Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
以上のような補足率と対象産業に関する制約のため、この統計では例えば1998年3月時点における非製造業を営む外資系企業の数は983社、従業者数は63,000人にすぎなかったという。これは、後述する東洋経済新報社の『外資系企業総覧』が1997年について第一次産業を除く非製造業を営む外資系を2,456社記載し、その従業員合計(金融・保険業については外国企業が日本国内に直接設立した支店等の事業所を対象に含む)を204,000人と報告しているのと比較すると格段に小さい。 $ ^{2} $

また『外資系企業の動向』では、非製造業について業種分類が粗く、3業種、すなわち商業、サービス業、その他(農林水産、建設等)に集計されてしまっているため、産業別の分析がほとんどできないという問題も持つ。 $ ^{3} $

以上のような欠点を持つものの、外資系企業動向調査は事業活動に関する詳しい調査項目を含み、外資系企業の実態を知る上で最も基本的な資料である。

## ・財務省『対内直接投資の届出実績』

財務省国際局国際資本課が作成し、財務省財務総合政策研究所編『財政金融統計月報』財務省印刷局の対内外民間投資特集、財務省のホームページ等に発表される。この統計は1950年度に開始された。外為法による対内直接投資の定義は対外直接投資とほぼ同じで、非居住者が日本の法人を設立したり、買収したり(ともに単独で出資比率10%以上の場合)、そのような法人に増資・貸付を行ったり、支店等を設置する行為を指す。ただし非居住者が出資比率50%以上を占めている日本の法人を通じて間接的に出資・貸付を行う場合も含まれる。対外直接投資と同様に、この統計でも母国別、業種別、形態別等の集計値が発表されている。対内直接投資を行う非居住者は1992年1月の改正外為法施行までは原則として審査付事前届出を、それ以後は原則事後報告・一部審査付事前届出(日本銀行を経由)を義務づけられてきた。財務省届出統計はこの届出を集計して作成される。現在では外国投資家はほとんどの場合対内直接投資を行った日から15日以内に日本銀行の窓口に報告書を提出すれば足りることになっている。

『対内直接投資』とは、理論的には外国の企業が日本国内で法人を設立・拡大したり、
既存の企業を買収するために行なう国際資本移動をさす。すなわち直接投資は経営権の取得（国内における経済活動のコントロール）を伴っており、この点で資産運用を目的として行なわれるポートフォリオ・インベストメントや国際的な銀行貸付のような『間接投資』とは異なる。経済学者としては外国企業がコントロールしている（または少なくとも経営に参加している）企業の日本国内における経済活動の大きさやその性質を知りたいわけであるが、このような経済学的に見た直接投資の規模は国際収支統計や財務省届出統計に記録される直接投資の規模とは通常異なる。これら2つの統計は原則として国境を越えて投資が行なわれた場合（いわゆるクロス・ボーダーの取引）にのみ直接投資が記録されるのに対し、経済学的には外国企業がコントロールする国内法人が国内での借入れや内部留保により生産活動を拡大した場合にも直接投資と見なすべきだからである。具体的には財務省届出統計は次のような短所を持つ。

i）事前届出の場合には、届出の後に直接投資が中止されたり投資規模が縮小される場合があるが財務省届出統計は届出を単純に集計している。また貸付の返済、債券の償還、放棄、減資等を差し引いていないグロスの統計である。この点で、日本の対外直接投資を過大に評価している。また、事前届出の場合には届出時点で計上しているが、実際の投資の実施はこれよりかなり遅れる場合がある。

ii）現地法人の再投資収益(留保利潤)は新たな直接投資として計上すべきだが無視されている。このため、現地法人が収益を一度親会社に送金した後、親会社がこれを再び現地法人に投資した場合と、現地法人が収益を再投資する場合を比べると、課税の問題を除けば経済学的にはほぼ同一の経済行動であるにもかかわらず、財務省届出統計では前者は直接投資として計上され後者は計上されない。各国の統計当局に国際収支統計作成の指針を示したIMF、The Balance of Payments Mannual（現行は第5版）でも再投資収益(留保利潤)は新たな直接投資として計上すべきだとしている。

iii）財務省届出統計では、外為法に基づき非居住者の対日直接投資を対象としている統計である以上やむを得ないことながら、外資系企業が日本国内で資金調達して事業を拡張しても記録されない。また、外資系企業の経済活動については売上、仕入、収益、従業員数、設備投資等基本的なことさえ全く対象外である。

以上のように財務省届出統計は様々な問題を持つが、日本の対内直接投資全般を対象とする公式統計は財務省届出統計と後述する国際収支統計だけである。財務省届出統計では業種別、投資母国別に投資額と投資件数が発表されているのに対し、国際収支統計では業種別のデータはなく、また投資母国についても地域・主要国別の投資額しか報告されていない。このため、多くの研究者はやむを得ず財務省届出統計を使っているのが現状である。
·財務省・日本銀行『国際収支統計』

外為法は財務大臣が、居住者と非居住者間の一定期間の経済取引(フロー)を記録する『国際収支統計』と居住者と非居住者間の一時点における貸借の残高(ストック)を記録する『対外資産負債残高統計』を、定期的に内閣に対して報告するよう定めている。この目的のため、財務大臣は関係行政機関や金融機関等に資料の提出を求めることができる。

