Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2-(2)-19図 年齢階級・企業規模別正社員・正職員の所定内給与額

(单位 千円)

年齡階級	1,000人以上	100～999人	10～99人
～19歲	174.8	168.2	164.6
20～24歲	212.3	199.8	190.2
25～29歲	255.3	229.0	217.6
30～34歲	303.0	260.0	249.6
35～39歲	350.2	293.7	275.1
40～44歲	402.1	324.5	296.3
45～49歲	461.4	354.7	305.5
50～54歲	494.5	369.0	312.3
55～59歲	467.0	370.9	310.1
60～64歲	361.9	321.5	267.7

第2-(2)-20図 標準労働者所定内給与額の賃金プロファイル(大学卒・中位数)

(25 歲 = 100)

年齡	1983年	1993年	2003年	2013年
25歲	100.0	100.0	100.0	100.0
30歲	138.9	127.1	126.4	121.8
35歲	181.6	157.6	160.7	149.9
40歲	232.1	198.1	189.2	177.5
45歲	279.3	239.1	219.6	209.5
50歲	324.0	263.5	241.8	237.0
55歲	304.9	295.7	258.0	236.0

女性

(25 歲 = 100)

年齡	1983年	1993年	2003年	2013年
25歲	100.0	100.0	100.0	100.0
30歲	131.3	121.2	118.3	114.5
35歲	164.1	145.0	147.6	122.4
40歲	213.1	170.4	171.7	142.9
45歲	183.4	206.8	189.0	191.9
50歲	261.4	239.3	212.6	218.1
55歲	286.3	252.4	257.0	194.1

第2-(2)-21図 性・学歴別十分位分散係数の推移

男性

年	学歷計	高校卒	大学·大学院卒
1983	0.52	0.52	0.63
1988	0.55	0.53	0.64
1993	0.55	0.52	0.61
1998	0.55	0.51	0.60
2003	0.55	0.50	0.58
2008	0.57	0.50	0.60
2013	0.59	0.50	0.62

女性

年	学歷計	高校卒	高專·超大卒	大学·大学院卒
1983	0.43	0.42	0.37	0.49
1988	0.47	0.48	0.38	0.51
1993	0.44	0.44	0.36	0.48
1998	0.44	0.43	0.38	0.50
2003	0.46	0.44	0.41	0.51
2008	0.47	0.44	0.43	0.49
2013	0.48	0.45	0.44	0.51
第2-(2)-22図 学歴・年齢階級別にみた賃金水準の変化

男性大学·大学院卒

(单位 千円)

区分	20～24 歲	25～29 歲	30～34 歲	35～39 歲	40～44 歲	45～49 歲	50～54 歲	55～59 歲	60～64 歲
第1·十分位数(2003年)	182.2	201.2	232.5	275.7	301.4	318.3	321.4	293.7	181.5
中位数(2003年)	211.8	245.4	304.0	379.1	434.6	477.3	518.3	536.2	399.0
第9·十分位数(2003年)	262.3	322.5	433.3	553.2	654.6	720.3	762.7	789.0	782.7
第1·十分位数(2013年)	175.8	191.9	214.8	236.3	261.3	284.4	282.1	257.1	173.6
中位数(2013年)	210.9	242.1	287.5	340.6	402.4	468.8	491.8	475.4	309.8
第9·十分位数(2013年)	257.3	323.5	419.7	519.7	634.0	745.9	787.6	769.8	695.6

男性高校卒

(单位 千円)

区分	20～24 歲	25～29 歲	30～34 歲	35～39 歲	40～44 歲	45～49 歲	50～54 歲	55～59 歲	60～64 歲
第1·十分位数(2003年)	153.6	174.1	196.1	210.4	219.0	221.1	209.0	196.2	142.3
中位数(2003年)	187.9	222.7	260.0	293.9	324.4	349.4	365.7	355.0	237.3
第9·十分位数(2003年)	241.1	292.7	348.0	401.7	453.0	506.9	548.2	562.4	445.3
第1·十分位数(2013年)	147.7	156.3	171.9	184.0	190.7	189.9	190.2	175.4	146.9
中位数(2013年)	188.6	212.0	241.9	268.8	297.7	314.6	329.1	322.7	215.6
第9·十分位数(2013年)	242.7	279.9	329.0	376.2	426.1	466.2	509.6	511.4	375.2

女性大学·大学院卒

(单位 千円)

区 分	20～24 歲	25～29 歲	30～34 歲	35～39 歲	40～44 歲	45～49 歲	50～54 歲	55～59 歲	60～64 歲
第1·十分位数(2003年)	168.9	179.6	191.4	205.4	193.3	182.7	192.2	219.6	159.1
中位数(2003年)	200.5	226.0	269.7	317.3	343.5	347.2	362.6	407.5	428.1
第9·十分位数(2003年)	246.8	303.3	394.7	494.1	573.2	584.1	634.7	674.3	673.9
第1·十分位数(2013年)	168.8	180.2	180.6	183.1	182.1	189.4	177.3	171.3	148.2
中位数(2013年)	206.9	228.2	250.5	276.6	303.0	336.2	352.1	344.0	308.6
第9·十分位数(2013年)	249.6	298.1	361.8	438.5	515.0	597.5	660.5	621.3	713.2

女性高校卒

区分	20～24 歲	25～29 歲	30～34 歲	35～39 歲	40～44 歲	45～49 歲	50～54 歲	55～59 歲	60～64 歲
第1·十分位数(2003年)	135.5	141.8	140.4	133.3	129.6	129.0	132.5	130.7	117.2
中位数(2003年)	168.7	188.9	205.3	203.9	198.6	193.8	199.2	196.6	173.0
第9·十分位数(2003年)	212.6	241.1	270.6	297.3	318.1	330.3	342.8	348.5	307.3
第1·十分位数(2013年)	132.9	131.7	131.3	133.4	132.5	133.0	130.9	129.1	120.1
中位数(2013年)	171.7	177.9	185.8	191.4	195.7	194.0	190.4	186.2	164.4
第9·十分位数(2013年)	216.6	238.7	257.2	282.9	306.9	322.3	334.4	336.5	272.4

(单位 千円)
第2-(3)-3図 人材育成のための取組状況

(单位 % )

