Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3 - 1 產業別 • 企業規模別設備投資增加率

コード	産業	大企業	中小企業
標本数	平均	標準偏差	標本数	平均	標準偏差
12	食料品	28	-0.142	0.318	27	-0.105	0.357
13	飲料・たばこ・飼料	23	-0.020	0.471	23	-0.201	0.421
14	繊維	23	-0.176	0.375	25	-0.246	0.452
15	衣服・繊維製品	28	-0.237	0.399	26	-0.262	0.364
16	木材・木製品	24	-0.433	0.217	25	-0.389	0.390
17	家具・装備品	20	-0.309	0.338	27	-0.265	0.399
18	パルプ・紙・紙加工品	25	-0.115	0.508	23	-0.026	0.390
19	出版・印刷	26	-0.078	0.468	25	-0.142	0.353
20	化学	24	0.171	0.412	20	-0.261	0.431
21	石油／石炭製品	5	-0.354	0.313	17	-0.202	0.610
22	プラスチック製品	26	-0.050	0.349	24	-0.236	0.388
23	ゴム製品	19	-0.022	0.318	17	-0.230	0.494
24	なめし皮・毛皮	10	-0.494	0.544	14	-0.316	0.691
25	窯業・土石製品	27	-0.055	0.425	26	-0.261	0.193
26	鉄鋼	25	-0.180	0.455	21	-0.157	0.410
27	非鉄金属	19	-0.042	0.415	18	-0.094	0.547
28	金属製品	27	-0.224	0.248	27	-0.159	0.402
29	一般機械器具	26	-0.109	0.287	27	-0.192	0.299
30	電気機械器具	26	-0.087	0.210	27	-0.178	0.364
31	輸送用機械器具	24	0.259	0.351	23	-0.070	0.525
32	精密機械器具	22	0.007	0.306	22	-0.468	0.419
33	武器	-	-	-	-
34	その他	1	-0.215	0.000	18	-0.202	0.363

表 3 - 2 產業別 • 企業規模別付加価值額增加率

コード	産業	大企業	中小企業
標本数	平均	標準偏差	標本数	平均	標準偏差
12	食料品	28	0.008	0.068	27	0.008	0.048
13	飲料・たばこ・飼料	23	0.107	0.194	23	0.080	0.167
14	繊維	23	-0.160	0.153	25	-0.119	0.111
15	衣服・繊維製品	28	-0.159	0.136	26	-0.094	0.086
16	木材・木製品	24	-0.203	0.148	25	-0.165	0.070
17	家具・装備品	20	-0.225	0.123	27	-0.131	0.080
18	パルプ・紙・紙加工品	25	-0.071	0.163	23	-0.068	0.107
19	出版・印刷	26	-0.004	0.092	25	0.022	0.090
20	化学	24	-0.007	0.179	20	0.044	0.278
21	石油／石炭製品	5	-0.426	0.515	17	0.143	0.220
22	プラスチック製品	26	0.011	0.154	24	0.009	0.125
23	ゴム製品	19	0.019	0.198	17	-0.007	0.252
24	なめし皮・毛皮	10	-0.109	0.189	14	-0.184	0.205
25	窯業・土石製品	27	-0.158	0.123	26	-0.043	0.078
26	鉄鋼	25	-0.143	0.265	21	-0.099	0.129
27	非鉄金属	19	-0.084	0.234	18	0.061	0.397
28	金属製品	27	-0.077	0.134	27	-0.093	0.048
29	一般機械器具	26	-0.081	0.118	27	0.027	0.449
30	電気機械器具	26	-0.085	0.128	27	0.010	0.159
31	輸送用機械器具	24	-0.024	0.200	23	-0.009	0.241
32	精密機械器具	22	0.073	0.226	22	-0.021	0.175
33	武器	-	-	-	-
34	その他	1	0.163	0.000	18	-0.012	0.183
表 4 基本モデルの推定結果 (最小二乗法)

(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
說明变數被說明变數	設備投資	設備投資	設備投資(除<土地>	設備投資(除<土地>	設備投資	設備投資
付加価值額增加率	0.1467** (0.0703)	0.1559** (0.0763)	0.1593** (0.0700)
製造品出荷額增加率	0.1715** (0.0755)	0.1919** (0.0819)	0.1835** (0.0754)
公共投資增加率	-0.3134 (0.2554)	-0.3321 (0.2547)	-0.3513 (0.2772)	-0.3699 (0.2764)	-0.1655 (0.2214)	-0.1875 (0.2210)
金融機関破綻比率	0.0000 (0.0021)	0.0000 (0.0021)	-0.0002 (0.0023)	-0.0002 (0.0023)
銀行評点	-0.0026 (0.0019)	-0.0026 (0.0019)	-0.0030 (0.0021)	-0.0030 (0.0021)
貸出残高增加率	-0.0869 (0.5384)	-0.1372 (0.5387)
企業規模ダミー	0.1238 (0.1376)	0.1232 (0.1375)	0.1169 (0.1494)	0.1168 (0.1492)	0.0851*** (0.0291)	0.0852*** (0.0290)
企業規模ダミー	-0.0006 (0.0030)	-0.0008 (0.0030)	-0.0011 (0.0033)	-0.0013 (0.0032)
企業規模ダミー	-0.0004 (0.0026)	-0.0003 (0.0026)	-0.0005 (0.0029)	-0.0005 (0.0029)
企業規模ダミー	-0.8707 (0.7831)	-0.8344 (0.7826)
×貸出残高增加率
自由度調整済決定係数	0.060	0.061	0.508	0.052	0.614	0.622
回帰式の標準誤差	0.401	0.401	0.435	0.435	0.401	0.401

