Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入額 入額 (円)	計 (円)
酒 税 组 入 金	-	-	-	-	-	840,577,901,757	-	840,577,901,757
砂 糖 消 費 税 组 入 金	-	-	-	-	-	48,340,525,693	-	48,340,525,693
物 品 税 组 入 金	-	-	-	-	-	618,237,361,041	-	618,237,361,041
卜 ラ ン プ 類 税 组 入 金	-	-	-	-	-	843,184,482	-	843,184,482
取 引 所 税 组 入 金	-	-	-	-	-	8,112,864,200	-	8,112,864,200
有 価 证 券 取 引 税 组 入 金	-	-	-	-	-	55,824,051,755	-	55,824,051,755
通 行 税 组 入 金	-	-	-	-	-	30,525,534,201	-	30,525,534,201
入 場 税 组 入 金	-	-	-	-	-	14,118,417,773	-	14,118,417,773
日本銀行券発行税組入金	-	-	-	-	-	9,528,604,000	-	9,528,604,000
琉球政府諸税組入金	-	-	-	-	-	532,717,543	-	532,717,543
旧 税 组 入 金	-	-	-	-	-	149,498	-	149,498
揮 発 油 税 组 入 金	-	-	-	-	-	746,850,126,493	-	746,850,126,493
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	12,535,111,299	-	12,535,111,299
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	193,265,929,897	-	193,265,929,897
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	17,773,070,118	-	17,773,070,118
と ん 税 组 入 金	-	-	-	-	-	7,360,426,484	-	7,360,426,484
関 税 组 入 金	-	-	-	-	-	355,772,390,641	-	355,772,390,641
印 紙 収 入 組 入 金	-	-	-	-	-	55,828,299,061	-	55,828,299,061
電源開発促進対策特別会計組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	11,602,934,200	-	11,602,934,200
交付税及議与税配付金特別会計各税組入金	-	-	-	-	-	224,911,111,092	-	224,911,111,092
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	135,522,022,761	-	135,522,022,761
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	12,535,111,300	-	12,535,111,300
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	64,421,976,633	-	64,421,976,633
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	3,231,467,294	-	3,231,467,294
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	9,200,533,104	-	9,200,533,104
石炭及石油对策特別会計(石炭勘定)組入金
（8）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	虒 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収纳金等虒入 组入額 (円)	その他の虒入組入 額 (円)	計 (円)
原 重 油 関 税 組 入 金	-	-	-	-	-	106,596,159,902	-	106,596,159,902
石炭及石油对策特别会计(石油勘 定)組入金
原 重 油 関 税 組 入 金	-	-	-	-	-	32,927,609,603	-	32,927,609,603
滞 纳 処 分費 等 組 入 金
滞 纳 処 分費 等 組 入 金	-	-	-	-	-	8,635,678	-	8,635,678
還 付 金 時 効 益 等 組 入 金	-	-	-	-	-	-	90,776,837	90,776,837
一 般 会 計 組 入 金	-	-	-	-	-	-	90,769,299	90,769,299
交付税及讓与税配付金特别会计組 入金	-	-	-	-	-	-	7,538	7,538
還付加算金及同償還金支払資金戻 入金
還付加算金及同償還金支払資金戻 入金	819,980,611	0	819,980,611	819,980,611	0	-	-	-
一 般 会 計 戻 入 金	819,880,719	0	819,880,719	819,880,719	0	-	-	-
交付税及讓与税配付金特别会计戻 入金	99,892	0	99,892	99,892	0	-	-	-
合 計	368,875,389,294	28,392,210,507	397,267,599,801	363,830,750,119	33,436,849,682	15,041,281,175,821	90,776,837	15,041,371,952,658
# 8月9日からの東北地方を中心とする大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、前回からの変更箇所

平成25年8月15日 17時00分現在 内 閣 府

## 1 ．気象状況（気象庁情報：8月13日15時現在）

## （１）気象の概況と見通し

【概况】

・8月9日は、日本海から湿った空気が流れ込み、北日本で大気の状態が非常に不安定となった。このため、秋田県・岩手県を中心に記録的な大雨となった。

【見通し】

・東北地方は、16日頃まで高気圧に覆われて概ね晴れるが、17日から20日にかけては気圧の谷の影響で雲の広がるところがある見込み。

・東北北部では、最高気温は16日頃までは30度を超えるところがある見込み。

## （２）大雨の状況（８月９日０時～８月１０日２４時）

・主な1時間降水量

(アメダス観測値)

秋田県	かづの鹿角	108.5 ミリ	9日10時52分まで
秋田県	よろいぼた鎧畑	88.0 ミリ	9日8時57分まで
秋田県	いのきな木内	81.0 ミリ	9日8時39分まで
岩手県	雫石	78.0 ミリ	9日12時02分まで
北海道	松前	71.5 ミリ	9日6時04分まで
北海道	熊石	71.5 ミリ	9日5時26分まで
（気象レーダー等による解析（※））
秋田県	大館市	120 ミリ以上	9日7時30分まで
青森県	西目屋村	約120 ミリ	9日7時30分まで
秋田県	北秋田市	約120 ミリ	9日7時30分まで
秋田県	藤里町	約120 ミリ	9日7時30分まで
北海道	八雲町	約110 ミリ	9日6時00分まで
青森県	鰆ヶ沢町	約110 ミリ	9日7時30分まで
岩手県	雫石町	約110 ミリ	9日12時00分まで
秋田県	鹿角市	約110 ミリ	9日11時00分まで
秋田県	八峰町	約110 ミリ	9日7時00分まで

