Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
※ セルフメディケーション: 専門家の適切なアドバイスの下、身体の軽微な不調や軽微な症状を自ら手当てすること

⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進【新規】(推進枠)(再掲・58ページ参照)

⑥地域づくりによる介護予防の推進【新規】(再掲・58ページ参照) 62百万円

⑦認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進(再掲・56ページ参照)

25億円(23億円)

⑧生涯現役社会の実現に向けた環境整備【新規】(推進枠)(再掲・42ページ参照)

## (2) 健康・疾病データベース等の研究・分析基盤の確立等 16億円

①医療情報の電子化・利活用の促進 14億円

ア NDB データの活用の促進等【新規】(推進枠) 4.9億円

医療の質の向上や研究基盤の強化を進めるため、NDBデータ（※）を活用した研究に対する費用の助成や、研究者向けにNDBデータの分析施設の整備を行うことなどにより、NDBデータの活用を促進する。

※ NDB データ：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータ

イ DPC データの活用の促進等【新規】(推進枠) 50百万円

第三者に対する DPC データ（※）の活用を促進するため、DPC データの一元管理及び DPC データの利活用（公開）に向けたデータベースを構築するための調査（データを移行するための移行データ調査等）を行う。

※DPC データ：急性期入院医療を担う医療機関より提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ

ウ 予防医療の調査研究の推進等【新規】（推進枠）（再掲・48ページ参照）4.5億円 循環器疾患の発症予防の調査研究等のデータを国立循環器病研究センターに集積し、予防・診断・治療法のモデル開発を推進する。

②一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保【新規】(推進枠) 2億円

一般用医薬品を対象とした新たな販売制度の普及及び適正な運用を図るため、優良サイトの認定・認証及び多量・頻回購入などを防止するための措置の検討と併せて、偽造医薬品などを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。
困難事例の相談などを行うための複数の専門職種からなる委員会の設置等に必要な支援を行う。

## ⑩持分なし医療法人への移行の促進【新規】

## 医療提供体制推進事業費補助金171億円の内数

医療法人について、非営利の徹底を図るとともに、持分の相続を契機として事業継続が困難となり、継続的かつ安定的な医療の提供ができなくなる事態を未然に防止する観点から、医療法人による任意の選択を前提としつつ、持分なし医療法人への移行手続を支援するコンサルタントに必要な経費について支援を行う。

## (3) 救急・周産期医療などの体制整備

41億円及び医療提供体制推進事業費補助金171億円の内数

(41億円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

## ①救急医療体制の充実

56百万円及び医療提供体制推進事業費補助金171億円の内数

(1.2億円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

救急医療体制の充実・強化を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センター等へ必要な支援を行う。

## ②周産期医療体制の充実

74百万円及び医療提供体制推進事業費補助金171億円の内数

(77百万円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療管理室(NICU)、母体・胎児集中治療管理室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

## ③へき地保健医療対策の推進

38億円（37億円）

へき地・離島での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行うへき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区等で巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営等について必要な支援を行う。

## ④災害医療体制の充実

#### 2.1 億円 (2.1 億円)

災害医療体制の充実・強化を図るため、災害時に被災都道府県や被災都道府県内の災害拠点病院等との連絡調整等を担う災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の運営や、DMATに関する研修、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の運用等を行う。

## ⑤災害時の救護班(医療チーム)の派遣に関する調整体制の強化【新規】

災害時における医療チームの派遣に関する調整体制を強化するため、災害発生時に各都道府県の災害対策本部の下に設置される派遣調整本部において医療チームの
オールジャパンでの医薬品創出

主な取組	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
支等 ネ創援のツ薬基 ト支盤 ア援ク	創薬に係る各省事業と連携しつつ、関係独法の協力や民間研究開発受託機関への委託等により企業への導出（ライセンスアウト）まで切れ目なく支援
工程例
シーズ収集	創薬支援	導出判断	企業への導出
医薬基盤研究所、理化学研究所、産業技術総合研究所、文部科学省 創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業
技 創術 薬開発 基盤	臨床研究・治験の推進及びエルパニオ診断薬、ドラグリポジション等の創薬の基盤に係る研究の推進（厚生労働省 医療技術実用化総合研究事業（臨床研究・治験推進研究）、厚生労働省 創薬基盤推進事業）
(イメージ) 非臨床試験	非臨床試験	治験	薬事承認申請
先進B	先進医療の実施	新たな課題を随時採択	薬事承認申請
医師主導治験	第Ⅰ/Ⅱ相医師主導治験	企業による第Ⅲ相試験	薬事承認申請	* 本事業に払って支援する範囲
革新的な医薬品等の開発（文部科学省 革新的先端研究開発支援事業）	企業等への導出
次世代ハイオ医薬品技術の開発（文部科学省 革新的ハイオ医薬品創出基盤技術開発事業）	企業等への導出
医薬品探索・製造基盤技術の開発（経済産業省 次世代治療 診断実現のための創薬基盤技術開発事業）
・バイオ医薬品製造技術開発
個別要素	要素技術の融合、全体製造システムの構築・実証	企業への導出
技術開発	抗体生産細胞株の最適化	他 低侵襲サンプリング診断技術開発、医薬品シーズ探索技術開発
希少疾患治療薬等の開発支援（先駆的医薬品・医療機器研究発掘支援事業）
その他	審査の迅速化、質の向上と安全対策の強化（厚生労働省 医薬品等規制調和 評価研究事業）
最先端技術を用いた医薬品の品質・有効性・安全性を評価する上での課題に対して適時適切に対応
(イメージ) 課題A	実用化する上での課題の特定	評価ツールの開発	バリデーション	ガイドラインの整備
国際標準化
課題B 例 核酸医薬 (架橋型核酸の安全性評価) 薬物送達システム (新規リポソーム製剤の評価基準策定)
・課題C	抗体医薬 (新規製法のリスク管理手法の技術開発)

