Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 参考文献

吉野・林・山岡(2010).「国際比較データの解析」(朝倉書店)

(自然観、死生観、お化け調査など)

吉野・千野・山岸(2007).「数理心理学」第2章.(培風館)(尺度の話)

吉野(2012). 世論調査と意識調査の標本抽出法の原点統計, 10月号, pp.23-28. （サンプリングの話）

吉野(2011). 信頼の国際比較. 「ソーシャル・キャピタルの

フロンティア」(稲葉・大守・近藤・宮田・矢野・吉野編). 第1章. ミネルヴェア書房.

吉野(2012). ひと、こころ、知恵のつながり. 専門図書館 No.251,2-7.

吉野・角田(2010). 人々の関係の広がりについて-国際比較方法論研究の幾つかの知見から (特集 少子高齢化時代のソーシャル・キャピタル). 行動計量学 37: 3-17.

吉野(2008). 「国民性」と環境問題－ 文化の多様性を受け入れる政策立案のために. 環境情報科学,37-1,21-26.
# 以下のスライドは、参考資料
統計数字のパラドクス

体操選手5名(a,b,c,d,e)

の審査員3名(α,β,γ)による順序付け

表 2

選手	a	b	c	d	e
審査員
α	3	1	2	4	5
β	3	2	5	4	1
γ	1	5	2	3	4
平均点	7/3	8/3	3	11/3	10/3
dとeがドーピングで失格。順位を付け直すと、それに無関係なa,b,cの順位まで変わってしまう？

## 表 3

選手	a	b	c
審査員
α	3	1	2
β	2	1	3
γ	1	3	2
平均点	2	5/3	7/3
## 表 2

選手 a	b	c	d	e
審査員
α	3	1	2	4
β	3	2	5	4
γ	1	5	2	3
平均点	7/3	8/3	3	11/3
平均点の順位	a,b,c,d,e
## 表 3

選手	a	b	c
審査員
α	3	1	2
β	2	1	3
γ	1	3	2
平均点	2	5/3	7/3
平均点の順位	b,a,c	逆転
## 順位尺度は、総合得点や平均点での比較はしてはいけない

cf. 中央値や最頻値
## Likert Scale

・「あなたは、今の生活の満足していますか?」

1. とても満足

2. やや満足

3. やや不満

• 4. とても不満

cf. ほとんど、どの時代、どの国をとっても、中央値や最頻値は「2」となる。

- 上記の「1、2、3、4」の数字をそのまま得点と見なして、総合得点や算術平均などを計算するのが、Lickert Scaleだが、これが統計的には大問題！

cf. Cronbachのアルファ(信頼性係数)での合理化は苦し紛れの対策

cf. 4ポイントスケールと7ポイントスケール
Likert Scaleのデータを数量化3類などの

多次元尺度法で解析すると、しばしば、表

面上の順序尺度は、順序尺度すらなして

いないことがある(測定対象に依存)

(a)1軸への射影は表面上の順序を保っている

(b)両極端どうし、中間層が近い
## - 統計数理研究所の国際比較調査

問13 ここ1ヶ月の間につぎにあげるものに悩みましたか（かかりましたか）。

あり なし

• a. 頭痛・偏頭痛・頭が重い

• b. 背中の痛み(肩こりや腰痛など)

• c. いらいら

• d. うつ状態(ゆううつになる、気がふさぐ)

• e. 不眠症(よく眠れない)
図1. 自覚的健康度（平均反応個男性 女性
- 症状を訴える率は どの国でも 男性 く 女性 しかし、寿命は逆

- 日本は低いしかし、日本の男性の自殺率は先進国の中で一番

・→「回答」は「客観状況」と「一般的回答傾向」の複合体compoundであることへの警告

・「症状」の例は自己開示性に関係

• cf. 行動behaviorと認知cognitionの違い
## 日本人の国民性調査

「一番大切なもの」の回等の推移(80年代から「家族」が一番で、さらに増加）国際比較でも、普遍的
問．もう一度、生まれかられたら、今度は男がいいですか？

女がいいですか？

戦後、半世紀以上にわたり、男は9割方、「また男がいい」と変わらない。他方で、女は1958年には、「また女がいい」は26%程度、「今度は男がいい」は62%程度であったが、徐々に着実に変化し、68年ごろ逆転、93年ごろには、先の数字が全く反対になり、その傾向が引き続いている。

男・女の生まれかわり’の推移
Q.15 一生楽に生活できるだけのお金がたまったらとしたら、あなたはずっと働き続けますか、それとも働くのをやめますか？

1 ずっと働く

2 働くのをやめる

Asia-Pacific Value Survey (2004-2009)

Beijing	Shanghai	Hong Kong	Taiwan	USA	South Korea	Singapore	Australia
1) Continue to Work	72	67	67	76	52	77	74	62
2) Stop Working	24	27	31	23	45	21	25	31

統計数理研究所の国際比較調査のすべての国々・時代の各々で過半数の回答は「1)ずっと働く」

ただし、1987の西ドイツは過半数には至らないが、やはり多数。
## 統計数理研究所の各調査データについては、以下を参照

- 日本人の国民性調査

http://www.ism.ac.jp/kokuminsei/index.html

- 国際比較調査

http://www.ism.ac.jp/~yoshino/index.htm

- 調査研究リポート

http://www.ism.ac.jp/editsec/kenripo.html
# わが国家計の消費税負担の実態について $ ^{*} $

八塩 裕之**

長谷川 裕一

## <要約>

日本ではこれまで、多くの先行研究によって家計の消費税負担に関する分析がなされてきた。それらの多くは、消費税の「所得に対する負担の逆進性」を、食料品等への軽減税率を用いて緩和すべきかどうかに焦点をあてて分析を行ってきた。しかし、イギリスの税制改革の方向性を包括的に検討した Mirrlees Review のなかで Crawford et al.(2008)が述べたように、こうした議論の方向性に対しては、経済学の理論的観点から次のような根強い批判がある。すなわち第1に消費税はもともと所得に対する逆進税ではなく比例税であること、第2に真に困窮する世帯への税負担軽減としては、軽減税率ではなく手当や所得税の税額控除による還付といった直接的な手段がより効果的であることである。

本稿ではこうした議論の流れを踏まえて、改めて家計の消費税負担の実態について分析を行う。モデルは家計の所得税・住民税や社会保险料負担を分析した田近・八塩（2007）のマイクロ・シミュレーションモデルを、消費税負担を含めたモデルに拡張したものを用いる。最初に家計の消費税負担の実態について分析を行った後、消費税率引き上げが税負担にもたらす効果について考察する。そして、低所得者の負担軽減手段として、食料品への軽減税率ではなく、所得税における税額控除の還付のほうがより効果的と考えられることを具体的に示す。

JEL Classification : C15、D31、H24

Key Words: 家計、消費税負担、マイクロ・シミュレーション
# The Household Consumption Tax Burden in Japan

By Hiroyuki Yashio and Yuichi Hasegawa

## Abstract

In Japan, many previous studies have analyzed the household consumption tax burden. Most of these focused on whether or not a reduced tax rate for food and necessities should be used to alleviate the regressivity of the tax. However, from the perspective of economic theory, this direction of research is misleading, as Crawford et al. (2008) discuss in Mirrlees Review, a recent report on comprehensive tax reform in the United Kingdom. According to that theory, there are two problems with previous research in Japan: First, the theory says the burden of the consumption tax is not regressive but proportional. Second, direct income redistribution, such as allowances and refundable tax credits, is more effective than reduced tax rates for helping needy families.

