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立証の問題に直面することとなり、結果として、刑事罰が機能しなかった。このため、刑事罰が課徴金の制裁機能を補完するということは実際には実現し難く、その後も、課徴金という行政処分に依存した制裁構造が続くことになる。

## (2004 年独占禁止法改正 - 課徵金再引上げ - )

その後、2004年に公正取引委員会は、市場原理・自己責任原則に立脚した経済社会の実現のために、独占禁止法の執行力の強化を目指して、課徴金の増額を中心とする改正を行うこととした $ ^{19} $ 。公正取引委員会は、原案段階では課徴金額を改正前の2倍の12%(製造業大企業、中小企業は6%)に引き上げようとした。この根拠として、公正取引委員会は、課徴金の算定率は、違反行為防止という行政目的を達成するために必要な水準として設定するものであり、その水準については、(1)過去のカルテル・入札談合事件おける不当利得の「平均」が16.5%程度であること、(2)重加算税や医療保険等の不正受給の加算金等において不当利得の4割増の金銭を徴収する制度が存在すること、(3)再犯業者が跡を絶たない状況にあることなどをあげている。これは、改正後の新課徴金は、不当利得相当額を超える金銭を徴収することもありえると言っているに等しい。また、公正取引委員会は、新課徴金と刑事罰は目的・趣旨・性格は依然異なるとしながらも、両者の持つ効果として共通のものがあるため、課徴金と法人に対する刑事罰(罰金)が併科される場合は、課徴金額から罰金額の1/2相当額を控除するとの調整規定を今改正で定めることとした $ ^{20} $ 。これらのことから考えると、新課徴金はまさに「制裁」であると公正取引委員会自身が認めたようなものである。このため経済界からは、「新しい課徴金は、刑事罰との二重処罰の問題がより明確化した」ので、制裁を課徴金か刑事罰のどちらかに一本化すべきとの主張がなされたのである $ ^{21} $ 。さらに、公正取引委員会の竹島委員長の「(違反行為抑止に対しては、)これからは新課徴金賦課が原則であり、刑事罰は例外である」との発言に対しても、経済界は、「これは、1990年の「告発方針」を修正するものでないか」との批判をしている $ ^{22} $ $ ^{23} $ 。

このような経済界からの批判を受けて、改正最終案では課徴金の額は、当初の公正取引委員会の案から引き下げられ、製造業大企業は10%、中小企業は4%とされた。しかし、課徴金額の原案からの引下げがあったとしても、いったん踏み越えた考え方は後戻りできない。この改正は、行政処分である課徴金を強化し、実質上の制裁とすることで、本来行政処分より厳しい序列体系に位置する刑事罰の価値を大きく減退させるものなのである。これは、法人処罰ないしは経済的制裁に関してではあるが、民事、行政処分、行政罰、刑罰というサンクションの序列体系を実質的に変更するものといえる。
## 5 ·2 証券取引法

## (課徴金の導入)

課徴金制度は、独占禁止法にしかなかった制度であったが、2004年に、証劵取引法に、インサイダー取引、有価証券届出書等の虚偽記載、相場操縦行為、風説の流布・偽計を行った場合に課徴金を課すという規定が導入された。これらの4つの違法行為についても、従来から民事・刑事の抑止のための規定があったが、その執行力が弱いため課徴金が導入されたのである $ ^{24} $ 。この課徴金の性格も、違反行為を抑制を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、違反者に対して金銭的負担を課す行政上の措置であるとされているが $ ^{25} $ 、その要件は、刑事罰の構成要件を基本的にはそのまま引用しているなど、刑事罰と課徴金という行政処分がオーバーラップするという構造となっている。このため、独占禁止法と同様に刑事罰との調整が問題となる。

一応、これに関しては、独占禁止法の今般改正と同様に、虚偽記載以外については、刑事罰の没収・追徴額を課徴金額から控除するという調整規定が当初から設けられることになっている。

しかし、今回改定の一番の問題は、課徴金額がどの水準に決定されたかである。課徴金が、従来の独占禁止法と同様の考え方をとった行政上の措置であるならば、その水準は、違法行為による犯罪利益額ということになる。その点については「違反行為の抑止のための水準として、経済的利得相当額を基準として(算定方法を定めている)」ものと説明されているが疑問がある $ ^{26} $ 。特に、有価証券発行時の開示書類への虛偽記載(発行開示義務違反)(172条)の場合には、経済的利得が不明確であり、課徴金が計算できるのか疑問である。この点について、金融庁は、発行開示義務違反に関する課徴金額は、決算発表前後の株価の変動率をインサイダー取引規制(166条)に規定する重要事実を公表した会社と重要事実を公表していない会社とを比較した場合に、重要事実を公表した会社の株価変動率が2%程度高いことを根拠に $ ^{27} $ 、有価証券の募集・売出額の株券等の場合は2%、株券等より価格変動の幅が小さいと考えられるその他有価証券の場合は1%としたとしている。

しかし、その根拠も疑問である。なぜなら、今回対象となる違法行為は「重要な事項につき虚偽の記載が有るか、無いか」で比較されるものであり、他方、金融庁の算出根拠は「重要な事項について開示しているかいないか」で比較しているからである $ ^{28} $ $ ^{29} $ 。例えば、
有価証券の発行前の重要事実として企業の収益予想ということを考えてみよう。会社の適確な判断による収益予測が前年比8%増であるところ、会社が虛偽の収益予想として10%増を開示したとする。この開示された収益予測に応じて株価が上昇するとすれば、違法行為により、株価は本来のあるべき価格より(10-8=2%高くなる。他方、開示がなされない場合には、収益予測は市場によって決められることになる。例えば、その予測が14%~6%増の間に一律に分布していたとする。この場合の平均の収益予想は10%増となる。そして株価は開示しないことによりやはり2%高くなるが、これは、予測の分布によるものであり、違法行為による開示が真の開示からどの程度乖離しているかとはまったく意味が違うのである $ ^{30} $ 。

なぜこのような不明確な水準で課徴金額を定めたのかというと、それは多分、金融庁は課徴金の水準を犯罪抑止のための水準ということで考えており、不当利得額でなければならないという考え方をもともともっていないかったことが影響しているのではないかと思われる。法案作成過程の金融審議会議での審議では、「規制違反を十分に抑止するためには、経済的利得を超える額の課徴金を課すことが必要であり、今後、全般的な見直しが検討されるべきであるとの指摘があった。」とされていたり $ ^{31} $ 、金額の水準の目安として、(1)違反による利得の吐き出しに十分な水準であるか、(2)利得の有無・額にかかわらず、一定の額・率の金額を上乗せするかどうか、という要素を考慮するとされていた $ ^{32} $ 。また、最終決定された金融審議会報告でも「課徴金の水準としては、ルール破りは割に合わないという規律を確立し規制の実効性を担保するため、少なくとも違反行為による利得の吐き出しは必要であるが、違反行為が市場への信頼を傷つけるという社会的損失をもたらしていることも考慮し、抑止のために十分な水準となるよう検討すべきである。」とされているのである $ ^{33} $ 。

