Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
調 查 年 次	調 查 時 点	調 查 職 種 数	標 本 事 業 所 数	調 查 実 人 員
昭 和 57 年	年 月	職種	事業所	人
昭 和 58 年	昭和57.4	91	7,624	535,679
昭 和 59 年	58.4	91	7,624	521,939
昭 和 60 年	59.4	91	7,634	516,768
昭 和 61 年	60.4	91	7,654	522,635
昭 和 62 年	61.4	91	7,664	539,988
昭 和 63 年	62.4	91	7,684	531,229
平 成 元 年	63.4	91	7,684	532,246
平 成 2 年	平成元.4	91	7,647	566,193
平 成 3 年	2.4	91	7,662	609,648
平 成 4 年	3.4	91	7,652	650,770
平 成 5 年	4.4	91	7,672	653,046
平 成 6 年	5.4	91	7,677	613,625
平 成 7 年	6.4	91	7,672	507,657
平 成 8 年	7.4	90	7,527	459,989
平 成 9 年	8.4	90	7,677	496,115
平 成 10 年	9.4	94	7,652	495,608
平 成 11 年	10.4	94	7,592	500,549
平 成 12 年	11.4	94	7,566	473,871
平 成 13 年	12.4	94	7,556	461,844
平 成 14 年	13.4	94	7,546	441,971
平 成 15 年	14.4	94	7,886	395,310
平 成 16 年	15.4	94	8,054	361,484
平 成 17 年	16.4	77	8,143	359,348
平 成 18 年	17.4	76	8,280	354,256
平 成 19 年	18.4	76	10,174	430,686
平 成 20 年	19.4	78	10,154	428,916
平 成 21 年	20.4	78	11,037	443,867
平 成 22 年	21.4	78	11,100	463,712
平 成 23 年	22.4	78	11,135	454,619
平 成 24 年	23.4	78	10,497	432,255
平 成 25 年	24.4	78	11,085	468,656
平 成 26 年	25.4	78	12,510	493,471
平 成 27 年	26.4	76	12,358	502,806
平 成 28 年	27.4	76	12,311	500,331
## 2 調査の特色

はじめにも述べたとおり、この調査は、適正な公務員給与を決めるためにその比較対象となる民間給与についての基礎資料を得ることが大きな目的であるので、公務と共通する職務に従事する民間事業所の従業員の給与を調査することが必要である。すなわち、職種別給与調査ということがこの調査の大きな特色であるが、その主な点を挙げれば次のとおりである。

(1) 公務と共通する職務をとらえ、その職務の内容、責任の度合い等によって調査職種を設定し、これら細分された各職種に該当する従業員について調査を行っていること。

(2) 職種としては、事務及び技術関係に重点をおくとともに、教員、医師、看護師等特殊な職種をも網羅していること。

(3) 給与額については、給与総額のほか、その内数として時間外手当及び通勤手当についても調査集計していること。

(4) 集計は、企業規模別、学歴別、年齢別に行っていること。

(5) 個人別調査以外に、賞与支給額、諸手当の制度等給与に関する事項について事業所単位の調査を併せて行っていること。

(6) 集計結果は、一般職国家公務員の給与に関する報告と勧告の基礎資料とする関係上、調査終了後、わずか1か月半の間に集計公表されていること。

## 3 調査及び集計方法

この調査の対象となる母集団事業所は、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約54,900となっており、その全部について短期間に調査することは不可能なので、標本事業所を抽出して調査している。そのため、事業所の新設、廃業、拡大、縮小、合併などの事業所の変化を適切に把握する必要があることから、調査に先立ち毎年これら事業所の名称、所在地、従業員数などを確認し、そのリストを作成することとしている。

抽出に当たっては、これら事業所を各都道府県、政令指定都市、特別区及び和歌山市別（以下「都道府県等別」という。）に企業規模、産業等によって層化した上で無作為に抽出した標本事業所について実地調査を行っている。

調査の内容は、公務と類似する職種に該当する従業員について4月分の給与等を個人別に調査することを主体とし、諸手当の制度等の調査も併せて行っている。これらの調査に際しては、正確を期するため、調査員が各事業所に赴いて、給与担当者に直接面接して行う実地調査としている。

個人別の調査職種については、該当する従業員が多数に上るときは、抽出した従業員について調査を行っている。

集計については、その一部を独立行政法人統計センターに依頼している。なお、集計の際、総計や平均値の算出は、全て事業所と従業員の抽出率の逆数を乗じ母集団に復元した形で行い、特定の規模や産業に片寄った結果が出ることのないよう配慮している。
## 4 本年の調査の概要

## (1) 調査の範囲

ア 地域 全国

イ 事業所 平成27年4月分の最終給与締切日現在において、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所。ただし、次の経営形態に属する事業所は含まれていない。なお、事業所の産業分類は企業の分類による。

(ア) 政府機関及びその関係機関

(イ) 地方公共団体及びその関係機関

(ウ) 大使館・領事館及び国際連合等の関係機関

(Ⅰ) 企業組合等

## ウ産業全産業

エ 従業員 常時勤務する従業員のうち期間を定めず雇用されている者（年齢が61歳以上の者を含む。）をいい、臨時の者を除く。ただし、（3）イ従業員別調査事項に関する調査においては、定年退職し、定年前の雇用条件が解消され、新たな雇用契約により雇用期間を定めて定年年齢が60歳の同一企業又はグループ企業（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第2項の特殊関係事業主に限る。）に雇用されている従業員のうち、定年前従業員と同じ勤務時間の者についても調査対象とする。なお、取締役等の役員は全て除外している。

オ 職種 76職種（うち初任給関係職種 18職種）。その定義は、Ⅱ統計表の表5備考欄に掲げられている。

## (2) 調査対象の抽出

ア 標本事業所の抽出 前記(1)に該当した54,860事業所を都道府県等別に産業、企業規模等によって916層に層化し、これらの層から12,311事業所を無作為に抽出した。そのうち調査の完結した事業所の内訳は、第2表及び第3表のとおりである。

従業員の抽出　調査事業所において初任給関係職種（29,478人）以外の調査指定職種に該当する従業員が多数に上るときは、それから更に抽出した従業員（470,853人）について調査を行った。なお、初任給関係職種以外の調査の対象となる従業員の推定数は3,953,501人である。
第 2 表 產業別、企業規模別調查事業所数