注3：産業ダミー変数に関する結果は省略している。

注2： $ ^{**} $ は5％ $ ^{***} $ は1％の有意水準で有意な係数を表す。

注1：( )内は標準誤差の推定値。
表 5 基本モデルの推定結果 (操作変数法)

(1)‘	(2)‘	(3)‘	(4)‘	(5)‘	(6)‘
說明变數	設備投資	設備投資	設備投資(除<土地>	設備投資(除<土地>	設備投資	設備投資
付加価值額增加率	-1.1301 **	-0.8156	-1.1757 ***
(0.5475)	(0.5520)	(0.3894)
製造品出荷額增加率	-1.2188 **	-0.8496	-1.2879 **
(0.6166)	(0.6187)	(0.6349)
公共投資增加率	-0.5147	-0.4207	-0.3671	-0.3099	-0.3734	-0.2718
(1.1109)	(1.1453)	(1.1202)	(1.1493)	(0.5075)	(0.5200)
金融機関破綻比率	0.0021	0.0020	0.0013	0.0013
(0.0030)	(0.0030)	(0.0030)	(0.0030)
銀行評点	-0.0044	-0.0039	-0.0038	-0.0034
(0.0036)	(0.0036)	(0.0036)	(0.0036)
貸出残高增加率	-1.1313	-1.1192
(1.2348)	(1.2384)
企業規模ダミー	0.0450	0.0515	0.0648	0.0711	0.0610	0.0763
(0.1642)	(0.1642)	(0.1655)	(0.1647)	(0.0465)	(0.0468)
企業規模ダミー	-0.0039	-0.0024	-0.0035	-0.0024
×金融機関破綻率	(0.0038)	(0.0036)	(0.0038)	(0.0036)
企業規模ダミー	0.0009	0.0005	0.0002	0.0000
×銀行評点	(0.0031)	(0.0031)	(0.0031)	(0.0031)
企業規模ダミー	1.4599	1.6286
×貸出残高增加率	(2.0053)	(2.0427)
自由度調整済決定係数	-0.022	-0.023	-0.016	-0.016	-0.024	-0.023
回帰式の標準誤差	0.465	0.467	0.469	0.468	0.472	0.476

注3：産業ダミー変数に関する結果は省略している。

注1：( )内は標準誤差の推定値。

注2： $ ^{**} $ は5％ $ ^{***} $ は1％の有意水準で有意な係数を表す。
表 6 地価を導入したモデルの推定結果

(1)	(2)	(3)	(4)
說明变數	被說明变數	設備投資	設備投資(除<土地>	設備投資(除<土地>
付加価值額增加率	0.1477 ** (0.0703)	0.1565 ** (0.0764)
製造品出荷額增加率	0.1728 ** (0.0755)	0.1925 ** (0.0819)
公共投資增加率	-0.2706 (0.2575)	-0.2893 (0.2568)	-0.3284 (0.2797)	-0.3468 (0.2789)
金融機関破綻比率	-0.0001 (0.0021)	-0.0001 (0.0021)	-0.0003 (0.0023)	-0.0003 (0.0023)
銀行評点	-0.0026 (0.0019)	-0.0027 (0.0019)	-0.0030 (0.0021)	-0.0031 (0.0021)
企業規模ダミー	0.1238 (0.1376)	0.1232 (0.1375)	0.1169 (0.1494)	0.1169 (0.1493)
企業規模ダミー	-0.0007 (0.0030)	-0.0009 (0.0030)	-0.0011 (0.0033)	-0.0013 (0.0033)
企業規模ダミー	-0.0003 (0.0026)	-0.0003 (0.0026)	-0.0005 (0.0029)	-0.0004 (0.0029)
地価上昇率	-0.6589 (0.5185)	-0.6623 (0.5183)	-0.3523 (0.5632)	-0.3568 (0.5628)
自由度調整済決定係数	0.061	0.062	0.050	0.052
回帰式の標準誤差	0.401	0.401	0.435	0.435

注1：( )内は標準誤差の推定値。

注2： $ ^{**} $ は5％ $ ^{***} $ は1％の有意水準で有意な係数を表す。

注3:産業ダミー変数に関する結果は省略している。

(1)‘	(2)‘	(3)‘	(4)‘
設備投資(操作变數法)	設備投資(操作变數法)	設備投資(除<土地)(操作变數法)	設備投資(除<土地)(操作变數法)
-1.1314 ** (0.5478)	-0.8163 (0.5524)
-1.2282 ** (0.6184)	-0.8539 (0.6199)
-0.3811 (1.1702)	-0.2942 (1.2082)	-0.3030 (1.1801)	-0.2519 (1.2113)
0.0018 (0.0031)	0.0017 (0.0031)	0.0012 (0.0031)	0.0011 (0.0031)
-0.0042 (0.0037)	-0.0037 (0.0036)	-0.0037 (0.0037)	-0.0034 (0.0037)
0.0442 (0.1643)	0.0503 (0.1645)	0.0644 (0.1657)	0.0706 (0.1649)
-0.0040 (0.0038)	-0.0025 (0.0036)	-0.0035 (0.0038)	-0.0024 (0.0036)
0.0009 (0.0031)	0.0006 (0.0031)	0.0003 (0.0032)	0.0000 (0.0031)
-0.6064 (0.6713)	-0.5608 (0.6755)	-0.2912 (0.6770)	-0.2571 (0.6772)
-0.023	-0.024	-0.017	-0.017
0.466	0.468	0.470	0.469
参考表 1 全標本による基本モデルの推定結果 (最小二乗法)