さらに、各省との法案の調整過程の報道でも、課徴金の金額は不当利益の二倍を軸に調整しているとされていたし $ ^{34} $ 、国会での法案審議の段階においても、「その金額水準については、違反行為の抑止にとって必要最小限の水準として、経済的利益相当額とするとしたところでございます。…将来的には、金額水準について、違反行為の抑止という制度目的を達成するとの観点から、(課徴金の水準は、ルール破りをしても割りに合わない水準とすることも踏まえて)検証していく必要があると考えている。」との答弁がなされているのである $ ^{35} $ 。また、立法者による解説書でも「課徴金の水準については、制度の趣旨目的が違反行為の抑止(ディスインセンティブ)であることから、本来的には、違反者の経済的利得には必ずしもとらわれず、抑止効果との兼ね合いで決定されるべきである。ただ、証券取引法に
おいては、今回、初めて制度を導入することから、抑止のための必要最小限の水準として、違反者が違反行為によって得た経済的利得相当額を基準としつつ、対象行為ごとに具体的な算出方法を規定している。」とされている $ ^{36} $ 。

## (継続開示義務違反への課徴金導入問題)

課徴金額の算定根拠の不明確さは、継続開示義務違反に課徴金を導入しようとしている同法の改正を巡る動きにおいてさらに明らかになる。金融庁は、2005年国会で、最近のディスクロージャーを巡る不適正事例を踏まえ37、発行開示義務違反と不公正取引について導入された課徴金制度を継続開示義務にまで拡大導入しようとして、証券取引法の改正を行おうとした。しかし、これに対して、内閣法制局は、課徴金額の算出根拠である「不当利得」について算出根拠があいまいであるということで法案提出を認めなかった38。金融庁は、「虚偽記載をしていた間の時価総額の平均などに一定の割合をかけたもの」を「不正で得た額」であるとしようとしたが、確かに、虚偽記載をすることで虚偽記載をしていた時期、継続的に株価が高止まりし続けるのか、また、高止まりしたとしても、その間に時価発行增資などをしない限りは直接会社の利益とはならないので、高止まり自体が会社の利益となるのかは不明確である。

この不明確さは、刑罰との二重処罰との問題を再論させることになる。狭義の刑罰は、以下の7.で述べるように、道義的非難、社会的非難が根底にある。そのため、責任主義などの下、罰金額は企業利益の何%というもので一律には決定されないことになる。他方、課徴金額は、企業利益の何%という形で決定される。これは、責任などとは関係なく、抑止そのものを目的としているからである。それゆえ、観念的には、刑罰と課徴金は別ものと捉えることが、ぎりぎり可能だったのである。しかし、今回の継続開示の虚偽表示では抑止の根拠となる母数である不当利得額自体が不明確なので、課徴金の目的であるはずの抑止の根拠自体がないことになってしまう。それゆえ、今回の課徴金は、違法行為の「抑止目的」ではなく、「社会的悪性に対して」課徴金を課すという構造となってしまっているのである。そうなると、狭義の刑罰と課徴金の観念的な差もなくなってしまうことになる。

ただし、その後、国会の審議過程での与野党の修正により、議員立法で、課徴金が最低300万円か虚偽記載を行ったときの株式の時価総額に0.003%を乗じたもののいずれか高い額を課すこととされた。また、1年以上虚偽記載を続けた場合には、最大3年まで、これに年数を乗じた額の課徴金が課されることとされた。

そもそも、この問題の根底には、証券取引法の課徴金も独占禁止法と同様に二重処罰を
回避するために「不当利得である」との説明を行ったことがある。このため、金融庁では、不当利得とは違った概念を用いて課徴金を法制度化できないか検討に入ったとされ、それは課徴金制度の抜本的見直しも視野に入っているとされている $ ^{39} $ 。このように、証券取引法への課徴金導入は、法人処罰に関して、独占禁止法以上にサンクションの序列体系を変える新たな動きと見ることができるのである。これは、法人については、刑罰ではなく制裁金を中心に処罰していこうという欧米式の考え方への移行を意味する。

## 6 ．序列体系ゆらぎの要因

このような序列体系のゆらぎが起きた要因は何であろうか。これは企業の不祥事・犯罪への対応の必要性と一体の問題であると思われる。企業の不祥事が増加したかどうかについては実証的な検証が必要ではあるが、企業の不祥事行動が問題とされる背景には、企業を取り巻くルールが変化したことがある。この変化は、裁量行政の下での緩いルール社会から規制緩和・自由競争の下での厳しいルール社会の変化である。この変化の源は2つある。第一は、内需主導の経済活性化策である。政府が企業活動に関して、大幅な参入規制等事前規制の緩和を行う一方で、厳格なルールを設定し事後監視を行うことにしたことである。第二は、バブルの崩壊である。わが国のバブル崩壊は1989年にあったが、それに伴い1991年には証券会社による損失補てん問題など証券不祥事が生じた。それを機に、1992年には証券等取引委員会が設立され、1997年には、日本版ビックバン(金融制度の抜本改革)がなされるなど、金融市場のルールの厳格化が進んだのである。つまり、わが国は、かつては、参入規制を行った上で、監督官庁が緩やかなルールの下での裁量的な行政政策を行うことで業界全体のあり方を決めていたのであるが、現在は、比較的自由に市場に参入できるが、その代わりルールに違反した場合には、事後的に厳しいルールにより企業の処分がなされるという規制体系に変わったのである。その結果、ルールを担保する企業処罰規定は増加・強化されることになる $ ^{40} $ $ ^{41} $ 。

ただし、今までの法の序列体系の中でも、行政刑罰が科されているのは例外的であった。この理由として、(1)行政上の義務を課す機関と行政刑罰を科す機関が分離しているため、前者が告発を自制すること、(2)刑罰の威嚇力の低さ、(3)刑事手続きに膨大な時間と労力を要するほか、告発を行うと行政実務が停滞すること、(4)刑事事件組織を処理する組織が比較法的に見て小規模であり、処理能力に限界があることなどがあげられている $ ^{42} $ 。そのような状態の中で、法人処罰が従来と変わらない両罰規定による高い立証責任が課される中で行政刑罰という形で新たに規定されても、検察等は処理しきれないことになる。一方で、
企業に対する処罰ニーズは高まる。このような状況では、行政処分に依存した規制・処分が多くなるということが考えられる $ ^{43} $ 。実際、法人の違法行為を行政処分により処置している数は刑罰に対して非常に多くなっているのである（表1、2）。その行政処分について、実効性を高めようとしたものが課徴金なのである。

