Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
この情報を偏差値に変換し、教育の質を表す変数としている点である。第二に、居住地が被災3県（岩手県、宮城県、福島県）か、就業地が被災3県か、震災を原因とした転職を経験したか、など震災と就業に関連した質問項目を含んでいる点である。

### 3 −2. 推計モデル

同上のデータを用い、Ono (2004)に倣って、労働市場にエントリーした t 年度における新卒労働者 i の時間当たり賃金 W を、ミンサー型賃金関数によって次のようにあらわす。ただし、ここでは 4 年制大学を卒業する新卒者に限って分析を行う。Exp は勤続年数を、X は賃金に影響を与える他の変数をあらわす。本推計式で、重要な説明変数 D は、震災の生じた 2010 年度に大学を卒業したかをあらわすダミー変数である。先行研究では、卒業時期は内生変数であると考えられているが、今回の震災は予期することが不可能であったため、D は外生変数である。まず、モデル 1 では、卒業時期が賃金に与えた影響を推計する。

$$ \left( モデル 1\right)\quad W_{i}=\alpha_{0}+\alpha_{1}Exp_{i}+\alpha_{2}D_{i}+X_{i}\mu+\varepsilon_{i} $$

更に、Ono（2004）に従って、教育の質をあらわす変数Qを追加する。

$$ \left( モデル 2\right)W_{i}=\alpha_{0}+\alpha_{1}Exp_{i}+\alpha_{2}D_{i}+\alpha_{3}Q_{i}+X_{i}\mu+\varepsilon_{i} $$

次にモデル 3 では、Ono (2004)、佐野・安井（2009）に従って、能力バイアスを除去するため、個人の生まれつきの能力を表すと考えられる変数 A を推計式に追加する。

$$ \left( モデル 3\right)\quad W_{i}=\alpha_{0}+\alpha_{1}Exp_{i}+\alpha_{2}D_{i}+\alpha_{3}Q_{i}+\alpha_{4}A_{i}+X_{i}\mu+\varepsilon_{i} $$

本研究ではこれに加えて、Oreopoulos et al (2006)を援用し、推計式に、震災発生時に卒業したかどうかを示すダミー変数（D）と教育の質をあらわす変数（Q）の交互作用項を推計式に含め、教育の質が、震災が新卒賃金に与えた影響に差を生じさせているかどうかを検討する。

$$ \left( 壬デル \;4\right)\quad W_{i}=\alpha_{0}+\alpha_{1}Exp_{i}+\alpha_{2}D_{i}+\alpha_{3}Q_{i}+\alpha_{4}A_{i}+\alpha_{5}Q_{i}*D_{i}+X_{i}\mu+\varepsilon_{it} $$

### 3 −3. 推計に用いる変数

以上のモデルを推計するために、サンプルを大卒のみに絞り、その上で次のような変数を作成した。まず被説明変数には、2011年度の（データ収集時点での）見込み賃金を用いる。データは、ある年度の税引き前収入を、収入なしまたは50万円未満から1,500万円以上の15段階で回答を求めており、収入なしまたは50万円未満については0円、1,500万円以上については1,500万円と仮定し、100万円～149万円などのように幅がある回答については、その中央値を対数化した（log(wage)）。東日本大震災に関連する説明変数は、震災発生時に
卒業したかどうかを示すダミー変数（2010年度卒業の場合1、それ以外は0:year_11）、居住地が被災3県か（被災3県であれば1、それ以外は0:quake_region）、就業地が被災3県か（被災3県であれば1、それ以外は0:quake_wplace）、震災を原因とした転職を経験したか（転職を経験した場合1、それ以外は0:quake_jobt）をあらわすダミー変数を用いる。実証研究において鍵となるのは、震災時に卒業したかどうかを示すダミー変数である。本研究では、2010年度に卒業した大卒者をトリートメントグループとみなしている。また、このダミー変数は他のマクロ経済的要因の中に自然災害が含まれているとの見方に基づく。

教育の質をあらわす説明変数としては、先にも述べたとおり、個人が在籍していた大学・学部・学科の情報をもとに、大手予備校の河合塾の全国進学情報センターが公表している「入試難易予想ランキング」の情報を用いて、卒業時点の学部・学科ごとの偏差値を用いた(q_educ)。偏差値が大学教育の「質」をあらわしていると仮定する点については、さまざまな議論もあるものの、これまでの研究では、大学教育の質は、大学の入学に際しての競争率の高さやランキングを代理変数としていることが多い。これには、大学のランキングが、大学の学生あたりの支出の多さと強い相関があるという事実に加え、ランキングが高い大学のほうが、優秀な教員が多かったり、寄附を多く集めることができたり、卒業生同士の結びつきが強かったりするなどして、質の高い教育を提供することが可能であると考えられるからであり、本論文でもそうした一般的な見方に則って、偏差値を大学教育の質とみなすこととした。

