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## 地域包括ケアシステムの構築

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025(平成37)年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。

## I 介護サービスの充実と人材確保

(1)地域医療介護総合確保基金(介護分) 724億円

○ 平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

## ①介護施設等の整備に関する事業

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。（634億円）

## ②介護従事者の確保に関する事業

多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、

※基金の負担割合

国2/3 都道府県1/3

介護従事者の確保対策を推進する。(90億円)

(2)平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等1,051億円

○ 介護報酬改定において、介護職員の処遇改善等を行う。

・1人あたり月額1万2千円相当の処遇改善（784億円＜改定率換算で+1.65%）

·中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（266億円＜改定率換算で+0.56%）

## (参考: 改定率)

改定率▲2.27%

(処遇改善: +1.65%、介護サービスの充実: +0.56%、その他: ▲4.48%)

## Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策など地域支援事業の充実 236億円

○ 平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。

## 在宅医療·介護連携(26億円)

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

## 認知症施策(56億円)

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を推進

## 地域ケア会議(47億円)

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

## 生活支援の充実・強化(107億円)

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進

※1 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。平成26年度予算では認知症施策及び生活支援の充実・強化に43億円を確保。

※2 上記の地域支援事業の負担割合は、国39%、都道府県19.5%、市町村19.5%、1号保険料22%（公費割合は78%）。

※3 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。
## 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化

## 介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化

①平成27年4月(所要額:221億円)

第一弾として、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い者を対象(65歳以上の約2割)

②平成29年4月(所要見込額:約1,400億円)

消費税10%引上げ時に、市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施(65歳以上の約3割)

保険料基準額に対する割合
第1段階	現行 0.5 → 0.45

保険料基準額に対する割合
第1段階	0.45 → 0.3
第2段階	現行 0.75 → 0.5
第3段階	現行 0.75 → 0.7

$ ^{※} $ 公費負担割合

国1/2、都道府県1/4

市町村1/4

600万人

※被保険者数は平成24年度末実績を基に推計
## 地域医療介護総合確保基金

平成27年度予算(案) 1,628億円

(医療分 904億円、介護分 724億円)

○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。

○ このため、消費税増収分を活用した新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。

各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

## 都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

## ○ 基金に関する基本的事項

・公正かつ透明なプロセスの確保(関係者の意見を反映させる仕組みの整備)

・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保

・診療報酬・介護報酬等との役割分担

## ○ 都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項

医療介護総合確保区域の設定※1／目標と計画期間(原則1年間)／事業の内容、費用の額等／事業の評価方法※2

※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。

※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用

## ○ 都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成

## 地域医療介護総合確保基金の対象事業

1 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

2 居宅等における医療の提供に関する事業

3 介護施設等の整備に関する事業

4 医療従事者の確保に関する事業

5 介護従事者の確保に関する事業
## 地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備

〇 地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行う。

## 対象事業

### 1. 地域密着型サービス施設等の整備への助成

○ 可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対して支援を行う。

（対象施設）地域密着型特別養護老人ホーム、小規模な老人保健施設・養護老人ホーム・ケアハウス、都市型軽費老人ホーム、認知症高齢者グループ

ホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス、緊急ショートステイ等

※定員30人以上の広域型施設の整備費については、平成18年度より一般財源化され、各都道府県が支援を行っている。

## 2 ．介護施設の開設準備経費等への支援

○ 特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費について支援を行う。

※定員30人以上の広域型施設を含む。

○ 在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に対応するため、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費用等について支援を行う。

○ 土地の取得が困難な都市部等での施設整備を支援するため、定期借地権の設定のための一時金について支援を行う。

○介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備に対して支援を行う。

## 3 ．特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善

○ 特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修費用について支援を行う。

○ 特別養護老人ホーム等のユニット化に係る改修費用について支援を行う。

○介護療養型医療施設等の老人保健施設等への転換整備について支援を行う。

## （参考）その他の高齢者向け施設等の整備助成

◆ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(ハード交付金)

・既存介護施設におけるスプリンクラー等の整備や耐震化改修を行い、介護施設等の防災対策を推進。《平成26年度補正予算》※消防法施行令が改正され、原則として全ての介護施設等についてスプリンクラーの設置が義務付け(H27.4施行、H30.3まで経過措置)・地域支え合いセンター整備など地域における高齢者の生きがい活動や地域貢献等を支援する先進的・モデル的な事業を推進。

◆ 地域介護・福祉空間整備推進交付金(ソフト交付金)

・先進的・モデル的な事業の設備等に要する経費を支援。

◆ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金 → 平成26年度末をもって震災対応分を除き終了

※「地域支え合い体制づくり事業(震災対応分）」、「被災地健康支援事業」について基金の延長・積増し。「復興まちづくり整備事業」は復興庁の事業として継続。
## 地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保

○ 地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援。

→ これまで予備費や補正予算で実施してきた基金事業を大幅に充実・拡充

(参考)福祉・介護人材確保緊急支援事業の25年度執行実績33億円

## 参入促進

○ 地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進

○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験

○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の養成

○介護未経験者に対する研修支援

○ 過疎地域等の人材確保が困難な地域における合同就職説明会の実施

## 資質の向上

○ 介護人材キャリアアップ研修支援

・経験年数3～5年程度の中堅職員に対する研修

・喀痰吸引等研修

・介護キャリア段位におけるアセッサー講習受講

・介護支援専門員に対する研修

○ 各種研修に係る代替要員の確保

○ 潜在介護福祉士の再就業促進

・知識や技術を再確認するための研修の実施

・離職した介護福祉士の所在等の把握

○ 認知症ケアに携わる人材育成のための研修

○ 地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・生活支援コーディネーターの養成のための研修

等

○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成等

## 労働環境・処遇の改善

○ 新人介護職員に対するエル

ダー・メンター(新人指導担当者)

