Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
つの表からわかるように、こうした政策で低所得階層の税負担が軽減される一方、所得の高い階層の税負担は増大する。すなわち、第Ⅰ階層の税負担率は0.6%（金額では5千円）減少し、第X階層は0.1%（金額では1.9万円）増える。軽減税率のこうした効果は多くの研究で示されており、さらに村澤ほか（2005）は、伝統的な最適課税理論に基づいてこうした公平性と食料品の価格弾力性が小さいという効率性のトレード・オフを分析している。

表 5-1 消費税率引き上げ（5%→10%）と食料品への軽減税率導入による税負担の変化

全世带 $ ^{*} $ 消費稅率5% $ \Rightarrow $ 10%。

(单位:%)

等価所得階層	2007年税制稅+社会保险料負担率<a>税制改革後税制稅+社会保险料負担率<b>改革効果<c>稅+社会保险料負担率
所得稅·住民稅	社会保险料	消費稅等間接稅	合計	所得稅·住民稅	社会保险料	消費稅等間接稅	合計	所得稅·住民稅	消費稅等間接稅	合計
I	0.2	4.1	16.5	20.8	0.2	4.1	28.4	32.7	0.0	11.9	11.9
II	0.9	5.9	7.6	14.4	0.9	5.9	13.1	19.8	0.0	5.4	5.4
III	2.1	6.5	6.2	14.8	2.1	6.5	10.5	19.1	0.0	4.3	4.3
IV	3.3	6.8	4.8	15.0	3.3	6.8	8.3	18.4	0.0	3.4	3.4
V	4.4	7.1	4.2	15.8	4.4	7.1	7.2	18.8	0.0	3.0	3.0
VI	5.2	7.6	3.8	16.5	5.2	7.6	6.5	19.2	0.0	2.7	2.7
VII	6.2	7.5	3.4	17.1	6.2	7.5	5.8	19.6	0.0	2.4	2.4
VIII	7.4	7.7	3.1	18.2	7.4	7.7	5.4	20.5	0.0	2.3	2.3
IX	9.0	7.6	2.7	19.4	9.0	7.6	4.7	21.4	0.0	2.0	2.0
X	16.6	6.4	1.8	24.9	16.6	6.4	3.2	26.3	0.0	1.4	1.4
平均	8.8	7.1	3.4	19.3	8.8	7.1	5.9	21.8	0.0	2.5	2.5

*負担率はいずれも世帯所得に対する比率である。

全世帯 *消費税率を5%⇒10%相当。食料品に軽減税率5%、その他の財の税率は12%（単位;%)

等価所得階層	2007年税制稅+社会保险料負担率<a>税制改革後税制稅+社会保险料負担率<b>改革効果<c>稅+社会保险料負担率
所得稅·住民稅	社会保险料	消費稅等間接稅	合計	所得稅·住民稅	社会保险料	消費稅等間接稅	合計	所得稅·住民稅	消費稅等間接稅	合計
I	0.2	4.1	16.5	20.8	0.2	4.1	27.8	32.1	0.0	11.3	11.3
II	0.9	5.9	7.6	14.4	0.9	5.9	12.7	19.5	0.0	5.1	5.1
III	2.1	6.5	6.2	14.8	2.1	6.5	10.2	18.8	0.0	4.1	4.1
IV	3.3	6.8	4.8	15.0	3.3	6.8	8.2	18.3	0.0	3.3	3.3
V	4.4	7.1	4.2	15.8	4.4	7.1	7.2	18.7	0.0	2.9	2.9
VI	5.2	7.6	3.8	16.5	5.2	7.6	6.4	19.2	0.0	2.7	2.7
VII	6.2	7.5	3.4	17.1	6.2	7.5	5.8	19.5	0.0	2.4	2.4
VIII	7.4	7.7	3.1	18.2	7.4	7.7	5.4	20.5	0.0	2.3	2.3
IX	9.0	7.6	2.7	19.4	9.0	7.6	4.8	21.5	0.0	2.1	2.1
X	16.6	6.4	1.8	24.9	16.6	6.4	3.3	26.4	0.0	1.5	1.5
平均	8.8	7.1	3.4	19.3	8.8	7.1	5.9	21.8	0.0	2.5	2.5

$ ^{*} $ 負担率はいずれも世帯所得に対する比率である。

本稿では効率性の分析をしておらず、公平と効率のトレード・オフの観点から上記の政策を評価することはできない $ ^{23} $ 。しかし、Mirrlees ReviewでCrawford et al.（2008）らが強調
するように、軽減税率導入は消費税の執行コストを大きく引き上げる問題があり、それについても併せて考える必要がある $ ^{24} $ 。その場合、低所得階層への税負担軽減額が年間約5千円（一カ月換算で400円強）という効果は、決して大きいとはいえないと考える。こうした結果が得られる要因は、食料品は所得の高い階層もかなり購入するため、低所得世帯に的を絞った措置にならないことである $ ^{25} $ 。Mirrlees Reviewでは、手当の増額や所得税の税額控除による還付といった直接的な方法がより望ましいと述べている。

### 5.2 所得税の還付可能な税額控除を活用するケース

そこで、低所得者の消費税負担を軽減するひとつの例として、所得税の改革、すなわち還付可能な税額控除を導入して、直接的に再分配をおこなう政策を考える。以下ではまず、その制度を簡単に説明したあと、政策効果についてデータで検証する。

還付可能な税額控除（以下、単に税額控除とよぶ）とは、税額控除額が所得税額を超える場合それが還付される仕組みである。もっとも単純な例として、一人当たり一律10万円の税額控除を認める例を考えると、税法に基づいて計算した（税額控除前の）所得税額から10万円が控除されるが、税額が10万円に満たない低所得者には、税額を超える分が還付される。その結果、所得税による所得再分配がなされることとなる。欧米ではこうした税額控除による再分配がさまざまな政策目的にしたがって活用されており（森信、2008）、たとえば貧困世帯の勤労を促進しつつ再分配をおこなう勤労所得税額控除や、子育て世帯の経済的支援を目的とする児童税額控除が有名である。また、カナダでは低所得者の連邦売上税負担を軽減するための税額控除（GSTクレジット）も活用されている。