企業規模	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未滿	500人以上1,000人未滿	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
產業計	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所
10,649	1,585	1,167	1,238	4,535	2,124
農業,林業、漁業	29	0	0	1	11	17
鉱業,採石業,砂利採取業、建設業	672	113	82	86	234	157
製造業	4,596	548	513	574	2,037	924
電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業	1,883	447	183	178	686	389
卸売業,小売業	982	141	143	128	425	145
金融業,保險業、不動產業,物品賃貸業	463	179	68	41	134	41
教育,学習支援業、医療,福祉、サービス業	2,024	157	178	230	1,008	451

（注）1 上記調査事業所のほか、企業規模、事業所規模が調査対象となる規模を下回っていたため調査対象外であることが判明した事業所が167所、調査不能の事業所が1,495所あった。

2 調査対象事業所12,311所から企業規模、事業所規模が調査対象外であることが判明した事業所167所を除いた12,144所に占める調査完了事業所10,649所の割合（調査完了率）は、87.7%である。

3 「サービス業」に含まれる産業は、日本標準産業大分類の「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「複合サービス事業」（郵便局に分類されるものを除く。）及び「サービス業（他に分類されないもの）」（宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）である。
第 3 表 地域別、企業規模別調查事業所数

企業規模地 域	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未滿	500人以上1,000人未滿	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
地 域 計	事業所10,649	事業所1,585	事業所1,167	事業所1,238	事業所4,535	事業所2,124
北 海 道 · 東 北	1,304	183	126	116	568	311
閱 東 甲 信 越	2,342	407	253	289	944	449
東 京 都	880	142	123	134	344	137
中 部	1,602	230	190	186	674	322
近 畿	1,582	244	225	197	652	264
中 国 · 四 国	1,498	198	112	181	685	322
九 州 · 沖 縄	1,441	181	138	135	668	319

(注) 各地域に含まれる道府県は、次のとおりである。

「北海道・東北」…北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

「関東甲信越」……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

「中部」……富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

「近畿」……滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

「中国・四国」……鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

「九州・沖縄」……福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

## (3) 調査項目

ア 事業所単位別調査事項

(7) 事業所に関する事項（平成27年4月分最終給与締切日現在）

① 事業所名

② 事業所所在地

③ 産業分類の基礎となった主な事業内容

④ 本店・支店の別

⑤ 企業全体の常勤の従業員総数

⑥ 事業所の常勤の従業員総数
## ⑦ 調查指定職種別從業員数

（イ）給与等に関する事項（特に断りのない限り、平成27年4月分の最終給与締切日現在（4月遡及改定分を含む。））

① 賞与及び臨時給与の支給従業員数及び支給総額（平成26年8月から平成27年7月までの状況）

② ①の該当月及び平成27年4月のきまって支給する給与の支給従業員数及び支給総額

③ 本年の採用状況

④ 本年の給与改定及び賞与の支給の状況等

⑤ 住宅手当の支給状況等

⑥ 時間外労働の割増賃金率の状況

⑦ 家族手当の支給状況

⑧ 定年退職後の継続雇用制度等の状況

従業員別調査事項（特に断りのない限り、平成27年4月分の最終給与締切日現在（4月遡及改定分を含む。））

(7) 初任給関係職種

① 学歷

② 採用者数

③ 初任給月額

(イ) 初任給関係職種以外の調査指定職種

①年齢（平成27年4月1日における満年齢）

② 学歷

③ 性

④きまって支給する給与総額

⑤ 時間外手当額

⑥ 通勤手当額

## (4) 調査期間

平成27年5月1日から同年6月18日まで
ESRI Discussion Paper Series No.5

# 外資系企業の活動および市場集中度： 事業所・企業統計調査個票データにもとづく3桁業種別統計 $ ^{*} $

by

一橋大学経済研究所・内閣府経済社会総合研究所

深尾京司 $ ^{**} $

一橋大学大学院経済学研究科

伊藤恵子

2001年10月

e-mail: cr00088@rv.cc.hit-u.ac.jp

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
## ABSTRACT

In spite of the importance of FDI in Japan, Japan’s official statistics on inward FDI have many drawbacks in comparison with U.S. statistics. Using micro data of the Establishment and Enterprise Census of Japan, we compile new statistics on the employment of Japanese affiliates of foreign firms (JAFF) in Japan at the 3-digit industry level for the year 1996. According to our new statistics, JAFF with 33.4% or more foreign ownership in the service sector employed 308,000 workers in 1996, which is nearly five times greater than the number reported in MITI’s survey. In the case of the manufacturing sector, JAFF with 33.4% or more foreign ownership employed 176,000 workers in 1996, which is 10% greater than the number reported in MITI’s survey. The underestimation of MITI’s survey is substantial in the case of the service sector. We also compare FDI in Japan with FDI in the United States at the 3-digit industry level.

Using our cross-industry statistics, we estimate an empirical model explaining the determinants of Japan’s inward FDI penetration. We found that the determinants of Japan’s inward FDI penetration are very different for the manufacturing sector and the service sector. In the manufacturing sector, advantages in managerial resources and factor intensity were significant. In the service sector, policy variables were significant. This result implies that by eliminating restrictions on inward FDI and reducing government activities, Japan can increase inward FDI in the service sector. In the case of the keiretsu variables, we did not get significant results in both the manufacturing and the service sectors. This suggests that keiretsu do not work as an impediment to inward FDI in Japan.