項目	若年層	中堅層	多様な正社員	非正社員
計画的・系統的なOJT	74.7	47.0	50.5	37.9
計画化・系統化されていないOJT	44.0	49.5	37.9	38.9
目標管理制度による動機づけ	63.0	69.5	56.8	31.6
社内資格・技能評価制度等による動機づけ	61.1	58.9	42.1	15.8
定期的な面談（個別評価・考課）	86.3	84.2	71.6	54.7
指導役や教育係の配置	65.3	37.9	34.7	22.1
（事業所内）同じ職種での人事異動	63.2	57.9	35.8	18.9
（事業所内）異なる職種への配置転換	54.7	58.9	26.3	12.6
転勤（事業所間の配転）	57.9	64.2	12.6	4.2
他企業との人材交流（出向等）	25.3	36.8	11.6	4.2
企業内で行う一律型のOff-JT	65.3	53.7	45.3	30.5
企業内で行う選択型のOff-JT	44.2	49.5	29.5	15.8
企業が費用を負担する社外教育	71.6	73.7	42.1	17.9
本人負担の社外教育に対する支援・配慮	48.4	48.4	34.7	23.2
人材ビジョンや人材育成方針・計画の立案	47.4	50.5	20.0	7.4

第2-(3)-4図 人材育成上の課題

(单位 % )

項目	若年層	中堅層	多様な正社員	非正社員
業務が多忙で、育成の時間的余裕がない	49.3	64.0	46.7	34.7
上長等の育成能力や指導意識が不足している	48.0	61.3	36.0	32.0
人材育成が計画的・体系的に行われていない	37.3	41.3	37.3	36.0
人材育成を受ける社員側の意欲が低い	26.7	30.7	28.0	32.0
離職等で人材育成投資が回収できない	20.0	8.0	8.0	14.7
人材育成に係る予算が不足している	18.7	17.3	20.0	21.3
コスト負担の割に効果が感じられない	17.3	21.3	13.3	10.7
配置転換等によるOJTが硬直化している	13.3	18.7	16.0	10.7
事業の不確実性の高まりや技術革新等に伴い、必要になる育成内容が見極めにくい	12.0	17.3	8.0	8.0
専門性の高まりに伴い、人事部門では育成内容の当否が見極められない	9.3	20.0	4.0	1.3
その他	1.3	1.3	1.3	1.3
とくに課題はない	8.0	9.3	14.7	14.7

第2-(3)-7図 管理職の育成・登用方針別にみた、人材育成のための取組の実施状況

(单位 % )

取組	若年層	中堅層
内部育成・昇進を重視する企業	経験人材の外部調達を重視する企業	内部育成・昇進を重視する企業	経験人材の外部調達を重視する企業
計画的・系統的なOJT	70.8	52.3	39.7	30.8
計画化・系統化されていないOJT	37.0	40.0	39.8	40.0
目標管理制度による動機づけ	55.6	40.0	65.9	52.3
社内資格・技能評価制度等による動機づけ	53.4	41.5	49.3	41.5
定期的な面談（個別評価・考課）	73.1	63.1	69.7	67.7
指導役や教育係の配置	49.8	36.9	24.0	21.5
（事業所内）同じ職種での人事異動	52.6	24.6	51.0	21.5
（事業所内）異なる職種への配置転換	42.0	27.7	44.5	29.2
転勤（事業所間の配転）	45.5	26.2	50.2	23.1
他企業との人材交流（出向等）	15.0	10.8	21.5	9.2
企業内で行う一律型のOff-JT	51.5	38.5	37.8	32.3
企業内で行う選択型のOff-JT	29.9	20.0	34.8	24.6
企業が費用を負担する社外教育	65.9	58.5	70.0	70.8
本人負担の社外教育に対する支援・配慮	39.5	30.8	38.9	30.8
人材ビジョンや人材育成方針・計画の立案	32.7	24.6	37.0	27.7
## 第2-(4)-2図 就労意欲が高い、又は低いと考える企業の雇用管理の特徴 就労意欲が高いと考える企業のうち、個々の雇用管理に取り組む企業割合

(单位 % )

項目	正社員	非正社員
職務遂行状況の評価、評価に対する納得性の向上	73.4	39.4
希望を踏まえた配属、配置転換	47.6	20.8
業務遂行に伴う裁量権の拡大	31.4	8.0
事業やチーム単位での業務・処遇管理	37.2	20.5
優秀な人材の抜攢・登用	68.8	35.8
能力・成果等に見合った昇進や賃金アップ	77.1	46.8
能力開発機会の充実	51.2	20.2
できるだけ長期・安定的に働ける雇用環境の整備	59.4	49.2
労働時間の短縮や働き方の柔軟化	35.7	36.1
長時間労働対策やメンタルヘルス対策	55.1	40.4
有給休暇の取得促進	50.7	37.9
職場の人間関係やコミュニケーションの円滑化	62.1	56.6
仕事と育児、介護等との両立支援や復職支援	64.7	39.1
公正待遇の実現	46.6	34.3
経営戦略情報、部門・職場での目標の共有化、浸透促進	58.2	33.3

就労意欲が低いと考える企業のうち、個々の雇用管理に取り組む企業割合

(单位 % )

項目	正社員	非正社員
職務遂行状況の評価、評価に対する納得性の向上	57.1	21.8
希望を踏まえた配属、配置転換	41.4	30.9
業務遂行に伴う裁量権の拡大	27.1	3.6
事業やチーム単位での業務・処遇管理	31.4	21.8
優秀な人材の抜攢・登用	48.6	30.9
能力・成果等に見合った昇進や賃金アップ	62.9	34.5
能力開発機会の充実	31.4	12.7
できるだけ長期・安定的に働ける雇用環境の整備	50.0	45.5
労働時間の短縮や働き方の柔軟化	28.6	27.3
長時間労働対策やメンタルヘルス対策	38.6	18.2
有給休暇の取得促進	41.4	29.1
職場の人間関係やコミュニケーションの円滑化	40.0	41.8
仕事と育児、介護等との両立支援や復職支援	48.6	32.7
公正待遇の実現	31.4	18.2
経営戦略情報、部門・職場での目標の共有化、浸透促進	35.7	18.2

就労意欲が高いと考える企業と低いと考える企業の雇用管理のポイント差

(単位 %ポイント)

