Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(取) 159

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
8
年
度
概
算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備	考
(卜)四国支所	3人	5.045%	(2,681,280)@,049,768	310(406)
(孑)九州事務所	6人	5.06%	(2,681,280)@,188,872	665(814)
口.厚生年金保険料	18,775(22,265)
(亻)本局	39人	(8.8255)9.0025%	(2,824,920)@,348,136	8,244(9,723)
(口)北海道事務所	3人	(8.8255)9.0025%	(2,681,280)@,049,768	554(710)
(八)東北事務所	5人	(8.8255)9.0025%	(2,681,280)@,109,492	950(1,183)
(二)中部事務所	15人	(8.8255)9.0025%	(2,681,280)@,228,688	3,010(3,550)
(木)近畿中国四国事務所	16人	(8.8255)9.0025%	(2,681,280)@,288,412	3,296(3,786)
(へ)中国支所	5人	(8.8255)9.0025%	(2,681,280)@,188,872	985(1,183)
(卜)四国支所	3人	(8.8255)9.0025%	(2,681,280)@,049,768	554(710)
(孑)九州事務所	6人	(8.8255)9.0025%	(2,681,280)@,188,872	1,182(1,420)
八.雇用保険料	1,772(1,772)	2,144(2,144)
(亻)本局	39人	0.85%	(2,824,920)@,348,136	778(936)
(口)北海道事務所	3人	0.85%	(2,681,280)@,049,768	52(68)
(八)東北事務所	5人	0.85%	(2,681,280)@,109,492	90(114)
(二)中部事務所	15人	0.85%	(2,681,280)@,228,688	284(342)
(木)近畿中国四国事務所	16人	0.85%	(2,681,280)@,288,412	311(365)
(へ)中国支所	5人	0.85%	(2,681,280)@,188,872	93(114)
(卜)四国支所	3人	0.85%	(2,681,280)@,049,768	52(68)
160 内(取)

要求番号	事項	前年度額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(チ)九州事務所	6人	0.85% @,188,872	112(137)
二.介護保険料	1,398(0)
(イ)本局	34人	0.79% @,348,136	631(0)
(ロ)北海道事務所	3人	0.79% @,049,768	49(0)
(ハ)東北事務所	4人	0.79% @,109,492	67(0)
(ニ)中部事務所	13人	0.79% @,228,688	229(0)
(ホ)近畿中国四国事務所	13人	0.79% @,288,412	235(0)
(へ)中国支所	4人	0.79% @,188,872	69(0)
(ト)四国支所	2人	0.79% @,049,768	32(0)
(チ)九州事務所	5人	0.79% @,188,872	86(0)
(5)子ども・子育て拠出金(非常勤職員)	312(377)
イ.本局	39人	12月	0.15% @,95,678	137(165)
ロ.北海道事務所	3人	12月	0.15% @,70,814	9(12)
ハ.東北事務所	5人	12月	0.15% @,75,791	16(20)
ニ.中部事務所	15人	12月	0.15% @,85,724	50(60)
ホ.近畿中国四国事務所	16人	12月	0.15% @,90,701	55(64)
ヘ.中国支所	5人	12月	0.15% @,82,406	16(20)
ト.四国支所	3人	12月	0.15% @,70,814	9(12)
チ.九州事務所	6人	12月	0.15% @,82,406	20(24)
(6)雑役務費
イ.消費税転嫁対策特別措置法事務処理システム運用支援および機能性向上
1式	@,00,000	1.08	972(0)
内(取) 161

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-5787消費稅転嫁等対策委託費	792,604	829,802	37,198	2.大規模書面調查に係る経費(1)大規模小売業者・大企業・納入業者向け書面調查(大規模小売等39,000社、納入業者390,000社)1.事務費(1)印刷製本費a.調查票b.回答用紙c.往信用封筒d.返信用封筒e.督促状(はがき)(口)通信運搬費a.調查票発送(割引適用)b.調查票返送c.督促状発送(はがき)(八)雑役務費a.印刷製本(ラベル貼り・封入封緘等)1式@2,646,930b.コールセンター1式@4,207,358c.入力業務等429,000件70.0%@3.0(二)一般管理費((イ)+(ロ)+(ハ)a・c)×10%)10,967(ホ)消費税((イ)+(ロ)+(ハ)+(二))×0.08)(2)大規模書面調查(売手側)(法人事業者2,900,000社,個人事業者3,500,000社)1.事務費(1)印刷製本費a.調查票(a)法人事業者(4,392,000)(0.9318)(3.37)2,900,000件1@2.091/2(b)個人事業者(3,800,000)(3.37)3,500,000件@51/2b.回答用紙	829,802(792,604)134,827(0)8,199(0)3,059(0)373(0)1,823(0)2,458(0)486(0)76,898(0)33,548(0)29,129(0)14,221(0)28,776(0)2,647(0)4,207(0)21,922(0)10,967(0)9,987(0)694,975(792,604)643,495(733,893)43,567(48,986)9,156(13,299)3,031(6,896)3,381(7,261)
162 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
内(取) 163