Based on the micro data of the Establishment and Enterprise Census of Japan, we also provide information on the market concentration ratio and on the median size of the establishments by industry, which should be helpful for further empirical investigation from the perspective of industrial organization.
## １．はじめに

標準的な国際経済学では直接投資を、企業の持つ経営資源、具体的には研究開発によって蓄積された技術知識ストックや広告活動によって蓄積された販売ノウハウ等を伴った国際資本移動として捉える。一般に、外国企業が日本で活動を行う場合には、言語・制度等の違いのため日本企業に比べ不利な立場にあると考えられる。それにもかかわらず外国企業が進出するのは、彼らが何らかの優位性を持つからである。優位性の源泉としては、研究開発投資によって蓄積された技術知識ストック、卓越した経営組織、マーケッティング・ノウハウ等が考えられよう。以下ではこれら優位性の源泉を経営資源と総称する。直接投資の受入国は、このような経営資源の流入により利益を得ると考えられる。特に非製造業では、多くのサービスについて国境を超えた取引が難しいため、消費者は外国企業が自国に進出しない限り、その優れたサービスを享受する事が出来ない。日本政府は対内直接投資のこのような重要性を認識し、対日投資会議等を通じて投資の促進に努めてきた。また2001年7月に行なわれた日米首脳会議でも、日本の構造改革のため対日直接投資を促進することに合意している。

このように重要な問題であるにもかかわらず、補論1で詳しく述べるように日本の統計には欠点が多く、対日直接投資に関する情報、特に外資系企業の国内での活動に関する情報は極めて限られている。われわれは、内閣府経済社会総合研究所のプロジェクト『日本の潜在成長力の研究』の一部として、総務庁（現総務省）『事業所・企業統計調査』の個票データを独自に集計する事によって、3桁業種別に外資系企業の活動のシェアを算出した。また同時に、市場集中度や事業所規模中位値に関する統計を算出した。本論文ではこの結果を報告する。

対内直接投資は近年急増中とはいうものの、他の先進諸国と比べて著しく少ないと指摘され、日本経済の閉鎖性の象徴として取り上げられてきた。例えば、財務省統計（表1参照）によれば2001年3月末までの非製造業向け対内直接投資累積額は、対応する対外直接投資累積額の8分の1に過ぎない。CECD(1999)の国際比較を見れば分かるように他のどのCECD加盟国もこれほど大きな対外・対内投資のアンバランスを持っていない。GATTによる1995年の日本に関する貿易政策レビュー（GATT 1995）や通産省(1998)、Stern（2000）等は、このような著しい内外投資の非対称性が日本の非製造業市場の閉鎖性を示していると指摘している。 $ ^{1} $ 全産業向け直接投資の総額については『国際収支統計』で知る事ができ、その
国際比較も可能だが、表2に示したようにUNCTADによる比較でも、日本の対内直接投資累積額の対GDP比は他の諸国と比較して格段に低い。

先にも述べたように経済学では直接投資を、企業の持つ経営資源、具体的には研究開発によって蓄積された技術知識ストックや広告活動によって蓄積された販売ノウハウ等を伴った国際資本移動として捉えるから、その規模は、国境を越えて資本がどれだけ移動したか（直接投資フローの累積額）ではなく、外資系企業が国内で営む生産活動の規模で判断すべきである。しかしながら、財務省届出統計はクロスボーダーの投資フローのみに関する統計であり、外資系企業の国内での従業者数や売上といった活動規模を測る指標とは全く異なる点に注意する必要がある。

例えば、日本では金融・保険業における規制のため、規制緩和が進んだごく最近の時期を除けば、外国企業は日本で子会社を設立するのではなく、支店を設置することを通じてこの分野に進出してきた。金融業や保険業の子会社設立の場合には多額の出資金等が投資されるのに対して、支店の設立の場合には資金移動は規模が小さい。このことを反映して、日本における外資系の銀行や保険会社のプレゼンスは従業者や営業利益で測るとかなりの規模に達していたにもかかわらず、最近の時期を除くと財務省届出統計では少額の対内直接投資しか記録されていなかったものと考えられる。またこれとは逆に日本がバブルの時期に行った対外不動産投資は、ポートフォリオ投資の性格が強く、現地での不動産業としての雇用や売上はそれほど大きくないにもかかわらず、国境を越えた投資額は莫大であり、またその後の撤退がグロスの財務省届出統計ではマイナスで計上されないこともあって、財務省届出統計の対外直接投資を膨らませる原因の一つとなっている。Fukao and Ito(2001)は、東洋経済新報社の『外資系企業総覧』と『海外進出企業総覧』、総務省『事業所・企業統計調査報告』等をもとに、1995年について第一次産業を除く非製造業における日系企業の海外での生産活動と外資系企業の日本での生産活動を比較し、日系の海外での活動／外資系の国内での活動比率は、従業者数で測って4.5倍、売上で測って3.3倍と、財務省届出統計と比較してアンバランスが格段に小さいことを示している。

以上のように、財務省届出統計や国際収支統計のようなクロスボーダーの投資フローに関する統計ではなく、外資系企業の活動規模を直接測る統計の必要性は高い。『日本の潜在
成長力の研究』に関する研究グループでは、日本の経済成長を産業小分類で分析し、各産業において資本・労働投入の増加および技術進歩がそれぞれどの程度成長に寄与したか、またどのような属性の産業において生産性上昇が高かったか、という問題に答えることを目指している。生産性の上昇率を規定する産業属性としては、研究開発による技術革新、国際貿易による競争圧力、等の他、外資系企業のシェアや市場集中度が重要であると考えられる。外資系企業の存在は海外からの技術移転や国内での競争の促進を通じて生産性を上昇させると考えられる。また高い市場集中度は、競争の制限を通じて生産性上昇を停滞させる可能性がある。

外資系企業のシェアについては通常これまで、経済産業省の『外資系企業動向調査』や『企業活動基本調査』の集計値が使われてきたが、両統計ともに、金融、保険、不動産業等、外資系企業が重要な役割を果たしている業種が対象外となっていることや回答率が必ずしも高くないこと、等の問題を持つ。また市場集中度についてはこれまで公正取引委員会の資料や『企業活動基本調査』の結果が使われてきたが、どちらも統計が利用できる産業の範囲が極めて限定されている。今回作成した新しい統計によって、対日直接投資を阻害している原因の究明、外資系企業の存在や市場集中度が生産性上昇に与える影響の分析、といった新しい研究が可能になると期待できる。

この論文の構成は次の通りである。まず第2節では外資系企業の活動と市場集中度に関するわれわれの集計結果を報告する。第3節ではわれわれの集計結果に基づいて外資系企業のプレゼンスについて概観する。第4節では、新しい統計を使って外資系企業の浸透度に、土地集約度や、投資規制、離職率といった産業別の属性がどのように影響しているかを回帰分析することにより、対内直接投資がなぜ少ないかについて分析する。最後に第5節では残された課題について述べる。なお、補論1では対日直接投資に関する既存の統計を批判的にサーベイし、また補論2では第4節の回帰分析で使用したデータについて説明する。

