Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3－(1)－17図 年収階級別転職希望者の転職希望理由内訳（役員又は正規の職員・従業員、30歳以上55歳未満、男女計）

(单位 % )

年収階級	一時的についた仕事だから	収入が少ない	事業不振や先行き不安	定年又は雇用契約の満了に備えて	時間的・肉体的に負担が大きい	知識や技能を生かしたい	余暇を増やしたい	家事の都合	その他	不詳
300万円未満	2.2	40.5	14.3	0.4	22.7	5.7	2.2	2.7	9.1	0.2
300～499万円	1.1	24.6	18.3	0.8	30.6	7.3	4.0	1.5	11.6	0.2
500～699万円	0.7	7.7	17.0	2.5	34.7	13.0	6.6	1.8	15.3	0.8
700～999万円	0.6	3.2	17.5	5.9	29.4	19.3	5.5	2.5	16.0	0.0
1,000～1,499万円	0.0	2.2	14.6	4.1	24.2	29.9	4.2	2.1	18.8	0.0
1,500万円以上	0.0	21.5	6.0	1.7	18.9	28.9	7.1	0.0	15.8	0.0

第3−(1)−18図 転職理由別転職の満足度と転職先での継続就業希望

(单位 % )

転職理由	会社都合	自己都合	自己都合のうち、「色々な会社で経験を積みたかったため」をあげた者	自己都合うち、「前職のままではスキルが頭打ちになるため」をあげた者
転職には満足で下記以外	0.0	1.1	0.8	1.9
転職には満足で転職先でできるだけ長く働き続けたい	45.4	56.2	53.5	53.8
転職には満足だがいつかは転職したい	18.4	20.5	27.6	24.4
転職には不満で下記以外	1.7	0.6	0.8	1.9
転職には不満だが転職先でできるだけ長く働き続けたい	9.2	5.6	3.1	3.1
転職には不満でいつかは転職したい	25.3	16.1	14.2	15.0

第3-(1)-19図 離職理由別転職前後の賃金変動の内訳

(单位 % )

離職理由	3割以上の增加	1割以上3割未満の増加	1割未満の増加	変わらない	1割未満の減少	1割以上3割未満の減少	3割以上の減少
自発的理由等	3.8	13.3	12.9	36.6	9.4	13.5	10.6
定年・契約期間満了	1.8	4.9	6.7	36.3	7.5	13.8	29.2
会社都合	1.6	7.0	8.6	37.8	11.8	18.9	14.3
離職理由計	3.2	11.3	11.5	36.7	9.4	14.2	13.7

## 第3－(1)－20図 前職の離職理由別転職に占める「失業を伴わない転職」の比率

(正規雇用から正規雇用への転職)

(単位 %)
前職の離職理由	割合
会社倒産・事業所閉鎖のため	34.0
人員整理・勧奨退職のため	28.7
事業不振や先行き不安のため	50.5
定年のため	65.3
雇用契約の満了のため	65.7
収入が少なかったため	66.0
労働条件が悪かったため	50.4
結婚のため	18.1
出産・育児のため	9.9
介護・看護のため	32.9
病気・高齢のため	18.4
自分に向かない仕事だった	40.2
一時的についた仕事だから	57.8
家族の転職・転勤又は事業所の移転のため	39.5
その他	51.0
離職理由計	47.5
第3−(1)−21図 賃金変動区分別前職雇用者転職入職率の推移

(单位 % )

年	30%以上の
增加	10%以上
30%未満の
增加	10%未満の
増減	10%未満の
増加	変わらない	10%未満の
減少	10%以上
30%未満の
減少	30%以上の
減少	現金給与総額(名目賃金)増減率
1979	0.27	1.57	2.88	-	-	-	0.81	0.29	6.0
80	0.27	1.69	3.20	-	-	-	0.80	0.28	6.3
81	0.26	1.57	3.08	-	-	-	0.76	0.28	5.3
82	0.29	1.42	2.99	-	-	-	0.73	0.25	4.1
83	0.22	1.24	2.80	-	-	-	0.67	0.30	2.7
84	0.29	1.46	3.06	-	-	-	0.69	0.36	3.6
85	0.29	1.59	3.56	-	-	-	0.88	0.40	2.8
86	0.25	1.50	3.29	-	-	-	0.83	0.40	2.7
87	0.25	1.43	3.52	-	-	-	0.89	0.42	1.9
88	0.40	1.80	3.75	-	-	-	1.01	0.40	3.5
89	0.45	2.05	3.50	-	-	-	0.81	0.35	4.2
90	0.50	2.24	3.80	-	-	-	1.19	0.45	4.7
91	0.51	2.48	3.53	-	-	-	0.98	0.49	3.5
92	0.43	2.07	3.29	-	-	-	1.12	0.53	1.7
93	0.35	1.65	2.82	-	-	-	1.08	0.56	0.6
94	0.40	1.55	2.72	-	-	-	0.89	0.62	1.8
95	0.44	1.62	3.01	-	-	-	0.96	0.49	1.8
96	0.36	1.61	3.18	-	-	-	1.08	0.55	1.6
97	0.38	1.59	3.31	-	-	-	1.11	0.64	2.0
98	0.39	0.80	-	0.97	2.63	0.66	0.80	0.64	-1.4
99	0.32	0.91	-	0.94	2.52	0.77	0.90	0.81	-1.4
2000	0.38	1.15	-	0.95	2.73	0.74	0.95	0.77	-0.3
01	0.38	1.11	-	1.04	2.91	0.86	0.94	0.75	-0.9
02	0.39	0.95	-	0.95	2.79	0.75	0.96	0.77	-2.9
03	0.34	1.04	-	1.01	2.97	0.73	0.88	0.78	-0.1
04	0.44	1.19	-	1.09	3.12	0.89	1.09	0.94	-0.8
05	0.59	1.24	-	1.12	3.48	0.84	1.11	0.93	1.0
06	0.55	1.23	-	1.27	3.14	0.70	1.04	0.90	1.0
07	0.48	1.37	-	1.18	3.02	0.74	1.03	0.95	-0.9
08	0.48	1.16	-	1.05	2.52	0.74	1.03	0.93	-0.5
09	0.38	0.93	-	0.92	3.19	0.77	1.09	1.11	-5.0
10	0.48	1.00	-	0.88	2.90	0.73	0.98	0.88	1.1
11	0.39	0.97	-	0.80	2.86	0.66	0.91	0.84	0.2
12	0.53	1.15	-	0.93	2.77	0.66	1.02	0.80	-0.6