国際収支統計は日本銀行が財務大臣の委任を受け資料の収集と集計を行い、日本銀行国際局長編『国際収支統計月報』日本銀行国際局に掲載される。対外資産負債残高統計も日本銀行が財務大臣の委任を受け国際収支統計の積み上げと一部残高調査により作成し、『国際収支統計月報』や財務省財務総合政策研究所編『財政金融統計月報』財務省印刷局の国際収支特集に発表している。これらは日本銀行や財務省のホームページで見ることもできる。

国際収支統計のうち対内直接投資統計は主に投資のための送金時に為銀を通じて提出される書類を集計することにより作成される。ただし、IMF、The Balance of Payments Mannual（第5版）に準拠した国際収支統計の1996年改訂により、財務省は対内直接投資を受けている企業等に対し新たに『内部留保等に関する報告』（その様式は日本銀行国際収支統計研究会1996で知ることができる）の提出（日本銀行経由）を求め、これに基づき『再投資収益』を算出、計上することになった。なお、『内部留保等に関する報告』ではまた、本社と現地法人・支店間の出資金や貸借を残高ベースで尋ねている。このため、改訂後（96年末残高以降）の『対外資産負債残高統計』における対内直接投資残高は以前より信頼できるものになったと考えられる。対外資産負債残高表によれば2000年末時点の対外直接投資残高は32.0兆円、対内直接投資残高は5.8兆円であったという。これは同年のGDPのそれぞれ6.2%、1.1%にあたる。

国際収支統計の対内直接投資統計は先に述べた財務省届出統計の欠点としてあげた i)、ii) の点で優れている。投資は届出ベースでなく実行ベースで計上され、株式の処分や貸付金の返済は投資額から差し引かれネット・ベースで集計される。また実際に送金が行なわれた時点で計上される。再投資収益も 96 年改訂により含まれるようになった。

しかしながら、先に述べたように国際収支統計は居住者と非居住者間の一定期間の経済取引を記録することを目的としており、居住者である外資系現地法人の活動実態については統計の対象外である。従って財務省届出統計と同じく国際収支統計を見ても、現地法人の経済活動については従業者数をはじめ基本的なことさえ全く分からない。ただし業種別のデータはなく、また投資母国についても地域・主要国別の投資額しか報告されていない。

国際収支統計はこの他いくつかの点で財務省届出統計と異なる。たとえば国際収支統計
ではIMF、The Balance of Payments Mannual に従い不動産取得が対内直接投資に含まれている（ただし少額のものは送金時に報告義務が無いため計上されない）が、財務省届出統計では現在含まれていない。

なお、国際収支統計では直接投資家または直接投資対象企業のいずれかが、銀行・証券会社・ファイナンスカンパニー(グループ企業間の資金調達・運用を専門に行う目的で海外に設立された現地法人)等の金融仲介業務を行う会社(金融SPE(Special Purpose Entities)と呼ばれる)である場合には例外的な扱いを受け、株式投資に関連した取引のみが『直接投資』として扱われ、それ以外の債券・債務に関する取引は当該会社の本来業務である金融仲介業務とみなされて『証券投資』または『その他投資』に計上される。

対内直接投資についてはこれまで見てきた3つの基本統計のほかにも、以下のような重要な統計がある。

## ·東洋経済新報社『外資系企業総覧』

日本の全産業の外資系企業に関する情報が記載されている。東洋経済とDun & Bradstreet Japan Ltd.がアンケート調査及び有価証券報告書やプレスリリース等から得た情報に基づく。

企業名、投資母国、親会社名、所在地、操業開始時点、資本金、出資比率、進出形態、業種と主な活動の内容、従業員数、売上高等が調査項目であり、海外事業活動調査に比べると活動の詳細は把握できない。また、売上高等については記載されていない外資系企業も多い。しかし企業名と企業毎の投資実態が分かるから、外国企業の対内進出について企業レベルの実証研究を行う際には最も重要な資料である。

先にも述べたように経済産業省の外資系企業動向調査と比べると格段に補足率は高いようである。ただし東洋経済は経済産業省のように外為法に定められた対内直接投資の届出を行った企業のリストを持っていないから、補足率を客観的に評価することはできない。

東洋経済のデータにおける外資系の定義は、上場企業や非上場でも大規模な企業については外国企業の出資比率の合計が20%以上、その他の企業では49%以上と不統一であり、財務省統計や経済産業省の統計と定義が異なることに注意する必要が。また、外国企業によって直接保有されている支店やその他の事業所については、金融・保険業のみ収録されている。本論文で行った総務省『事業所・企業統計調査』個票の集計によれば金融・保険業および第一次産業を除く非製造業におけるこのタイプの事業所は1996年において28,000人雇用していたという。

なお、東洋経済のデータではある年についてアンケートの回答が無い等により外資系企
業の実態が不明だとその前年の回答がそのまま使われている場合があり、パネルデータとして利用する際は注意を要する。（注：この他、帝国データバンクの企業に関するデータベース『コスモス』には外国企業の出資比率に関するデータがあり、外資比率四分の一以上の企業が非製造業だけで1,236社収録されている。）

· 経済産業省『企業活動基本調査』

近年開始された『企業活動基本調査』は経済産業省経済産業政策局調査統計部が実施し、経済産業政策局調査統計部編『企業活動基本調査』通産統計協会として出版されている。初回は1992年、第2回は95年で、96年以降毎年の調査が実施されてきた。なおこの調査の前身とも言える『工業統計丙調査』（企業多角化等調査）が1987年から行なわれた。企業活動基本調査は統計法に基づく指定統計調査であり、調査対象となった企業には申告の義務がある。日本における企業の活動全般の実態把握を目的とするこの調査では、製造業、商業及び鉱業を営む事業所を有する企業のうち従業員50人以上かつ資本金または出資金3千万円以上の全企業を対象にしている。調査項目の中には、資本金に外国資本が含まれる場合はその比率と、出資比率が50%を超える親会社の有無と親会社の所在地を調査項目にしている。したがって外資系企業の実態をこの調査で捉えることができる。