## 2 ．『事業所・企業統計』個票データ集計の方法

補論 1 で詳しく説明するように、外資系企業の日本での活動については、雇用者数や売上のような基本的なデータでさえ、信頼できる統計が存在しない。経済産業省の『外資系企業動向調査』は1)回答率が低い、2)金融・保険業、不動産業を含まない、3)外国企業が直接所有する支店やその他の事業所のデータを含まない、等のため、外資系企業の活動について過小に評価している可能性が高い。東洋経済新報社の『外資系企業総覧』は補足率は経済産業省の統計より高いと考えられるが、1)外資系企業の完全なリストを持っていない

非とも必要なことを意味する。
め補足率が何パーセントかが不明である、2)金融・保険業以外については外国企業が直接所有する支店やその他の事業所のデータを含まない、3)外資系の定義が上場企業および大企業とそれ以外の企業の間で異なる、等の問題が残されている。

日本国内における外資系企業の数や従業者数を把握するおそらく最善の方法は、総務省の『事業所・企業統計調査』の個票データを集計することであろう。以下ではわれわれが行ったこの推計作業について報告する。この指定統計は、事業所に関する日本で最も基本的な調査であり、補足率はかなり高いと考えられる。この統計では1996年10月1日現在を対象とした平成8年調査において初めて、外国資本比率(外国資本の合計)と親会社(出資比率50％以上)が海外にあるか否かが質問項目に加えられた(この項目が次に調査されるのは2001年である)。報告書には外資系企業の事業所に関する表象は無いが、われわれは個票データを外資比率別に集計し、3桁業種別で外資系のプレゼンスを算出した。なお、この調査では従業者数については比較的詳しく調べているが、売上や設備投資といった、事業所の活動の詳細については分からない。より抜本的には、将来仮に『事業所・企業統計調査』の企業番号と『外資系企業動向調査』の企業番号を統一することができれば、『外資系企業動向調査』に回答しなかった企業について雇用者数等の基本的なデータを『事業所・企業統計調査』で補うことにより、『外資系企業動向調査』を大幅に改善することができると考えられる。

『事業所・企業統計調査』の個票を集計することによって外資系のプレゼンスを測る作業は、既に産業研究所(2000)で一部行われている。しかしこの研究には以下のような改善の余地がある。

1)『事業所・企業統計調査』では事業所の業種を4桁レベルで調査しているのに、産業研究所(2000)では2桁レベルでしか報告していない(これは秘匿の問題にも起因していよう)。

2) 報告書ではすべての産業が網羅されているわけではない。

3) 設立時期別・業種別の表を作れば過去の外資系企業の拡大過程がある程度推測できる。

4) 事業所の業種でなく企業の業種で集計した統計も作成できる。この方が、経済産業省や東洋経済の統計との比較には向いている。

5）産業研究所(2000)では対象外とされているようだが、外国企業によって直接所有されている事業所も含めた方が望ましい。

6) 産業研究所(2000)では雇用者のみを対象としているが、雇用者だけでなく役員、個人業主、無給の家族従業者等を含めた従業者の概念で外資系とそれ以外の事業所を比較することも必要であろう。
以上のような点を考慮してわれわれは『事業所・企業統計調査』を集計して産業別の外資系企業シェアを算出するにあたり、以下の方針で臨んだ。

## · 業種分類

『事業所・企業統計調査』では、各事業所についてその主業種を小分類（3桁）で尋ねている。しかし小分類はあまりに詳細であり、この分類を使って集計すると3事業所以下であるために秘匿せねばならない業種が多数生じる事が分かった。そこでわれわれは日本標準産業分類にほぼ準拠して独自の3桁産業分類を作成し、これに基づいて表を作成した。われわれの3桁分類と『事業所・企業統計調査』小分類の対応は表3にまとめてある。一次産業は100番台、製造業は200番台、サービス業等その他の産業は300番台とした。

## ・支所、支社、および支店の名寄せ

企業が外資系か否かは、海外の企業によって直接所有されている事業所（調査票では『外国の会社』の事業所と呼ばれる）を除けば、単独事業所、本所、本社、および本店のみを対象とした調査項目である「外国資本比率」または「親会社（過半所有）が海外にあるか否か」をもとに判定するしかない。『事業所・企業統計調査』では、各支所、支社、および支店が本所、本社、または本店に対して名寄せしてある。われわれはこの情報を使って、支所、支社、および支店が外資系か否かを判断した。企業（経営組織が株式会社、有限会社、合名・合資会社、相互会社であるもの）の支所、支社、および支店のうち22.5%については本所、本社、または本店との対応がつかなかった。しかし、これは全事業所数の約3%にすぎず、これらについては外資系でないものとして扱った。本所、本社、および本店については会社全体の国内常用雇用者数も調査されている。この情報を使えば、名寄せをしなくても外資系の活動のプレゼンスを測ることができる。われわれはこの方法についても試みた。ただしこの場合には、業種分類は企業レベルとするしかなく、また従業者の内訳に関する詳しい情報もわからない。

## ・外資系企業の定義

われわれは海外の企業によって直接所有されている事業所（『外国の会社』の事業所）は外資系として扱った。その他については『外国資本比率』が一定パーセント以上の場合を外資系と判断する方法と、親会社（過半所有）が海外にあると回答された場合に外資系と判断する方法と、二つの方法を採用した。『外国資本比率』の境界値としては、外資比率50%超、33.4%超、10%以上の三つの値を使った。『事業所・企業統計調査』の調査票には『外国資本比率』の定義がされていないが、回答状況から判断すると海外の企業・個人の持つ株
式の合計が議決権を持つ発行済み株式の何パーセントにあたるかを答えている場合が多いようである。今日、外国投資家によるポートフォリオ・インベストメントとしての日本企業株式保有が増えており、国際的に著名な日本のメーカー等の多くは発行済み株式の数割が外国投資家によって占められている。たとえば日本証券取引所協議会『株式分布状況調査』によれば99年において日本の株式全体の13%が外国人によって所有されていたという。10%以上という緩い境界値を使う場合には、直接投資とは言えないこのようなケースも含んでしまうことに注意する必要がある。

