政府、地方公共団体が協力して除染を実施している。また、汚染廃棄物について、下水道の污泥や焼却施設の焼却灰等の廃棄物のうち、放射性物質濃度が8千Bq/kgを超えるものは、指定廃棄物として特別な処理や保管が必要となる $ ^{4} $ 。

東電福島第一原子力発電所の安全性の確保について、事故後、政府と東電は、東電福島第一原子力発電所の緊急事態対応において、冷温停止状態、放射性物質の大幅抑制という安定状態に向けた目標を達成した $ ^{5} $ 。その後、「東京電力（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき、廃炉に向けた取組を実施している。平成25年4月5日には地下貯水槽からの水漏れが発生し、貯水槽の外側の放射線濃度が高くなったが、水漏れの原因は分かっておらず（平成25年4月末現在）、濃度を下げる努力が続けられている。

農林水産業、観光業等に影響を与えている風評被害への対応について、国においては、放射性物質の検査結果の正確な情報の国内外への情報発信、消費者の理解増進を図るためのリスクコミュニケーションの推進や観光業の振興支援などを行っている。また、福島県においては、米の全袋検査等、原子力災害対策本部が策定するガイドラインで求められる検査以上の検査を自主的に行うなどの対応を図っている。

福島県全体の産業・雇用の課題について、原子力災害による被害を受けた福島県全体の復興を早期に進めるために、再生可能エネルギーや医療福祉機器等に係る研究開発拠点の整備が進められている。
## （５）科学技術イノベーション総合戦略等による復旧・復興の取組

東日本大震災からの復興は我が国の最優先課題であり、復興を加速しつつ、「新しい東北」を創造するための政策の方向性に沿って、施策の具体化を図っている。

科学技術イノベーション総合戦略（平成25年6月7日閣議決定）においては、被災地が「新たな創造と可能性の地」となるよう、被災地の復興を進める中で、科学技術イノベーションを最大限活用し、効果的・効率的に取組を進めることとしている。

同戦略では、「科学技術イノベーションが取り組むべき課題」のうち、「東日本大震災からの早期の復興再生」における重点的課題として、以下の5つをあげている。

① 住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現

② 災害にも強いエネルギーシステムの構築

③ 地域産業における新ビジネスモデルの展開

④ 災害にも強い次世代インフラの構築

⑤ 放射性物質による影響の軽減・解消

課題への取組にあたっては、復興再生を加速化するため、短期的に取り組むべきものは迅速に成果を出し、被災地の復興再生に直ちに活かしていくとともに、中長期的に取り組む課題についても成果を順次活かしていくものとする。さらに、その成果や活用事例を全国や海外に積極的に発信することで、被災地が世界の模範となることを目指す、としている。
## 2 科学技術を通じた復旧・復興の取組事例

前項で示した被災地の復旧・復興のうち、科学技術の活用がその手助けとなるものは限られるが、その活用が復旧・復興の加速につながる取組もなされている。

様々な取組の中で、政府、地方公共団体、大学、企業等関係機関が行っている科学技術を通じた復旧・復興の取組事例について以下に紹介する。

## （１）災害に強い地域づくりに向けた取組

## ① 日本海溝海底地震津波観測網の整備

文部科学省では、防災科学技術研究所を実施機関として、より早い緊急地震速報の発表や、より精度の高い津波警報の更新等に活用するため、東北地方の日本海溝治いに地震計・水圧計を備えた海底地震津波観測網の整備を推進

東北地方太平洋沖（日本海溝沿い）では引き続き規模の大きな海溝型地震が発生し、今後も強い揺れや高い津波に見舞われるおそれがあるが、詳細な地震像は明らかになっていない。また、現在の津波警報は、主に陸上の地震計により津波の高さを推定しているため精度に限界がある。