この報告書には、外資系企業の活動を報告した表象はほとんど含まれていないが、個票データを再集計すればそのような統計を作成することが可能である。中村・深尾・渋谷(1995,1997)では1992年調査の個票データをもとに、集計の対象が全回答企業、外資比率10%以上の企業のみ、外資比率50%超の企業のみの3ケースについて、様々な変数(従業員数、売上、仕入、現金給与総額、広告宣伝費、有形固定資産、輸出、輸入、研究開発費等)の業種別(3桁分類)集計値を算出している。

企業活動基本調査の最大の長所は、外資系以外の企業も対象としているため、日本における外資系とそれ以外の独立系企業の活動を容易に比較できることであろう。初回の92年調査における回収率は日本企業も含めると約8割と高いが、外資系に限った回答率は不明である。

対内直接投資を分析するうえでこの統計の最大の問題点は、商業および鉱業以外の非製造業を営む企業が対象外となっている点であろう。

· 経済産業省『工業立地動向調査』

経済産業省産業技術環境局『工業立地動向調査結果集計表』に公表されるこの調査は経済産業大臣が都道府県知事に委託して行う調査に基づく。工場を建設する目的をもって
1,000m以上の用地を取得(借地を含む)した者を対象とする。この調査は承認統計であるが工場再配置促進法等に基づく助成措置と密接に関連する等の理由により、回答率は高いと考えられる。調査項目には、立地場所、業種、予定従業員数、投資額、その立地を選択した理由等が含まれる。この統計には1986年以降外資系企業の立地に関する集計表が別掲されている。したがって、外資系企業の工場立地に関するかなり信頼性の高い統計として使うことができる。

## ・対日直接投資に関する外国の統計

対日直接投資について外国データを利用することもできる。財務省届出統計の母国別対日直接投資届出実績累計(1950-94 年度)で 40% を占めている米国については U.S. Department of Commerce の Bureau of Economic Analysis が発表している U.S. Direct Investment Abroad によって対日直接投資につき知ることができる。その他の国の統計に関しては国際貿易投資研究所(1998)が詳しい。
補論 2．回帰分析に用いた変数の定義と出所について

日本における外資の浸透度（FDIJA）：

1995 年の日本の全従業者数に占める外資系企業（外資比率 10%以上）の従業者数のシェア。平成 8 年（1996 年）事業所・企業統計調査の個票データを用いて従業者数を産業別に集計した。

研究開発集約度（RDI NT）：

製造業については、中村・深尾・渋谷（1997）のデータを用いた。サービス業については、1995年産業連関表のデータを用いて算出した。サービス業の研究開発費は、研究産業から各産業への投入額と定義した。

広告宣伝集約度 (ADI NT):

製造業については、中村・深尾・渋谷（1997）のデータを用いた。サービス業については、1995年産業連関表のデータを用いて算出した。サービス業の広告宣伝費は、広告産業から各産業への投入額と定義した。

資本労働比率（CLRATIO）：

中村・深尾・渋谷（1997）のデータを用いた。

土地集約度（LAND）：

土地投入額のデータは、日本政策投資銀行（2000）『企業財務データバンク』と日経QUICK情報（2000）『日系企業データ』の企業データを用いた。まず、各企業の所有する土地の薄価（単位：10億円）と各企業の従業者数の比率を求めた。そして、各産業について、その比率を各企業の従業者数をウェイトとして加重平均した値がLANDである。

ただし、上水道と下水道については、大蔵省（1996）『財政金融統計月報・法人企業統計特集』を用いて算出した。まず、日本政策投資銀行（2000）または日経QUICK情報（2000）、大蔵省（1996）の両方で土地投入・従業者比率を得ることができる産業について、前者を用いて算出した土地投入・従業者数比率を、後者を用いて算出した土地投入・従業者数比率に回帰させた。そして、大蔵省（1996）から算出した上下水道業の土地投入・従業者数比率を、得られた回帰式を用いて前者データによる比率に調整した。

技能労働者集約度（UNIV）：

総理府統計局（1995）『平成4年度就業構造基本調査』と労働大臣官房政策調査部（1996）『平成7年賃金構造基本調査』のデータを用いて算出した。
ハーフィンダール指数（HERF）：

平成8年（1996年）事業所・企業統計調査の個票データを用いて算出した。

∑_{n}(各企業の従業者数シェア(%))^{2}(nは産業内の企業数)により算出した。

上位 4 社集中度（CR4）：

平成8年（1996年）事業所・企業統計調査の個票データを用いて、従業者数の上位4社集中度を産業別に算出した。

日本における外資の浸透度（FDI US）：

1992 年の米国の全従業者数に占める外資系企業（外資比率 10%以上）の従業者数のシェア。U.S. Department of Commerce (1995), Foreign Direct Investment in the United States, Establishment Data for 1992 を用いて算出した。

現在規制産業ダミー（REGCUR）：

現在も対内投資規制がある産業では1、その他の産業では0をとるダミー変数。CECDの資本移動自由化コード（Code of Liberalisation of Capital Movements（各年版））によれば、製造業で現在規制されている産業は、石油精製業、革・皮革製品のみである。

