Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 14 B型肝炎訴訟の給付金などの支給

572億円（572億円）

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

(交付先) 社会保险診療報酬支払基金

(参考)【平成26年度補正予算案】

OB型肝炎訴訟の給付金などの支給

539億円

## 15 原爆被爆者の援護

1，405億円（1，449億円）

○保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。

また、原爆投下から70年という節目の年を迎えるに当たり、被爆者の生活、健康等の現状を把握するための実態調査を実施するとともに、被爆体験を風化させないため、広島・長崎の平和祈念・啓発事業を支援する。

(主な事業)

・医療費の支給、健康診断 388億円

・諸手当の支給 902億円

・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等） 67億円

新 · 被爆70周年事業

1. 4億円

(参考)【平成26年度補正予算案】

☐ 放射線影響研究所緊急改修工事 3.3 億円

放射線影響研究所の老朽化に伴う建物の倒壊や火災による資料の損失等を防ぐため、耐震化等の改修工事を早急に行う。
## 16 ハンセン病対策の推進

37億円（38億円）

昨年１１月に改正されたハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づき、新たにハンセン病療養所退所者給与金受給者の遺族への支援を実施するほか、偏見・差別の解消のための普及啓発、退所者等への社会生活支援策、ハンセン病療養所の入所者への必要な療養の確保等の施策を着実に実施する。

## (1) 謝罪·名誉回復措置

7.2億円（8.1億円）

ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、普及啓発その他必要な措置を講じる。

(主な事業)

・国立ハンセン病資料館及び重監房資料館の運営

3. 5 億円

国立ハンセン病資料館及び重監房資料館を運営し、ハンセン病やハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発などを行う。

（委託先）公募

・歴史的建造物等の保存等

78百万円

各療養所に存在する歴史的建造物について保存を行うため、対象建造物の補修等を行う。

## (2) 社会復帰・社会生活支援

29億円（29億円）

退所者給与金・非入所者給与金・特定配偶者等支援金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護等を行う。

(主な事業)

· 退所者等対策経費

27億円

ハンセン病療養所の退所者に対して、退所者給与金を支給する。また、裁判上の和解が成立した非入所者に対して、非入所者給与金を支給する。

新たに退所者給与金受給者の配偶者等に対して特定配偶者等支援金を支給する。

## (3) 在園保障

1.2億円（1.2億円）

私立ハンセン病療養所の運営を支援し、入所者に対する必要な療養の確保を図る。

(主な事業)

· 私立ハンセン病療養所運営経費

（補助先）（一財）神山復生病院

（補助率）定額（10/10）

1.2 億円
17 地域保健対策の推進

11億円（18億円）

（１）人材育成対策の推進

0.9億円（1億円）

地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築を推進するとともに、円滑な人材育成を実施するための支援策を講ずる。

(主な事業)

・地域保健従事者の現任教育体制の推進

（補助先）都道府県、政令指定都市

（補助率）1／2

26百万円

・新任保健師等の育成支援

12百万円

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区、市町村

(補助率) 1 ∕ 2

(2) 地域・職域連携体制等の推進

2.1 億円（2.1 億円）

(主な事業)

・地域・職域連携推進事業 58百万円

広域的な地域・職域の連携を図り、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

（3）地域健康危機管理対策の推進 3.9億円（4.9億円）

(主な事業)

・健康安全・危機管理対策総合研究の推進（※厚生科学課計上） 3 億円

地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

（４）被災地の健康支援活動に対する支援【復興】 ４億円（１０億円）

東日本大震災により長期にわたり仮設住宅等で生活する被災者の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県（岩手、宮城、福島）における保健師による巡回保健指導等の各種健康支援活動やそれらを担う保健師等の人材確保等に必要な経費について財政支援（基金の増額及び実施期間の1年間延長）を行う。

· 被災地健康支援事業

4 億円

（交付先）岩手県、宮城県、福島県
# 平成27年度健康局予算案（対策別）の概要

27年度予算額（案） 392,391百万円

一般会計 374,987百万円

うちB型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費 57,200百万円

東日本大震災復興特別会計 17,404百万円
## < 計 数 編 >

27年度予算额（案）

一般会计

うちB型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費東日本大震災復興特別会計

(26年度予算額

(一般会計

(東日本大震災復興特別会計

392，391百万円

374，987百万円

57，200百万円

17，404百万円

342，684百万円）

325，947百万円）

16,737百万円)
1. 難病対策、リウマチ・アレルギー対策、
腎疾患対策、慢性疼痛対策……1
2. 予防接種の推進などの感染症対策・B型肝炎訴訟対策……3
3. がん対策……4
4. 肝炎対策……6
5. エイズ対策・ハンセン病対策……7
6. 移植対策……8
7. 健康増進対策……9
8. 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）……10
9. 強靭・安全・持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など……11
10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策……12
11. 原爆被爆者等対策……13
12. 地域保健対策……14
1. 難病対策、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策