さらに、このような行政処分依存のサンクションとなる背景には以下のような考え方もある。証券取引法を例にとると、同法の課徴金の対象は一般法人であり、金融庁の規制対象である証券会社以外の企業が多く含まれる。このように規制・監督が及ばない分野において刑事罰を追求することは、法の実行性の観点からは非常にコストのかかるものとなる。それ故、簡易な方法である、行政処分たる課徴金という方法に依存するという考え方が出るというのである。つまり、立法に際してのサンクションの選択が、法律論としてどうであるべきかという問題ではなく、規制対象企業が何かや実行可能性がどうか、という現実論からなされることがあるということである。

(表 1)

証券取引法上の禁止行為の告発・行政処分数

(件)

92~98年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年
犯則事件(告発件数)	24	7	5	7	10	3
証券会社等行為規制違反(動告件数)	117	37	34	26	30	5

2003年は7月～9月

(出所)金融審議会資料

(表 2)

行政処分・刑事処分の比較 (1997年度～2001年度)

行政措置(a)	刑事処分(b)	(a)/(b)	(a)/(b)
独占禁止法(排除措置/課徵金)	2,247	33	課徵金納付命令件数/刑事処分事業者	1.5%
労働法令(是正勧告/使用停止/緊急措置命	466,139	6,466	労働時間違反是正勧告等/労働災害発生防止義務違反送検数	1.4%
税法(重加算税)	253,501	771	法人税法違反重加算税/告発件数	0.3%
証券取引法(営業停止/業務停止)	173	32	取引一任勘定取引等勧告件数/相場操縦等告発件数	18.5%
廃棄物処理法	1,427	4,784	不法投棄等に係る許可事業者への処分/不法投棄等に係る許可一般事業者の検挙件数	335.2%

(出所)公正取引委員會 独占禁止法研究会報告書(2003年10月)
7. 体系のゆらぎとしての課徴金の問題点

このように、事実上刑事罰に代わる制裁としての位置づけをもった課徴金の問題点は何であろうか。

第一に、二重処罰のとの関係で課徴金を不当利得の剥奪との説明をとってきたことの問題である。この点に関しては、公正取引委員会、金融庁は、ともに、立法過程では、同一の判例を引用し、課徴金は二重処罰に当たらないと主張してきた。この判例は、重加算税の性格を論じたものであり、「(旧)法人税法...43条の追徴税は...制裁的意義を有することは否定しえないところであるが、…同法48条1項および51条の罰金とは、その性格を異にするものと解すべきである。すなわち、法48条1項の逋脱犯に対する刑罰が...脱税者の不正行為の反社会性ないし反道德性に着目し、これに対する制裁として科せられるものであるのに反し、法43条の追徴税は...過少申告・不申告による納税義務違反の発生を防止し、以って納税の義務の実を挙げんとする趣旨に出た行政上の措置であると解すべきである。」とするものである(最高判昭和29.4.30民集12巻6号938頁)。この判例の意味するところは、刑罰(罰金)と追徴税・課徴金はともに、経済的制裁の意味を有するが、狭義の制裁である刑罰(罰金)は、反社会性・反道德性に着目して科されるものであり、刑罰(罰金)と追徴税・課徴金は異なるとするものである。しかし、この反社会性・反道德性は、行政罰・刑事罰の関係で述べたように、相対的なものである。また、法人自体の処罰については道德性というものは考慮する必要はない。両官庁が立法趣旨において強調しているように、課徴金が法人の犯罪抑止のための制裁であるとすれば、法人に対する罰金と課徴金は、両者とも反道德性については差がないものとなり、同じ経済的制裁であるといえることになり、同一行為に対して重ねて処罰をするという意味で二重処罰になったといって良い。そういうことから考えると、今回を機に明確に制裁であることを認め、課徴金を刑罰との関係を調整した上で、まったく新たな制度として構成すべきであったと考える。両官庁は、今回改正で、二重処罰との関係を重視し、刑事罰による没収・追徴と課徴金との調整規定を導入したが(証労取引法185条の7)(独占禁止法7条の2第14項、15項及び51条)、この規定は、逆に、不当利得剝奪の説明を引きずることになるので問題であると考える。

第二の問題点としては手続き面がある。今回の証券取引法の課徴金賦課の手続きの基本的考え方は、「課徴金納付を命ずる処分は、その性質において、証券会社に対する監督上の処分をはじめとする証券取引法上他の行政処分と変わるところはないから、審理手続は、本質的には、証券取引法上の他の行政処分のための事前手続きと同様の性質を有する。また、課徴金の納付を命ずる処分は、証券取引法上の他の行政処分とは異なり、金銭的負担を課するにとどまる行政処分であって、被処分者の権利侵害はいつでも回復可能なものであるから、証券取引法上の他の行政処分に比してより重厚な事前手続とする必要はないとの考え方もありうる。しかし、…新しい制度の運用に慎重を期する観点から、処分前に慎重な手続を経ることとし、審判手続を経ることとしている。」とされている $ ^{44} $ 。
一方、独占禁止法の課徴金の賦課手続きは、独立した審判官を配置した準司法手続きによってなされるなど形式的には証券取引法と同じようにみえるが、公正取引委員会の審判手続の方が「実質的」には厳格なものとなっていると考えられる。これは、公正取引委員会による審判に対する行政訴訟(取消訴訟)については、公正取引委員会の専門性から由来する審判の特殊性に基づく特則である、実質的証拠法則が置かれているからである。実質的証拠とは、審判手続において取り調べられた事実に関する適正に成立した証拠であるが、判例では、「実質的な証拠とは、審決認定事実の合理的基礎たり得る証拠の意味である。すなわち、その証拠に基づき、理性ある人が合理的に考えてその事実認定の到達し得るところのものであれば、その証拠は実質的な証拠というべきである。」とされている(東京高判昭28.8.29 高民6巻11号667頁) $ ^{45} $ 。そしてこのような「実質的な証拠があるときは裁判所を拘束」(80条1項)され、裁判所は、審判で取り調べられた証拠から当該事実を認定することが合理的であるかどうかの点のみを審査することになる(最判昭和50.7.10 民集29巻6号889頁)。このように、裁判所が、実質的証拠に拘束されるとすれば、審判手続で公正取引委員会に要求される証明の程度は高度であるべきではないかと考えられる。

これについては、通説では、審判は準司法手続であるものの、行政処分であることから、刑事訴訟のような合理的な疑いを超える立証までは必要とされず民事訴訟で要求される立証水準で足りるとされているが $ ^{46} $ 、先に述べたように、実質的証拠法則を踏まえた公正取引委員会の事実認定の重さから考えると、「行政手続としての制約があるとしても、実際上の効果の重大性を軽視できないから、被告(公正取引委員会)の主張するような単なる証拠の優越性だけでは足りず、関係各証拠を総合しての判断の相当性を問題とすべきである」とした判決(東京地判平14.12.26判時1822号75頁)は正しい方向性を示していると考えられる。このような実質的証拠法則採用による証拠の証明力の実質的な高さがあるからこそ、独占禁止法の審判には一審級が省略されることになるのである $ ^{47} $ 。