Based on the argument above, we reanalyzed the household consumption tax burden in Japan. We modified the micro simulation analysis used by Tajika and Yashio (2007) to investigate not only the household burdens for income tax and social security contributions but also the consumption tax burden. Finally, in this study we discuss the effects of various tax reforms on household burden, including a consumption tax hike, the introduction of reduced tax rates for food, and a combination of a consumption tax hike and the introduction of refundable tax credits for income tax.

JEL Classification: C15, D31, H24

Key Words: household, tax burden, consumption tax
### 1. はじめに

現在、わが国の財政は非常に厳しい状況にある。経済危機の発生による税収減少も重要であるが、長期的には社会保障費の増大がむしろ深刻である。政府の2009年度当初予算では、2006年度より毎年実施されてきた社会保障費削減が棚上げされ、基礎年金の国庫負担率が引き上げられたため、社会保障費は前年度より3兆円増加した。2009年度は、その歳出増を国債発行と「埋蔵金」の取り崩しで賄うが、今後も継続的に増え続ける社会保障費を長期的にどのように賄うべきか、真剣に検討する必要がある。

消費税率引き上げは、そのための有力な手段のひとつである。実際、社会保障歳出が大きいヨーロッパの付加価値税（日本の消費税にあたる税）の税率は、軒並み15%以上である。日本の消費税率は国際的にも最低レベルの5%であり、引き上げの余地が大きいことが、現在の税率引き上げ論の背景にあるといえる。

これまで、わが国の消費税負担に関する研究（たとえば橋本2000、村澤ほか2005、上村2006）では専ら、その「所得に対する負担の逆進性」、すなわち所得に対する消費税負担率が低所得世帯ほど大きくなる問題を、食料品等への軽減税率を用いて緩和すべきかどうか、に議論が集中してきた。しかし、イギリスの税制改革の方向性を包括的に検討したMirrlees ReviewでCrawford et al.（2008）が論じたように、経済学的な視点からはこうした議論に対し根強い批判がある。本稿の目的は、こうした背景を踏まえた上で、データを用いて、あらためて家計の消費税負担の実態を分析することである。

最初に、「消費税の逆進性を軽減税率で緩和すべきか」という議論の問題点がどこにあるかを整理する。それは第1に「消費税の負担は理論的には逆進税でなく比例税であること」、第2に「軽減税率の活用には問題が多い」の2点に集約できる。

まず、第1の点は、（勤労）所得税と消費税の課税ベースの同等性や、恒常所得と変動所得の違いを認識する必要がある。すなわち消費税を、「勤労などで稼いだ所得に対し消費段階で課税する税」と考えると、本来（勤労）所得税と消費税の課税ベースは同等であり、それに一律税率をかける消費税は、所得に対する比例税である。にもかかわらず、消費税が「逆進的」に見える理由は、所得は勤労の引退や転職といったライフ・サイクルの影響で大きく変動する（変動所得）一方、個人は恒常所得（所得の変動部分を除いたもの）の大きさをある程度見通しつつ所得変動を貯蓄で調整し、消費をより安定的に行うからである。データは通常ある一年間の所得額と消費額を示すが、その期間にライフ・サイクル等で一時的に所得が低い世帯は貯蓄を取り崩して消費にあてるため、データ上、所得に対する消費税負担率は高くなり「逆進的」となる。しかし、それは所得と消費のタイミング差でそのようにみえるだけであり、実際に高い税率がかかるわけではない。むしろ、個人の真の担税力は恒常所得であることを考えると、恒常所得を反映して安定的に推移する消費への課税は、担税力に即した課税として望ましいともいえる。

次に従来の議論の第2の問題である、食料品等への軽減税率について述べる。消費税は
逆進税ではなくとも比例税であり、真に困窮する世帯にも税負担をもとめる、という問題は依然残る。しかし、この問題の改善手段として食料品等への軽減税率を用いることについては、Crawford et al.（2008）は極めて否定的である。すなわち、食料品は困窮世帯だけでなく、富裕層も多く購入するため、軽減税率は的を絞った政策とならず、加えてその執行コストの問題が深刻である。Crawford らは、消費税は軽減税率や非課税措置を用いず極力シンプルにした上で、困窮世帯への配慮としては手当の増額や所得税の税額控除の還付といった直接的な手段を用いれば、より効率的に支援ができると述べている。

このように見てくると、専ら「消費税の逆進性を軽減税率で緩和すべきかどうか」に論点を集中させてきたわが国の議論の方向性は、問題があるといわざるを得ない。以下ではこれを踏まえて分析を行う。

本稿の分析手法は、個票データによるマイクロ・シミュレーションである $ ^{1} $ 。具体的には、わが国の所得税・住民税と社会保险料負担の実態を分析した田近・八塩（2006）を、消費税を含めたモデルに拡張する。筆者らは『国民生活基礎調査』（厚生労働省）の個票データを用いて、わが国の税・社会保险料負担の実態を分析・議論する機会を得た（八塩・長谷川、2008b）。その結果（もしくはそれを用いて計算したもの）をもとに分析を進めていく。

本稿の論点は3点である。第1に、「消費税は逆進税でなく比例税」という上記の理論的な帰結をもとに、現役世帯（勤労所得をおもな所得とする世帯）と引退世帯（公的年金をおもな所得とする世帯）の税負担の実態を論じる。データでみると、現役世帯に比べて引退世帯の所得は低いが、これは勤労の引退というライフ・サイクルの影響（すなわち、変動所得）であり、真の担税力を反映しないと考えられる。真の担税力をあらわす恒常所得（生涯所得）でみれば現役世帯と引退世帯で差があるわけではなく、実際、恒常所得を反映する消費で二つの世帯を比較すると差がないことが示される。その結果、所得に対する消費税負担率も引退世帯が高くなるが、これも単にライフ・サイクルの違いを反映しただけであり、「逆進性」によるものではない。