第3－（1）－22図 公共職業訓練受講の有無別会社都合離職者の転職による賃金変動内訳

公共職業訓練受講の有無	増加した	あまり変わらない	減少した
ハローワークの幹旋による無料の公共職業訓練を受けたハローワークの幹旋による無料の公共職業訓練を受けていない	25.823.4	41.935.5	32.341.1

(单位 % )
第3－(1)－23図 主な職業における継続就業者と5年以内入職者の年齢階級別賃金額(年収)（役員又は正規の職員・従業員、男性）

専門的・技術的職業従事者

(单位 万円)

年齡階級	入職5年超	入職5年以内 同一職種 経験者	入職5年以内 同一職種 経験者以外
30～34歳	473	447	403
35～39歳	545	508	449
40～44歳	628	589	458
45～49歳	714	606	471
50～54歳	754	722	458

(单位 万円)

年齡階級	入職5年超	入職5年以内 同一職種 經驗者	入職5年以内 同一職種 經驗者以外
30～34歲	440	414	367
35～39歲	519	473	368
40～44歲	601	510	452
45～49歲	691	517	474
50～54歲	736	646	569

販売従事者

(单位 万円)

年齡階級	入職5年超	入職5年以内 同一職種 経験者	入職5年以内 同一職種 経験者以外
30～34歳	436	373	326
35～39歳	489	406	362
40～44歳	557	406	380
45～49歳	615	409	404
50～54歳	633	391	423

生產工程從事者

サービス職業従事者

(单位 万円)

年齡階級	入職5年超	入職5年以内 同一職種 經驗者	入職5年以内 同一職種 經驗者以外
30～34歲	330	285	257
35～39歲	359	274	290
40～44歲	387	304	286
45～49歲	421	335	261
50～54歲	412	273	267

(单位 万円)

年齡階級	入職5年超	入職5年以内 同一職種 経験者	入職5年以内 同一職種 経験者以外
30～34歳	390	318	312
35～39歳	427	333	324
40～44歳	466	330	334
45～49歳	512	348	356
50～54歳	510	329	321

輸送・機械運転従事者

(单位 万円)

年齡階級	入職5年超	入職5年以内 同一職種 経験者	入職5年以内 同一職種 経験者以外
30～34歳	398	339	324
35～39歳	421	332	315
40～44歳	428	341	330
45～49歳	423	325	327
50～54歳	414	302	302

建設·採掘從事者

(单位 万円)

年齡階級	入職5年超	入職5年以内 同一職種 経験者	入職5年以内 同一職種 経験者以外
30～34歳	351	305	282
35～39歳	394	354	322
40～44歳	420	345	297
45～49歳	452	348	277
50～54歳	431	315	299

運搬・清掃・包裝等從事者

(单位 万円)

年齡階級	入職5年超	入職5年以内 同一職種 經驗者	入職5年以内 同一職種 經驗者以外
30～34歲	361	286	310
35～39歲	392	325	285
40～44歲	416	283	282
45～49歲	453	295	282
50～54歲	446	287	286

第3－（1）－25図採用後の活躍に対する転職先企業の期待の内容別転職満足度の内訳

満足度	採用時の知識・能力の発揮よりも、今後の成長への期待が大きい	どちらかというと、採用時の知識・能力よりも、今後の成長への期待が大きい	どちらかというと、今後の成長よりも、採用時の知識・能力の発揮への期待が大きい	今後の成長よりも、採用時の知識・能力の発揮への期待が大きい
満足している	28.2	23.3	20.8	24.3
やや満足している	53.9	57.7	56.2	47.4
やや不満である	12.6	13.6	14.2	17.9
不満である	5.3	5.4	8.8	10.4

(单位 % )
## 第3－(1)－26図 過去1年間の自己啓発の実施の有無別年収分布（30歳以上55歳未満、役員又は正規の職員・従業員、男女計）

(单位 % )

年収階級	自己啓発あり	自己啓発なし
200万円未満	4.3	7.8
200～299万円	11.4	17.9
300～399万円	15.1	19.8
400～499万円	16.7	17.7
500～599万円	14.6	13.2
600～699万円	11.8	8.8
700～799万円	8.7	5.8
800～999万円	9.2	5.4
1,000～1,249万円	5.0	2.4
1,250万円以上	3.1	1.1

## 第3－(1)－27図 年収階級、転職希望の有無別自己啓発実施割合（30歳以上55歳未満、役員又は正規の職員・従業員、男女計）

(单位 % )

年収階級	転職希望あり	転職希望なし
200万円未満	16.0	15.5
200～299万円	20.1	17.1
300～399万円	21.5	20.2
400～499万円	26.3	23.8
500～599万円	33.1	26.7
600～699万円	40.8	30.5
700～799万円	44.3	33.0
800～999万円	42.9	36.3
1,000～1,249万円	48.2	41.2
1,250万円以上	48.8	48.8
合計	25.0	25.0