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
·法人事業者(4,392,000)(0.9318)2,900,000枚1 12% @2.0 1/2	16,008(	22,590)
·個人事業者(3,800,000)(12)3,500,000枚0.2% @2.0 1/2	322(	20,976)
b.調查票返送(a)法人事業者(4,392,000)(0.9318)2,900,000枚1 20% @7.0 1/2	62,080(	76,557)
(b)個人事業者(3,800,000)3,500,000枚20% @7.0 1/2	28,130(	39,697)
c.調查協力依賴状(a)郵便費用(割引適用)111,259(	33,950(	36,860)
·法人事業者(4,392,000)(0.9318)2,900,000枚1 88% @40.9 90% 1/2	46,970(	71,631)
·個人事業者(3,800,000)(88)(44.2)3,500,000枚99.8% @40.9 90% 1/2	64,289(	66,512)
(b)郵便費用(割引非適用)8,307(	8,307(	22,162)
·法人事業者(4,392,000)(0.9318)2,900,000枚1 12% @52.0 90% 1/2	8,143(	11,492)
·個人事業者(3,800,000)(12)3,500,000枚0.2% @52.0 90% 1/2	164(	10,670)
(八)雜役務費(八)雜役務費133,528(	133,528(	68,273)
a.印刷製本(ラベル貼り·封入封縛·区分)19,951(	19,951(	24,348)
(a)法人事業者(2,900,000)1式@7,466,747 1/2	13,733(	0)
(b)個人事業者(3,500,000)1式@12,436,364 1/2	6,218(	0)
b.コールセンター(39,752,902)1式@189,991,349 1/2	94,996(	19,876)
c.回收入力業務等(7,892,466)1式@1,257,164 1 1/2	15,629(	21,097)
d.商業登記抽出のための費用1式@5,904,000 1/2	2,952(	2,952)
164 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(二)一般管理费(( ( 1 )+( ( 1 )+( ( 1 )a·c)×10% 49,595(64,642) ) □.消费税( 1×0.08) 51,480(58,711)
内(取) 165

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 消費税転煉に係る独占禁止法違反審査関係經費(特殊要因)	55,061	54,643	418	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	0	61,780
(要求要旨)
消費税率引上げに伴う価格カルテル等違反事件についての審査及び排除措置命令・課徵金納付命令に必要な経費。特に事件関係人の営業所等への立入検査、物件等の提出命令、事件関係人及び参考人からの事情聴取、報告命令、売上額等に基づく課徵金の額の算定等に必要な経費。
95016-2122-08-2255 消費税転煉等対策業務旅費	41,074	41,074	0	1.消費税転煉対策関係
(1)違反事件調査
イ.6~3級(4泊5日全国平均)
41人3回@3,120
口.6~3級(3泊4日全国平均)
40人3回@1,120
八.6~3級(2泊3日全国平均)
41人3回@9,120
二.6~3級(2泊3日プロック平均)
34人3回@9,240
ホ.6~3級(1泊2日プロック平均)
34人3回@7,240
ヘ.6~3級(日帰り県内平均)
34人3回@1,780
ト.2~1級(4泊5日全国平均)
10人3回@2,620
チ.2~1級(3泊4日全国平均)
10人3回@3,120
リ.2~1級(2泊3日全国平均)
10人3回@3,620
ヌ.2~1級(2泊3日プロック平均)
16人3回@3,740
ル.2~1級(1泊2日プロック平均)
10人3回@2,240
ラ.2~1級(日帰り県内平均)
10人3回@1,780
166 内(取)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1074消費税転嫁等対策業務庁費	13,987	13,569	418	1.消費税転嫁対策関係
(1)備品費
1.電子証拠収集機器類
(1)攜常用ハードディスク(640ギガ)
23台 3件 @6,622 1.08
(2)消耗品費
1.証拠物件留置用封筒(角2)
3件 1,700枚 @5 1.08
(9.5)
28(189)
3件 180枚 @5 1.08
八.証拠物件用ダンボール 3件 200箱 @200 1.08
二.プリンタインク代 30個 3件 @40 1.08
九.電子記録の媒体 87個 3件 @4,338 1.08
(3)印刷製本費
1.各種書式
40種 3件 66部 100枚 @46 1.08
(4)通信運搬費
1.郵便料金 409(409)
(1)報告命令(特別料金分)
3件 147通 @909
(1)報告依頼(特別料金分)
3件 294通 @909
(5)借料及び損料
1.事情聴取場所借料 3件 100室 @23,000 1.08
1.説明会場 1日 3件 @40,500 1.08
八.留置·任意提出物件保管用倉庫借料
3件 150箱 12月 @140 1.08
(190)
2.自動車借り上げ
(1)証拠物件運搬用車両 3件 3台 20か所 @4,110 740(740)
内(取) 167

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 消費税の円滑かつ適正な転煉の確保に必要な共通經費	2,249	2,249	0	1 複写機等借入に必要な経費計1.複写機等借入に必要な経費(1)借料及び損料イ.複写機借料(7台分借料一式)[平成25年度国庫債務負担行為]総額実施年度平成27年度までの支出額及び支出額見込平成28年度予定平成29年度以降国庫債務負担行為を実行しない予定額4,744平成25年度平成28年度261004,708(2)雑役務費イ.複写機保守料(7台分保守料一式)[平成25年度国庫債務負担行為]総額実施年度平成27年度までの支出額及び支出額見込平成28年度予定平成29年度以降国庫債務負担行為を実行しない予定額7,986平成25年度平成28年度5,7472,239000
168 内(取)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011 消費税の円滑かつ適応
転煉の確保に必要な共通
經費(特殊要因)	25,671	12,994	12,677	1 什器等その他共通經費	11,971(	23,518)
2 公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費	1,023(	2,153)
計	12,994(	25,671)
95016-2123-09-1074 消費税転煉等対
策業務庁費	23,518	11,971	11,547	1.什器等その他共通経費	11,971(	23,518)
(1)備品費
1.収納書庫	1,577(	7,888)
(1)上置き用	(40)	8台	3,702)
(1)下置き用	(40)	8台	4,186)
(2)消耗品費	(2)消耗品費	4,581(	5,194)
1.コピー用紙	2,150箱	1,126	2,615(
(955)	(955)	1,966(	2,579)
728箱	728箱	1,08	5,252(
(3)通信運搬費	(3)通信運搬費	4,802(	4,802)
1.電話料	1.電話料	4,802(	4,802)
1.健康診断経費	1.健康診断経費	92人	561(
(4)雑役務費	(4)雑役務費	0(	5,184)
1.電話等の配線模様替工事等	1.電話等の配線模様替工事等	0(	5,184)
(5)職員厚生経費	(5)職員厚生経費	1.健康診断経費	0(
1.健康診断経費	1.健康診断経費	92人	561(
(1)クライアントパソコン	1,130	2.公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費	1,023(
1.消費税転煉対策に伴う增設分35台(36ヶ月リース)	1,023(	2,153)
[平成26年度国庫債務負担行為]	1,023(	2,153)
総額	実施年度	平成27年度までの支出額及び支出額見込	平成28年度以降支出予定額
4,764	平成26年度~平成28年度	3,741	1,023
0	0
内(取) 169