しかし、証券取引法の課徴金を命ずる処分に対しては、このような法律効果は与えられておらず、処分の取消に関しては、基本的には一般の行政処分と同様の扱いがなされている $ ^{48} $ 。証券取引法での、このような扱い、つまり、金融庁のあまり厳格でない証明力・手続きによる制裁は、課徴金が制裁的意味を持ってきた場合には、デュー・プロセスの観点から問題が大きいと考えられる $ ^{49} $ 50。ただし、法人処罰については、抑止の観点から、制裁と
なっても、高い証明力を求めないでよいと割り切るという考え方もありうる。その場合には、実質的証拠法則を含め審判のあり方を全体的に見直す必要がある。

第三の問題点は、今回証券取引法の改正で役員等個人に課徴金が課されることになったことである。たとえば、発行開示規制違反がなされた場合、その実行行為者である発行者の代表者・使用人その他従業員に刑罰が科され(197 条)、両罰規定により、発行会社に刑事罰が科される(207 条 1 項 1 号)が、さらに、違反を行った実行行為者である役員等が、所有する有価証券を売り付けたときには、課徴金が課されることになる(172 条 2 項)。つまり、有価証券発行会社の役員等が、虚偽の発行開示を行った上、自己の有価証券を売付けた場合には、刑事罰と課徴金が課されることになるのである。この場合、刑事罰の対象となる実行行為は違法開示であり、課徴金賦課の対象となる実行行為は違法開示後の売付であるが、違法開示までは重複しており、刑事罰と行政処分の実行行為には重なる部分がある。そして違法開示の部分についての課徴金の要件は、「当該開示書類に虚偽の記載があることを知りながら当該開示書類の提出に関与し」とされており(172 条 2 項)、虚偽記載の認識があることを処分の要件としているが、必ずしも故意を要求したものではないとされる。これは、課徴金は行政処分であり責任非難の観点を考慮する必要がないからであるとされる $ ^{51} $ $ ^{52} $ 。しかし、「知りながら」という文言は通常故意犯を意味するものであり $ ^{53} $ 、責任非難を本質とする刑罰を科すとの同一である。このような課徴金を、行政処分であるからといって厳格でない手続きにより課すことはデュー・プロセス上問題であるばかりか、実質上の刑罰を行政処分で代替させるものであり、刑罰の謙抑性・人権保護から問題であるといえる $ ^{54} $ 。さらに、立法者の説明では、法人に課徴金を課す場合には、課徴金には反道德性がないので行政処分である(それゆえ、二重処罰とならず)とされ、個人に課徴金を課す場合には、行政処分なので責任非難の観点を考慮すべきでない、つまり、反道德性がない(それ
ゆえ、故意を要求していない)との説明をしているが、これでは、いかようにも説明できることになる。

この第二、第三の点は、処分が緩やかであったので処分を決定する手続きも比較的緩やかに行政機関が行っても良いとしていたのが、処分が厳しくなり、かつ個人に対する責任も求めるようになったのに、処分を決定する手続きはそのまま緩やかであるために生ずる問題である。これは、サンクションの序列体系が変わったのに、処分を行う機関がそれに対応して変化していないことから生ずる問題である。

## 8 ．問題点の解消のための立法論

以上見てきたように、今回の証労取引法、独占禁止法の改正による課徴金創設・引き上げは、二重処罰、デュー・プロセス、人権保護の観点から問題であると考えられる。それらの問題を回避しつつ企業不祥事に対処していくにはどのような考え方に立った制度設計が良いのであろうか。

最も簡明かつ簡便なのは刑罰への一本化である。この場合には刑罰という威嚇力も発揮できる。ただし、刑罰への一本化を現行形式、つまり、両罰規定で行うと、立証水準が高くなり、石油ヤミカルテル事件でみたように、刑罰が機能しにくいという問題が残ってしまう $ ^{55} $ 。それを避けるには、法人自体の行為能力を認めるという構造を刑事罰においてもとる必要がある $ ^{56} $ $ ^{57} $ 。逆に、先にも述べたように、企業については、立証水準を下げていいということであれば、行政処分である課徴金あるいは制裁金に一本化するということも考えられる(個人については別途の手続で刑罰を科すことになる)。この場合には、審判のあり方の見直しとともに、個人と法人を別の制裁手続きとすることによる制度の効率性等から問題が出てくる。

第二に考えられる方法は、行政処分と刑罰とを含んだままで制裁法という領域を考えるというものである $ ^{58} $ 。これは、脱税という違法行為に対して、「行政処分とか刑事罰とかの個々の規定として考察するのではなく、脱税に対処するための制度として一体として考え
る」という租税処罰法といった考え方を行おうという主張につながるものである $ ^{59} $ 。また、このような考え方は租税制裁だけではなく $ ^{60} $ 、諸外国の証券取引法違反の課徴金制度と刑事・民事罰と機能分担などでも見られる $ ^{61} $ $ ^{62} $ 。この仕組みの問題点は、そもそもの問題として、刑罰と行政処分の混同が生じることがあるが $ ^{63} $ 、それとともに、刑事手続きと行政処分の切り分けの基準を何に求めるかである。独占禁止法では、制裁は、課徴金優位で運用されることが予測される。証券取引法では、今後、運用の方向が決められることになるが、証券取引等監視委員会が調査を行い、違法の程度に応じ、悪質な案件については告発を行い、そこまででないものは課徴金の審判手続き開始を金融庁長官に勧告するという、イギリス式の罰金・制裁金の振り分け方が想定されるとするが $ ^{64} $ 、法令上は振り分けの基準はない。ただし、この方式は、行政処分が制裁的な色彩を持っている場合には、その運用次第では違法行為抑止のためにはよく機能するように思われる。例えば、重加算税の場合が好例である。わが国の税実務では、多額であれば「重加算税」、少額であれば「過少申告加算税」を賦課し、逋脱犯として公訴の提起できないものは「重加算税」に回している。さらに、収税官吏は犯則事件の調査を終了すると、間接国税に対する通告処分を除いては、犯則ありと思料するときは検察官に告発する手続を行うが、実務では基本的には事前に収税官吏は検察官と協議し、一定限度の逋脱税額以上の物についてのみ告発するように指導されている。つまり、行政処分としての重加算税と刑事罰としての逋脱犯罪を金額の大小で振り分けているのであるが、重加算税は、わが国では経済的にも、そして、企業の評判としての制裁としても重要な機能を果たしていると思われるのである。