また、教育と賃金の関係を考える際、「教育」が内生変数であることをどのようにコントロールするかという問題がある。別言すれば、ランキングの高い大学の卒業者の賃金が高いのは、教育の質が高いからなのか、そもそも高い潜在能力を反映したものなのかを識別する必要がある。賃金に影響を与え、かつ観察不可能な「能力」にかかる変数が誤差項に含まれ、学歴をあらわす変数と相関をもつために生じるバイアスであり、省略変数バイアス(omitted variable bias)の問題としても捉えられる。これを特に、能力バイアス(ability bias)と呼ぶことが多い。Ono (2004)や佐野・安井（2009）は、能力バイアスをコントロールするため、個人の生来の能力をあらわす変数として、中学3年生時点の成績を推計式に加えている。しかし、中学3年生時点の成績は、クラスや学年の中での順位に対する主観的な評価を回答することが求められており、当時在籍していた中学校の平均的な学力水準はコントロールされていない。即ち、平均的な学力水準の高い中学校の上位層と、平均的な学力水準の低い中学校の上位層は、同じ上位層と位置付けられるという問題がある。一方、本研究では、回答者に在籍していた高等学校の学校名、学科等を回答することを求めていることから、この情報をもとに、関塾が発表している全国規模の高等学校の偏差値一覧（「全国高校・中学偏差値総覧」）と突合し、入学時点の高校の偏差値を個人の生来の能力をあらわす代理変数として用いている $ ^{2} $ 。どの高等学校に入学したかという情報は、中学校での学業成績の成果が反映されていると考えられるからである。

更に、モデル4で示した通り、震災が賃金にあたえる負のショックに対して、教育の質が、
どのように働いたかを明らかにするために、教育の質をあらわす変数と、震災発生時に卒業したかどうかを示すダミー変数との交互作用項を説明変数として加えた。コントロール変数としては、個人の性別（gender）、年齢（age）、結婚（married）、子どもの数（children）、勤続月数（tenure）、就業地が東京都または大阪府（met_wplace）、就業形態（wstatus）、職業（occup）、産業（indus）、企業規模（scale）、を用いた（各変数の詳細については、表1を参照）。

### 3 -4. 記述統計量

記述統計量をみてみると、2008年度から2010年度までに4年制大学卒業した新卒者の2011見込み賃金は286万円となっている。実際に被災地に居住していたり、被災地で就業したり、震災が原因で転職を余儀なくされるなどの、震災の被害を直接的に被ったグループは2-3%程度にとどまっている。また記述統計量を、卒業年度別にみてみると（表2）、2010年度卒業者の2011年度賃金は225万円と、2009年度卒者や2008年度卒者と比較してかなり低く、この差は統計的に有意である $ ^{3} $ 。その一方で、正規雇用者の割合については、2008年度から2010年度の卒業者の間で統計的に有意な差は見られていない。これは、前にも述べたとおり、震災が生じたのが年度末だったため、新卒の採用は既に決定しており、雇用調整は難しく、賃金調整が生じた結果と考えられる。2008年度から2010年度の卒業者の卒業校の教育の質、生来の能力を比較しても、卒業年度の異なる3つのグループの間に統計的に有意な差は観察されない。即ち、賃金は、新卒のみに調整圧力がかかった可能性が示唆されている。

### 4. 推計結果

### 4 -1. 賃金と卒業時期、教育の質の関係

表 3 は推計結果である。モデル 1 では、伝統的なミンサー型の賃金関数を最小二乘法によって推計している。2010 年度の新卒をあらわすダミー変数（東日本大震災が生じた 2011 年 3 月に卒業した新卒=1）をみてみると、統計的に有意に負となっており、他の要因を一定としたとき、震災直後に卒業したグループが賃金調整圧力を受けていたことがわかる。一方、直接的な震災の被害をあらわす変数（quake_region、quake_wplace、quake_jobt）の係数は統計的には有意ではなく、震災による需要の減少をうけた賃金調整圧力が全国的なものであったことが推察される。

次にモデル 2 では、大学教育の質をあらわす変数を加えてみたところ、同変数の係数は統計的に有意に正となっている。その一方で、大学教育の質をあらわす変数を加えても、2010
年度の新卒ダミーの係数は統計的に有意に負となっている。更にモデル3で、生まれつきの能力をあらわす変数を追加して、能力バイアスをコントロールしても、以上の結果に大きな違いはみられない。依然として、2010年度の新卒を表すダミー変数の係数は統計的に有意に負となっている。また、能力をあらわす変数を追加しても、教育の質をあらわすダミー変数の係数や統計的有意性にはほとんど変化がなく、能力をあらわす変数と独立であることが示されている。