過去規制産業ダミー（REGPAST）：

過去に対内投資規制があった産業では1、その他の産業では0をとるダミー変数。CECDの資本移動自由化コード（Code of Liberalisation of Capital Movements（各年版））によれば、製造業で過去に規制されていた産業は、食料品、衣服、医薬品、その他化学、土石・ガラス製品、特殊産業機械、電子計算機、電子部品・電子デバイスである。

日米の対内投資規制格差（RI NVJ AUS）：

まず、Hokman(1996)に従って、3桁業種分類毎に日本と米国の対内投資規制のインデックスを作成した。インデックスの作成にあたって、主にGATS（General Agreement on Trade in Services）の自由化スケジュールの資料を使用した。GATSスケジュールは、155のサービス業種について、各国がマーケット・アクセスと内国民待遇に関して、どのような条件を適用しているかを示している。サービス貿易の4つのモード（すなわち越境取引、国外消費、商業拠点、人の移動）それぞれについて、マーケット・アクセスと内国民待遇が規制されているかどうかが報告されている。商業拠点に関する規制が対内投資規制と考えられるので、このモードについての規制情報を用いて対内投資規制のインデックスを作成した。GATSスケジュールの中に報告されていない業種については、APEC(1996)，Guide to the Investment Regimes of Member Economies、OECD（各年版），Code of Liberalisation of Capital Movements、対日投資委員会（各年版），Yearbook of the Japan Investment Council、日本国政府（各
年版），Japan's APEC Indi vi dual Action Plan を用いた。

上記の方法で、日本と米国の対内投資規制インデックスを作成し、日本のインデックスから米国のインデックスを引いたものを、日米対内投資規制格差とする。

公的事業所のシェア（PUBEMP）：

国や地方公共団体が所有する事業所の従業者数／日本の全事業所の従業者数。『平成8年（1996年）事業所・企業統計調査』の個票データを用いて産業別に算出した。

生産性レベル（DPROD）：

米国の生産性レベルを1としたときの日本の生産性レベル。河井（1996）のデータを用いた。このデータの詳細については、Kawai and Ura (1997) も参照のこと。

離職率 (J OBSEP):

離職率のデータは、労働省政策調査部（1995）『毎月勤労統計速報・全国調査』の産業別年平均離職率を用いた。

垂直系列 (VERT):

垂直系列に属する企業の従業者数／産業の全従業者数。製造業については、中村・深尾・渋谷（1997）のデータを用いた。サービス業については、東洋経済新報社（1992, 2000）『企業系列総覧』、『日本の企業グループ』を用いた。43の企業集団（トヨタ自動車、日産自動車、日立製作所、東芝、松下電気産業、大成建設などを中心とする企業グループ）に属する全ての企業と、その関係会社を垂直系列企業と定義した。

水平系列（HORIZ）：

水平系列に属する企業の従業者数／産業の全従業者数。製造業については、中村・深尾・渋谷（1997）のデータを用いた。サービス業については、東洋経済新報社（1992, 2000）『企業系列総覧』、『日本の企業グループ』を用いた。7つの企業集団（三井、三菱、住友、芙蓉、三和、一勧、東海）の社長会に属する全ての企業と、その関係会社を水平系列企業と定義した。
河井啓希(1996)『市場開放の一般均衡分析』『日本経済研究』、Nb.31、pp.133-165.

国際貿易投資研究所(1998)『世界主要国の直接投資統計：情報源と定義』、国際貿易投資研究所。

産業研究所(2000)『対内投資の質的変化に伴う我が国経済・雇用への影響度に関する調査研究』、産業研究所。

通商產業省(1998)『通商白書平成10年版』、大蔵省印刷局。

中村吉明・深尾京司・渋谷稔(1997)『対日直接投資はなぜ少ないか - 系列、規制が原因か -』通商産業省通商産業研究所研究シリーズ、第31号。

中村吉明・深尾京司・渋谷稔(1995)『対日直接投資はなぜ少ないか？』『通産研究レビュー』、第6号、pp. 27-43。

洞口治夫(1995)『対日直接投資：系列は阻害要因か』植草益男編『日本の産業組織』、有斐閣。

Dodwell Marketing Consultants, 1995, Industrial Grouping in Japan, 11ed., Tokyo:

Dodwell Marketing Consultants.

Fukao, Kyoji and Keiko Ito, 2001, "Foreign Direct Investment and Service Trade: The Case of Japan," Paper presented at NBER Eleventh Annual East Asian Seminar on Economics, 'Trade in Services,' June 22-24, 2000, Seoul, Korea.

GATT, 1995, Trade Policy Review Japan 1994. Geneva: GATT Secretariat.

Hobekman, Bernard, 1996, “Assessing the General Agreement on Trade in Services.” In The Uruguay Round and the Developing Countries, eds. Martin and Winters, Cambridge Univ. Press.

Kawai, Hiroki and Shujiro Urata, 1997, "The Cost of Regulation in the Japanese Service Industry." I DE APEC STUDY CENTER Working Paper Series 96/97-No. 17, I DE APEC Study Center.

Lawrence, Z., Robert, 1993, "Japan's Low Levels of Inward Investment: The Role of Inhibitions on Acquisitions." In Foreign Direct Investment, ed. Kenneth A. Froot, The University of Chicago Press.

OECD(Organization for Economic Co-operation and Development), 1999a, International Direct Investment Statistics Yearbook 1999. OECD, Paris.
OECD, 1999b, Measuring Globalization: The Role of Multinationalism in OECD Economies 1999 Edition. OECD, Paris.