第三の方法としては、諸外国にもみられ、かつ、わが国にも古くからある通告制度の利用がある。通告制度は、間接国税や関税に見られる制度であるが、犯則事件の調査によって犯則の心証を得たときに、国税局長、税務署長、税関長が罰金又は科料に相当する金額並びに没収品に該当する物品等を納付すべきことを犯則者に通知する処分をいう。これを履行するかどうかは犯則者の任意であるが、通告を履行しない場合には、告発され刑事訴追を受けることになる(国税犯則取締法14条、関税法138条) $ ^{65} $ 。この制度は法制定当時、犯則処分件数が多く、これを効果的に処理するために設けられたものである。同様の制度は、昭和42年に導入された交通反則通告制度にもみられる(道路交通法125条以下)。この
制度では、公正取引委員会のように、専属告発権が与えられていれば二重処罰のおそれは生じないし罰金と同額が行政処分により迅速に課されることになるメリットがある。その場合、罰金額は不当利得ではなく抑止の観点から高額にする必要がある。他方で、行政庁にどの程度の心証まで求めるのか、つまり、立証水準をどこまで要求するのか、そして、それに応じた手続きの厳格さが問題となる $ ^{66} $ 。

## おわりに

以上みてきたように、行政が司法に代わり実質的な処罰を行うということが生じつつある。しかし、このような序列体系の変化は許されるのであろうか。これは経済社会の変化の中での行政の役割と司法の役割の理解にかかわる。行政の機動性、専門性によるルールの執行力の強化と司法の厳格性による制裁の適正さの高度な水準での確保のどちらを重視するかと言う問題である。

この問題に関連して、企業の違法な活動への対応として司法による保護が十分かどうかについての調査結果がある $ ^{67} $ 。これによると、企業活動による被害に係る刑事処分に対しては、捜査が十分でないなどの理由で、満足している企業は16.4%に過ぎず、民事処分についても迅速な損害の回復が出来ないなどの理由で、20%が不満を持っているとされる。また、企業の犯罪や不正行為については、課徴金の引上げによる行政措置による重罰化だけでなく、不正競争防止法の営業秘密漏えいに関する刑事罰導入など、刑事罰を含めた重罰化の要求がある。このような動きは、一般にクリミナリゼーションの動き、つまり、国家の犯罪的行為に対する介入の程度を高めることを言うが、これには、犯罪的行為を抑止することに対する国民の要求や意識が大きく関係する。少し古い調査結果ではあるが、わが国においては、被害者が生ずる悪質な故意犯の重罰化、被害者が生ずる重大な過失犯の犯罪化が支持されている。そして、調査当時、企業秘密の漏示、営業的詐欺(インチキ会社の詐欺)といった企業関連犯罪については、重罰化が期待されていたのである $ ^{68} $ 。このようなことから考えると、企業への制裁についての国民の意識は、行政の機動性、専門性によるルールの執行力の強化を望んでいるのではないかと考えられる。

課徴金の引上げ・導入の理由に、行政官庁は刑罰の謙抑性・補充制をあげていた。これは、刑罰はなるべく抑制すべきというベクトルを意味する。他方、「企業関連犯罪」の重罰化は、制裁はなるべく重くあるべきというベクトルを意味する。ここには、企業処罰に関して、「制裁を重くするのに、刑罰はなるべく軽くあるべきという」一見主張の矛盾があるように思われる。この矛盾を生み出しているのは、刑罰と制裁の違いである。そして刑罰
の抑制に関して問題とされる、刑罰の謙抑性・補充制は、旧来の刑法が対象とする自然人について語られるもので、法人に関してはあまり意識されていないものである。実際、謙抑主義の定義をみると、「刑法は、その効果としての刑罰が生命・自由を奪う最も峻厳な制裁を科すことから…特に処罰の必要が認められる範囲に限定して適用すべきであるとする原則」とされており、生命・自由刑の存在が最大の理由であると考えられている $ ^{69} $ 。そのように考えれば、刑罰が罰金等の経済的な制裁に限定される企業への制裁の場合には、刑法の謙抑主義・補充性ということを議論の前提にする必要はないはずであり、企業処罰については、重罰化に向けた制裁金ということで制度設計をしてもよいということになる $ ^{70} $ $ ^{71} $ 。

このように、今後の企業制裁についての法的構成についての議論としては、制裁金を中心としたものとすべきと考えるが、一方で、犯罪抑止という効果面では、カルテル抑止に対して課徴金等法人への処罰は有効に機能せず、刑事による個人処罰が最適であるという国際的合意ができつつあるともいわれる $ ^{72} $ 。今後の立法では、法人制裁の抑止効果と法的構成の両立を図ることが必要であるが、その前に、実証的な抑止効果の検証が必要である。
## (補論)出資法・利息制限法と環境関連法

違法行為の民事措置による抑止と刑事罰による抑止の関係が企業関係犯罪としても典型的に現れているのは、出資法（「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(1954年)と利息制限法(1954年)の関係である。上記2法は、戦後の経済の混乱期に、庶民の高利貸し被害に対応するため、制定されたものである。利息制限法は、「金銭ヲ貸付ケ暴利ヲ貪ルノ弊ヲ防止センガ為二」(大判大正9年7月10日民録26輯1099頁)利息の最高限を法定することによって、主として消費者金融における高利貸の不当な徴利を抑制することを目的として制定された」ものであり $ ^{73} $ 、上限金利が貸付額に応じて15～20%に設定され、それを超える場合には、利息を民事上無効として資金需要者の保護を図ったものである。しかし、これだけでは暴利行為を抑止できないと考えたため、出資法において年率109.5%を超える利息の契約をした者に対して刑事罰を科すことにより抑止効果を高めることとした。このため、上限金利が民事・刑事で2つ存在することになり、グレーゾーン金利帯が生ずることになった。この金利帯の存在が逆にサラ金の高利徴収に拍車をかけることになった。

このような事態を受けて、1983年に、上限金利の段階的引き下げのための出資法改正（最終的に40.004%まで引き下げ）、貸金業者の業規制の強化のための「貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法）」の制定がなされた $ ^{74} $ 。これにより貸金業は登録制による開業規制とともに、厳しい行政的な業務規制を受けることになった。その後、2000年に出資法の上限金利は29.2%まで引き下げられるが、利息制限法との乖離は残されたままである。このように、貸金業法・利息制限法の歴史をみると、効果の薄い民事規制から行政的規制へ、その後、刑事規制の強化という流れが見て取れ、体系は守られているといえる。