## ・主な24時間降水量

秋田県	鹿角	293.0 ミリ	10 日 5 時 30 分まで
秋田県	鎧畑	292.0 ミリ	10 日 5 時 20 分まで
岩手県	雫石	267.5 ミリ	10 日 6 時 00 分まで
秋田県	桧木内	250.5 ミリ	10 日 5 時 00 分まで
北海道	八雲	217.0 ミリ	9 日 22 時 10 分まで
（気象レーダー等による解析（※））
青森県	西目屋村	約 400 ミリ	10 日 4 時 00 分まで
岩手県	雫石町	約 400 ミリ	10 日 5 時 00 分まで
秋田県	大館市	約 400 ミリ	10 日 4 時 00 分まで
秋田県	藤里町	約 400 ミリ	10 日 3 時 00 分まで
秋田県	秋田市	約 350 ミリ	10 日 5 時 00 分まで
秋田県	北秋田市	約 350 ミリ	10 日 4 時 00 分まで

## · 主な期間降水量

気象レーダー等による解析（※）

青森県 西目屋村 約 400 ミリ

岩手県 雫石町 約 400 ミリ

秋田県 大館市 約 400 ミリ

秋田県 藤里町 約 400 ミリ

秋田県 秋田市 約 350 ミリ

秋田県 北秋田市 約 350 ミリ

秋田県 仙北市 約 350 ミリ

## 2 ．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：8月14日18:30現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	4	21	25	15
青森県	4	42	46
岩手県	2	3	6	3	5	23	309	856	1,196
秋田県	6	1	1	5	1	243	375	624	3
合 計	8	4	7	8	6	23	560	1,294	1,891	0	18

## ○死者の状況

岩手県：花巻市において民家に土砂が入り91歳女性が死亡

にしわがまち

西和賀町において釣りをしていた62歳男性が川で流され死亡

秋田県：仙北市において土石流により、88歳女性、61歳男性、58歳男性、93歳男性、62歳女性及び55歳女性が死亡
○孤立の状況（内閣府調べ：8月13日17:00現在）

(1) 岩手県

・盛岡市つなぎ温泉湖山荘で約30人孤立

→9日23:00につなぎ小学校に全員避難完了

・矢巾町南昌山で1名孤立

→自衛隊とともに徒歩で下山完了（10日7:41）

· 雫石町

上野沢地区32世帯64名が孤立

→自衛隊により、発動発電機が到着（10日14:00）

→雫石町が2ルートの整備を進めている（うち1ルートは自衛隊車両であれば通行可）

→食糧（200食）と保健師を含むスタッフ3名を派遣（11日8:10）

→11日の夕方に孤立解消

## 国見温泉の2つの旅館で計22名が孤立

→うち避難を希望する12人について、10日午前中に自衛隊へりにより救出。自主的に10名が滞留。

→緊急車両が通れるほどの幅を確保（10日14:00）

→自主的に残った10名のうち旅館維持のための3名を残し、7名が車で下山

孤立している可能性があるとの情報があった芦ヶ平地区（3世帯程度）について、警察が孤立していないことを確認（10日13:21）

(2) 秋田県

・仙北市田沢湖生保内土砂崩れにより「駒ヶ岳温泉」宿泊客20名が孤立

→9日18:00 道路開通により解消

・大館市田代地区 土砂崩れにより保滝沢集落（9世帯25人）が孤立

→11日11:30 通行止め解除により、保滝沢集落の孤立解消

・大館市田代地区 土砂崩れにより美杉集落（4世帯19人）が孤立

→12日19:00 通行止め解除により、孤立解消

・藤里町藤琴 土砂崩れにより「くるみ台キャンプ場」利用者2名が孤立→10日9:09救助

・大館市早口 土砂崩れにより「早口ダム」職員4人及び釣り人1人が孤立

→11日16:00 通行止め解除、孤立解消

### 3. 避難狀況等

（1）避難指示（消防庁調べ：8月14日18:30現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
秋田県	大館市	7	15	8月9日 9時15分	8月9日 19時50分
小計	7	15
合計	7	15
（２）避難勧告（消防庁調べ：８月１４日１８：３０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	盛岡市	216	417	8月9日 11時50分	8月10日 11時00分
52	128	8時9日 15時15分	8月9日 21時05分
1,147	2,418	8時9日 14時30分	8月9日 19時00分
花巻市	31	76	8時9日 18時00分	8月10日 1時15分
2	11	8時9日 18時48分	8月10日 1時15分
紫波町	31	確認中	8時9日 12時30分	8月10日 13時00分
44	確認中	8時9日 12時35分	8月10日 13時00分
12	確認中	8時9日 17時15分	8月10日 13時00分
131	確認中	8月9日 17時15分	8月10日 13時00分
84	確認中	8月9日 17時15分	8月10日 13時00分
矢巾町	22	64	8時9日 12時50分	8月11日 8時30分
5	16	8月9日 13時19分	8月11日 8時30分
小計	1,777	3,130
秋田県	大館市	5	10	8月9日 9時35分	8月9日 19時50分
21	70	8月9日 9時50分	8月9日 19時50分
27	69	8月9日 9時50分	8月9日 19時50分
54	142	8月9日 9時50分	8月9日 19時50分
8	20	8月9日 10時15分	8月9日 19時00分
192	572	8月9日 10時25分	8月9日 19時50分
62	189	8月9日 10時58分	8月9日 19時00分
67	186	8月9日 11時42分	8月9日 20時45分
819	1,909	8月9日 11時42分	8月9日 19時00分
39	110	8月9日 14時38分	8月9日 19時00分
鹿角市	1,150	2,707	8月9日 11時15分	8月9日 18時30分
仙北市	7	26	8月9日 13時53分	8月11日 17時10分
16	53	8月12日 16時50分
10	25	8月12日 19時00分
2	3	8月13日 9時10分
4	5	8月13日 16時00分
1	3	8月13日 17時45分
15	37
小計	2,499	6,136
合計	4,276	9,266
### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月13日15:00現在）