このため、文部科学省では、防災科学技術研究所を実施機関として、今後大きな余震や誘発地震のおそれのある日本海溝沿いにおいて、平成23年度から地震計・水圧計を備えた海底地震津波観測網の整備を進めており、平成24年度には、ケーブルルートの事前調査や、海域の観測装置及び海底ケーブル等の製造を行った。平成26年度までに全ての箇所に観測装置を設置し、平成27年度の本格運用開始を目指すこととしている。

この観測網により、日本海溝付近の沖合で発生した地震の場合、従来に比べ、地震動を最大20～30秒程度早く、津波の発生を最大20分程度早く検知することが可能となる $ ^{1} $ 。

今後、このデータを、緊急地震速報や津波警報等に活用することで、地方公共団体や住民に適切かつ迅速な災害情報の提供が可能となり、住民の避難に役立てるとともに、同海域で発生する地震・津波の将来予測（長期評価）にも活用することで、地方公共団体の防災計画の策定やまちづくり等への貢献が期待される。

整備を予定している 海底地震津波観測網の概要 提供：文部科学省
## グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）

## 現状分析・課題

○ 我が国の成長の原動力となるイノベーション創出を推進するためには、専門分野を持ちつつ、幅広い視野や課題発見・解決能力、起業家マインド、事業化志向を持つ人材を育成し、大学発ベンチャーや産業界での新規事業創出を促進することが必要。

専門知識や研究開発力を持つ人材は育成されてきたが、ベンチャー業界に飛び込む人材や企業内でイノベーションを起こす人材へのニーズが急増。大学とVCのネットワーク等、大学発ベンチャーが成長するための環境(イノベーション・エコシステム)が未発達。

## 事業の概要

○取組内容: 海外機関や企業等と連携し、起業に挑戦する人材や産業界でイノベーションを起こす人材の育成プログラムを開発・実施する大学等を支援

【プログラムの例】・ベンチャーキャピタリスト、メーカー、金融機関や大学を巻き込み、事業化メソッドや起業家マインドを若手研究者が取得するプログラム

・デザイン思考や異分野融合型のアプローチで解決を図るPBL(Project Based Learning: 問題解決型学習)等を中心としたプログラム

○受講対象者: 大学院生・若手研究者・ポスドク等。ただし、採択機関外にも開けていることが条件。

○採択機関数・補助事業期間：13機関・3年間（平成26～28年度）

・プログラム・教材の提供

アントレプレナーシップ

・講師の招へい

・受講者の派遣

海外の大学等

専門知識・技術シーズ

デザイン思考

イノベーション創出に挑戦・支援する人材の輩出

PBL等の実践的人材育成プログラム

起業家

革新的な研究者

アイディア創出法

企業内

アントレプレナー

アイディア創出

技術者

大学院生·若手研究者

事業化メッド

VC·企業等

・課題の提示

・ワークショップ等の実施

・VC・企業等からの受講者の受入れ

___

挑戦する人材を「増やす」

## 期待される効果

専門知識や研究開発の素養を持ち、課題発見・解決能力、起業家マインド、事業化志向を身につけ、大学発ベンチャー業界や大企業でイノベーションを創出する人材を育成。

○ 我が国におけるVC・企業・大学・研究者間のネットワークを強化し、持続的なイノベーション・エコシステムを構築することで、大学発ベンチャーや新事業創出の素地を醸成する。