最後に、モデル4で、教育の質と2010年度の新卒ダミーの交互作用項を加えると、同変数の係数は統計的に有意に正となっている。このことから、震災によって震災直後の新卒者が受けた賃金調整圧力は一様ではなく、教育の質が高い大学に在籍していた労働者のほうが、教育の質が低い大学に在籍していた労働者よりも賃金に対するマイナスの影響が小さいことがわかる。Ono (2004)は、推計の頑健性検定を行う中で、勤続年数と教育の質の交互作用項が統計的に有意になることについて、教育の質は（就業後直ちにというよりは）経験を通じて賃金への影響が大きくなっていくと述べている $ ^{4} $ 。

この点について確認するために、本研究でも勤続年数と教育の質の交互作用項を加えた推計も行ってみたが、統計的に有意とはならなかった。したがって、少なくとも本研究のサンプルにおいては、教育の質は、勤続年数が増加するのに伴って賃金に影響があるというよりはむしろ、新卒時の初任給の決定に影響を与えていることになる。この意味で、教育の質は、震災時の新卒に対する賃金調整を緩和する働きをもつといえよう。また、生まれつきの能力をあらわす変数と2010年度の新卒ダミーの交互作用項の統計的優位性も確認したが、こちらも統計的に有意とはならなかった。即ち、生来の能力ではなく教育の質が、自然災害に対する耐性を強めていると見ることができる。

また、そうした短期的な影響のみならず、教育は変化に富む状況で継続的に環境を改善していく状況対応能力や問題処理能力を育成する(OECD, 2002)。震災後の対処と復興期には、まさにそのような能力が求められ、教育の質の差によって生まれた能力差が、賃金の決定要因となっている可能性も否定できない。教育の質の格差が、今回の震災のように将来に対するリスクが高まる時期に卒業した若年労働者の賃金格差につながり、社会的不平等を助長する可能性がある点には留意が必要である。

### 5. ディスカッション

### 5 -1. 2011 年度卒業者の動向

本研究では主に、震災が生じた直後に就職した2010年度の大卒者に注目して、震災の被害が賃金に与える影響を実証的に明らかにすることを試みた。震災が発生したのは年度末だったことから、新卒者は、時期的に、採用時の厳しい人材選別や、内定切りなどによる雇用調整というよりは、賃金の調整による影響を受けたのではないかと考えられたからである。辻（1999）が阪神・淡路大震災の分析からも明らかにしているように、災害の発生は被災社
会が必要とする職業需要と職業供給の間に大きなミスマッチを生じさせる。即ち、震災後に卒業した2011年度の新卒者は、賃金のみならず、職業選択や就業形態にも大きな影響を受けた可能性が高い。文部科学省調査をみても、2011年度の大卒内定率は、2010年度を大きく下回っている。

現時点ではデータが出揃っておらず、分析が難しいものの、本研究で行ったインターネット調査では2011年度卒業者についても、震災、教育、就職というキーワードでいくつかの質問に対する回答を求めている。それによると、約22%が在学中に1週間から3カ月程度の休校を経験しており、一時的な教育中断があったことがわかる。また、進路に対する希望の変化を問われて、全体の約12%が進路に対して変化があったと回答し、具体的には「公務員などの安定的な仕事を志向するようになった」(20%)「地元に残ることにした」(18%)、「当初の希望とは異なる職業や業種を選択した」(15%)と答えている。このように学生側の心境や環境の変化から進路の変更をするケースのみならず、企業の人材選別が厳しくなることにより、進路を変更せざるを得ないケースも出てくる可能性がある。

大谷（2004）は、景気が悪くなり労働需要が減少するときに、大学の成績が初任給に影響を与えることを明らかにしている。即ち、労働需給が緩和するときには、一部の優秀なものを選りすぐるために、成績の情報をみながら、大卒者をより細かく区別することが示されており、2011年度の卒業者は厳しい人材選別に晒されている可能性がある。こうした一時的な教育中断がもたらす影響や、震災後でなければしなかったような就業地・職業選択をすることによる長期的な賃金への影響などについて、さらなる検証が求められる。

### 5 -2. 新卒効果と震災効果

本研究では、震災直後に卒業した2010年度の新卒者が、他の年度の卒業者と比較すると賃金の調整圧力を受けていることを明らかにしているが、これが新卒効果なのか、震災効果なのかは議論の余地がある。仮に、新卒労働者のみにみられる特徴があったとすれば（五月病などのような、新卒者によくみられる精神不安定がもたらす生産性の低下など）、震災ではなく、新卒効果である可能性が否定できない。本研究では、2011年度の見込み賃金だけではなく2009年度の実績賃金についても、既卒者のみを対象にして回答を求めている。震災以前に卒業した2009年度までの卒業者を対象にして、卒業年が賃金に与える影響を推計したところ、卒業年度の違いは賃金に統計的に有意ではないという結果を得られた。したがって、2010年度の新卒者が賃金の調整圧力を受けている点については、新卒効果というよりは震災効果であるといえよう。