Stern, M. Robert, 2000, "U.S.-Japan Trade Policy and FDI Issues," Paper presented at a Pre-Conference Meeting of Authors and Invited Guests, Analytic and Negotiating Issues in U.S.-Japan International Economic Relations, hosted at Keio University, May 19-20, Tokyo.

Weinstein, David, 1996, "Structural impediments to investment in Japan: What Have We Learned over the Last 450 Years?", in Foreign Direct Investment in Japan, eds, Masaru Yoshitomi and Edward M. Graham, Edward Elgar.
表 1. 日本の対内・対外投資：平成12年度末累計額 （2001年3月末時点）

(単位：10億円)

A. 產業別對內投資累計額

産業	対内投資累計額
製造業計	5,324
食品	110
繊維	24
ゴム・皮革製品	82
化学	1,272
石油	443
ガラス・土石製品	30
金属	220
機械	2,978
その他	165
非製造業計	7,880
建設業	21
不動産業	339
商事・貿易業	2,028
サービス業	1,526
運輸業	48
通信業	1,155
金融・保険業	2,595
その他	168
合計	13,203

B. 產業別对外投資累計額

業種	対外投資累計額
製造業計	34,187
食糧	3,181
繊維	1,508
木材・パルプ	994
化学	4,478
鉄・非鉄	3,419
機械	2,858
電機	9,126
輸送機	4,751
その他	3,873
非製造業計	71,665
農・林業	424
漁・水業	257
鉱業	5,193
建設業	821
商業	11,016
金融・保険	20,347
サービス業	11,398
運輸業	7,862
不動産業	12,524
その他	1,824
支店	1,656
合計	107,669

注：直接投資累計額は、1950年から2001年3月までの毎年の直接投資届出金額を足し合わせて算出した。

出所： 大蔵省(1999). 財務省ホームページ .
表2.対内・対外直接投資残高の対GDP比:1997年(%)

対内直接投資/GDP	対外直接投資/GDP
日本:1997年	0.7	7.0
日本:2000年	1.1	6.2
米国	9.5	11.5
英国	23.3	35.9
ドイツ	9.3	17.3
フランス	11.7	15.9
オランダ	48.0	68.9
スウェーデン	22.5	41.3
イタリア	8.8	14.1
韓国	6.1	6.5
中国	27.6	2.4

国際収支ベースのフロー投資額の累積値または対外資産負債残高表の値。

出所 : 日本の2000年の値は財務省ホームページの対外資産負債残高表より作成

それ以外はUnited Nations Conference on Trade and Development, World Investment Report 2000.

日本の1997年の値は投資フローの累積額
表3. 產業分類対応表

産業番号	本稿で用いた産業分類	平成8年事業所企業統計調査産業分類(小分類)
101	農業(農業サービス除く)	011 012 013
102	林業(林業サービス除く)	021 022 023 029
103	漁業	031 032 033 041 042
104	鉱業	051 052 053 059 061 062 071 072 081 082 083 089
201	畜産食料品製造業	121
202	水産食料品製造業	122
203	製穀製粉業	126
204	その他の食料品製造業	123 124 125 127 128 129
205	清涼飲料・酒類・茶・たばこ製造業	131 132 133 134 135
206	飼料・有機質肥料製造業	136
207	製糸・紡績業	141 142
208	織物・ニット製品製造業	144 145
209	染色整理業	146
210	その他の繊維工業	143 147 148 149
211	衣服製造業	151 152 153
212	身の回り品・その他の繊維製品製造業	154 155 156 159
213	製材・合板製造業	161 162
214	その他の木製品製造業	163 169
215	家具・装備品製造業	171 172 173 179
216	パルプ紙製造業	181 182 183
217	紙加工品製造業	184 185 189
218	新聞業	191
219	出版業	192
220	印刷・同閲連産業	193 194 195 199
221	化学肥料・無機化学工業製品製造業	201 202
222	化学繊維・有機化学工業製品製造業	203 204
223	油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業	205
224	医薬品製造業	206
225	その他の化学工業製品製造業	207 209
226	石油精製業	211
227	その他の石油製品・石炭製品製造業	212 213 214 215 219
228	プラスチック製品製造業	221 222 223 224 225 229
229	タイヤ・チューブ製造業	231
230	その他のゴム製品製造業	232 233 239
231	なめし革・同製品・毛皮製造業	241 242 243 244 245 246 247 248 249
232	ガラス・同製品製造業	251
233	セメント・同製品製造業	252
234	その他の窯業・土石製品製造業	253 254 255 256 257 258 259
235	銃鉄・粗鋼・鋼材製造業	261 262 263 264 265
236	鋳鍛製品その他の鉄鋼製品製造業	266 269
237	非鉄金属精錬・精製業	271 272
238	非鉄金属加工品製造業	273 274 275 279
239	建設用・建築用金属製品製造業	284
240	その他の金属製品製造業	281 282 283 285 286 287 288 289
241	金属加工機械製造業	294
242	特殊産業用機械製造業	292 293 295 296
243	事務用・サービス用機械器具製造業	298
244	その他の機械・同部分品製造業	291 297 299
245	産業用電気機械器具製造業	301
246	民生用電気機械器具製造業	302
247	通信機械器具・同関連機械器具製造業	304
248	電子計算機・電子应用装置製造業	305 306
249	電子・通信機器同部分品製造業	308
250	その他の電気機械器具製造業	303 307 309
251	自動車・同付属品製造業	311
252	その他の輸送用機械器具製造業合計	312 313 314 315 319
253	医療用機械器具・医療用品製造業	323
254	光学機械器具・レンズ製造業	325
255	時計・同部分品製造業	327
256	その他の精密機械器具製造業	321 322 324 326
257	武器製造業	331 332 333 334 335 336 337 339
258	その他の製造業	341 342 343 344 345 346 347 349
表3. 業種分類対応表 - - - 続き