我が国の起業家・イノベーション人材育成の促進とイノベーション・エコシステム構築のため、共通基盤事業の取組を行う機関を選定し、日本全体の取組を強化。

・ノウハウ共有、カリキュラムの深化、指導者養成

・民間企業を含めたネットワークの強化

・全国的なイベントの実施による起業・イノベーションの促進

単独機関では不可能なカリキュラムの開発とイノベーション・エコシステムの構築を実現
## EDGEプログラム 採択機関一覧

プログラムの名称	機関名	総括責任者
1	東京大学グローバルイノベーション人材育成促進事業	東京大学	堀井 秀之
2	起業実践プログラムによるイノベーションリーダーの育成	東京農工大学	千葉 一裕
3	チーム志向越境型アントレプレナー育成プログラム	東京工業大学	飯島 淳一
4	医・エ・デザイン連携グローバルアントレプレナー育成プログラム(iKODEプログラム)の開発・実施	滋賀医科大学	遠山 育夫
5	GTEP(グローバル・テクノロジー・アントレプレナーシップ・プログラム)	京都大学	相山 泰生
6	「世界適塾」魁-World Tekijuku Groundbreakers-	大阪大学	馬場 章夫
7	「モノのインターネット」分野でのグローバルアントレプレナー育成プログラム～Global Entrepreneurs in Internet Of Things(GEIOT)～	奈良先端科学技术大学	小笠原 司
8	ひろしまアントレプレナーシッププログラム	広島大学	高田 隆
9	九州大学グローバルイノベーション人材育成エコシステム形成事業	九州大学	谷川 徹
10	地域産学官連携型持続的イノベーション・エコシステム拠点:科学技术術駆動型イノベーション創出プレイヤー養成プログラム	大阪府立大学	石井 実
11	グローバルイノベーション人材育成連携プログラム	慶應義塾大学	前野 隆司
12	WASEDA-EDGE 人材育成プログラム～共創館イノベーション・エコシステムの構築～	早稲田大学	橋本 周司
13	イノベーション・アーキテクト養成プログラム	立命館大学	建山 和由
# 若年労働市場における教育過剰 —学歴ミスマッチが賃金に与える影響—

乾 友彦、榷 赫旭、妹尾 涉

中室牧子、平尾智隆、松繁寿和

December 2012

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。
# 若年労働市場における教育過剰 —学歴ミスマッチが賃金に与える影響—

乾 友彦 $ ^{*} $ 榷 赫旭 妹尾 涉

中室牧子 平尾智隆 松繁寿和

## 要旨

本研究の目的は，日本の若年労働市場において，教育過剰が賃金に与える負の影響を統計的に検証することにある。また，人的資本理論と仕事競争モデルという２つの労働市場理論のどちらがより現実妥当性を持つのかを学歴ミスマッチの観点から検証する。その上で，高学歴化と教育過剰に関する政策対応を議論する。

具体的には，同じ学歴を獲得したにもかかわらず，より低い学歴しか求められない仕事に就いた者（教育過剰者）とその学歴に見合った仕事に就いた者（教育適当者）の賃金を比較する。さらに，より高い学歴が求められる仕事に就いた者（教育過少者）の賃金を教育適当者のそれと比較することを通じて，労働市場理論の現実妥当性を検討する。

一般に教育過剰とは，個人の教育達成（学歴）が，その個人が就いている仕事に必要とされる教育達成よりも高い場合をいう。マクロ経済レベル，企業レベル，個人レベルのいずれでみても，教育過剰は多くのコストを支払うことになる非効率的な状態であり，高学歴化の進行とともに議論される必要のある重要な社会問題である。しかし，戦後日本の学校教育の歴史は高学歴化の歴史であったにも関わらず，教育過剰の実証分析は日本ではほとんど行なわれてこなかった。本研究は，日本のデータを使った初の教育過剰研究である。

分析の結果，他の条件を同一とした時，教育過剰者は教育適当者に比べて賃金が低いことが明らかになった。教育過剰は賃金に負の影響を与えていた。また，他の条件を同一とした時，教育過少者の賃金は教育適当者のそれと比べて高い傾向が明らかになった。日本の若年労働市場においては，人的資本理論よりも仕事競争モデルにより現実的な妥当性がある可能性が示された。
# Overeducation in the Japanese Youth Labor Market: Effects of Educational Mismatch on Wages

Tomohiko Inui

Professor, Faculty of Economics, Nihon University, and Economic and Social Research Institute,

Cabinet Office

Hyeog Ug Kwon

Associate Professor, Faculty of Economics, Nihon University

Wataru Senoh

Senior Researcher, National Institute for Educational Policy Research

Makiko Nakamuro

Assistant professor, Graduate School of Arts and Letters, Tohoku University

Tomotaka Hirao

Assistant professor, Institute for Education and Student Support, Ehime University