第2に、わが国の所得税や社会保障が抱える問題との関わりから消費税の役割を論じる。先に述べたように、理論的には消費税の課税ベースは（勤労）所得税と等しいが、一方で、わが国の所得税の課税ベースは所得控除によって著しく侵食されており、消費税によって、その課税ベースから漏れた所得に対し消費段階での課税が可能となる。とくに公的年金等控除の問題は重要である。わが国では公的年金の負担と給付に関する世代間格差が存在し、現在の年金受給世代は実質的に現役世代から多額の所得再分配を受けているが（麻生、2006）、公的年金等控除でそうした年金所得の大半は所得税を課されていない（麻生、1995）。しかし、年金所得は受給後すぐに消費される傾向が強く、消費税はこうした所得税の欠陥を補う有力な手段である。先に述べたように、年金をおもな所得とする引退世帯の担税力は低いわけでなく、データによると（所得は少ないが）消費額が非常に多い（すなわち恒
常所得が多い）豊かな世帯も多い。消費税の活用でそうした世帯への課税が可能となる。

第 3 に、真に困窮する世帯への消費税負担の軽減のあり方である。消費税は逆進税ではなくとも比例税であり、その税率引き上げに際しては、困窮世帯の負担増への配慮が必要である可能性は依然残る。しかしその手段としては、軽減税率ではなく、より直接的な所得再分配手段の活用が望ましい。本稿ではその一例として、消費税率引き上げと所得税の還付可能な税額控除導入による再分配を組み合わせる税制改革を検討する。先に述べたように、わが国所得税の課税ベースは所得控除で大きく侵食されているが、所得控除の税負担軽減効果は高い限界税率に直面する所得の高い階層に大きく及ぶ一方、課税最低限以下の世帯には負担軽減効果が及ぼないことが知られている。これを税額控除に変えれば直接的な所得再分配が可能となり、困窮世帯の消費税負担の軽減に有効となることを論じる。

本稿の構成を述べる。第2節で分析手法を説明し、続く第3節で所得税・住民税、社会保险料および消費税負担の実態を示す。そこでは消費税の「負担の逆進性」に関して議論する。次に第4節では、所得税の課税べース侵食や公的年金の現状との関わりから、消費税の役割を議論する。第5節では、消費税率引き上げと低所得者の税負担軽減政策の効果を分析し、第6節で議論を総括する。

### 2. 分析方法

「はじめに」で述べたように、本稿では2001年（平成13年）の『国民生活基礎調査所得票・世帯票』（厚生労働省。ただし所得は調査前年の2000年の情報である）の個票データを用いた八塩・長谷川（2008b）の分析結果を用いるが、以下ではそこでの分析方法を説明する。このデータには約3万世帯に関して、家族構成や各世帯の構成員の所得、保険料負担などの情報が記されており、それを用いてわが国の税・社会保险料負担の実態を分析する。最初に所得税・住民税、社会保险料負担額の計算方法を説明し、そのあと消費税や個別間接税（たばこ税など）の負担の計算方法を説明する。

### 2.1 各世帯の所得税・住民税、社会保险料負担の計測

まず、各世帯の構成員全員の所得額に対して税法を適用し、すべての世帯の所得税・住民税負担額をもとめる。最初に、世帯の構成員全員について以下の手順で所得税・住民税負担を計算する $ ^{2} $ 。

所得税法では所得は10に分類されるが、所得税額を求めるにはまず、10の分類ごとに所得を計算し、それらを合計して合計所得金額を求める必要がある $ ^{3} $ 。分析ではこの10分類の所得のうち、『国民生活基礎調査』より推計が可能である給与所得、事業所得、雑所得、不
動産所得、利子所得の5分類の所得を考慮する。『国民生活基礎調査』の所得データを用いて、5分類の所得をそれぞれ次のように計算する（以下では『国民生活基礎調査』にデータとして記載されている項目を「・」で囲って表現する）。

給与所得＝「雇用者所得」－給与所得控除

$$ 事業所得 =「事業所得」+「農耕・畜產所得」+「家內勞働所得」- 青色申告控除 $$

$$ 雑所得 =「公的年金・恩給」- 公的年金等控除 $$

不動産所得＝「家賃・地代」

利子所得＝「利子・配当」

給与所得控除と公的年金等控除については、データの「雇用者所得」と「公的年金・恩給」をそれぞれ給与収入、公的年金収入とみなして計算する。分離課税である利子所得以外の4種類の所得を合計して、次式のように合計所得を計算する。

合計所得＝給与所得＋事業所得＋雑所得＋不動産所得

次に以下の式で所得控除を計算し、それを合計所得から引いて課税所得を計算する。

所得控除＝基礎控除＋配偶者控除＋配偶者特別控除＋扶養控除＋社会保险料控除

課税所得＝合計所得－所得控除

なお、配偶者控除や扶養控除は、データに示された各構成員の続柄と所得よりその適用可否を判断し、さらに70歳以上の老人や16歳から23歳未満の扶養親族に対する控除上乗せも反映した。また、社会保险料控除はデータに示された社会保险料負担額をそのまま用いた。上記で計算した課税所得に対して所得税・住民税の税率表を適用し、所得税・住民税の負担額をもとめた。一方、利子所得には20％の源泉分離課税を適用した。

分析では所得税・住民税の2007年の税制（定率減税廃止と地方への税源委譲後の税制）を用いた。本来、所得データが得られた年である2000年の税制を用いて税負担額をまず計算し、それから家計の効用関数を推定し、2001年から2007年までの税制改革が家計の労働供給などに与えた影響を織り込んで2007年の税負担を分析することが望ましい。しかし、データには単身世帯や共働き世帯、高齢者世帯などさまざまな世帯が含まれ、労働供給や
個別品目の消費行動（後述）も大きく異なると考えられるが、そうした違いを分析にどう反映するかといった複雑な問題がある。ここでは田近・八塩（2006）にならい、そうした行動変化を捨象して、データの所得に直接2007年の税制をあてはめて分析を行う $ ^{4} $ 。

### 2.2 各世帯の消費税・個別間接税負担の計測

次に各世帯の消費税とその他の個別間接税負担の計算方法を説明する。『国民生活基礎調査』には各世帯の5月消費額が示されており、それを分析に用いる。まず、各世帯の5月消費額を、『家計調査』（総務省）の集計データを活用して年間消費額に換算した。『家計調査』には世帯所得階級別に5月を含む各月の消費額と年間消費額が示されている。そこで、データの全世帯を『家計調査』の2000年調査の所得階級区分にしたがって分類し、その階級区分の5月消費が年間消費に占める比率を用いて、各世帯の年間消費額を計算した。