業種番号	本稿で用いた業種分類	平成8年事業所企業統計調査業種分類(小分類)
301	建設・土木	091	092	093	094	095	096
101	102	103	104	105	106	107	108	109
111	112	113	114	119
302	電力	351
303	ガス	361
304	熱供給	371
305	上水道	381	382
306	下水道	383
307	廃棄物処理業	871	872	879
308	卸売業	481	491	492	501	502	511	512	513	514
521	522	523	529	531	532	533	539
309	小売業	541	549	551	552	553	554	559
561	562	563	564	565	566	567	568	569
571	572	581	582	583	584	589
591	592	593	594	595	596	597	598	599
310	金融	621	622	623	631	639	641	642	643
651	652	653	654	655	659
661	662	663	664	669	671	681	682	683	684
311	生命保険	691
312	損害保険	692
313	その他保険	693	694	695
314	不動産	701	702	711	712	713
315	鉄道輸送	391
316	道路旅客輸送	401	402	403	404	409
317	道路貨物輸送	411	412	413	414	419
318	海上輸送	421	422	423	424
319	航空輸送	431	432
320	倉庫	441	442	443
321	運輸附帯サービス	451	452	453	454	455	456	457	459
322	郵便	461	462
323	通信	471	472	473	474
324	放送	811	812	813
325	教育	911	912	913	914	915	916	917	918	919
326	自然科学研究機関	921
327	人文科学研究機関	922
328	医療	881	882	883	884	885	886	887	889
329	保健	891	892	893	899
330	その他公共サービス	851	852	931	932	933	939
941	942	943	944	949	951
331	広告	831	839
332	ソフトウェア開発	821
333	調査・情報サービス	822	823	824
334	物品賃貸業	791	792	793	795	799
335	貨自動車業	794
336	自動車修理	771
337	機械修理	781	782	783	784	789
338	建物サービス	864
339	法務・財務・会計	841	842	843
340	土木建築サービス	845
341	労働者派遣サービス	86A
342	その他対事業所サービス	846	849	861	862	863	865	866	869	86B
343	娯楽サービス	761	762	763	764	765	766	767	768	769
801	802	847
344	外食業	601	602	603	604	609	611	612	613
345	旅館・その他の宿泊所	751	752	753	759
346	個人教授所	848
347	その他の対個人サービス	721	722	723	724	725	726	729
743	744	745	746	747	749
348	農林業附帯サービス	014	015	024	844
349	社会保险・社会福祉	901	902	903	904	905	906	909
350	他に分類されないサービス	952	959
351	公務(他に分類されないもの・之票)	971	972	973	981	982
表7 - 1. 外資系企業（外資比率50%超）のシェア：会社全体の主な業種別（製造業）

会社全体の主な事業:企業産業分類	外資系企業(外資比率50%超の単独事業所、および本所・本社・本店)の総数	「外国の会社」の総数	外資系企業(定義はa)の国内での常用雇用者数	「外国の会社」の常用雇用者数	全単独事業所および本所・本社・本店の総数に占める外資系企業および「外国の会社」の割合(%)	全単独事業所および本所・本社・本店の総数に占める外資系企業と「外国の会社」の国内での総常用雇用者(c+b)の割合(%)
産業	a	b	c	d	e	f
201畜産食料品製造業	2a	h	a	B	B
202水産食料品製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
203製製粉業	0	0	0	0	0.00	0.00
204その他の食料品製造業	6	1	824	146	0.02	0.12
205清涼飲料・酒類・茶・たばこ製造	4	4	3951	438	0.12	2.56
206飼料・有機質肥料製造業	0	1	0	35	0.11	0.20
207製系・紡績業	0	1	0	2	0.17	0.01
208織物・ニット製品製造業	1	a	a	a	A	A
209染色整理業	0	0	0	0	0.00	0.00
210その他の繊維工業	0	0	0	0	0.00	0.00
211衣服製造業	8	2	2428	7	0.02	0.47
212身の回り品・その他の繊維製品製	3	1	204	9	0.02	0.13
213製材・合板製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
214その他の木製品製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
215家具・装饰品製造業	1	a	a	a	A	A
216パルブ・紙製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
217紙加工品製造業	1	a	h	a	A	B
218新聞業	2	a	f	a	F	B
219出版業	18	4	392	68	0.50	0.50
220印刷・同関連産業	6	2	81	15	0.02	0.02
221化学肥料・無機化学工業製品製造	7	0	1492	0	0.91	3.12
222化学繊維・有機化学工業製品製造	22	0	4151	0	2.01	2.55
223油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・	9	3	1693	365	1.18	2.56
224医薬品製造業	21	1	24461	190	2.42	12.25
225その他の化学工業製品製造業	12	5	3396	193	1.33	3.93
226石油精製業	2	a	z	a	O	Q
227その他の石油製品・石炭製品製造	1	a	a	a	E	A
228ブラスチック製品製造業	6	1	1222	2	0.03	0.30
229タイヤ・チューブ製造業	1	a	j	a	L	K
230その他のゴム製品製造業	4	2	285	60	0.08	0.25
231なめし革・同製品・毛皮製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
232ガラス・同製品製造業	1	a	m	1	B	L
233セメント・同製品製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
234その他の窯業・土石製品製造業	2	a	h	b	A	B
235鉄鉄・粗鋼・鋼材製造業	1	a	d	a	B	A
236鋳鋳製品その他の鉄鋳製品製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
237非鉄金属精錬・精製業	4	0	158	0	0.68	0.40
238非鉄金属加工品製造業	4	1	243	5	0.11	0.17
239建設用・建築用金属製品製造業	2	a	z	a	A	L
240その他の金属製品製造業	14	2	1812	99	0.03	0.36
241金属加工機械製造業	5	0	2581	0	0.04	1.57
242特殊産業用機械製造業	14	2	7366	27	0.12	2.47
243事務用・サービス用機械器具製造	5	0	381	0	0.13	0.23
244その他の機械・同部分品製造業	28	2	1695	17	0.08	0.31
245産業用電気機械器具製造業	11	4	4560	16	0.12	1.05
246民生用電気機械器具製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
247通信機械器具・同関連機械器具製	5	3	17827	243	0.26	5.54
248電子計算機・電子应用装置製造業	9	2	22967	81	0.36	7.21
249電子・通信機器同部分品製造業	23	2	10414	24	0.21	1.57
250その他の電気機械器具製造業	9	0	1503	0	0.20	0.98
251自動車・同付属品製造業	8	3	1885	7	0.07	0.23
252その他の輸送用機械器具製造業合	5	4	1166	13	0.14	0.50
253医療用機械器具・医療用品製造業	2	0	681	0	0.08	1.32
254光学機械器具・レンス製造業	3	0	138	0	0.09	0.18
255時計・同部分品製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
256その他の精密機械器具製造業	9	1	618	2	0.21	0.65
257武器製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
258その他の製造業	10	0	1554	0	0.03	0.48
製造業合計	311	58	133133	2463	0.06	1.14