ちなみに米国における対内直接投資統計のうち、商務省とセンサス局が共同で作成し事業所レベルで集計を行っているU.S. Department of Commerce, Foreign Direct Investment in the United States, Establishment Data, では海外の企業・個人が単独で10%以上の株式を所有している場合を外資系とし（従ってわれわれの10%基準より対象が狭い）、商務省が作成し企業レベルで集計を行っているU.S. Department of Commerce, Foreign Direct Investment in the United States、では海外の企業・個人が合計で50%超所有している場合を過半所有（Majority Owned）の外資系企業としている。従って、日米比較をするには米国の後者の統計とわれわれの集計結果のうち外国資本比率50%超、または親会社が海外にあるとされた場合を外資系の判断基準とした統計を比較するのが適切であると考えられる。

境界値に33.4%を含めたのは二つの理由による。第一に補論1で述べるように、経済産業省『外資系企業動向調査』では境界値を33.4%に設定しており、われわれもこの値に設定する事でわれわれの結果と『外資系企業動向調査』との比較が可能になる。第二に、商法に定められた重要事項（定款の変更、会社の合併・分割、営業譲渡、第三者に対する新株の有利発行、取締役・監査役の解任、会社の組織変更等）については、株主総会の特別決議が必要とされるが、これは発行済株式数の過半数に当たる株主の出席とその議決権の3分の2以上にあたる多数決により成立するため、33.4%の所有は重要事項に対する拒否権を持つことを意味する点で重要な意味を持つ。

## ・開設時期に関する情報

先にも述べたように、外資の出資比率に関する情報は1996年対象調査一回しか利用できない。このため時系列で外資系企業の拡大を跡付けられない。ただし、この調査では事業所毎の開設時期がわかるから、開設時期別に集計を行えばある産業における外資系の進出が遠い過去に行なわれたか、比較的最近起きたのかを知ることができる。そこでわれわれは事業所レベルの集計を行う場合には、業種別・開設時期別の表を作成した。なお、開設時期別の表は紙幅の制約のため、本稿には掲載できなかった。必要な方は著者まで連絡されたい。
以上の方針に従って、次の8個のケースについて各産業全体及び外資系のみの事業所数（企業レベルの集計の場合は企業数）、総従業者数、臨時雇用者を除く従業者数、男子従業者数、臨時雇用者を除く男子従業者数（企業レベルの集計の場合は常用雇用者数）を3桁業種別、開設時期別（企業レベルの集計では無し）に集計し、これをもとに外資系企業の活動が各産業に占めるシェアを求めた。なお、外資系のシェアを算出するにあたっては、中央・地方政府が所有する事業所（乙票対象事業所）も原則として分母の全事業所の中に含めた。

・ 外資比率 50% 超を外資系とした場合：事業所レベルで業種別に集計（表4）

・ 外資比率 33.4% 超を外資系とした場合：事業所レベルで業種別に集計（表 5）

・ 外資比率 10% 以上を外資系とした場合：事業所レベルで業種別に集計（表 6）

・ 外資比率 50% 超を外資系とした場合：企業レベルで業種別に集計（表 7）

・ 外資比率 33.4% 超を外資系とした場合：企業レベルで業種別に集計（表 8）

・ 外資比率 10% 超を外資系とした場合：企業レベルで業種別に集計（表 9）

・親会社が海外にある場合を外資系とした場合：事業所レベルで業種別に集計（表10）

・親会社が海外にある場合を外資系とした場合：企業レベルで業種別に集計（表11）

外資系企業の活動に関する以上の統計の他に、市場集中度の指標を作成した。われわれは事業所の産業別に集計した場合（表 12）、会社全体が属する主な産業別に集計した場合（表 13）それぞれについて、総従業者数を尺度として上位4社集中度、上位8社集中度、ハーフィングール指数、企業中位規模、事業所中位規模を求めた。なお市場集中度の計算では調査票乙の対象事業所は除き、参考として調査票乙の対象事業所の従業者が総従業者に占める割合も算出した。

## 3 ．『事業所・企業統計』で見た外資系のプレゼンス

本節ではわれわれの集計結果に基づいて外資系企業のプレゼンスを概観しよう。

## ・大分類で見た外資系のプレゼンス

われわれの集計によれば96年において、外資系企業（外資比率33.4％以上）の事業所と外国企業が直接所有する支店・事業所の雇用者数は非製造業全体で30.8万人、製造業全体で17.6万人であったという。東洋経済新報社の『海外進出企業総覧』が報告している日系現地法人の96年時点の雇用者数は非製造業で74.2万人、製造業で234.4万人だったから、対外・対内投資のアンバランスは雇用者数で見て、非製造業で1対2.5程度であることが分
かる。財務省の『対内直接投資実績』は非製造業における対外・対内投資のアンバランスを過大に評価している事が分かる。また、通商産業省の『外資系企業動向調査』では、非製造業を営む外資比率が三分の一を越える外資系企業の雇用者数は99年3月時点で6.4万人と報告しているが、これは現実の外資系の活動を大幅に過小推定していると考えられる。

表 14 では、『事業所・企業統計調査』を使ったわれわれの新しい集計結果と、外資系企業の活動に関する既存の代表的な統計である通商産業省『外資系企業動向調査』および東洋経済新報社『外資系企業総覧』が比較してある。この表によれば、従業者数で見ると通商産業省『外資系企業動向調査』は、特に非製造業について外資系の活動を大幅に過小評価していることがわかる。東洋経済の統計は外資系を定義する出資比率の境界値が不揃いなため、われわれの集計結果と比較することは難しいが、それほど過小評価では無いと言えよう。