制度等導入のための研修

○ 管理者等に対する雇用改善方策の普及

・管理者に対する雇用管理改善のための労働関係法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会の開催

・介護従事者の負担軽減に資する介護ロボットの導入支援

○介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援

等

○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位での協議会の設置

○ 介護人材育成等に取り組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営支援
## 在宅医療・介護連携の推進

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関（※）が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要。

（※）在宅療養を支える関係機関の例

・診療所・在宅療養支援診療所・歯科診療所等（定期的な訪問診療等の実施）

・病院・在宅療養支援病院・診療所（有床診療所）等（急変時の診療・一時的な入院の受入れの実施）

・訪問看護事業所、薬局（医療機関と連携し、服薬管理や点滴・褥瘡処置等の医療処置、看取りケアの実施等）

・介護サービス事業所 （入浴、排せつ、食事等の介護の実施）

このため、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府県・保健所の支援の下、市区町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進する。

・地域の医療・介護関係者による会議の開催

・在宅医療・介護連携に関する相談の受付

・在宅医療・介護関係者の研修 等
## 在宅医療・介護連携推進事業（介護保険の地域支援事業、平成27年度～）

○ 在宅医療・介護の連携推進については、これまで医政局施策の在宅医療連携拠点事業（平成23・24年度）、在宅医療推進事業（平成25年度～）により一定の成果。それを踏まえ、介護保険法の中で制度化。

○ 介護保険法の地域支援事業に位置づけ、市区町村が主体となり、郡市区医師会等と連携しつつ取り組む。

○ 実施可能な市区町村は平成27年4月から取組を開始し、平成30年4月には全ての市区町村で実施。

○ 各市区町村は、原則として（ア）～（ク）の全ての事業項目を実施。

☐ 事業項目の一部を郡市区医師会等（地域の中核的医療機関や他の団体を含む）に委託することも可能。

○ 都道府県・保健所は、市区町村と都道府県医師会等の関係団体、病院等との協議の支援や、都道府県レベルでの研修等により支援。国は、事業実施関連の資料や事例集の整備等により支援するとともに、都道府県を通じて実施状況を把握。

## ☐ 事業項目と取組例

## (ア) 地域の医療・介護サービス資源の把握

◆ 地域の医療機関の分布、医療機能を把握し、リスト・マップ化

◆ 必要に応じて、連携に有用な項目（在宅医療の取組状況、医師の相談対応が可能な日時等）を調査

◆ 結果を関係者間で共有

（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

◆ 地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状を把握し、課題の抽出、対応策を検討

（ウ）切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築推進

◆地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅医療・介護サービスの提供体制の構築を推進

## （エ）医療・介護関係者の情報共有の支援

◆ 情報共有シート、地域連携パス等の活用により、医療・介護関係者の情報共有を支援

◆ 在宅での看取り、急変時の情報共有にも活用

## （オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援

◆ 医療・介護関係者の連携を支援するコーディネーターの配置等による、在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置・運営により、連携の取組を支援。

## （力）医療・介護関係者の研修

◆ 地域の医療・介護関係者がグループワーク等を通じ、多職種連携の実際を習得

◆ 介護職を対象とした医療関連の研修会を開催等

## （キ）地域住民への普及啓発

◆ 地域住民を対象にしたシンポジウム等の開催

◆ パンフレット、チラシ、区報、HP等を活用した、在宅医療・介護サービスに関する普及啓発

◆ 在宅での看取りについての講演会の開催等

## （ク）在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

◆同一の二次医療圈内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域連携が必要な事項について検討

例）二次医療圈内の病院から退院する事例等に関して、都道府県、保健所等の支援の下、医療・介護関係者間で情報共有の方法等について協議等
## 認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員について

認知症専門医による指導の下(司令塔機能)に早期診断、早期対応に向けて以下の体制を地域包括支援センター等に整備

○認知症初期集中支援チーム一複数の専門職が認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を訪問（アウトリーチ）し、認知症の専門医による鑑別診断等を（個別の訪問支援）ふまえて、観察・評価を行い、本人や家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行う。

○認知症地域支援推進員

（専任の連携支援・相談等）

一認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う。

## 地域包括支援センター・認知症疾患医療センター等に設置

●専門医療機関(認知症疾患医療センター等)

《認知症初期集中支援チームの主な業務の流れ》

①訪問支援対象者の把握、②情報収集（本人の生活情報や家族の状況など）、③初回訪問時の支援（認知症への理解、専門的医療機関等の利用の説明、介護保険サービス利用の説明、本人・家族への心理的サポート）、④観察・評価（認知機能、生活機能、行動・心理症状、家族の介護負担度、身体の様子のチェック）、⑤専門医を含めたチーム員会議の開催（観察・評価内容の確認、支援の方針・内容・頻度等の検討）、⑥初期集中支援の実施（専門的医療機関等への受診勧奨、本人への助言、身体を整えるケア、生活環境の改善など）、⑦引き継ぎ後のモニタリング
## 生活支援の充実・強化

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発を行い、高齢者の社会参加及び生活支援・介護予防の充実を推進する。

※介護保険法改正により、平成27年度から地域支援事業(包括的支援事業)に位置づけ

（1）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置 → 多様な主体による多様な取組のコーディネート機能を担い、一体的な活動を推進。コーディネート機能は、以下の A～C の機能があるが、当面 A と B の機能を中心に充実。