項目	正社員	非正社員
職務遂行状況の評価、評価に対する納得性の向上	16.3	17.6
希望を踏まえた配属、配置転換	6.2	-10.1
業務遂行に伴う裁量権の拡大	4.3	4.3
事業やチーム単位での業務・処遇管理	5.8	-1.3
優秀な人材の抜擢・登用	20.3	4.9
能力・成果等に見合った昇進や賃金アップ	14.2	12.2
能力開発機会の充実	19.8	7.5
できるだけ長期・安定的に働ける雇用環境の整備	9.4	3.8
労働時間の短縮や働き方の柔軟化	7.2	8.8
長時間労働対策やメンタルヘルス対策	16.5	22.2
有給休暇の取得促進	9.3	8.8
職場の人間関係やコミュニケーションの円滑化	22.1	14.8
仕事と育児、介護等との両立支援や復職支援	16.2	6.4
公正待遇の実現	15.2	16.1
経営戦略情報、部門・職場での目標の共有化、浸透促進	22.5	15.2
第2－(4)－3図 就労意欲が高い、又は低いと考える企業の人材育成の特徴

就労意欲が高いと考える企業のうち、個々の人材育成に取り組む企業割合

(单位 % )

項目	正社員	非正社員
計画的・系統的なOJT	67.9	29.8
計画化・系統化されていないOJT	33.5	29.3
目標管理制度による動機づけ	58.2	19.5
社内資格・技能評価制度等による動機づけ	50.6	13.4
定期的な面談（個別評価・考課）	72.2	37.5
指導役や教育係の配置	51.5	19.8
（事業所内）同じ職種での人事異動	47.5	13.6
（事業所内）異なる職種への配置転換	39.0	8.5
転勤（事業所間の配転）	43.2	4.1
他企業との人材交流（出向等）	13.3	1.5
企業内で行う一律型のOff-JT	49.6	20.8
企業内で行う選択型のOff-JT	28.3	10.3
企業が費用を負担する社外教育	61.0	11.8
本人負担の社外教育に対する支援・配慮	40.9	11.1
人材ビジョンや人材育成方針・計画の立案	35.4	5.7

就労意欲が低いと考える企業のうち、個々の人材育成に取り組む企業割合

(单位 % )

項目	正社員	非正社員
計画的・系統的なOJT	50.7	26.1
計画化・系統化されていないOJT	34.2	26.1
目標管理制度による動機づけ	39.7	11.6
社内資格・技能評価制度等による動機づけ	41.1	18.8
定期的な面談（個別評価・考課）	56.2	27.5
指導役や教育係の配置	38.4	14.5
（事業所内）同じ職種での人事異動	41.1	11.6
（事業所内）異なる職種への配置転換	30.1	7.2
転勤（事業所間の配転）	32.9	2.9
他企業との人材交流（出向等）	17.8	0.0
企業内で行う一律型のOff-JT	38.4	20.3
企業内で行う選択型のOff-JT	26.0	11.6
企業が費用を負担する社外教育	49.3	8.7
本人負担の社外教育に対する支援・配慮	20.5	10.1
人材ビジョンや人材育成方針・計画の立案	24.7	5.8

就労意欲が高いと考える企業と低いと考える企業の人材育成のポイント差

(単位 %ポイント)

項目	正社員	非正社員
計画的・系統的なOJT	17.2	3.7
計画化・系統化されていないOJT	-0.8	3.2
目標管理制度による動機づけ	18.5	7.9
社内資格・技能評価制度等による動機づけ	9.5	-5.5
定期的な面談（個別評価・考課）	16.0	10.0
指導役や教育係の配置	13.2	5.3
（事業所内）同じ職種での人事異動	6.4	2.0
（事業所内）異なる職種への配置転換	8.8	1.2
転勤（事業所間の配転）	10.4	1.2
他企業との人材交流（出向等）	-4.5	1.5
企業内で行う一律型のOff-JT	11.3	0.5
企業内で行う選択型のOff-JT	2.2	-1.3
企業が費用を負担する社外教育	11.7	3.1
本人負担の社外教育に対する支援・配慮	20.3	0.9
人材ビジョンや人材育成方針・計画の立案	10.7	-0.1
## 第2-(4)-5①図 職業キャリア上で重要だった経験(管理職前)

(单位 % )

重要だった経験	非常に重要である	重要である	あまり重要でない	全く重要でない
スケジュールがタイトな仕事をこなした経験	25.6	48.5	-5.6	-1.0
膨大な量の仕事をこなした経験	23.7	46.9	-5.4	-0.9
ブレッシャーの大きい仕事をこなした経験	27.3	46.3	-4.3	-0.9
自分の能力を超える仕事をこなした経験	21.7	38.7	-5.4	-1.1
頼る人がいない状況で働いた経験	19.8	35.5	-7.3	-1.6
周囲のモチベーションが低い職場で働いた経験	7.1	17.4	-16.4	-7.4
予算や人員等のリソースが足りない状況で働いた経験	11.7	31.2	-11.2	-3.3
自分が中心となって社内に前例のないような仕事をこなした経験	21.2	35.1	-4.7	-1.0
自分が中心となって既存のやり方を全面的に見直した経験	19.6	37.5	-5.1	-0.8
社外の有識者やキーパーソンと対話した経験	17.4	38.8	-6.5	-2.0
社内の役員等の上位者と対話した経験	15.9	43.0	-8.8	-2.1
社内の他部門と連携して仕事をした経験	21.6	48.2	-4.9	-1.2
グループ会社や関連会社と連携して仕事をした経験	12.8	37.1	-6.2	-1.7
他社、大学等と連携して仕事をした経験	6.9	21.3	-7.4	-2.6
顧客と一緒に課題を遂行した経験	15.3	31.2	-5.2	-1.5
厳しい要求をする顧客と仕事をした経験	18.6	36.1	-4.8	-1.6
学会発表や論文の執筆を行った経験	2.6	7.9	-6.1	-2.5
異動を繰り返し、様々な分野で仕事をした経験	12.2	26.3	-6.7	-2.4
転職経験	6.1	13.8	-7.1	-2.9
海外留学・海外勤務経験	4.2	6.4	-3.5	-1.2
他社への出向経験	4.0	10.2	-4.0	-1.4
外国人と協力、もしくは交渉する仕事をした経験	4.7	13.0	-3.9	-1.6
周囲と競争する環境で仕事をした経験	11.9	33.9	-5.2	-1.6
多くの反対、批判に適切に対応し、何かを成し遂げた経験	11.1	29.9	-5.2	-1.8
労働組合の役員や従業員代表として活動した経験	4.2	11.5	-5.4	-1.8
尊敬できる上司・先輩と一緒に働いた経験	35.3	45.4	-2.7	-0.9
経験がないにもかかわらず、挑戦的な仕事を任せてもらった経験	22.2	40.1	-3.3	-1.3
仕事を任せてもらい、悩んだ際に明確な指示をもらった経験	21.3	44.2	-3.9	-1.3
自分に対する期待や信頼している旨を提示してもらった経験	26.8	46.0	-3.6	-0.9
部下、後輩の育成に苦労した経験	17.8	42.3	-5.2	-1.7
上司から、組織管理・運営などについて意見する機会を与えられた経験	12.8	36.3	-5.7	-1.9
OffJTや自己啓発によって職業能力が向上した経験	14.1	37.1	-4.8	-1.9
「あの失敗が今の自分の糧となっている」というような失敗経験	29.0	41.0	-3.7	-1.3
上司をはじめ、周囲に適切な評価をされなかった経験	10.0	21.8	-10.4	-5.3
降格された、左遷させられたと感じた経験	3.7	8.3	-7.0	-4.0
部活動等（部活、サークル、学生団体等）で集団を率いた経験	20.1	32.9	-4.7	-1.9
何かを成し遂げた成功体験（学業、スポーツ、学外活動間わず）	24.5	41.9	-3.9	-1.5
今の仕事に役立つ知識・スキルを身につけた経験	17.3	39.0	-5.3	-1.7
独創性のある論文を執筆した経験	2.5	7.9	-6.2	-3.4
第2-(4)-5-②図 職業キャリア上で重要だった経験(管理職後)