## · 日米比較

表 15、16 は、日本における外資系のプレゼンスを業種別に比較している。日米比較のため表 14 では、外資比率 50% 以上を外資系企業としている。国際収支ベースの対内直接投資（全産業向け）累積額対 GDP 比は 96 年時点で、米国 16.0% に対し日本は 0.7% にとどまっていたが、表 15 によれば雇用者数で比較すると、それほど著しい日米格差は無いことが分かる。全産業では、過半所有現地法人で見て、日本への外資系の浸透度は米国へのそれの 8 分の 1 程度（0.61 / 4.61）、特に非製造業については、日本への外資系の浸透度は米国へのそれの 4 分の 1 程度（0.59 / 2.77）である。

表 16 によれば、米国と比べて日本は製造業については外資系のプレゼンスが格段に低いが、これは日本の対内投資に関する閉鎖性ではなく、むしろ米国の財輸入に関する閉鎖性を反映している可能性がある。貿易障壁が低ければ多国籍企業にとっては生産コストの安い途上国で生産し、日本や米国に輸出した方が合理的である。日系を含めた外資系製造業企業の対米進出は米国のアンチダンピング政策や自動車輸出自主規制要請といった貿易障壁をジャンプするために行われた場合が多い。

・業種別に見た外資系プレゼンスの特徴

先にも見たように製造業全体では外資系企業のシェアは極めて少ないが、業種別に外資33.4%超の企業のシェアを見ると（表15）、石油精製（12.27%）、電子計算機・電子応用装置製造（7.94%）、医薬品製造（7.21%）、その他の化学工業製品製造（4.83%）等、比較的資本や技術知識集約的な産業に集中していることがわかる。一方労働集約的な業種では外資のプレゼンスは概して低い。なお、外資比率10%超の基準で見ると、一部の業種では外資系の比率が極めて高い。しかしこれは第2節で述べたように『事業所・企業統計調査』における外資比率は外資の合計値であるため、外国人が著名な日本のメーカー等の株式をポ
ートフォリオ投資として所有していることを反映していると考えられる。

次に非製造業における外資系企業の業種間分布にどのような特徴があるかを、われわれが作成した業種別データを使って考えてみよう。

非製造業分野で外資系（外資比率33.4%超）の雇用者数が多いのは11.7万人の卸売筆頭に、飲食店、小売、金融・保険、航空輸送、コンピューターソフト・プログラミング等であり、これらの業種だけで非製造業向けの約8割を占める。このうち卸売、小売、飲食店、および金融・保険は産業規模が大きいため、外資系のシェアが特に高いわけではない。または米国をはじめ他の先進国でも外資系の雇用者数が多い。これに対して航空輸送とコンピューターソフト・プログラミングでは、日本における売上高で見た外資系浸透度が米国と比較して際立っている。

したがって、対日直接投資の特徴として第一に、航空輸送とコンピューターソフト・プログラミングで外資のプレゼンスが高いことが挙げられよう。このような外資系企業の業種分布は米国を始めとする外国企業の優位性を反映していると考えられる。

なお、90 年代後半以降、第1種電気通信事業への投資規制撤廃等、金融・保険、通信、放送等の分野で政府が大胆な自由化を行ったことを恐らくは反映して、通信や金融・保険分野での対日直接投資が急増している。財務省統計によれば98年度以降の非製造業向け直接投資の50%がこの分野に向けられた（表1）。今日ではこの2つの分野での外資のプレゼンスもかなり上昇している可能性が高い。最近の非製造業向け対日投資急増の原因としては、規制緩和の他、株価・地価の下落や円安によって日本が外国に対してファイヤー・セール（焼け残り品廉価販売）的な状況にあること、グローバル化した市場において各企業が生き残りを図るため金融、通信等の分野で世界的な企業再編成が起きていること、等があげられよう。投資阻害要因としてこれまでしばしば指摘されてきた、系列関係や労働市場の流動性の低さも、株式持ち合いの解消、開放的なサプライヤー・システムの構築、高い失業率、等により解消される傾向にある。非製造業における雇用者数で見た外資系のシェアは95年時点で既に米国の約三分の一に達していたが、ここ5、6年のうちには米国と大差ない水準にまで達するかもしれない。

非製造業向け対日投資の業種別分布を米国のそれと比較して気づく第二の特徴は、日本では対内直接投資が一部の産業に集中し、医療、教育、ユーティリティ一等全く対内投資が行われていない数多くの分野が残存するのに対し、米国はそのような分野にも僅かだが投資を受け入れている点である（表 15）。日本の非製造業には、国際競争にさらされない『聖域』がまだまだ存在すると言えよう。

これらの分野に外資の参入を通じて国際競争が導入できれば、日本経済の構造改革に大
きく寄与すると考えられる。ウルグアイ・ラウンドで合意されたサービス協定(GATS)では、参加国がサービス業における貿易・直接投資に対してどの程度自由化を進めているかを約束表の形で提示している。APECの資料でも各国の規制を比較することができる。これらの情報によると、運輸、医療、郵便、労働者派遣サービス、農業付帯サービス、船舶修理、電気・ガス等の分野で日本は対内投資自由化を進めていない。政府が対内直接投資を阻害しないためには、内国民待遇の原則（外国企業や外国人を自国企業・自国民と同等に扱う）を守るだけでなく、市場アクセスの制限緩和（供給者制限や企業形態制限等を取らない）が必要である。聖域となっている分野では、内国民待遇よりもと根本的な市場アクセスの制限が対内直接投資の障害となっている。すなわち、医療法、教育基本法等によりそもそも日本企業でさえ参入が制限されている場合が多い。また国家が独占している郵便事業をはじめ、公的企業の存在が民間の参入を妨げている。公共性の高いこれらの分野で外資の参入を実現するには、公共の利益に反しないでいかに競争原理を導入するかという難しい問題を解決していく必要がある。

なお、日本の対外直接投資については東洋経済新報社の『海外進出企業総覧』で知ることができる。Fukao and Ito（2001）では非製造業についてこのデータを本論文と同じ業種分類で集計している。その集計結果によれば、非製造業向け対外直接投資については、バブル期に行われ多くが失敗に終わった不動産・建設業や米国等における国内金融業への進出、最近の通信業への投資急増等を除けば、明治期以来続いてきた卸売、金融・保険、海運など、日本の国際取引（貿易、国際金融、製造業の海外生産活動等）を支える業務での活動が中心であり、日本の非製造業企業の国際的な優位性を活かした投資はあまり見られない。