要求
番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
6	020 公正取引委员会施設費	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
01-95 公正取引委员会施設整備	予 算 额	-	-	-	-	29,147
95016-1204-15-0010 施設整備費	0	0	决 算 额	-	-	-	-	29,147
翌 年 度 繰 越 额	-	-	-	-	17,801
不 用 额	-	-	-	-	0
(要 求 要 旨)中央合同庁含第6号館の施設整備のために必要な経費。1 本局合同庁含施設整備費0(0)1.本局合同庁含施設整備費(1)施設整備0(0)
平成28年度概算要求定員表

区 分	27年度末定 員	28年度要求人員增△减
## 政策ごとの予算との対応(個別表)【外国為替資金特別会計】

(所管)財務省

(会計)外国為替資金特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
1 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	1,334,760,894	1,308,485,348	△26,275,546
(1) 外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	事務取扱費	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	646,327	745,103	98,776
諸支出金	手数料等に必要な経費	71,677,430	67,374,879	△4,302,551
融通証券事務取扱費一般会計へ繰入	融通証券事務取扱費の財源の一般会計へ繰入れに必要な経費	1,165	1,167	2
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,262,435,972	1,240,364,199	△22,071,773
計	1,334,760,894	1,308,485,348	△26,275,546

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 26年度予算額は、当初予算額である。
## 特定調達物品等の平成24年度における調達の目標

### 1. 紙類

(1)情報用紙
コピー用紙
フォーム用紙
イクグェットカラープリター
用塗工紙
(2)印刷用紙
塗工されていない
印刷用紙
塗工されている
印刷用紙
(3)衛生用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー	調達を実施する品目については，調達目標は100％とする。

## 2 ．文具類

シャープペンシルシャープペンシル替芯ボールペンマーキングペン鉛筆スタンプ台朱肉印章セット印箱	調達を実施する品目については，調達目標は100％とする。
公印

ゴム印

回転ゴム印

定規

トレー

消しゴム

ステープラー（汎用型）

ステープラー（汎用型

以外）

ステープラー針リムーバー

連射式クリップ（本体）

事務用修正具(テープ）

事務用修正具（液状）

クラフトテープ

粘着テープ（布粘着）

両面粘着紙テープ

製本テープ

ブックスタンド

ペンスタンド

クリップケース

はさみ

マグネット(玉)

マグネット(バー)

テープカッター

パンチ（手動）

モルトケース

(紙めくり用ポンジケース)

紙めくりクリーム

鉛筆削（手動）

OAクリーナー

(ウェットタイプ）

OAクリーナー

(液タイプ）

ダストブロワー

レターケース

メディアケース

マウスパッド

OAフィルター（枠あり）

丸刃式紙裁断機

カッターナイフ

カッティングマット
3. オフィス家具等

いす
机
棚
収納用什器 (棚以外)
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード	調達を実施する品目については，調達目標は100％とする。

4\. OA機器

コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルピー機
電子計算機
プリンタ
プリタ・ファクリ兼用機
ファクシミリ
スキャナ
磁気ディスク装置
ディスプレイ
シュレッダー
デジタル印刷機
記録用メディア
一次電池又は小型充電式電池
電子式卓上計算機
トナーカートリッジ
インクカートリッジ
掛時計
プロジェクタ	平成24年度に購入する物品及び同年度から新たにリ
ース契約を行うものについては，調達目標は100％と
する。

### 5. 移動電話

携帯電話	平成24年度に購入する物品及び同年度から新たにリ
ース契約を行うものについては，調達目標は100％と
する。
PHS
### 6. 家電製品

電気冷蔵庫電気冷凍庫電気冷凍冷蔵庫テレビジョン受信機電気便座電子レンジ	平成24年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 7. エアコンディションナー等

エアコンディションナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	平成24年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 8. 温水器等

ヒ-トポンプ式電気給湯器ガス温水機器石油温水機器ガス調理機器	平成24年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。

### 9. 照明

蛍光灯照明器具LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯蛍光管ランプ(直管型:大きさの区分40形蛍光ランプ)電球形状のランプ	調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。

### 10. 自動車等

自動車	(1) 一般公用車
電気自動車, 天然ガス自動車, ハイブリッド自動車, プラグインハイブリッド自動車, 燃料電池自動車, 水素自動車及びクリーンディーゼル自動車 (定員 10 人以下の乗用車) の調達の予定はない。
(2) 一般公用車以外の自動車
電気自動車, 天然ガス自動車, ハイブリッド自動車, プラグインハイブリッド自動車, 燃料電池自動車, 水素
自動車及びクリーンディーゼル自動車（定員10人以下の乗用車）の調達の予定はない。
ETC対応車載器カーナビゲーションシステム	調達の予定はない。
乗用車用タイヤ2サイクルエンジン油	調達を実施する場合には，調達目標は100％とする。

### 11. 消火器

調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。

### 12. 制服·作業服

制服
作業服
帽子	調達を実施する品目については，調達目標は100%とする。

### 13. インテリア・寝装寝具

カーテン
布製ブラインド
タフテッドカーペット
タイルカーペット
織じゅうたん
ニードルパンチカーペット
毛布
ふとん
ベッドフレーム
マットレス	平成24年度に購入する物品及び同年度から新たにリ
ース契約を行うものについては，調達目標は100％と
する。