健康長寿（1）

アウトカム

中間目標 (2015年度まで)

< 成果目標(2020年頃)>

## 【2015年度まで】

相談・シーズ評価 累計400件

有望シーズへの

創薬支援 累計40件

企業への導出

(ライセンスアウト) 1件

## 【2020年頃まで】

相談・シーズ評価

累計1,500件

・有望シーズへの

創薬支援 累計200件

(ライセンスアウト) 累計5件・創薬ターゲットの同定 10件

企業への導出
オールジャパンでの医療機器開発

主な取組

## 日本発の優れた医療機器の開発

2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	アラトカム 中間目標 2015年度まで <成果目標(2020年頃)>
医療機器開発
世界最先端の医療機器開発
・文部科学省・経済産業省・厚生労働省	先端計測分析技術・機器開発プログラム・研究成果展開事業・産学共創基礎基盤研究プログラム・未来医療を実現する医療機器・医療機器開発推進研究事業
(例)要素技術の開発	機器開発への適用
(例)プロトタイプの普及 促進	製品開発の実施
(例)機器開発	プロトタイプの実証	プロトタイプの普及 促進
(例)次世代放射線治療機器の研究開発	実用化 (臨床研究 業事申請等)
(例)高感度 高分解能PET装置の研究開発	実用化 (臨床研究 業事申請等)
(例)自己組織再生型心血管デバイスの研究開発	実用化 (臨床研究 業事申請等)
(例)病理診断支援システムの研究開発	実用化 (臨床研究 業事申請等)
(例)次世代超高磁場利用医療機器 (MRI装置等)用 コンポーネントの研究開発	次世代超高磁場利用医療機器の実用化
(例)手術支援システムの研究開発	実用化 (臨床研究 業事申請等)
(例)スマート手術室の開発	実用化 (臨床研究 業事申請等)
(例)立体組織インプラント機器の研究開発	実用化 (臨床研究 業事申請等)
在宅医療現場のニーズ実現化に関する研究開発	実用化 (臨床研究 業事申請等)
循環器疾患対策を推進する医療機器の研究開発	実用化 (臨床研究 業事申請等)
中小企业の技術力を活用した医療機器開発
・経済産業省・そのづくり中小企业と医療機関が連携した医療機器の開発
オールジャパンでの医療機器開発

主な取組

## 日本発の優れた医療機器の開発

2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	少歯中間目標(2015年度まで) <成果目標(2020年頃)>

医療機器開発支援体制の整備
人材育成等を通じ医療機器開発の支援
厚生労働省 経済産業省	国産医療機器創出促進基盤整備事業」 医工連携事業化推進事業」(再掲)	医療機器開発支援機関の連携体制の整備・運用、人材育成・活用
医療機器開発支援ネットワーク
医療機器開発支援 ネットワーク構築に向けた調査
審査の迅速化 質の向上と安全対策の強化
厚生労働省 経済産業省	医薬品等規制調和 評価研究事業」(再掲) 朱来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業」(再掲)
高生体適合性人工足関節等の 開発ガイドライン策定 (2015年までに10本)	先進的な医療機器開発 実用化促進のためのガイドラインの策定
医療機器A
医療機器B
医療機器C
:
革新的医薬品・医療機器の創出

臨床研究・治験実施環境の向上

革新的医療技術創出拠点

主な取組

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

革新的な医薬品・医療機器の創出

文部科学省 橋渡し研究加速ネットワークプログラム」

厚生労働省 臨床研究中核病院整備事業」早期・探索的臨床試験拠点整備事業」等

拠点による

シーズ育成

基礎研究の支援

有望なシーズを集める体制整備、専門家による知財戦略策定等によりシーズを増加

前臨床試験の支援

専門人材 拠点設備の支援によりPOC取得までを加速

(次頁参照)

臨床試験・治験の支援

(次頁参照)

拠点の機能強化及び充実

拠点経費・研究費の統合

運営体制統合

CPC・PhaseI病床・データセンター等の整備

質の高い臨床試験・治験実施体制等を整備し試験実施を加速

TRネットワーク機能の構築

相互モニタリング・監査体制の整備

臨床研究・治験実施環境の向上

拠点リース共有システムの構築

倫理委員會

認定制度構築

教育・研修の充実

人員の定員化、自己収入の充当

【自己収入の獲得】

治験収入・シーズ支援による収入

企業へのライセンスアウト

拠点のリノース提供（CPC、PhaseI病床）等

拠点間ネットワーク 拠点内ネットワークの拠大

拠点外へモニター・監査を提供

拠点リソースの有効活用によるシーズ開発の加速

認定倫理委員会による質の高い倫理審査

モニタリング・監査の充実

他機関への研修機会の提供

## 健康長寿 (3)

アウトカム

中間目標 (2015年度まで)