事項	平成26年度予算額	平成27年度予算額(案)	備考
1. 難病対策	億円<719>616	億円<1,231>1,128	百万円
(1) 医療費の自己負担の軽減	608	1,119	うち健康局分112,743、他局計上分10,320
(2) 地域における保健医療福祉の充実・連携	8	9	1 難病医療費等負担金2 特定疾患治療研究事業811
(3) 調査研究の推進	<104>0	<103>0	1 難病相談支援センター事業3112 難病医療提供体制整備事業1303 難病患者地域支援対策推進事業1234 神経難病患者在宅医療支援事業75 難病患者認定適正化事業56 難病患者等ホームヘルパー養成研修事業107 指定難病審査会8 在宅人工呼吸器等使用患者支援事業1299 難病情報センター事業等2810 難病患者サポート事業2012 難病患者データ登録整備事業6113 その他20
(4) 医療施設等の整備	(事項)	(事項)	· 難病相談支援センター施設整備費· 重症難病患者拠点·協力病院設備整備費270
2. リウマチ・アレルギー対策	百万円<596>19	百万円<600>23	百万円
(1) リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の提供	14	18	1 アレルギー疾患対策推進協議会経費2 リウマチ・アレルギー対策経費3 アレルギー相談センター事業15
(2) リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提供	6	5	リウマチ・アレルギー特別対策事業5
(3) リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の推進	<577>0	<576>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)免疫アレルギー疾患等予防·治療研究事業576
事項	平成26年度予算額	平成27年度予算額(案)	備考
3. 腎疾患対策	百万円<211>41	百万円<113>13	百万円
(1) 腎疾患に関する正しい情報の提供	3	3	1 腎疾患対策検討会経費2 腎疾患普及啓発経費
(2) 腎疾患に関する医療の提供	38	10	慢性腎臓病(CKD)特別対策事業
(3) 腎疾患に関する研究等の推進	<169>0	<100>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)腎疾患対策研究
4. 慢性疼痛対策	<134>10	<122>10	100
(1) 慢性疼痛に関する正しい情報の提供	10	10	からだの痛み・相談支援事業
(2) 慢性疼痛に関する研究等の推進	<113>0	<113>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)慢性の痛み対策研究
(3) その他	12	0

注）＜＞は他局計上分を含む。
## 2 ．予防接種の推進などの感染症対策・B型肝炎訴訟対策

事項	平成26年度予算額	平成27年度予算(案)	備考
1. 感染症対策	百万円<13,462>9,091	百万円<13,991>9,422	百万円
(1) 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築	<2,515>2,141	<2,502>2,147	感染症発生動向調査事業費758感染症対策特別促進事業費345うち結核対策特別促進事業(DOTS事業等)257病原体等管理体制整備事業費56新予防接種記録の電子化に係る経費3改インフルエンザ業剤耐性株サーベイランス事業費77うち新型インフルエンザ等の情報收集体制の強化45
(2) 良質かつ適切な医療の提供体制の整備	<4,326>4,326	<4,495>4,495	(参考)平成26年度補正予算案・プレバンテミックワクチンの購入等60億円
(3) 感染症の発生予防・防止措置の充実	<1,081>689	<1,077>688	- 結核医療費3,748感染症指定医療機関運営費724(参考)平成26年度補正予算案・エポラ出血熱対策4.8億
(4) 調査研究体制の強化	<3,584>530	<3,849>528	- 感染症予防事業費600-予防接種健康被害者保健福祉相談事業38-
(5) 人材育成の充実及び国際協力の強化	<593>53	<552>51	- 結核研究所補助404-厚生労働科学研究費(※厚生科学課計上)新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究2,183-新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究241-HTLV-1関連疾患に関する研究(一部再掲)1,000
(6) 動物由来感染症対策	<43>32	<116>114	(参考)平成26年度補正予算案・予防接種副反応分析事業0.3億円
(7) その他	<1,321>1,321	<1,399>1,399	- 感染症危機管理支援ラブラララララ19-新型インフルエンザ対策事業費(診療従事者研修)9-政府開発援助結核研究所補助17
2. B型肝炎訴訟対策	57,200	57,200	- 動物由来感染症対策(感染症発生動向等調査費)96-動物由来感染症対策(感染症予防対策費)17-新ララララララ11動物由来感染症対策1,179-新型インフルエンザ予防接種健康被害給付金77

く >は他局計上分を含む。
### 3. がん対策

事項	平成26年度予算額	平成27年度予算案	備考
がん対策の総合的かつ計画的な推進	百万円<23,047>9,262	百万円<21,232>7,719	百万円(1)がんの予防・早期発見の推進3,144①がんの予防149・健康的な生活習慣づくり重点化事業40(たばこ対策促進事業)・生活習慣病対策推進費29(たばこ・アルコール対策推進費)②がんの早期発見2,995改・がん検診推進事業1,310新・新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業・マンモグラフィ検診精度向上事業354(2)がん患者・経験者の仕事と治療の両立344改・がん診療連携拠点病院機能強化事業212(がん患者の就労に関する総合支援事業分等)・肝炎患者の就労に関する総合支援モデル事業改・長期療養者等就職支援実施費85(※職業安定局計上)
(3)小児へのがん対策の推進415改・がん診療連携拠点病院機能強化事業240(小児がん拠点病院機能強化事業等)・小児がん医療に携わる医師に対する緩和25.ケア研修等事業(4)がんに関する研究・がん登録・がんと診断された時からの緩和ケアの推進及びがん医療に関する相談支援、情報提供体制の整備15,290
事項	平成26年度予算額	平成27年度予算案	備考
①がんに関する研究の推進 13,533
②がん対策推進総合研究事業 8,986 (※厚生科学課計上)
③がん登録の推進とがん医療に関する相談 1,254 支援及び情報提供体制の整備
④国立がん研究センター委託費 231 (全国がん登録推進事業等)
⑤がん登録部会 3 (厚生科学審議会経費)
⑥がん都道府県健康対策推進事業 (総和ケア研修部分を除く)
⑦がんと診断された時からの相談支援事業 43
⑧がんと診断された時からの総和ケアの推進 503
⑨がん診療連携拠点病院機能強化事業 231 (総和ケア推進事業分)
⑩がん医療に携わる医師に対する総和ケア研修等事業 122
⑪都道府県健康対策推進事業 (総和ケア研修部分)
⑫がん診療連携拠点病院機能強化事業 40 (在宅総和ケア事業分)
(5)放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成 2,022
⑧がん診療連携拠点病院機能強化事業 1,899
(6)がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な経費 17
⑧がん対策総合推進費 13
⑧がん対策推進協議会経費 4