第3-(2)-1図 前職雇用者の離職理由別にみた離職者数

男性

年齡階級	事業主都合	定年、雇用
契約の滿了	出産・育児	介護・看護	病気・高齢	出産・育児、
介護・看護、
病気・高齢
以外の自己
都合	その他
15～24歳	42,900	42,400	400	700	19,800	477,600	243,400
25～34歳	215,300	137,500	4,600	5,100	66,600	1,085,200	524,500
35～44歳	283,600	95,600	2,500	7,200	73,000	658,900	399,300
45～54歳	275,100	62,100	900	12,700	74,700	308,500	224,400
55～59歳	174,200	71,300	100	15,300	61,400	114,700	133,600
60～64歳	197,200	1,039,400	300	24,000	113,700	109,700	150,300
65～69歳	86,700	671,600	0	12,600	110,200	70,000	95,500
70歳以上	69,800	261,800	200	7,900	186,000	36,900	80,700

(单位 人)

女性

(单位 人)

年齢階級	事業主都合	定年、雇用契約の満了	出産・育児	介護・看護	病気・高齢	出産・育児、介護・看護、病気・高齢以外の自己都合	その他
15～24歳	45,100	46,800	80,100	2,800	37,600	528,400	327,700
25～34歳	182,000	232,000	725,500	16,300	105,100	1,255,800	565,600
35～44歳	252,900	238,400	397,400	41,300	119,300	869,400	503,500
45～54歳	255,400	164,600	10,100	89,100	139,400	542,600	412,900
55～59歳	143,600	56,800	2,600	78,700	87,200	145,500	189,400
60～64歳	153,600	405,600	2,100	78,600	129,800	95,100	186,100
65～69歳	71,600	228,000	600	30,400	115,200	35,000	74,900
70歳以上	45,400	91,600	300	16,600	156,400	20,200	50,900
第3-(2)-2図 性・年齢階級別にみた労働力率、潜在的労働力率(2013年)

(单位 % )

年齡階級	男性	女性
労働力率	潜在的労働力率	労働力率	潜在的労働力率
15～19歳	15.5	23.9	15.6	24.4
20～24歳	67.7	73.0	70.3	76.9
25～29歳	93.8	95.5	79.0	87.0
30～34歳	95.6	96.9	70.1	82.5
35～39歳	96.5	97.6	69.6	81.3
40～44歳	96.3	97.5	73.1	81.9
45～49歳	96.2	97.1	76.1	82.4
50～54歳	95.3	96.4	74.9	80.3
55～59歳	92.7	93.8	66.5	70.8
60～64歳	76.0	78.7	47.4	51.0
65～69歳	50.7	53.6	29.8	32.0
70～74歳	31.4	33.1	16.9	18.2
75歳以上	13.3	13.8	5.1	5.4

第3-(2)-3図 女性が職業をもつことについての考え方(2002年、2012年)

①2002年

(单位 % )

性・年齢階級	女性は職業をもたない方がよい	結婚するまでは職業をもつ方がよい	子どもができるまでは、職業をもつ方がよい	子どもができるまでは、ずっと職業を続ける方がよい	子どもができるたら職業をやめ、大きくなった再び職業をもつ方がよい	その他	わからない
男性	年齢計	5.5	7.7	11.3	37.2	31.8	1.4	5.1
20～29歳	4.1	11.0	10.5	37.0	28.8	2.7	5.9
30～39歳	2.3	9.3	10.7	36.3	34.0	1.9	5.6
40～49歳	3.6	5.2	14.9	42.2	29.3	0.4	4.4
50～59歳	4.9	6.6	12.4	37.9	31.6	1.1	5.5
60～69歳	10.0	7.1	9.1	35.7	32.9	1.1	4.0
70歳以上	6.2	8.2	10.7	34.2	33.7	1.2	5.8
女性	年齢計	3.5	5.0	8.7	38.0	40.6	0.8	3.5
20～29歳	1.4	3.4	12.5	37.5	40.9	1.4	2.9
30～39歳	1.6	4.8	4.8	45.5	38.4	0.6	4.2
40～49歳	1.9	2.2	5.4	40.1	45.1	1.3	4.1
50～59歳	4.8	5.0	7.2	40.1	39.7	0.7	2.4
60～69歳	4.6	7.8	10.5	33.0	42.2	0.3	1.6
70歳以上	5.1	5.4	14.1	30.8	37	1.1	6.5

②2012年

(单位 % )

性・年齢階級	女性は職業をもたない方がよい	結婚するまでは職業をもつ方がよい	子どもができるまでは、職業をもつ方がよい	子どもができるも、ずっと職業を続ける方がよい	子どもができるも、大きくなった再び職業をもつ方がよい	その他	わからない
男性	年齢計	4.0	6.3	11.5	46.6	28.4	1.7	1.5
20～29歳	-	5.7	18.6	40.0	32.1	2.1	1.4
30～39歳	2.0	6.3	11.7	47.8	29.3	2.4	0.5
40～49歳	4.3	4.3	9.0	50.0	29.5	1.7	1.3
50～59歳	4.8	3.9	7.8	50.6	30.7	1.7	0.4
60～69歳	4.7	5.7	10.4	50.2	26.1	1.3	1.7
70歳以上	5.6	10.2	13.6	39.9	26.0	1.5	3.1
女性	年齢計	2.9	5.0	8.7	48.3	33.0	1.1	1.1
20～29歳	0.8	7.1	11.9	38.1	40.5	0.8	0.8
30～39歳	0.9	0.9	6.6	57.5	31.0	1.3	1.8
40～49歳	0.0	2.6	8.6	50.0	36.5	1.5	0.8
50～59歳	2.7	3.1	3.8	58.6	30.1	1.4	0.3
60～69歳	3.2	5.2	8.4	50.6	31.3	0.6	0.6
70歳以上	6.6	9.7	12.9	35.2	32.8	1.0	1.8
第3-(2)-4図 労働力率のコーホート変化