(单位 % )

重要だった経験	非常に重要である	重要である	あまり重要でない	全く重要でない
スケジュールがタイトな仕事をこなした経験	28.4	44.4	-5.9	-0.7
膨大な量の仕事をこなした経験	22.7	40.1	-7.9	-1.1
ブレッシャーの大きい仕事をこなした経験	35.6	45.2	-2.6	-0.4
自分の能力を超える仕事をこなした経験	24.8	38.8	-4.0	-0.7
頼る人がいない状況で働いた経験	23.9	35.7	-5.9	-1.3
周囲のモチベーションが低い職場で働いた経験	12.9	25.7	-9.7	-4.5
予算や人員等のリソースが足りない状況で働いた経験	18.7	38.0	-5.9	-2.0
自分が中心となって社内に前例のないような仕事をこなした経験	26.8	38.5	-3.2	-0.5
自分が中心となって既存のやり方を全面的に見直した経験	26.9	40.6	-2.7	-0.4
社外の有識者やキーパーソンと対話した経験	28.5	42.7	-2.8	-0.6
社内の役員等の上位者と対話した経験	29.8	44.6	-3.6	-0.8
社内の他部門と連携して仕事をした経験	30.7	47.6	-2.4	-0.2
グループ会社や関連会社と連携して仕事をした経験	21.2	39.1	-3.5	-0.7
他社、大学等と連携して仕事をした経験	10.6	25.1	-5.8	-1.6
顧客と一緒に課題を遂行した経験	17.2	31.5	-3.8	-0.9
厳しい要求をする顧客と仕事をした経験	20.6	35.9	-3.8	-0.7
学会発表や論文の執筆を行った経験	3.3	9.4	-4.9	-2.2
異動を繰り返し、様々な分野で仕事をした経験	13.0	26.8	-4.7	-1.9
転職経験	6.2	13.2	-5.5	-2.5
海外留学・海外勤務経験	4.0	7.1	-3.1	-1.1
他社への出向経験	4.4	9.9	-3.4	-1.1
外国人と協力、もしくは交渉する仕事をした経験	5.7	13.9	-3.2	-1.1
周囲と競争する環境で仕事をした経験	13.3	32.8	-4.2	-1.0
多くの反対、批判に適切に対応し、何かを成し遂げた経験	15.2	31.7	-3.9	-0.9
労働組合の役員や従業員代表として活動した経験	3.7	10.4	-4.1	-1.6
尊敬できる上司・先輩と一緒に働いた経験	31.3	42.4	-2.8	-0.7
経験がないにもかかわらず、挑戦的な仕事を任せてもらった経験	21.1	40.2	-3.3	-0.8
仕事を任せてもらい、悩んだ際に明確な指示をもらった経験	20.2	41.3	-3.4	-1.0
自分に対する期待や信頼している旨を提示してもらった経験	24.7	44.6	-3.7	-0.7
部下、後輩の育成に苦労した経験	30.0	45.0	-2.3	-0.7
上司から、組織管理・運営などについて意見する機会を与えられた経験	22.0	42.1	-3.3	-0.9
OffJTや自己啓発によって職業能力が向上した経験	14.7	37.0	-4.2	-1.3
「あの失敗が今の自分の糧となっている」というような失敗経験	27.4	39.4	-3.0	-1.0
上司をはじめ、周囲に適切な評価をされなかった経験	10.8	23.2	-8.9	-4.0
降格された、左遷させられたと感じた経験	4.7	9.7	-6.2	-3.5

第2-(4)-6図 職階別の情報分析力、目標共有力、育成指導力(因子得点の推移)

職階	情報分析力	目標共有力	育成指導力
部長相当の管理職	0.17	0.09	0.12
部長相当の専門職	-0.08	0.01	0.03
課長相当の管理職	-0.00	0.02	0.03
課長相当の管理職専門職	-0.13	-0.06	-0.16
その他	-0.11	-0.15	-0.19

第2-(4)-7図 昇進スピード別の情報分析力、目標共有力、育成指導力(因子得点平均値の推移)

昇進スピード区分	情報分析力	目標共有力	育成指導力
昇進は早い	0.01	0.15	0.13
昇進は普通	0.00	-0.04	-0.04
昇進は遅い	-0.06	-0.13	-0.03
第3－(1)－2図 年齢階級、初職の従業上の地位別初職で継続就業している者の割合

(单位 % )

年齢階級	男性	女性
初職が役員又は正規の職員・従業員	初職が役員又は正規の職員・従業員以外の雇用者	初職が自营業主又は家族従業者	初職が役員又は正規の職員・従業員	初職が役員又は正規の職員・従業員以外の雇用者	初職が自营業主又は家族従業者
20～24歳	80.1	50.0	81.1	74.1	44.9	77.9
25～29歳	67.8	33.3	70.9	50.7	28.0	69.2
30～34歳	54.9	21.5	75.7	28.8	24.6	66.5
35～39歳	51.0	21.8	76.7	22.0	31.7	61.6
40～44歳	51.5	21.2	78.1	18.0	45.0	65.1
45～49歳	50.7	24.0	72.6	16.7	48.4	61.4
50～54歳	50.1	26.4	72.2	17.3	50.1	56.4

第3-(1)-3図 世代ごとにみた20歳台後半からの継続就業率

(单位 % )