## (A) 資源開発

（B）ネットワーク構築

○ 地域に不足するサービスの創出

☐ サービスの担い手の養成

(C) ニーズと取組のマッチング

○ 関係者間の情報共有

☐ 元気な高齢者などが担い手として活動する場の確保 など

☐ サービス提供主体間の連携の体制づくりなど

☐ 地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチング

など

エリアとしては、第1層の市町村区域、第2層の中学校区域があり、平成26年度は第1層、平成29年度までの間に第2層の充実を目指す。

① 第1層 市町村区域で、主に資源開発（不足するサービスや担い手の創出・養成、活動する場の確保）中心

② 第2層 中学校区域で、第1層の機能の下で具体的な活動を展開

※ コーディネート機能には、第3層として、個々の生活支援・介護予防サービスの事業主体で、利用者と提供者をマッチングする機能があるが、これは本事業の対象外

（２）協議体の設置 → 多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組を推進

生活支援・介護予防サービスの多様な関係主体の参画例

NPO

民間企業

協同組合

ボランティア

社会福祉法人

等
## 地域ケア会議の推進

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

※従来の包括的支援事業(地域包括支援センターの運営費)とは別枠で計上

(参考)平成27年度より、地域ケア会議を介護保険法に規定。(法第115条の48)

○市町村が地域ケア会議を行うよう努めなければならない旨を規定

○地域ケア会議を、適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行うものとして規定

○地域ケア会議に参加する関係者の協力や守秘義務に係る規定など

地域包括支援センターレベルでの会議(地域ケア個別会議)

## 個別の ケアマネジメント

サービス

担当者会議

（全ての

ケースについて、多職

種協働によ

り適切なケ

アプランを

検討）

〇地域包括支援センターが開催

## 事例提供

〇個別ケース（困難事例等）の支援内容を通じた

①地域支援ネットワークの構築

②高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援

③地域課題の把握などを行う。

## 支援

※幅広い視点から、直接サービス提供に当たらない

専門職種も参加

※行政職員は、会議の内容を把握しておき、地域課題の集約などに活かす。

地域課題の把握

地域づくり・資源開発

政策形成

介護保険事業計画等への位置づけなど

《主な構成員》

医療・介護の専門職種等

医師、歯科医師、薬剤師、看護師、

歯科衛生士、PT、OT、ST、管理栄養士、

ケアマネジャー、介護サービス事業者 など

地域の支援者

自治会、民生委員、ボランティア、NPOなど

その他必要に応じて参加

市町村レベルの会議（地域ケア推進会議）

・地域包括支援センターの箇所数：4,484ヶ所（センター・ブランチ・サブセンター合計7,196ヶ所）（平成25年4月末現在）

・地域ケア会議は全国の保険者で約8割(1,207保険者)で実施(平成24年度末時点)

在宅医療連携の拠点

医師会等関係団体

医療関係専門職等

生活支援体制整備

生活支援コーディネーター

協議体

## 認知症施策

認知症初期

集中支援

チーム

認知症地域支援推進員
## （参考 2）各施策の担当課室名

項目	担当課室名
Ⅰ 平成27年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実
1. 平成27年度における「社会保障の充実」(概要)
2. 平成27年度における「社会保障の充実」の関係施策
(1)「地域医療介護総合確保基金」(介護分)
①介護施設等の整備に関する事業	高齢者支援課(内3928)
②介護従事者の確保に関する事業	振興課(内3936)
(2)平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等	老人保健課(内3961)
(3)在宅医療・介護連携、認知症施策など地域支援事業の充実	振興課(内3982)
高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3973)
老人保健課(内3989)
(4)介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	介護保険計画課(内2937)
Ⅱ 平成27年度予算(案)の主要事項(一般会計)
1.「地域医療介護総合確保基金」(介護分)の実施	高齢者支援課(内3928)
振興課(内3936)
2.介護保険制度による介護サービスの確保
○介護保険制度による介護サービスの確保	介護保険計画課(内2264)
老人保健課(内3961)
保険局総務課(内3214)
保険局国民健康保険課(内3256)
○地域支援事業の充実	振興課(内3982)
高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3973)
老人保健課(内3989)
○介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	介護保険計画課(内2937)
3.認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進	高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3973)
4.地域での介護基盤の整備	高齢者支援課(内3928)
5.介護・医療関連情報の「見える化」の推進	老人保健課(内3944)
6.低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進	高齢者支援課(内3925)
7.生涯現役社会の実現に向けた環境の整備	振興課(内3934)
8.福祉用具・介護ロボットの実用化の支援	振興課(内3985)
9.介護保険制度改正に伴うシステム改修	介護保険計画課(内2162)
10.その他主要事項
○生活支援コーディネーター指導者養成研修事業	振興課(内3982)
○介護職員資質向上促進事業	振興課(内3936)
○地域ケア会議活用推進等事業(国実施分)	振興課(内3982)
○認知症サポーター等推進事業	高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室(内3973)
○老人保健健康増進等事業	総務課(内3918)
○介護報酬改定検証・研究委員会調査費	老人保健課(内3961)
Ⅲ 平成27年度予算(案)の主要事項(復興特別会計)
○介護等のサポート拠点に対する支援	振興課(内3985)
○避難指示区域等での介護保険制度の特別措置	介護保険計画課(内2264)
○介護施設等の災害復旧に対する支援	高齢者支援課(内3928)
振興課(内3983)
秘	統計法に基づく基幹統計
農林水産省	作物統計

平成 年 面積調査 実測調査票

調査年	都道府県	地域センター	市町村	単位区番号	階層番号	標本継続年数	母集団 筆面積(a)	調査日	調査結果のテーマ入力日
田	畑	月日
調査員名	調査結果のテーマ入力者名