次にこの年間消費額を用いて、消費税が非課税となる品目や個別間接税が課される品目の消費額を求めた。本稿の個票データに加えて、村澤ほか（2005）や上村（2006）などでも用いられた『全国消費実態調査』と『家計調査』（いずれも総務省）の集計データを活用した。『全国消費実態調査』では、日本の世帯をいくつかの世帯形態（「単身世帯」や「夫婦のみの世帯」、「夫婦と子のみの世帯」など）と世帯所得階級に分類した上で、それぞれの分類ごとに、世帯の総消費額における10大品目の消費内訳を示している $ ^{5} $ 。また『家計調査』では、日本の世帯を『全国消費実態調査』と同じ世帯形態で分類し、その分類ごとに10大品目における各個別品目の消費内訳を示している（『家計調査』では所得階級分類はない）。そこでまず、個票データの全世帯を『全国消費実態調査』の世帯形態・所得階級分類にしたがって振り分けた。そして、先にもとめた各世帯の年間消費額に、『全国消費実態調査』の世帯形態・所得階級分類における10大品目の比率をかけあわせ、各世帯の10大品目の消費額をもとめた。最後に『家計調査』を用い、世帯形態ごとの10大品目に対して個別品目が占める比率をかけあわせて、各品目の消費額を求めた $ ^{6} $ 。なお、各世帯を『全国消費実態調査』や『家計調査』の世帯形態分類に振り分ける際には、『国民生活基礎調査』が各世帯につけている世帯形態の分類コードを利用した。表2-1は、『国民生活基礎調査』の世帯形態の分類コードと『全国消費実態調査』および『家計調査』における世帯形態分類の対比であり、これをもとにデータの世帯の振り分けをおこなった。ただし、『国民生活基礎調査』の世帯形態コード番号7「その他世帯」に含まれる世帯のように、どの区分にはいるか判定不能な世帯については、マニュアルで最も近いと思われる区分に分類した $ ^{7} $ 。
表 2-1 『国民生活基礎調査』と『全国消費実態調査』の世帯形態分類対比

『国民生活基礎調査』における世帯コード番号	『全国消費実態調査』及び『家計調査』の分類
世帯形態分類	世帯形態分類	所得階級数
1:男・単独世帯	単身世帯	男(30歳未満) 男(全体) 10 10
2:女・単独世帯	単身世帯	女(30歳未満) 女(全体) 10 10
3:夫婦のみの世帯	夫婦のみの世帯	夫が20歳代 夫が30歳代 夫が40歳代 夫が50歳代 夫が60歳以上
4:夫婦と未婚の子のみの世帯	夫婦と子供1人のみの世帯	長子が未就学 長子が小・中学生 長子が高校生 長子が大学生 その他 10 10 1

注）『全国消費実態調査』は1999年調査、『家計調査』は2000年調査の分類である。ただし、所得階級に分かれているのは『全国消費実態調査』のみであり、『家計調査』は所得階級ごとの分類にはなっていない。

以上の方法ですべての世帯の年間消費額と各品目の消費内訳を計算した。これを用いれば消費税非課税品目（上村（2006）にならい「家賃地代」、「保健医療サービス」、「授業料等」の3品目とした）の消費額を計算でき、それを年間消費額から差し引いて5/105（データの消費額には消費税額が含まれる）をかければ、世帯の消費税負担額を計算できる。さらに個別間接税が課される品目の消費額にそれぞれの税率をかければ、その負担額を計算できる。分析では酒税、タバコ税（地方税含む）、揮発油税、自動車取得税、軽油引取税、電源開発促進税、石油石炭税について計算を行った。ただし、これらの税負担額は大きくなく、紙幅の都合もあるため、本稿では詳細な分析を行わなかった $ ^{8} $ 。
### 2.3 所得階級別の税・社会保险料負担の計測

次に、データの世帯を10の所得階層に分類し、所得階層ごとに上記でもとめた所得税・住民税や社会保险料、消費税、個別間接税の税負担を集計し、平均税負担率を計測した。まず、すべての世帯について（1）で示した等価世帯所得を計算し、この等価世帯所得の順番にデータの世帯を並べ、それらを均等に上から10の所得階層区分に分類した。

$$ 等価世带所得 =\left. 世带所得 \right/\sqrt{ 世带人員数 } $$

$$ \begin{aligned}&( ただし、世帯所得 = 厓用者所得 ]+ 厓事業所得 ]+ 農耕畜産所得 ]+ 厓家內勞働所得 ]\\&+ 厓公的年金 \cdot 恩給 ]+ 厓家賃 \cdot 地代の所得 ]+ 厓利子 \cdot 配当金の所得 ])\tag{2}\end{aligned} $$

世帯所得を「世帯人数で割ることで世帯の人数調整をしているが、これは所得分配に関する多くの先行研究で用いられてきた方法である $ ^{9} $ 。

『国民生活基礎調査・所得票』の2001年調査の対象世帯は30386世帯であるが、単身赴任者がいる世帯や、5月消費や社会保险料の記入漏れで負担の推計ができない世帯を除いたため、分析対象は26560世帯となった。これを10の階層に分類したため、各階層の世帯数は2656である。この所得階層ごとに、税・社会保险料負担の実態について分析した。

## 3 消費税負担の実態と「所得に対する負担の逆進性」の問題について

表 3-1 に所得階層別のデータ概要（表の左側）と、2007年税制のもとでの税・社会保险料負担の実態（表の右側）を示す $ ^{10} $ 。分析にはいる前に、表の左側を用いて10の所得階層の概要を簡単に説明する。所得最下位である第Ⅰ階層の世帯平均所得は75万円、最上位の第X階層は1562万円であり、全世帯の平均世帯所得は575万円である。一方、世帯平均消費（消費税や間接税負担を含む）を見ると、第Ⅰ階層は219万円、第X階層は499万円、全世帯の平均は344万円である。消費は所得と比べると明らかに分散が小さく、人々は所得の変動を貯蓄でならし、消費を安定的に行うことが推察できる。

### 3.1 所得税・住民税、社会保险料負担の実態と消費税負担の「逆進性」について

次にこの表を用いて、所得税・住民税、社会保险料、消費税の負担を分析する。最初に所得税・住民税と社会保险料について述べるが、紙幅の都合上、それについては簡単に行い、そのあと消費税負担の実態を分析する。
表 3-1 等価世帯所得階層別の世帯分布状況と税・社会保険料負担の実態