・設立時点別データで見た外国企業対日進出の経緯

次に、われわれの（事業所）設立時点別・業種別データを使って、外国企業がいつ進出したのかを見てみよう。われわれのデータは96年に存在した事業所と96年の出資構造にもとづいているから、対内直接投資が既存の企業への資本参加や買収によって行われた場合には設立時点と対内直接投資の時点が異なること、また撤退した外資は含んでいないことに注意する必要がある。

図 1 では、外資比率 10% 以上を外資系とした場合について、事業所レベルで業種別に集計したデータを使って、外資系の全従業者が各時期に設立された事業所にどのように分布しているかを示している。図 1 によれば製造業では比較的古い事業所の割合が高いのに対し、非製造業ではほとんどの労働者が新しい事業所で働いており、非製造業における対内直接投資が比較的新しい現象であることを示している。
４．対内直接投資はなぜ少ないか：回帰分析

以上の議論で明らかになったように、外資系企業のプレゼンスは、業種による差が大きく、また日米間でも違いが見られる。そこで、どのような産業属性が外資系企業のプレゼンスの決定要因となるのかを実証分析する。

対日直接投資の決定要因については、主に製造業のクロス・インダストリー・データを用いて、Lawrence(1993)、Weinstein(1996)、中村・深尾・渋谷(1995,1997)、洞口(1995)、Fukao and Ito(2001)などの先行研究がある。これらの研究の中で、重点的に議論されてきたのは、系列の存在が外資系企業の参入を妨げているかどうかという点であった。従来、系列企業による株式持合いや長期安定的な取引関係が、対日投資の阻害要因ではないかといわれてきた。そこで、Lawrence(1993)は通商産業省『第24回外資系企業動向調査』の製造業10業種のデータを用い、回帰分析を行った。Lawrence(1993)は、系列は有意に対日投資の阻害要因となっているとの結果を得ている。これに対し、Weinstein(1996)は、財務省の対内直接投資届出データを用いたパネル・データを作成し同様な分析を行ったが、金融系列は外資系企業のプレゼンスに対して負の影響を持つものの、統計的には有意ではないとの結果を得た。また、中村・深尾・渋谷(1995,1997)は、通商産業省『企業活動基本調査』の個票データを独自に集計して、製造業38業種について分析している。彼らの研究では、市場集中度は、外資系企業のプレゼンスに対して有意に負の影響を持つが、資本労働比率、技術労働集約度が有意に正の影響を持つという結果になった。しかし、系列や対日投資規制などは有意ではなかった。さらに、洞口(1995)の研究でも、系列は有意ではなかった。サービス業については、Fukao and Ito(2001)が同様の分析を行い、国や地方公共団体が所有する事業所のプレゼンスが大きい産業、対日投資規制が強い産業で、有意に外資系企業のプレゼンスが小さいという結果を得ている。しかし、系列については有意でないとの結果を得ている。

以上の先行研究では、財務省の届出統計や通商産業省の『外資系企業動向調査』など、産業分類が極めて粗く、また回答率が低いデータを利用しており、問題がある。また先行研究の多くは企業レベルのデータを用いて分析を行っているが、一つの企業が多角化し、いくつかの業種にまたがって活動していることも多いことから、事業所の業種レベルのデータを使った分析がより望ましいと思われる。

そこで、本稿で作成した外資系事業所の従業者数データを使用し、先行研究とほぼ同様の方法で、対日直接投資の決定要因について回帰分析を行う。分析に用いた変数は表17のとおりである。被説明変数として、全従業者のうち外資比率10%以上の事業所の従業者の占めるシェアとして定義される「外資系企業の浸透度」を用いる。また、製造業とサービス業とでは、投資の決定要因も異なると考えられるため、それぞれ異なった回帰分析モデルを想
定する。

標準的な直接投資理論（例えば、Caves 1982、Dunning 1988 などを参照）では、技術知識や経営ノウハウなどの経営資源の優位性によって、企業の多国籍化を説明する。ある企業が海外生産を行う際、その企業は現地企業に比べて言語や文化・習慣の違いなどによって不利な立場にあると考えられる。従って、コスト、生産性、技術・ノウハウなどの面で現地企業よりも優位性を持つ外資系企業が多国籍化するといえる。この理論に従えば、研究開発集約度や広告宣伝集約度などの経営資源の重要性が大きい産業では、より直接投資活動が活発であると考えられる。また、日本企業の生産性レベルが外資系企業のそれよりも高いならば、日本企業が市場競争力を持ち、外資系企業の参入は少ないであろう。また、直接投資の立地選択に際しては、現地の生産要素価格も重要な要因となる。日本は、外国と比較して、資本価格が低く、土地と単純労働者の価格は高いと考えられるため、土地集約的な産業や単純労働集約的な産業では対日投資が少ないであろう。さらに、日本では従来、企業特殊的な技能形成・終身雇用が重視され、労働市場が流動的でないといわれてきた。これも、外資系企業の参入を阻害すると考えられる（Weinstein 1996）。市場構造もまた、企業の参入に大きな影響を持つと考えられ、集中度の高い寡占的な産業では、各企業の戦略的な参入阻止行動や規模の経済性などにより、新規参入が困難である。その一方で、寡占的な産業では、超過利潤が発生していると考えられるため、新規参入が起こるともいえる。また、本稿では、対内投資の規制や公的な事業所のプレゼンス、系列の影響も分析する。

製造業についての回帰分析結果は表 18 に、サービス業の結果は表 19 にまとめたとおりである。製造業については、Dodwell Marketing Consultants (1995) の系列情報に合わせるため、58 業種を 38 業種に統合し、回帰分析を行った。サービス業については、50 業種のうち、その他保険、郵便、教育、自然科学研究機関、人文科学研究機関、保健、その他公共サービス、社会保障・社会保障、他に分類されないサービスの 9 業種について、説明変数となるデータを得られなかったため、これらを除いた 41 業種について分析した。回帰分析の結果、製造業とサービス業とでは対日投資の決定要因に大きな違いがあることが分かった。製造業では、研究開発集約度と資本労働比率が正で有意であり、研究開発集約度が高い産業、資本集約的な産業で対日投資が多いことが分かる。また、市場集中度を表すハーフィングール指数は負で有意となっており、寡占的産業では参入阻止されること、または規模の経済性が重要であることを示唆している。離職率は、期待に反して負で有意となった。広告宣伝集約度、生産性レベル、系列、対日投資規制などは有意ではなかった。