男性

(单位 % )

コーホート	15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50～54歳
1958～62年生まれ(1982年に20歳台前半)	18.3	70.2	95.9	98.0	98.0	97.4	96.9	95.0
1963～67年生まれ(1987年に20歳台前半)	18.1	71.3	96.4	97.8	97.3	97.1	96.1	-
1968～72年生まれ(1992年に20歳台前半)	17.4	74.5	96.5	96.9	96.6	96.2	-	-
1973～77年生まれ(1997年に20歳台前半)	19.4	75.0	94.6	96.9	96.5	-	-	-
1978～82年生まれ(2002年に20歳台前半)	18.9	71.4	94.0	96.0	-	-	-	-
1983～87年生まれ(2007年に20歳台前半)	17.8	70.0	93.6	-	-	-	-	-
1988～92年生まれ(2012年に20歳台前半)	16.4	67.4	-	-	-	-	-	-

女性

(单位 % )

コーホート	15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50～54歳
1958～62年生まれ(1982年に20歳台前半)	19.8	71.1	56.9	52.7	62.3	70.5	75.6	73.4
1963～67年生まれ(1987年に20歳台前半)	17.2	73.6	64.0	56.2	61.8	72.0	75.7	-
1968～72年生まれ(1992年に20歳台前半)	16.6	75.6	68.2	60.3	64.3	71.7	-	-
1973～77年生まれ(1997年に20歳台前半)	17.6	73.4	71.8	64.0	67.7	-	-	-
1978～82年生まれ(2002年に20歳台前半)	16.8	70.1	75.8	68.6	-	-	-	-
1983～87年生まれ(2007年に20歳台前半)	16.7	69.5	77.6	-	-	-	-	-
1988～92年生まれ(2012年に20歳台前半)	16.2	68.7	-	-	-	-	-	-

有配偶女性

(单位 % )

コーホート	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50～54歳
1958～62年生まれ(1982年に20歳台前半)	42.3	39.3	44.9	57.5	67.5	73.7	71.4
1963～67年生まれ(1987年に20歳台前半)	38.1	41.7	45.2	55.5	67.7	72.4	-
1968～72年生まれ(1992年に20歳台前半)	40.0	42.9	46.7	55.8	66.9	-	-
1973～77年生まれ(1997年に20歳台前半)	42.9	45.5	49.7	60.0	-	-	-
1978～82年生まれ(2002年に20歳台前半)	41.5	50.7	55.6	-	-	-	-
1983～87年生まれ(2007年に20歳台前半)	42.9	55.5	-	-	-	-	-
1988～92年生まれ(2012年に20歳台前半)	45.8	-	-	-	-	-	-
第3－(2)－5図 年齢階級別にみた未婚女性、有配偶女性の労働力率の推移

(单位 % )

項目	15～19 歲	20～24 歲	25～29 歲	30～34 歲	35～39 歲	40～44 歲	45～49 歲	50～54 歲	55～59 歲	60～64 歲	65 歲 以上
未婚2003年	16.5	72.4	91.0	88.7	84.8	84.2	73.1	74.1	63.2	40.0	15.8
未婚2008年	16.3	72.3	91.5	89.4	87.1	85.5	79.4	73.1	68.0	47.4	12.5
未婚2013年	15.7	72.0	91.6	90.3	88.7	84.8	83.0	79.4	68.0	47.8	15.3
有配偶2003年	40.0	47.8	46.6	56.0	67.0	70.5	65.9	56.1	37.6	16.9
有配偶2008年	43.8	51.1	51.1	56.5	66.9	73.2	70.1	59.5	41.3	16.8
有配偶2013年	43.5	56.9	57.9	62.1	68.4	73.0	72.9	64.1	45.2	17.5

第3-(2)-10図 母の就業状況の変化

(单位 % )

項目	勤め (常勤)	勤め (パート・ アルバイト)	自営業・家業、 内職、その他	家事 (専業)、 無職、学生	不詳
出産1年前	32.8	16.0	5.6	44.8	0.7
第1回調査 (出産半年後)	16.1	3.6	5.5	74.0	0.9
第2回調査	15.2	8.9	6.0	69.4	0.5
第4回調査	15.4	16.8	8.2	58.6	1.0
第5回調査	16.0	21.2	8.6	52.5	1.7
第6回調査	16.4	24.9	9.0	48.6	1.0
第7回調査	16.7	29.6	8.9	44.1	0.8
第8回調査	17.5	33.8	8.6	38.8	1.3
第9回調査	18.2	36.5	8.7	35.8	0.8
第10回調査	18.7	38.8	8.1	33.2	1.3
第11回調査	19.9	42.5	8.4	28.8	0.5

第3-(2)-16図 高齢者(60歳台)の労働力率の推移

60~64歲

年	男性	女性
2004	70.7	39.7
05	70.3	40.1
06	70.9	40.2
07	74.4	42.2
08	76.4	43.6
09	76.5	44.6
10	76.0	45.7
11	75.3	45.7
12	75.4	45.8
13	76.0	47.4

(单位 % )

年	男性	女性
2004	45.6	24.0
05	46.7	24.0
06	47.6	25.1
07	48.5	25.8
08	49.6	26.0
09	49.4	27.0
10	48.9	27.4
11	48.4	27.6
12	49.0	28.3
13	50.7	29.8
第3-(2)-17図 年齢階級別にみた働く目的の推移

(单位 % )