次に、企業行動の行政的規制、刑事的規制、民事的規制の関係が顕著に現れているのは環境法分野である。環境保護、公害防止の法体系は、刑事法分野に分類される「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(公害罪法)」(1970年)、行政規制とその違反に対して罰則が科されるという行政刑法分野に属する「大気汚染防止法」(1968年)、「騒音規制法」(1968年)、「水質汚濁防止法」(1970年)等 $ ^{75} $ 、民事負担を求めることで結果として公害防止の抑止として機能する、「公害防止事業費事業者負担法」、「公害健康被害補償法」の体系がつくられている。その中心は行政規制であり、排出基準などを行政が定め、その実効性を担保するために、基準を違反した者に対して刑事罰が科されるという構造をとっている(行政従属型規制)。行政規制と独立に刑罰が適用されるのは公害罪法のみであり(行政独立型規制)、これは、公害の発生によって、人の生命・身体に危険を生じさせた者を直接処罰するという構成をとっており、過失犯も含まれるが、これまでほとんど適用例はなく実効性は
ほとんどないものとなっている。

行政従属型規制は、水質汚濁防止法の排出基準違反罪のような「直罰方式」と大気汚染防止法の計画変更命令違反罪のような「間接罰方式」がある。「直罰方式」は行政命令を経ずに直ちに処罰を可能とするものであり、間接罰方式より強力な手段であるといえる。この直罰方式が導入されたのは1970年でありそれ以前は「間接罰方式」がとられていた。1970年当時にはより強い規制が求められていたのである。しかし、現在でも、環境刑法には直罰方式は少なく、間接罰方式がほとんどである。さらには、間接罰方式の罰則の前提となる行政命令以前に行政指導が前置されている規定さえもある(騒音防止法 12、29 条、悪臭防止法 8、23 条等) $ ^{76} $ 。

このように、環境刑法分野においても、行政従属型規制、間接罰方式が中心となっているのであり、行政によるソフトな規制が刑事罰より先行する構造となっているのである。つまり、従来の体系が維持されているのである。このような体系も環境犯罪が刑事罰に値するものとして国民に認知されれば変化する可能性はある。しかしながら、現在は、行政従属型規制、間接罰方式からの転換を行うことは「環境保護行政との連携と順序を乱してしまう危険を含んでいる」と考えられているのである $ ^{77} $ 。
# 平成28年度予算概算要求

の概要について

平成27年9月

職業能力開発局
## 平成28年度概算要求総括表

[職業能力開発局]

区 分	平成27年度予算额	平成28年度概算要求额	对前年度比较增▲减额	前年比
一 般 会 計	千円	千円	千円	%
11,449,334	11,826,339	377,005	103.3
(うち義務的经费)	(7,351,566)	(7,341,750)	▲9,816	99.9
(うち裁量的经费)	(4,097,768)	(4,484,589)	386,821	109.4
労働保険特別会計	167,857,245	166,290,504	▲1,566,741	99.1
(労 災 勘 定 )	652,949	1,462,746	809,797	224.0
(雇 用 勘 定 )	167,204,296	164,827,758	▲2,376,538	98.6
合 計	179,306,579	178,116,843	▲1,189,736	99.3
## 職業能力開発局における平成28年度予算概算要求の主な施策

『「日本再興戦略」改訂2015』等を踏まえ、①未来を支える人材力の強化、②「全員参加の社会」の実現加速、③人材育成を通じた国際協力の推進を図るため、概算要求を実施（平成28年度要求額1,781億円）

## 第1 未来を支える人材力の強化

1 職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援

○ 「セルフ・キャリアドック(仮称)」の導入促進及びキャリア支援企業表彰の拡充

○ 雇用型訓練を活用する企業に対する支援等の拡充

○ 教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務制度等の導入促進

2 産業界で活用される

実践的な職業能力

評価制度の構築等

○对人サービス分野を中心とした技能検定の開発の推進を図るため、業界団体に対する支援等を実施

○ 社内検定の普及・拡大を図るため、企業等に対する支援等を実施

○ 技能検定における産業界の人材ニーズに応じた職種等の設定・見直しの実施及び技能五輪国際大会の参加予定選手に対する訓練サポートの充実

3 建設技能労働者の人材育成強化

○ 人手不足が顕著な建設技能労働者の人材育成を強化するため、訓練から就職まで一貫して支援を行う事業の対象職種を拡充

4 地方創生に向けた

取組の推進

企業や地域の多種多様なニーズに対応した新たな人材育成プログラムの開発・実施を支援する「地域創生人材育成事業」を拡充

○ 地域ニーズを踏まえた、地域コンソーシアムによる職業訓練コースの開発・検証の実施

## 第2「全員参加の社会」の実現加速

1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化

○ 育児等で離職した女性の再就職が円滑に進むよう、求職者支援訓練に託児サービスを付加した訓練を新たに設定する等、積極的取組を推進

2 若者の活躍推進

○ 地域若者サポートステーションにおいて、ニート等の職業的自立に向けた支援を推進

## 第3 人材育成を通じた国際協力の推進

技能実習制度の適正かつ円滑な推進

☐ 「技能実習法(案)」が成立した場合には、外国人技能実習機構において、実地検査等の業務を行わせる等、新たな技能実習制度を円滑に推進
## 平成28年度職業能力開発局重点施策と概算要求の概要について

## 第 1 未来を支える人材力の強化

256（140）億円

## 1 職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援【一部新規】 163（80）億円

労働者のキャリア形成における「気づき」を支援するため、職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを行う「セルフ・キャリアドック（仮称）」の導入マニュアルの作成や、導入・実施する事業主に対する支援等を新たに行うとともに、キャリア形成における優れた取組を行う企業に対する表彰制度を拡充する。

また、人材育成の課題を踏まえた実践的な職業訓練の実施を推進するため、座学と実習を組み合わせた雇用型訓練を行う事業主等への支援を拡充するとともに、労働者の自発的な職業能力開発の機会を確保するため、教育訓練休暇制度等の導入を行う事業主への支援の拡充等を実施する。

さらに、中高年のキャリア形成支援を行うため職業訓練コースの開発・検証を行う事業を行うとともに、職業訓練サービスガイドラインに基づく質保証の取組を行う民間教育訓練機関を支援する事業を行う。

## 2 産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等【一部新規】【一部再掲】

25（23）億円

対人サービス分野を中心とした技能検定の開発の推進や、企業の採用・処遇への反映促進を図るため、業界団体に対する技術的支援及び助成措置を行う。

また、社内検定の社会的な認識を高め、普及・拡大を図るため、社内検定に取り組む企業の開拓から構築支援まで一貫した支援を行う。

さらに、技能検定について、産業界の人材ニーズに応じた職種・作業の設定・見直しや、若年者が受検しやすい環境整備等に取り組むとともに、技能五輪国際大会について、競技力向上に向けた国際大会選手の訓練サポートの充実等を図る。