全世帯

等価所得階級	世帯数	平均世帯所得<a>平均世帯消費<b>平均世帯人数<c>平均世帯(人)
I	2656	74.8	219.1	2.08
II	2656	178.6	238.4	2.37
III	2656	270.7	285.4	2.69
IV	2656	350.9	292.6	2.85
V	2656	433.5	316.1	2.98
VI	2656	526.8	343.8	3.18
VII	2656	644.5	378.1	3.39
VIII	2656	766.5	417.7	3.35
IX	2656	943.4	446.1	3.30
X	2656	1562.2	498.6	3.07
平均	26560	575.2	343.6	2.93

(单位 % )

所得税
所得控除
比率	所得税
住民税
负担率	社会
保险料
负担率	所得税
住民税+
社保料
负担率(A)	消费税+
个别同接税
负担率(B)	内
消费税
负担率	税+社保
负担率
(A)+(B)	純貯蓄
(万円)
99.6	0.2	4.1	4.3	16.5	11.9	20.8	-148
96.0	0.9	5.9	6.8	7.6	5.4	14.4	-72
89.2	2.1	6.5	8.6	6.2	4.3	14.8	-38
81.0	3.3	6.8	10.1	4.8	3.4	15.0	23
74.1	4.4	7.1	11.5	4.2	3.0	15.8	67
69.1	5.2	7.6	12.8	3.8	2.7	16.5	116
63.8	6.2	7.5	13.7	3.4	2.4	17.1	178
58.3	7.4	7.7	15.1	3.1	2.3	18.2	233
52.5	9.0	7.6	16.7	2.7	2.0	19.4	340
37.9	16.6	6.4	23.1	1.8	1.4	24.9	703
59.2	8.8	7.1	15.9	3.4	2.5	19.3	140

*純貯蓄＝世帯所得－世帯所得税・住民税・社会保険料－利子所得税－世帯（間接税込み）消費

*個別間接税には酒税・たばこ税・揮発油税・自動車取得税・軽油引取税・電源開発促進税・石油石炭税

*「所得控除比率」とは世帯所得から課税所得を引いた部分のことである。

日本の所得税・住民税負担の特徴を述べると、所得控除による課税所得の縮小があげられる。表には世帯所得（先の（2）式）に占める所得控除比率（世帯所得のうち課税所得に含まれない部分の比率）を示したが、それは全世帯の平均で約59%、所得上位である第Ⅷ階層でも58%におよび、所得のうち6割が課税ベースから除外されている。OECD（2008）は世界各国の所得税・住民税、社会保险料負担制度の国際比較を行っているが、それを見てもわが国の所得控除は非常に大きい $ ^{11} $ 。後述のように、給与収入に対する給与所得控除や公的年金収入に対する公的年金等控除が大きく、それが全体の課税所得を大きく縮小させる原因となっている（この点は次節で再度議論する）。

こうした狭い課税ベースに税が課される構造のため、所得税・住民税は基幹税にもかかわらず、その負担は決して大きいとはいえない。低所得階層の第Ⅰ・Ⅱ階層は所得控除によって課税所得・税負担ともにゼロに近く、中位階層でも、住民税まであわせた税負担率は5％近辺にとどまっている。むしろわが国では社会保险料負担が平均で7%程度と $ ^{12} $ 、多くの世帯で所得税・住民税負担よりも大きくなっている。先にふれたOECD（2008）によると、わが国の所得税・住民税負担は諸外国に比べてかなり低い一方で、社会保险料負担は中程度となっており、こうした結果を裏付けるものとなっている $ ^{13} $ 。

次に、消費税負担を分析する。表から読み取れる特徴は次の2点である。まず第1に、広い課税ベースである。消費税の税率は5%であるが、それにもかかわらず、表によると最
高税率が50％になる所得税・住民税の約28.5%（14.4/50.7）の税額を徴収する $ ^{14} $ 。経済理論によれば消費税は所得が消費される段階での課税であり、本来、（勤労）所得税と消費税の課税ベースは等しい。しかし、先に述べたように、所得税の課税ベースは所得控除で侵食されている一方、わが国の消費税は非課税品目も少なく、その課税ベースは広くなっている。その結果、低い税率で多額の税収を確保できるが、税による死荷重は税率の二乗に比例して大きくなることを考えると、これは効率性の点で望ましい性質である。

次に、消費税負担の第2の特徴は「所得に対する負担の逆進性」である。表によると低所得階層ほど消費税負担率が高くなっており $ ^{15} $ 、この問題が顕著に表れているように見える。こうした現象が起きる理由は、低所得世帯ほど稼いだ所得を貯蓄に回さず消費にあてる（足りない場合は貯蓄を取り崩す）からであり、わが国の研究ではこれまで、この問題を軽減税率で改善すべきかどうかが専ら議論されてきた。しかし、こうした「逆進性」については純粋に経済理論的な見地から批判がなされており、この点は近年イギリスで発表されたMirrlees Review（Crowford et al., 2008）でも強調されている。次にこの点を議論する。

### 3.2 消費税の「逆進性」の実態

「消費税の逆進性」の議論の問題点はすでに「はじめに」で述べたが、もう一度繰り返す。まず消費税を「勤労等で得た所得に消費段階で一律税率をかける税」と理解すると、消費税と（勤労）所得税の課税ベースは本来等しく、消費税は所得に対する比例税となる。その上で「逆進性」を理解するためのもう一つの重要な点は、所得はライフ・サイクルで大きく変動する（変動所得）一方、個人は恒常所得の大きさをある程度考えつつ貯蓄でその変動をならし、消費を安定的に行うことである。恒常所得に比べてその年の所得が少ない家計は貯蓄を取り崩して消費にあてるため、所得に対する消費税負担率は高くなるが、表3-1の低所得世帯にはそうした家計が集まったと考えられる。しかし、それは所得と消費のタイミング差で一時的にそのようにみえるだけであり、実際に高い税率がかされるわけではない。

そうした変動所得と恒常所得の差がもっとも顕著にあらわれるのが、勤労からの引退である。勤労からすでに引退した世帯の所得は低いが、それはライフ・サイクル（変動所得）の影響であり、真の担税力を示す恒常所得（または生涯所得）が低いわけではない。実際に以下でみるように、引退世帯の中には（現在の所得は低いが）消費が大きい世帯がかなり存在するが、そうした世帯は恒常所得が大きい世帯、すなわち、かつて多くの所得を稼ぎ、それを資産で持つ豊かな世帯と考えられる。大竹・小原（2005）は少子高齢化が進み引退世帯が増えると、こうした変動所得と恒常所得の違いが重要となり、担税力に即した課税として消費税がむしろ重要になると述べている。以下では、データを用いてこうした
実態を議論する。ただし、低所得世帯のなかには真に困窮する世帯も存在し、比例税である消費税はそうした世帯にも一律の負担をもとめるという問題はやはり残る。その問題についてもあわせて議論する。