○土石流等（2 県で 4 件）

・岩手県 3 件（盛岡市 2、雫石町 1）

・秋田県 1 件（仙北市 1）

○がけ崩れ（4 県で 17 件）

・北海道 2件（松前町2）

・青森県 1件（弘前市1）

・岩手県 3件（花巻市1、盛岡市1、雫石町1）

・秋田県 11件（鹿角市11）

※上記以外の事象についても現在確認中。

## （２）河川（国土交通省調べ：８月１３日１５：００現在）

○国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

## （３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：8月13日14:00現在）

・北海道電力株

①停電戸数：0戸（延べ停電数 約680戸）

北海道 增毛町

②主な設備被害：雷による先方開閉器損傷

## · 東北電力(株)

①停電戸数：2戸（延べ停電数 6,517戸）

青森県 平川市

岩手県 盛岡市、花巻市、雫石町、紫波町、矢巾町、滝沢村、金ヶ崎町

秋田県 横手市、大館市、仙北市、田沢湖町

②主な設備被害 道路の崩落個所の電柱傾斜

土砂崩れによる電柱倒壊、倒木や落雷による高压線断線等

秋田支店管内「下台発電所」浸水、「先達発電所」発電機冠水

岩手県内3カ所の鉄塔周辺で土砂崩れ

・東京電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数 約36,000戸）

栃木県 那須塩原市、宇都宮市、真岡市、茂木町

群馬県 前橋市

茨城県 ひたちなか市、坂東市

埼玉県 熊谷市、深谷市

千葉県 鋸南町、浦安市

東京都 調布市、小金井市、府中市、三鷹市、大田区、足立区、杉並区、練馬区、武蔵野市、世田谷区、狛江市、目黒区

神奈川県 川崎市麻生区、山北町、川崎市多摩区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、横浜市港北区、川崎市宮前区
山梨県 笛吹市

静岡県 御殿場市、裾野市、富士市

②主な設備被害 天候不良による設備損壊

· 関西電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数 約8,998戸）

京都府 宇治市、京都市伏見区、木津川市

滋賀県 長浜市

兵庫県 丹波市、宍粟市、佐用郡、三木市、小野市、加東市

②主な設備被害 落雷による配電設備損傷

・九州電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数 約1,400戸）

熊本県 球磨郡あさぎり町

宮崎県 児湯郡西米良村、東臼杵郡椎葉村

②主な設備被害 雷撃による高压配電線の断線等

都市ガス（経済産業省調べ：8月13日16:30現在）

・被害情報なし

○水道（厚生労働省調べ：8月13日16:00現在）

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
【秋田県】鹿角市	34戸	復旧済み	H25.8.9～H25.8.10	橋梁添架管、配水管破損
大館市	498戸	復旧済み	H25.8.10～H25.8.13	取水ポンプの電気系統の故障
藤里町	44戸	復旧済み	H25.8.9	配水管損傷
仙北市	273戸	復旧済み	H25.8.9～H25.8.11	濁り、水源の破損
【岩手県】紫波町	6戸	復旧済み	H25.8.9	配水管損傷
矢巾町	15戸	復旧済み	H25.8.9～H25.8.11	水管橋破損
零石町	61戸	復旧済み	H25.8.9～H25.8.13	配水管損傷、ポンプ場の冠水
○通信関係の状況（総務省調べ：8月13日16:30現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・1局（岩手県）が停波
KDDI（au）	・1局（岩手県）が停波
ソフトバックテレム	・1局（岩手県）が停波
イー・モバイル	・被害なし
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし
WCP	・被害なし

○放送関係の状況（総務省調べ：8月13日16:30現在）

＜地上波＞被害なし

（４）道路（国土交通省調べ：８月１３日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

・直轄国道の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

・都道府県管理国道の通行止め状況：0区間

・都道府県道の通行止め状況

現在、12 区間で通行止め（法面崩落等）（秋田県 8、岩手県 4）

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月13日15:00現在）

・現在、1事業者1路線で運行休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	花輪線	鹿角花輪駅～大館駅間	9	7:09	道床流出(十和田南駅～末広駅間)
松尾八幡平駅～鹿角花輪駅	9	7:09	13	14:22

・秋田新幹線は8/12より運転再開。
（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月13日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	21
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等	6
文化財等
研究施設等
計	28

主な被害状況：法面崩落、浸水、土砂流入等

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：８月１３日１２：００現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域(現在4道県から報告あり)
農作物等	農作物の冠水等	2,005ha	青森県、岩手県、秋田県
家畜の斃死	4,300羽	秋田県
ビニールハウスの損壊	9棟	秋田県
農地・農業用施設関係	農地の損壊	488箇所	青森県、岩手県、秋田県
農業用施設の損壊	216箇所	青森県、岩手県、秋田県
林野関係	林地荒廃	20箇所	北海道、青森県、岩手県、秋田県
治山施設	4箇所	岩手県、秋田県
林道施設等	140箇所	青森県、岩手県、秋田県

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：８月１３日１６：００現在）

・岩手県雫石町で１か所被災（一部床下浸水）。人的被害なし。

・岩手県盛岡市で１か所被災（土砂流入）。人的被害なし。

（9）病院等関係（厚生労働省調べ：8月13日16:00現在）

・秋田労災病院（秋田県大館市）で地下トレンチ、職員食堂等雨漏りあり非常用発電機が浸水により故障、17日復旧予定

## (10) その他

〇がれきの発生状況（環境省調べ：8月13日16:00現在）

・秋田県（鹿角市、大館市）：被害報告有り。発生量については、調査中

・岩手県（盛岡・紫波地区）：被害報告有り。発生量は120t（詳細確認中）
### 5. 政府の主な対応

## （1） 内閣総理大臣指示

安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(8月9日13:30)

人命を第一として、以下の三点を行うこと。

①被害状況の迅速な確認

②迅速な避難措置の徹底など、住民の安全の確保

③ライフラインの確保

（２）政府調査団の派遣

・西村内閣府副大臣（防災担当）と亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする政府調査団2班を岩手県・秋田県に派遣し、被害状況及び現地の課題を調査（8月13日）

## （３）関係省庁災害対策会議等の開催

・関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、以下のとおり確認した。(8月9日13:30)