< 成果目標(2020年頃)>

①革新的な基礎研究の成果を一貫して実用化に繋ぐ

②国際水準の質の高い臨床研究・治験を実施・支援する体制を整備

③革新的な医薬品・医療機器等を持続的にかつより多く創出する

## 【2015年度まで】

•医師主導治験届出数

21件 (年間)

•FIH試験 $ ^{*} $ (企業治験含む)

26件 (年間)

## 【2020年度まで】

•医師主導治驗届出數40件 (年間)

FIH試験 $ ^{*} $ (企業治験含む)

40件 (年間)

※ FIH (First in Human)試験：

ヒに初めて新規薬物 機器等

を投与・使用する臨床試験
革新的医療技術創出拠点

主な取組	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
革新的な医薬品・医療機器の創出
革新的医薬品・医療機器の創出	非臨床試験	治験、臨床試験、企業導出等
2014年度末までの非臨床POC取得を目指すシーズ；急性心筋梗塞症治療用ナ粒子製剤皮質脳波を用いたワイヤレス運動・意思伝達機能補填装置超弹性材料を用いた次世代IVRデバイスヒト精子の質的機能評価法の生殖補助医療への応用ハイオ3Dブレクターを用いた血液透析用シャント等
臨床試験	治験、臨床試験、企業導出等
2014年度末までの臨床POC取得を目指すシーズ；動体追跡陽子線治療炭素11標識メチオニンによるPET診断角膜上皮幹細胞疲弊症に対する自己培養口腔粘膜上皮細胞シート移植法新規脳梗塞治療薬手術用治療器（パレスウォータージェットス）等
非臨床試験	治験、臨床試験、企業導出等
2015年度末までの非臨床POC取得を目指すシーズ；生活習慣病治療薬キナーセを標的とした抗ウイルス薬非接触迷走神经磁気刺激システムによる急性心筋梗塞治療機器カリバイオテイス由来物質を用いた新規炎症性腸疾患治療薬新規尿流測定装置等
臨床試験	治験、臨床試験、企業導出等
2015年度末までの臨床POC取得を目指すシーズ；難治性造血器腫瘍に対するT細胞輸注療法トラベラズマラリワクチン脊髓損傷患者に対する細胞療法等

## 健康長寿 (3)

アウトカム

中間目標 (2015年度まで)

< 成果目標(2020年頃)>

①革新的な基礎研究の成果を一貫して実用化に繋ぐ

②国際水準の質の高い臨床研究・治験を実施・支援する体制を整備

③革新的な医薬品・医療機器等を持続的にかつより多く創出する

## 【2015年度まで】

·医師主導治験届出数

21件 (年間)

·FIH試験 $ ^{*} $ (企業治験含む)

26件 (年間)

## 【2020年度まで】

•医師主導治驗届出數40件 (年間)

FIH試験 $ ^{*} $ (企業治験含む)

40件 (年間)

※ FIH (First in Human)試験：

ヒに初めて新規薬物・機器等

を投与・使用する臨床試験
主な取組	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	健康長寿(3)
革新的な医薬品・医療機器の創出
革新的医薬品・医療機器の創出	非臨床試験	治験、臨床試験、企業導出等	①革新的な基礎研究の成果を一貫して実用化に繋ぐ②国際水準の質の高い臨床研究・治験を実施・支援する体制を整備③革新的な医薬品・医療機器等を持続的にかつより多く創出する
2016年度未までの非臨床POC取得を目指すシーズ；サイクロフィリシAを用いた心血管病の治療薬步行可能な人工網膜失明患者の視機能再建技術大腸癌検診法の実用化アミ酸誘導体によるがん診断技術アリリハイマー病に対する脳機能改善薬ニーマンピウンC型の新規治療薬等	2015年度まで医師主導治験届出数21件(年間)FIH試験* (企業治験含む)26件(年間)
臨床試験	治験、臨床試験、企業導出等
2016年度未までの臨床POC取得を目指すシーズ；がんのウイリス療法経鼻インフルエンサワクチン胎児心電図上肢骨の変形を矯正するデバイス・インプラント脳梗塞患者に対する細胞療法腸管下痢症コメ型経ロワクチン低侵襲ナ粒子製剤による虚血肢治療骨軟骨組織の再生治療等	2020年度まで医師主導治験届出数40件(年間)FIH試験* (企業治験含む)40件(年間)
POC；Proof of concept	※ FIH (First in Human)試験：ヒル初めて新規薬物・機器等を投与・使用する臨床試験
2014年度

## 健康長寿 (4)

アウトカム

中間目標 (2015年度まで)

< 成果目標(2020年頃)>

## 2015 年度まで】

・ヒト幹細胞等を用いた

研究の臨床研究又は

治験への移行数

約10件

(ex.加齡黃斑变性、角膜疾患、膝半月板損傷、骨·軟骨再建、血液疾患)

iPS細胞を用いた創薬技術の開発

## 【2020年頃まで】

iPS細胞技術を活用して作製した新規治療薬の臨床応用

・再生医療等製品の薬事承認数の増加

臨床研究 治験に移行する対象疾患の拡大（延べ移行数 約15件）

再生医療関係の周辺機器 装置の実用化

iPS細胞技術を応用した医薬品心毒性評価法の国際標準化への提言
疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト

主な取組

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

## <疾患バイオバンク> 文部科学省 : オーダー CGCの連携基盤構築

大規模ゲノム解析を行う連携基盤の構築 (NGS利活用、人材育成等)

NC・国立病院機構・JCCG・JCOGとの連携

小児がんを含むがん、神経・筋難病、小児先天性疾病等、特定の疾患に関する原因遺伝子解析等、共同研究基盤の整備・食道がん、大腸がん、肝がん、乳がん等におけるゲノム解析等、共同研究基盤の整備

## MGCの連携基盤構築

·6NC及びBBJ基盤組織（大学等）の連携による診療現場への応用を目指した病院組織基盤の整備

·Jム医療実現に不可避な具体的課題にかかる共同研究基盤の整備

·Jム情報·医療相談体制の構築等

## 国立病院機構 JCCG・JCOG 日本病理学会との連携

国立病院機構 JCCG JCOG での生体試料等の保管体制の構築

文部科学省 : オーダーメイド医療の実現プログラム (BBJ) 厚生労働省 : NCバイオバンク事業 (NCBN) 治験 臨床研究体制

日本病理学会との協同による組織病理取扱規定の共同策定、病理標準化センターの設置、組織病理品質管理研修の実施等

## 精神·神经領域

遺伝性筋疾患をはじめとした

神経・筋難病の原因遺伝子の

同定

## 小児領域

小児先天性疾患、アレルギー性疾患、妊娠合併症等の原因遺伝子の同定

## がん領域

同定遺伝子の実証性検証

抗がん剤の治療反応性や

副作用予測等臨床応用可能な

関連遺伝子の同定

同定された遺伝子情報を用いた診断・治療法の介入型臨床研究の実施

治療反応性や副作用予測等、関連遺伝子情報を用いた診断・治療法の介入型臨床研究の実施等

## (2020年以降)

ゲル解析情報に応じた疾患の病型分類や診療ガイドラインの改定等、新たなゲル医療の実現等

## ゲノム医療実施体制に関する試行的・実証的臨床研究

偶発的所見 (IF) 等に関する臨床研究の実施、ゲノム医療研究により得られる患者等情報や知的財産の管理手法、ゲノム情報相談員の養成等

## バーチャルMBBの連携基盤応用

国立病院機構・JCCG・JCOGにおける臨床試験におけるゲノム付随研究として生体試料及び臨床情報の拡充・蓄積

病理組織検体の品質管理研修プログラムの定期開催 (年 2～3回程度）等

関連研究施設に対する病理品質管理調査の実施 (対象施設数：300程度、順次）

## バーチャルMBBの連携基盤構築

・BB JやNCBN等で有する生体試料や臨床情報の共有・共用体制の構築

メタボリック・シンドローム関連疾患の発症・重症化関連遺伝子の同定

健常者のコホート研究・

バイオバンク

<健常者バイオバンク> 文部科学省:東北メディカル・メガバンク計画

・コホート調査 (^{*}-スライ調査) の実施

追跡調査による臨床情報等の補完

・コホート調査解析結果等の回付に向けた検討・実施

・コホートデータの応用研究等への利用に向けた、各コホート事業等の検体や情報の相互補完方法の検証

同定した遺伝子情報を用いた発症・重症化のリスク評価法、診断法の介入型臨床研究の実施

15万人規模のバイオバックの構築（ $ ^{*} $ -スライ調査完了）

・バイオバンク運営（検体や情報の管理、外部利用の実施）

症例対照研究リファレンスとなる健常者データの収集

・日本人の標準的なゲノム配列の特定

疾患データと健常者データを基にした日本人の全ゲノム多様性データベースの構築

※ CGC : セントラルゲ ルセンター

※ NC : 国立高度専門医療研究センター

※ MGC : メディカルゲ ルセンター

※ MBB : メガバイオバンク

## アウトカム

中間目標 (2015年度まで)

< 成果目標(2020 ~ 30年頃)>

## 2015 年度まで

・バイオバンクジャパン、ナショサルセンターバイオバンクネットワーク、東北メディカルメガバンク等の連携の構築

疾患に関する全ゲル多様性データベースの構築、日本人の標準的なゲル配列の特定、疾患予後遺伝子の同定抗てんかん薬の副作用の予測診断の確立

## [2020～2030年頃まで]

生活習慣病 (糖尿病や脳卒中、心筋梗塞等) の劇的な改善発がん予測診断、抗がん剤等の治療反応性や副作用の予測診断の確立

・うつ、認知症の臨床研究の開始

神経・筋難病等の革新的な診断・治療法の開発
## ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト

## がんに対する革新的な診断・治療等の開発

主な取組

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

## 文部科学省

【次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム】

☐ 新規標的候補同定

☐ 妥当性検証

○ アツセイ系構築

○ 化合物探索 絞込み

家族性がん、小児がん等の検体収集・調製

リード化合物同定

○ 候補遺伝子変異の探索 ・同定、網羅的解析

リード化合物最適化

○ 同定遺伝子変異の実用性の検証

研究支援基盤による支援 (HTS支援、POC支援、情報解析等）

○ 新規抗がん剤の有望シーズを10種取得

○ 早期診断バイオマーカー及び免疫治療予測マーカーを5種取得

○ 日本発の創薬に資する有望シーズの更なる取得 (新規化合物、核酸医薬、抗体医薬等 10種)