まず、所得がライフ・サイクル（変動所得）の影響を大きく受けることを表3-2で示す。表3-2は、データから世帯所得の半分以上が勤労所得（給与、事業所得、農業所得、家内労働所得）の世帯（以下では「勤労世帯」とよぶ）と、半分以上が公的年金収入である世帯（「年金世帯」とよぶ）を取り出し、所得階層ごとに示した。勤労世帯は現役世帯、年金世帯は引退世帯といえる。なお、ほかにもいずれの所得も50％に達しない世帯などがいるが、その数は1648世帯と少なく $ ^{16} $ 、以下では勤労世帯・年金世帯を分析する。

表 3–2 勤労世帯・年金世帯の等価世帯所得階層分布と等価世帯消費額

勤労世帯(勤労所得が世帯所得の半分以上の世帯)

等価所得階級	世帯数	平均世帯所得<a>平均世帯消費<b>平均世帯人数<c>等価世帯所得<a>等価世帯消費<b>等価世帯消費<c>所得に対する消費税負担率
Ⅰ	844	98.1	273.4	2.72	61.3	170.5	11.2
Ⅱ	1157	208.6	260.4	2.98	125.0	158.9	5.0
Ⅲ	1417	306.9	299.6	3.31	173.7	170.3	4.0
Ⅳ	1581	391.6	292.5	3.44	217.1	166.3	3.0
Ⅴ	1836	468.4	317.0	3.42	260.5	178.7	2.8
Ⅵ	2020	560.5	347.3	3.53	306.9	193.6	2.6
Ⅶ	2235	670.4	374.6	3.62	361.8	204.7	2.3
Ⅷ	2364	785.5	419.6	3.48	432.5	233.8	2.2
Ⅸ	2476	956.5	442.0	3.36	536.4	249.6	2.0
Ⅹ	2469	1558.2	501.8	3.11	910.9	299.6	1.4
平均	18399	703.4	373.1	3.35	396.3	213.0	2.2

年金世帯(年金収入が世帯所得の半分以上の世帯)

等価所得階級	世帯数	平均世帯所得<a>平均世帯消費<b>平均世帯人数<c>等価世帯所得<a>等価世帯消費<b>等価世帯消費<c>所得に対する消費税負担率
Ⅰ	1213	81.0	194.9	1.82	62.1	149.3
Ⅱ	1249	166.7	218.7	1.97	122.9	159.5
Ⅲ	1090	237.8	272.8	2.00	172.6	196.1
Ⅳ	985	296.5	297.3	1.96	215.6	218.8
Ⅴ	744	356.2	316.6	1.97	257.8	228.7
Ⅵ	553	426.6	333.1	2.08	301.8	238.3
Ⅶ	348	513.3	392.8	2.11	358.7	282.6
Ⅷ	215	607.5	385.2	2.13	422.1	271.7
Ⅸ	90	721.2	557.7	2.06	505.2	405.1
Ⅹ	26	978.0	349.2	2.04	697.2	247.7
平均	6513	269.9	276.1	1.97	194.6	201.3

*「勤労所得」とは給与・事業所得・農業所得・家庭内労働所得の合計を指す。

*「消費」には消費税や個別間接税が含まれる

*「等価世帯所得」と「等価世帯消費」は本文（1）式の方法で、所得と消費を人数調整した
まず、ライフ・サイクルによる所得変動の実態を、表3-2にみることができる。勤労世帯は18399世帯と非常に多いが、その平均世帯所得は700万円強、世帯人数を調整した等価所得（先の（1）式の所得）は396万円であり、所得上位階層に偏って分布している。一方、年金世帯も6513世帯と全世帯の1/4をしめるほど多いが、その平均世帯所得は270万円に満たず等価世帯所得も200万円以下であり、その大半は下位5階層に属する。このように勤労世帯と、引退して公的年金を主な所得とする年金世帯の所得額の違いは明らかであり、勤労の引退が世帯所得に大きな影響を与えることが示されている。

より興味深い結果は、2つの世帯の消費に表れている。世帯人数を調整した等価消費でみると、勤労世帯の213万円に対して年金世帯も201万円と、両者の違いはほとんどない。消費は世帯の恒常所得（生涯所得）の大きさを反映すると考えられるから、この結果は勤労世帯と年金世帯の恒常所得に大きな差がないことを意味すると考えられる。とくに、年金世帯の第Ⅲ・Ⅳ階層にはかなりの人数が属するが、その等価消費額は同じ所得階層の勤労世帯と比べると30～50万円も大きい。こうした年金世帯の現在の所得は多くないが、これは変動所得の影響であり真の担税力を反映せず、なかには資産を多くもつ豊かな世帯が含まれることを示唆する結果である $ ^{17} $ 。したがって、年金世帯の所得に対する平均消費税負担率（4.3%）は勤労世帯（2.2%）より大きいが、これは「逆進性」ではなく、単に両者のライフ・サイクルの違いを反映したに過ぎない。

等価所得と等価消費の興味ある関係を表3-3に示した。この表では、データの世帯を等価世帯所得だけでなく等価世帯消費の順番に並べてそれを10の階層に分類し、表の縦軸に等価所得階層、横軸に等価消費階層をとって世帯分布を示した。ただし、表を見やすくするため二階級を統合した。興味深い点は、勤労世帯・年金世帯ともにばらつきがあり、等価所得階層が下位であっても等価消費階層が上位に属する世帯（すなわち恒常所得が上位と考えられる世帯）がかなり存在することである（ただし、表によると低所得世帯のなかには低消費世帯も多い。それについてはこのあと触れる）。とくに年金世帯の場合、等価所得の第Ⅲ・Ⅳより上位階層では、同じ所得階層の勤労世帯よりも等価消費の世帯分布が上位にずれていることがわかる。このように年金世帯の中には、現在の所得は多くなくても、かつて多くの所得を稼ぎそれを資産で保有する豊かな世帯が多数含まれると考えられる。今後高齢化の進行でそうした引退世帯の数が増えれば、経済全体として所得が担税力を反映しなくなる傾向が強くなると考えられる。

同様のことは勤労世帯（現役世帯）にもいえる。先の表3-3に示したように、現状でもかなり等価所得と等価消費のばらつきがあるが、今後雇用流動化がすすめば、現役世帯でもこうした傾向がさらに強まる可能性がある。その結果、一年間の所得と担税力の乖離が全体としてすすむと、恒常所得をより反映しやすい消費に比例税を課す消費税の役割が重要となることが考えられる。
表 3–3 等価世帯所得階層・等価世帯消費階層別の世帯分布状況