注）＜＞は他局計上分を含む。
### 4. 肝炎对策

事項	平成26年度予算額	平成27年度予算額	備考
肝炎対策の推進	百万円	百万円	百万円
<18,651>	<17,222>
14,000	12,815
1. 肝炎治療促進のための環境整備	<9,964>	<8,605>	感染症対策特別促進事業費(一部新規) 8,605
9,964	8,605
2. 肝炎ウイルス検査等の促進	<3,209>	<3,375>	肝炎患者の重症化予防推進事業
3,209	3,375	健康増進事業 1,384
3. 健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応	<679>	<689>	感染症対策特別促進事業費 649
646	656	・相談センター事業
・一般医療従事者への研修
・市民公開講座の開催
・肝臓病教室の開催
・家族支援講座の開催(新規)
・肝炎総合対策費 7
・相談及び相談員養成研修会事業
4. 国民に対する正しい知識の普及と理解	<158>	<155>	肝炎総合対策費 129
151	149	・肝炎総合対策推進国民運動事業
感染症対策特別促進事業費 18
・都道府県等における検査の受診勧
奨等の普及啓発(自治体)
肝炎対策推進協議会経費 2
5. 研究の促進	<4,641>	<4,397>	肝炎研究基盤整備事業費 29
29	29	厚生労働科学研究費 4,368
・肝炎等克服実用化研究事業
・肝炎等克服政策研究事業

く > は他局計上分を含む
### 5. エイズ対策・ハンセン病対策

事項	平成26年度予算額	平成27年度予算額(案)	備考
1. エイズ対策	百冊	百冊	百冊
< 4,763>1,098	< 4,680>1,128
(1)原因の究明・発生の予防及びまん延の防止	< 347>81	< 330>64	1 エイズ発生動向調査経費 32 血液凝固異常症実態調査事業 93 HIV感染者等保健福祉相談事業 524 保健所等におけるHIV検査・相談事業 265
(2)医療の提供	< 789>736	< 835>783	1 HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 402 中核拠点病院連絡調整員養成事業 123 地方プロック拠点病院整備促進事業 2194 血友病患者等治療研究事業 493
(3)研究開発の推進	<2,090>0	<2,027>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)1 エイズ対策研究の推進 1,0952 外国人研究者招へい等研究推進事業 193
(4)国際的な連携	< 122>2	< 124>9	1 エイズ国際協力計画推進検討事業 72 エイズ国際会議研究者等派遣事業 1
(5)人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携	< 1,113>164	< 1,062>159	1 NGO等への支援事業 1332 「世界エイズデー」啓発普及事業 203 エイズ予防情報センター事業 3
(6)都道府県等によるエイズ対策促進	< 113>113	< 113>113	エイズ対策促進事業費等補助金 113
(7)独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金	< 189>0	< 189>0	エイズ医療治験研究費 189
2. ハンセン病対策	<36,553>3,811	<35,935>3,695	1 謝罪・名誉回復措置 7162 在園保障 1243 社会復帰・社会生活支援 2,854

注）＜＞は、他局計上分を含む。
### 6. 移植对策

事項	平成26年度予算額	平成27年度予算額(案)	備考
移植对策の推進	百万円	百万円	百万円
<2,770>	<2,829>
2,629	2,694
1 臓器移植対策の推進	<596>	<634>
596	634	(1)臓器移植対策事業費609·あっせん業務関係事業費351·あっせん事業体制整備費233·普及啓発事業費14·運営管理費等経費12(2)移植対策費25(3)アイバンク設備整備事業(4)腎移植施設整備事業(5)HLA検査センター設備整備事業(6)肝移植施設整備事業(7)組織バンク設備整備事業
2 造血幹細胞移植対策の推進	<2,033>	<2,060>
2,033	2,060	(1)骨髓移植対策事業費446·あっせん業務関係事業費361·あっせん事業体制事業費7·普及啓発事業費78(2)骨髓データバンク登録費679(3)さい帯血移植対策事業費578·さい帯血保存管理業務費565·さい帯血移植等共同支援事業14(4)造血幹細胞移植患者·74·ドナー情報登録支援事業(5)造血幹細胞提供支援機関業務経費27(6)造血幹細胞移植医療体制整備事業249(7)移植対策費6(8)末梢血幹細胞採取施設整備事業(9)さい帯血バンク設備整備事業(10)特殊病室施設整備事業
3 その他	<141>	<135>	厚生労働科学研究費135移植医療技術開発研究分野移植医療基盤整備研究分野(大臣官房厚生科学課計上)

く >は他局計上分を含む。
### 7. 健康增進対策

事項	平成26年度予算額	平成27年度予算案	備考
健康増進対策	百万円<3,073>1,849	百万円<3,323>1,904	百万円
(1) 健康づくり・生活習慣病予防対策の推進 1,766
新・宿泊型新保健指導試行事業 64
改・健康日本21推進費 138
・地域健康増進促進事業 85
・食事摂取基準等策定費 26
・健康増進事業 844
・たばこ対策促進事業 40
・糖尿病予防戦略事業 37
・地域の健康増進活動支援事業 80
・都道府県健康対策推進事業費 25
・健康日本21(第二次)分析評価事業費 30
・健康増進総合支援システム事業費 46
(2) 生活習慣病予防に関する研究などの推進 1,557
新・女性の健康の包括的支援総合研究経費 170
(※厚生科学課計上)
改・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究経費 (※厚生科学課計上) 1,250
・国民健康・栄養調査委託費 125