### 14. 作業手袋

調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。

### 15. その他繊維製品

集会用テント ブルーシート 防球ネット 旗 のぼり 幕	平成24年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては，調達目標は100％とする。
モップ

### 16. 設備

太陽光発電システム(公共・産業用)	総設備容量として20 kWを調達する。
太陽熱利用システム(公共・産業用)燃料電池生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器	調達を実施する品目については，調達目標は100%とする。
日射調整フィルム	調達の予定はない。

### 17. 防災備蓄用品

ペットボトル飲料水 缶詰 アルファ化米 乾パン レトルト食品等 毛布 作業手袋 テント ブルーシート 一次電池 非常用携帯燃料	調達を実施する品目については，調達目標は100%とする。

### 18. 公共工事

公共工事の中で，基本方針に位置付けられた資材，建設機械，工法及び目的物を使用する場合には，原則として，基本方針に規定された判断の基準を満足するものを使用するものとする。

### 19. 役務

省エネルギー診断	調達の予定はない。
印刷	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。
食堂	1件を調達する。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備
庁舎管理
植栽管理
清掃	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。
機密文書処理害虫防除輸配送旅客輸送
蛍光灯機能提供業務庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング飲料自動販売機設置	調達を実施する場合には，調達目標は100%とする。
## 经 济 分 析

(論文)
日本企業の海外子会社からの利益送金
一本社の配当政策からみた分析一……田近栄治・布袋正樹
わが国家計の消費税負担の実態について……八塩裕之・長谷川裕一
教育の生産関数の推計——中高一貫校の場合……小塩隆士・佐野晋平・末富　芳
日本企業における資金調達行動……坂井功治
内航貨物輸送における参入規制の影響分析……細江宣裕

(研究ノート)
利子所得・配当所得・株式等の譲渡所得の実効税率の計測……関田静香

(調査)
「ワーク・ライフ・バランスと生産性に関する調査」の概要……山田　亮・吉田美幸

経済社会総合研究所の概要と実績

内閣府 経済社会総合研究所
## 经 济 分 析

第 1 8 2 号

平成21年7月

## 内閣府経済社会総合研究所

## 目次

(論文)
日本企業の海外子会社からの利益送金
一本社の配当政策からみた分析一
1. はじめに …… 3
2. 現地法人からの受取配当の実態 …… 5
3. 実証分析 …… 11
4. 本社の出資比率の影響を考慮した分析 …… 18
5. 結論 …… 21
付表 相関係数 …… 23
参考文献 …… 23

わが国家計の消費税負担の実態について
1. はじめに …… 27
2. 分析方法 …… 29
3. 消費税負担の実態と「所得に対する負担の逆進性」の問題について …… 33
4. 所得税の課税ベース侵食と消費税の関係 …… 38
5. 消費税率引き上げと低所得者に対する税負担軽減政策の効果 …… 41
6. おわりに …… 46
参考文献 …… 46

教育の生産関数の推計 一中高一貫校の場合
1. はじめに …… 50
2. 理論的枠組みと先行研究 …… 51
3. 実証分析の方針 …… 54
4. 実証分析の結果 …… 60
5. 結論 …… 66
参考文献 …… 68
(調査)
「ワーク・ライフ・バランスと生産性に関する調査」の概要
山田亮・吉田美幸
1．本研究の趣旨……131
2．調査の概要……131
3．調査の方法等……132
4．調査結果の分析と考察……133
（参考）……155
経済社会総合研究所の概要と実績……156
# 日本企業の海外子会社からの利益送金 $ ^{*} $

一本社の配当政策からみた分析—

田近 荣治**

布袋 正樹

## <要約>

日本の法人税は、全世界所得課税方式を原則として、海外の子会社からの受取配当に対して課税を行っている。一方、日本の法人税率は、国際的にみて非常に高いことが知られている。こうした状況のもとでは、日本の本社にとって、海外子会社に利益送金を求めるよりも、現地に利益を留保させる方が、税制上有利のはずである。しかし、実際には、本社に配当を送金する海外子会社が存在している。こうした現象は「配当パズル」と呼ばれており、このパズルを説明するためこれまで多くの研究が行われてきた。本稿では、海外子会社の配当パズルの説明として、本社の配当政策の影響に注目する。日本では、制度上、単独ベースの配当可能利益を上限として配当を支払うことが求められており、安定配当を目標とする日本企業は、配当原資が不足するとき、子会社・関連会社から資金移転を求めることが指摘されている。近年、海外子会社が多くの利益をあげていることを考慮すると、日本の本社は配当原資が不足するとき、海外子会社から利益送金を求めることが予想される。本稿では、海外子会社の財務情報に本社の財務情報を結合したデータベースを用いて、この仮説を検証し、以下のような結果を得た。第1に、必要とされる配当の原資となる本社の利益が不足するとき、本社は、海外子会社からの配当送金を増加させること。第2に、この結果は、本社の海外子会社への出資比率に影響を受け、本社の出資比率100%の海外子会社の場合は、そうでない場合より、より敏感に配当送金を変化させる。以上の結果は、本社の配当政策が海外子会社からの利益送金に重要な影響を及ぼすことを示しており、上記の仮説を支持することが示された。

JEL Classification: F23, G35, H25.