世代	男性、就業者計
30歲台前半	30歲台後半	40歲台前半	40歲台後半	50歲台前半	50歲台後半
1952年10月～1957年9月生まれ	79.1	68.9	62.9	57.1	50.8	42.3
1957年10月～1962年9月生まれ	76.6	67.0	57.9	53.7	48.7	-
1962年10月～1967年9月生まれ	75.8	65.4	57.6	52.0	-	-
1967年10月～1972年9月生まれ	69.9	59.9	53.8	-	-	-
1972年10月～1977年9月生まれ	67.6	57.3	-	-	-	-
1977年10月～1982年9月生まれ	66.7	-	-	-	-	-

(单位 % )

世代	女性、就業者計
30歲台前半	30歲台後半	40歲台前半	40歲台後半	50歲台前半	50歲台後半
1952年10月～1957年9月生まれ	50.1	41.5	34.7	30.9	28.7	22.1
1957年10月～1962年9月生まれ	47.5	35.1	30.3	26.8	23.5	-
1962年10月～1967年9月生まれ	43.3	32.0	26.1	23.2	-	-
1967年10月～1972年9月生まれ	41.5	30.8	26.0	-	-	-
1972年10月～1977年9月生まれ	42.0	31.6	-	-	-	-
1977年10月～1982年9月生まれ	43.5	-	-	-	-	-

(单位 % )

世代	男性、役員又は正規の職員・従業員
30歳台前半	30歳台後半	40歳台前半	40歳台後半	50歳台前半	50歳台後半
1952年10月～1957年9月生まれ	81.6	70.8	64.9	58.5	51.8	42.7
1957年10月～1962年9月生まれ	78.4	68.4	58.9	55.3	50.0	-
1962年10月～1967年9月生まれ	77.6	66.4	58.8	53.2	-	-
1967年10月～1972年9月生まれ	72.0	61.9	56.1	-	-	-
1972年10月～1977年9月生まれ	73.8	62.6	-	-	-	-
1977年10月～1982年9月生まれ	74.8	-	-	-	-	-

(单位 % )

世代	女性、役員又は正規の職員・従業員
30歳台前半	30歳台後半	40歳台前半	40歳台後半	50歳台前半	50歳台後半
1952年10月～1957年9月生まれ	52.2	44.2	38.3	34.5	33.2	24.5
1957年10月～1962年9月生まれ	50.4	37.9	33.7	31.1	27.9	-
1962年10月～1967年9月生まれ	46.8	33.8	28.9	26.4	-	-
1967年10月～1972年9月生まれ	45.5	35.2	29.7	-	-	-
1972年10月～1977年9月生まれ	51.5	40.1	-	-	-	-
1977年10月～1982年9月生まれ	53.8	-	-	-	-	-
第3−(1)−4図 望ましいと思うキャリアの構成比の推移

(单位 % )

年	一企業キャリア	複数企業キャリア	独立自営キャリア	どちらともいえない、わからない
1999	40.5	23.9	15.3	20.3
2000	44.6	21.9	15.1	18.4
2001	40.5	26.2	14.0	19.3
2004	42.9	26.1	13.3	17.7
2007	49.0	24.6	11.7	14.7
2011	50.3	24.4	11.3	14.0

第3－（1）－5図 年齢階級別「終身雇用」及び「年功賃金」の支持割合の推移

「終身雇用」の支持割合

(单位 % )

年	年齡計	20～29歲	30～39歲	40～49歲	50～59歲	60～69歲	70歲以上
1999	72.3	67.0	69.1	70.8	71.0	75.4	83.2
2000	77.5	73.5	72.0	77.3	77.1	80.1	84.0
2001	76.1	64.0	72.6	74.6	78.9	78.4	85.0
2004	78.0	65.3	72.1	76.9	80.0	82.6	85.4
2007	86.1	81.1	85.9	86.5	86.0	86.5	87.7
2011	87.5	84.6	86.4	87.8	85.2	89.8	88.7

「年功賃金」の支持割合

年	年齡計	20～29歲	30～39歲	40～49歲	50～59歲	60～69歲	70歲以上
1999	60.8	56.2	56.8	55.3	60.2	66.9	73.0
2000	61.8	54.5	57.7	58.2	61.3	67.9	70.1
2001	62.3	54.1	55.8	61.5	61.8	67.4	72.0
2004	66.7	56.1	62.3	66.4	67.4	69.5	74.5
2007	71.9	75.5	63.8	68.2	72.0	72.4	79.1
2011	74.5	74.5	73.1	70.2	73.0	75.5	80.2

(单位 % )
第3−(1)−7図 雇用形態別の賃金シミュレーション

(单位 万円)

勤続年数	正規の職員・従業員（職業能力開発効果込み）	正規の職員・従業員	多様な正社員	パート・アルバイト	契約社員、派遣社員、その他
1年	379.5	336.0	314.6	156.8	243.4
2年	392.9	347.8	323.8	161.3	247.1
3年	406.4	359.8	333.1	165.7	250.8
4年	419.9	371.7	342.3	170.0	254.3
5年	433.5	383.7	351.4	174.2	257.7
6年	447.0	395.8	360.6	178.3	261.1
7年	460.5	407.7	369.6	182.2	264.3
8年	474.0	419.7	378.6	186.0	267.4
9年	487.4	431.5	387.5	189.6	270.3
10年	500.7	443.3	396.3	193.0	273.1
11年	513.8	454.9	405.0	196.2	275.8
12年	526.8	466.4	413.5	199.2	278.4
13年	539.6	477.7	421.9	201.9	280.8
14年	552.1	488.8	430.1	204.5	283.0
15年	564.4	499.7	438.1	206.8	285.1
16年	576.4	510.3	445.9	208.8	287.0
17年	588.0	520.6	453.5	210.6	288.8
18年	599.4	530.6	460.8	212.2	290.4
19年	610.3	540.3	467.9	213.4	291.8
20年	620.8	549.6	474.7	214.4	293.1
21年	630.9	558.6	481.2	215.1	294.2
22年	640.6	567.1	487.4	215.6	295.1
23年	649.7	575.2	493.3	215.7	295.8
24年	658.3	582.8	498.8	215.6	296.3
25年	666.4	590.0	504.1	215.2	296.7
26年	673.9	596.7	508.9	214.5	296.9
27年	680.9	602.8	513.4	213.5	296.9
28年	687.2	608.4	517.6	212.3	296.7
29年	693.0	613.5	521.3	210.7	296.4
30年	698.1	618.0	524.7	209.0	295.9
31年	702.5	622.0	527.6	206.9	295.2
32年	706.3	625.3	530.2	204.6	294.3
33年	709.4	628.1	532.3	202.1	293.2
34年	711.8	630.2	534.0	199.3	292.0
35年	713.6	631.8	535.3	196.3	290.6
第3-(1)-8図 年間入職率の内訳別推移