(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
說明变數被說明变數	設備投資	設備投資	設備投資(除<土地>	設備投資(除<土地>	設備投資	設備投資
付加価值額增加率	0.0875(0.0515)	0.1032(0.0574)	0.0855(0.0515)
製造品出荷額增加率	0.0945(0.0555)	0.1129(0.0619)	0.0932(0.0556)
公共投資增加率	-0.3024***(0.1111)	-0.3031***(0.1111)	-0.1924(0.1239)	-0.1933(0.1239)	-0.3114***(0.1059)	-0.3123***(0.1059)
金融機関破綻比率	0.0018(0.0013)	0.0018(0.0013)	0.0021(0.0015)	0.0021(0.0015)
銀行評点	-0.0013(0.0015)	-0.0013(0.0015)	-0.0017(0.0017)	-0.0018(0.0017)
貸出残高增加率	0.1097(0.3430)	0.0981(0.3431)
企業規模ダミー	0.1039(0.1108)	0.1031(0.1108)	0.0951(0.1236)	0.0943(0.1235)	0.0732***(0.0225)	0.0733***(0.0225)
企業規模ダミー	-0.0010(0.0019)	-0.0011(0.0019)	-0.0018(0.0021)	-0.0018(0.0021)
×金融機関破綻率
企業規模ダミー	-0.0001(0.0021)	-0.0001(0.0021)	-0.0002(0.0024)	-0.0002(0.0024)
×銀行評点
企業規模ダミー	-0.4586(0.4975)	-0.4519(0.4974)
×貸出残高增加率
地価上昇率(住宅地、1991-99年度平均)
地価上昇率(商業地、1991-99年度平均)
自由度調整済決定係数	0.053	0.053	0.033	0.033	0.052	0.052
回帰式の標準誤差	0.392	0.392	0.437	0.437	0.392	0.392

注1：( )内は標準誤差の推定値。

注2：**は5%***は1%の有意水準で有意な係数を表す。

注3:産業ダミー変数に関する結果は省略している。
参考表 2 全標本による基本モデルの推定結果 (操作変数法)

(1)‘	(2)‘	(3)‘	(4)‘	(5)‘	(6)‘
說明变數	設備投資	設備投資	設備投資(除<土地)	設備投資(除<土地)	設備投資	設備投資
付加価值額增加率	-1.0405(0.8833)	-0.8492(0.7276)	-1.3086***(0.3015)
製造品出荷額增加率	-1.8394(1.9320)	-1.2395(1.5490)	-0.9275(0.5266)
公共投資增加率	9.5048(11.7594)	9.4765(12.5345)	7.1489(9.6876)	6.9993(10.0492)	-0.4633**(0.2089)	-0.4811**(0.2055)
金融機関破綻比率	0.0212(0.0238)	0.0206(0.0247)	0.0166(0.0196)	0.0161(0.0198)
銀行評点	0.0208(0.0268)	0.0206(0.0284)	0.0149(0.0221)	0.0145(0.0227)
貸出残高增加率	-0.6716(1.1738)	-1.0389(1.0657)
企業規模ダミー	0.0486(0.2806)	0.0111(0.2979)	0.0492(0.2312)	0.0355(0.2388)	0.0449(0.0501)	0.0754(0.0466)
企業規模ダミー	-0.0011(0.0047)	-0.0008(0.0048)	-0.0018(0.0039)	-0.0015(0.0039)
企業規模ダミー	0.0005(0.0053)	0.0006(0.0055)	0.0003(0.0043)	0.0002(0.0044)
企業規模ダミー	1.8590(1.9303)	1.7250(1.7828)
×貸出残高增加率
地価上昇率(住宅地、1991-99年度平均)
地価上昇率(商業地、1991-99年度平均)
自由度調整済決定係数	-0.016	-0.016	-0.017	-0.017	-0.014	-0.005
回帰式の標準誤差	0.963	0.992	0.793	0.795	0.473	0.433

注1：( )内は標準誤差の推定値。

注2： $ ^{**} $ は5% $ ^{***} $ は1%の有意水準で有意な係数を表す。

注3:産業ダミー変数に関する結果は省略している。
参考表 3 全標本による地価を導入したモデルの推定結果

(1)	(2)	(1)	(2)
說明变数	設備投資	設備投資	設備投資
(除<土地>	設備投資
(除<土地>
付加価值額增加率	0.0921
(0.0514)	0.1067
(0.0574)
製造品出荷額增加率	0.1028
(0.0554)	0.1193
(0.0619)
公共投資增加率	-0.0934
(0.1273)	-0.0922
(0.1273)	-0.0315
(0.1422)	-0.0300
(0.1422)
金融機関破綻比率	0.0003
(0.0014)	0.0002
(0.0014)	0.0009
(0.0016)	0.0009
(0.0016)
銀行評点	-0.0012
(0.0015)	-0.0012
(0.0015)	-0.0017
(0.0017)	-0.0017
(0.0017)
企業規模ダミー	0.1039
(0.1105)	0.1033
(0.1104)	0.0951
(0.1234)	0.0944
(0.1234)
企業規模ダミー
×金融機関破綻率	-0.0012
(0.0019)	-0.0012
(0.0019)	-0.0019
(0.0021)	-0.0019
(0.0021)
企業規模ダミー
×銀行評点	-0.0001
(0.0021)	-0.0001
(0.0021)	-0.0001
(0.0024)	-0.0001
(0.0024)
地価上昇率
(住宅地、1991-99年度平均)
地価上昇率
(商業地、1991-99年度平均)	-1.0839 ***	-1.0951 ***	-0.8348 **	-0.8478 **
(0.3255)	(0.3257)	(0.3636)	(0.3638)
自由度調整済決定係数	0.058	0.059	0.035	0.035
回帰式の標準誤差	0.391	0.391	0.437	0.436