Key words : 海外子会社, 配当送金, 本社の配当政策.
# The effect of parent companies' dividend policy on profit remittance of their foreign subsidiaries

By Eiji Tajika and Masaki Hotei

## Abstract

When income of firms is taxed on a world-wide basis and the home country’s corporate income tax rate is very high, like in Japan whose tax rate is now the highest of the OECD countries, profit remittance from foreign subsidiaries faces a serious tax disadvantage and their income is better left at host countries of lower taxes. However, the fact does not support this for most of Japanese multinationals; their foreign ventures continue to send back part of their income to their parent companies in Japan. This paper tackles this “dividend puzzle” and seeks to solve it by linking parent companies’ dividend policy with the profit remittance from abroad. The contributions of the study are first to use a firm-level micro data and second to combine the financial information of parents companies in Japan with that of their foreign subsidiaries to test whether foreign profit remittance has contributed to a stable dividend payment of parent companies. The answer is in the affirmative and the results that we report in the paper are as follows: profit remittance from abroad plays an important role to a stable dividend payment of parent companies; the cash demand of parent companies for paying their dividend affects remittance from abroad, and this applies in a more strict way for the foreign subsidiaries perfectly owned by Japanese parent firms.

JEL Classification: F23, G35, H25.

Key words: foreign subsidiaries, profit remittance, dividend payment of parent companies.
### 1. はじめに

日本の法人税は、海外子会社の利益に対して、全世界所得課税方式を適用している。この仕組みのもとでは、海外子会社の利益は、日本の本社に送金された時点で、本社の所得に合算され、日本の法人税率が適用される。ただし、海外所得への二重課税を調整するために、海外子会社が、投資先の国で支払った税金は、日本の本社の支払い税額から控除される（外国税額控除制度）。

一方、日本の法人税率は、国際的に見ても非常に高いことが知られている。日本の税制改革を取り上げた2008年のOECDの対日審査報告書によれば、2006年の時点で国と地方を合わせた日本の法人税の法定税率は40％に達し、OECD諸国のなかでもっとも高い水準にあることが指摘されている（OECD[2008]）。

こうした税制のもとでは、海外から送金された利益に対して、ほとんどの場合、日本において追加的な税が課せられることになる。一方、海外に所得を留保しておけば、原則として、日本の法人税は課されないため、日本の本社にとって、海外子会社の利益を配当として受け取るよりも、現地に留保しておくという誘因が強く働くと思われる。

しかし、実際には、税制上不利だと考えられるにもかかわらず、配当を本社に送金する海外子会社が存在している。このような現象は「配当パズル」と呼ばれ、これまで多くの研究者の関心を呼んできた¹。最近では、Desai et al.(2007)が、アメリカ企業について様々な視点から海外子会社の配当パズルを説明しているが、その中でも特に興味深い視点は本社の配当政策に注目していることである²。すなわち、本社が多くの配当資金を必要とする場合、海外子会社は税制上不利であっても配当を送金する可能性がある。Desai等は、配当性向（配当金／当期純利益）に基づきアメリカ企業（本社）をいくつかのグループに分類し、配当性向が高いグループにおいて、海外子会社から配当を受け取る本社の割合が高いことを示している。また、関連会社が資産規模に応じて、本社の配当原資を負担するという仮説のもとで、その負担額が大きいほど海外子会社の配当送金が多くなることを示している。一方、日本企業について、Tajika and Nakatani(2008)は、現地法人の配当送金の決定要因として、税制、現地法人の操業年数、日本側出資比率、本社の業績の効果を検討しているが、本社の配当政策の効果については検討していない。日本では、単独ベースの配当可能利益を上限とした配当支払いの影響で、本社の配当原資が不足するとき、子会社・関連会社に資金移転を求めることが指摘されている。近年、海外子会社が多くの利益をあげているこ
とを考慮すると、本社は配当原資が不足する場合、海外子会社に対して多くの配当送金を求めることが予想される。本稿では、本社の配当政策が海外子会社の配当送金に及ぼす効果を分析し、海外子会社の配当パズルを説明するかどうかを検討する。以下では、本稿の分析の特徴について述べる。

第 1 に、日本企業について、本社の配当政策が海外子会社の配当送金に及ぼす効果を分析する際、日本企業の配当政策の特徴を考慮する必要がある。日本企業の配当政策の特徴とは、安定配当政策と単独ベースの配当可能利益を上限とした配当支払いである。日本企業は、業績に関わりなく、毎期一定の1株当たり配当を支払うことを重視している。また、日本企業は、単独ベースの配当可能利益を上限として配当することが求められている。そのため、安定配当を目標とする日本企業は、配当原資が不足するとき、海外子会社に対して多くの配当送金を求めることが予想される。単独ベースの配当可能利益を上限とした配当支払いの効果について、加賀谷(2004)は、企業の配当原資の逼迫度（配当性向）が高いほど、関係会社からの受取利息・配当金が増加することを示している。また、岡部(1996)は、同様の問題意識のもとに、配当余裕度を算出し、配当余裕度が低下した企業が、固定資産の売却や会計方針の変更によって利益を増加させることを示している³。本稿では、海外子会社に注目し、単独ベースの配当可能利益を上限とした配当支払いのもとで、本社の配当政策が海外子会社の配当送金に及ぼす効果を分析する。

第2に、Desai et al.(2007)は、本社の配当政策と海外子会社の配当送金の関係を分析しているが、本社の出資比率の違いが、本社の配当政策と海外子会社の配当送金の関係に及ぼす影響を分析していない。本社の出資比率は、本社の配当政策と海外子会社の配当送金の関係に重大な影響を及ぼす可能性がある。例えば、本社の出資比率が100%の海外子会社は、本社の完全な管理下にあるため、本社の配当原資の不足に応じて自由に配当を送金することができる。これに対して、本社の出資比率が100%未満の海外子会社の場合、他の出資者との利害調整や、配当がスピルオーバーするという問題が起こるため、本社の配当原資の不足に応じて自由に配当を送金することができない。そのため、本社の配当原資確保において、出資比率100%の海外子会社が重要な役割を果たしていると考えられる。本稿では、本社の出資比率が100%の海外子会社と出資比率が100%未満の海外子会社にサンプルを分割し、各サブ・サンプルにおいて、本社の配当政策が海外子会社の配当送金に及ぼす効果にどのような違いがあるのかを分析する。