Hisakazu Matsushige

Professor, Osaka School of International Public Policy, Osaka University

## Abstract

In this paper, we analyze the negative impacts of overeducation on wages in the Japanese youth labor market. In addition, this study assesses empirically the validity of the Human Capital Theory and Job Competition Model within the context of overeducation and undereducation. Our study uses the data set of a web monitoring survey targeting Japanese youth aged 17 to 27; the survey was conducted in January 2012 by the Economic and Social Research Institute, Cabinet Office. The increasing trend of youth to enroll for longer educational courses and the relative scarcity of suitable job opportunities later results in overeducation. Overeducation is the mismatch that an individual have higher qualifications than required for their current jobs. This phenomenon leads to various negative outcomes. As expected, there is a negative relationship between overeducation and wages. Overeducated workers earn significantly lesser than their correctly placed colleagues, after controlling for ability and other potential bias. The occupational structure of the Japanese youth labor market lacks the capacity to absorb the rising number of educated workers into traditional occupations. Conversely, undereducated employees earn more than youth in jobs exactly matched to their qualifications. In terms of a theoretical framework, our findings imply that the Human Capital Theory is not valid within the context of overeducation and undereducation in the Japanese youth labor market.
### 1. はじめに

本研究の目的は，教育過剰（overeducation）が生産性（賃金）に与える負の影響を統計的に検証し，それに関連するいくらかの議論を行うことにある。

一般に教育過剰とは，個人の教育達成（学歴）が，その個人が就いている仕事に必要とされる教育達成よりも高い場合をいう。誤解を恐れずにいえば，高度な教育を受けたにも関わらず，程度の低い仕事をしている状態と換言されるだろう。マクロ経済レベル，企業レベル，個人レベルのいずれでみても，教育過剰は多くのコストを支払うことになる非効率的な状態であり（McGuinness 2006），高学歴化の進行とともに議論される必要のある重要な社会問題である。

戦後日本の学校教育の歴史は，高学歴化の歴史でもあった。それは，統計的にも明確に確認される周知の事実である。文部科学省「学校基本調査」を見れば，高校進学率は1974年に90％を超え，以来95％程度の高い水準で推移している。また，大学進学率は，1970年代中頃から90年代初頭までその伸びは停滞しているが，1990年代中頃以降，上昇を続け2009年には50％を突破した。大学院も拡大において例外ではない。同時期の大学院（修士課程）入学者数は一貫して増加している（図1）。高度経済成長期以後，労働市場に参入する労働力人口の高学歴化が進んできたことがうかがえる。

しかし，大学卒以上の高学歴者の就職が良好かというと，必ずしもそのような状況にはなっていないことも「学校基本調査」から確認できる。図2は，進学の影響を取り除くために，各学歴段階の卒業生数から進学者数を引いた値を分母にとり，専攻別の就職率を示したものである。文系については，学歴段階が高まるほど就職率が低くなる。理系は大学卒や博士卒に比べると，修士卒の就職率は高いが，いずれにせよ，人的資本の蓄積が大きいはずの高学歴者の就職が良くないという状況は，政策の帰結として意図通りではないだろう。

人的資本理論の誕生以来，一国経済の成長，個人の所得や社会的地位の獲得に教育は有用な手段・投資として認識されてきた。しかし，現在の日本の労働市場の状況は，教育が経済的地位の獲得に有用に機能している場合ばかりではない。新規学卒者の厳しい就職状況は，バブル経済の崩壊以後，毎年のように繰り返し報告されている。また，ポスドクの就職問題も深刻である $ ^{1} $ 。たとえ就職できたとしても，専攻とは無関係の，そして，賃金・仕事内容ともに希望する水準からはかけ離れた仕事に就いている場合が少なくない $ ^{2} $ 。学校を卒業した後の初職および初期キャリアのあり方がその後のキャリア形成に影響を与えることは多くの研究が明らかにしてきたところである（例えば，平田・勇上（2011），Genda, Kondo and Ohta (2010)など）。高学歴者がその能力に見合った仕事に就けないことの社会的な意味をどのように考えればいいのだろうか $ ^{3} $ 。