8月9日からの東北地方を中心とする大雨等への対応にあたり、以下のとおり、関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となって、対応に万全を期することとする。

①気象庁から、記録的な大雨に関する情報が発表されていることを踏まえ、引き続き、今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたること

②早急な被害状況の把握に努め、関係省庁間の情報共有を図ること

③被災した地域における被害の拡大防止に努めること

・第2回関係省庁災害対策会議を西村内閣府副大臣（防災担当）出席のもと開催し、被害状況及び各省庁の対応・支援状況について情報共有を行うとともに、以下のとおり確認した。(8月12日15:00)

8月9日からの東北地方を中心とする大雨等への対応にあたり、以下のとおり、関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となって、対応に万全を期することとする。

①迅速な被害状況の把握に努め、関係省庁間の情報共有を図ること

②行方不明者の捜索及び孤立状態の解消に努めるとともに、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、各省庁において可能な限りの支援を行うこと

・第3回関係省庁災害対策会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣（防災担当）及び亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）出席のもと開催し、政府調査団調査報告を行ったほか、被害状況及び各省庁の対応・支援状況について情報共有を行うとともに、以下のとおり確認した。(8月14日9:30)

政府調査団の調査結果等を踏まえ、被災自治体からの要望に迅速かつ適切に対応すること

## （４）災害救助法の適用

下記市町村は、いずれも、多数の者が生命等に危害を受けるおそれが生じており、避難して継続的な救助が必要なため

· 岩手県：雫石町（8月9日適用）

·秋田県：大館市、鹿角市、仙北市（8月9日適用）
## （５）激甚災害の指定

・平成25年6月8日から8月9日までの間の豪雨及び暴風雨による災害を激甚災害に指定し、全国を対象として、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例及び小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等を適用するとともに、山形県西村山郡西川町、島根県鹿足郡津和野町並びに山口県山口市（旧阿東町）及び萩市の区域を対象として、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等を適用した（8月15日閣議決定、8月20日公布・施行予定）

## （６）自衛隊の災害派遣

【岩手県雫石町・矢巾町における土砂災害に係る人命救助・物資輸送・人員輸送】

・岩手県知事から第9特科連隊長に対して、人命救助に係る災害派遣要請（8月9日12:30）

・雫石町上野沢地区、西安庭矢櫃への物資輸送が追加要請（8月10日）

・雫石町上野沢地区への人員輸送が追加要請（8月11日）

[派遣部隊] 陸自 第9特科連隊（岩手）、第9高射特科大隊（岩手）、第9飛行隊（八戸）

[派遣規模] 人 員 約50名（延べ約210名）

車 両 約15両（延べ約55両）

航空機 1機（延べ7機）

[撤収要請] 8月11日 18:20

【秋田県仙北市における土砂災害に係る人命救助】

・秋田県知事から第21普通科連隊長に対して、人命救助に係る災害派遣要請（8月9日14:29）

[派遣部隊] 陸自 第21普通科連隊（秋田）、第357施設中隊（秋田）

[派遣規模] 人員 約90名（延べ約685名）

車両 約40両（延べ約225両）

[撤収要請] 8月13日 18:07

## (7) 広域応援

☐消防関係

・岩手県から宮城県に対し、消防防災へリコプターの運航不能期間等における北海道・東北8県相互応援協定に基づく応援を要請（8月9日14:50）

・宮城県防災航空隊が岩手県雫石町方面において上空から情報収集活動実施（8月9日）

・宮城県防災航空隊が岩手県矢巾町方面において上空から情報収集活動実施予定（8月10日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府情報対策室を設置 (8月9日8:25)

②警察庁の対応

・警察庁は、関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施

・宮城県警察、福島県警察、山形県警察の各広域緊急援助隊に対し、待機指示(8月9日12:25)

・宮城県警察、福島県警察、山形県警察の各広域緊急援助隊に対し、待機解除(8月9日16:10)
## ③消防庁の対応

· 災害対策室設置（8月9日：8:24）

・北海道、青森県、岩手県及び秋田県に対し適切な対応を呼びかけるとともに、速やかに被害状況を報告するよう要請（8月9日8:45）

## ④海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

## ⑤金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、秋田県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局秋田財務事務所の連名で「8月9日からの大雨の被害にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（8月9日）

・災害救助法の適用決定を受け、岩手県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局盛岡財務事務所の連名で「8月9日からの大雨の被害にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（8月10日）

## ⑥総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（8/12秋田県大館市、秋田県鹿角市、秋田県仙北市、岩手県岩手郡雫石町）。

## ⑦財務省の対応

・8月9日からの大雨等による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（8月12日）

・災害救助法の適用を踏まえ、秋田県及び岩手県に係る被災中小企業者への対応として、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省、中小企業庁等の連名で日本政策金融公庫等に対して発出（8月12日）

## ⑧文部科学省の対応

・北海道・青森県・秋田県の各教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（8月9日10:58）

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（8月9日11:30）

・北海道・青森県・秋田県・岩手県の各教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(8月9日11:50)

## ⑨厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう各県に通知（8月12日）

## ⑩農林水産省の対応

・東北森林管理局がヘリコプターによる現地調査を秋田県及び森林総合研究所と連携して実施（8月11日）

・災害救助法が適用された岩手県及び秋田県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（8月12日）

・「梅雨期等における豪雨等による農林水産業への被害対策について」を公表（8月15日）
## ⑪経済産業省の対応

・8月9日からの秋田県及び岩手県の大雨等による災害に係る災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた（8月12日）