### 5 -3. 教育の内生性バイアス

本研究では、教育が内生変数であることによるバイアスの一つである能力バイアスを、労働者の能力をあらわす変数を推計式に加えることで、コントロールすることを試みている。しかし、本研究では、潜在的なバイアスを完全にコントロールできているとは言い難い面もある。まず、第一に、労働者が在籍していた高校の偏差値が、(観察不可能な)生まれつきの能力の代理変数として適切かという問題がある。次に、学歴を自己申告していることによ
る古典的計測誤差の問題がある。更に、本研究では、労働者が教育を受けていた当時の家庭環境（両親の社会的地位や収入など）をコントロールすることができていないという問題がある。これらの点は今後の研究に向けての課題となる。

### 6. 結論

本論文の目的は、学校から就業に移行する時期に発生した東日本大震災が、2010年度の大卒者の賃金に与えた短期的影響を実証的に明らかにすることである。更に、震災が新卒者の賃金に与えた負の影響に対して、彼らが直近に卒業した大学教育の質がどのように働いたのかを明らかにした。インターネットの大手ショッピングサイトに登録しているモニターのうち、2008年度から2010年度までに卒業した20代の若者を対象にしたアンケート調査のデータを用いた実証分析からは、震災直後に就職した2010年度の新卒者の賃金が、それ以前に就職した同程度の能力の若者よりも有意に低いことが明らかになった。また教育の質は初任給に対して影響を与えているだけでなく、震災直後に就職した新卒者の賃金に対する負の影響を緩和する方向に働いていることが明らかになった。

本研究の分析からは、2010年度の新卒は、年度末に卒業したことから、厳しい人材選別や内定切りなどの雇用調整の影響は受けにくく、むしろ賃金調整による影響を受けたグループである可能性が示唆される。一方、2011年度に卒業を予定しているグループは、震災による教育中断の影響を受けているだけでなく、震災後の需要の減少による雇用調整圧力を直接的に受けているとみられる。このことから、2010年度の新卒者はもちろんのこと、2011年度の卒業予定者の賃金、雇用、教育への影響を把握するためには、パネルデータ設計によって、調査対象の個人を長期間追跡調査することが肝要である。

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表 1: 记述統計量

変数名	変数の作成方法	Mean	S.D
2011年度の見込み賃金(wage)	質問票では、「収入なしまたは50万円未満」、「50万円から99万円」以降50万円間隔で299万円まで、300万円以降999万円まで100万円間隔で、「1000万円から1499万円」、「1500万円以上」の15段階で、2011年度の税引き前見込み収入について尋ねている。これを、「収入なしまたは50万円未満」は0、「1500万円以上」は1500万円と仮定して、それ以外はレンジの中央値をとった。推計ではこれを対数変換したものを用いている。	286.08	157.81
卒業年度(year_11)	2010年度に卒業(2011年3月、震災発生時)を1、それ以外を0としたダミー変数	0.28	0.45
大学教育の質(q_educ)	回答者が在籍していた大学の情報から、河合塾の全国進学情報センターが公表している「入試難易予想ランキング」を用いて、大学卒業年度の学部・学科ごとの偏差値に変換した。	51.33	8.46
居住地が被災地(quake_region)	回答者の現在の居住地が被災3県(岩手県、宮城県、福島県)であれば1、それ以外は0	0.02	0.16
勤務地が被災地(quake_wplace)	回答者の現在の勤務先・業種が被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在していれば1、それ以外は0	0.02	0.23
勤務地が大都市(met_wplace)	回答者の現在の勤務先・業種が東京または大阪に所在していれば1、それ以外は0	0.27	0.44
震災が原因の転職(quake_jobt)	回答者が震災以降、震災に関連した理由(震災による会社の倒産、震災による会社都合退職、震災による住居の移動)より転職した場合1、それ以外は0	0.01	0.10
生来の能力(ability)	回答者が在籍していた高等学校の情報から、関塾が発表している全国の高等学校の偏差値一覧「全国高校・中学偏差値総覧」を用いて、それぞれの入学年度の各高等学校・学科ごとの偏差値に変換した。	58.45	8.54
性別(gender)	回答者が男性であれば1、女性であれば0	0.57	0.50
年齢(age)	回答者の年齢	25.28	1.16
婚姻状況(married)	質問票では回答者の婚姻状況について、「未婚」「配偶者あり」「死別」「離婚」のいずれかで回答を求めており、「配偶者あり」を1として、それ以外を0として定義した。	0.06	0.24
子どもの有無(children)	回答者の子どもの数	0.04	0.22
勤続年数(tenure)	回答者の現在の勤務先・業種での勤続月数	20.19	12.52
企業規模(scale)	回答者の現在の勤務先・業種の従業員数(本人を含めて、本社・支社・工場なども含めた総ての従業員数)を「1人」「2～4人」「5～9人」「10～19人」「20～29人」「30～49人」「50～99人」「100～299人」「300～499人」「500～999人」「1000人以上」「官公庁など」の12段階で回答を求めており、「官公庁など」は「1000人以上」の企業規模と同等と考え1から11段階で定義。	8.50	2.69
就業形態(wstatus)	「会社などの役員」を基準としたダミー変数自営業主自営業主の手伝い内職正規の職員・従業員パート・アルバイト労働者派遣事務所の派遣社員契約社員嘱託	0.010.0060.0030.690.140.0180.050.01	0.100.080.060.460.350.130.210.11
職業(occup)	「管理的職業」を基準としたダミー変数5専門的・技術的職業事務販売サービス保安職業農林漁業生産工程輸送・機械運転建設・採掘運搬・清掃・包装	0.030.270.080.090.0060.0030.020.030.020.05	0.140.470.300.310.080.040.130.150.140.18
産業(indus)	「農業・林業」を基準とするダミー変数漁業鉱業・採石業、砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業・郵便業卸売業・小売業金融業・保険業	0.0010.0020.030.170.020.090.030.090.07	0.030.040.170.380.120.280.160.280.26
不動産業・物品賃貸業	0.01	0.11
学術研究・専門技術サービス業	0.04	0.19
宿泊業・飲食サービス業	0.02	0.13
生活関連サービス業、娯楽業	0.01	0.10
教育・学習支援業	0.08	0.26
医療・福祉業	0.11	0.32
複合サービス事業	0.01	0.11
サービス業	0.09	0.28
公務	0.08	0.27
その他	0.04	0.18
表 2: 卒業年度別の比較