注1：( )内は標準誤差の推定値。

注2： $ ^{**} $ は5％ $ ^{***} $ は1％の有意水準で有意な係数を表す。

注３：産業ダミー変数に関する結果は省略している。

(1)‘	(2)‘	(1)‘	(2)‘
設備投資(操作变數法)	設備投資(操作变數法)	設備投資(除<土地)(操作变數法)	設備投資(除<土地)(操作变數法)
-0.8273 **	-0.6901
(0.3662)	(0.3930)
-0.8288	-0.4944
(0.5397)	(0.5686)
0.5993	0.6078	0.5027	0.4601
(0.6869)	(0.7039)	(0.7371)	(0.7416)
0.0000	0.0002	0.0008	0.0010
(0.0016)	(0.0016)	(0.0017)	(0.0016)
-0.0001	0.0000	-0.0007	-0.0007
(0.0020)	(0.0020)	(0.0022)	(0.0021)
0.0348	0.0471	0.0388	0.0620
(0.1255)	(0.1258)	(0.1347)	(0.1326)
-0.0017	-0.0013	-0.0022	-0.0019
(0.0021)	(0.0021)	(0.0022)	(0.0022)
0.0006	0.0003	0.0003	0.0000
(0.0024)	(0.0023)	(0.0025)	(0.0025)

-1.7553	-1.6874	-1.3100	-1.2442
(0.9092)	(0.9002)	(0.9757)	(0.9485)
-0.006	-0.003	0.009	0.001
0.431	0.426	0.462	0.449
# 公立学校施設実態調査報告

平成25年度

文部科学省大臣官房

文教施設企画部施設助成課
## 平成25年度公立学校施設実態調査目次

1. 学校数·学級数·児童生徒数(学校種別)……1
2. 必要·保有·整備資格·危險·要改築面積(学校種別·建物区分別)……2
3. 構造別保有面積(学校種別·建物区分別)……3
4. 学校別建物の実態……4
(1)小中学校……4
(2)高等学校(課程別)……5
(3)特別支援学校……6
(4)幼稚園……7
5. 小中学校校舍等の1校·1学級·1人当たり保有面積等……8
6. 屋内運動場の保有状況(学校種別)……9
7. 地域別の小中学校建物の実態……10
8. 校地面積(学校種別·用途別)……12
9. 公立学校建物の整備率<全国>(校舎·屋体·寄宿舎の計)……13
10. 公立学校建物の構造別保有面積<全国>(校舎·屋体·寄宿舎の計)……14
11. 公立学校の用途別校地面積<全国>……15
注)・平成11年度から中等教育学校が設置されたが、この調査の上では当該学校の前期課程を中学校、後期課程を高等学校として各々1校として扱うとともに調査数値等についてもそれぞれ各校へ計上した。

• 平成23年度、岩手県、宮城県、福島県は調査の対象外。

平成24年度及び平成25年度、岩手県、宮城県、福島県において、仮設建物や他の施設（他校を含む）を使用している学校については、調査の対象外。

平成24年度及び平成25年度、岩手県、宮城県、福島県において、仮設建物や他の施設（他校を含む）を使用している学校については、調査の対象外。
## 1 ．学校数·学級数·児童生徒数(学校種別)

(1) 全国計

平成25年5月1日現在

区分	学校数(校)	学 級 数	児童生徒数(人)
单式·複式(c1)	特別支援学級(c1)	合計(c1)
小学校	20,836	235,773	34,095	269,868	6,556,527
中学校	9,813	99,296	13,520	112,816	3,265,916
小中計	30,649	335,069	47,615	382,684	9,822,443
高等学校	3,675	63,131	63,131	3,328,184
特別支援学校	1,021	32,714	32,714	128,738
幼稚園	4,817	14,485	14,485	274,164
計	40,162	445,399	47,615	493,014	13,553,529

(注) 学校基本調査による。

(2) 沖縄県を除く全国計

平成25年5月1日現在

区分	学校数(校)	学 級 数	児童生徒数(人)
单式·複式(c1)	特別支援学級(c1)	合計(c1)
小学校	20,567	232,350	33,699	266,049	6,459,349
中学校	9,662	97,856	13,370	111,226	3,217,710
小中計	30,229	330,206	47,069	377,275	9,677,059
高等学校	3,615	61,915	61,915	3,280,587
特別支援学校	1,005	32,134	32,134	126,662
幼稚園	4,578	13,862	13,862	260,575
計	39,427	438,117	47,069	485,186	13,344,883

(注) 学校基本調査による。
2. 必要・保有・整備資格・危險・要改築面積(学校種別・建物区分別)

平成25年5月1日現在(単位：千 $ m^{2} $ )