○ 早期診断バイオマーカー及び予後マーカー等、更に 5種取得

2015年度までに導出が期待される新規抗がん剤の有望シーズ例(2011年度から開始)

2015年度までに導出が期待されるマーカー例(2011年度から開始)

厚生労働省の連携事業や企業等への導出

悪性中皮腫の治療標的同定と既存治療法の改良

肺がんの診断 術後予後予測のためのバイオマーカー

急性白血病の新規標的分子の同定とバイオマーカー

脳腫瘍の悪性予測法

肝細胞がん早期診断バイオマーカー

## 厚生労働省

※その他のシーズは順次導出

創薬に資する新規化合物 (有望シーズ)を随時連携事業へ導出

【革新的がん医療実用化研究事業】

健康長寿 (6)

アウトカム

中間目標 (2015年度まで)

< 成果目標(2020年頃)>

## 2015 年度まで

新規抗がん剤の有望シーズを10種取得

・早期診断バイオマーカー及び免疫治療予測マーカーを5種取得

・がんによる死亡率を20%減少

Q2005年の75歳未満の年齢

調整死亡率に比べて2015年に

20%減少させる）

## 【2020年頃まで】

・5年以内に日本発の革新的ながん治療薬の創出に向けた10種類以上の治験への導出・小児がん、難治性がん、希少がん等に関して、未承認薬・適応外薬を含む治療薬の実用化に向けた6種類以上の治験への導出

・小児がん、希少がん等の治療薬に関して1種類以上の薬事承認・効能追加

いわゆるドラッグ・ラグ、

デバイス・ラグの解消

・小児・高齢者のがん、希少がんに対する標準治療の確立（3件以上のガイドラインを作成）
ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト

## がんに対する革新的な診断・治療等の開発

主な取組

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

文部科学省

次世代がん研究シ

## 厚生労働省

## 企業への導出

標準療法不応の肺がんに有効な新規がんペプチドワクチン療法小児の肉腫や脳腫瘍等に対するがんペプチドワクチン療法等

企業への導出

企業への導出

臨床試験 (患者登錄)

臨床試験（追跡研究）

集学的治療の確立

診療ガイドラインへの収載

## 経済産業省

例）次世代放射線

治療機器の研究開発

(例)病理診断支援

システムの研究開発

(例) 高感度・高分解能 PET装置の研究開発

例）血中がん細胞

検出装置の研究開発

実用化 (臨床研究・薬事申請等)

実用化 (臨床研究・薬事申請等)

実用化 (臨床研究・薬事申請等)

実用化 (臨床研究・薬事申請等)

健康長寿 (6)

2020年度

アウトカム

中間目標 (2015年度まで) <成果目標(2020年頃)>

## 2015 年度まで

新規抗がん剤の有望シーズを10種取得

早期診断バイオマーカー及び免疫治療予測マーカーを5種取得

がんによる死亡率を20%減少

2005年の75歳未満の年齢調

整死亡率に比べて2015年に2

0%減少させる）

## 2020 年頃まで

・5年以内に日本発の革新的ながん治療薬の創出に向けた10種類以上の治験への導出小児がん、難治性がん、希少がん等に関して、未承認薬適応外薬を含む治療薬の実用化に向けた6種類以上の治験への導出

・小児がん、希少がん等の治療薬に関して1種類以上の薬事承認 効能追加

・いわゆるドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消

・小児・高齢者のがん、希少がんに対する標準治療の確立（3件以上のガイドラインを作成）
脳とこころの健康大国実現プロジェクト

主な取組

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

アウトカム

中間目標 (2015年度まで)

< 成果目標(2020年頃)>

## 認知症・精神疾患等の克服

## 【2015年度まで】

分子イメージングによる超早期認知症診断方法を確立

精神疾患の診断、薬物治療の反応性及び副作用に関連するバイオマーカー候補を少なくとも一つ発見し、同定プロセスのための臨床評価を終了

## 2020 年度まで

・日本発の認知症、うつ病等の精神疾患の根本治療薬候補の治験開始精神疾患の客観的診断法の確立

精神疾患の適正な薬物治療法の確立

脳全体の神経回路の構造と活動に関するマップの作成
新興・再興感染症制御プロジェクト

ザ・デング熱・下痢症感染症・薬剤耐性菌について、公衆衛生対策能力向上を図るため

## 2020 年度まで

- 得られた病原体 (インフルエンザ・デング熱・下痢症感染症・薬剤耐性菌) の全ゲルデータベース等を基に、薬剤ターゲット部位を特定新たな迅速診断法等を開発・実用化

- ロウイルスワクチン及び経鼻インフルエンザワクチンに関する非臨床試験・臨床試験の実施及び薬事承認の申請
主な取組

2014年度

先天性ミオパチー

拡張型心筋症

筋

チャネル病

ALS

医師主導治驗

血小板减少性紫斑病

結節性硬化症

難病克服プロジェクト

2015年度

2018年度

2019年度

2020年度

## 健康長寿 (9)

アウトカム

中間目標 (2015年度まで)