注）< >内は、他局計上分を含む。
### 8. 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）

事項	平成26年度予算額	平成27年度予算案	備考
保健衛生施設等整備(災害復旧に対する支援を含む)	百万円	百万円
3,186	2,498	うち【復興】 55百万円
1. 施設整備費	883	1,383	原爆病院の改築が予定されているため増額
2. 設備整備費	1,572	1,060
3. 施設災害復旧費	731	55	東日本大震災復興特別会計

## 整備費の補助対象メニュー

## 【施設整備費】

## 【設備整備費】

· 原爆医療施設

· 原爆被爆者保健福祉施設

· 放射線影響研究所

・農村検診センター

· 小児がん拠点病院

・エイズ治療拠点病院

・HIV検査・相談室

・難病相談・支援センター

・感染症指定医療機関

・感染症外来協力医療機関

· 結核患者収容モデル病室

· 結核研究所

· 多剤耐性結核専門医療機関

· 新型イフリサポート患者入院医療機関

· 医薬分業推進支援センター

· 食肉衛生検査所

· 精神科病院

· 原爆医療施設

· 原爆被爆者保健福祉施設

・眼球あっせん機関

· 原爆被爆者健康管理施设

・マンモグラフィ検診実施機関

・エイズ治療拠点病院

·地方中核がん診療施設等

·HIV檢查·相談室

・臍帯血バンク

· 难病医療拠点 · 協力病院

·末梢血幹細胞採取施設

・組織バンク

・精神保健福祉センター

· 感染症指定医療機関

・精神科デイ・ケア施設

·感染症外来協力医療機関

・精神科救急医療センター

・結核研究所

・新型イフリッツ患者入院医療機関

・医薬分業推進支援センター

・食肉衛生検査所

・と畜場

・市場衛生検査所

・精神科病院

・精神保健福祉センター

・精神科デイ・ケア施設

・精神科救急車

・精神科救急情報センター
### 9. 強靭・安全・持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など

(单位:百万円)

事項	平成26年度予算額	平成27年度予算額(案)	備考
強靭·安全·持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など	〈40,869〉30,013	〈47,425〉36,562	、
1. 施設整備費等	〈25,807〉14,951	〈30,807〉19,944	平成26年度補正予算案において、水道施設の耐震化対策等を推進するため250億円を計上
(1)簡易水道等施設整備費	10,482	10,465	1. 水道未普及地域解消事業 1,5562. 簡易水道再編推進事業 7,1493. 生活基盤近代化事業 1,7324. 閉山炭鉱水道施設整備事業 28
(2)水道水源開発等施設整備費	4,035	4,035	1. 水道水源開発施設整備費 3,2072. 高度浄水施設等整備費 828
(3)指導監督事務費	50	50	·指導監督事務費 50
(4)補助率差額	1	11	·北方領土隣接地域振興等事業補助率差額 11
(5)災害復旧費(東日本大震災を除く)	350	350	·水道施設災害復旧事業 350
(6)調査費	33	33	·水道施設整備事業調査費等 33
(7)生活基盤施設耐震化等交付金	0	5,000	新生活基盤施設耐震化等交付金(仮称) 5,000
2. 水道安全対策等	139	120	1. 水道水源水質対策の推進 112. 新水道ビジョンの推進 54水道産業国際展開推進事業費 25水道施設再構築計画策定支援事業費 6水道水質管理ヘンチマーキング推進事業費 4新官民連携等基盤強化支援事業費 12新重要給水施設水道管路強靭化事業費 73. 水質管理等強化の推進 154. 給水装置対策の推進 215. その他(国際分担金など) 19
3. 水道施設の災害復旧に対する支援(東日本大震災)	14,923	16,498	復興庁一括計上·水道施設災害復旧事業 16,498

〈〉は、内閣府と国土交通省計上分を含む。
### 10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策

事項	平成26年度予算額	平成27年度予算案	備考
生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策	百冊<3,052>2,980	百冊<3,754>3,688	百冊
1 生活衛生関係営業対策	2,972	3,680	うち【復興】448
(1) 生活衛生営業対策費	1,096	1,088	うち【復興】448
7 生活衛生関係営業対策事業費補助金(全国指導センター、都道府県、連合会・組合)	1,000	1,028	新生活衛生関係営業好循環促進計画策定事業27
1 被災した生活衛生関係営業者への支援(復興庁一括計上)(全国指導センター、連合会・組合)	71	36	うち【復興】36
ウその他	25	25
(2) 生活衛生金融対策費	1,877	2,592
7 株式会社日本政策金融公庫補給金	1,877	2,180	・生活衛生資金融資補給金【貸付計画額：1,150億円】
1 株式会社日本政策金融公庫出資金(復興庁一括計上)	-	412	うち【復興】412
2 建築物等環境衛生対策	< 80>8	< 74>7
(1) シックハウス対策費	< 79>7	< 73>7
(2) 建築物環境衛生管理技術者国家試験費	< 1>1	< 1>1

く >は他局計上分を含む。
### 11. 原爆被爆者等对策

事項	平成26年度予算額	平成27年度予算案	備考
1. 原爆被爆者対策費	億円	億円	億円
<1,456>1,449	<1,412>1,405
(1) 諸手当等	930	902	· 医療特別手当の増 (17億円増) · 健康管理手当の減 (49億円減)
(2) 医療費等	409	388
(3) 保健福祉事業等	66	67	· 介護保険等利用被爆者助成事業 · 在外被爆者渡日支援等事業費 21.7 9.2
(4) 原爆死者追悼事業等	5	6	· 70周年事業 (平和祈念・啓発事業) 1.1
(5) 調査研究等	39	43	· 70周年事業 (原爆被爆者実態調査) 0.3 · 放射線影響研究所補助金 19.2
2. 毒力ス障害者対策	7	7