## 3 建設技能労働者の人材育成強化

9.2（6）億円

人手不足が顕著な建設技能労働者の人材育成を強化するため、離転職者や新卒者等に対し、座学や実習による職業訓練機会の付与から就職まで一貫して支援を行う事業について、対象職種の拡充を行う。
## 4 地方創生に向けた取組の推進

地域の創意工夫を活かした人材育成を推進するため、企業や地域の多種多様なニーズに対応した新たな人材育成プログラムの開発・実施を支援する「地域創生人材育成事業」の拡充を行う。

また、産学官による地域コンソーシアムを構築し、地域ニーズを踏まえた就職可能性をより高めるための職業訓練コースの開発・検証を行う事業の全国展開を図る。

## 第2 「全員参加の社会」の実現加速

1,289（1,275）億円

## 1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化【一部新規】

8.4（5）億円

育児等で離職した女性の再就職が円滑に進むよう、求職者支援訓練において、育児等と両立しやすい短時間訓練コースや訓練受講の際の託児サービスを新設するとともに、引き続き、公共職業訓練においてこれらの訓練設定を促進する。

## 2 若者の活躍推進

50（44）億円

## （１）ニート等の職業的自立への支援

39（39）億円

ニート等の若者に対し、地域若者サポートステーションにおいて、地方自治体と協働し、個々の状況に応じた相談機会の提供等を通じ、職業的自立に向けた支援を実施する。

## （２）若者の人材育成の促進

11（5.6）億円

「若者雇用促進法（案）」が成立した場合には、「若者応援認定企業」に対するキャリア形成助成金の助成率を引き上げることにより、人材育成に取り組む「若者応援認定企業」の普及促進を図る。

## 3 障害者の職業能力開発支援の推進

53（53）億円

求職障害者の増加に対応して更なる就職の促進を図るため、委託訓練のうち就職に結びつきやすい実践能力習得訓練コースの規模の拡充や知識・技能習得訓練コースの就職支援の充実を図る。
## 4 非正規雇用労働者の人材育成の推進【一部再掲】

訓練の実施を通じた正規雇用労働者化を推進するため、キャリアアップ助成金の活用により人材育成を進める。

また、産学官による地域コンソーシアムを構築し、地域ニーズを踏まえた就職可能性をより高めるための職業訓練コースの開発・検証を行う事業の全国展開を図る。

## 5 公的職業訓練等によるセーフティネットの確保【一部再掲】

1，110（1，134）億円

安定した就職の実現につなげるため、公共職業訓練及び求職者支援制度等における職業訓練において、地域のニーズに対応した効果的な訓練科目の設定を推進する。

## 第3 人材育成を通じた国際協力の推進

37（17）億円

## 1 技能実習制度の適正かつ円滑な推進

35（15）億円

「技能実習法（案）」が成立した場合には、外国人技能実習機構において、報告徴収・実地検査等の業務を行わせるとともに、技能実習対象職種の拡大や優良な監理団体及び実習実施者に限って実習期間の延長及び受入れ枠の拡大を可能とする等の新たな技能実習制度を円滑に推進する。

## 2 職業能力開発分野における国際協力の推進

2.2（2）億円

ASEAN 諸国を中心とした開発途上国における日本の技能検定制度の普及や高度な職業訓練を担当できる職業訓練推進員の養成を促進すること等により、職業能力開発分野における国際協力を推進する。
## 主要事項の担当課室名

項目	担当課室名(内線)
第1 未来を支える人材力の強化
1 職業人生を通じた労働者のキャリア形成支援【一部新規】	基盤整備室 (5601)
実習併用職業訓練推進室 (5959)
能力開発課 (5924)
育成支援課 (5935)
キャリア形成支援室 (5969)
2 産業界で活用される実践的な職業能力評価制度の構築等
【一部新規】【一部再掲】	育成支援課 (5935)
能力評価課 (5943)
3 建設技能労働者の人材育成強化	育成支援課 (5931)
4 地方創生に向けた取組の推進	能力開発課 (5924)

第2 「全員参加の社会」の実現加速
1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化【一部新規】	能力開発課 (5924)
2 若者の活躍推進
(1)二一卜等の職業的自立への支援	キャリア形成支援室 (5969)
(2)若者の人材育成の促進	育成支援課 (5935)
3 障害者の職業能力開発支援の推進	能力開発課 (5924)
4 非正規雇用労働者の人材育成の推進【一部再掲】	実習併用職業訓練推進室 (5959)
能力開発課 (5924)
5 公的職業訓練等によるセーフティネットの確保【一部再掲】	能力開発課 (5924)

第3 人材育成を通じた国際協力の推進
1 技能実習制度の適正かつ円滑な推進	外国人研修推進室 (5952)
2 職業能力開発分野における国際協力の推進	海外協力課 (5957)
# 參 考 資 料

平成27年8月

人事院
## 目

## 次

1 国家公務員給与関係

第1表 国家公務員の適用俸給表別人員、平均年齢、平均経験年数 …… 1
第2表 国家公務員の適用俸給表別、学歴別、性別人員構成比 …… 2
第3表 国家公務員の平均給与月額 …… 3
第4表 行政職俸給表(一)の経験年数階層別、給与決定上の
学歴別人員及び平均俸給額 …… 4
第5表 国家公務員の扶養親族数別人員 …… 4
第6表 国家公務員の俸給の特別調整額の支給状況 …… 5
第7表 国家公務員の単身赴任手当の支給状況 …… 5
第8表 国家公務員の本府省業務調整手当の支給状況 …… 5
第9表 国家公務員の地域手当の支給状況 …… 5
第10表 国家公務員の広域異動手当の支給状況 …… 6
第11表 国家公務員の住居手当の支給状況 …… 6
第12表 国家公務員の通勤手当の支給状況 …… 6
第13表 国家公務員の平均年間超過勤務時間数 …… 7
第14表 国家公務員の都道府県別在勤人員及び構成比 …… 7
第15表 国家公務員の適用俸給表別、級別、号俸別人員 …… 8
第16表 再任用職員の適用俸給表別、級別人員 …… 41
第17表 国家公務員の平均年齢の推移（全職員） …… 42
第18表 組織区分別、年齢階層別人員構成比（全職員）
（平成27年と平成17年との比較） …… 43

2 民間給与関係

平成27年職種別民間給与実態調査の概要 …… 44
第19表 企業規模別調査事業所数 …… 45
第20表 職種別、学歴別、企業規模別初任給 …… 47
第21表 企業規模別、職種別、学歴別給与額等 …… 48
第22表 民間における初任給の改定状況 …… 67
第23表 民間における定期昇給制度の状況 …… 67
第24表 民間における家族手当の支給状況 …… 68
第25表 民間における住宅手当の支給状況 …… 68
第26表 民間における冬季賞与の考課査定分の配分状況 …… 69
第27表 民間における月45時間を超え60時間を超えない時間外労働の
割増賃金率の状況 …… 69
第28表 民間における公的年金が支給されない再雇用者（フルタイム
勤務）の給与水準の状況 …… 69