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

連絡先：

(電話番号)
平成27年度援護関係予算案の主要事項

【26年度予算】	【27年度予算案】
32,555百万円→30,335百万円
※社会・援護局（援護）計上分20,590百万円
※社会・援護局（社会）計上分9,745百万円
戦後70周年関連における取組（☆の事項）
2,388百万円
1 援護年金	17,399百万円→14,576百万円
（受給人員9,524人→8,351人）
2 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給
☆ 支給事務経費 （支給対象件数 123万件）	477百万円
☆3 戦没者遺骨収集帰還の促進	1,498百万円→1,649百万円
（1）硫黄島遺骨収集帰還事業	1,061百万円→1,060百万円
（2）南方・旧ソ連地域遺骨収集帰還事業	437百万円→588百万円
ア 情報収集	235百万円→361百万円
イ 遺骨収集帰還	202百万円→227百万円
4 戦没者慰霊事業等	721百万円→798百万円
（1）慰霊巡拝等	303百万円→279百万円
ア 慰霊巡拝	102百万円→105百万円
イ 慰霊碑の補修等	123百万円→98百万円
ウ 遺骨・遺留品伝達	16百万円→16百万円
エ 戦没者遺骨に係るDNA鑑定	62百万円→60百万円
（2）戦没者遺児による慰霊友好親善事業等	2 8 3百万円 →	3 6 9百万円
ア 慰霊友好親善事業	2 7 2百万円 →	3 5 1百万円
☆ 洋上慰霊の実施	（洋上慰霊参加者 400人）	1 8 8百万円
イ 民間建立慰霊碑等整理事業	1 1百万円 →	1 7百万円
（3）全国戦没者追悼式举行経費	1 3 5百万円 →	1 5 0百万円
☆ 国費負担参列遺族の増員等	1 5百万円
国費負担参列遺族等の人数を各都道府県5名増員（うち、1名は18歳未満の遺族）
5 昭和館・しょうけい館事業	6 2 2百万円 →	6 7 8百万円
☆ 特別企画展の開催、展示内容の充実	5 9百万円
6 中国残留邦人等の援護等	1 1, 2 9 5百万円 → 1 1, 2 0 5百万円
（1）中国残留邦人等に対する支援等	1 1, 1 2 1百万円 → 1 1, 0 5 8百万円
ア 支援給付の実施等	1 1, 0 1 7百万円 → 1 0, 8 5 6百万円
イ 配偶者支援金の支給	1 0 4百万円 → 1 8 7百万円
ウ 中国残留邦人等実態調査の実施	0 → 1 6百万円
※上記のほか、職業安定局において生活支援と連動した職業相談に係る経費22百万円を計上
（2）戦没者等援護関係資料の整備	1 7 3百万円 → 1 4 6百万円
※ 百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。
ESRI Discussion Paper Series No.56

デフレ期待と実質資本コスト

- ミクロデータによる 90 年代の設備投資関数の推計 -

by

清水谷 諭・寺井 晃

August 2003

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# デフレ期待と実質資本コスト¹ - ミクロデータによる 90 年代の設備投資関数の推計 -

清水谷 諭 (內閣府経済社会総合研究所)

寺 井 晃 (東京大学大学院経済学研究科博士課程)

## 要旨

90 年代にとられた金融緩和政策により、名目金利は相当程度低下した。しかし、それに伴って企業の直面する資本コストが実際どのように変化し、設備投資をどの程度刺激したかについては、ほとんど明らかになっていない。本稿は企業レベルの名目資本コストと業種レベルの期待インフレ率を計測し、実質資本コストを求めた。それによると、90 年代前半は名目金利の低下に比べて、実質資本コストの低下スピードは遅く、90 年代後半には、物価の一層の下落傾向低下とあいまって、実質資本コストは横ばいないしむしろ上昇気味で推移した。こうして求められた実質資本コストの動きは、設備投資の動きと統計的に有意な関係であると実証された。従って、名目金利がゼロに近い現在の状況では、期待インフレ率を高め、実質資本コストの低下を促す金融政策が求められる。
### 1. はじめに

90 年代の景気低迷において、金融政策は大幅に緩和され、名目金利は史上例をみないゼロ水準まで引き下げられた。短期金利(コールレート)は 1990 年 1 月の 6.5% から 2002 年 12 月は 0.001% まで、約 6.5% ポイントも低下した。それに伴って、長期金利(利付 10 年国債利回り)も 1990 年 1 月の 6.095% から 2002 年 12 月の 1.029% まで、約 5.066% ポイントも低下したのである。これだけの金利の低下は設備投資を刺激する効果をもったはずだと考えるのが自然である。

しかし、これだけの金融緩和を実施したにもかかわらず、実際には90年代には設備投資が振るわなかったこともまた事実である。多くの議論では、金利の低下に関わらず、設備投資に不利な他の悪条件が重なったために、設備投資が増加しなかったという説明がなされている。その有力な要因として挙げられるのが、1.バブル時代の過大な設備投資による資本ストック調整、2.期待成長率低下や先行き不透明感増大などの実体面の要因や、3.不良債権増大による銀行の貸し渋りといったクレジット・クランチ、4.資産価格下落に伴う企業のバランスシートの悪化といった信用面の要因である(永幡・関根(2002))。多くの実証研究では、設備投資関数にこれらの要因を説明変数として加えて検証している。その結果、設備投資低迷の有力な要因として、資本コスト面の要因(金利チャネル)よりも、むしろ他の要因(信用チャネル)による説明が強調されているのである(小川・北坂(1998)、Gibson(1997)、Sekine(1999)など)。

しかし、そもそも企業の直面する資本コストは、名目金利の動きに見られるように、本当に90年代に大幅に低下したのだろうか？設備投資に関して、上述のような数多くの実証研究が行われている一方、最も基礎的な設備投資決定要因である資本コストが90年代においてどのように変化してきたかについては、意外と十分な実証分析がされてきたとはいいがたい。

新古典派的な設備投資関数では、資本の限界生産力が限界資本コストに等しいところで資本ストック水準が求まる。いうまでもなく、この場合の資本コストは名目ではなく実質ベースの資本コストであり、実質ベースの資本コストは、名目の資本コストから期待物価上昇率を差し引いたものである(フィッシャー方程式)。90年代の名目金利の低下に伴って、実質資本コストもそれだけ低下し、設備投資を刺激する効果をもったのだろうか？