以下ではこうした税額控除を消費税率の引き上げとセットで導入し、低所得階層の消費税負担を軽減する効果を検討する。田近・八塩（2006）はもっともシンプルな改革の例として、基礎・配偶者・扶養の人的所得控除をすべて廃止して、それで得た財源を全員一律の税額控除として分配する改革を分析したが、以下ではこの政策を取り上げる。先に述べたように日本の所得税は所得控除によって課税べースが大きく侵食されているが、そうした所得控除の問題のひとつは、控除による税負担軽減額は所得控除額と限界税率をかけた額となるため、所得税の累進税率構造のもとでは、限界税率の高い高所得階層の税負担が大きく軽減されることである。そこで所得控除の一部を廃止してそれを全員一律の税額控除にかえれば、所得税の課税べース侵食という欠陥を是正しつつ所得再分配が可能となる。なお、わが国では従来、税額控除は特定政策目的のために活用されるものであり、家族構成の違いなどによる担税力や経費額の違いは人的所得控除で配慮すべき、とされてきたが、世界的な潮流をみると、上記に述べたような所得控除の問題が認識され人的所得控除を税
額控除にかえる改革がすすんでいる（たとえば、オランダの改革やアメリカの大統領諮問委員会による税制改革提案（President's Advisory Panel、2005）など）。

分析結果を表 5-2（いちばん上の表）に示した。まず所得税・住民税の税収中立のもとで所得控除を税額控除に変えると $ ^{26} $ 、国民一人当たり一律約7万円（この金額は表には示していない）の税額控除が適用され、その結果所得の高い階層から低い階層へ所得再分配がなされる。第Ⅰ・Ⅱ階層は現在所得税負担がゼロに近く、そのため税額控除が世帯人数分ほぼそのまま還付されるため、平均税負担率は-16.2%（金額は約-12万円）となる。一方、第X階層の所得税負担は増えるが、最高税率を直接引き上げる場合などと比べると、発生する非効率性はより限定的と考えられる。

表によると、こうした所得税改革を消費税率引き上げと組み合わせれば、低所得階層の負担増大をおさえつつ、国民全体の税負担を増やすことが可能となる。消費税率を10%まで引き上げた場合、所得税の還付がそれを大きく相殺するため第Ⅰ階層の平均負担率はむしろ減少する（-4.4%）。このように、税額控除は低所得階層への直接の再分配であり、軽減税率よりも効果がはるかに大きい。

こうした改革の利点は、ライフ・サイクルの変動でみかけの所得は少ないが、実際には資産をもち消費額が多い豊かな世帯に対しては、消費税によって多くの負担をもとめることが可能な点である。その効果の一端は、改革効果を勤労世帯と年金世帯をわけて記した表5-2の下の2表に示される $ ^{27} $ 。先に述べたように年金世帯の第Ⅲ階層より上位の階層には「豊かな引退世帯」が比較的多く含まれ、「低所得高消費世帯」の比率が多いが、こうした世帯の税負担は増大する。表によると、年金世帯の税負担は同じ所得階層の勤労世帯に対して1～2%税負担率が高くなる。一方で、所得も消費も少ない困窮世帯の負担は、消費税の負担増よりも税額控除による再分配効果がむしろ大きいため、こうした改革によってもとも税負担増大が抑えられる世帯と考えられる。第3章で触れた「低所得低消費世帯」(所得・消費ともに第Ⅰ・Ⅱ階層の世帯)の場合、消費税率の5%から10％への引き上げで8万円弱の消費税負担額増となるが、世帯一人当たり7万円の税額控除が適用される結果、二人以上世帯では税負担はむしろ軽減され、一人世帯でも負担増大は1万円弱に収まることになる。
## 表 5–2 消費稅率引き上げ（5%→10%）と所得税改革（所得控除縮小＋税額控除導入）を

## セットでおこなった場合の税負担変化

全体世带

*消費税率5⇒10%。人的所得控除廃止+全員一律の税額控除導入

(单位;%)

等価所得階層	2007年税制稅+社会保险料負担率<a>税制改革後税制稅+社会保险料負担率<b>改革効果<c>稅+社会保险料負担率
所得稅·住民税	社会保险料	消費稅等間接稅	合計	所得稅·住民税	社会保险料	消費稅等間接稅	合計	所得稅·住民税	消費稅等間接稅	合計
I	0.2	4.1	16.5	20.8	-16.2	4.1	28.4	16.4	-16.4	11.9	-4.4
II	0.9	5.9	7.6	14.4	-3.7	5.9	13.1	15.2	-4.6	5.4	0.8
III	2.1	6.5	6.2	14.8	0.2	6.5	10.5	17.2	-1.9	4.3	2.4
IV	3.3	6.8	4.8	15.0	2.3	6.8	8.3	17.4	-1.0	3.4	2.4
V	4.4	7.1	4.2	15.8	4.0	7.1	7.2	18.4	-0.4	3.0	2.6
VI	5.2	7.6	3.8	16.5	5.2	7.6	6.5	19.3	0.0	2.7	2.8
VII	6.2	7.5	3.4	17.1	6.7	7.5	5.8	20.1	0.6	2.4	3.0
VIII	7.4	7.7	3.1	18.2	8.1	7.7	5.4	21.3	0.8	2.3	3.0
IX	9.0	7.6	2.7	19.4	9.9	7.6	4.7	22.2	0.9	2.0	2.9
X	16.6	6.4	1.8	24.9	17.5	6.4	3.2	27.1	0.8	1.4	2.2
平均	8.8	7.1	3.4	19.3	8.8	7.1	5.9	21.8	0.0	2.5	2.5

*負担率はいずれも世帯所得に対する比率である。

勤劳世带

(单位;%)

等価所得階層	2007年税制稅+社会保险料負担率<a>税制改革後税制稅+社会保险料負担率<b>改革効果<c>稅+社会保险料負担率
所得稅·住民稅	社会保险料	消費稅等間接稅	合計	所得稅·住民稅	社会保险料	消費稅等間接稅	合計	所得稅·住民稅	消費稅等間接稅	合計
I	0.2	8.0	15.8	23.9	-13.0	8.0	24.7	19.8	-13.2	9.0	-4.2
II	1.3	8.9	7.2	17.4	-1.9	8.9	12.0	19.0	-3.3	4.9	1.6
III	2.4	8.4	5.7	16.5	1.0	8.4	9.6	19.0	-1.4	3.9	2.5
IV	3.6	8.3	4.3	16.2	2.9	8.3	7.3	18.5	-0.7	3.0	2.3
V	4.5	8.0	3.9	16.4	4.4	8.0	6.7	19.1	-0.1	2.8	2.6
VI	5.2	8.3	3.6	17.1	5.5	8.3	6.2	19.9	0.3	2.6	2.8
VII	6.2	7.9	3.2	17.3	7.0	7.9	5.7	20.6	0.8	2.5	3.2
VIII	7.4	8.0	3.1	18.5	8.3	8.0	5.3	21.6	0.9	2.3	3.2
IX	9.0	7.8	2.6	19.5	10.0	7.8	4.6	22.4	0.9	2.0	2.9
X	16.6	6.7	1.8	25.1	17.5	6.7	3.2	27.4	0.9	1.4	2.3
平均	9.4	7.6	3.0	20.1	9.9	7.6	5.3	22.8	0.4	2.2	2.7

*負担率はいずれも世帯所得に対する比率である。

年金世帯

(单位：%)

等価所得階層	2007年税制稅+社会保险料負担率<a>税制改革後税制稅+社会保险料負担率<b>改革効果<c>稅+社会保险料負担率
所得稅·住民稅	社会保险料	消費稅等間接稅	合計	所得稅·住民稅	社会保险料	消費稅等間接稅	合計	所得稅·住民稅	消費稅等間接稅	合計
I	0.0	0.9	13.6	14.5	-14.5	0.9	24.6	11.0	-14.5	10.9	-3.5
II	0.2	2.6	7.6	10.4	-5.1	2.6	13.2	10.8	-5.3	5.7	0.3
III	1.3	3.5	6.8	11.6	-0.7	3.5	11.6	14.5	-2.0	4.9	2.9
IV	2.7	3.8	5.9	12.3	1.7	3.8	9.9	15.3	-1.0	4.0	3.0
V	3.9	4.3	5.2	13.4	3.2	4.3	8.7	16.3	-0.7	3.6	2.9
VI	4.8	4.5	4.5	13.8	4.4	4.5	7.8	16.7	-0.4	3.2	2.9
VII	5.7	4.8	4.4	15.0	5.6	4.8	6.5	16.9	-0.1	2.1	1.9
VIII	6.7	4.4	3.6	14.7	6.6	4.4	6.0	17.1	0.0	2.4	2.3
IX	8.5	4.0	4.4	16.9	8.7	4.0	7.3	20.1	0.3	2.9	3.2
X	11.0	4.1	2.1	17.2	11.4	4.1	4.3	19.8	0.4	2.2	2.6
平均	3.4	3.8	5.9	13.2	1.4	3.8	10.1	15.3	-2.1	4.2	2.1

*負担率はいずれも世帯所得に対する比率である。
### 6. おわりに

本稿では『国民生活基礎調査』を用いて、消費税負担の実態とその税率引き上げ効果について分析した。わが国の先行研究ではこれまで、消費税負担については「所得に対する負担の逆進性を軽減税率で緩和すべきかどうか」、という点に議論が集中してきたが、そうした議論の方向性については、近年発表されたMirrlees Reviewでも極めて批判的に論じられている。本稿ではそうした立場にたって、あらためて家計の消費税負担について分析を行った。

最後に、残された課題を述べる。第1に、本稿では、変動所得と恒常所得の違いをどのように区別するかが一つの論点であり、その試みの一つとしてデータの世帯を勤労世帯と年金世帯に分類した。しかし、こうした分類は極めて大雑把であり、変動所得の影響をより厳密に分析して分類を行うことが考えられる。簡単な方法としては、世帯を年齢で分割する方法や職業で分割する方法が考えられるが、計量手法を用いて変動所得を取り除き、恒常所得を推計する方法も考えられる。

第 2 に、本稿の最後で述べた還付可能な税額控除の制度設計については、さらなる検討が必要である。本稿では、田近・八塩（2006）で用いられた、国民全員に一律額を適用するというシンプルな制度を検討したが、とくに税額控除の還付を国民全体に幅広く行う制度は、わが国でこれまで導入されてこなかったため、その執行体制まで含めたうえで制度設計を検討する必要である。そのためには、還付をスムーズにおこなうための納税者番号制度の導入や、これまで税務申告の必要がなかった低所得者が新たに還付申告の必要が生じるため、税務署の体制強化を検討する必要がある。しかし、諸外国では税額控除による還付が所得再分配政策として活用されており、そうした経験をもとに、わが国でも今後制度導入を検討することが期待される $ ^{28} $ 。

## 参考文献

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Crawford, I., Keen, M. and Smith, S. "Value-Added Tax and Excises" a Paper Prepared for the Report of a Commission on Reforming the Tax Design for the 21 $ ^{st} $ Century, Chaired by Sir James Mirrlees, 2008, www.ifs.org.uk/mirrleesreview.

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President’s Advisory Panel Simple, Fair and Pro-Growth; Proposals to Fix America’s Tax System,
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田近栄治・古谷泉生「税制改革のマイクロ・シミュレーション分析」小野善康ほか編『現代経済学の潮流』第7章, 東京経済新報社, 2003.

田近栄治・八塩裕之「税制と事業形態選択－日本のケース－」日本財政学会叢書『財政研究』2005, 第1巻, pp177-194.

田近栄治・八塩裕之「税制による所得再分配　－所得控除にかわる税額控除の活用－」小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編『経済格差の研究　日本の分配構造を読み解く』第4章, 東京大学出版会, 2006.

内閣府『経済財政白書』2006.

橋本恭之・上村敏之「村山税制改革と消費税複数税率化の効果　－一般均衡モデルによる

シミュレーション分析－」『日本経済研究』1997,34号,pp35-60.

村澤知宏・湯田道生・岩本康志「消費税の軽減税率適用による効率と公平のトレード・オフ」『経済分析』2005, 176 号, pp19-41.

森信茂樹編著『給付つき税額控除』中央経済社,2008.

八塩裕之・長谷川裕一「わが国家計の消費税負担の実態について」 ESRI Discussion Paper Series No.196, 2008a.

八塩裕之・長谷川裕一「わが国税と社会保险料負担と給付に関する討議資料」（財務総合政策研究所『我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会』討議資料）2008b.
## 第6章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

## 第 1 節 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など

## 健康・医療分野における成長戦略

医薬品・医療機器産業は、革新的な医薬品・医療機器を開発し、国民の医療の質を向上させることにより、健康長寿社会の実現に寄与することが求められている。また、グローバル化が進展し、国際競争が厳しくなる中、知識集約産業である医薬品・医療機器産業は、資源が乏しい日本の成長を牽引することが期待されている。

このように医薬品・医療機器産業を含む健康・医療関連分野は政府の成長戦略の柱の1つであることから、2013（平成25）年6月に策定された「健康・医療戦略」に基づき、「健康長寿社会の実現」、「経済成長への寄与」、「世界への貢献」を基本的理念とし、健康・医療分野の成長戦略を推進していくこととされた。現在、内閣官房健康・医療戦略室を中心とし、各省の連携による検討や取組みが進められているが、例えば、「医療分野の研究開発の司令塔機能」の創設により、基礎研究から実用化までの一貫した研究支援を行うこととする体制の整備などに取り組んでいるところである。

厚生労働省としては、有効性・安全性に優れた革新的な医薬品・医療機器をより早く使いたいという国民・患者のニーズに応えるべく、大学等の優れた基礎研究の成果等が円滑・迅速に実用化につながるよう、各段階に応じた支援を充実させることとしている。具体的には、基礎研究等から医薬品の実用化までを切れ目なく支援するためのオールジャパンでの創薬支援体制として、厚生労働省の（独）医薬基盤研究所の創薬支援戦略室が中心となる創薬支援ネットワークを構築すること、国際水準の臨床研究、難病等の医師主導治験等の中心的役割を担う臨床研究中核病院等を整備すること、研究部門と病院部門を合わせ持つ国立高度専門医療研究センター（NC）の治験・臨床研究機能を強化することなどに取り組んでいる。また、2013年度には、医療機器等の特性を踏まえ、医薬品・医療機器等の審査の迅速化・質の向上を図るための「改正薬事法」、再生医療等について安全性を確保しつつ、研究開発の推進や実用化を加速するための「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」が成立したところである。

こうした取組みにより、例えば、がんの分野においては、日本発の革新的ながん治療薬の創出に向け10種類以上治験へ導出するほか、難病・肝炎・感染症等の重点領域分野の疾患については治療薬、ワクチン開発等を目指すこととしているなど、医療分野の研究開発の推進に努めている。今後とも、関係省庁と連携して取組みを進めていく。

## 革新的な医薬品・医療機器等の創出

革新的な医薬品・医療機器等の創出に向け、以下の取組みを行うこととしている。

## (1) 創薬支援ネットワークの構築

我が国の優れた基礎研究の成果等を確実に医薬品の実用化につなげるため、オールジャパンでの創薬支援体制として、（独）医薬基盤研究所の創薬支援戦略室を中心に、（独）理
化学研究所や（独）産業技術総合研究所といった創薬関連研究機関等とともに創薬支援ネットワークを構築した。同ネットワークにおいては、有望なシーズの選定、治験につなげるための戦略の策定・助言、応用研究や非臨床研究を中心とした技術的助言等を行うことを通じて、実用化の支援を行っている。

## (2) 臨床研究中核病院等の整備

革新的な医薬品・医療機器の創出のためには、臨床研究・治験の推進が不可欠である。厚生労働省では、「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」（平成24年3月30日文部科学省・厚生労働省）及びそれを具体的に実施していくための取組み内容等をまとめた「臨床研究・治験活性化5か年計画2012アクションプラン」（平成24年10月15日文部科学省・厚生労働省）を策定し、臨床研究・治験の推進に取り組んでいるところである。2014（平成26）年度は、「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」の中間年であることから、進捗状況の中間評価を行い、当該5か年計画の必要な見直しを実施していく予定である。また、世界に先駆け、ヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する試験等を行う早期・探索的臨床試験拠点や、国際水準（ICH-GCP準拠）の臨床研究を自ら実施するとともに大規模ネットワークの中核として他の病院に対する支援を行う臨床研究中核病院について引き続き整備することとしている。なお、国民の健康寿命の延伸の観点から、医療分野の研究開発を政府として総合的に推進するため、早期・探索的臨床試験拠点及び臨床研究中核病院については、文部科学省で整備している橋渡し研究加速ネットプログラムと一体的に整備を進め、革新的な医薬品・医療機器の創出を加速することとしている。これに伴い2014年度から評価会議や事業進捗管理等について共同で実施することとしている。

さらに、日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的役割を担う病院を臨床研究中核病院として医療法上に位置付けることを目指し、2014年通常国会に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、「医療介護総合確保推進法案」という。）」を提出した。

## (3) 医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化等

医薬品等の承認審査の迅速化に向けては、これまでも（独）医薬品医療機器総合機構（Pharmaceuticals and Medical Devices Agency: PMDA）の体制強化を図ってきたところであるが、日本再興戦略（2013（平成25）年6月14日 閣議決定）及び健康・医療戦略（2013（平成25）年6月14日内閣官房長官・厚生労働大臣・関係大臣申合せ）に、医薬品・医療機器の審査ラグ $ ^{*1} $ （※）「0」の実現及び審査の質の向上等に必要なPMDAの体制強化が盛り込まれたことを受け、2014（平成26）年度からの5年間のPMDAの次期中期目標期間においても、さらなる体制強化を図ることとしている。

これにより、世界に先駆けて革新的医薬品・医療機器、再生医療製品の実用化を促進するため、市販後の製品の品質確保や安全対策にも留意しつつ、2020（平成32）年までの医薬品・医療機器の審査ラグ「0」の実現等、更なる審査の迅速化を目指すとともに、審査の質の向上等を図ることとしている。また、開発初期からの明確なロードマップ相談が
実施できるよう薬事戦略相談の拡充などの取組みを推進するとともに、後述する薬事法の改正（2014年11月下旬施行予定）等に必要な体制強化を図ることとしている。

医薬品については、上記のほか、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、学会・患者団体等から提出された要望のうち、医療上の必要性が高いとされたものに対し、関係製薬企業に開発要請等を行い、開発を促進する取組みを実施している。医療機器についても、医療機器審査迅速化のための協働計画を策定し、行政側、申請者側の双方が協働しながら各種の取組みを実施することにより、承認までの期間の更なる短縮と審査期間の標準化を図ることとしている。

なお、PMDA－WEST構想への対応として、関西地区でも薬事戦略相談及び製造所の製造管理・品質管理に係る実地調査を実施する体制を整備するため、2013年10月にPMDA関西支部を開設し、先行して薬事戦略相談を開始したところであり、2014年4月には製造所の製造管理・品質管理に係る実地調査も開始することとしている。

## (4) 薬事法の改正

革新的な医薬品・医療機器や再生医療の実用化及び医薬品等による健康被害の再発防止に向けた安全対策の強化を図るため「薬事法等の一部を改正する法律案」が、2013（平成25年）年5月の通常国会に提出され、第185回臨時国会において成立し、11月27日に公布された。（公布日から1年以内（2014（平成26）年11月下旬予定）に施行）

具体的には、

・短いサイクルで改善・改良が行われた製品が市場に供給される場合が多い等の医療機器の特性を踏まえ、医療機器の製造業の許可制を登録制に見直すこと、医療機器の承認に代わる民間の第三者認証制度の対象を拡大すること

・均質でない再生医療等製品について、有効性が推定され、安全性が認められれば、特

別に早期に、条件及び期限を付して製造販売承認を与えることを可能とすること等の見直しを行うことを内容としている。

## (5) 再生医療の実用化の推進

再生医療は、これまで有効な治療法のなかった疾患の治療ができるようになるなど、国民の期待が高い一方、新しい医療であることから、安全面、倫理面の課題に留意しつつ、迅速な実用化を進めることが必要である。

そのため、再生医療の迅速かつ安全な実用化に向け再生医療等の製品について、安全性が確認されれば、有効性を推定し、特別に早期に承認する「条件及び期限付承認制度」の導入等を内容とする「薬事法改正法」((4) 参照）と併せて、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成25年法律第85号）」が、2013（平成25）年11月に成立した。

「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」では、再生医療の迅速かつ安全な提供を図るため、

・再生医療の安全性の確保に関する手続

・細胞培養加工の外部委託のルール

等を定めており、2014年11月下旬に施行される予定である。
## 3 健康寿命を延ばす科学技術の振興

## （1） 2013（平成25）年度の科学技術研究の推進

厚生労働省が担う、保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生などの様々な行政施策は、科学的根拠に基づいて行われる必要がある。このため、厚生労働行政に関する研究を推進することにより、厚生労働行政を理論面・科学面から支え、適切なルールづくりにつなげている。また、特に、医療や介護など健康分野の技術の発展は、国の経済成長を支える大きな柱の一つとなることも期待されている。国民の健康の向上等につながるよう、研究を振興し、技術水準の向上を図っている。

具体的には、以下の5つの分野を柱として、施策を講じている。（厚生労働科学研究費補助金（2013年度約451億円））

図表6-1-1 研究分野とその主な内容

研究分野	主な研究事例
行政政策研究分野
(社会保障全般及び厚生労働統計に関する研究を行い、厚生労働行政施策を推進することや、我が国の保健医療分野の知見・経験等を活用すること等により諸外国への貢献を図る。)	【政策科学総合研究事業・統計情報総合研究】
人文・社会科学系を中心とした人口・少子化問題、社会保障を中心とした厚生労働行政施策の企画立案及び効率的な推進並びに統計・情報の整備及び利用の総合的な推進に資することを目的とする研究
厚生科学基盤研究分野
(革新的な医薬品・医療機器を創出するための研究や再生医療研究について、臨床研究・治験を中心に推進する。)	【医療技術実用化総合研究】
基礎研究の成果を治験等に適切に橋渡しするための非臨床試験や、科学性及び倫理性が十分に担保される質の高い臨床研究、医師主導治験等、医薬品・医療機器としての薬事承認を目指す研究
疾病・障害対策研究分野
(がん、難治性疾患、肝炎等の感染症や障害について、革新的な予防法、診断法及び治療法の開発等の研究を推進する。)	【難治性疾患等克服研究】
慢性腎臓病(CDK)や免疫・アレルギー疾患(移植医療に係るものを含む)及び根本的な治療法が確立しておらず、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患について、病状の進行の阻止並びに患者の身体機能の回復及び再生を目指した画期的な診断法及び治療法の研究開発の推進に資することを目的とする研究
健康安全確保総合研究分野
(国民の不安を解消し、安全な生活の確保を図るため、食品の安全性確保、医薬品・医療機器等の安全性・有効性、化学物質のリスク評価のための研究等を推進する。)	【食品の安全確保推進研究】
食品の安全性の確保等を図ることを目的に、遺伝子組換え食品、食品中に残留する化学物質等に係る安全性や、食中毒、牛海面状脑症(BSE)等の問題に関し、リスク管理及びリスクコミュニケーション等に資する研究
健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト
(難病・がん・肝炎・精神・再生医療・早期・探索的臨床試験・国際水準臨床の7つの分野において、革新的な医療の実用化に資する研究等を効果的に推進する。)	【がん関係研究】
難治性がんや小児がんをはじめとする希少がんを中心に、これまでの基礎的研究や探索的臨床研究において開発された革新的診断法(診断薬等)をはじめ、抗体薬などの革新的がん治療薬に対して、臨床での実用化を目的とした前臨床試験や国際水準に準じた質の高いがん臨床試験を強力に推進することを目的とする研究がんペプチドワクチンの実用化に向けた質の高い医師主導型臨床試験、次世代がん診断治療技術の実用化に向けた革新的治療法の開発、がんに関する早期診断の実現を目指した先進的な画像診断技術の開発研究など、国際的に先進性、革新性を持つ技術の確立を目指す研究