勤労世帯（勤労所得が世帯所得の半分以上を占める世帯）

单位：世带数

等価世帯消費階層
I·Ⅱ	Ⅲ·Ⅳ	V·Ⅵ	Ⅶ·Ⅷ	Ⅸ·Ⅹ	合計
等価世帯所得階層	I·Ⅱ	816	494	334	182	175	2001
Ⅲ·Ⅳ	701	749	659	545	344	2998
V·Ⅵ	710	872	830	853	591	3856
Ⅶ·Ⅷ	569	916	1006	1152	956	4599
Ⅸ·Ⅹ	391	588	888	1151	1927	4945
合計	3187	3619	3717	3883	3993	18399

* 勤劳所得 給与·事業所得·農業所得·家庭內勞動所得

年金世帯（年金所得が世帯所得の半分以上を占める世帯）

等価世帯消費階層
I·Ⅱ	Ⅲ·Ⅳ	V·VI	Ⅵ·Ⅶ	IX·X	合計
等価世帯所得階層	I·Ⅱ	985	565	450	215	247	2462
Ⅲ·Ⅳ	452	453	408	457	305	2075
V·VI	207	248	290	310	242	1297
Ⅶ·Ⅷ	68	97	110	124	164	563
IX·X	7	11	18	32	48	116
合計	1719	1374	1276	1138	1006	6513

ただし、消費税は真に困窮する世帯にも一律の負担をもとめるため、その税率を大きく引き上げると、そうした世帯の負担増大が問題となることも事実である。再び表3-3をみると、等価所得で第Ⅰ・Ⅱ階層の世帯のなかには等価消費でも第Ⅰ・Ⅱ階層に属する世帯も多い。（表には示していないが）こうした低所得・低消費世帯の税引き後世帯所得額（平均121万円）は世帯消費額（平均191万円）を総じて下回っており $ ^{18} $ 、所得に対する消費税負担率も約6.4%（消費税負担額は8万円弱）とやはり高い。こうした世帯は恒常所得も多くないため貯蓄も少なく、とくに近年の格差拡大で所得が伸び悩んでいる可能性もある。今後消費税率を大きく引き上げた場合、その負担増大に対する何らかの配慮が必要となる可能性は残ると考えられる。この点は第5章であらためて議論する。

## 4 所得税の課税ベース侵食と消費税の関係

次に、所得税の課税ベース侵食と消費税の関係について議論する。理論的には、消費税と（勤労）所得税の課税ベースは等しいが、すでに述べたように、わが国の所得税の課税ベースは所得控除によって大きく侵食されているという問題がある。とくに、給与所得控除や公的年金等控除が大きく、これによって税制の歪みが報告されているが、消費税はこれらの所得が消費される段階で課税することで、こうした欠陥を補う効果をもつ。以下ではこの点を議論する。

前節ではデータから勤労世帯と年金世帯を取り出し、その分布を分析したが、以下では
それぞれの世帯について税・保険料負担を計算し、表4-1に示した。

表 4-1 勤労世帯・年金世帯の等価世帯所得階層別の税・社会保险料負担の実態

勤労世帯(勤労所得が世帯所得の半分以上の世帯)

等価所得階層	所得稅所得控除比率	内給与所得控除比率	所得稅·住民稅負担率	社会保险·負担率	所得稅·住民稅+社会保险·負担率(A)	消費稅+個別間接稅負担率(B)	內消費稅負担率	稅+社保合計負担率(A)+(B)	純貯蓄(万円)	平均給与收入(万円)
Ⅰ	99.1	44.4	0.2	8.0	8.2	15.8	11.2	23.9	-183	68
Ⅱ	93.4	32.7	1.3	8.9	10.2	7.2	5.0	17.4	-73	150
Ⅲ	86.9	30.6	2.4	8.4	10.8	5.7	4.0	16.5	-26	241
Ⅳ	79.3	29.5	3.6	8.3	11.9	4.3	3.0	16.2	53	316
Ⅴ	73.2	29.2	4.5	8.0	12.5	3.9	2.8	16.4	93	392
Ⅵ	68.7	28.6	5.2	8.3	13.5	3.6	2.6	17.1	138	481
Ⅶ	63.5	27.1	6.2	7.9	14.1	3.2	2.3	17.3	201	571
Ⅷ	58.1	26.1	7.4	8.0	15.4	3.1	2.2	18.5	245	673
Ⅸ	52.3	24.8	9.0	7.8	16.8	2.6	2.0	19.5	353	816
Ⅹ	37.4	19.4	16.6	6.7	23.3	1.8	1.4	25.1	693	1273
平均	56.3	25.0	9.4	7.6	17.1	3.0	2.2	20.1	210	587

*「勤労所得」とは給与・事業所得・農業所得・家庭内労働所得の合計を指す。

年金世帯(年金収入が世帯所得の半分以上の世帯)

等価所得階層	所得稅所得控除比率	内公的年金等控除比率	所得稅·住民稅負担率	社会保险·負担率	所得稅·住民稅+社会保险·負担率(A)	消費稅+個別間接稅負担率(B)	內消費稅負担率	稅+社保合計負担率(A)+(B)	純貯蓄(万円)	平均年金收入(万円)
Ⅰ	100.0	90.3	0.0	0.9	0.9	13.6	9.9	14.5	-115	77
Ⅱ	99.2	74.5	0.2	2.6	2.9	7.6	5.4	10.4	-57	156
Ⅲ	93.0	59.5	1.3	3.5	4.9	6.8	4.8	11.6	-47	221
Ⅳ	84.3	51.7	2.7	3.8	6.4	5.9	4.2	12.3	-20	274
Ⅴ	76.7	44.9	3.9	4.3	8.2	5.2	3.8	13.4	10	321
Ⅵ	71.0	40.0	4.8	4.5	9.3	4.5	3.3	13.8	54	366
Ⅶ	65.6	35.1	5.7	4.8	10.5	4.4	3.2	15.0	67	401
Ⅷ	59.5	32.5	6.7	4.4	11.1	3.6	2.7	14.7	155	467
Ⅸ	54.5	28.7	8.5	4.0	12.5	4.4	3.3	16.9	73	518
Ⅹ	45.0	22.7	11.0	4.1	15.1	2.1	1.6	17.2	481	644
平均	79.9	50.7	3.4	3.8	7.2	5.9	4.3	13.2	-26	237