年齢階級・年	お金を得るために働く	社会の一員の務めを果たすために働く	自分の才能や能力を発揮するために働く	生きがいをみつけるために働く	わからない
年齢階級計	2001	49.5	10.0	9.0	24.4	7.1
03	49.5	11.7	9.6	22.5	6.8
05	53.7	11.5	7.6	19.8	7.4
07	49.4	14.1	9.6	22.2	4.7
09	51.9	13.3	9.2	21.7	4.0
11	48.2	15.5	9.4	22.6	4.4
13	48.9	16.1	8.9	20.9	5.2
60～64歳	2001	43.2	8.6	7.5	32.7	8.0
03	41.1	13.4	7.9	30.1	7.5
05	47.7	11.8	6.0	27.9	6.5
07	41.2	15.5	7.8	29.5	6.0
09	46.6	14.4	7.6	26.8	4.5
11	44.8	17.2	9.2	25.4	3.4
13	48.4	16.9	8.1	23.0	3.6
65～69歳	2001	36.2	8.9	6.6	36.9	11.5
03	32.5	14.7	6.8	35.6	10.5
05	37.3	15.2	4.8	29.5	13.2
07	35.2	16.3	8.2	31.6	8.7
09	36.9	14.9	7.9	33.6	6.6
11	38.2	16.9	8.5	31.3	5.1
13	34.0	18.3	9.7	31.6	6.3
70歳以上	2001	30.8	10.6	4.7	34.0	19.9
03	24.8	13.5	6.8	33.6	21.3
05	35.2	12.8	5.8	27.2	19.0
07	31.6	15.3	7.6	34.1	11.4
09	33.3	14.4	7.5	33.8	11.0
11	29.0	16.5	6.2	35.6	12.6
13	30.1	15.6	8.1	31.9	14.4

第3−(2)−18図 団塊の世代が働くうえで重視していること

項目	男女計	男性	女性
体力的に無理なく続けられる仕事である	40.7	42.1	39.3
自分のペースで進められる仕事である	29.7	35.9	23.5
自分の能力を発揮できる	23.0	29.1	16.9
勤務日や勤務時間を選べる	19.4	15.9	22.9
経験したことのある職種である	18.3	20.9	15.7
気心の知れた仲間がいる職場である	14.4	13.0	15.9
以前と同じ勤務先である	11.1	12.6	9.6
経験したことのある業界である	8.4	10.7	5.9
勤務先の事業目的・経営ビジョン	4.3	6.8	1.7
給料がよい	3.8	4.5	3.1
その他	3.5	3.2	3.9
特にない	10.6	8.2	13.1
無回答	13.6	8.7	18.4

(单位 % )
第3－(3)－6図 年齢階級別・産業別・職業別の不本意非正規雇用労働者の分布(男女計)

(单位 % )

年齢階級	製造業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業, 娯楽業	医療, 福祉	サービス業 (他に分類されないもの)
15～24歳	12.6	11.1	35.0	51.1	32.4	10.9	14.5
25～34歳	33.1	29.4	30.2	24.0	35.1	28.9	32.7
35～44歳	31.1	31.4	19.9	15.7	19.2	34.8	27.1
45～54歳	17.3	20.3	11.4	7.0	9.3	20.8	16.9
55歳以上	5.9	7.8	3.5	2.1	4.0	4.6	8.9

(单位 % )

年齡階級	專門的技術的職業從事者	事務從事者	販売從事者	サービス職業從事者	生産工程從事者	運搬·清掃·包装等從事者
15～24歳	17.4	10.9	41.9	39.4	16.4	17.3
25～34歳	36.5	32.7	30.0	28.4	32.8	29.4
35～44歳	29.5	35.3	15.8	19.0	28.5	28.5
45～54歳	13.9	17.7	9.7	10.0	16.5	17.7
55歳以上	2.7	3.3	2.5	3.2	5.8	7.0

第3-(3)-7図 前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合(産業別)

(单位 % )

項目	現職の産業
建設業	製造業	情報通信業	運輸業,郵便業	卸売業,小売業	金融業,保険業	物不動産業,貨儀業	技術学術,研究,専門・	飲宿食,ビス業	娯楽業,生活関連,ビス業	教育,学習,支援業	医療,福祉	分類,ビス業(他の)
前職の産業	建設業	13.0	2.8	0.3	2.2	2.2	0.7	0.4	0.9	0.4	0.2	0.0	1.2	2.3
製造業	1.9	9.3	0.3	1.8	2.3	0.5	0.2	0.5	0.6	0.5	0.1	3.1	1.5
情報通信業	1.1	2.8	6.0	0.4	1.5	0.4	0.6	0.8	0.4	0.9	0.6	1.4	2.6
運輸業,郵便業	1.6	3.0	0.6	10.2	2.4	0.4	0.7	0.1	0.5	0.6	0.4	2.1	2.0
卸売業,小売業	1.1	2.5	0.6	0.9	5.7	0.9	0.3	0.4	0.8	0.9	0.4	3.6	1.1
金融業,保険業	0.9	1.4	0.4	0.6	2.9	4.4	1.1	0.8	0.1	0.4	0.3	3.5	1.4
不動産業,物品賃貸業	1.0	3.4	0.4	2.2	3.2	1.3	2.1	1.9	0.4	1.0	0.5	3.5	3.3
学術研究,専門・技術サービス業	2.3	4.9	2.4	0.2	3.1	0.7	1.1	4.5	1.1	0.1	3.1	3.1	1.9
宿泊業,飲食サービス業	1.0	2.6	0.5	1.0	2.9	1.1	0.3	0.8	2.9	0.9	0.6	4.6	1.0
生活関連サービス業,娯楽業	1.6	2.4	0.4	1.9	3.3	1.1	0.3	0.4	1.1	3.6	0.6	3.4	0.8
教育,学習支援業	0.3	2.0	1.0	0.7	2.1	0.4	0.1	1.9	0.2	0.2	13.1	3.9	1.0
医療,福祉	0.5	0.6	0.3	0.4	1.1	0.5	0.3	0.3	0.2	0.3	0.9	20.9	0.6
サービス業(他に分類されないもの)	1.5	1.9	1.4	1.1	1.9	0.5	0.5	0.6	1.1	0.7	0.3	3.5	4.1
## 第3-(3)-8図 前職が非正規雇用の者が、転職後、正規雇用に就く割合(職業別)