3 役員報酬関係
平成27年民間企業における役員報酬（給与）調査の概要 …… 70
第29表 平成26年民間における役員（比較対象役員）の年間報酬額 …… 70

4 生計費関係
平成27年4月の標準生計費算定方法 …… 71
第30表 費目別、世帯人員別標準生計費（平成27年4月） …… 72
<参考> 費目別、世帯人員別生計費換算乗数 …… 72

5 労働経済関係
第31表 労働経済指標 …… 74

6 給与制度の総合的見直し関係
第32表 平成27年度及び平成28年度以降の地域手当の地域別支給割合 …… 76
東京都江東区

# 東京都立大江戸高等学校

■学科等／総合学科·3部制

■クラス数／20クラス

☑生徒数／503人

☑建築主／東京都

所在地／東京都江東区千石3-2-11

■工事種別／新築

☑敷地面積／10,531m²

☑延床面積／14,827m²

竣工/2004年7月

# 多様な生徒の目標達成を支援する チャレンジスクール

本校は柔軟で多様な教育を目指す新しいタイプの高等学校として、2004年に開校した。自分にあった時間帯(3部制)とペース(単位制)で生徒一人ひとりの目標やレベルに合った授業を学習できる環境が整っている。

計画に見られる

指針改訂のポイント

1. 主体性を養う空間の充実

2. 言語活動の充実

3. キャリア教育・職業教育の充実

4. 特別支援教育の推進

奥の建物が校舎棟、手前が体育館棟(屋上グランド)および格技棟(屋上プール)。

■1階平面図
# 1. 主体性を養う空間の充実 └ 学習意欲と交流を促すコミュニケーションスペース

1 アトリウム。生徒同士の交流や飲食の場に使われている。

3 2階図書室では、授業の空き時間や放課後にグループスタディを通した交流が育まれている。

2 採光豊かな2階生徒ギャラリー。

4 2階ラーニングスペースはアトリウムに面したオープンで明るい空間。グループスタディや休憩の合間に会話がはずむ。

校長の視点

# カウンセリング環境の充実

本校は、チャレンジスクールの一つで、小中学校時代に不登校を経験した生徒や高校を中退した生徒を含め、多様な生徒が学校生活を通じて自分の目標を見つけ、それに向かってチャレンジする学校です。生徒は約14%が心療内科等の通院経験を持つことから、特にカウンセリングを重視しています。カウンセリングルーム2つを設置し、家庭と連携するために保護者控室も用意しました。カウンセリングルームはスクールカウンセラーの個別相談の場としての利用のほか、3大学と連携して心理学科大学院生を派遣してもらい、生徒の話し相手として生徒の不安や悩みを和らげる場としても活用しています。年間延べ1,000人以上の生徒が利用しており、この対応があったから学校を続けられたという生徒が多数います。

アトリウムに面する職員室の間仕切りはすべて透明ガラスとなっており、教職員が登校した生徒の様子が見られること、生徒が担当教員の存在を確認できることなどコミュニケーションがとりやすく安心感を与える構造になっています。

(写真8～11)
# 2.言語活動の充実 ディスカッションや発表など言語活動を支える施設

5 チャレンジ指定科目の一つ、ライフプランの発表会。プロジェクタやオーディオ設備を完備した2階視聴覚室を活用。

3. キャリア教育・職業教育の充実

多様なコース選択と専門性を支える施設

6 総合学科伝統・文化系列の授業。座学と実習が一つの空間でできる。

7 2階ガイダンスルームには進学や就職の資料が整っており、パソコンでの検索もできる。

教職員の視点

## 学校生活を支える空間

単位制高校に不可欠な居場所の確保として、3階吹抜けのアトリウムに80席以上の椅子とテーブルを配置しています。職員室に隣接しているため、生徒と教職員、生徒同士のコミュニケーションの場として活用されています。ほかにも3、4階の吹抜けに生徒ギャラリー、2階に自習コーナー、さらには1階に中庭など、教室以外に生徒がくつろいだり集まったりするスペースがふんだんにあります。また、校舎は廊下幅が広く、特別教室の廊下側の間仕切りがすべてガラス張りで開放感にあふれています。こうした配慮により、学校生活が不得手な生徒に対しても、居心地の良さを提供できています。(写真1～4)

## キャリア教育のソフトとハード

チャレンジ指定科目の一つ、「産業社会と人間」で生徒たちはそれぞれの「ライフプラン」を作成します。興味・関心に応じた課題発見や職業調べを行い、個人やグループでディスカッションをし、1年次の最後に「ライフプラン発表会」を視聴覚室で行います。

進学や就職のガイダンスでは、充実した情報影響とともに、進路指導部の教員が具体的な相談に乗ります。ガイダンスルームでは4年次生はもちろん、誰もが将来や選択科目の参考に気軽に立ち寄れるオープンな雰囲気づくりをしています。
# 4.特別支援教育の推進

# カウンセリングを重視し、相談しやすい環境づくりに配慮

8 職員室前のラウンジでは職員室がガラス張りであるため先生とすぐにコンタクトできる。

9 習熟度別少人数展開授業のために小さめの教室を多く配置

10 カウンセリングルームでは、木を基調とした家庭的なしつらえの中スクールカウンセラーや大学院生たちがきめ細かく対応。

11 カウンセリングルームと隣接する保健室。カウンセリングの予約や待合といった機能を連携している。

本校ではティームティーチングを導入していますが、複数の教員が関わることで教科内容だけでなくキャリアを含むさまざまな相談を受けるようになっています。(写真5、7)

## 個性や能力を育む施設整備

伝統文化系列、生活・福祉系列、情報・ビジネス系列の専門的な教科指導が可能な付帯設備を備えた特別教室が整備されています。

特に伝統文化実習室は、天井高5mを超える広々とした空間に江戸切子やべっ甲細工用の特注加工機械等を設置しています。指導を担当する伝統工芸士の市民講師の方から指導しやすいという評価をいただいています。

## 座学、実習、見学への対応

3階の生活実践室は、畳を敷いた和室スペースと講義スペースに分かれています。約20人の生徒を複数グループに分け、茶道の授業では、半数の生徒が和室でお点前を演習し、残りの生徒が講義スペースで見学するなど、伝統文化に関する効果的な学習を展開できます。また、周囲の壁はガラス張りであり、教室内に入らなくても廊下から授業の様子を見学できるようになっています。福祉多目的室では70人程度の生徒が同時に活動できる広い空間を取ることが可能です。(写真6)
ESRI Discussion Paper Series No.137

# 金融システム不安定化による信用乗数の低下 by

小林慶一郎

May 2005

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan