Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 4-5：保育所のタイプ別のサービスの質比較：カテゴリー別小得点内訳

公立認可(X)	私立認可(Y)	認可外(Z)	(X)vs(Y)	(X)vs(Z)	(Y)vs(Z)
サンプル数	130	153	316
Ⅰ. 構造的指標
(a)保育士の能力・資格に関するもの
1 児童保育士比率	0.73	0.70	0.47	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
2 常勤比率	0.54	0.45	0.62	(X)>(Y)**	(X)<(Z)**	(Y)<(Z)**
3 経験年数	15.85	9.63	10.60	(X)>(Y)**	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
4 保育士の新規採用時の研修の実施	0.49	0.53	0.26	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
5 保育士の外部への研修・セミナー・保育学会への派遣	0.85	0.98	0.67	(X)<(Y)**	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
6 保育士のリーダーシップ育成研修への参加	0.63	0.95	0.28	(X)<(Y)**	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
(b)保育所の施設に関するもの
7 児童1人当たり乳児室面積	0.74	1.02	0.84
8 児童1人当たり保育室面積	5.70	3.25	3.73
9 野外遊技場面積(除く代替公園)	609.28	452.53	253.04	(X)>(Y)**	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
10 屋内遊技場面積	69.84	52.68	30.86	(X)>(Y)*	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
Ⅱ. 発達心理学的指標
(a)発育環境に関する指標
11 運動会の実施	0.99	0.99	0.78	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
12 園外保育(遠足・芋掘りなど)の実施	0.99	0.99	0.88	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
13 プール遊び(水遊び)の実施	0.99	0.99	0.93	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
14 リズム体操の実施	0.83	0.91	0.85	(X)<(Y)*	(Y)>(Z)*
15 園庭・公園などでの外遊びの実施頻度	0.96	0.99	0.96
16 幼児教育の有無	0.00	0.16	0.40	(X)<(Y)**	(X)<(Z)**	(Y)<(Z)**
(b)子供の健康・安全管理に関する指標
17 園児の日々の管理記録の実施	0.78	0.95	0.77	(X)<(Y)**	(Y)>(Z)**
18 園児に対する定期健康診断・身体測定の実施	0.98	0.99	0.94	(Y)>(Z)**
19 在園の怪我・事故の状況の保護者への説明の実施	0.94	0.95	0.87	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
20 保育士と保護者の間の連絡帳の実施	0.98	0.98	0.96
21 保育士同士のミーティングの実施	0.85	0.96	0.90	(X)<(Y)**	(Y)>(Z)**
22 職員の定期健康診断の実施	0.98	0.99	0.52	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
23 嘱託医以外の提携病院の有無	0.12	0.25	0.22	(X)<(Y)**	(X)<(Z)**
24 児童事故時の保険加入	0.97	0.99	0.91	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
25 保育室や園庭にカメラを設置	0.13	0.24	0.01	(X)<(Y)**	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
Ⅲ. 父母の利便性指標
26 駅からの近さ	5.81	6.04	5.74
27 営業時間の長さ	10.97	11.65	11.11	(X)<(Y)**	(Y)>(Z)**
28 延長保育時間の遅さ	0.19	0.77	0.33	(X)<(Y)**	(X)<(Z)**	(Y)>(Z)**
29 休日保育の有無	0.01	0.01	0.07	(X)<(Z)**	(Y)<(Z)**
30 病後児保育の有無	0.00	0.01	0.02
31 父母との懇談会・面談会の実施(平日)頻度	1.96	2.71	1.00	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
32 面談会・懇談会の休日(土曜日)実施	0.16	0.52	0.20	(X)<(Y)**	(Y)>(Z)**
33 育児支援センター・育児支援・育児相談を実施	0.38	0.44	0.14	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
34 保護者からの苦情処理窓口の設置	0.48	0.88	0.35	(X)<(Y)**	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
35 保護者との連絡は、Eメールで可能	0.02	0.20	0.05	(X)<(Y)**	(Y)>(Z)**
Ⅳ. その他サービス指標
36 障害児保育の有無	0.50	0.42	0.09	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
37 緊急・一時保育の有無	0.10	0.50	0.24	(X)<(Y)**	(X)<(Z)**	(Y)>(Z)**
38 休日に園庭を地域住民などへ開放している	0.26	0.25	0.14	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**
39 外国人の保育児童を入所している	0.18	0.31	0.34	(X)<(Y)**	(X)<(Z)**
40 インターネットのホームページの開設	0.19	0.27	0.08	(X)>(Z)**	(Y)>(Z)**

注 1. **は、5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。空白のセルは平均値に有意な差異がない場合。

2. 近隣の代替公園は屋外遊技場面積には含まない。
最後に、その他のサービスについても、いくつかの指標で私立認可保育所は他のタイプの保育所、特に認可外保育所よりも優れている。公立保育所と認可外保育所を比較すると、緊急・一時保育や外国人児童の受け入れ等の指標において、認可外保育所の柔軟に対応していることがわかる。

このように、「点数評価アプローチ」では、それぞれのタイプの保育所が特性を活かし、特定の分野でより高い質のサービスを提供していることがわかる。全体としてみれば、構造指標では、公立認可保育所が最も優れているのに対して、その他のサービスのカテゴリーでは、いずれも、私立認可保育所、公立認可保育所、認可外保育所の順で、サービスの質が高い。沖縄県でシェアの高い認可外保育所は、営業時間の長さ、延長保育の実施、緊急・一時保育や外国人児童受け入れなど、認可保育所の保育サービスを補完する役割を果たしていることがわかる。

ここで留意が必要なのは、沖縄県では利用者の半数以上が、保育所のタイプ別にみると、相対的に最もサービスの質の低い認可外保育所を利用しているという点である。本土では私立認可保育所のサービスの質が高く、かつ私立認可保育所は大きな比重を占めており、質の高いサービスを享受している利用者の割合が多い。しかし、沖縄県では、現実に多くの利用者が高い質の保育サービスを受ける機会を得ていないということになる。ただし、共働きや一人親世帯の多い沖縄では、柔軟な保育サービスを求めるニーズが高く、認可外保育所がそのニーズに応えているともいえる。

## 5 ．「労働者の質アプローチ」によるサービスの質の評価

前節の「点数評価アプローチ」にはわかりやすいといった利点と同時に、いくつかの欠点がある。最大の問題点は、項目の設定が論者によってまちまちで、主観的なバイアスが排除できないという点である。そこで本節では第2の「労働者の質アプローチ」を用いる。

保育サービスは労働集約的であり、労働者の質がサービスに大きな影響を与える。この節では、労働者の質の違いをより踏み込んで検証するために、サービスの質の評価対象をそれぞれの施設における労働者の特性、例えば常用雇用者比率や保育士一人当たりの児童数等に限定する。その上で、サンプルセレクション・バイアスを調整した上でサービスの質の優劣を評価する。特に調整しなければならないのは、保育所のタイプの違いによる賃金格差である（内閣府物価政策課（2003）及び清水谷・野口（2004b））。

ここで用いるデータは第3節で説明したものである。サンプルとしては、130か所の公立保育所から1,986人、153か所の私立認可保育所から3,309人、316か所の認可外保育所から2,064人のデータを得た。このうち欠損値のある者を除き、公立認可、私立認可及び認可外保育所からそれぞれ1,125人、1,883人、1,095人の保育士のデータを用いる。

表 5−1 は基本統計量を示している。単純平均でみると、月給・日給・週給ベースのいずれで比較するかにもよるが、公立保育所の平均賃金は月給ベースでは、26.9 万円で私立認
## 5 死因分類の解説

## 1 ）沿革

我が国の死因分類の歴史は長く、明治8年（1875年）には解剖学的な11項目の分類である日本最初の死因分類が制定されている。国際的には、明治26年(1893年)に国際統計協会の会議で採択された国際死因リストについて、明治33年（1900年）に国際死因リストの改訂に関する第1回国際会議が開催され、ここで第1回改訂国際疾病分類（ＩＣＤ）が採択され10年周期の改訂が望ましいことが確認された。我が国は同年、この第1回改訂のＩＣＤを採用し、以来、日本の死因統計について国際的な分類を尊重しながら適切な適用に努めてきている。

戸籍法の制定により人口動態統計が整備された明治32年以降の死因分類の推移を示すと、次表のとおりである。

(参考)

国際疾病傷害死因分類の推移

国際疾病,死因
分類改訂国際会議	所 軸 機 関	我が国の適用対象となった年次
国 際	日 本
第1回1900年	国 際 統 計 協 会	内 閣 統 計 局	明治32年～41年(1899年～1908年)
2 1909	国 際 統 計 協 会	内 閣 統 計 局	明治42年～大正11年(1909年～1922年)
3 1920	国 際 統 計 協 会	内 閣 統 計 局	大正12年～昭和7年(1923年～1932年)
4 1929	国 際 統 計 協 会	内 閣 統 計 局	昭和8年～18年(1933年～1943年)
5 1938	国 際 統 計 協 会	厚生省予防局衛生統計部	昭和21年～24年(1946年～1949年)
6 1948	世界保健機関(WHO)	厚生省統計調査部	昭和25年～32年(1950年～1957年)
7 1955	世界保健機関(WHO)	厚生省統計調査部	昭和33年～42年(1958年～1967年)
8 1965	世界保健機関(WHO)	厚生省統計調査部	昭和43年～53年(1968年～1978年)
9 1975	世界保健機関(WHO)	厚生省統計情報部	昭和54年～平成6年(1979年～1994年)
10 1989	世界保健機関(WHO)	厚生省統計情報部	平成7年～17年(1995年～2005年)
10 2003	世界保健機関(WHO)	厚生労働省統計情報部	平成18年～(2006年～

平成7年（1995年）から我が国が適用した死因分類は、平成2年（1990年）に世界保健機関（以下「WHO」という。）の第43回世界保健総会において採択され、平成5年（1993年）からの使用を加盟各国に勧告された「疾病及び関連保健問題の国際統計分類第10回改訂」（ＩＣＤ－１０）に準拠した「疾病、傷害及び死因の統計基本分類表」（以下「日本分類」という。）及び日本分類を集約した「死因分類表」（平成6年10月12日総務庁告示第75号）を使用していたが、平成18年（2006年）から、平成2年（1990年）以降15年（2003年）までの一部改正を集積した「ＩＣＤ－１０（2003年版）」に準拠した日本分類及び死因分類表（平成17年10月7日総務省告示第1147号）を使用している。

## 2 ）「原死因」と死因の選択

死因統計は死亡診断書に基づき作成するが、死亡に関与した全ての事項が死亡診断書に記載されるように、昭和42年（1967年）の第20回世界保健総会において、死亡診断書に記載する死因は「死亡を引き起こしたか、その一因となった全ての疾病、病態または損傷、及びこれらの損傷を引き起こした事故または暴力の状況」と定義された。これに先立ち昭和23年（1948年）の第6回改訂会議においては、一次製表のための死因は原死因とするべきであるということが合意されている。

WHOは、「死亡の防止という観点からは、病的事象の連鎖をある時点で切るか、ある時点で疾病を治すことが重要である。また、最も効果的な公衆衛生の目的は、その活動によって原因を防止することである。」として、この目的のために原死因を次のように定義した。
①直接に死亡を引き起こした一連の事象の起因となった疾病若しくは損傷

②致命傷を負わせた事故若しくは暴力の状況

また、原死因を選択するために、WHOは死亡診断書の国際様式及び原死因選択手順を定め加盟各国に勧告しており、我が国もこれを基本としている。

原死因選択手順には原死因選択のための複雑なルールが規定されているが、我が国は医師の作成した一枚一枚の死亡診断書の記載状況に従ってこの原死因選択手順を適用して、最終的に統計として表章する原死因を選択し決定している。

死亡診断書の様式においては、死亡の原因を記載する欄がⅠ欄とⅡ欄に分かれており、Ⅰ欄には直接死因のみならず、その原因となった一連の病態についても記載し、Ⅱ欄には、死亡に寄与したその他の重要な病態を記載することとなっている。

死亡診断書に死因となる傷病名が一つだけ記載されている場合には、その傷病名の属する分類が原死因となりうるが、同じ傷病名が記載されていても年齢や性別、先天性か否かなど多くの条件や手術・解剖欄などの記載状況によって属する分類が変化するため、死亡診断書全体の記載状況を把握して原死因を決定する。

死亡診断書に二つ以上の傷病名が記載されている場合には、統計表章のためにただ一つの原死因を選択しなければならない。死亡診断書のⅠ欄の一番上に直接死因の傷病名が記載され、その下欄に原因となった傷病名が因果関係の順番に正しく記載されている場合は、Ⅰ欄の最下欄に記載された疾病または損傷の属する分類が原死因と考えられる。しかし死亡の状況は死亡者によって異なるため、診断書の記載状況は多様であり、原死因の選択にあたっては、傷病名の組み合わせ、記載された位置や欄、合併症や手術・解剖の記載及び死亡の場所や死亡の状況等の全ての記載事項を確認した上で、それぞれの状況に該当する原死因選択手順を判断・適用し、最終的な原死因を決定している。

WHOは、周産期死亡についても用語の定義、死亡診断書の様式、原死因選択基準を定めるほか、児側病態・母側病態の主要な疾病または病態の解析のためのクロス表の作成を勧告しており、我が国はWHOの勧告する周産期死亡診断書の様式は採用していないものの、この様式に盛り込まれた項目の多くを死亡診断書及び死産証書の様式に加えることにより、勧告されたクロス表を作成している。

死産の原因については、ＩＣＤ－１０採用時から児側病態と母側病態を一体としてとらえて原死因を選択することとした。また、児側病態、母側病態からそれぞれ原死因を選び両者のクロス表を作成している。

原死因の選択及び死因分類等の詳細については、「疾病、傷害および死因統計分類提要 I C D−10（2003年版）準拠」の第1巻、第2巻、第3巻を参照されたい。
な疾病の動向を把握すること、国際比較を容易にすること等に配慮した。

なお、平成11年以降の分類名は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）、感染症法施行令（平成10年政令第420号）及び感染症法施行規則（平成10年厚生省令第99号）並びに「結核予防法」（昭和26年法律第96号）に規定された疾病名であるため、必ずしもＩＣＤ－１０とは一致していない。

また、平成11、15、19、20、24、25年に感染症法等の改正に伴い分類を変更、平成18年に「ＩＣＤ－１０（2003年版）準拠」の適用に伴い分類を変更した。

## (7) 死因順位及び乳児死因順位に用いる分類項目

死因簡単分類表及び乳児死因簡単分類表から主要な死因を選択した。

これらの分類表のうち、(1)人口動態死因統計分類基本分類表、(2)死因分類表、(6)感染症分類表については、平成18年1月1日から「ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」の適用に伴い、分類の追加、削除、変更及び原死因選択ルールの変更が行われている。

(2)死因分類表、(6)感染症分類表の詳細については、巻末「参考表 年次推移」の各表脚注を参照されたい。
# Economic impacts of surge in immigration in Japan from 2000-2009 - Bonus or onus?

Masahiro Omura

April 2011

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# Economic impacts of surge in immigration in Japan from 2000–2009 – Bonus or onus?

Masahiro Omura $ ^{1} $
## Abstract

Foreign registered residents in Japan numbered 2,186,121 at the end of 2009, which is 30 percent larger compared to that in 2000. A recently developed CGE model, GMig2 model was employed to capture the effects of the surge with other factors controlled. The increase in foreign population boosted Japan’s GDP by 0.16% without capital accumulation and by 0.24% with capital accumulation which is likely with a capital friendly shock such as the one under consideration. As to sectoral output, higher growth was observed in sectors relying on domestic market such as service sectors without capital accumulation. With capital accumulation export oriented sectors also showed stronger growth and improved the trade balance. Wages of native Japanese workers were affected negatively without capital accumulation, but such effects were neutralized with capital accumulation.
### 1. Introduction

During the last two decades the total number of registered foreign residents in Japan was more than doubled from 984 thousand in 1989 to 2,186 thousand in 2009. Before this surge, the Immigration Control and Refugee Recognition Act was amended in 1990. The categories of status of residence were expanded to promote legal immigration. After the revision, immigrants from Asia and of Japanese ancestry surged.

Traditionally special permanent residents comprised mainly of Korean nationals accounted for the majority of foreign nationals in Japan. In recent years the number of special permanent residents began to decline, and the number of foreign nationals newly coming to Japan for a variety of purposes has been increasing. In terms of nationality Koreans declined gradually, and Chinese increased rapidly to overtake the former in 2007 to be the largest in number among nationality groups.

This paper intends to investigate the economic impacts of increase of immigrants to Japan during the nine year period since 2000. Foreign registered residents in Japan increased by 30 percent from 1,686,444 in 2000 to 2,186,121 in 2009. During the same period nationality groups of foreign residents changed their size in various ways. Among the top 16 nationality groups, which have more than 10 thousand residents in 2009, Chinese, Filipinos, Thais, Vietnamese, Indonesians, Indians, Nepalese, Bangladeshis, and Pakistanis increased more than 30 percent. On the other hand, Koreans decreased by 9 percent.
Figure 1 Foreign population in Japan by nationality

Source: Japanese Ministry of Justice

### 2. Questions to be asked in this paper

The US Council of Economic Advisors analyzed economic impact of immigration in 2007 and found the following as uncontroversial: immigration had fueled US macroeconomic growth; immigrant workers benefited from working in the United States. It also found that effects on the well-being of US natives were more complicated and concluded that immigration had a positive effect on the income of native-born American workers. “Immigrants increase the economy’s total output, and natives share in part of that increase because of complementarities in
production." Complementarities in production originate from difference between natives and immigrants in terms of various characteristics related to production. $ ^{2} $

A recent econometric study in Japan found that introduction of foreign workers had a positive effect on wages of native workers, and that inflow of foreign workers to a certain area may cause outflow of native workers from that area. $ ^{3} $

As the CEA report mentioned above points out, it is not surprising that more total workers yield more total output. It would be of interest, however, to measure numerically impact on national output by a certain increase in foreign population in that country. It is also worthwhile to measure impact of migration on output of home countries of immigrants.

Another point to be examined is the impact on well-being of native workers. It would be interesting to obtain some numerical indication of such impact

A CGE model is employed to investigate these points. A simulation by a CGE model can extract an estimate of impacts of a shock, controlling other factors constant.

### 3. Framework of Analysis

A globally consistent database of bilateral migration, the GMig2 Data Base, together with the GMig2 model both developed by Walmsley et al., is employed with a kind permission from the Center for Global Trade Analysis, Purdue University. To measure the rate of change among the nationality groups, the alien registration statistics of Japanese Ministry of Justice is used.

The GMig2 Data Base is based on and consistent with the GTAP 6 Data Base. The GTAP Data Base has been used extensively in global CGE models. The GTAP 6 Data Base contains input-output data on 87 regions and 57 commodities, as well as detailed bilateral trade, transport and protection information. Parsons, Skeldon, Walmsley and Winters (2005) constructed a bilateral matrix of foreign born populations. $ ^{4} $ In addition to the GTAP 6 Data Base, this matrix data and other data
including ILO LABORSTA database were employed to construct a globally consistent database of bilateral population, labor by skill, wages and remittances. $ ^{5} $

The GMig2 model is a global migration model with bilateral labor flows based on GTAP model $ ^{6} $ . It is a comparative static applied general equilibrium model. Labor force in the model comprises of domestic and foreign workers. Changes in labor forces are implemented as exogenous shocks. Foreign and domestic labor are treated as perfect substitutes. Labor supply is distributed across sectors to equate the percent changes in wages. Migrants' income depends on the income from their endowment of labor less remittances sent home. They are assumed to gain no income from ownership of capital or land, but migrants pay taxes. $ ^{7} $

Among the top 16 home nations of immigrants mentioned above, Nepal and Pakistan are not treated separately in the GMig2 database and thus included in the rest of the world group. The regions identified for the simulation are the following 16 regions: AUS(Australia), CHT(China, Hong Kong, Taiwan), JPN(Japan), KOR(Korea), IDN(Indonesia), PHL(the Philippines), THA(Thailand), VNM(Vietnam), BGD(Bangladesh), IND(India), CAN(Canada), USA(United States), PER(Peru), BRA(Brazil), GBR(United Kingdom) and ROW(Rest of the World). The sectors are aggregated into the following 12 sectors: AFF(agriculture, forestry, fishery), LMP(livestock, meat product), MNG(mining), PFD(processed food), TXL(textiles, clothing), MTR(materials), TRN(transport equipment), ELM(electronic, machinery), XMN(other manufactures), UTC(utilities, construction), TRC(transport, communication), XSC(other services).
### 4. Simulation

#### 4.1. The shock applied

The standard closure of the GMig2 model is employed with a modification to enable shocks which include varied rates of change in number of foreign labor force according to their home countries. A shock is designed to imitate the real change in number of foreign population residing in Japan among nationality groups between 2000 and 2009.

Table2 % Change from 2000–2009 of foreign population in Japan by nationality

Source: Japanese Ministry of Justice

#### 4.2. Impact on national output

According to the result of the simulation, the growth of immigrants during the nine years pushes up the Japanese GDP by 0.16% in volume. The same changes in the home countries are mostly unnoticeable except in the Philippines, where the GDP volume declines by 0.03%. In terms of change in welfare, Japan gains by 5,939 million dollars and dominates the worldwide gain of 6,421 million dollars.

According to the simulation, the output of all sectors in Japan increases. Relatively
high growth is observed in the service sectors, PFD(processed food), XMN(other manufactures), while low growth in MNG(mining), TRN(transport equipment), ELM(electronic, machinery). MNG sector has the lowest share of labor in the sectoral value added, and thus benefits least from the increase in labor. Disappointing performance of TRN and ELM is due to their high export dependency. Increase in foreign labor results in increase in relative scarcity of non-labor endowment commodities and their prices. This causes increase in market prices of tradable commodities in Japan, and in their export prices. As a result Japanese exports lose competitiveness. TRN and ELM are the sectors affected most. Those sectors dependent almost entirely on domestic markets get benefit from the expansion of the domestic market. Japanese trade balance deteriorates by 1785 million dollars.

Figure 3 % Change in output by sector in Japan

Source: author's estimate

4.3. Impact on well-being of native workers without and with capital accumulation

The simulation result shows reduction in wage of unskilled labor by 0.06% and that of skilled labor by 0.1%, while rent for land and capital increase by 0.72% and by 0.12% respectively. In the simulation labor supply is shocked to expand and labor demand
is not shocked. The simulation is a one-term static simulation which does not take capital accumulation into account. Capital accumulation, however, is likely with a capital-friendly shock such as the one under consideration.

If capital accumulation is introduced into the simulation, the result looks different. As an approximation, capital accumulation in Japan is introduced in the simulation. The method taken is based on the theory by J.F. Francois et al. When a shock is capital friendly, induced investment may be greater than suggested by current saving rate. If the same amount of capital can produce more than before, part of the additional income will be saved and invested in new capital, which in turn yields an additional income gain. This is an induced gain. $ ^{8} $

If the amount of capital stock is endogenized and allowed to expand, the rental rate on capital would not increase. This would stabilize wages. A simulation result with capital accumulation shows the change in the rental rate on capital would be 0%, that in wage of unskilled labor 0%, and that in wage of skilled labor -0.05%. This result is consistent with an econometric study by Nakamura (2009). Using microeconomic data the study by Nakamura concluded that the introduction of foreign labor to Japan does not have a negative effect on wages of native Japanese.

#### 4.4. Simulation with capital accumulation

In the simulation with capital accumulation, GDP volume increases by 0.24% in Japan, decreases by 0.03% in the Philippines. The welfare gain is 7,777 million dollars in Japan (30.9% larger) and 8,793 million dollars in the world including Japan (36.9% larger). The output of export inclined sectors such as TRN and ELM increases in much higher rates in Japan. The Japanese trade balance improves by 745 million dollars.
Figure 4 Effect on GDP by region without and with capital accumulation(%)

Source: author's estimate

Figure 5 % Change in output by sector in Japan without and with capital accumulation

Source: author's estimate
### 5. Conclusion

This paper analyzed economic effects of a surge in immigration in Japan from 2000–2009. A recently developed CGE model, GMig2 model was employed to capture only the effects of the surge with other factors controlled. The increase in foreign population boosted Japan’s GDP by 0.16% without capital accumulation and by 0.24% with capital accumulation which is likely with a capital friendly shock such as the one under consideration. As to sectoral output, higher growth was observed in sectors relying on domestic market such as service sectors without capital accumulation. With capital accumulation export oriented sectors also showed stronger growth and improved the trade balance. Wages of native Japanese workers were affected negatively without capital accumulation, but such effects were neutralized with capital accumulation.
Data and Model

GMig2 Data Base and Model, Center for Global Trade Analysis, Department of Agricultural Economics, Purdue University

## Reference

Council of Economic Advisors, 2007, Immigration’s Economic Impact

Francois, Joseph F., Bradley J. McDonald and Håkan Nordström, 1996, Liberalization and Capital Accumulation in the GTAP Model, GTAP Technical Paper No. 7

Immigration Bureau, Ministry of Justice of Japan, Alien Registration Statistics

Immigration Bureau, Ministry of Justice of Japan, Immigration Control 2010,

Murakami, Eigo, 2010, Revisions of Immigration Control and Refugee Recognition Act and Industrial Training and Internship Program: Significance and Limitations (in Japanese)

Nakamura, Jiro, 2009, What is the outcome of introduction of foreign workers (in Japanese)

Sakai, Eshin, 2009, Increase of foreign residents and governments' responses (in Japanese), Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic papers

Walmsley, Terrie, 2002, "Modelling the Movement of Natural Persons", Center for Global Trade Analysis Documentation

Walmsley, Terrie, Alan Winters, Syud Amer Ahmed and Christopher Parsons, 2007, "Measuring the Impact of the Movement of Labour Using a Model of Bilateral Migration Flows" GTAP Technical Paper No. 28, Center for Global Trade Analysis, Purdue University

Walmsley, Terrie, Syud Amer Ahmed and Christopher Parsons, 2007, "A Global Bilateral Migration Data Base: Skilled Labor, Wages and Remittances", GTAP Research Memorandum No. 06
Table 1 Foreign population in Japan by nationality

2000	2009
CHT	335,575	680518
Korea	635,269	578495
Brazil	254,394	267456
Philippines	144871	211716
Peru	46171	57464
USA	44856	52149
Thailand	29289	42686
Vietnam	16908	41000
Indonesia	19346	25546
India	10064	22858
UK	16525	16597
Nepal	3649	15255
Bangladesh	7176	11162
Canada	10088	10652
Pakistan	7498	10295
Australia	9188	10265
Total	1686444	2186121

Source : Ministry of Justice

Table 2 % Change from 2000–2009 of foreign population in Japan by nationality

CHT	103
Korea	-9
Brazil	5
Philippines	46
Peru	24
USA	16
Thailand	46
Vietnam	142
Indonesia	32
India	127
UK	0
Nepal	318
Bangladesh	56
Canada	6
Pakistan	37
Australia	12
Total	30

Source : Author

Table 3 Effect on GDP by region without and with capital accumulation(%)

c. a.	without	with
AUS	0	0
CHT	0	0
JPN	0.16	0.24
KOR	0	0
IDN	0	0
PHL	-0.03	-0.03
THA	0	0
VNM	0	0
BGD	0	0
IND	0	0
CAN	0	0
USA	0	0
PER	0	0
BRA	0	0
GBR	0	0
ROW	0	0

Source : Author

Table 4 % Change in output by sector in Japan without and with capital accumulation

c. a.	without	with
AFF	0.16	0.22
LMP	0.15	0.25
MNG	0.02	0.21
PFD	0.2	0.25
TXL	0.14	0.31
MTR	0.11	0.28
TRN	0.04	0.28
ELM	0.04	0.34
XMN	0.15	0.27
UTC	0.27	0.24
TRC	0.17	0.23
XSC	0.15	0.23

Source : Author
# 平成26年度金融庁調達改善計画の上半期自己評価（概要）

平成 26 年度上半期に行った金融庁調達改善計画の取組結果のうち、主なものは以下のとおり。

### 1. 重点的に取り組む分野

（１）情報システムに関する調達への取組み

○政府調達に該当する調達案件について、総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする「情報システム調達会議」（4月4日、6月18日及び9月9日開催）において、CIO補佐官等（外部有識者）を交えて審議を行い、計画的・効率的な調達を実施した。

〇全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証した。

### 2. 継続的な取組み

（１）随意契約の見直し

○随意契約であっても価格の妥当性を向上させるため、契約内容を調整しながら見積を行っていくことで価格交渉を実施し、1 案件について初回提示額から 192 千円削減した。

庁舎エントランスに調達情報／オープンカウンタコーナーを設置し、当コーナーにて7案件について見積依頼書を公開配布したことにより、1,130千円削減した。より多くの業者に見積書を募ることにより、更なる競争性、公平性、透明性が確保され、かつ経費の削減が期待できる。

## （２）一者応札の改善

〇「一者応札等事後調査シート」を作成して応札不参加者から理由等を聴取・分析し、次期調達の際の仕様書に反映させることを可能とした。

○平成26年度通年分の発注見通しについて、金融庁HPIに掲載し、前広に情報を提供した。
## （３）汎用的な物品・役務

○文部科学省、財務省等とともに、20件の共同調達を実施した。

○主要な消耗品について、共同調達の実施、発注単位の集約及び適正な在庫数の把握等の取組みにより、スケールメリットを図るとともに、競争性の確保及び調達数量の削減に努めた。

### 3. その他の取組み

## （１）スキルアップに関する取組み

○金融庁会計マニュアルを全面的に見直し、「金融庁調達契約事務マニュアル」（入札説明書及び提案書の記載例等）としてより詳細なマニュアルを作成し、ポータルサイトに掲載した。

## （２）提案書・企画書に関する取組み

O 提案書の審査を行う際、7 案件について、調達要求を行う担当係以外の者で、当該業務に知見のある者を審査員にすることにより、第三者等の意見の反映に努め、透明性を確保した。

### 4. 調達の推進体制

〇「金融庁行政事業レビュー外部有識者会合」（7月29日開催）において、本計画の内容を説明し、意見を聴取した。

調達改善の取組みは、上記のとおり総じて適切に行われていると評価できる。

今後は、これまでの取組結果をもとに、下半期においても、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、調達改善の取組みを深化させていくこととする。

以上
## Ⅱ 予算に関する情報

○ 平成20年度補正予算(特第2号)(登記特別会計)

・歳入歳出予算の概要

(单位: 百万円)

歳 入	第1次補正後予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
登記印紙收入	61,455	0	0	61,455
登記情報提供等手数料收入	31,125	0	0	31,125
一般会計より受入	67,774	0	△22	67,751
雑收入	200	0	0	200
前年度剩余金受入	28,191	0	0	28,191
合 計	188,747	0	△22	188,724

※ 「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の不成立による既定予算の不用額を修正減少することに伴い，登記事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少

歳 出	第1次補正後予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
事務取扱費	161,515	0	△ 31	161,484
事務取扱いに必要な経費	91,570	0	△ 31	91,539
登記事務処理に必要な経費	14,407	0	0	14,407
登記情報システムの最適化実施に必要な経費	42,698	0	0	42,698
地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	12,839	0	0	12,839
施設整備費	8,514	0	0	8,514
国債整理基金特別会計へ繰入	5	0	0	5
予備費	100	0	0	100
合 計	170,134	0	△ 31	170,103

※ 「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の不成立に伴う事務取扱いに必要な既定予算の不用額の修正減少

※百万円未満切り捨てのため，合計が一致しないことがある。