また、医学研究の分野では、研究を適切に実施する上で、個人情報保護を含む研究对象者保護の観点から研究者等が守るべき倫理指針として、「臨床研究に関する倫理指針」、「疫学研究に関する倫理指針」、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」等の各種指針を定めている。これらの指針については、研究の進展等に応じ、必要な見直しを進めている。
## 地域における医療・介護の総合的な確保の推進

## 1 医療・介護の総合的な改革が求められる背景

日本では、急速に進展する高齢化により、団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年には、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となり、これに伴い、慢性的な疾病や複数の疾病を抱える患者が中心となるなど、医療・介護サービスを必要とする患者の疾病構造が多様化することが見込まれている。

このような疾病構造の多様化に対応し、患者1人1人の状態に応じた適切な医療を提供するためには、①高度な急性期医療が必要な患者には、手厚い看護体制のもと、質の高い医療を提供し、②リハビリが必要な患者には、身近な地域でリハビリが受けられる体制を構築することが必要となる。同時に、③退院後の生活を支える在宅医療や介護サービスを充実させ、患者の早期の社会復帰を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築を図り、住み慣れた地域で日常生活を営むことができるようにしていく必要がある。

## 2 プログラム法と医療介護総合確保推進法案

こうした議論は、社会保障・税一体改革の中において、社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号）の規定に基づく「社会保障制度改革国民会議」の報告書（2013（平成25）年8月6日）として取りまとめられるとともに、医療・介護を含む社会保障制度改革の全体像及び進め方は、2013年の第185回臨時国会で成立した、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年法律第112号。以下「プログラム法」という。）に規定されている。

このプログラム法に基づく措置として、質が高く効率的な医療提供体制や地域包括ケアシステムを構築し、高度急性期から在宅医療・介護サービスまでの一連の医療・介護サービスを一体的・総合的に確保するため、2014（平成26）年の第186回通常国会に医療介護総合確保推進法案を提出し、医療法、介護保険法等の関係法律の改正を行うこととしている。

## 3 医療・介護サービスの一体的・総合的な確保のための新たな財政支援制度

医療介護総合確保推進法案では、医療・介護サービスの一体的・総合的な確保を図るため、①国が、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（以下「総合確保方針」という。）を定めるとともに、②都道府県において、総合確保方針に即して、都道府県計画（医療及び介護を総合的に確保するための事業の実施に関する計画）を作成することとしている。あわせて、③都道府県計画に掲載された事業の実施を支援するため、消費税増収分を活用して都道府県に基金を設け、都道府県が地域の医療ニーズに応じ、適切な事業を行えるよう、新たな財政支援制度を制度化することとしている。

基金による財政支援制度の対象となる事業は、病床の機能分化・連携のために必要な事業、在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業、医療従事者等の確保・養成のための事業等とすることとしている。こうした新たな財政支援制度等を活用し、今後、2025（平成37）年に向け、患者1人1人の状態に応じた医療・介護サービスの提供体制
の構築を目指していくこととしている。

## 第3節 医療提供体制の機能強化

## 1 質が高く効率的な医療提供体制の構築

我が国の医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められ、国民の健康を確保するための重要な基盤となっている。

しかし、急速な少子高齢化に伴う疾病構造の多様化、医療技術の進歩、国民の医療に対する意識の変化等、医療を取り巻く環境が変化する中で、将来を見据え、どのような医療提供体制を構築するかという中長期的な課題にも取り組む必要がある。また、現在、産科・小児科等の診療科やへき地等における深刻な医師不足問題や、救急患者の受入れの問題等に直面しており、これらの問題に対する緊急の対策を講じる必要がある。

このような状況の中で、「社会保障制度改革国民会議」の報告書（2013（平成25）年8月6日）やプログラム法の規定を踏まえ、2014（平成26）年通常国会に医療介護総合確保推進法案を提出している。

## (1) 地域の医療機能の分化・連携の推進

医療・介護サービスの需要の増大・多様化に対応していくためには、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要がある。このため、医療介護総合確保推進法案では、病床の機能の分化・連携を進めるとともに、退院後の受け皿となる在宅医療・介護サービスの充実を図るための制度改正を行っている。

具体的には、①病床機能報告制度を創設し、医療機関における病床の機能の現状と今後の方向性等について、都道府県に報告を求め、提供されている医療の内容を把握したうえで、②都道府県において、報告された情報等を活用し、病床の機能ごとの将来の必要量等を地域医療構想として医療計画において策定し、地域ごとにバランスのとれた病床の機能の分化・連携を進めることとしている。

## (2) 都道府県医療計画におけるPDCAサイクル推進と地域医療構想の策定

都道府県の医療計画においては、2013（平成25）年度から精神疾患及び在宅医療を新たに加えた、五疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）・五事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。)）及び在宅医療のそれぞれについて、必要となる医療機能を定めるとともに、各医療機能を担う医療機関を明示することとしている。

各都道府県は、新たな医療計画に記載された、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させることにより、医療提供体制の整備を進めている。今後、高齢化が進展していく中で、都道府県は、地域の医療需要の将来推計や病床機能報告制度により報告された情報等を活用して、二次医療圈等ごとに地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を地域
医療構想として策定し、医療計画に新たに盛り込むことにより、医療機能の分化と連携を推進していく。

## (3) 地域医療体制の整備

## 1 救急医療

救急医療は、国民が安心して暮らしていく上で欠かすことのできないものである。このため、1977（昭和52）年度から、初期救急、入院を要する救急（二次救急）、救命救急（三次救急）の救急医療体制を体系的に整備してきた。

しかし、救急利用の増加に救急医療体制が十分に対応できず、救急患者が円滑に受け入れられない事案が発生している。このような状況を改善するため、2014（平成26）年度予算において、①重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターに対する支援、②地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関の確保を支援、③急性期を脱した救急患者の円滑な転床・転院を促進するための専任者の配置に対する支援等を行っている。