(单位 % )

項目	現職の産業
管理的職業従事者	技術的職業従事者	事務従事者	販売従事者	サンピス職業従事者	保安職業従事者	生産工程従事者	機械運転従事者	建設・採掘従事者	包運搬・清掃者
前職の職業	管理的職業従事者	13.1	0.0	5.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
専門的・技術的職業従事者	0.1	21.3	4.7	1.6	2.2	0.7	1.8	0.2	0.2	0.3
事務従事者	0.0	2.2	11.4	2.2	2.1	0.3	1.2	0.3	0.2	0.4
販売従事者	0.0	2.3	4.4	6.7	4.0	0.3	2.2	0.6	0.5	1.0
サービス職業従事者	0.0	3.6	3.4	3.1	8.0	0.4	1.9	0.6	0.6	0.8
保安職業従事者	0.0	1.9	2.9	0.9	5.3	5.1	3.2	2.5	1.1	1.8
生産工程従事者	0.0	1.3	2.2	1.6	3.4	0.3	9.1	1.1	1.5	1.8
輸送・機械運転従事者	0.0	0.2	1.8	1.4	1.4	0.3	3.6	20.2	1.2	4.0
建設・採掘従事者	0.0	1.3	0.8	2.2	0.5	1.2	4.8	2.9	12.8	2.4
運搬・清掃・包装等従事者	0.0	1.0	2.4	1.9	2.5	0.6	2.6	1.8	1.2	2.2
コラム 3－4 性别・雇用形態別にみた1日の就業時間帯における雇用者数(1996年・2011年)

男性 正規の職員・従業員

(千人)

時間帯	1996年	2011年
0:00～1:00	908	1,101
1:00～2:00	782	980
2:00～3:00	669	871
3:00～4:00	682	837
4:00～5:00	767	898
5:00～6:00	990	1,099
6:00～7:00	1,515	1,780
7:00～8:00	4,018	5,000
8:00～9:00	15,133	13,889
9:00～10:00	21,486	18,362
10:00～11:00	21,711	18,540
11:00～12:00	21,804	18,576
12:00～13:00	7,610	7,328
13:00～14:00	21,299	18,076
14:00～15:00	22,275	18,903
15:00～16:00	21,593	18,540
16:00～17:00	22,017	18,731
17:00～18:00	16,651	15,552
18:00～19:00	11,346	11,108
19:00～20:00	7,055	7,500
20:00～21:00	4,463	4,941
21:00～22:00	2,783	3,161
22:00～23:00	1,839	2,009
23:00～24:00	1,310	1,426

男性 非正規の職員・従業員

(千人)

時間帯	1996年	2011年
0:00～1:00	181	440
1:00～2:00	151	398
2:00～3:00	125	367
3:00～4:00	119	363
4:00～5:00	139	378
5:00～6:00	166	394
6:00～7:00	205	479
7:00～8:00	408	1,036
8:00～9:00	1,294	2,564
9:00～10:00	1,840	3,505
10:00～11:00	1,879	3,607
11:00～12:00	1,917	3,674
12:00～13:00	585	1,402
13:00～14:00	1,817	3,479
14:00～15:00	1,947	3,666
15:00～16:00	1,813	3,489
16:00～17:00	1,825	3,393
17:00～18:00	1,127	2,338
18:00～19:00	783	1,608
19:00～20:00	601	1,237
20:00～21:00	504	1,021
21:00～22:00	411	847
22:00～23:00	313	667
23:00～24:00	233	538

男性 アルバイト

(千人)

時間帯	1996年	2011年
0:00～1:00	132	210
1:00～2:00	108	171
2:00～3:00	88	159
3:00～4:00	79	166
4:00～5:00	92	168
5:00～6:00	94	165
6:00～7:00	93	168
7:00～8:00	156	273
8:00～9:00	419	566
9:00～10:00	576	797
10:00～11:00	599	832
11:00～12:00	629	874
12:00～13:00	239	396
13:00～14:00	584	833
14:00～15:00	641	898
15:00～16:00	617	865
16:00～17:00	644	871
17:00～18:00	503	689
18:00～19:00	454	661
19:00～20:00	403	599
20:00～21:00	349	534
21:00～22:00	298	442
22:00～23:00	227	353
23:00～24:00	163	264

時間帯	1996年	2011年
0:00～1:00	186	192
1:00～2:00	132	170
2:00～3:00	94	143
3:00～4:00	91	146
4:00～5:00	103	158
5:00～6:00	162	192
6:00～7:00	278	270
7:00～8:00	770	839
8:00～9:00	5,278	4,181
9:00～10:00	8,897	6,895
10:00～11:00	9,272	7,265
11:00～12:00	9,216	7,213
12:00～13:00	3,766	3,679
13:00～14:00	8,432	6,371
14:00～15:00	9,224	7,119
15:00～16:00	9,065	7,208
16:00～17:00	9,068	7,168
17:00～18:00	5,692	5,406
18:00～19:00	2,887	2,977
19:00～20:00	1,502	1,607
20:00～21:00	890	898
21:00～22:00	558	562
22:00～23:00	325	375
23:00～24:00	217	233