第3に、本稿では、本社の配当政策が海外子会社の配当送金に及ぼす効果を分析するため、海外子会社の財務情報とその本社の財務情報を必要とする。それらの財務情報として、主に経済産業省の『海外事業活動基本調査』を用いるが、同調査には本社の財務情報として、配当、税引前当期利益などが含まれていない。そこで、本社の財務情報については、日本経済新聞社電子メディア局『日経財務データ』の項目を併用することで、他にはない
独自のデータベースを作成している $ ^{4} $ 。

本稿で得られた主な結果は以下のとおりである。第1に、必要とされる配当の原資となる本社の利益が不足するとき、本社は、海外子会社からの配当送金を増加させることである。第2に、この結果は、本社の海外子会社への出資比率に影響を受け、本社の出資比率100%の海外子会社の場合は、そうでない場合より、より敏感に配当送金を変化させることである。これらの結果は、本社の配当政策が海外子会社の配当送金に重要な影響を及ぼすことを示しており、海外子会社の配当パズルを説明している。

最後に、本稿の構成について述べる。第2節では、まず、現地法人の側から、日本企業の海外展開と海外子会社の配当送金の実態を考察する。続いて、本社の側から、本社の支払配当と現地法人からの受取配当の実態を考察する。第3節では、本社の配当政策が海外子会社の配当送金に及ぼす効果について実証分析を行う。第4節では、本社の出資比率の違いが、本社の配当政策と海外子会社の配当送金の関係に及ぼす効果について分析する。第5節では、結論と今後の課題について述べる。

## 2 ．現地法人からの受取配当の実態

### 2.1 日本企業の配当政策の特徴

本節では、主に現地法人からの受取配当の実態を考察するが、その前に、日本企業の配当政策に係わる2つの特徴を挙げ、それらが現地法人からの受取配当に及ぼす効果を予想する。

日本企業の配当政策の第1の特徴は、安定配当政策である。多くの日本企業は、利益に変動があっても、1株当たり配当を毎期一定に維持することを目標にしていると言われている。石川(2007)は、銀行・証券・保険業を除く上場企業について、1977～2005年度における配当異動分布を分析し、2003年度までは、当期に前期と同じ1株当たり配当を支払った企業（安定配当企業）が、少なくとも全体の4割は存在していたことを示しており、多くの企業が安定配当を重視してきたと考えられる。実際には、安定配当政策は日本企業に特有の行動ではなく、アメリカ企業についても、Damodaran(1999)が同様の実態を報告している。Damodaranは、企業が配当政策の変更を嫌がる理由として、①企業が将来にわたって高い水準の配当を維持する能力に不安を持っていること、②市場が減配を悲観的に捉え、その結果株価が下落することを挙げている。日本企業も、減配による株価の下落を嫌い、少なくとも前期と同水準の1株当たり配当を支払うことを目標にすると考えられる。

日本企業の配当政策の第2の特徴は、単独ベースの配当可能利益を上限とした配当支払いである。債権者保護の見地から、企業は無制限に配当を支払うことを認められていない。商法（現会社法）において、本社の配当支払いの上限（配当可能利益）は、個別貸借対照
表の純資産額から、資本金・資本準備金・利益準備金・その他有価証券評価差額金等を控除して計算される $ ^{5} $ 。すなわち、配当可能利益はその他の剩余金に等しくなる。その他の剩余金は、(a)任意積立金、(b)繰越利益、(c)税引後当期利益から構成されており、そのうち(a)と(b)が前期までのストック、(c)が当期のフローを表わしている。ただし、(a)任意積立金は、配当支払いに限らず、社債償還、事故や災害など不測の損失に備えて積み立てられており、必ずしも配当原資として用いられるとは限らない。また、商法による配当の上限規制とは別に、無担保社債を発行している企業は、配当制限条項（財務制限条項の1項目）によって、税引後当期利益を上回る配当を制限されることもある。以上のことから、企業の配当原資の中心は(c)税引後当期利益になると考えられる。

日本企業の配当政策の特徴を踏まえ、以下では、本社の配当政策が現地法人からの受取配当に及ぼす効果について本稿の予想を述べる。ここで、本社の税引前当期利益から「受取配当」（本稿では、現地法人からの受取配当を「受取配当」と呼ぶ）を控除したものを「受取配当前利益」と定義する。安定配当を目標とする日本企業は、受取配当前利益で十分な配当原資を確保できない場合、現地法人からより多くの配当を受け取ることが予想される。本稿では、受取配当前利益で配当原資を確保できない企業を特定化するため、以下のような指標を用いる。分析期間において、日本企業の実効税率は約50%（1998年度の実効税率は46%、2001年度及び2004年度の実効税率は41%である）であることを考慮すると、課税前である受取配当前利益で配当を支払うためには、受取配当前利益が支払配当の2倍以上になっていなければならない。つまり、「受取配当前利益／配当」が2よりも小さい場合、本社は受取配当前利益で配当原資を確保できない可能性が高い。第3節では、「受取配当前利益／配当」を用いて、本社の配当政策が海外子会社の配当送金に及ぼす効果を分析する。

### 2.2 本稿で用いるデータ

本稿では、本社の配当政策と海外子会社の配当送金（及び現地法人からの受取配当）の関係を分析するため、現地法人とその本社の財務情報を必要とする。本稿では、それらの財務情報として、主に、経済産業省が3年毎に実施する『海外事業活動基本調査』の1999年度調査（1998年度実績）、同2002年度調査（2001年度実績）、同2005年度調査（2004年度実績）を用いる。『海外事業活動基本調査』には、現地法人（子会社及び孫会社）について記入された「現地法人調査票」と、その本社について記入された「本社企業調査票」が含まれる。海外子会社の財務情報として、「現地法人調査票」より、配当送金、自己資本、総資産、操業年数、日本側出資比率などを用いる。現地法人の配当送金とは、「現地法人調
査票」の日本側出資者向け配当を示している $ ^{7} $ 。また、本社の財務情報として、「本社企業調査票」より、「受取配当」（現地法人からの受取配当を表す）を用いる $ ^{8} $ 。本稿の分析では、その他の本社の財務情報として、税引前当期利益、配当（当期期末配当および次期中間配当）などが必要であるが、『海外事業活動基本調査』にはそれらの項目が含まれていないため、日本経済新聞社電子メディア局の『日経財務データ』（1998年度、2001年度、2004年度単独決算データ）を併用する。