本研究では、個々人の努力の結果として獲得された学歴と個々人が就いている仕事に求められる学歴の差を捉え、その差が生産性（賃金）に与える影響を計測することで、教育に投資を行ってもそれに見合った仕事が獲得できなければ、教育投資に口スが生じることを検証し、それへの政策対応を議論する。具体的に言えば、同じ学歴を獲得したにもかかわらず、より低い学歴しか求められない仕事に就いた者（教育過剰者）とその学歴に見合った仕事に就いた者（教育適当者）の賃金を比較する。さらに、より高い学歴が求められ
る仕事に就いた者（教育過少者）の賃金を教育適当者のそれと比較することを通じて，労働市場理論（人的資本理論と仕事競争モデル）の現実妥当性を検討する。

続く2節では先行研究を概観し，3節では教育過剰が持つ理論的背景を考察する。4節では実証分析で用いるデータとその収集に関して調査概要を述べる。5節で統計分析を行う。最終節6節では，まとめと政策対応を議論する。

### 2. 先行研究

Dore(1976)や小池・渡辺（1979），伊藤（1986）が指摘するように，教育過剰は洋の東西，時代の新旧を問わず，普遍性を持った深刻な社会問題として認識されてきた。労働経済学・教育経済学の分野では，30年以上前にアメリカにおいてFreeman(1976)とRumberger(1981)がその研究をまとめて以後，教育過剰の研究は枚挙に暇がないほど発表されている。概して，教育過剰は賃金や労働意欲などに対して負の影響を与えることが実証されてきた $ ^{4} $ 。

例えば，企業従業員調査を行なった Tsang(1987)は，1年の教育過剰が8.35%の生産性低下を導くことを明らかにしている。また，労働意欲については，Tsang, Rumberger and Levin (1991), Peiró, Agut and Grau(2010), McGuiness and Sloane(2011)などが教育過剰はそれを引き下げることを明らかにしている。

人事労務管理に関しては，Alba-Ramirez(1993)やSloane, Battu and Seaman(1999)が教育過剰状態にある労働者の転職率が高いこと，そして，企業は教育投資やスクリーニングコストの削減ができるために，そのような労働者を雇う傾向にあることを指摘している。

加えて，教育過剰が賃金や労働意欲に与える影響を計測する研究のみならず，上記のように教育過剰が生産性に負の影響を与えているということが明らかになるにつれて，何が教育過剰を決定しているのかという関心からも研究が進められてきた。教育過剰の決定要因として，専攻分野や民族など調査対象者の様々な属性に注目した研究が行なわれてきた（例えば，Battu and Slone 2002，Dolton and Silles 2008など）。

マクロ経済レベル，企業レベル，個人レベルのいずれでみても潜在的に損失の大きいこの現象について，多くの研究が蓄積されてきたが，日本のデータを使った実証研究は少ない。バブル経済崩壊直後まで，一定の経済成長が高学歴者の労働需要を創出してきたことを考えれば，それは当然のことだったのかもしれない。また，矢野（2001）が指摘するように，日本社会においては，学歴と経済的地位を関連づけて議論することがタブー視されてきた文化的背景があり，教育過剰が実証研究の課題として取り上げられる土壌がなかったということもできる。

日本社会における高学歴化と教育過剰を正面から論じたものは，小池・渡辺（1979），伊藤（1986）を除けば，経済理論研究として渡辺（1979）と白石（1993），社会学的なサーベイとして山内（2008）が挙げられる程度である。

ただ，代替雇用に関する研究はいくらか存在する。その意味では，日本において教育過剰は「高学歴化の進展による代替雇用の問題」として取り扱われてきたと言い換えることができるのかもしれない。日本のデータを利用して代替雇用の実証分析を行なった研究としては，Katz and Murphy(1992)の安定需要仮説を確認した玄田（1994），Card and