また、消防と医療の連携を強化し、救急患者の搬送・受入れがより円滑に行われるよう、消防法（昭和23年法律第186号）第35条の5第1項の規定に基づき、各都道府県において、救急患者の搬送及び医療機関による当該救急患者の受入れを迅速かつ適切に実施するための基準を策定し、これに基づいて救急患者の搬送・受入が行われているところである。さらに、ドクターへりを用いた救急医療提供体制を全国的に整備するため、補助事業を行っており、2014年3月末現在、36道府県43か所で同事業のドクターへりが運用されている。

## 2 小児医療

小児医療は、少子化が進行する中で、子どもたちの生命を守り、また保護者の育児面における安心の確保を図る観点から、その体制の整備が重要となっている。

このため、自宅等において小児の急病時に保護者の不安を解消すること等を目的として、小児救急電話相談事業（#8000）を実施してきており、引き続き「新たな財政支援制度（基金）」を活用して支援を行うこととしている。これにより、小児の保護者等が、夜間・休日の急な小児の病気にどう対処したらよいか、病院の診療を受けた方がよいか等の判断に迷ったときに、全国同一の短縮番号#8000により、都道府県の電話相談窓口につながり、小児科医等から、小児の症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等の助言等を受けることができる。

また、小児の救急医療を担う医療機関等の体制の整備が重要となっており、2014年度予算において、①小児の初期救急医療を担う小児初期救急センターに対する支援、②小児の救命救急医療を担う小児救命救急センターに対する支援等を行っている。

## 3 周産期医療

周産期医療体制については、国民が安心して子どもを産み育てることができる環境の実現に向け、各都道府県において周産期医療体制整備計画を策定し、地域の実情に応じた周産期医療体制を計画的に整備している。各都道府県は、周産期医療体制整備計画を踏ま
え、リスクの高い妊産婦や新生児等に高度な医療が適切に提供されるよう、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターを整備し、地域の分娩施設との連携を確保すること等により、周産期医療体制の充実・強化を進めている。これに対し、厚生労働省においては、2014年度予算において、①周産期母子医療センターの母体・胎児集中治療管理室（MFICU $ ^{*2} $ ）、新生児集中治療室（NICU $ ^{*3} $ ）に対する支援、②NICU等の長期入院児の在宅移行へのトレーニング等を行う地域療育支援施設を設置する医療機関に対する支援、③在宅に移行した小児をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する支援を行っているほか、「新たな財政支援制度（基金）」を活用した④産科医等の分娩手当、NICUの新生児医療担当医の手当に対する支援等を行うこととしている。

## 4 災害医療

地震等の災害時における医療対策として、阪神・淡路大震災の教訓をいかし、災害発生時の医療拠点となる災害拠点病院の整備（2013（平成25）年4月現在662か所）や、災害派遣医療チーム（DMAT $ ^{*4} $ ）の養成等を進めてきた（2014年4月1日現在1,323チームが研修修了）。これらについては、東日本大震災の経験を踏まえ、2011（平成23）年10月に取りまとめられた「災害医療等のあり方に関する検討会報告書」に基づき、都道府県における救護班（医療チーム）の派遣調整等を行うための派遣調整本部の設置やコーディネート機能の確保を都道府県に依頼するとともに、診療機能を有する施設の耐震化、衛星（携帯）電話の保有、食料、医薬品等の3日分の備蓄やDMATの保有など災害拠点病院の指定要件の改正を行った。また、2012（平成24）年3月に改正した「日本DMAT活動要領」に基づき、2014年度より、統括DMATをサポートする要員を確保する観点から、DMAT事務局及びDMAT都道府県調整本部等に入るロジスティック担当者や、病院支援、情報収集等を担う後方支援を専門とするロジスティック担当者からなる専属チームの養成を行うこととしている。この他、首都直下地震を想定して、事務局機能を分散させることにより、災害時のDMATの効率的な調整等を図るため、2013年10月より、国立病院機構大阪医療センターにもDMAT事務局を設置している。

また、医療機関の耐震化について、病院の耐震整備に対する補助事業を継続するとともに、2013年度補正予算において、医療提供体制施設整備交付金を追加計上し、災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関の耐震整備を支援している。

## 5 へき地・離島医療対策

へき地や離島における医療の確保は、人口が少なく、交通が不便であるなどの難しさを抱えている。このため、都道府県においてへき地保健医療計画を策定し、地域の実情に応じて、へき地診療所における住民への医療の提供、へき地医療拠点病院等による巡回診療や代診医派遣、救急時の搬送手段の確保、遠隔医療の導入等に取り組んでいる。第11次
へき地保健医療計画（2011年度～2015（平成27）年度）においては、へき地勤務医に対するキャリア形成支援を充実させるなど持続可能性のあるへき地保健医療体制の構築に取り組むこととしている。

## 6 社会医療法人制度

社会医療法人とは、医療法人のうち、主として自治体病院等が担ってきた、地域で特に求められる公益性の高い医療（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。））を提供するなど一定の要件を満たしたものとして、都道府県知事等から認定を受けたものをいう。

社会医療法人については、その経営の安定化を図るため、医療保健業に係る法人税を非課税とすること、収益業務を認め、その収益を本来業務に当てられるようにすること、社会医療法人債を発行して資金を集めることができるようにすることといった措置が講じられている。2014年4月1日現在で225の社会医療法人が認定されている。

## (4) 在宅医療の推進

多くの国民が自宅など住み慣れた環境での療養を望んでおり、高齢になっても病気になっても自分らしい生活を送ることができるように支援する在宅医療・介護の環境整備が望まれている。また、急速に少子高齢化が進む中で、高齢者の増加による医療・介護ニーズの急増に対応できる医療・介護提供体制の整備は喫緊の課題であり、病院における病床機能の分化・連携を進めるとともに、在宅医療の充実を図ることが非常に重要である。これに対応するため、厚生労働省では、2012（平成24）年度にモデル事業の実施や診療報酬・介護報酬の同時改定等により、在宅医療の推進に取り組んできた。そして、2013（平成25）年度から、在宅医療に関する達成すべき目標や連携体制が盛り込まれた医療計画がスタートし、地域医療再生基金の積み増し（2012年度補正予算）によって各都道府県がそれぞれの地域で取り組む介護と連携した在宅医療の体制整備を支援している。また、2014（平成26）年度は、「新たな財政支援制度（基金）」を活用し、各都道府県が作成した事業計画に基づき、在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業を実施することとしている。さらに、医療、介護総合確保推進法案においては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療・介護の連携推進に係る事業を介護保険法の地域支援事業に位置づけ、市町村が主体となり、地区医師会等と連携しつつ取り組むこととしている。