< 成果目標(2020年頃)>

## 【2015年度まで】

·薬事承認を目指した新たな治験導出件数7件以上

## 【2020年度まで】

新規薬剤の薬事承認や既存薬剤の適応拡大が11件以上欧米等のデータベースと連携した国際共同治験等の推進

·厚生労働省

難治性疾患

実用化研究事業で実施

・文部科学省

再生医療

実現拠点

ネットワーク

プログラム

で実施

※ 研究の進捗は疾患

毎に異なり、例示した疾患以外にも多く

の疾患について研究

を実施
## 健康長寿 (9)

難病克服プロジェクト

主な取組

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

HAM

遠位型

ミオパチー

2020年度

拡張型

心筋症

医師主導治驗

第Ⅰ相）

網膜色素

变性症

非臨床研究

医師主導治驗（第Ⅰ相）

脊髓性筋萎縮症

ALS

非臨床研究

非臨床研究

医师主導治驗(第Ⅱ相)

医師主導治驗

(第Ⅱ/Ⅲ相)

非臨床研究

薬事承認

申請

医师主導治驗（第Ⅰ相）

薬事承認申請

医師主導治驗

(第Ⅱ/Ⅲ相)

アウトカム

中間目標 (2015年度まで)

< 成果目標(2020年頃)>

## 2015 年度まで】

·薬事承認を目指した新たな治験導出件数7件以上

## 【2020年度まで】

新規薬剤の薬事承認や既存薬剤の適応拡大が11件以上欧米等のデータベースと連携した国際共同治験等の推進

·厚生労働省

難治性疾患

実用化研究事業で実施

※ 研究の進捗は疾患毎に異なり、例示した疾患以外にも多くの疾患について研究を実施
難病克服プロジェクト

主な取組

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

難治性潰瘍性大腸炎に対象としたアドレノメデュリン製剤の作成

潰瘍性大腸炎

非臨床研究

医師主導治驗

(第 I 相)

医師主導治驗

(第Ⅱ/Ⅲ相)

薬事承認申請

重症肺高血压症に対するナノ医療製剤の実用化臨床試験

肺

高血压症

非臨床研究

医師主導治驗

(第Ⅰ相)

医師主導治驗

(第Ⅱ/Ⅲ相)

薬事承認申請

中性脂肪蓄積心筋血管症に対する中鎖脂肪酸を含有する医薬品

心筋

血管症

非臨床研究

医師主導治驗

(第Ⅰ相)

医師主導治験

(第Ⅱ/Ⅲ相)

拡張型

心筋症

重症拡張性心筋症患者に対する新規オキシム誘導体徐放製剤による治療法の開発

非臨床研究

企業主導治験 (第Ⅲ相)

## 健康長寿 (9)

医師主導治驗

第Ⅰ相）

アウトカム

中間目標 (2015年度まで)

< 成果目標(2020年頃)>

## 【2020年度まで】

新規薬剤の薬事承認や既存薬剤の適応拡大が11件以上欧米等のデータベースと連携した国際共同治験等の推進

## 2015 年度まで

·薬事承認を目指した新たな治験導出件数7件以上

## 薬事承認 申請

·厚生労働省

難治性疾患

実用化研究事業で実施

※ 研究の進捗は疾患毎に異なり、例示した疾患以外にも多くの疾患について研究を実施
2 Cracking Down on Illegal Exports of Materials Related to Weapons of Mass Destruction

The police are actively developing enforcement against the illegal export from Japan of materials related to weapons of mass destruction and illegal actions related to sanctions on North Korea. By December 2013, arrests had been made for 30 illegal actions related to each instance.

## Section 3 Public Safety and Countermeasures

## 1 Trends in Aum Shinrikyo and Countermeasures

To prevent the recurrence of Aum’s indiscriminate mass murder, the police are working with related agencies to reveal and investigate its illegal activities. In addition the police are also promoting public relations campaigns in order to prevent the memories of the series of heinous incidents perpetrated by the Aum Shinrikyo, such as the Sarin Gas Attack on the Tokyo Subway, from fading, and to maintain an accurate understanding of its current situation.

## 2 Trends in Extreme Leftist Groups and Countermeasures

In 2013, extreme leftist groups concealed their violent and political leanings and engaged in popular movements and labor movements such as anti-nuclear power demonstrations. The police are pressing ahead with criminal investigations related to extreme leftist groups, sweeping searches to uncover apartments and other places used as underground strongholds, and public relations campaigns using posters and other materials.

An antinuclear power movement by an extreme leftist group (June, Tokyo)

## 3 Right Wing Movements and Countermeasures

In 2013, the rightist groups persistently conducted propaganda against relevant countries and the Japanese government, seizing on issues that include Chinese naval vessels exposing Maritime Self-Defense Force frigates to fire control radar and comments on the issues involving the Takeshima Islands and the recognition of historic events raised by South Korea’s president, Park Geun-hye. In addition, so-called right leaning citizens’ groups have held gatherings and demonstrations, etc. throughout the country, and there were various types of trouble with opposing groups. The police are striving to prevent serious incidents such as terrorism acts by rightist groups, and are engaged in a thorough crackdown on illegal activities.

## Section 4 Dealing with Disasters and Security Measures

1 Dealing with Natural Disasters

During 2013, earthquakes, heavy rains, typhoons, gales and storm surges resulted in 76 fatalities/missing persons and 666 injuries. In response, police dispatched units such as the Riot Police Units and engaged in activities such as rescue and search for missing persons.

The police are implementing initiatives to rebuild the crisis management system to deal with disasters, based on reflections and lessons from the response to the Great East Japan Earthquake.