注1）< >は毒ガス障害者対策を含む

注2）各事項の額は、億円単位未満四捨五入しているため、合計額は一致しない。
### 12. 地域保健对策

事項	平成26年度予算額	平成27年度予算案	備考
地域保健対策	百万円＜1,802＞403	百万円＜1,095＞392	百万円（1）人材育成対策の推進92·市町村保健活動体制強化費8·地域保健従事者現任教育推進事業39地域保健従事者の現任教育体制の推進26新任保健師等の育成支援12·保健師管理者能力育成研修事業9·地域保健活動事業等経費7·地域保健対策啓発普及経費29（2）地域·職域連携体制等の推進211·地域·職域連携推進関係経費等62·地域保健総合推進事業149（3）地域健康危機管理対策の推進388·健康危機管理支援ライブラリー事業費19·地域健康危機管理対策事業費65·健康危機管理対策経費6·厚生労働科学研究費299健康安全·危機管理対策総合研究費（※厚生科学課計上）

注）＜＞は他局、復興庁計上分を含む。
# 沖縄県における保育サービスの質及び供給効率性の定量的評価： ミクロデータによる検証 $ ^{*} $

清水谷 諭 $ ^{**} $

野口 晴子

## <要約>

沖縄県は、大都市部以外でありながら待機児童問題が極めて深刻であり、認可保育所の供給不足が著しい。そこで、本論文は、沖縄県における保育所レベルの非常に豊富なミクロデータを用いて、保育所のタイプ別にサービスの質と供給効率性の定量的比較を行った。実証分析の結果、以下の点が明らかになった。

(1)まず、保育サービスの質を定量的に評価するために、「点数評価アプローチ」を用いたところ、それぞれのタイプの保育所が、特定の分野でより高い質のサービスを提供している。全体としてみれば、私立認可保育所、公立保育所、認可外保育所の順で、サービスの質が優れている。さらに「労働者の質アプローチ」で評価すると、私立認可保育所は労働者の質の面でも公立保育所を上回っている。

(2)次に、このサービスの質指標を踏まえて、質を調整した費用関数（quality-adjusted cost function）を推計し、保育所のタイプ別に供給効率性を比較すると、公立保育所は認可外保育所に比べて明らかに効率的でないものの、私立認可保育所と認可外保育所の間には効率性の点において統計的に有意な違いはない。

以上の実証結果を踏まえると、(1)公立保育所のコスト低減が、待機児童問題解決のための第一歩であること、(2)沖縄では認可外保育所の保育料はむしろ認可保育所よりも低く、共働きないし一人親世帯の多い沖縄で、柔軟な保育サービスへのニーズに応えていること、(3)従って、低所得者層に配慮しつつ、公立保育所の効率化を図り、かつ保育サービスの質の向上・多様化を進めていくことが肝要であるという結論が得られる。

JEL Classification: J13, D61

Key words: 保育サービス、質を調整した費用関数、沖縄県
# Estimates of Quality-adjusted Cost Function in the Okinawa's Child Care Industry: Evidence from Micro-level Data

By Satoshi Shimizutani and Haruko Noguchi

## Abstract

Okinawa suffers from a severe shortage of child care services, even among non-urban areas in Japan. This study is the first to take advantage of some unusually rich micro-level data to address the quantitative assessment of quality of child care and estimates of quality-adjusted costs function by types of management in Okinawa.

Our empirical results on quality of child care are as follows. The "test score" approach uses several indexes to evaluate quality and to compare the total scores by different management. We observe that private licensed-centers earn the most, followed by public and non-licensed centers. On the other hand, the "quality of workers" approach adjusts for the non-random allocation of workers to measure the quality of child care closely related with the quality of employees. The results based on the treatment effect model demonstrate that the superiority of public centers disappears after adjusting for a sample selection bias. The estimates of the quality-adjusted cost function show that public centers are apparently more inefficient than non-licensed centers, while there is no statistically significant difference in efficiency between private-licensed and non-licensed centers.

Those observations imply that more efficient operation in public centers, accompanied with higher quality and more variety of child care, are indispensable for breaking the bottleneck of child care supply.

JEL Classification: J13, D61

Key words: child care, quality-adjusted cost function, Okinawa prefecture
### 1. はじめに

保育サービス需要は、核家族化の進行や女性の社会進出の増加など、ライフスタイルの変化に伴って増加傾向にある。政府も保育サービスの充実に積極的に取り組んできているにもかかわらず、むしろ待機児童数は増加傾向にある。その結果、東京・大阪など大都市部の低年齢児（0－2歳児）で、「待機児童問題」が依然深刻になっている $ ^{1} $ （内閣府物価政策課(2003)）。

しかし、待機児童問題は大都市部に限定された問題ではない。その例外は沖縄県である。全国的にみても、沖縄県の「待機児童問題」は最も深刻だといってよい。2004年4月1日現在、公表された沖縄県の待機児童数は2,246人で、前年4月1日現在の2,051人よりも大幅に増加している $ ^{2} $ 。待機児童数だけでみると、東京都、大阪府、神奈川県について全国第4位である。しかし待機児童問題の深刻さを測るためには、待機児童数を保育所の定員で割った「待機率」で評価しなければならない。沖縄県の待機率は8.7%で、神奈川県（3.9%）、東京都（3.3%）、大阪府（2.9%）といった大都市部を大きく上回っている。

沖縄県の保育サービス市場の特徴は、待機率の高さだけではない。本土と極めて異なった供給面の大きな特徴として、いわゆる認可外保育所の利用者数が認可保育所の利用者数とほぼ同じであるという点があげられる。認可外保育所の利用者が半分を占めているのは沖縄県だけで、施設数でみても認可外保育所が認可保育所を大きく上回っている $ ^{3} $ 。それに加えて、保育サービス需要の背景をみても、沖縄県の出生率が全国一であり、出産年齢が比較的若いという点、同時に離婚率も全国一であり、子供の有無が離婚の意思決定に及ぼす影響が相対的に弱く、母子家庭の割合も全国平均を大幅に上回っているという点も指摘できる（富永(2003)）。