## ⑫国土交通省の対応

【防災へリコプターによる被害状況調査】

・東北地方整備局防災^リコプター「みちのく号」により秋田県仙北市上空等、八幡平山系砂防の調査を実施（8月9日～8月10日）

・北陸地方整備局防災^リコプターによる秋田県北部の調査を実施（8月10日）

【リエゾンの派遣】

・北海道開発局より北海道松前町、松島町へリエゾンをそれぞれ2名、計4名派遣し、被害情報収集中（8月9日）

・東北地方整備局より青森県庁、岩手県庁、岩手県紫波町、矢巾町、盛岡市、雫石町、花巻市、秋田県庁、秋田県大館市、仙北市へ56人・日リエゾンを派遣し被害情報の収集や自治体からの要望等に対する調整に従事（8月9日～8月13日）

## 【TEC-FORCE の派遣】

・東北地方整備局より岩手県矢巾町、雫石町へ TEC-FORCE を 4 人・日派遣し道路被災調査等自治体支援を実施(8 月 10 日)

【国土技術政策総合研究所の対応（土砂災害専門家の派遣】

・秋田県の要請により、国土技術政策総合研究所職員1名を仙北市に派遣し、土砂災害状況の確認及び今後の対応に関する技術指導を実施（8月10日）

【各地方整備局の実出動台数（台）8月13日15:00現在】

機械名	北海道開発局	東北地整	合計
排水ポンプ車	12	12
照明車	3	12	15
対策本部車	2	2
待機支援車	1	1
衛星通信車	1	1
Ku-SAT	2	2
合計	3	30	33

## ⑬気象庁の対応

・記録的な大雨に関する全般気象情報発表（8月9日8:24） 対象：秋田県

・記者会見：秋田県にこれまでに経験したことのないような大雨。最大級の警戒を呼びかけ。(8月9日9:30)

・記録的な大雨に関する全般気象情報発表（8月9日12:22） 対象：岩手県

・記者会見：岩手県にこれまでに経験したことのないような大雨。最大級の警戒を呼びかけ。(8月9日13:30)

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。
## 平成22年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要

品目名	单位	数量	数量割合(%)	備考
品目分類	品目名	特定調達物品等	類似品等	合計
1	盛土材等	建設污泥から発生した処理土	m3	700	0	700	100
2	土工用水砕スラグ	m3	0
3	銅スラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
4	フェロニッケルスラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
5	地盤改良材	地盤改良用製鋼スラグ	m3	0	0	0	0
6	アスフルト混合物	再生加熱スラグルト混合物	t	11,282	0	11,282	100
7	鉄鋼スラグに入てスラグルト混合物	t	0
8	中温化スラグ骨材	t	0
9	コンクリート用スラグ骨材	高炉スラグ骨材	m3	0	0	0	0
10	フェロニッケルスラグ骨材	m3	0
11	銅スラグ骨材	m3	0
12	電気炉酸化スラグ骨材	m3	0
13	路盤材	鉄鋼スラグ混入路盤材	m3	0	0	35,201	100
14	再生骨材等	m3	35,201
15	小径丸太	間伐材	m3	25
16	混合セメント	高炉セメント	t	0	0	0	0
17	フライアッシュセメント	t	0
18	1	生コンクリート(高炉)	m3	0	0	0	0
19	1	生コンクリート(フライアッシュ)	m3	0
20	1	酒水性コンクリート	個	0
21	1	透水性コンクリート	m3	0
22	1	鉄鋼スラグ水和固化体	k g	0	0	0	0
23	塗料	下塗用塗料(重防食)	kg	0	0	0	0
24	低揮発性有機溶剂型の路面表示用水性塗料	m2	0	0	0	0
25	防水	高日射反射率塗料	m2	0	0	0	0
26	鋪装材	高日射反射率防水	m2	0	0	0	0
27	再生材料を用いた鋪装用ブロック(焼成)	m2	0	0	0	0
28	園芸資材	再生材料を用いた鋪装用ブロック類(ブレキスト無筋コンクリート製品)	m2	0
29	パーケルい肥	kg	87,698	0	87,698	100
30	道路照明	下水道污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コンクリート)	kg	0
31	中央分離帯ブロック	環境配慮型道路照明	台	286	142	428	67
32	タイル	再生ブラスチック製中央分離帯ブロック	個	0	0	0	0
33	建具	陶磁器質タイル	m2	12,477	0	12,477	100
34	製材等	断熱サッシ・ドア	工事数	17
35	製材	m3	393
36	集成材	m3	111
37	合板	m2	8,549
38	フローリング	単板積層材	m3	8
39	再生木質ボード	フローリング	m2	15,062	0	15,062	100
40	パーケルイクルボード	m2	9,325	0	9,325	100
41	繊維板	m2	0	0	0	0
42	ビニル系床材	木質系セメント板	m2	2,530	0	2,530	100
43	断熱材	ビニル系床材	m2	74,494	0	74,494	100
44	照明機器	断熱材	工事数	31
45	変圧器	照明制御システム	工事数	24	0	24	100
46	変圧器	台	107	0	107	100
47	空調用機器	吸收冷温水機	台	6	0	6	100
48	水蓄熱式空調機器	台	3	0	3	100
49	ガスエンジンヒートポンブ式空気調和機	台	158	0	158	100
50	送風機	台	101	3	104	97
51	配管材	排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管	台	19	9	28	68
52	衛生器具	自動水栓	工事数	42,742	9,781	52,523	81
53	自動洗浄装置及びその組み込み小便器	工事数	21	0	21	100
54	洋風便器	工事数	29	0	29	100
55	コンクリート用型枠	再生材料を使用した型枠	工事数	0
56	建設機械	排出ガス対策型建設機械	工事数	35	0	35	100
57	低騒音型建設機械	工事数	35	0	35	100
58	建設発生土有効利用工法	低品質土有効利用工法	工事数	0	0	0	0
59	建設污泥再生処理工法	建設污泥再生処理工法	工事数	1	0	1	100
60	コンクリート塊再生処理工法	コンクリート塊再生処理工法	工事数	0	0	0	0
61	鋪装(路盤)	路上再生路盤工法	工事数	0
62	法面緑化工法	伐採材及び建設発生土を活用した法面緑化工法	工事数	0	0	0	0
63	山留め工法	泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法	工事数	0	0	0	0
64	高機能鋪装	排水性鋪装	m2	10,215
65	屋上緑化	透水性鋪装	m2	6,615
66	屋上緑化	m2	890
ESRI Discussion Paper Series No.149