(千人)
時間帯	1996年	2011年
0:00～1:00	113	221
1:00～2:00	83	150
2:00～3:00	51	108
3:00～4:00	52	101
4:00～5:00	81	136
5:00～6:00	133	205
6:00～7:00	165	333
7:00～8:00	392	881
8:00～9:00	1,963	3,474
9:00～10:00	5,090	7,272
10:00～11:00	6,001	8,259
11:00～12:00	6,134	8,280
12:00～13:00	2,805	4,717
13:00～14:00	5,397	7,120
14:00～15:00	5,570	7,325
15:00～16:00	4,926	6,572
16:00～17:00	3,927	5,571
17:00～18:00	2,024	3,429
18:00～19:00	1,245	2,018
19:00～20:00	867	1,422
20:00～21:00	630	1,027
21:00～22:00	473	710
22:00～23:00	305	452
23:00～24:00	203	332

(千人)

時間帯	1996年	2011年
0:00～1:00	45	104
1:00～2:00	29	62
2:00～3:00	15	46
3:00～4:00	14	36
4:00～5:00	15	37
5:00～6:00	24	41
6:00～7:00	35	53
7:00～8:00	61	107
8:00～9:00	217	326
9:00～10:00	501	633
10:00～11:00	656	789
11:00～12:00	706	806
12:00～13:00	364	562
13:00～14:00	663	776
14:00～15:00	702	757
15:00～16:00	689	713
16:00～17:00	656	666
17:00～18:00	515	561
18:00～19:00	466	501
19:00～20:00	375	484
20:00～21:00	290	447
21:00～22:00	206	335
22:00～23:00	123	206
23:00～24:00	86	149
## 政策ごとの予算との対応(個別表)【財政投融資特別会計】

(所管)財務省及び国土交通省

(会計)財政投融資特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
1 国の資産・負債の適正な管理	38,306,140,057	32,651,702,896	△5,654,437,161
(1) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	財政融資資金勘定	財政融資資金へ線入	財政融資資金へ線入れに必要な経費	16,600,000,000	14,000,000,000	△2,600,000,000
事務取扱費	財政融資資金の運用に必要な経費	1,510,456	1,837,700	327,244
諸支出金	預託金利子支払等に必要な経費	598,342,933	544,496,422	△53,846,511
公債等事務取扱費一般会計へ線入	公債等事務取扱費の財源の一般会計へ線入れに必要な経費	69,248	67,668	△1,580
国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	20,742,852,343	17,781,058,538	△2,961,793,805
投資勘定	産業投資支出	産業投資に必要な経費	317,200,000	275,700,000	△41,500,000
事務取扱費	産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,658	8,650	△8
国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	102	116	14
(2) 庁舎及び宿舍を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	24,516,127	22,396,501	△2,119,626
民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	20,940,660	25,243,812	4,303,152
事務取扱費	特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	517,290	722,361	205,071
国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	182,240	171,128	△11,112
計	38,306,140,057	32,651,702,896	△5,654,437,161

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 26年度予算額は、当初予算額である。
# 市場競争と企業の生産性に関する定量的分析 $ ^{*} $

船越 誠**

元橋 一之

## <要約>

市場競争が促進されると企業はコストダウンやイノベーションなどにより生き残りに努力するため、結果として企業の生産性は向上することになるという考え方は、古くは社会主義経済の国々の崩壊や、規制緩和による経済成長を説明する根拠として引き合いに出されてきた。また、理論的にも実証的にも多くの研究結果に支持されていることから、この分野を研究する多くの経済学者の間で常識的な考え方となっている。しかしながら、経済成長の源泉であるイノベーションの活性化のために、その結果としての独占的利益を必要とするシュンペーター仮説では、反競争的な独占又は寡占市場による利潤からイノベーションが活性化されることにより、企業の生産性も向上するという前述の一般的な考え方とは逆の効果を示唆している。そして、この分野における実証分析の先行研究には、市場競争がイノベーションや生産性を向上させるという結果を示すいくつかの論文があるが、確固とした理論的な基礎や十分な実証的な証拠により確立されたものとは言えない。

本稿では、産業横断的に詳細な市場分類によるマーケットシェアのデータが捉えられる公正取引委員会の生産・出荷集中度調査を用いて市場競争指標を算出している。また、企業の生産性については、非上場の中小企業など広範囲の企業についての各種財務データなどが入手可能な、経済産業省の企業活動基本調査から全要素生産性を算出している。そして、これらの指標をコブ・ダグラス型生産関数に適用し、競争的な市場が企業の生産性に与える影響について実証分析を行い、市場競争により企業の生産性が向上する結果が得られている。このような実証研究の蓄積では日本は欧米に比べて非常に遅れており、本研究は日本の競争政策を行うための基礎的な蓄積として貢献するものと考えられる。

JEL Classification Number: C23, D24, K21, L11 and L13

キーワード：競争、全要素生産性、ハーフィンダール指数
# Quantitative analysis on competition and productivity

By Makoto Funakoshi, Kazuyuki Motohashi

## Abstract

To help in further develop and expand the national economy as well as to assure the interests of consumers in general, a competition policy that promotes free and fair competition to encourage the business activities of firms is greatly needed. In particular, many early studies proved that market competition raised the productivity of firms. However, reverse results were drawn from the viewpoint of competition. So, in this research field there is room for further research.

Empirical studies on industrial organizations have been traditionally based on the structure conduct performance (SCP) framework, and profit rate has been used as the index of performance. Moreover, the concentration ratio and the Herfindahl-Hirschman index (HHI) have been used as indices of competition.