(单位 %、倍)

年	年間入職率	転職入職者	新規学卒者	一般未就業者	有効求人倍率
1979	15.5	8.2	3.4	3.9	0.71
80	15.8	8.5	3.5	3.8	0.75
81	15.4	8.1	3.6	3.8	0.68
82	14.9	7.7	3.6	3.7	0.61
83	14.3	7.3	3.5	3.6	0.60
84	15.2	7.7	3.6	3.9	0.65
85	15.8	8.7	3.4	3.7	0.68
86	15.3	8.4	3.6	3.3	0.62
87	14.8	8.2	3.4	3.2	0.70
88	16.5	9.4	3.4	3.7	1.01
89	16.1	9.0	3.4	3.7	1.25
90	16.9	10.0	3.2	3.7	1.40
91	16.7	9.5	3.1	4.1	1.40
92	15.8	8.8	3.2	3.8	1.08
93	14.2	7.9	2.9	3.4	0.76
94	12.9	7.4	2.6	2.9	0.64
95	13.5	7.8	2.7	3.0	0.63
96	13.8	8.0	2.8	3.0	0.70
97	14.4	7.9	2.8	3.7	0.72
98	13.8	8.3	2.4	3.1	0.53
99	14.0	8.4	2.5	3.2	0.48
2000	14.7	8.9	2.4	3.4	0.59
01	15.1	9.3	2.3	3.5	0.59
02	14.5	8.8	2.2	3.5	0.54
03	14.7	8.8	2.2	3.7	0.64
04	15.7	10.1	2.0	3.6	0.83
05	17.4	11.0	2.6	3.8	0.95
06	16.0	10.4	2.3	3.4	1.06
07	15.9	10.3	2.3	3.2	1.04
08	14.2	9.2	2.2	2.8	0.88
09	15.5	9.9	2.4	3.2	0.47
10	14.3	9.1	2.0	3.2	0.52
11	14.2	8.8	2.3	3.1	0.65
12	14.8	9.1	2.3	3.4	0.80
第3−(1)−9図 離職理由の内訳別年間離職率の推移

(单位 %、倍)

年	年間離職率	個人的理由(結婚·出產·育兒を除く)	結婚·出產·育兒	本人の責	死亡·傷病	契約期間の満了	事業所の都合	定年	有効求人倍率
1979	14.4	9.7	1.5	0.5	0.4	0.8	0.8	0.5	0.71
80	14.4	9.8	1.4	0.7	0.4	0.9	0.7	0.5	0.75
81	14.2	9.6	1.4	0.6	0.4	0.8	0.8	0.6	0.68
82	13.8	9.0	1.4	0.7	0.4	0.9	0.9	0.5	0.61
83	13.2	8.5	1.3	0.7	0.3	0.9	1.0	0.6	0.60
84	14.1	9.5	1.3	0.6	0.4	0.8	0.9	0.6	0.65
85	14.8	9.7	1.2	0.7	0.4	1.1	1.0	0.7	0.68
86	14.5	9.3	1.2	0.6	0.3	1.1	1.3	0.7	0.62
87	13.9	8.8	1.2	0.7	0.3	1.1	1.1	0.6	0.70
88	14.7	9.9	1.2	0.7	0.4	0.9	1.0	0.6	1.01
89	15.2	10.6	1.1	0.6	0.3	0.9	1.0	0.6	1.25
90	15.3	10.8	1.1	0.6	0.3	0.9	0.9	0.6	1.40
91	15.2	11.2	1.1	0.5	0.3	0.9	0.6	0.5	1.40
92	14.5	10.5	1.1	0.4	0.3	0.9	0.7	0.6	1.08
93	14.0	9.2	1.0	0.7	0.4	1.1	1.0	0.7	0.76
94	13.8	9.1	1.1	0.6	0.4	1.0	1.0	0.8	0.64
95	14.2	8.8	1.1	0.7	0.3	1.1	1.3	0.8	0.63
96	13.7	8.9	1.0	0.6	0.3	1.2	1.0	0.8	0.70
97	14.9	9.8	1.0	0.8	0.2	1.1	1.1	0.9	0.72
98	15.1	9.3	0.9	0.9	0.3	1.6	1.4	0.9	0.53
99	15.0	9.5	0.9	0.8	0.3	1.3	1.7	0.8	0.48
2000	15.9	10.1	0.8	1.0	0.3	1.5	1.4	0.9	0.59
01	17.0	10.7	0.9	0.7	0.3	1.6	2.0	0.9	0.59
02	16.3	10.1	0.8	0.6	0.2	1.8	1.9	1.0	0.54
03	16.4	10.9	0.7	0.5	0.3	1.6	1.5	0.9	0.64
04	16.1	10.9	0.7	0.3	0.2	2.0	1.2	0.8	0.83
05	17.7	12.5	0.8	0.2	0.3	2.0	1.1	0.8	0.95
06	16.2	11.1	0.7	0.3	0.3	1.9	1.1	0.7	1.06
07	15.7	11.1	0.7	0.3	0.3	1.6	1.1	0.7	1.04
08	14.8	10.4	0.6	0.1	0.3	1.6	1.1	0.7	0.88
09	16.6	10.3	0.6	0.2	0.3	2.4	1.9	0.9	0.47
10	14.7	9.6	0.6	0.2	0.3	2.1	1.3	0.6	0.52
11	14.6	9.4	0.6	0.2	0.3	2.2	1.2	0.8	0.65
12	15.0	10.0	0.5	0.1	0.2	2.3	1.1	0.8	0.80
第3－(1)－10図 就業形態別5年間の労働移動状況の推移(各期間末に30歳以上55歳未満の者) 前職雇用者、男性 (単位 %)