区 分	小学校	中学校	小中計	高等学校	特別支援学校	幼稚園	計	前年度
学校数	20,836	9,813	30,649	3,675	1,021	4,817	40,162	40,743
校舍	必要面積	80,058	44,184	124,242	43,046	8,358	3,311	178,957	182,010
保有面積	83,760	49,049	132,809	36,560	5,456	3,365	178,190	178,840
整備資格面積	5,731	1,969	7,700	11,063	3,185	556	22,504	23,923
危險面積	1,235	937	2,172	88	33	36	2,329	1,963
要改築面積	1,074	759	1,833	76	23	29	1,961	1,449
屋体	必要面積	20,882	11,785	32,667	7,472	1,214	41,353	41,810
保有面積	17,209	11,317	28,526	7,220	679	36,425	36,576
整備資格面積	4,543	1,906	6,449	1,297	600	8,346	8,567
危險面積	144	120	264	7	3	274	354
要改築面積	128	101	229	6	2	237	303
寄宿舍	必要面積	2	25	27	319	348	694	743
保有面積	11	91	102	397	502	1,001	1,021
整備資格面積	1	6	7	88	89	184	212
危險面積	0	4	4	3	6	13	16
要改築面積	0	0	0	2	1	3	6
計	必要面積	100,942	55,994	156,936	50,837	9,920	3,311	221,004	224,563
保有面積	100,980	60,457	161,437	44,177	6,637	3,365	215,616	216,437
整備資格面積	10,275	3,881	14,156	12,448	3,874	556	31,034	32,702
危險面積	1,379	1,061	2,440	98	42	36	2,616	2,333
要改築面積	1,202	860	2,062	84	26	29	2,201	1,758

(注) 1. 校舎・寄宿舎の保有面積・危険面積・要改築面積は換算後の数値である。

2．危険面積・要改築面積には非木造も含む。危険面積は耐力度点数が非木造4,500点以下，木造5,500点以下の面積とする。

(特別支援学校については，非木造5,000点以下，木造6,000点以下の面積とする。)

ただし, 平成19年度までに耐力度の測定を行った場合は, 非木造については, 5,000点以下とする。

3．各合計欄の数値は千 $ m^{2} $ 単位での合計値。
### 3. 構造別保有面積(學校種別・建物区分別)

平成25年5月1日現在(単位：千m²)

区分	小学校	中学校	小中計	高等学校	特别支援学校	幼稚園	合計	前年度
校舍	R	79,254	97	47,025	96	126,279	96	33,345	91	5,008	92	2,033	61	166,665	95	168,434	95
S	2,035	2	1,529	3	3,564	3	2,862	8	369	7	932	28	7,727	4	7,797	4
W	1,135	1	455	1	1,590	1	290	1	71	1	374	11	2,325	1	2,405	1
計	82,424	100	49,009	100	131,433	100	36,497	100	5,448	100	3,339	100	176,717	100	178,636	100
屋体	R	8,797	52	6,638	59	15,435	55	4,244	59	369	54	20,048	55	20,120	55
S	7,899	47	4,580	40	12,479	44	2,943	41	298	44	15,720	44	16,093	44
W	209	1	99	1	308	1	33	0	14	2	355	1	364	1
計	16,905	100	11,317	100	28,222	100	7,220	100	681	100	36,123	100	36,577	100
寄宿舍	R	9	82	71	78	80	78	338	85	471	94	889	89	904	89
S	0	0	10	11	10	10	35	9	25	5	70	7	74	7
W	2	18	10	11	12	12	23	6	7	1	42	4	42	4
計	11	100	91	100	102	100	396	100	503	100	1,001	100	1,020	100
計	R	88,060	89	53,734	89	141,794	89	37,927	86	5,848	89	2,033	61	187,602	88	189,458	88
S	9,934	10	6,119	10	16,053	10	5,840	13	692	10	932	28	23,517	11	23,964	11
W	1,346	1	564	1	1,910	1	346	1	92	1	374	11	2,722	1	2,811	1
計	99,340	100	60,417	100	159,757	100	44,113	100	6,632	100	3,339	100	213,841	100	216,233	100

(注)1．R・……鉄筋コンクリート造

S……鉄骨その他造

W $ \cdot $ $ \cdot $ $ \cdot $ $ \cdot $ $ \cdot $ $ \cdot $ 木造

2．未換算数值である。

3．各合計欄の数値は千 $ m^{2} $ 単位での合計値。

4．各保有面積の右欄の数値は，構造種別の割合(\%)を示す。
## 4 ．学校別建物の実態

(注) 校舍・寄宿舍の保有面積の計，危険面積，要改築面積の計は換算後の数値である。

## (1) 小中学校

(单位： $ m^{2} $ )

区分	学校数	必要面積	校舍保有面積	屋体保有面積
校舍	屋体	寄宿舍	R	S	W	計	R	S	W	計
小学校	20,836	80,058,220	20,882,353	2,023	80,441,528	2,078,943	1,174,324	83,759,834	8,917,960	8,079,366	211,829	17,209,155
中学校	9,813	44,183,542	11,785,427	25,060	47,025,328	1,529,440	454,864	49,049,345	6,637,766	4,580,145	98,867	11,316,778
計	30,649	124,241,762	32,667,780	27,083	127,466,856	3,608,383	1,629,188	132,809,179	15,555,726	12,659,511	310,696	28,525,933

区分	寄宿舍保有面積	整備資格面積	危險面積	要改築面積
R	S	W	計	校舍	屋体	寄宿舍	校舍	屋体	寄宿舍	校舍	屋体	寄宿舍
小学校	9,064	280	1,622	11,004	5,730,690	4,542,585	1,351	1,235,180	144,095	62	1,074,294	127,621	0
中学校	71,178	10,034	9,747	91,352	1,968,509	1,906,016	5,625	937,116	119,633	3,703	759,451	101,472	407
計	80,242	10,314	11,369	102,356	7,699,199	6,448,601	6,976	2,172,296	263,728	3,765	1,833,745	229,093	407
(2) 高等学校(課程別)