また、NICUを退院し在宅医療に移行する小児等については、小児特有の課題への対応が必要であることから、2013年度に小児等の在宅医療を担う医療機関が専門医療機関や、福祉・教育等の関係機関と連携するためのモデル事業に取り組んだ。2014年度も引き続きモデル事業を実施していく。

その他、在宅歯科医療等の推進、訪問看護の推進など、在宅医療を充実させるための取組みを包括的に推進していく。

## (5) 地域医療再生基金

地域における医療課題の解決を図るため、2009（平成21）年度補正予算において、都道府県に地域医療再生基金を設置し、2013（平成25）年度までの5年間、都道府県が策定する地域医療再生計画に基づく、地域の医師確保、救急医療の強化等の取組みを支援し
## ている。(予算総額2,350億円)

2010（平成22）年度第一次補正予算においては、全都道府県を対象に基金の積み増しを行い、2013年度までを計画期間として新たに策定する地域医療再生計画に基づいて、高度・専門医療機関、救命救急センターの整備・拡充や、これらの医療機関と連携する医療機関の機能強化など、都道府県全域（三次医療圈）を対象とした都道府県による地域医療再生の取組みを支援している。（予算総額2,100億円）

2011（平成23）年度第三次補正予算においては、東日本大震災による被災地の医療提供体制の再構築を図るため、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）を対象に基金の積み増しを行い、2015（平成27）年度までの5年間、被災3県が策定する医療の復興計画に基づく取組みを支援している。（予算総額720億円）

2012（平成24）年度予備費においては、被災地における医療提供体制の早期復興を支援するため、被災3県及び茨城県を対象に基金の積み増しを行っている。（予算総額380億円）

2012年度補正予算においては、全都道府県を対象に基金を積み増し、災害時の医療の確保、医師の確保、在宅医療の推進等の都道府県における取組を支援している。（予算総額500億円）

なお、地域医療再生計画のうち、2013年度末までに開始した事業については、2014（平成26）年度以降も延長して実施することが可能となっている。

## (6) 医療安全の確保

## 1 医療の安全の確保

## ① 医療安全支援センターにおける医療安全の確保

2003（平成15）年より、患者・家族等の苦情・相談などへの迅速な対応や、医療機関への情報提供を行う体制を構築するため、都道府県、保健所設置市等における医療安全支援センター（以下「センター」という。）の設置を推進しており、現在では、センターは全ての都道府県に設置されている。センターにおける業務の質の向上のため、センターの職員を対象とする研修や、相談事例を収集、分析するなどの取組みを支援している $ ^{*5} $ 。

## ② 医療機関における安全確保の体制整備

一方で、医療事故を未然に防ぎ、安全に医療が提供される体制を確保するため、病院などに対して、医療に関する安全管理のための指針の整備や職員研修の実施などが義務づけられている。また、院内感染対策のための体制の確保や医薬品・医療機器の安全管理、安全使用のため体制の確保についても実施すべきものとし、個々の病院などにおける医療の安全を確保するための取組みを推進している。

## ③ 医療事故情報収集等事業 $ ^{*6} $

医療事故の原因を分析し、再発を防止するため、2004（平成16）年10月から、財団法人日本医療機能評価機構（2011（平成23）年4月に公益財団法人へ移行）を登録分析機関として、医療事故などに関する情報を収集、分析する事業（以下「医療事故情報収集
等事業」という。）を実施している。

医療事故情報収集等事業は、医療機関からの報告を基に、定量的、定性的な分析を行い、その結果を3か月ごとに報告書として公表している。2010（平成22）年からは、医療事故の予防や再発防止に役立つ情報を増やすため、Web上に報告事例のデータベースを構築し、運用を開始している。

## 2 産科医療補償制度 $ ^{*7} $

安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、2009（平成21）年1月から、産科医療補償制度が開始されている。産科医療補償制度は、お産に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報を提供することにより、紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的としている。なお、この制度の補償の対象は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児であり、その申請期限は、満5歳の誕生日までとなっている。

## 3 医療事故に係る調査の仕組み等に関する検討

医療の安全の向上のため、医療事故が発生した際に、その原因を究明し、再発防止に役立てていくことを目的に、2012（平成24）年2月より医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会において議論が行われた。この検討部会は、医療関係者、ご遺族、法曹界等の有識者を構成員とし、その他様々な立場の方からのヒアリングも重ねつつ13回にわたり議論を行った結果、2013（平成25）年5月に、「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」として、医療事故調査の目的や対象、あり方などの制度の基本的なあり方がとりまとめられた。

このとりまとめを踏まえ、社会保障審議会医療部会において議論を行い、医療事故調査制度を医療法に位置づける内容を盛り込んだ「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を2014（平成26）年2月に国会に提出した。

この法案において、医療事故調査制度は、医療事故の再発防止に繋げ、医療の安全を確保することを目的とし、

①医療事故（医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者が死亡又は死産を予期しなかったもの）が発生した医療機関（病院、診療所又は助産所）が、医療事故調査・支援センターへの報告、医療事故調査の実施、医療事故調査結果の遺族への説明及び医療事故調査・支援センターへの報告を行うこと

②その上で、医療機関や遺族からの依頼に応じて、医療機関からも患者側からも中立的な立場である医療事故調査・支援センターにおいて更なる調査を行うこと

③さらに、こうした調査結果を、医療事故調査・支援センターが整理・分析し、再発防止に係る普及啓発を行うこと

とし、2015（平成27）年10月から施行することとしている。