90 年代には、名目金利を見ると、相当程度の金融緩和が行われた。しかし同時に、これまでにない長期間にわたる物価の下落傾向がみられ、2003年に入ってからもデフレ状況が深刻化している。このような状況の下では、実質資本コストは名目資本コストほど下がらず、従って設備投資ひいては実体経
済を刺激する効果も大きくなかった可能性がある。そうなれば、名目金利の大幅な低下をもって、ただちに金融政策は適切に運営され、実体経済を底支えしたと結論付けることはできないであろう。

そこで、本稿では実体面の要因や信用チャネルといった説明よりも、金利チャネルを通じた設備投資への影響に焦点をあてる。まず、資本コストを厳密に求めるため、財務データを用いて企業レベルの名目資本コストを推計する。こうした資本コストの推計は、80年代後半から90年代初めにかけて日本でも盛んに行われていた(田近・林・油井(1987)や浅子・朱(1992)など)。こうした先行研究を踏まえて、まず90年代において、名目ベースの資本コストがどのように変化してきたかを確認する。

次に、企業に対するアンケート調査(日銀短観)を用いて、業種別の期待インフレ率を推計する。これまでの多くの研究では、資本コストを実質化する際に、アプリオリに期待インフレ率を現在のインフレ率とみなすか、または過去の実績のインフレ率の移動平均値とみなし、名目金利からそうして求められた期待物価上昇率を差し引いて実質金利を求めている。しかし、そもそも期待インフレ率が現在のインフレ率に等しいという根拠は乏しい。さらに特に90年代後半のように名目金利が低水準で横ばいの状況では、インフレ期待がどの程度の水準なのかによって、実質資本コストの水準も大きく変わってくる。本稿では、堀・寺井(2003)が考察している一種のカールソン・パーキン法によって、サーベイデータに基づく業種別の期待インフレ率を求め、上で求めた名目資本コストを実質化した。

さらに、このようにして計測された実質資本コストを用いて、標準的な設備投資関数を推定し、資本コストと設備投資の関係を定量的に評価した。

最近では、ミクロデータを用いた日本の設備投資関数の推計は Tobin の q 理論を用いたものがほとんどである。q 理論は資本ストックの調整費用が存在する場合の投資理論として、理論でも実証研究でも最近の主流となっている。しかし、資本コストからのアプローチは、金利チャネルの影響を直接観察することができ、本稿のように、デフレ状況において、インフレ期待が資本コストを通じて、設備投資に与える影響を評価する上で、非常に有用である $ ^{2} $ 。しかも、資本コストアプローチでは、どの負債に対する利子支払かの区別によって、資本調達方法による資本コストの影響(例えば社債と社債以外の調達)を明確に区別することが可能である。

ここで簡単に本稿の分析結果をまとめておこう。90年代において、実質金
利は名目金利ほど低下しなかった。90年代の前半には、名目金利の低下に比べて、実質資本コストの低下スピードは遅かった。90年代の後半には物価の一層の下落傾向とあいまって、実質資本コストは横ばいないし上昇気味で推移した。求められた実質資本コストの動きは、設備投資の動きと統計的に有意な関係が実証された。

この結果に基づけば、設備投資を刺激するためには、さらに実質資本コストの引き下げが必要ということになる。名目金利がすでにかなり低い水準まで低下している現状では、デフレ期待を解消し、期待インフレ率を高め、実質資本コストの低下を促す金融政策が求められる。

本稿の構成は以下の通りである。次節では日本を中心に先行研究を簡単にレビューする。第3節では企業レベルでの実質資本コストの計測を行う。第4節では、求められた実質資本コストを使った企業レベルの設備投資関数を推計する。第5節では、得られた結果の政策的インプケーションと今後の課題について議論する。

### 2. これまでの資本コストに関する実証研究

資本コストの概念や実証分析については、膨大な研究があり、枚挙の暇がない。アメリカでは、1960年代初めからJorgenson (1963)などの代表的な研究も多い。従って、この節では、日本を中心とするこれまでの実証研究について、簡単にまとめておこう $ ^{3} $ 。

日本においても、80年代から資本コストの計測が盛んに行われはじめた。代表的な研究は、田近・林・油井(1987)である。彼らは、資本コストを計測する上で、企業税制の影響を考慮し、1963年から1982年までの期間の資本コストを産業別に求めた。その際、減価償却と投資税額控除に加え、租税公課(事業税のみ)や日本の法人税制の特徴である引当金・準備金を新たに資本コストに導入した。彼らの結果によると、企業税制の資本コストに及ぼす効果は、利子率や投資財の相対価格の変動に比べるとはるかに小さい。

同じく80年代後半から90年代初めにかけてのAndo and Auerbach（1988、1990）や安藤(1992)による一連の研究では、株式益利回りや株式収益率を用いて資本コストを推計し、日米比較を行った。安藤(1992)によると、両国の資本コストは1.市場価値で見た場合、格差は小さくなる、2.大企業のみを対象とした場合より、より幅広い規模を対象とした場合に両国のコスト差が明白に
表れる、3.しばしば要因とされる法人税負担・節税のための借入金有無・帳簿上の補正勘定による資本収益の過小評価ではコスト差は説明できない、としている $ ^{4} $ 。

一方、浅子・朱(1992)は、製造業大企業について、60年代から80年代末までの、資金調達構造と資本コストについて検証した。彼らの研究は資本コストの計測だけでなく、それが企業の設備投資や資金調達にどのように影響を与えるかに焦点を当てた。そのため、自己資本(社内留保、減価償却、増資)と他人資本(買掛金、支払手形、長短借入金、社債)を区別し、それぞれの資本コストが資本調達や設備投資にどのような影響を与えているかを定量的に検証した。その結果、株式益利回りを考慮した自己資本コストは資本調達構造を、税制を考慮した自己資本コストは設備投資をよく説明できるとしている。