(校舎・寄宿舎の保有計は鉄筋換算後)

区分	学校数	必要面積	保有面積
校舍	屋体	寄宿舍	一般校舍	產振校舍
一般	產振	計	R	S	W	計	R	S	W	計
全日制	27,621,794	13,649,335	41,271,129	7,158,856	307,589	26,882,225	1,062,912	173,626	28,143,435	5,408,626	1,694,737	103,734	7,243,084
昼 定	711,299	201,262	912,561	228,776	10,990	641,847	59,645	6,892	709,719	69,752	18,186	1,029	89,354
夜 定	477,178	282,623	759,801	71,444	0	244,000	16,447	3,486	264,328	25,982	5,927	393	32,427
通信制	94,670	8,133	102,803	12,771	0	72,315	4,439	929	77,792	0	0	0	0
計	3,675	28,904,941	14,141,353	43,046,294	7,471,847	318,579	27,840,387	1,143,443	184,933	29,195,274	5,504,360	1,718,850	105,156	7,364,865

区分	保有面積
校舍計	屋体	寄宿舍
R	S	W	計	R	S	W	計	R	S	W	計
全日制	32,290,851	2,757,649	277,360	35,386,519	4,117,184	2,854,361	32,129	7,003,674	333,082	34,321	19,977	388,458
昼 定	711,599	77,831	7,921	799,073	100,425	73,556	1,018	174,999	4,681	467	3,321	8,544
夜 定	269,982	22,374	3,879	296,755	18,478	13,124	167	31,769	0	0	0	0
通信制	72,315	4,439	929	77,792	7,758	1,998	0	9,756	0	0	0	0
計	33,344,747	2,862,293	290,089	36,560,139	4,243,845	2,943,039	33,314	7,220,198	337,763	34,788	23,298	397,002

区分	整備資格面積	危險面積	要改築面積
校舍	屋体	寄宿舍	校舍	屋体	寄宿舍	校舍	屋体	寄宿舍
一般	匯振	計	一般	匯振	計
全日制	2,826,552	7,291,576	10,118,128	1,149,699	56,953	30,907	87,860	6,672	75,847	5,880
昼 定	176,936	161,944	338,880	80,162	0	179	179	397	0	0
夜 定	288,754	262,004	550,758	59,411	68	0	68	0	68	0
通信制	47,431	8,133	55,564	7,290	0	0	0	0	0	0
計	3,339,673	7,723,657	11,063,330	1,296,562	87,965	57,021	31,086	88,107	7,069	2,836	75,915	5,880	2,079
（3）特别支援学校

(校舎・寄宿舎の保有計は鉄筋換算後)

学校数	寄宿兒童等数	校舍必要面積	屋体必要面積	寄宿舍必要面積
幼	小中	高	幼	小中	高等部	小中	高	幼	小中	高
一般	產振	計
1,021	22	2,083	6,680	94,663	5,062,610	2,998,705	202,825	3,201,530	888,984	324,891	1,046	86,992	260,969

校舍保有面積
幼稚部	小中学部	高等部(一般)	高等部(產振)	高等部計
R	S	W	計	R	S	W	計	R	S	W	R	S	W	R	S	W	R	S	W	計
63,989	5,147	1,399	70,660	3,136,697	185,127	38,203	3,364,477	1,710,045	161,790	29,065	96,873	17,715	2,061	1,806,918	179,505	31,126	2,021,749

屋体保有面積	寄宿舍保有面積
小中学部	高等部	幼稚部	小中学部	高等部
R	S	W	計	R	S	W	計	R	S	W	計	R	S	W	計	R	S	W	計	R	S	W	計
265,338	221,566	10,075	496,979	102,794	74,754	3,589	181,137	3,844	527	8	4,388	221,991	11,907	2,180	236,352	244,447	12,131	4,624	261,534

整備資格面積	危險面積	要改築面積
校舍	屋体	寄宿舍	校舍	屋体	寄宿舍	校舍	屋体	寄宿舍
幼	小中	高(一般)	高(座揆)	高計	小中	高	幼	小中	高	幼	小中	高	小中	高	幼	小中	高	幼	小中	高	幼	小中	高
38,088	1,823,935	1,234,789	88,030	1,322,819	409,162	191,490	429	8,222	80,035	1,526	20,267	12,011	2,377	1,162	99	3,795	2,623	1,300	12,136	8,440	1,933	364	0	871
(4) 幼稚園

学校数	必要面積	園舍保有面積	整備資格面積	危險面積	要改築面積
R	S	W	計
4,817	3,310,569	2,033,104	932,026	374,237	3,365,397	555,836	36,415	28,988
5．小中学校校舍等の１校・１学級・１人当たり保有面積等

区 分	学級数
(学級)	児童·
生徒数
(人)	校 舍	校地保有
面積(m²)
必要面積
(m²)	保有面積
(m²)	整備資格面
積(m²)
小
学
校	1校当たり	12.95	314.67	3,842.30	4,019.96	275.04	16,668.61
1学級当たり	-	24.30	296.66	310.37	21.24	1,286.95
1人当たり	-	-	12.21	12.78	0.87	52.97
中
学
校	1校当たり	11.50	332.82	4,502.55	4,998.40	200.60	24,984.93
1学級当たり	-	28.95	391.64	434.77	17.45	2,173.25
1人当たり	-	-	13.53	15.02	0.60	75.07
平
均	1校当たり	12.49	320.48	4,053.70	4,333.23	251.21	19,331.27
1学級当たり	-	25.67	324.66	347.05	20.12	1,548.23
1人当たり	-	-	12.65	13.52	0.78	60.32