就業形態	1983～1987年	1988～1992年	1993～1997年	1998～2002年	2003～2007年	2008～2012年
前職
雇用者	前職
雇用者	前職
雇用者	前職
雇用者	うち、
前職役
員又は
正規の
職員・
従業員	前職
雇用者	うち、
前職役
員又は
正規の
職員・
従業員	前職
雇用者	うち、
前職役
員又は
正規の
職員・
従業員
有業(役員又は正規の職員・従業員)	9.1	10.2	9.1	9.6	9.1	10.7	9.9	9.6	8.8
有業(役員又は正規の職員・従業員以外の
雇用者、正規雇用への転職希望あり)	0.4	0.2	0.4	0.9	0.7	1.1	0.6	1.2	0.6
有業(役員又は正規の職員・従業員以外の
雇用者、正規雇用への転職希望なし)	0.8	0.8	0.8	1.7	1.1	2.2	1.3	2.7	1.4
有業(自营業主・家族従業者)	1.8	1.4	1.3	1.5	1.3	1.3	1.2	1.1	1.0
無業(正規の職員・従業員として就業希望)	1.3	0.9	1.4	3.2	2.7	2.1	1.6	2.5	1.8
無業(正規の職員・従業員以外の雇用者と
して就業希望)	0.1	0.1	0.1	0.3	0.2	0.3	0.1	0.4	0.1
無業(自营業主・家族従業者として就業希望)	0.3	0.2	0.3	0.3	0.3	0.3	0.2	0.2	0.2
無業(その他で就業希望)	0.1	0.1	0.1	0.2	0.1	0.2	0.1	0.2	0.1
無業(就業希望なし)	0.2	0.2	0.2	0.3	0.2	0.4	0.3	0.3	0.2

前職雇⽤者、⼥性

(单位 % )

就業形態	1983～1987年	1988～1992年	1993～1997年	1998～2002年	2003～2007年	2008～2012年
前職
雇用者	前職
雇用者	前職
雇用者	前職
雇用者	うち、
前職役
員又は
正規の
職員・
従業員	前職
雇用者	うち、
前職役
員又は
正規の
職員・
従業員	前職
雇用者	うち、
前職役
員又は
正規の
職員・
従業員
有業(役員又は正規の職員・従業員)	6.6	8.6	6.6	6.0	5.9	6.9	6.9	6.4	7.1
有業(役員又は正規の職員・従業員以外の
雇用者、正規雇用への転職希望あり)	1.3	1.1	1.5	2.2	1.5	2.4	1.3	2.3	1.3
有業(役員又は正規の職員・従業員以外の
雇用者、正規雇用への転職希望なし)	8.4	10.6	10.7	14.6	5.7	15.9	5.8	14.9	5.5
有業(自营業主・家族従業者)	2.4	2.1	1.6	1.3	1.0	1.0	0.7	0.9	0.6
無業(正規の職員・従業員として就業希望)	2.9	2.1	2.4	3.4	3.6	3.0	2.9	2.8	2.5
無業(正規の職員・従業員以外の雇用者と
して就業希望)	8.0	7.3	7.7	9.9	5.3	7.9	3.8	7.4	3.3
無業(自营業主・家族従業者として就業希望)	1.8	1.3	1.1	0.8	0.6	0.5	0.4	0.4	0.3
無業(その他で就業希望)	0.4	0.4	0.3	0.3	0.2	0.4	0.2	0.3	0.1
無業(就業希望なし)	5.1	4.9	4.8	5.6	4.3	6.0	4.4	4.7	3.1
第3－(1)－10図 就業形態別5年間の労働移動状況の推移(各期間末に30歳以上55歳未満の者)前職が役員又は正規の職員・従業員以外の雇用者（単位 %）

就業形態	男性	女性
1998～2002年	2003～2007年	2008～2012年	1998～2002年	2003～2007年	2008～2012年
有業(役員又は正規の職員・従業員)	20.7	20.1	16.5	6.2	6.8	5.7
有業(役員又は正規の職員・従業員以外の雇用者、正規雇用への転職希望あり)	7.2	6.9	6.5	3.1	3.5	3.3
有業(役員又は正規の職員・従業員以外の雇用者、正規雇用への転職希望なし)	16.4	13.0	14.0	26.9	26.5	24.0
有業(自营業主・家族従業者)	4.2	3.0	2.1	1.7	1.4	1.1
無業(正規の職員・従業員として就業希望)	13.7	9.0	9.2	3.1	3.2	3.0
無業(正規の職員・従業員以外の雇用者として就業希望)	3.9	2.2	2.5	16.2	12.3	11.3
無業(自营業主・家族従業者として就業希望)	1.3	0.8	0.7	1.1	0.7	0.6
無業(その他で就業希望)	1.3	1.1	0.9	0.5	0.5	0.5
無業(就業希望なし)	2.2	1.6	1.2	7.3	7.7	6.2

前職自営業主・家族従事者

(单位 % )

就業形態	男性	女性
1983～1987年	1988～1992年	1993～1997年	1998～2002年	2003～2007年	2008～2012年	1983～1987年	1988～1992年	1993～1997年	1998～2002年	2003～2007年	2008～2012年
有業(役員又は正規の職員・従業員)	4.8	5.1	4.7	4.2	4.3	4.3	1.5	2.0	1.6	1.3	1.6	1.6
有業(役員又は正規の職員・従業員以外の雇用者、正規雇用への転職希望あり)	0.2	0.1	0.2	0.5	0.4	0.7	0.3	0.3	0.4	0.4	0.6	0.7
有業(役員又は正規の職員・従業員以外の雇用者、正規雇用への転職希望なし)	0.6	0.9	0.8	1.2	1.6	1.6	3.0	3.6	3.7	4.8	5.2	6.2
有業(自营業主・家族従業者)	1.3	1.3	1.1	0.9	1.1	1.0	1.8	1.6	1.6	1.1	1.0	1.0
無業(正規の職員・従業員として就業希望)	0.3	0.2	0.4	0.6	0.6	0.9	0.2	0.3	0.3	0.3	0.4	0.7
無業(正規の職員・従業員以外の雇用者として就業希望)	0.0	0.0	0.0	0.1	0.2	0.2	1.9	1.8	2.2	3.0	2.7	2.9
無業(自营業主・家族従業者として就業希望)	0.5	0.4	0.4	0.6	0.4	0.6	2.0	1.5	1.4	1.5	0.8	0.9
無業(その他で就業希望)	0.1	0.1	0.2	0.2	0.3	0.2	0.1	0.2	0.2	0.3	0.5	0.4
無業(就業希望なし)	0.3	0.3	0.2	0.3	0.4	0.3	1.8	1.7	1.6	2.4	2.8	2.9
第3－(1)－11図 初職からの転職経験、転職希望理由別転職希望者比率（役員又は正規の職員・従業員、30歳以上55歳未満）

男性

(单位 % )