より最近の実証研究例は永幡・関根(2002)である。彼らはq関数によらずに加速度原理型の設備投資関数をもとに、企業・銀行のバランスシートの情報を加え、個別企業のデータを用いて設備投資関数の推計を行っている。その結果、1.金利チャネルを通じた金融緩和は働いた一方、2.資産価格の下落により信用チャネルを通じた金融緩和は減殺された、ということを示した。彼らの推計によると、今期及び前期の金融政策の変更が金利チャネルを通じて設備投資に与える影響は-0.1から-0.2程度としている。

永幡・関根(2002)のもとになった Chirinko, Fazzari and Meyer (1999)は、大規模なミクロデータを用い、ユーザーコストに対する企業の資本形成の弾力性は、-0.25であるとの推計結果を示している。

本稿では、これらの先行研究を踏まえて、80年代後半から90年代の資本コストの計測を行い、設備投資との関係を検証する。資本コストの計測については、基本的には、田近・林・油井(1987)をベースにした。その上で、浅子・朱(1992)も踏まえ、社債調達資金とそれ以外の区別も行いつつ、設備投資関数の推計も行った。

### 3. 実質資本コストの計測

この節では、実質資本コストの計測方法を示す。その上で、90年代を念頭に、実質資本コストがどのように変化をしてきたかを検証する。3－1節ではベースとなる計測方法、3－2節では実際に計測に用いたデータ、3－3節では資本コストを計測する際に用いられる期待インフレ率の求め方、3－4節では
計測された実質資本コストの推移を検証する。

## 3 - 1 実質資本コストの計測方法

企業は設備投資を行う際、資本コストを考慮に入れて設備投資を行うか否かを決定する。企業が設備投資を追加的に行った際に、コストとして表れるのが資本コストである。具体的には、以下のように計算される。

まず、企業が設備投資を行う際には、資金をファイナンスしなければならない。銀行から借り入れる場合でも、企業が内部留保からファイナンスする場合でも、このときにかかる費用として挙げられるのが実質利子率（i）である。

次に、投資が減価償却する部分（d）を調整しなければならない。

更に、法人税制についても考慮する必要がある。投資したことから得られる生産物を販売する際、生産財価格をp、税率をτとすると、実効生産物価格は $ (1-\tau)p $ である。1単位の投資を行う際、aを投資財価格とすると、企業はa円を支払う。日本においては減価償却が法人税制上損金扱いされる。従って、減価償却率をd、時間選好率をrとすると、以下の式の分だけ法人税を節約できることになる。

$$ \tau a d+\frac{\tau a(1-d)d}{1+r}+\frac{\tau a(1-d)^{2}d}{\left(1+r\right)^{2}}+\cdots=\frac{\tau a d(1+r)}{r+d}\equiv a D $$

但し $ D \equiv \frac{\tau d(1+r)}{r+d} $ である。

また法人税率について、事業税の認定損を考えると、実効税率は以下の通りとなる。

$$ \tau=\frac{u+\nu}{1+r+\nu} $$

ここで、uは法人税率、νは事業税率を指す $ ^{5} $ 。

以上議論した法人税率、損金を考慮に入れた資本コストは、以下のように計算される。ここで i は上で説明したように実質利子率である。

$$ c=\frac{a(1-D)(i+d)}{(1-\tau)p} $$

## 3 - 2 実質資本コスト計測で用いるデータ

資本コストは概念上(3)式によって求まる。しかし、具体的に計算する場合
には、様々な困難が伴う(浅子・朱(1992))。本稿では、先行研究を踏まえ、企業レベルの財務データを用いることにより、以下のように企業ごとの資本コストを求めた。

(3)式で明らかなように、資本コストを計測するにあたって必要なデータは、実質利子率（i）、減価償却率（d）、生産財価格（p）、投資財価格（a）、実効法人税率（τ）の5つの変数である $ ^{6} $ 。以下では、具体的なデータの作成方法を説明する。

基本として利用したデータは、日本政策投資銀行(旧・日本開発銀行)『企業財務データバンク』(以下、「財務データ」)である。これは、大企業を中心とした個別企業のパネルデータである。データの一貫性を保つために、1980年～2001年の会計年度が途切れず、会計時期が大幅に変更されない企業にサンプルを限った。1980年以降のデータが入手可能な企業は2679社である。このうち、上の基準に従って972社までサンプルを絞り込んだ。また、電気・ガス業種は独占的な業種であることを考慮し、分析対象から除外した(18社)。この結果サンプルは954社となり、そのうち製造業は649社、非製造業は305社となった。

はじめに、実質利子率(i)は名目利子率から期待インフレ率を差し引いて求められる。従って前段階として、まず名目利子率を求めなければならない。個別企業の名目利子率は「財務データ」を用いて次のように計算される。

名目利子率＝(支払利息・割引料＋コマーシャルペーパー利息＋社債利息＋社債発行差金償却)/

(短期借入金計 + 短期スワップ債務 + 1 年以内返済長期借入金 + 1 年以内返済関係会社長期借入金 + 預り金 + 従業員預り金 + 関係会社その他短期債務 + 設備関係支払手形 + 関係会社設備関係支払手形・未払金 + その他流動負債 + 長期借入金計 + 長期支払手形 + 長期未払金 + 長期預り金 + 長期借入有価証券 + 関係会社その他長期債務 + その他固定負債 + 1 年以内償還社債 + 社債計) (4)