2008年度卒	2009年度卒	2010年度卒
2011年度の税引き前見込み収入(万円)	330.97(156.27)	288.59(165.18)	224.81(283.46)
正規雇用者の割合	0.79(0.41)	0.74(0.43)	0.81(0.39)
教育の質(偏差値)	50.99(8.70)	51.29(8.25)	51.82(8.41)
生来の能力(偏差値)	58.41(8.58)	58.40(8.47)	58.55(8.58)

（注）1．数字は卒業年度別の平均値。（）内は標準偏差をあらわす。

2. 正規雇用者の割合は、就業形態に関する質問のうち、「会社などの役員」、「自营業主」、「正規の職員・従業員」の割合をあらわす。
(表 3) 推計結果 (lwage)

モデル 1	モデル 2	モデル 3	モデル 4
gender	0.087***	0.076***	0.072***	0.071***
(0.019)	(0.021)	(0.022)	(0.022)
age	-0.164	-0.372	-0.345	-0.45
(0.287)	(0.333)	(0.336)	(0.339)
sqage	0.004	0.008	0.007	0.009
(0.006)	(0.006)	(0.007)	(0.007)
married	0.123**	0.131**	0.131**	0.130**
(0.039)	(0.044)	(0.044)	(0.044)
children	-0.029	-0.063	-0.067	-0.072
(0.042)	(0.048)	(0.048)	(0.048)
tenure	0.006***	0.005***	0.005***	0.005***
(0.001)	(0.001)	(0.001)	(0.001)
scale	0.040***	0.035***	0.036***	0.036***
(0.004)	(0.005)	(0.005)	(0.005)
quake_region	-0.282	-0.234	-0.231	-0.244
(0.148)	(0.179)	(0.180)	(0.179)
quake_wplace	0.265	0.149	0.149	0.159
(0.152)	(0.186)	(0.187)	(0.186)
met_wplace	0.111***	0.088***	0.086***	0.085***
(0.020)	(0.023)	(0.023)	(0.023)
quake_jobt	0.055	0.194	0.194	0.201
(0.089)	(0.119)	(0.119)	(0.119)
year_11	-0.097**	-0.125***	-0.128***	-0.533**
(0.031)	(0.036)	(0.036)	(0.176)
q_educ	0.006***	0.006***	0.005***
(0.001)	(0.001)	(0.001)
ability	-0.004	-0.003
(0.011)	(0.011)
year_11*q_educ	0.008**
(0.003)
Constant	6.741	9.053*	8.695*	10.116*
(3.700)	(4.281)	(4.324)	(4.359)
サンプル数	2,774	2,774	2,774	2,774
Adj-R-SQ	0.342	0.363	0.361	0.363

(注) 1. ()内は標準偏差。

2. ***は1%、**は5%、*は10%水準で統計的に有意であることを示す。

3. 推計式には、就業形態/職業/産業ダミーが含まれているが、紙面の関係上省略している。

4. 推計式中に含まれる sqage は年齢（age）の二乗。
## I 平成27年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実

### 1. 平成27年度における「社会保障の充実」（介護関係）の概要

○ 地域包括ケアシステムの構築の着実な推進のため、

・地域医療介護総合確保基金（介護分）として724億円を措置。

・平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等に必要な1,051億円を措置。

・在宅医療・介護連携や認知症施策等の推進など地域支援事業の充実のために236億円を措置。

○ また、介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化について、2段階に分けて実施することとし、第一弾として平成27年4月からは特に所得の低い方々を対象に一部実施し（所要額221億円）、消費税率10％への引上げ時（平成29年4月）に完全実施。