In this research, we estimated the Cobb-Douglas production function of a company, and analyzed competitive index, such as HHI, that affects the growth of total factor productivity (TFP). Main results are as follows.

In the analysis of the system generalized method of moments (sysGMM), which solves the endogenous problem of explaining variables, market competition, which is represented by HHI raised TFP of firms in Japan. We believe that this empirical analysis can greatly contribute to improving the current Japanese competition policy.

JEL Classification Number: C23, D24, K21, L11 and L13

Key Words: competition, TFP, HHI
### 1. はじめに

市場競争はどのような状況であっても企業の生産性を向上させるのであろうか。歴史的に見て、市場原理を活用してきた西欧資本主義諸国における企業の生産性の向上は、社会主義諸国に比べてはるかに高いレベルの経済成長をもたらしてきた。また、近年の各国の規制緩和による競争政策は企業の生産性向上に大いに貢献していると考えられている。しかし、これらの事象は個々の国々のあらゆる市場において当てはまる原理なのであろうか。例えば、経済成長の源泉であるイノベーションの活性化のために、その結果としての独占的利益を必要とするシュンペーター仮説では、反競争的な独占又は寡占市場による利潤からイノベーションが活性化されることにより、企業の生産性も向上するという上記の一般的な考え方とは逆の効果を示唆している。そして、この分野における実証分析の先行研究には、市場競争がイノベーションや生産性を向上させるという結果を示すいくつかの論文があるが、確固とした理論的な基礎や十分な実証的な証拠により確立されたものとは言えない。

本稿では、産業横断的に詳細な市場分類によるマーケットシェアのデータが捉えられる公正取引委員会の生産・出荷集中度調査を用いて市場競争指標を算出している。企業の生産性については、非上場の中小企業など広範囲の企業についての各種財務データなどが入手可能な、経済産業省の企業活動基本調査から全要素生産性を算出している。これらの指標を使って、競争的な市場が企業の生産性に与える影響について実証するための分析を行っている。全要素生産性は、供給サイドからみた潜在的な経済成長率の重要なコンポーネントであり、特に今後少子化によって人口減少が予想される日本経済にとって今後の成長力を左右する重要な指標である。従って、日本における市場競争の促進が企業の全要素生産性に与える影響について分析し実証結果を蓄積することは、この分野の研究に大いに貢献するものである。

本稿の構成は、まず次章で市場競争と生産性に関する理論及び実証の先行研究について述べる。次に、分析に用いるデータについて説明する。さらに、このデータによる実証分析の結果を示す。最後に結論として、本稿における分析結果について取りまとめを行い、今後の研究課題について述べる。

## 2 ．先行研究のサーベイ

### 2.1 理論研究のサーベイ

全要素生産性は経済活動に基づく付加価値の増大において、労働や資本といった生産要素の投入によらない中立的な技術進歩として定義される。また、この全要素生産性をドライブするのは、新商品開発や新たな生産方式などのイノベーション活動である。したがって、企業の全要素生産性は、企業のイノベーション活動を通して市場競争からの影響を受
けるものと考えられる。

このように、全要素生産性の分析では企業のイノベーション活動を無視して行うことはできないが、本稿の分析では、市場競争と全要素生産性の実証分析として先駆的な先行研究であるNickell(1996)のフレームワークと同様に、イノベーションを誘発する市場競争が企業の全要素生産性に与える影響について考えることとする。また、Nickell(1996)では、理論的な背景として、市場競争が活発化することによって（企業のイノベーション活動が誘発されて）X非効率性に代表される企業組織の内部における非効率性が解消され、生産性の上昇に貢献するという考え方に基づいている。

この組織内の非効率性は、契約理論に基づいて分析することができる。市場競争と組織内の非効率性の関係については、経営者のインセンティブモデルから企業間競争がインセンティブに働く度合いをあきらかにした Hart(1983)や、将来の市場の評価を通して経営者の努力が将来の報酬に影響するという Holmstrom(1982)、そして、プリンシパル＝エージェントモデルを使って、市場競争により経営者のインセンティブが向上し社会厚生を向上させることを示した Vickers(1995)など、理論的なサーベイが行われている。これらの研究では比較的単純な理論モデルをベースに議論が進められているが、前提条件の置き方によって様々な結論が導き出されることが分かっている。例えば、Scharfstein(1988)は、市場におけるプレイヤーの数が増えることが、必ずしもパフォーマンスを上げることにならないことを示している。従って、理論モデルを用いて議論する際は分析の対象とする事象の前提条件を明確にし、きめ細かくモデルに反映させることが必要である。

### 2.2 実証研究のサーベイ

市場競争の状況と企業レベルのパフォーマンスについては、前項のような理論モデル面での取り組みが進むとともに、実証的な計量分析も行われてきている。

従来から、市場競争とイノベーション活動や生産性の関係については様々な議論がなされてきた。古くは、イノベーションが新しい企業による創造的破壊により生まれ、特に大企業のイノベーション活動が重要であるというシュンペーター理論があり、このシュンペーター的競争を内生的経済成長理論に取り入れ、市場競争が激しく超過利潤が発生しない場合イノベーションに対する投資が抑制され、産業の成長率が低くなることを示したAghion and Howitt(1998)など、競争がイノベーションやパフォーマンスに負の影響を与えるいくつかの研究がある。

これに対して、Geroski(1995)、Blundel et al.(1999)など多くの実証研究では、市場競争はイノベーションや生産性に対して正の影響を与える結果を示している。さらに、Porter(1990)は国際的な産業別ケーススタディの結果として、厳しい競争にさらされている産業はイノベーション活動が活発となり、生産性への正の影響が現れるとしている。

このように、市場競争がイノベーションや生産性を活発化させるか減退させるかについて相反する研究が存在し、結論を得るまでには至っていない。