(注) 校舎の保有面積は換算後の数値である。
6．屋内運動場の保有状況（学校種別）

区分	小学校	中学校	小中計	高等学校
屋体保有校数	校	%	校	%	校	%	校	%
20,349	98	9,518	97	29,867	97	3,598	98
屋体未保有校数	487	2	295	3	782	3	77	2
計	20,836	100	9,813	100	30,649	100	3,675	100

区分	特别支援学校
屋体保有校数	校	%
896	88
屋体未保有校数	125	12
計	1,021	100
区分	整備資格面積(C)	危險面積(D)	要改築面積(E)	整備率[1-(C)/(A)]	要改築率[(E)/(A)]	非木造化率[(B)のR+S)/(B)の計
校舍	屋体	寄宿舍	計	校舍	屋体	寄宿舍	計	校舍	屋体	寄宿舍	計	校舍	屋体	寄宿舍	計	校舍	屋体	寄宿舍	計	校舍	屋体	寄宿舍	計
小学校	過去急增	2,424	2,355	1	4,780	745	56	0	801	679	51	0	730	94.5	77.2	0.0	91.2	1.5	0.5	0.0	1.3	99.5	99.5	100.0	99.5
へき地	541	500	0	1,041	59	13	0	72	49	12	0	61	82.3	64.5	0.0	76.7	1.6	0.9	0.0	1.4	91.2	94.6	50.0	92.0
過 疎	1,168	865	0	2,033	161	32	0	193	125	28	0	153	88.0	75.2	0.0	84.6	1.3	0.8	0.0	1.2	94.6	96.6	50.0	95.1
山 村	609	486	0	1,095	52	13	0	65	44	13	0	57	86.9	73.0	0.0	83.0	0.9	0.7	0.0	0.9	92.6	95.4	0.0	93.3
離 島	91	86	0	177	21	1	0	22	17	1	0	18	83.2	65.0	0.0	77.5	3.1	0.4	0.0	2.3	93.5	96.0	0.0	94.2
特 豪	308	161	0	469	64	11	0	75	39	10	0	49	89.5	82.8	0.0	87.9	1.3	1.1	0.0	1.3	97.2	97.9	100.0	97.4
豪 雪	1,075	592	0	1,667	123	43	0	166	98	36	0	134	91.3	83.5	0.0	89.6	0.8	1.0	0.0	0.8	97.1	98.0	50.0	97.3
全 国	5,731	4,543	1	10,275	1,235	144	0	1,379	1,074	128	0	1,202	92.8	78.2	50.0	89.8	1.3	0.6	0.0	1.2	98.6	98.8	81.8	98.6
中学校	過去急增	928	990	5	1,923	499	41	0	540	440	36	0	476	96.4	83.5	16.7	93.9	1.7	0.6	0.0	1.5	99.7	99.7	90.9	99.7
へき地	262	331	0	593	24	7	2	33	20	7	0	27	85.5	64.1	100.0	78.3	1.1	0.8	0.0	1.0	94.9	97.8	86.4	95.6
過 疎	330	424	0	754	128	29	4	161	83	26	0	109	94.1	80.6	100.0	90.3	1.5	1.2	0.0	1.4	96.8	98.1	87.7	97.0
山 村	187	262	0	449	65	16	2	83	45	14	0	59	92.6	76.2	100.0	87.7	1.8	1.3	0.0	1.6	94.9	97.4	89.8	95.5
離 島	48	65	0	113	4	1	0	5	3	1	0	4	85.8	63.9	0.0	78.2	0.9	0.6	0.0	0.8	95.6	98.4	0.0	96.4
特 豪	95	72	0	167	41	9	0	50	25	8	0	33	94.4	87.4	0.0	92.6	1.5	1.4	0.0	1.5	98.6	98.7	93.3	98.6
豪 雪	359	284	0	643	169	34	2	205	119	28	0	147	94.8	86.2	100.0	92.8	1.7	1.4	0.0	1.6	98.0	98.8	91.3	98.1
全 国	1,969	1,906	6	3,881	937	120	4	1,061	759	101	0	860	95.5	83.8	76.0	93.1	1.7	0.9	0.0	1.5	99.1	99.1	89.0	99.1
小中計	過去急增	3,352	3,345	6	6,703	1,244	97	0	1,341	1,119	87	0	1,206	95.2	79.5	14.3	92.2	1.6	0.5	0.0	1.4	99.6	99.6	92.3	99.6
へき地	803	831	0	1,634	83	20	2	105	69	19	0	88	83.5	64.3	100.0	77.3	1.4	0.8	0.0	1.2	92.6	95.8	83.3	93.4
過 疎	1,498	1,289	0	2,787	289	61	4	354	208	54	0	262	90.2	77.3	100.0	86.7	1.4	1.0	0.0	1.2	95.5	97.2	86.6	95.9
山 村	796	748	0	1,544	117	29	2	148	89	27	0	116	88.9	74.2	100.0	84.7	1.2	0.9	0.0	1.2	93.5	96.2	88.0	94.2
離 島	139	151	0	290	25	2	0	27	20	2	0	22	84.2	64.6	0.0	77.8	2.3	0.5	0.0	1.7	94.4	97.0	0.0	95.1
特 豪	403	233	0	636	105	20	0	125	64	18	0	82	91.3	84.5	0.0	89.6	1.4	1.2	0.0	1.3	97.8	98.2	93.8	97.8
豪 雪	1,434	876	0	2,310	292	77	2	371	217	64	0	281	92.6	84.5	100.0	90.7	1.1	1.1	0.0	1.1	97.4	98.3	88.0	97.6
全 国	7,700	6,449	7	14,156	2,172	264	4	2,440	1,833	229	0	2,062	93.8	80.3	74.1	91.0	1.5	0.7	0.0	1.3	98.8	98.9	88.2	98.8
## 8 ．校地面積(学校種別・用途別)