製造業と異なり、サービス業については、研究開発集約度、広告宣伝集約度などの経営資源要因はあまり有意でなく、公的事業所のプレゼンス、対日投資規制の強さといった政策
的要因が負で有意であった。この結果は、Fukao and Ito（2001）で得られた結果とも整合的であり、対日投資規制の緩和や公的事業所の民営化などを進めることによって、対内直接投資が増えるという可能性を示唆している。また、サービス業では市場集中度が正で有意であり、製造業とは逆の結果を得た。超過利潤の大きい産業で新規参入が活発であることを示しているかもしれない。土地集約度は負、技能労働者集約度は正と、期待どおりの符号を得たが、ともに有意ではなかった。生産性レベル、離職率、系列は有意ではなかった。

### 5. おわりに

米国では対内直接投資が急増した80年代に対内直接投資に関する統計が整備され、今日では米国内における外資系企業の活動を正確に知ることができる。これと比較すると日本では統計の整備が大幅に遅れている。これは以下のように日本の国益を損なってきたと考えられる。

第一に、日本政府は対日投資促進策を取っているにもかかわらず、どの業種でどれだけ外国企業の参入が進行したかについては正確なことを誰も知らない。これはちょうど体温や脈拍を測らないで病気の治療を行っているに等しい。

第二に、日本政府は不備な統計しか持たないために、外資系のプレゼンスが極めて低く日本経済が閉鎖的だという誤った情報を海外に発信し続けている。例えば OECD が出版している外資系企業活動の国際比較統計（Measuring Globalization: The Role of Multinationalism in OECD Economies 1999）では、日本政府の報告に基づいて日本の金融・保険・不動産・対事業所サービス業における外資系企業の雇用者数は 3,800 人とされている。しかしこの値は実は対事業所サービス業のみの外資系雇用者数である。基礎となった『外資系企業動向調査』は金融・保険・不動産業を対象外としているためである。その上この調査の回答率は 5 割に満たない。

以上のような問題を解決するため、本論文では1996年を対象とした総務庁（現総務省）『事業所・企業統計調査』の個票データを集計し、3桁業種別に日本の各産業の全従業者に占める外資系企業のシェアを算出した。われわれは米国で商務省とセンサス局が行っている作業（その結果はU.S. Department of Commerce, Foreign Direct Investment in the United States, Establishment Data に報告されている）とほぼ同じことを日本について行ったことになる。

残念ながら『事業所・企業統計調査』では従業者については比較的詳細な情報が得られるものの、売上や生産性といったより詳しい情報は得ることが出来ない。日本政府の対日投資促進策は、外国企業の参入が日本の構造改革に資することを前提としている。しかし、外資系企業の方が日本企業より常に優れているとは限らない。バブル期の日本の対米不動産・金
融業向け投資の多くが失敗に終わったように、対内直接投資の一部は後日、非効率的であったことが判明するかも知れない。外資系企業の収益率が概して高いことは知られているが、外資系企業の生産性が日本企業よりどれほど高いか、日本企業が外資によって買収されるとその経営効率がどの程度高まるかについては、特に非製造業についてはほとんど分かっていない。この問題について詳しい分析を行うには、統計が不足している。今後は『事業所・企業統計調査』と経済産業省『外資系企業動向調査』の個票データをマッチングするとか、さらには『外資系企業動向調査』の対象に金融・保険・不動産業を加えた上、回答を米国のように義務づけるとかいった方法により、外資系企業の活動を正確に把握することが望まれる。
補論 1．対日直接投資に関する既存の統計

日本の直接投資統計は様々な欠点を持っている。このため統計の性質を理解しないと、日本の対内直接投資について誤った判断を下す恐れがある。この補論では日本の対内直接投資統計について簡単に説明する。

対内直接投資に関する政府の統計としては、経済産業省による外資系企業動向調査、財務省による届出統計、財務省・日本銀行による国際収支統計がある。まずこの3つの統計について見ておこう。

· 経済産業省『外資系企業動向調査』

この調査は、日本における外資系企業の経営動向を把握することを目的とし、1995年度までは通商産業省貿易経済協力局貿易振興課、それ以降は通商産業省経済産業政策局調査統計部と同省貿易経済協力局貿易振興課が協力して担当している。調査は1967年度から毎年実施され、その結果は通商産業省経済産業政策局調査統計部、同省貿易経済協力局貿易振興課『外資系企業の動向』財務省印刷局に発表されている。外為法に定められた対内直接投資の届出を行った外資系のうち金融・保険業と不動産業以外の業種に属し、最近では外国企業による出資の割合が合計で1/3以上の企業を対象としている。設立形態、投資母国、業種、外資比率、損益・資産状況、仕入高、販売高、輸出先、輸入先、利益処分状況、雇用状況等様々な事項について調査している。

この調査統計の最大の問題は、統計報告調査法に基づく承認統計であるため調査対象が申告の義務を負わず、回収率が低いことにある。海外事業活動調査と同様に、回答率は4割から5割と低く、また回収された場合でも、従業員数や売上高のような基礎的な数値がほとんどの企業について記入されているのに対し、より詳しい調査項目については記入漏れが多いため、このような調査項目に関する集計結果には疑問が残る。回収率や記入漏れは年度および産業によって異なるから時系列や産業間比較による実証分析は困難である。回収作業において未回答の主要企業に対してしばしば督促が掛けられるから、サンプルセレクションバイアスの問題もある。

先にも述べたように金融・保険業と不動産業は対象外とされているが、金融・保険業への対内直接投資が多額であり、日本経済に与える影響も大きい点から判断すると深刻な問題である。また、この調査は企業レベルの調査であるため、外国企業が日本国内に直接設立した支店等の事業所を対象に含まない点にも注意する必要がある。次節で議論する総務省『事業所・企業統計調査』によれば第一次産業以外の非製造業に限っても、このタイプの事業所は1996年において50,000人雇用していたという(うち、金融・保険・不動産業が22,000人)。