分析対象本社は、『日経財務データ』において、東京・大阪・名古屋の3証券取引所の1部2部上場企業に分類される、銀行・証券・保険を除く一般事業会社（本稿では、これらの企業を「日経企業」と呼ぶ）のうち、『海外事業活動基本調査』にも収録される企業である $ ^{9} $ 。以下では、分析対象企業について略述する $ ^{10} $ 。まず、分析対象本社の企業数は、1998年度が557社、2001年度が495社、2004年度が722社である。日経企業（企業数）に占める分析対象本社の割合は、1998年度と2001年度が約20%、2004年度が約30%となっている。また、日経企業の資本金、総資産、売上高に占める分析対象本社の割合は、1998年度と2001年度が約30%、2004年度が約40%となっている。続いて、分析対象本社の現地法人数は、1998年度が5640社、2001年度が5055社、2004年度が6937社である。各年度において、現地法人（企業数）に占める海外子会社の割合は約80%であり、海外子会社が海外事業活動において重要な役割を果たしている。

### 2.3 日本企業の海外展開と海外子会社の配当送金

ここでは、主に、現地法人データの集計値を用い、日本企業の海外展開と海外子会社の配当送金の実態について検討する。表2-1には、現地法人データの集計値（本社が当期有配の場合）が示されている（一部、本社データの集計値も含まれる）。まず、全業種について考察する。本社売上高に対する現地法人（子会社・孫会社）売上高の比率は、2001年度に0.59まで上昇している。2004年度にはやや低下して0.56となったが、本社売上高の半分以上の規模を示しており（海外子会社の比率は2004年度で0.43）、近年、日本企業の海外事業活動が拡大している。また、本社の受取配当前利益に対する現地法人の税引後当期利益の比率は年々上昇して、2004年度には0.38（海外子会社の比率は0.33）となっており、現地法人の利益が拡大している。

では、現地法人の利益が拡大する中で、日本側出資者への配当送金はどのような特徴を持っているのだろうか。本稿では、本社への配当送金に関心があるため、海外子会社の配当送金に注目する。黒字の海外子会社について、税引後当期利益・総資産比率は年々上昇
## 表 2－1 現地法人データ：集計値（本社が当期有配の場合）

(A) 全業種

1998 年度	2001 年度	2004 年度
売上高(子・孫会社)/売上高(本社)	0.493	0.594	0.558
売上高(子会社)/売上高(本社)	0.365	0.387	0.432
税引後当期利益(子・孫会社)/受取配当前利益(本社)	0.253	0.294	0.384
税引後当期利益(子会社)/受取配当前利益(本社)	0.163	0.283	0.327
税引後当期利益/総資産(黒字の子会社)	0.038	0.057	0.085
配当送金/税引後当期利益(黒字の子会社)	0.203	0.201	0.131
配当送金/総資産(黒字の子会社)	0.008	0.011	0.011

(注) 現地法人データには、『海外事業活動基本調査』を利用している。配当送金は、「日本側出資者への配当」を表す。一部、本社の情報として、「受取配当」、売上高、税引前当期利益を用いている。「受取配当」は『海外事業活動基本調査』、その他の情報は『日経財務データ』を利用している。「受取配当」は現地法人からの受取配当を表す。また、受取配当前利益は、税引前当期利益から「受取配当」を控除したものを表わす。

(B) 電気機器

1998 年度	2001 年度	2004 年度
売上高(子・孫会社)/売上高(本社)	0.751	1.027	0.906
売上高(子会社)/売上高(本社)	0.577	0.650	0.625
税引後当期利益(子・孫会社)/受取配当前利益(本社)	0.151	-	0.487
税引後当期利益(子会社)/受取配当前利益(本社)	0.051	-	0.415
税引後当期利益/総資産(黒字の子会社)	0.038	0.060	0.069
配当送金/税引後当期利益(黒字の子会社)	0.375	0.280	0.209
配当送金/総資産(黒字の子会社)	0.014	0.017	0.014

（注）2001年度の「税引後当期利益／受取配当前利益」は、受取配当前利益が赤字のため計算していない。

(C) 自動車

1998 年度	2001 年度	2004 年度
売上高(子・孫会社)／売上高(本社)	1.254	1.458	1.467
売上高(子会社)／売上高(本社)	0.850	0.937	1.187
税引後当期利益(子・孫会社)／受取配当前利益(本社)	0.375	0.403	1.909
税引後当期利益(子会社)／受取配当前利益(本社)	0.315	0.359	1.611
税引後当期利益／総資産(黒字の子会社)	0.033	0.063	0.138
配当送金／税引後当期利益(黒字の子会社)	0.136	0.177	0.090
配当送金／総資産(黒字の子会社)	0.005	0.011	0.012

(D) 商社

1998年度	2001年度	2004年度
売上高(子・孫会社)/売上高(本社)	0.346	0.194	0.633
売上高(子会社)/売上高(本社)	0.317	0.188	0.547
税引後当期利益(子・孫会社)/受取配当前利益(本社)	1.235	0.076	1.441
税引後当期利益(子会社)/受取配当前利益(本社)	-0.211	0.114	1.320
税引後当期利益/総資産(黒字の子会社)	0.015	0.035	0.059
配当送金/税引後当期利益(黒字の子会社)	0.297	0.196	0.236
配当送金/総資産(黒字の子会社)	0.004	0.007	0.014
しており、海外子会社の利益が拡大している。2001年度に配当性向（配当送金／税引後当期利益）は20%で横這いだったため、配当送金・総資産比率はやや上昇している。2004年度に配当性向は13%に大きく低下したが、配当送金・総資産比率は横這いとなっている。