（注）1. 調査票乙の対象事業所を国内企業に含める

２．秘匿データについては、付表を参照のこと。
表7-2．外資系企業（外資比率50%超）のシェア：会社全体の主な業種別（非製造業）

会社全体の主な事業:企業産業分類	外資系企業(外資比率50%超の単独事業所、および本所・本社・本店)の総数	「外国の会社」の総数	外資系企業(定義はa)の国内での常用雇用者数	「外国の会社」の常用雇用者数	全単独事業所および本所・本社・本店の総数に占める外資系企業および「外国の会社」の割合(%)	全単独事業所および本所・本社・本店の国内での総常用雇用者に占める外資系企業と「外国の会社」の国内での総常用雇用者(c+b)の割合(%)
産業	a	b	c	d	e	f
301	建設・土木	31	16	4703	434	0.01	0.10
302	電力	0	0	0	0	0.00	0.00
303	ガス	0	0	0	0	0.00	0.00
304	熱供給	0	0	0	0	0.00	0.00
305	上水道	0	0	0	0	0.00	0.00
306	下水道	0	0	0	0	0.00	0.00
307	廃棄物処理業	0	0	0	0	0.00	0.00
308	卸売業	1173	509	80174	8218	0.60	1.98
309	小売業	113	43	9349	725	0.01	0.14
310	金融	30	278	2451	13959	2.11	1.84
311	生命保険	4	116	4000	4115	58.82	2.28
312	損害保険	5	169	1715	3479	35.01	4.38
313	その他保険	4	14	72	76	0.08	0.16
314	不動産	21	12	52	66	0.01	0.01
315	鉄道輸送	0	0	0	0	0.00	0.00
316	道路旅客輸送	0	0	0	0	0.00	0.00
317	道路貨物輸送	5	3	968	14	0.02	0.07
318	海上輸送	13	22	545	545	0.91	1.22
319	航空輸送	6	325	898	8281	75.40	16.71
320	倉庫	1	a	a	a	A	A
321	運輸附帯サービス	87	178	2520	1978	0.54	0.99
322	郵便	0	0	0	0	0.00	0.00
323	通信	5	7	155	36	0.85	0.28
324	放送	0	0	0	0	0.00	0.00
325	教育	5	9	385	184	0.02	0.03
326	自然科学研究機関	6	7	50	219	0.55	0.27
327	人文科学研究機関	0	0	0	0	0.00	0.00
328	医療	1	a	b	c	A	A
329	保健	0	0	0	0	0.00	0.00
330	その他公共サービス	0	0	0	0	0.00	0.00
331	広告	23	5	1112	17	0.31	0.86
332	ソフトウェア開発	69	33	3620	492	1.19	1.24
333	調査・情報サービス	46	101	755	987	2.73	0.85
334	物品賃貸業	11	4	996	40	0.10	0.50
335	貸自動車業	1	a	g	a	A	J
336	自動車修理	0	2	0	25	0.00	0.01
337	機械修理	7	18	930	218	0.11	0.62
338	建物サービス	2	a	a	a	A	A
339	法務・財務・会計	0	0	0	0	0.00	0.00
340	土木建築サービス	8	10	12	306	0.03	0.06
341	労働者派遣サービス	5	1	464	1171	0.64	0.88
342	その他対事業所サービス	159	295	2250	2310	0.58	0.50
343	娯楽サービス	11	19	728	435	0.05	0.15
344	外食業	17	9	76695	39	0.00	2.48
345	旅館・その他の宿泊所	4	15	121	332	0.03	0.07
346	個人教授所	10	8	311	129	0.02	0.13
347	その他の対個人サービス	4	3	253	13	0.00	0.02
348	農林業附带サービス	0	0	0	0	0.00	0.00
349	社会保险・社会福祉	0	0	0	0	0.00	0.00
350	他に分類されないサービス	0	1	0	2	0.09	0.01
サービス業合計	1887	2235	196431	48873	0.09	0.64
101	農業(農業サービス除く)	0	0	0	0	0.00	0.00
102	林業(林業サービス除く)	0	0	0	0	0.00	0.00
103	漁業	1	a	a	a	A	A
104	鉱業	3	1	8	4	0.13	0.02
351	公務(他に分類されないもの:乙	0	0	0	0	0.00	0.00
全産業合計	2202	2294	329575	51340	0.08	0.73