証券取引法への課徴金導入はわが国の法体系を変えるか

- 証券取引法・独占禁止法の課徴金を巡る法人処罰に関する意義と問題点 -

by

白石 賢

June 2005

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 証券取引法への課徴金導入はわが国の法体系を変えるか $ ^{*} $

---証券取引法・独占禁止法の課徴金を巡る法人処罰に関する意義と問題点---

白石賢 $ ^{\dagger} $

(內閣府経済社会総合研究所)
## (要旨)

わが国では、最近、独占禁止法で課徴金額の引上げがなされ、また、証労取引法に課徴金制度が導入された。従来、課徴金は行政上の処分であり刑罰ではないとされてきた。これは独占禁止法に課徴金を導入する際に、二重処罰の問題を回避するため課徴金を制裁ではなく不当利得の返還としてとらえたことに由来する。しかし、今回の独占禁止法の課徴金の引上げに関する改正は課徴金の制裁色を強めるものであり、さらに、証労取引法の課徴金は明確に制裁として位置づけられると考えられる。これは、企業処罰に関しての日本のサンクションの序列体系を大きく変えるものであると考えられる（下表参照）。

課徴金が制裁として位置づけられることは、二重処罰との関係で問題がなくはないが、企業処罰に関しては、逆に、これを機に課徴金の位置づけを見直すべきであると考える。その方向性としては次のように言える。企業に対して、制裁的課徴金を課すことは、道德性に重きが置かれないと考えられるので問題は少ない。また、課徴金の算定根拠が不明確となることは刑罰に近づきつつあることを容認することにもなる。そのため、企業に対する制裁的課徴金等を認めるなどは一つの立法的対応である。一方、現行法での、罰金との調整規定は課徴金の性格を曖昧にしている。さらに、個人に課徴金を課すことはデュー・プロセス等から問題がある。

(表)

課徵金の性格	課徵金=不当利得の返還	課徵金=制裁	問題点等
サンクション体系	課徵金は行政処分と刑罰の間で行政処分に近い	課徵金は行政処分と刑罰の間で刑罰に近い
サンクションの性質	反道德性、反社会性なし	反道德性、反社会性なし	企業について道德性は重きが置かれない
二重処罰	可能性小	可能性大	新設罰金との調整規定は二重処罰問題を逆に不明確化。課徵金の根拠が不明確化すると、単に、犯罪の悪性に対して罰を科すことになり、抑制のために一定金額を課すといった色彩がなくなり、刑罰に近づく
審判手続き	比較的緩やかでも可。実質証拠法則で補完	厳格であるべき	個人に課徵金を課す証取法ではデュー・プロセス上問題。証取法では実質証拠法則なし

課徴金の性格による比較
Will the Introduction of Surcharges to the Securities and Exchange Law Change the Japanese Legal System? - Issues Concerning Surcharges under the Securities and Exchange Law and the Antimonopoly Act -

## (Abstract)

Recently in Japan, a surcharge (administrative civil money penalty) system was introduced to the Securities and Exchange Law and surcharges are raised in the Antimonopoly Act. Up to now, surcharges were considered to be an administrative disciplinary action and not a criminal penalty. This is due to the fact that at the time surcharges were introduced under the Antimonopoly Act, they were taken to be a divestiture of unlawful gains instead of a sanction, in order to avoid the issue of double jeopardy. However, since it is believed that the recent surcharge under the Securities and Exchange Law is clearly positioned as a sanction and surcharges in the Antimonopoly Act are changed into criminal penalty-tinged, this greatly modifies Japan's hierarchy of sanctions with respect to corporate penalties. In this article, we will organize the issues concerning the surcharge in question, from the perspective of the hierarchy of civil, administrative and criminal sanctions.
## はじめに

課徴金制度についての話題が多い。独占禁止法の課徴金引き上げ問題は、経済界と政府間での二重処罰論争が長引いた上に、政府と野党の対案との調整もつかず、2004年秋の臨時国会での成立が見送られ、2005年通常国会に継続審議がなされて、2005年4月20日によるやく成立をみた。一方で、証券取引法に課徴金制度を導入する改正案が2004年6月に成立し2005年4月から施行された。課徴金が導入されるのは独占禁止法以外では初めてである。周知のように、課徴金は行政上のサンクションであり刑罰ではないとされる。そのため、二重処罰等従来から言われてきた問題が生じるのであるが、今後、独占禁止法、証券取引法以外にも、経済犯罪(不祥事)に対する抑制手段として行政上のサンクションを導入していくとすれば、どのような意義、あるいは、問題があるのかについて、この時期に改めて考えておく必要があるのではないだろうか。このことにより、今後の競争政策、金融市場の一層の透明化に向けての立法に参考なるものと思われる。本稿では、これを、民事・行政・刑事のサンクションの体系という視点を通して整理してみることとする。

## 1 ．公法・私法の関係と権力性

民事・行政・刑事のサンクション体系を論じる前提として、まず、行政法、刑事法が属するとされる公法と私法の関係について整理してみる。わが国近代法は、ドイツ公法学に範をとったため、当初、公法・私法の二元論的枠組みで法体系が構築された。その後、わが国の経済活動が国家統制に組み込まれるようになるに従い、私法部分が公法の体系に融合し、中間法領域が形成されてきた。その結果、自由および平等の原理が支配する私法領域、権力の原理が支配する公法領域、組織の原理が支配する経済法領域という三体系が成立することとなったとされる。つまり、経済法領域というものが「公法と私法との混交或は相互的滲透」するものとして「資本制社会の法体系中に地位を占むるもの」として存在が認知されたのである $ ^{1} $ 。この経済法は、現代では、規制法と読替えができる。規制法の「規制」とは、「公共の福祉を維持増進するために、人民の活動を権力的に規制し、人民に対し、これに応ずべき公の義務を課する作用」とされる $ ^{2} $ 。このため、三元的体系がとられたとしても、公法と経済法は権力性という概念で統一理解できることになる。その公法(プラス経済法)と私法の二元的区別については、判例はその必要性を放棄しているが、行政法学上は、実定法の解釈上依然意味があるものであるとしている $ ^{3} $ 。そして、公法と私法の本質的な性質の差は、上述のように、公法に存在する権力性にあるものと考えられる $ ^{4} $ $ ^{5} $ 。
## 2 ．刑罰と民事損害賠償