このように、(1)大都市部以外で待機児童問題が深刻である、(2)半数の利用者が認可外保育所を利用している、(3)出生率・離婚率が極めて高いといった点で、沖縄県の保育サービス市場は本土にない非常に特徴のある市場である。本論文は、このような沖縄県の保育サービス市場の特徴を活かして、保育所のタイプ（認可保育所（公立、私立）及び認可外保育所）のサービスの質を定量的に比較するとともに、その評価を踏まえてタイプ別による保育所の経営効率性の違いを検証する。中でも、沖縄県では認可外保育所の占める割合が本土に比べて高いため、豊富な認可外保育所のデータを踏まえたサービスの質や経営効率性の定量的な比較は、沖縄県ではじめて可能となる。
まず、本論文では保育サービスの質の定量的評価を試みる。利用者による自由な業者選択を可能にするためには、サービスの内容や質に関する情報開示と客観的評価が必要である。しかし、供給者と利用者の間に情報の非対称性がみられ、利用者は事前にサービスの質を十分に知ることはできない。特に、保育サービスは子供の発育や安全に直結するという意味で一層深刻である $ ^{4} $ 。さらに、保育サービスの質の評価は、保育サービスの成果（outcome）を評価する上でも重要である。

しかし、保育サービスの質を定量的に評価することは実際には難しい。サービスの質として重視する内容が論者によって異なり、唯一絶対的な尺度はないからである。本論文では、供給側における豊富なデータを用いながら、「点数評価アプローチ」及び「労働者の質アプローチ」の2つの尺度を用いて、できるだけ多角的な評価を試みる。

次に、サービスの質の定量的評価を踏まえて、コスト関数を推計し、保育所のタイプ別に効率性比較を行う。その際、コスト関数の説明変数にサービスの質の評価を加え、質を調整したコスト関数（quality-adjusted cost function）を推計する。コスト高くてもそれだけ質の高いサービスを提供している場合もあるし、その逆もありうるからである。そのため、コスト関数を推計する際には、サービスの質の調整を行う必要がある。

本論文の構成は以下の通りである。第2節では先行研究をレビューする。第3節では使用するデータを説明する。第4節では「点数評価アプローチ」、第5節では「労働者の質アプローチ」を用いて、サービスの質の定量的比較を行う。第6節では、前節までのサービスの質の評価を踏まえて、コスト関数の推計を行う。第7節では実証結果を総括する。

### 2. 先行研究

保育サービスの質の定量的評価については、アメリカで既に膨大な実証研究が蓄積されている。1990年代初めまでは、有資格者比率、従業員の教育水準、経験年数、一人当たりの占有面積といった単純な指標を使った研究が多かった(Chipty and Witte (1994), Mukerjee and Witte (1991), Mukerjee and Witte (1993))。これらの指標は主に保育サービスを生み出すために投入された資源によってサービスの質を評価するもので、「構造指標」と呼ばれる。しかし最近の研究は、「構造指標」よりも、児童心理学者等によって開発された「発達心理学指標」を強調するようになってきている。Blau (1999)、Blau and Mocan (2002)、Mocan (1995,1997)は、子供と保育士の関係を重視し、子供の発育環境等を含めた「発達心理学指標」を採用している $ ^{5} $ 。

アメリカとは対照的に、日本では保育サービスの質について実証的な研究は数少ない。しかもケーススタディや個人的体験に基づくものが多く、一般化するのが難しい。ミクロ
データを用いたアメリカの指標との比較も不可能である。日本の先行研究の中では、厚生労働省（2002）はサービスの質の評価項目を、①子供の発達援助：対子供、②子育て支援：対保護者、③地域の住民や関係機関等との連携：対地域、④運営管理：経営主体としての健全性、の4つに分類している。白石・鈴木（2002、2003）は、この基準をもとに独自のサーベイで集めた33項目にわたるサービス評価項目を分類し、保育所のタイプ別にサービスの質の定量的評価を試みている。しかし、彼らの研究はサーベイの回答率が極めて低く（17%）、サンプル数も非常に少ない。

そうした点を克服し、豊富なデータで保育サービスの質を検証したのが内閣府物価政策課（2003）及びNoguchi and Shimizutani (2003a)である。これらの研究では、需要・供給両面の異なる3つの方法を用いて、保育サービスの質の評価を行っている。サービスの質の評価項目についても、日本の先行研究よりもサービス項目を増加させ、かつアメリカと比較可能なように、発達心理学的指標も含めて分類し直している。具体的には、まずサービスに評価項目を設定し、その合計得点で評価する「点数評価アプローチ」では、公立・私立認可保育所で大きな差はないものの、私立認可保育所の方が父母の利便性などいくつかの点で優れている。次に、常用雇用者や有資格者の比率、あるいは労働者一人当たりの児童数などの点で評価する「労働者の質アプローチ」では、労働者の質においても、私立認可保育所の方が公立保育所よりもサービスの質が優れている。最後に、利用者へのサーベイデータに基づいて、直接望ましいサービスが提供されているかどうかを検証する「利用者要望アプローチ」では、父母の利便性や延長保育・休日保育の実施などの点で、私立認可保育所は公立保育所よりも優れている。全体を総括して、私立認可保育所のサービスの質は公立保育所に勝っていると結論付けている。

次節で説明するように、本論文で用いる方法は内閣府物価政策課（2003）及びNoguchi and Shimizutani (2003 a)と同じである $ ^{6} $ 。同じ方法を採用することで、本土と沖縄県の間の違いについても、検証することが可能となる。しかも、沖縄県の場合、認可外保育所のサンプル数が比較的少ないという点を克服することができる。