（注）1. 調査票乙の対象事業所を国内企業に含める

２．秘匿データについては、付表を参照のこと。
表8-1. 外資系企業（外資比率33.4%超）のシェア：会社全体の主な業種別（製造業）

会社全体の主な事業:企業産業分類	外資系企業(外資比率33.4%超の単独事業所、および本所・本社・本店)の総数	「外国の会社」の総数	外資系企業(定義はa)の国内での常用雇用者数	「外国の会社」の常用雇用者数	全単独事業所および本所・本社・本店の総数に占める外資系企業および「外国の会社」の割合(%)	全単独事業所および本所・本社・本店の総数に占める外資系企業と「外国の会社」の国内での総常用雇用者(c+b)の割合(%)
産業	a	b	c	d	e	f
201畜産食料品製造業	3	0	205	0	0.13	0.12
202水産食料品製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
203製製粉業	0	0	0	0	0.00	0.00
204その他の食料品製造業	9	1	1038	146	0.03	0.15
205清涼飲料・酒類・茶・たばこ製造	5	4	3959	438	0.13	2.56
206飼料・有機質肥料製造業	0	1	0	35	0.11	0.20
207製系・紡績業	0	1	0	2	0.17	0.01
208織物・ニット製品製造業	1	a	a	a	A	A
209染色整理業	1	a	e	a	A	B
210その他の繊維工業	0	0	0	0	0.00	0.00
211衣服製造業	8	2	2428	7	0.02	0.47
212身の回り品・その他の繊維製品製	3	1	204	9	0.02	0.13
213製材・合板製造業	1	a	a	a	A	A
214その他の木製品製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
215家具・装饰品製造業	3	0	75	0	0.01	0.03
216パルブ・紙製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
217紙加工品製造業	1	a	h	a	A	B
218新聞業	2	a	f	a	F	B
219出版業	18	4	392	68	0.50	0.50
220印刷・同関連産業	7	2	108	15	0.02	0.02
221化学肥料・無機化学工業製品製造	8	0	1492	0	1.04	3.12
222化学繊維・有機化学工業製品製造	25	0	5468	0	2.29	3.36
223油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・	9	3	1693	365	1.18	2.56
224医薬品製造業	21	1	24461	190	2.42	12.25
225その他の化学工業製品製造業	12	5	3396	193	1.33	3.93
226石油精製業	2	a	z	a	O	Q
227その他の石油製品・石炭製品製造	1	a	a	a	E	A
228ブラスチック製品製造業	7	1	1314	2	0.03	0.32
229タイヤ・チューブ製造業	1	a	j	a	L	K
230その他のゴム製品製造業	4	2	285	60	0.08	0.25
231なめし革・同製品・毛皮製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
232ガラス・同製品製造業	3	1	711	374	0.19	1.57
233セメント・同製品製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
234その他の窯業・土石製品製造業	3	1	522	16	0.02	0.27
235銃鉄・粗鋼・鋼材製造業	1	a	d	a	B	A
236鋳製品その他の鉄鋼製品製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
237非鉄金属精錬・精製業	4	0	158	0	0.68	0.40
238非鉄金属加工品製造業	6	1	403	5	0.16	0.27
239建設用・建築用金属製品製造業	2	a	z	a	A	L
240その他の金属製品製造業	17	2	1931	99	0.04	0.38
241金属加工機械製造業	7	0	2777	0	0.05	1.69
242特殊産業用機械製造業	18	2	7453	27	0.15	2.50
243事務用・サービス用機械器具製造	6	0	19701	0	0.16	11.70
244その他の機械・同部分品製造業	34	2	3317	17	0.09	0.61
245産業用電気機械器具製造業	17	4	5689	16	0.17	1.31
246民生用電気機械器具製造業	1	a	a	a	A	A
247通信機械器具・同関連機械器具製	7	3	18663	243	0.32	5.80
248電子計算機・電子应用装置製造業	10	2	30640	81	0.39	9.61
249電子・通信機器同部分品製造業	28	2	13404	24	0.25	2.02
250その他の電気機械器具製造業	10	0	1689	0	0.22	1.10
251自動車・同付属品製造業	11	3	45596	7	0.08	5.45
252その他の輸送用機械器具製造業合	6	4	1188	13	0.16	0.51
253医療用機械器具・医療用品製造業	2	a	p	a	B	L
254光学機械器具・レンス製造業	3	0	138	0	0.09	0.18
255時計・同部分品製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
256その他の精密機械器具製造業	10	1	634	2	0.23	0.67
257武器製造業	0	0	0	0	0.00	0.00
258その他の製造業	12	0	1953	0	0.03	0.61
製造業合計	370	58	214070	2463	0.07	1.81

（注）1. 調査票乙の対象事業所を国内企業に含める

２．秘匿データについては、付表を参照のこと。