Rescue operation (Oshima, Tokyo)
## 2 Imperial/Dignitary Protection

With due consideration to the affinity between the imperial family and citizens, the police implement security measures to ensure the safety of the imperial family, and to manage the crowd and prevent accidents among well-wishers.

In addition, under the current severe situation surrounding important officials, with concerns of terrorist attacks and other illegal attacks, the police are implementing appropriate security measures to ensure their safety.

Escorts for the Emperor and Empress' attendance at the 64 $ ^{th} $ National Arbor Day (May, Tottori)
# 財政法第28条による昭和51年度予算参考書類

第 77 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 1 昭和49年度歳入歳出決算総計表、昭和50年度歳入歳出決算見込総計表及び昭和51年度歳入歳出予算総計表

## ( 1 ) 一般 会 計

区 分	昭 和 49 年度决 算 额(千円)	昭 和 50 年度决算見达額(千円)	昭 和 51 年度予 算 额(千円)	区 分	昭 和 49 年度决 算 额(千円)	昭 和 50 年度决算見达額(千円)	昭 和 51 年度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	609,008	699,484	764,465	皇 室 費	2,043,944	2,338,666	2,294,865
裁 判 所	931,074	874,794	855,805	国 会	39,298,566	44,504,252	48,267,732
会 計 検 查 院	6,941	9,012	8,449	裁 判 所	107,491,941	125,060,334	137,159,931
内 閣	13,461	23,859	9,009	会 計 検 查 院	4,765,382	5,629,085	6,165,249
総 理 府	51,208,830	57,886,681	54,007,770	内 閣	6,462,087	7,643,990	8,494,118
法 務 省	59,177,319	60,639,376	61,966,200	総 理 府	2,353,372,447	2,803,244,982	3,416,915,210
外 務 省	1,340,927	834,001	1,175,248	法 務 省	198,217,040	228,727,529	253,475,760
大 蔵 省	17,762,144,804	19,472,774,008	23,554,857,146	外 務 省	126,193,175	156,114,779	157,670,414
文 部 省	729,835	410,619	683,210	大 蔵 省	1,361,796,384	1,873,317,718	2,757,293,444
厚 生 省	7,339,651	4,804,598	4,687,582	文 部 省	2,114,389,646	2,483,628,948	2,759,830,805
農 林 省	122,388,769	105,002,666	113,288,994	厚 生 省	3,127,763,799	3,994,193,433	4,739,189,774
通 商 座 業 省	3,103,373	7,944,248	7,139,481	農 林 省	2,254,558,420	2,296,366,679	2,225,286,605
運 輸 省	4,299,121	3,565,643	1,179,771	通 商 座 業 省	275,628,393	310,613,356	304,532,624
郵 政 省	370,779,703	393,157,743	453,161,729	運 输 省	651,519,196	745,527,592	850,792,442
労 働 省	1,385,862	1,481,467	2,008,043	郵 政 省	13,464,005	18,056,155	19,560,537
建 設 省	9,957,780	14,361,290	11,069,802	労 働 省	212,674,992	309,834,717	341,297,028
自 治 省	31,885	75,817	38,081	建 設 省	1,958,511,094	2,334,383,146	2,201,397,035
計	18,395,448,353	20,124,545,315	24,266,900,784	自 治 省	4,291,642,860	3,470,607,390	4,066,387,874
前年度剩余金受入	1,983,675,063	1,279,330,040	29,110,663
歳 入 合 計	20,379,123,417	21,403,875,356	24,296,011,447	歳 出 合 計	19,099,793,377	21,209,772,757	24,296,011,447
## (2) 特別会計