次に、保育サービスの供給効率性をみても、これまでのところ保育所経営がどの程度効率的なのか、非効率性があるとすればそれがどのような要因に起因しているのかについて、定量的な分析は日本では意外と少ない。しかもこれまでの多くの研究は市町村レベルのデータを使った研究（林(1996)など）や特定の地方公共団体のケーススタディ（山重（2001））などが多く、保育所レベルのデータを使った研究は皆無に近い。

しかし、本来保育サービスの効率性を計測するためには保育所レベルのデータが不可欠である。効率性を測る上では、それぞれの施設の特性だけでなく、サービスの質を考慮することが必要だからである。このため、アメリカの先行研究ではミクロデータを活用し、保育サービスの質を明示的に考慮した上で、費用関数の推計を行い、保育所のタイプ別に
効率性の比較を行うのが主流となっている(Mukerjee and Witte (1991), Mukerjee and Witte (1993), Mocan (1995, 1997), Blau and Mocan (2002)など)。例えば、Mocan (1995)はアメリカの399か所の保育所のデータを使い、サービスの質を調整したトランスログ型の費用関数を推計し、営利主体と非営利主体の間ではコストに有意な差はないことを示している。日本では、内閣府物価政策課（2003）及びNoguchi and Shimizutani (2003b)が、サービスの質を明示的に調整した上で、保育サービスの費用関数を推計し、公立保育所は私立認可保育所と比較して6－15%程度コスト高であることを明らかにしている。保育サービスの質の定量的評価と同様に、本論文で用いる方法は内閣府物価政策課（2003）及びNoguchi and Shimizutani (2003b)と同じである。

### 3. データ

前節で議論した2つの論点を検証するために、本論文では、2003年に沖縄県から収集した「沖縄における保育サービス調査」のミクロデータを用いる。このデータは、内閣府経済社会総合研究所「沖縄県における保育サービス市場研究会」の作業として収集されたものである。調査時期は2003年7月で、対象地域は沖縄県の41全市町村である。

本土と比較可能にするために、ここで用いられた調査票は、内閣府物価政策課（2003）とほぼ同じである。内閣府物価政策課(2003)は、2002年夏に関東近辺10都県の729市町村を対象に行ったもので、質問票の詳細な内容、実現可能性、回収率などを保育政策担当者と十分相談し、調査内容についても改訂を重ねた上で作成されたものである。

今回の沖縄県での調査に当たっては、内閣府経済社会総合研究所が沖縄県庁及び市町村担当者の方々の深い御理解と御協力を得た。調査を実施する前には、沖縄県庁を実際に訪問し、調査への協力を求めた。そのため、本論文で使用するデータは回収率が非常に高いだけでなく、質問に対する回答もかなり正確であることが期待できる。

この調査は２段階からなっている。まず、市町村に対してそれぞれの管内における保育所数、入所者数、保育料、運営費とその内訳など市町村レベルで回答可能な内容について質問を行った $ ^{7} $ 。さらに、保育所ベースのデータとして、各保育所の提供しているサービスの内容及び保育所に勤務する労働者全員の一人一人の年齢、性別、経験年数、資格、賃金、労働時間などのデータを収集した。

41 市町村のうち、38 市町村から回答を得た。回答率は実に 92.7% であり、この種の調査としては非常に高い。このうち、130 か所の公立保育所（1,986 人）、153 か所の私立認可保育所（3,309 人）、316 か所の認可外保育所（2,064 人）からデータを得ることができた。なお、認可外保育所の中では、設置主体が個人の場合が 8 割弱（244 か所）を占めており、大半は個人経営による小規模保育所である $ ^{8} $ 。
内閣府物価政策課(2003)との大きな違いは、認可外保育所のサンプル数は60か所だったのに対して、沖縄県では、316か所の認可外保育所からの回答を得ることができたという点である。このデータの利用によって、認可外保育所も含めた保育所のタイプによるサービスの質やコストの違いが初めて明らかになる。

以下では、サービスの質の定量的評価、コスト関数の推計の順で実証を行う。

## 4 ．「点数評価アプローチ」によるサービスの質の評価

この節ではまず「点数評価アプローチ」によって保育サービスの質を検証する。これはアメリカでの先行研究でも用いられてきた方法である(Mocan (1995)など)。具体的には、サービスの評価項目を予め設定し、それをいくつかのカテゴリーに分け再集計して、サービスの質を評価する。本論文では、内閣府物価政策課（2003）と同様に、独自に収集した40にのぼる詳細で多岐にわたるサービス項目を用いる。この方法は単純でかつわかりやすいという利点があり、これまで広く用いられてきている。

具体的には40にのぼるサービスの質の評価項目を以下の4つのカテゴリーにわける。つまり、(1)構造指標（10項目）、(2)発達心理学的指標（15項目）、(3)父母の利便性（10項目）、(4)その他のサービス（5項目）である（それぞれのカテゴリーに属する詳細な項目は後出表4-5参照）。特に発育環境や子供の健康等発達心理学的指標については、アメリカとできるだけ比較可能なように項目を分類した $ ^{9} $ 。

以下では、(1)40項目全体を単純合計した「総得点」、(2)4つのカテゴリーごとに分類した「小得点」、さらに(3)40項目全体に主成分分析を行った「総主成分得点」、(4)4つのカテゴリーごとに主成分分析を行った「小主成分得点」の4つにわけて議論する。得点の換算方法は、サービスの有無に関する項目については、「あり」を1点、「なし」を0点とする。また、児童保育士比率（基準比）や勤続年数等連続変数に関しては平均以上を1点、平均
未満を 0 点とする。それらを施設ごとにすべて合計したものを「総得点」とし、評価項目の 4 つの分類ごとに個別に合計したものを「小得点」とする。また、すべての項目について、第 1 主成分をとった指標を「総主成分得点」、カテゴリー別の指標を「小主成分得点」とする。さらに、これを保育所のタイプ別（公立保育所、私立認可保育所、認可外保育所）に分けて、それぞれの得点を比較する。