続いて、主要業種である、電気機器、自動車、商社を個別に考察し、業種別の動向について考察する。電気機器と自動車は、本社売上高に対する現地法人売上高の比率が非常に高く、2004年度にはそれぞれ0.91（海外子会社の比率は0.62）と1.47（海外子会社の比率は1.19）となっている。また、自動車と商社の本社受取配当前利益に対する現地法人税引後当期利益の比率は非常に高く（2001年度の商社を除く）、2004年度にはそれぞれ1.91（海外子会社の比率は1.61）と1.44（海外子会社の比率は1.32）となっている。

黒字の海外子会社について、各業種の税引後当期利益・総資産比率は年々上昇しており、海外子会社の利益が拡大している。これに対して、配当性向は年によって大きく変動し、その変動の仕方も業種によって様々であるが、電気機器と商社については、海外子会社が稼いだ利益の少なくとも2割が日本側出資者に送金されることが示されている。電気機器について、配当性向は年々低下しているが、配当送金・総資産比率は安定的に推移している。自動車について、2001年度に配当性向が上昇したため、配当送金・総資産比率も大きく上昇している。2004年度に配当性向は低下したが、配当送金・総資産比率は横這いとなっている。商社の配当性向は、自動車と全く反対の変動を示しているが、配当送金・総資産比率は上昇傾向にある。

### 2.4 本社の支払配当と現地法人からの受取配当

ここでは、本社データの集計値を用い、本社の配当政策と現地法人からの受取配当の実態について検討する。表2-2には、本社データの集計値（本社が当期有配の場合）が示されている。まず、全業種について考察する。2001年度において、本社の税引後当期利益・総資産比率と配当性向（配当／税引後当期利益）は横這いであったため、配当・総資産比率は安定的に推移している。2004年度において、税引後当期利益・総資産比率は大きく上昇したが、配当性向が低下したため、配当・総資産比率はそれほど上昇していない。このように、本社は、税引後当期利益の変動に関わらず、安定的に配当を支払う傾向がある。

では、本社の配当原資である利益のうち、「受取配当」（現地法人からの受取配当）はどの程度の割合を占めているのだろうか。「受取配当」の税引前当期利益に占める割合は、2001年度には15%で比較的高い値を示しているが、1998年度と2004年度はそれほど大きくない(8%)。しかし、「受取配当」の税引後当期利益に占める割合が低かった1998年度と2004年度でさえ、「受取配当」は本社の支払配当の3割以上の大きさを示しており、現地法人から多くの配当を受け取っている。

ところで、「受取配当／配当」の変動は、本社が受取配当前利益で配当原資を確保できるかどうかに依存している可能性がある。例えば、2001年度のように、「受取配当前利益／配当」が低く、本社の配当原資が不足しているとき、「受取配当／配当」は高くなっている。
表 2－2 本社データ：集計値（本社が当期有配の場合）

(A) 全業種

1998 年度	2001 年度	2004 年度
税引後当期利益／総資産	0.012	0.012	0.026
配当／税引後当期利益	0.542	0.638	0.406
配当／総資産	0.007	0.008	0.010
受取配当／税引前当期利益	0.084	0.148	0.084
受取配当／配当	0.322	0.363	0.335
受取配当前利益／配当	3.529	2.098	3.645

(注) 「受取配当」は『海外事業活動基本調査』、その他の情報は『日経財務データ』を利用している。「受取配当」は、現地法人からの受取配当を表す。また、受取配当前利益は、税引前当期利益から「受取配当」を控除したものを表わす。

(B) 電気機器

1998 年度	2001 年度	2004 年度
税引後当期利益／総資産	0.010	-0.002	0.029
配当／税引後当期利益	0.642	-	0.367
配当／総資産	0.006	0.008	0.011
受取配当／税引前当期利益	0.201	-	0.172
受取配当／配当	0.612	0.839	0.793
受取配当前利益／配当	2.427	-2.089	3.831

(注) 2001 年度の「配当／税引後当期利益」は、税引後当期利益が赤字のため計算していない。また、2001 年度の「受取配当／税引前当期利益」は、税引前当期利益が赤字のため計算していない。

(C) 自動車

1998 年度	2001 年度	2004 年度
税引後当期利益／総資産	0.035	0.042	0.030
配当／税引後当期利益	0.282	0.248	0.515
配当／総資産	0.010	0.010	0.015
受取配当／税引前当期利益	0.071	0.084	0.150
受取配当／配当	0.512	0.535	0.416
受取配当前利益／配当	6.695	5.834	2.361

(D) 商社

1998 年度	2001 年度	2004 年度
税引後当期利益／総資産	0.002	0.010	0.014
配当／税引後当期利益	1.822	0.541	0.522
配当／総資産	0.003	0.005	0.007
受取配当／税引前当期利益	0.423	0.068	0.383
受取配当／配当	0.835	0.219	1.317
受取配当前利益／配当	1.141	3.003	2.120

他方で、2004年度のように、「受取配当前利益／配当」が高く、本社が配当原資を十分確保しているとき、「受取配当／配当」は低くなっている。このように、本社の配当資金需要は、現地法人からの受取配当に重要な影響を及ぼしている可能性がある。

続いて、主要業種である、電気機器、自動車、商社を個別に考察し、業種別の動向について考察する。2001年度において、電気機器の税引後当期利益・総資産比率は大きく低下し赤字となっているが、自動車と商社の税引後当期利益・総資産比率は上昇している。他方で、2001年度において、自動車と商社の配当性向は低下したため、配当・総資産比率は