(单位：億円)

事項	事業內容	平成27年度予算案(注)	国分	地方分	(参考)平成26年度予算額
医療・介護サービスの提供体制改革	地域包括ケアシステムの構築
・地域医療介護総合確保基金(介護分)	724	483	241	-
・消費税財源の活用による平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等	1,051	531	520	-
・在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進など地域支援事業の充実	236	118	118	43
医療・介護保険制度の改革	介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	221	110	110	-
合計	2,232	1,242	990	43

（注）金額は公費（国及び地方の合計額）である。また、計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
## 2 ．平成27年度における「社会保障の充実」（介護関係）の関係施策

## （1） 「地域医療介護総合確保基金」（介護分）【新規】公費724億円

（国：483億円、地方：241億円）

○ 平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ①介護施設等の整備に関する事業

公費634億円

（国：423億円、地方：211億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修に必要な経費等の助成を行う。

## <対象事業>

### 1. 地域密着型サービス施設等の整備への助成

可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対して支援

（対象施設）地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な老人保健施設・養護老人ホーム・ケアハウス、都市型軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス、緊急ショートステイ等

※定員30人以上の広域型施設の整備費については、平成18年度より一般財源化され、各都道府県が支援を実施

### 2. 介護施設の開設準備経費等への支援

○特別養護老人ホーム等の円滑な施設開設のため、施設の開設準備に要する経費について支援

○在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に対応するため、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費用等について支援

○土地の取得が困難な都市部等での施設整備を支援するため、定期借地権の設定のため一時金について支援

〇介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備に対して支援

### 3. 特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善

○特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修費用について支援

○特別養護老人ホーム等のユニット化に係る改修費用について支援

〇介護療養型医療施設等の老人保健施設等への転換整備について支援
（国：60億円、地方：30億円）

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。

## <対象事業>

### 1. 参入促進

○地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進

○若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験

○高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の養成

○介護未経験者に対する研修支援

○過疎地域等の人材確保が困難な地域における合同就職説明会の実施等

### 2. 資質の向上

○介護人材キャリアアップ研修支援

・経験年数3～5年程度の中堅職員に対する研修

・喀痰吸引等研修

・介護キャリア段位におけるアセッサー講習受講

・介護支援専門員に対する研修

○各種研修に対する代替要員の確保

○潜在介護福祉士の再就業促進

・知識や技術を再確認するための研修の実施

・離職した介護福祉士の所在等の把握

認知症ケアに携わる人材育成のための研修

○地域包括ケアシステム構築に資する人材育成

・生活支援コーディネーターの養成のための研修

○認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成等

### 3. 労働環境・処遇の改善

○新人介護職員に対するエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入のための研修

○管理者等に対する雇用改善方策の普及

・管理者に対する雇用管理改善のための労働関係法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会の開催

・介護従事者の負担軽減に資する介護ロボットの導入支援

○介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援等

## 上記1～3に係る基盤の整備

〇関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位での協議会の設置

○介護人材育成等に取り組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営支援
## （２）平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等

【新規】 公費 1，051億円

（国：531億円、地方：520億円）

○ 介護報酬改定において、介護職員の処遇改善等を行う。

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善

（公費７８４億円（国：３９６億円、地方：３８８億円）＜改定率換算で＋１．６５％＞）

・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実

（公費266億円（国：135億円、地方：132億円）＜改定率換算で＋0.56%）

## （參考）平成27年度介護報酬改定

平成27年度の介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲2.27%の改定率とする。

改定率：▲2.27%

(処遇改善: +1.65%、介護サービスの充実: +0.56%、その他: ▲4.48%)
## （３）在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実 【一部新規】 公費４３億円 → 公費２３６億円

（国：118億円、地方：118億円）

○ 平成26年度から実施している以下の取組について、箇所数の増を図る。

① 認知症施策の推進 公費 33 億円→公費 56 億円

（国：28億円、地方：28億円）

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けられることができる地域の構築を推進する。

· 認知症初期集中支援推進事業（100箇所→316箇所）

・認知症地域支援・ケア向上推進事業（470箇所→580箇所）

② 生活支援の充実・強化 公費 10 億円→公費 107 億円

（国：54億円、地方54億円）

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。

・第1層【市町村の区域で担い手やサービスの資源開発】

(1／5程度の市町村で実施→全市町村で実施)

・第2層【日常生活圈域で、第1層の機能の下で具体的な活動を展開】

(新たに日常生活圈域の1／6程度で実施)

○ また、平成27年度から新たに以下の取組を実施する。

③ 在宅医療・介護連携の推進【新規】 公費26億円

（国：13億円、地方：13億円）

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。

・市町村単位（新たに1／6程度の市町村で実施）

④ 地域ケア会議の推進【新規】 公費47億円

（国：24億円、地方24億円）

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

・地域ケア個別会議【地域包括支援センター単位】（全地域包括支援センターで実施）

・地域ケア推進会議【市町村単位】（全市町村で実施）
## （４）介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化【新規】 公費２２１億円