表4－1及び4－2は、小得点及び小主成分得点を計算し、カテゴリー別の間の相関係数を示している。相関係数は統計的には有意であるものの、その大きさはすべて0.5以下である。相関係数が低いということは、1つのカテゴリーだけを代表させて全体のサービスの質を評価するのは難しいことを示している。例えば、構造指標が優れているからといって、他の指標も同時に優れていると結論付けることはできない。

表 4-1：保育所のタイプ別のサービスの質比較：小得点間の相関係数

構造的指標	発達心理学的指標	父母の利便性	その他サービス
構造的指標	1.00
発達心理学的指標	0.31*	1.00
父母の利便性	0.28*	0.39*	1.00
その他サービス	0.25*	0.29*	0.45*	1.00

注 **は5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。

表 4–2：保育所のタイプ別のサービスの質比較：小主成分得点間の相関係数

構造的指標	発達心理学的指標	父母の利便性	その他サービス
構造的指標	1.00
発達心理学的指標	0.02	1.00
父母の利便性	-0.01	0.27*	1.00
その他サービス	0.01	0.25*	0.47*	1.00

注 **は5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。

次に、表 4−3 は、総得点、小得点に基づく結果、表 4−4 は、主成分得点、小主成分得点による結果を示している $ ^{10} $ 。

表 4−3：保育所のタイプ別のサービスの質比較：総合指標（小得点、総得点）

公立認可(X)	私立認可(Y)	認可外(Z)	(X) vs (Y)	(X) vs (Z)	(Y) vs (Z)
サンプル数	130	153	316

構造的指標	5.75	5.37	3.54	(X) > (Y)**	(X) > (Z)**	(Y) > (Z)**
発達心理学的指標	11.50	12.35	10.89	(X) < (Y)**	(X) > (Z)**	(Y) > (Z)**
父母の利便性	2.36	4.54	2.13	(X) < (Y)**	(Y) > (Z)**
その他サービス	1.24	1.76	0.89	(X) < (Y)**	(X) > (Z)**	(Y) > (Z)**

総得点	20.85	24.01	17.45	(X) < (Y)**	(X) > (Z)**	(Y) > (Z)**
表 4-4：保育所のタイプ別のサービスの質比較：総合指標（小主成分得点、総主成分得点）

公立認可(X)	私立認可(Y)	認可外(Z)	(X) vs (Y)	(X) vs (Z)	(Y) vs (Z)
サンプル数	130	153	316

構造的指標	-0.08	-0.10	0.06	(X) > (Y)**
発達心理学的指標	0.37	0.83	-0.44	(X) < (Y)**	(X) > (Z)**	(Y) > (Z)**
父母の利便性	-0.42	1.31	-0.42	(X) < (Y)**	(Y) > (Z)**
その他サービス	0.12	0.67	-0.35	(X) < (Y)**	(X) > (Z)**	(Y) > (Z)**

総得点	0.35	1.91	-1.03	(X) < (Y)**	(X) > (Z)**	(Y) > (Z)**

注： $ ^{*} $ は5%水準、 $ ^{*} $ は10%水準で有意であることを示す。空白のセルは平均値に有意な差異がない場合。

まず、総得点及び小得点でみると（表4−3）、構造指標では、公立認可保育所が最も高い。一方、その他のサービスのカテゴリーでは、いずれも、私立認可保育所、公立認可保育所、認可外保育所の順で高い。つまり、保育所のタイプ別に比較すると、サービスの質が高い順から、私立認可保育所、公立保育所、認可外保育所の順になる。こうした結果は、主成分得点、小主成分得点によっても確認できる（表4−4）。つまり、公立保育所は構造指標では私立認可保育所よりも有意に高いものの、その他のカテゴリーでは逆に有意に下回っている。全体としては私立認可保育所が公立保育所を上回り、また、公立保育所は認可外保育所を上回っている。

次に、更に詳細な項目別に評価したものが表4−5である。

第 1 に、構造指標には労働及び資本の投入に関する指標が含まれる。まず、保育士の能力や資格に関する指標では、保育士に対する研修を除いて、公立保育所は私立認可保育所に比べて同程度かあるいは有意に高い。これは保育所の施設についてもあてはまる。私立認可保育所と認可外保育所を比較すると、常勤比率を除いて、保育士の能力・資格や施設の両面で、私立認可保育所の方が勝っている。

第2に、発達心理学的指標には、運動会の実施など発育環境に関する指標及び日々の管理記録や定期健康診断の実施など、子供の健康・安全管理に関する指標が含まれる。この指標では、ほとんどの指標でみて私立認可保育所が他のタイプの保育所と同じかあるいは有意に勝っている（私立認可保育所が公立保育所よりも高い項目は6項目）。また、公立保育所と認可外保育所を比較すると、公立保育所が勝っている項目が多い。但し、幼児教育の実施に関しては、認可外保育所が公立保育所や私立認可保育所よりも高い。

第 3 に、父母の利便性指標でみても、私立認可保育所が他のタイプの保育所よりも勝っている。営業時間の長さ、延長保育時間の遅さ、面談会・懇談会の休日（ないし土曜日）実施、苦情処理窓口の設置など、5つの項目で私立認可保育所が公立保育所を上回っている。また、認可外保育所に対しては7つの項目で私立認可保育所が勝っている。ただし、休日保育の実施については認可外保育所が公立保育所や私立認可保育所よりも優れている。また、公立保育所と認可外保育所の間は、それぞれ別の項目で勝っている。