公法と私法の本質的な性質の差、つまり、権力性がもっとも強く国民に対して現れるのは、秩序維持の形式とその違反に対するサンクションである。その差を、公法の代表である刑法の刑罰と民事損害賠償の比較においてみてみよう。

刑事法は、国家が直接私人に対して刑罰を科すことでその行動を律し社会秩序を守ろうとするものである。その刑罰の本質についての代表的考え方としては、応報刑論、教育刑論、抑止刑論がある。一方、民事法は私人間の争いに対して国家が強制力をもって介入し、紛争を解決し、それにより、社会秩序を守ろうとするものである。民事の秩序維持違反に対する表現形式は、当事者間の損害賠償であり、その本質は、損害填補機能である。しかしながら、損害賠償については、損害填補機能に加え、制裁機能、加害行為抑止機能があると古くからいわれてきた $ ^{6} $ 。つまり、損害賠償の本質としては、損害賠償の履行が、刑罰と同様、加害者に対して財産の喪失という一定の害悪を与えるという意味で、「(民事法も)事象を義務者の行為ならびに責任に帰属できるかという規範的な判断を行って(おり)...すなわち、民法上の損害賠償義務の基礎にも一定の無価値的判断が存在し、民法も、そのような損害を発生させ得る危険な行為を回避するよう人間の行動をコントロールすることに奉仕しているのである。」との考え方もできるのである $ ^{7} $ 。このような民事損害賠償の抑止機能をより発揮すべきとの考え方は従来からも主張されてきた $ ^{8} $ 。

民事の損害賠償が実際問題として制裁としての機能を果たしているとすると、それと刑事制裁との関係はどうであろうか。刑事制裁には、死刑、懲役刑などの身体刑があり、国家が一般的には、民事より大きい苦痛を私人に科すものである。しかし、損害賠償との比較ということで罰金刑とのみ比較すると、刑事制裁としての罰金より民事制裁としての損害賠償や後ほど触れる行政制裁としての課徴金のほうが経済的なダメージが大きいものもある。しかし、犯罪を犯したという烙印づけをされることがより強い制裁だともいえる。これは犯罪が、民事法よりも一般に重大な反社会性を持っていると国民が認識しているためである $ ^{9} $ 。ただし、民事法学者の現在の一般論としては、「現行の損害賠償制度は事実として（制裁的機能や抑止的機能）を有するという認識として一致していても、「損害賠償制度にそのような機能を負わせるべきだ」という主張には必ずしもみんなが一致しているわけではない」とされている $ ^{10} $ 。

## 3 ．行政制裁と刑罰

次に行政制裁と刑罰の関係を見てみる。行政制裁は、行政罰よりも広い概念として使われている。刑法典の中に刑名のある罰を科す行政刑罰と行政上の秩序罰(過料)が含まれる行政罰に加え、行政上の義務違反に対して課される加算税、課徴金、違反業者等の氏名の公
表、受益処分の撤回なども含まれる。

そのうちの、行政刑罰(行政犯)と刑事犯の関係については、かつては、それらの間には質的な差があり、行政犯は法定犯、刑事犯は自然犯であるとされ、それが、「行政犯については、明文規定がなくても刑法総則の規定の適用が排除されることが認められる」という法的効果と結び付けられて論ぜられたことがあった。しかし、両者とも刑法典にある同様の刑罰が科され、かつ、両者間で手続き上の差はないことから、「現在では、少なくとも、行政犯であることを理由に処罰範囲を拡大する方向で、明文規定もなしに刑法総則の適用を排除することを認める見解は存在しない(し)、…さらに、一定の法的効果と結びつける形で犯罪を行政犯と刑事犯に二分するという考え方自体が、ほとんど採られなくなっているといってよい」とされる $ ^{11} $ 。そうなると両者の差は、重大な犯罪か軽微な犯罪かといった量的な差となるだけである。このような考え方に対して、両者とも国家の具体的な法秩序に違反するという意味において共通性を持つが、国家の法秩序は相対的・流動的であるにしても、基本的生活秩序と派生的生活秩序に区別でき、前者の違反に対しての刑事犯、後者の違反に対しての行政犯との区別がありうるとの考え方もある $ ^{12} $ 。この考え方によると、行政犯と刑事犯の違いは、実質的違法性の違いの問題であるとされ、行政犯は刑事犯より実質的違法性は低いものとされる。

ただ、このような区別は、上述したように、相対的・流動的なものであるから、あまり抽象的に議論しても意味はない。そこで、実際の法令がどのようになっているかを見てみると、行政犯、規制違反とされるものの多くは、まず行政行為で義務を課し、その違反に行政上の処分(停止命令等)がなされ、さらにその命令違反に対して刑罰が科されるという構造となっているものが多い。つまり、行政刑罰の発動については、行政処分が前置されることにより、抑制的に適用されることになっているのである。さらに、行政制裁のうち行政刑罰以外のものは、一般的に、刑罰より弱い義務強制力しかない。このように、抽象論としての制裁の量的な差、実際上の法令での行政処分前置による抑制的刑罰適用の点からみても、行政犯のサンクションの序列体系の位置づけは刑事犯より弱いものであると考えられる。