（国：110億円、地方：110億円）

☐ 介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化する。

※ 平成27年4月からは、第一弾として、特に所得の低い者に対して実施。

（新第1段階について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とし、平成29年4月の消費税増税時からは、完全実施する。）

段階	対象者	保険料基準額に対する割合
平成27年4月～	平成29年4月～
新第1段階(旧第1・第2段階)	・生活保護被保護者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者等・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金收入等が80万円以下の者等	0.5 → 0.45	0.45 → 0.3
新第2段階(旧特例第3段階)	・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金收入等が80万円以下の者	—	0.75 → 0.5
新第3段階(旧第3段階)	・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金收入等が120万円以下の者等	—	0.75 → 0.7

※保険料の標準6段階を標準9段階へ見直し
## Ⅱ 平成27年度予算案の主要事項（一般会計）

1. 「地域医療介護総合確保基金」（介護分）の実施

(27 予算案) 4 8 3 億円

⇒再揭P3～4（1）「地域医療介護総合確保基金」（介護分）参照

## 2 ．介護保険制度による介護サービスの確保

（26予算）2兆6,899億円→（27予算案）2兆7,109億円

## ○ 介護保険制度による介護サービスの確保 【一部新規】（一部社会保障の充実） 2兆6, 201億円→2兆6, 201億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。

また、平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲2．27％の改定率とする。

介護報酬改定

改定率 ▲2.27%

(処遇改善: +1.65%、介護サービスの充実: +0.56%、その他: ▲4.48%)

(改定の方向)

- 中重度の要介護者や認知症高齢者になったとしても、「住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにする」という地域包括ケアシステムの基本的な考え方を実現するため、引き続き、在宅生活を支援するためのサービスの充実を図る。

今後も増大する介護ニーズへの対応や質の高い介護サービスを確保する観点から、介護職員の安定的な確保を図るとともに、更なる資質向上への取組を推進する。

介護保険制度の持続可能性を高め、より効果的かつ効率的なサービスを提供するため、必要なサービスの評価の適正化や規制緩和等を進める。
## ·介護給付費負担金

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20％を負担。

(施設等給付費（※）においては、15％を負担)

※ 施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

· 財政調整交付金 4,622億円→4,688億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担。

(各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整)

· 2 号保険料国庫負担金 4,943億円→4,591億円

国民健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険の介護納付金等に係る国庫負担（補助）に要する所要額。

※ 予算額の減少は、国庫負担のある国民健康保険等の2号被保険者数の減少等によるもの。

## 〇 地域支援事業の充実【一部新規】（一部社会保障の充実）

698億円→798億円

新しい介護予防・日常生活支援総合事業を段階的に実施するとともに、地域包括支援センターの実施体制の確保等を行う。（676億円（※1）→680億円）

※1 26年度予算の金額には、介護予防給付からの27年度移行分見合いの56億円を含む。

※2 地域支援事業の充実や新しい基金（介護分）の創設等を踏まえ、任意事業を見直し。

また、平成26年度から実施している①認知症施策の推進、②生活支援の充実・強化について、箇所数の増を図るとともに、平成27年度から③在宅医療・介護連携の推進、④地域ケア会議の開催について、新たに実施する。（22億円→118億円（公費236億円））

⇒再掲P6（3）在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実参照

## ○ 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化【新規】（社会保障の充実）

110億円

(公費221億円)

⇒再掲P7（4）介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化参照
# 3．認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進 （26予算）36億円→（27予算案）48億円

「認知症施策推進5か年計画」（オレンジプラン）を改め、新たな総合戦略を関係省庁と共同で策定し、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の容態に応じた切れ目のない適時・適切な医療・介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。

## ○ 認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）（再掲）

17億円→28億円

（公費56億円）

以下の事業について、介護保険制度の地域支援事業に位置づけて安定的な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

## 認知症初期集中推進支援事業

4.1 億円→13億円

「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に設置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護福祉士等の専門職が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを実施する。（100箇所→316箇所）

## イ 認知症地域支援・ケア向上推進事業 12億円→15億円

認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、

市町村ごとに、認知症疾患医療センター等の医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関の間の連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を設置し、

地域の実情に応じて、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応能力の向上、認知症ケアに携わる多職種の協働研修、認知症高齢者グループホームなどでの在宅生活継続のための相談・支援及び家族教室や認知症カフェ等の取組を推進する。（470箇所→580箇所）

## ○ 認知症施策の総合的な取組 12億円→13億円

ア 認知症疾患医療センターの整備の促進 5.5億円→6.4億円

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備の促進を図る。(300箇所→366箇所)

## 若年性認知症施策等

若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するための取組等を推進する。
## ○ 認知症研究の推進

6.8億円→6.8億円

認知症をきたす疾患それぞれの病態解明や行動・心理症状（BPSD）等を起こすメカニズムの解明を通じて、予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発を推進する。