*純貯蓄＝世帯所得－世帯所得稅・住民稅・社会保险料－利子所得稅－世帯(間接税込み)消費

*個別間接税には酒税・たば二税・揮発油税・自動車取得税・軽油引取税・電源開発促進税・石油石炭税

*「所得控除比率」とは世帯所得から課税所得を引いた部分のことである。

表によると、勤労世帯全体では所得控除が世帯所得にしめる比率は56%、年金世帯全体では80%にも及び、（先に少し触れたOECD（2008）の国際比較からもわかるように）課税所得が非常に小さい。勤労世帯では給与所得控除が世帯所得の約25%、金額にすると約176万円（この値は表には示していない）となっており、比率・金額ともに最も大きい。勤労世帯における所得の多くは給与であり、その平均給与収入587万円の約3割（176万円）が控除により課税ベースから除外されている。一方、年金世帯では公的年金等控除が非常に大きく、世帯所得の50%以上、金額にすると140万円弱の控除となっている。前節で年金世帯の第Ⅲ階層には、（所得は多くないが）実際には資産を持ち豊かな世帯がかなり含まれることを述べたが、そうした世帯で公的年金等控除は世帯所得の60%を占め、その結果、世帯所得に占める所得控除比率は93%に及び、大半の所得に所得税が課されていない。

こうした給与所得控除と公的年金等控除は、給与・年金という特定の所得にのみ適用さ
れる控除にも関わらず、実際には国民全体に広く適用されている。データによると、給与と年金合計で世帯所得の5割を占める世帯は全世帯の88%、3割を占める世帯は全世帯の92%であり、これに2つの控除が適用されて所得税の課税ベース全体を大きく侵食する結果となっている。さらに、それぞれの控除に対して次のような問題が提起されている。まず、給与所得控除は給与所得者の経費の概算控除といわれるが、給与の30%近くを占める現在の控除は実際の経費を大きく上回ることが指摘されており（政府税制調査会、2001）、他国の制度と比べても極めて大きな控除である（OECD、2008）。また、本来給与所得控除とは無関係なはずの自营業者が、「法人成り」や家族従業員への給与分配によって所得形態を給与に転換し、給与所得控除の適用を受けて租税回避をおこなっていることが知られている（田近・八塩、2005）。一方、公的年金等控除については、あるべき年金課税の観点から問題が指摘されている。すなわち、年金所得は本来、拠出時か受給時のどちらかで課税されるべきであり、わが国では受給時課税となっているが、それに対して公的年金等控除が適用されてその大部分が課税ベースから漏れていることである（麻生、1995）。

加えて、公的年金等控除の問題はこれにとどまらない。すなわち、わが国の年金制度において、現在の引退世代と現役世代の間に負担と給付に関する格差が存在することである（たとえば麻生2006）。そうした実態の一端を表4-1にみることができる。まず、社会保险料負担率を勤労世帯と年金世帯で比べると、勤労世帯の7.6％に対して年金世帯は3.8％と半分であるが、これは日本で公的年金が保険料方式であり、年金受給者は保険料を支払う必要がないことによる。重要な点は、勤労世帯が支払った保険料は年金世帯に分配される公的年金の原資となることである。勤労世帯の平均保険料負担額は約54万円（この値は表には示していない）、一方、年金世帯の年金受給額は世帯あたり約240万円である。こうした年金の拠出と受給の関係を世代ごとに生涯ベースで合計すると、大きな格差が生じており、現在の年金世帯は事実上現役世帯から所得再分配を受けていることが報告されている。前節では、年金世帯のなかには比較的豊かな世帯もかなり含まれることを述べたが、そうした世帯の所得の大半が控除で課税ベースから除外されている状態である $ ^{19} $ 。

一方、消費税は理論的には勤労所得や年金所得に対する比例税であり $ ^{20} $ 、所得税の課税ベースから漏れたこれらの所得が消費される段階での課税が可能となる。これに関して、さらに次の2点を加えることができる。第1に、先に自营業者が所得形態を給与に転換し給与所得控除の適用を受けて租税回避を行っていることを述べたが、こうした所得に対しても消費税は課税が可能なことである $ ^{21} $ 。第2に、消費税は、公的年金の課税ベースの漏れに
対しとくに有効なことである。表4-1に示したように、年金世帯の多くは純貯蓄が負であり、年金収入を貯蓄せずにすぐに消費にまわす傾向が強く、そうした所得が消費税によって消費段階で即座に課税される。その実態は、表4-1に示したように、年金世帯の所得に対する消費税負担率（4.3%）が勤労世帯（2.2%）に比べて高いことにあらわれている。

### 5. 消費税率引き上げと低所得者に対する税負担軽減政策の効果

本稿の最後の論点として、消費税率引き上げが税負担に及ぼす効果を分析する。本稿ではこれまで消費税について、消費が真の担税力の指標である恒常所得を反映しやすい観点から望ましいことや、所得税の課税ベース侵食を補うといった性質を述べたが、その一方で（「逆進性」という解釈には慎重でありつつ）税率を大きく引き上げる場合には一部の低所得世帯（低所得・低消費世帯）の負担増に配慮が必要と考えられることを述べた。とくに、近年フリーター増大などで若年層を中心に低所得者が増大している（内閣府、2006）が、こうした若年層は貯蓄も少なく資本市場からの借り入れが困難な上、将来社会保险料負担の増大が予想される。したがって、消費税率の引き上げが及ぼす影響が大きい可能性がある。わが国ではこれまで、この点に関して食料品などへの軽減税率導入の可否が検討されてきたが、Mirrlees ReviewでCrawfordらはヨーロッパの経験から、そうした措置を批判的に論じている。以下では、そうした問題の改善方法として直接的な所得再分配、具体的には欧米で用いられている還付可能な税額控除の活用が有効であることを示す。

### 5.1 消費税率引き上げと食料品への軽減税率適用が税負担にもたらす効果

まず、消費税率の引き上げが負担にもたらす効果を、表5-1の上表に示す。表は消費税率を10%に引き上げた場合の、所得階層別の税負担の実態である。ここでは勤労世帯や年金世帯の区別をせず、全世帯をまとめて示した。分析をシンプルにするために、税制改革が行動変化に及ぼす影響はここでも捨象した。表によると、消費税率の5%から10%への引き上げにより、全世帯平均で所得に対する税負担率が約2.5%（金額で約14万円）増大する。低所得階層に注目すると、消費税率5%の引き上げで第I階層の負担率が11.9%（税額で約9万円）増える。先に述べたように、低所得階層のなかには困窮世帯（低所得・低消費世帯）も含まれるため、消費税率を大きく引き上げた場合、その負担増大を緩和する何らかの措置が必要となる可能性がある。

そこで次に、食料品に軽減税率を適用するケースについて表5-1の下表に示した。ここでは消費税率10％と同じ税収を得る（すなわち税収中立）ことを前提に、食料品の税率を5％のまま据え置きつつ、それによって不足する税収はその他の財の税率を引き上げる改革を分析した $ ^{22} $ 。計算によると、その場合に食料品以外の税率は12％が必要である。表5-1の2