会計	勘定	昭和49年度決算額	昭和50年度決算見込額	昭和51年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
電源開発促進対策	11,602,934	1,354,933	39,718,883	21,138,707	33,382,537	33,382,537
造幣局	27,080,540	26,993,054	19,598,203	19,756,003	22,043,608	22,043,608
印刷局	35,162,423	33,158,505	40,403,278	39,156,546	43,824,713	42,281,490
資金運用部	2,036,210,615	2,033,204,370	2,727,316,156	2,727,316,156	3,421,456,075	3,421,456,075
国债整理基金	3,527,816,033	3,249,703,544	4,011,860,797	3,637,079,396	6,029,170,836	6,029,170,836
貴金属	496,272	4,479	13,153,008	12,643,408	13,831,651	13,831,651
外国為替資金	316,159,486	96,292,731	298,641,794	193,651,453	298,377,576	298,377,576
產業投資	99,354,106	98,557,890	86,236,839	85,384,335	80,282,839	80,272,839
賠償等特殊債務処理	9,395,282	8,244,918	10,390,363	10,352,580	3,117,882	3,117,882
地震再保險	5,264,794	19,565	6,377,001	6,377,000	8,273,724	8,273,724
交付税及び護与稅配付金	4,592,792,538	4,589,268,436	4,895,562,191	4,894,450,943	6,840,672,007	6,840,672,007
石炭及び石油対策
石炭勘定	129,978,814	101,687,228	118,427,536	113,943,536	112,634,000	112,634,000
石油勘定	37,342,671	31,267,198	46,576,473	43,929,473	40,848,000	40,848,000
特定国有財産整備	56,004,887	52,652,678	110,133,753	110,104,391	113,990,700	113,963,402
国立学校	672,586,806	635,496,248	771,393,756	757,445,802	845,928,700	845,928,700
厚生保險
健康勘定	1,582,480,650	1,594,384,073	1,903,182,117	1,906,717,543	2,338,334,782	2,338,334,782
日雇健康勘定	247,038,714	246,902,158	292,956,711	293,139,346	340,614,255	340,614,255
年金勘定	2,643,718,173	697,919,366	3,142,620,070	1,030,780,341	4,195,458,878	1,673,573,719
児童手当勘定	83,254,615	75,573,367	109,549,033	109,549,023	127,718,544	127,718,544
業務勘定	97,026,052	86,903,152	112,570,166	111,501,836	127,509,515	127,509,515
会計	勘定	昭和49年度決算額	昭和50年度決算見込額	昭和51年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
船員保険	114,222,338	75,526,070	128,598,283	96,056,113	158,241,017	134,356,828
国立病院
病院勘定	136,106,730	126,930,066	151,280,035	150,812,461	164,317,496	164,317,496
療養所勘定	127,503,257	122,422,621	145,861,037	145,548,066	159,060,391	159,060,391
あへん	1,202,795	767,816	1,020,957	832,643	1,335,326	1,335,326
国民年金
国民年金勘定	465,345,649	221,807,997	607,158,241	462,737,330	791,465,531	791,465,531
福祉年金勘定	402,303,910	361,378,994	591,706,603	590,469,451	718,691,938	418,691,938
業務勘定	312,726,071	310,961,991	370,433,516	369,683,516	465,033,151	465,033,151
食糧管理
国内米管理勘定	2,400,672,730	2,390,916,946	2,898,861,270	2,882,230,572	3,508,275,943	35,088,275,943
国内麦管理勘定	24,921,401	24,863,715	30,979,726	30,900,491	46,902,044	46,902,044
輸入食糧管理勘定	387,599,741	384,246,378	349,636,789	346,283,427	490,575,452	490,575,452
農產物等安定勘定	2,617,575	1,819,077	6,170,655	6,170,655	13,948,707	13,948,707
輸入飼料勘定	161,332,987	160,924,575	156,154,781	155,746,369	231,319,655	231,319,655
業務勘定	101,637,044	101,236,304	111,397,440	110,996,701	126,445,169	126,445,169
調整勘定	2,655,552,763	2,655,552,763	3,057,897,285	3,057,897,285	3,957,439,701	3,957,439,701
農業共済再保険
再保険金支払基金勘定	7,514,987	110,588	7,662,012	963,964	6,815,264	6,815,264
農業勘定	28,282,099	21,715,111	34,727,065	20,725,429	46,189,428	46,189,428
家畜勘定	11,144,224	8,880,384	14,018,432	9,962,900	18,445,885	18,445,885
果樹勘定	2,680,905	2,338,792	2,737,779	2,737,779	3,495,682	3,495,682
臨時畑作勘定	232,993	205,373	233,224	233,224	703,752	703,752
業務勘定	499,814	478,980	559,630	559,630	681,728	681,728
会計	勘定	昭和49年度決算額	昭和50年度決算見込額	昭和51年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
森林保険	3,091,785	1,618,296	3,473,219	1,584,145	4,818,162	4,818,162
漁船再保険及漁業共済保険
漁船普通保険勘定	16,164,058	10,566,036	17,659,981	10,959,499	20,525,066	20,525,066
漁船特殊保険勘定	505,245	169,529	457,271	334,941	675,780	675,780
漁船乘組員給与保険勘定	65,422	42,064	67,460	49,039	171,647	171,647
漁業共済保険勘定	2,416,321	1,452,786	3,674,823	2,570,648	3,545,783	3,545,783
業務勘定	316,513	314,354	383,592	383,592	453,614	453,614
自作農創設特別措置	21,280,367	7,721,877	30,628,529	19,619,471	25,212,700	25,212,700
国有林野事業
国有林野事業勘定	256,431,923	249,810,011	284,926,198	315,461,349	360,924,491	362,724,491
治山勘定	64,007,467	63,908,766	76,361,990	76,304,031	74,828,606	74,828,606
中小漁業融資保証保険	3,195,569	528,347	3,749,938	842,989	3,980,281	3,980,281
特定土地改良工事	49,540,189	47,641,222	64,529,206	64,012,607	81,411,361	81,411,361
アルコール専売事業	14,501,741	14,556,701	16,884,544	16,816,797	23,725,808	21,013,727
輸出保険	64,385,746	7,671,714	78,770,870	11,042,087	97,556,201	97,556,201
機械類信用保険	2,453,624	403,016	2,997,717	644,279	3,827,708	3,827,708
木船再保険	340,314	112,898	-	-	-	-	昭和49年度限り廃止
自動車損害賠償責任再保険
保険勘定	711,644,138	160,208,682	859,566,181	221,312,826	970,814,791	970,814,791
保証勘定	28,216,459	3,306,950	32,793,939	4,648,286	36,754,655	36,754,655
業務勘定	646,218	629,886	733,001	722,845	792,980	792,980
港湾整備
港湾整備勘定	185,531,441	169,604,115	221,243,428	215,830,302	197,212,709	197,212,709
特定港湾施設工事勘定	10,114,767	8,478,157	9,394,988	8,744,864	7,865,843	7,865,843