## ○ 認知症ケア・権利擁護に関わる人材の育成と介護基盤の整備

（社会保障の充実）【新規】（再掲）

（「地域医療介護総合確保基金」（介護分）483億円（公費724億円）の内数）

⇒再揭P3～4（1）「地域医療介護総合確保基金」（介護分）参照

### 4. 地域での介護基盤の整備

（26予算）34億円→（27予算案）432億円

## 〇 地域密着型サービスの施設整備等【新規】（社会保障の充実）

（再揭）423億円

(公費724億円)

⇒再揭P3（1）「地域医療介護総合確保基金」（介護分）①介護施設等の整備に関する事業 参照

### ○ 地域支え合いセンター等の整備 34億円→9.6億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、地域支え合いセンター等の整備に必要な経費について支援を行う。

·地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）26億円→7.6億円

・地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金） 8億円→2億円

## （参考）平成26年度補正予算案

☐ 介護施設等の防災対策の推進 51億円

介護施設等における防災対策を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラー等の設置及び耐震化に要する費用に対して補助を行う。
## 5 ．介護・医療関連情報の「見える化」の推進

（26予算）4億円→（27予算案）1．9億円

地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステムの構築等を推進する。

## （参考）平成26年度補正予算案

○ 介護・医療関連情報の「見える化」の推進

介護・医療関連情報の共有（「見える化」）を進めるため、早急に自治体や住民も含めて利用できるよう、システム構築等を推進する。

### 6. 低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進

（26予算）1．2億円→（27予算案）1．1億円

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援を行う。

### 7. 生涯現役社会の実現に向けた環境の整備

## （26予算）31億円→（27予算案）31億円

## ○ 高齢者生きがい活動促進事業

10百万円→10百万円

生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにも繋がり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げを行う。

○ 高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成） 27億円→27億円

単位老人クラブが行う各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成等を行う。

全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業 97百万円→97百万円

平成27年度に実施予定のねんりんピック（山口大会）に対する助成を行う。

など
## 8 ．福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

（26予算）83百万円→（27予算案）82百万円

福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進する。

## 9 ．介護保険制度改正に伴うシステム改修

（26予算）40億円→（27予算案）44億円

平成27年度介護保険制度改正及び介護報酬改定に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行えるよう、保険者等のシステムのプログラム修正を支援する。

## （参考）平成26年度補正予算案

## ○ 介護報酬改定等に伴うシステム改修

40億円

平成27年4月以降に施行の一定以上所得者の利用者負担の見直し、介護予防給付の見直し及び介護報酬改定等に伴うシステム改修を早期に実施し、施行に向けた体制の整備を円滑に進める。

### 10. その他主要事項

（26予算）74億円→（27予算案）67億円

○ 生活支援コーディネーター指導者養成研修事業【新規】10百万円

今般の制度改正に適切に対応するため、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の養成のための指導者に対し、国レベルの研修を実施する。

介護職員資質向上促進事業【新規】29百万円

介護職員確保に資する資質向上及びキャリアパスの確立に向けた取組の推進を図るため、介護キャリア段位制度の普及促進及び事業の適正化を図る。

## ○ 地域ケア会議活用推進等事業（国実施分）

地域包括支援センターにおける効果的な地域ケア会議の実施方法及び新しい総合事業の効果的なケアマネジメントの手法を普及するため、国において実務者研修を実施する。
## ○ 認知症サポーター等推進事業

認知症サポーター等による様々な活動を推進するため、認知症サポーター養成講座が円滑に実施されるよう支援を行うとともに、認知症サポーターの先駆的な優良活動を周知する機会を設けるなど、地域や職域の実情に応じた認知症サポーター等の活動の支援を行う。

## ☐ 老人保健健康增進等事業 15億円→14億円

各種高齢者保険福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営を図るため、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。

## 介護報酬改定檢証・研究委員會調查費

3億円→3億円

社会保障審議会介護給付費分科会に設置された介護報酬改定検証・研究委員会において、介護報酬改定の効果の検証や介護給付費分科会において検討が必要とされた事項に関する実態調査等を実施する。

など
## Ⅲ 平成27年度予算（案）の主要事項（復興特別会計）

### 1. 介護等のサポート拠点に対する支援

（26 予算）15 億円→（27 予算案）18 億円

仮設住宅等に入居する高齢者等の日常生活を支えるため、総合相談支援や地域交流等の機能を有する「サポート拠点」の運営等に必要な経費について、引き続き財政支援を行う。

※ 被災県に対する介護基盤緊急整備等臨時特例基金（介護等のサポート拠点に対する支援分）の期間の延長（平成27年度末まで）についても併せて行う。

## 2．避難指示区域等での介護保険制度の特別措置 （26 予算）45億円→（27 予算案）47億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域、旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

## 3 ．介護施設等の災害復旧に対する支援

（26 予算）24 億円→（27 予算案）18 億円

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成27年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。