実際、行政処分と刑罰の関係について、行政官庁である公正取引委員会は以下のような説明をしている。「違反行為を抑止するという観点では、刑事罰が最も効果があるが、謙抑性・補充性に配慮して適用すべきであるとされている。他方、行政法令では、一般に、法令上の規範の実効性を確保するために、(1)いわゆる事業法では、違反行為があった場合に営業停止、免許取消しの処分がなされ、また、(2)一般の事業者・個人を対象とした行政法令において不正な利得を得ることを目的とした違反行為に対する規制では、不正に得た利得以上に金銭を徴収する措置等によって違反行為防止が図られている。こうした刑事罰・行政処分それぞれの機能の相違を踏まえ、行政処分等によって法目的を達成することがで
きる場合には刑事罰を適用せず、悪質・重大な事案など行政処分だけでは法目的の達成が十分でない場合には、更に刑事罰を科し道義的非難も加えることにより、法目的を達成することが適当であるとされており、わが国の法体系はこのような考え方を基本としている。」 $ ^{13} $ 。

## 4 ．サンクションの体系と立法実務

以上見てきたことから、わが国の秩序維持のための序列体系、サンクション序列体系というものを考えると、国の権力性を特徴とする公法が私法より厳しいものとして位置づけられ、公法の中では、刑罰、行政罰、行政処分という序列が形成されているのである。この序列体系は、実際の立法の局面でも守られてきている。例えば、立法者向けのガイドブックを見ると、罰則に関して、以下のような記載がなされている。「義務の強要には公共の福祉との関連に応じて程度の差があり、その差により、直ちに処罰するもの、行政庁の監督処分により是正することとし、これが実効を挙げないときに監督処分違反に対して処罰をするもの、罰則による処罰を不要とするものに分けられるとする。そのいずれを選ぶべきかについて、罰則以外の手段、たとえば、行政上の措置、社会的非難等によって、当該義務の履行を担保することが期待できるような場合にまで罰則は用いるべきではない。すなわち、当該法令の目的及び当該義務規定の内容等を検討し、罰則が公共の福祉を維持、増進するために不可欠とは言えない場合には罰則は設けるべきではない。」 $ ^{14} $ 。

そして、出資法・利息制限法、環境法分野などの企業犯罪関連法をみても、最近までは、このような序列体系が維持されていたのである（補論参照）。

## 5 ．序列体系の変化

わが国では、このようなサンクション体系ができあがっていたわけだが、最近の企業犯罪への対応局面でこの序列体系が崩れてきている。その崩れが見られるのは、独占禁止法と証券取引法の課徴金の分野である。

## 5 -1 独占禁止法の課徴金

## (1947 年独占禁止法)

独占禁止法は、1947年の制定当初は、刑事罰、民事損害賠償制度、排除措置命令という行政処分の3本柱で構成されていた。しかしながら、実際の法運用は排除措置命令を中心になされていた。その内容は、カルテルを破棄させ、周知徹底を図ることを命ずるだけで違反業者に対してほとんど不利益を与えず $ ^{15} $ 、カルテルに対しての抑止力はないに等しいものであった $ ^{16} $ 。このような運用が続く中、第一次オイルショックを背景とした石油カルテル
に対して公正取引委員会が、刑事告発を行うという事件があった(1974年石油カルテル事件)。その結果は、石油元売会社の価格協定事件については1社を除き有罪とされたが、石油連盟の生産調整事件については無罪とされた。この刑事事件の教訓は、「独占禁止法違反事件についても、個人責任中心に詳細な立証が必要とされる一般の刑事事件とまったく同様の考え方で判断されること、そのレベルは従来の公正取引委員会の行政処分における立証とは異なるものであること」が明確となり、立証負担の大きさに比べ「労多くして得るところのほとんどない捜査」ということがわかったことである $ ^{17} $ 。そのため、この事件以降、カルテル行為に対して刑事処分を求めるという動きはなくなってきた。

## (1977 年独占禁止法改正 - 課徵金制度の導入 - )

排除措置命令や民事損害賠償制度の機能不全と刑事罰の有名無実化を受けて、新たなカルテル対抗措置として、1977年に課徴金制度が導入された。課徴金の法的性格は、カルテル行為に対する「不当利得を剥奪する行政上の措置」とされ「制裁」ではないとされた。これは独占禁止法にはすでに罰則が設けられていたため、これに加える形で行政処分であったとしても制裁を行うことは「二重処罰の禁止」に反すると考えられたためである。不当利得の剥奪を行うのであれば、現実の不当利得額がわからなければならない。しかし、カルテル行為などの場合にはその把握は困難である。そのため、当時は、カルテル実行期間中における対象品目の売上高に経常利益率を基礎とした一定比率を乗じた額の1/2を不当利得とみなすとされた。その結果、その水準は、最大で違反行為期間にかかる売上高の2％というきわめて低いものとなった。この程度の水準なら、不当利得額を超えることにもならず、制裁としての意味あいを持たないと考えたためであろうと思われる。このように、独占禁止法も、成立時から課徴金の当初の導入時までは、民事損害賠償、行政による排除措置命令、制裁としての意味を持たない課徴金、刑事罰という、サンクションの序列体系が維持されてきたのである。

## (1991 年独占禁止法改正 - 課徵金引上げ—)

その課徴金の算定率は、1991年に、カルテル実施期間中の営業利益の6%(中小企業は3%)に引き上げられた。これによって課徴金は制裁としての色彩を強めることとなった。それと相前後して、公正取引委員会は、1990年に「告発方針」を公表し、積極的な刑事罰の利用を宣言した。これにより、「課徴金が、違反行為を抑止する制裁的機能を果たす制度として位置づけられ、それだけでは不十分な法人事業者に対する制裁のレベルを刑事罰によって補完するという考え」に立ったとされる $ ^{18} $ 。ただ、公正取引委員会には行政処分のための調査権しか与えられていなかったため、公正取引委員会が法人を刑事立件しようとしても、法人に対する刑事罰が個人に対する処罰を前提とする両罰規定とされているので、厳しい