つまり、名目利子率は、有利子負債に対する平均支払利子率として求められる。このうち、後の分析で区分する社債発行による資金調達負債部分が、分母の最後の2つの項である(1年以内償還社債、社債計)。残りの項目は社債
以外調達負債である。また、社債に対する支払利息は、分子の最後の2つの項である(社債利息、社債発行差金償却)。

このようにして求まった企業ごとの名目利子率から業種別に求めた期待インフレ率を差し引いて実質利子率 $ (i) $ を計測する。期待インフレ率の求め方については次の 3 - 3 節において説明する。

減価償却率 (d)は、Hayashi and Inoue (1991)が利用した資産別の数値を、「財務データ」から分かるそれぞれの企業の資産保有状況に当てはめて求めた。すなわち、非住宅建物：4.7%、構築物：5.64%、機械装置：9.48%、船舶・車両・運搬設備：14.70%、工具・備品：8.838%である。まず、1980年末の各資産の簿価を初期値とし、これらの減価償却率を元にして、各資産の当期増加額を積み増すperpetual inventory method(恒久棚卸法)で各年度末の各実質資本ストックを計測した。各資産の当期増加額は、非住宅建物・構築物に関しては1995年基準卸売物価指数の「建設材料」で、他の資産は卸売物価指数の「資本財」でデフレートして実質化した。そして、上述の減価償却率を各実質資本ストックのシェアで加重平均し、各企業の年度ごとの減価償却率(d)とした。生産財価格(p)は、1995年基準の業種別の「卸売物価指数」を用いた。

投資財価格 $ (a) $ は、減価償却率を求める際に用いた 1995 年基準の資本財価格指数・建設材料指数を用い、個別企業ごとに計測した。具体的には、各資産の当期増加額の和を名目投資とし、価格指数を用いて実質化した当期増加額の和を実質投資とし、前者を後者で割って投資財価格指数とした。つまり、資本財価格指数と建設材料指数を、それぞれの財の当期増加額のシェアで加重平均した指数である。

実効法人税率(τ)は、各年の法人税率、事業税率、法人住民税率の表面积率(基本税率)を使い、(2)式にしたがって計測した。また、計測の際に用いた時間選好率(r)はすべての企業で同じと仮定し、全国銀行貸出約定金利を用いた。従って、実効法人税率(τ)はすべての企業に共通である。

## 3 - 3 期待インフレ率の推計方法

3 - 2 節では企業別の名目利子率を計測した。資本コスト計測では実質利子率 (i) を用いるので、期待インフレ率を用いて名目利子率を実質化する必要がある。設備投資の実証研究では、これまで期待インフレ率の推計について十分注意を払ったものがほとんどない。期待インフレ率の計測にはさまざまな方法があるが、本稿では堀・寺井(2003)の手法に従って推計した。堀・寺井(2003)は、Carlson-Parkin(1975)を元にした期待インフレ率の計測方法である。

そもそも、Carlson-Parkin 法とは、今期のインフレ率を $ P_{t} $ とした際に、以下
の仮定を置いて期待インフレ率を推計する手法である。

(1) 各家計は、インフレ率が次期にどの大きさになるか期待を形成する(この期待インフレ率を $ P_{t}^{e} $ とする)。

(2) 各家計は、形成した期待インフレ率に対して共通の臨界点δを持つ。

(3) ある家計の形成した期待インフレ率が $ P_{t}+\delta_{t} $ よりも大きければ、常に「インフレ率が今より高くなる」と答える。逆にある家計の期待インフレ率が $ P_{t}-\delta_{t} $ よりも小さければ、常に「インフレ率が今より低くなる」と答える。

(4) 各家計の形成する期待インフレ率の分布は、正規分布 $ N(\mu_{t}, \sigma_{t}^{2}) $ に従う。

ここで、 $ A_{t} $ を「インフレ率が今より高くなる」と選択した家計の割合、 $ B_{t} $ を「インフレ率が今より低くなる」と選択した家計の割合とする $ (0 < A_{t} < 1, 0 < B_{t} < 1) $ 。仮定 (4) より、 $ P_{t}^{e} $ を $ (P_{t}^{e} - \mu_{t})/\sigma_{t} $ と変換すれば、この変換した値は標準正規分布に従う。これに仮定 (3) を適用すれば、以下の式が成立する。

$$ \begin{aligned}&\phi\Bigg(\frac{P_{_{t}}-\upmu_{_{t}}+\updelta_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}\Bigg)=1-A_{_{t}}\\&\phi\Bigg(\frac{P_{_{t}}-\upmu_{_{t}}-\updelta_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}\Bigg)=B_{_{t}}\\ \end{aligned} $$

φは標準正規分布を表す関数である。これを標準正規分布であることを用いて書き換えると、

$$ \begin{aligned}&a_{_{t}}\equiv\phi^{-1}\big(1-A_{_{t}}\big)=\frac{P_{_{t}}-\upmu_{_{t}}+\updelta_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}\\&b_{_{t}}\equiv\phi^{-1}\big(B_{_{t}}\big)=\frac{P_{_{t}}-\upmu_{_{t}}-\updelta_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}\\ \end{aligned} $$

となり、これを期待インフレ率の平均値μ $ _{t} $ 、分散σ $ _{t} $ について解くと、

$$ \boldsymbol{\mu}_{t}=\boldsymbol{P}_{t}-\boldsymbol{\delta}_{t}\frac{\boldsymbol{a}_{t}+\boldsymbol{b}_{t}}{\boldsymbol{a}_{t}-\boldsymbol{b}_{t}} $$

$$ \boldsymbol{\sigma}_{_{t}}=\frac{\boldsymbol{\delta}_{_{t}}}{a_{_{t}}-b_{_{t}}} $$

となる。このうち未知数は$\mu_{t},\sigma_{t},\delta_{t}$ の3つであり、通常「期待インフレ率が長期にわたって現実から乖離することはない」と仮定し、一定期間の$\mu_{t}$ の移動平均が現実の物価上昇率$P_{t}$ に等しいとすることで3つの変数を求める。