転職希望理由	企業規模計	1,000人以上規模企業
転職経験なし	転職経験1回	転職経験2回以上	転職経験なし	転職経験1回	転職経験2回以上
一時的についた仕事だから	0.0	0.2	0.3	0.0	0.1	0.2
収入が少ない	1.6	2.9	4.7	0.6	1.3	2.7
事業不振や先行き不安	1.3	2.3	2.3	1.0	1.3	1.1
定年又は雇用契約の満了に備えて	0.1	0.1	0.1	0.1	0.3	0.1
時間的・肉体的に負担が大きい	1.8	2.3	3.5	1.7	2.8	3.8
知識や技能を生かしたい	0.7	1.0	0.9	0.7	1.2	0.8
余暇を増やしたい	0.3	0.3	0.4	0.3	0.4	0.5
家事の都合	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1
その他	0.8	1.1	1.0	0.8	1.4	1.0
不詳	0.0	0.1	0.0	0.0	0.2	0.0

女性

転職希望理由	企業規模計	1,000人以上規模企業
転職経験なし	転職経験1回	転職経験2回以上	転職経験なし	転職経験1回	転職経験2回以上
一時的についた仕事だから	0.1	0.1	0.3	0.1	0.2	0.8
収入が少ない	1.0	1.8	3.6	0.5	1.4	2.9
事業不振や先行き不安	0.7	1.3	1.6	0.5	1.0	1.0
定年又は雇用契約の満了に備えて	0.0	0.1	0.1	0.1	0.3	0.0
時間的・肉体的に負担が大きい	2.6	3.6	4.7	3.1	5.9	5.8
知識や技能を生かしたい	0.6	0.8	1.1	0.8	1.2	1.4
余暇を増やしたい	0.4	0.7	0.5	0.3	1.1	0.6
家事の都合	0.5	0.6	0.5	0.7	0.9	0.6
その他	1.0	1.9	2.0	1.3	3.2	1.5
不詳	0.0	0.0	0.1	0.0	0.0	0.1

(单位 % )

第3－(1)－12図 企業規模別現職が初職である者の比率(役員又は正規の職員・従業員、男女計)

企業規模	20～24 歲	25～29 歲	30～34 歲	35～39 歲	40～44 歲	45～49 歲	50～54 歲	55～59 歲
10 人未満	67.4	48.2	43.0	39.7	35.2	35.3	37.1	40.8
10 人以上 30 人未満	71.9	49.8	41.0	35.5	34.3	31.5	34.9	35.8
30 人以上 100 人未満	79.4	57.4	42.1	38.3	36.2	33.7	34.0	35.0
100 人以上 300 人未満	83.4	67.4	50.7	48.8	47.2	42.4	42.2	43.0
300 人以上 1,000 人未満	89.1	78.2	60.4	58.7	60.0	57.0	56.1	54.2
1,000 人以上	91.4	82.7	67.3	66.7	71.5	72.4	72.0	68.6
官公庁など	91.3	77.0	69.6	73.1	76.2	75.0	78.9	78.8

(单位 % )
第3－(1)－13図 職業別年間転職離職率及び年間転職入職率（役員又は正規の職員・従業員間の転職、55歳未満）

(单位 % )

職業	同一職業間	他職業間
職業計	1.6	1.4
1.6	1.4
管理的職業從事者	0.2	1.8
0.2	1.2
專門的·技術的職業從事者	1.8	1.0
1.8	0.8
事務從事者	1.1	1.0
1.1	0.8
販売從事者	2.2	1.4
2.2	2.2
サービス職業從事者	3.1	2.2
3.1	2.8
保安職業從事者	0.4	1.1
0.4	0.9
農林漁業從事者	1.1	2.7
1.1	1.6
生産工程從事者	1.3	1.1
1.3	1.4
輸送·機械運転從事者	2.7	2.6
2.7	1.7
建設·採掘從事者	1.7	2.2
1.7	1.8
運搬·清掃·包裝等從事者	0.7	3.1
0.7	2.6
第3－(1)－14図 産業別年間転職離職率及び年間転職入職率（役員又は正規の職員・従業員間の転職、55歳未満）

(单位 % )

項目	同一産業間	他産業間
産業計	転職入職率	1.41
転職離職率	1.41
農業,林業,漁業	転職入職率	0.80
転職離職率	0.80
建設業,鉱業,採石業,砂利採取業	転職入職率	1.61
転職離職率	1.61
製造業	転職入職率	1.02
転職離職率	1.02
電気・ガス・熱供給・水道業	転職入職率	0.09
転職離職率	0.09
情報通信業	転職入職率	1.36
転職離職率	1.36
運輸業,郵便業	転職入職率	1.96
転職離職率	1.96
卸売業,小売業	転職入職率	1.39
転職離職率	1.39
金融業,保険業	転職入職率	1.03
転職離職率	1.03
不動産業,物品賃貸業	転職入職率	1.32
転職離職率	1.32
学術研究,専門・技術サービス業	転職入職率	1.18
転職離職率	1.18
宿泊業,飲食サービス業	転職入職率	3.11
転職離職率	3.11
生活関連サービス業,娯楽業	転職入職率	1.14
転職離職率	1.14
教育,学習支援業	転職入職率	0.59
転職離職率	0.59
医療,福祉	転職入職率	2.97
転職離職率	2.97
複合サービス事業	転職入職率	0.02
転職離職率	0.02
サービス業(他に分類されないもの)	転職入職率	0.80
転職離職率	0.80
公務(他に分類されるものを除く)	転職入職率	0.05
転職離職率	0.05

第3－(1)－15図 年収階級別初職からの転職回数が2回以上の者の割合（役員又は正規の職員・従業員、男女計）

(单位 % )

世代	300万円未満	300～499万円	500～699万円	700～999万円	1,000～1,499万円	1,500万円以上
30歳台	38.6	26.9	15.5	12.5	14.0	29.3
40歳台	49.9	37.2	19.4	12.7	11.3	21.9
50歳台	50.9	42.5	23.7	13.6	13.6	18.1

第3－(1)－16図 年収階級別5年間の転職入職率(役員又は正規の職員・従業員、男女計)

(单位 % )

世代	300万円未満	300～499万円	500～699万円	700～999万円	1,000～1,499万円	1,500万円以上
30歳台	16.7	12.0	7.1	6.8	8.1	20.3
40歳台	13.3	8.8	4.6	2.9	4.1	4.5
50歳台	10.9	7.3	3.4	2.2	4.3	6.5