堀・寺井(2003)が変更したのは、仮定3の部分である。家計の感知する期待インフレ率の閾値δ，は、インフレ方向もデフレ方向も対照的であると仮定している。しかし実際には、インフレ方向とデフレ方向では感知する感度が違うと考えるのが自然である。この考え方に従って、Carlson-Parkin法を以下のように設定しなおす。
$$ \begin{aligned}&\phi\Bigg(\frac{P_{t}-\upmu_{t}+\updelta_{t}}{\sigma_{_{t}}}\Bigg)=1-A_{_{t}}\\&\phi\Bigg(\frac{P_{t}-\upmu_{t}-r_{t}\updelta_{t}}{\sigma_{_{t}}}\Bigg)=B_{_{t}}\\ \end{aligned} $$

$ r_{t} $ は、インフレ方向とデフレ方向の感度の違いを表すパラメータである。(6)式に相当する部分は、

$$ \begin{aligned}&a_{_{t}}\equiv\phi^{-1}\big(1-A_{_{t}}\big)=\frac{P_{_{t}}-\upmu_{_{t}}+\updelta_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}\\&b_{_{t}}\equiv\phi^{-1}\big(B_{_{t}}\big)=\frac{P_{_{t}}-\upmu_{_{t}}-r_{_{t}}\updelta_{_{t}}}{\sigma_{_{t}}}\\ \end{aligned} $$

となる。さらに、(7)及び(8)式に相当する部分は、

$$ \boldsymbol{\upmu}_{t}=\boldsymbol{P}_{t}-\boldsymbol{\updelta}_{t}\frac{\boldsymbol{r}_{t}\boldsymbol{a}_{t}+\boldsymbol{b}_{t}}{\boldsymbol{a}_{t}-\boldsymbol{b}_{t}} $$

$$ \boldsymbol{\sigma}_{_{t}}=\frac{(1+r_{_{t}})\boldsymbol{\delta}_{_{t}}}{a_{_{t}}-b_{_{t}}} $$

この(11)式と正規分布の仮定(9)式にしたがって、最尤法でδ_{t}、r_{t}を推計し、期待インフレ率を求めたのが堀・寺井(2003)の手法である。

本稿では、 $ P_{t} $ として製造業は1995年基準の「卸売物価指数」、非製造業は「企業向けサービス価格指数」を用いた。また $ A_{t} $ 、 $ B_{t} $ として、日本銀行「企業短期経済観測」(短観)の販売価格(先行き)を用いた。短観は業種別のデータがあり、卸売物価指数も短観の業種に対応する財のデータがあるので、業種ごとの期待インフレ率を推計した。

また、最尤法で推計する際に、過去3年間の実績の数値を用い、四半期ごとにパラメータを推計した。予想形成主体が過去3年間のデータを用いて期待インフレ率を形成すると仮定するからである。「企業向けサービス価格指数」が1985年からのデータなので、実際に得られる期待インフレ率の系列は1988年からとなる。

短観の業種の区分として、製造業については日銀短観の区分と「財務データ」の区分が対応する一方、非製造業については卸・小売だけが明確に対応付けられる。従って、卸・小売のみ1業種として推計し、他の非製造業については、短観では「非製造業」の区分を用い、卸・小売以外の非製造業で一括した値として推計した $ ^{7} $ 。

本稿の目的は資本コストの推計であり、資本コストは企業の設備投資に関わる物価上昇率なので、本来ならば卸売物価ではなく、投資財価格に関する
期待物価上昇率を用いるのが正確だろう。しかし、投資財価格指数に関して業種別データがないので、ここでは業種別の指数が利用可能な卸売物価指数を用いた。実際、製造業に属する業種の卸売物価指数から計算した1995年の物価上昇率と、1995年の産業連関表を用いて各産業の投入額で物価上昇率を加重平均した1995年の物価上昇率(投入の際に企業が直面する物価上昇率)をプロットすると、両者の間には密接な相関関係が見られる(付図表2) $ ^{8} $ 。また、業種別卸売物価を採用するのに伴って、期待インフレ率を推計する元になるDIも販売価格判断DIを用いた。この点についても、日銀短観の中の「販売価格判断DI」と「仕入価格判断DI」の間には密接な相関関係があることがわかっている(付図表3)。したがって本稿では、業種別卸売物価指数と日銀短観の販売価格を用いて期待インフレ率を推計した。

### 3 - 4. 計測された実質資本コストの推移

3 - 3 節までの方法によって求められた期待インフレ率と資本コストを示したのが、図表 1 - 1 から図表 1 - 4 である。

まず、図表 1 - 1 は、期待インフレ率、実質資本コスト、名目資本コスト、名目支払利率の製造業平均の動きをあらわしている $ ^{9} $ 。これによると、製造業平均の名目資本コストは 1990 年の約 15% 程度をピークにして、90 年代を通じて低下し続け、2000 年以後は 9.3% 前後でほぼ横ばいになっている。しかし、期待インフレ率が 92 年以後マイナスに転じたため、実質ベースでみた資本コストは名目ベースよりも高い水準で推移しており、1997 年以降はほぼ横ばいで推移している $ ^{10} $ 。

次にこの実質資本コストの前年差を要因分解したものが図表1-2である。90年代前半には名目支払利率(名目金利にあたる)の低下が実質資本コストの引き下げに寄与しているものの、インフレ期待の低下がむしろ実質コストを引き上げる方向に働いていることがわかる。1998年および1999年には税制改正要因が資本コストを引き下げる方向に働いている。この要因がなければ、実質資本コストはむしろ1997年以後上昇に転じたことになる。設備投資に比例する減価償却損金は、90年代前半には設備投資の低迷にともなって、実質