(单位： $ m^{2} $ )

区分	保有校地面積	借用校地面積
建物敷地	運動場	実験実習地その他	計
小学校	156,707,633	164,118,642	26,480,791	347,307,066	10,696,683
中学校	98,406,908	126,924,353	19,845,893	245,177,154	7,560,112
小中計	255,114,541	291,042,995	46,326,684	592,484,220	18,256,795
高等学校	74,435,452	81,266,569	82,301,045	238,003,066	9,748,957
特別支援学校	11,910,058	4,881,015	2,626,016	19,417,089	1,105,688
幼稚園	6,664,450	5,305,821	829,040	12,799,311	825,578
計	348,124,501	382,496,400	132,082,785	862,703,686	29,937,018
### 9. 公立学校建物の整備率＜全国＞

(校舎・屋体・寄宿舎の計)
ESRI Discussion Paper Series No.186

イノベーション政策の国際的な傾向ーサーベイ

伊藤萬里、加藤雅俊、中川尚志

by

June 2007

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# イノベーション政策の国際的な傾向ーサーベイ $ ^{*} $

伊藤 萬里 $ ^{a} $ 加藤 雅俊 $ ^{b} $ 中川 尚志 $ ^{c} $

2007年6月

## 要約

経済成長を企図したイノベーションへの注目を受けて、近年、各国はイノベーションに関する戦略・計画を相次いで発表している。グローバル化が加速する中、それに耐えるイノベーション政策を議論することが政策立案者に求められている。本稿では、グローバル化に応じたイノベーション政策の整備に向けた議論に資することを企図して、イノベーション政策の国際的な動向を、OECD 諸国全体・米国・欧州についてサーベイを行い、政策手段としてどのような要素が重視される傾向にあるのか議論する。これらの主要国の政策動向のサーベイから、日本が注目すべき点として次の3点を導いている。(1) 対外開放的なイノベーションシステムの構築、(2) ニーズ型の政策目標の立案、(3) 研究開発促進政策のみならず教育人材政策、市場形成政策等幅広い範囲を含む総合政策としてのイノベーション政策の立案である。

キーワード：イノベーション政策、科学技術政策、研究開発（R&D）
# Global Trends in Innovation Policy: A Survey Analysis

Banri Ito $ ^{a} $ , Masatoshi Kato $ ^{b} $ and Takashi Nakagawa $ ^{c} $

## Abstract

In response to the attention to the innovation which planned economic growth, the government of each country has announced successively the innovation strategy in recent years. The policymaker is asked for arguing regarding the innovation policy which can be equal to globalization currently accelerated. In order to contribute to planning of an innovation policy, this paper surveys an international policy trend and academic research on various issues, and examines what kind of element is considered as important as a policy instrument. Based on the survey analysis, we consider the following three points as a conclusion as a point which Japan should note; (1) opening up of national innovation system to world, (2) planning of an objective based on “needs”, (3) planning of the integrated innovation policy containing broad ranges, such as not only a R&D promotion policy but an education policy, a market policy, etc.

Keywords: Innovation policy, Scientific and technological policy, Research and development (R&D)
## はじめに

近年、科学技術の水準向上および技術革新の促進を目的とした政策は各国の重要課題として位置付けられている。我が国も、第3期科学技術基本計画（2006～2007年）に引き続き、2025年までを視野に入れた長期戦略指針「イノベーション25」の策定を進めるなど、政策立案者の間で大きな関心事項となっている。このようにイノベーションシステムの整備が各国の重要課題となっている背景には、イノベーションによってもたらされる競争力が一国経済の成長にとって極めて重要であるという認識が急速に広まっていることにある。実際に、1990年代後半のOECD加盟国に見られるような経済成長の加速あるいは景気回復には、ハイテク産業が大きく貢献していることが主な要因の一つとして挙げられる（OECD,2004）。したがって、こうした知識集約的な産業の生産性を向上させるため、イノベーションの創出とその普及および活用の重要性が先進諸国を中心に急速に高まっている。

このような経済成長を期待したイノベーションへの注目を受けて、近年、各国はイノベーションに関する戦略・計画を相次いで発表している。特に OECD 加盟国においては、ほぼすべての国において、イノベーション政策の策定あるいは改定が実施されており、競争力向上のため戦略的な制度構築が重視されている。このイノベーション政策の戦略を策定する上で、国際的な政策動向を無視することはできない。その理由として、2つのことが挙げられる。一つは、グローバル化に伴い企業・人材の移動が容易になることから、研究開発環境が整ったパフォーマンスの良い国へ資源の集中が生じる懸念があるためである。特に、企業については、多国籍企業による海外での研究開発活動が進出先国において大きなシェアを占める傾向が近年強まっている。たとえば、OECD 諸国では2004年時点において民間R&D支出の平均で16%を多国籍企業の現地法人が担っており、ハンガリー、アイルランド、チェコ、英国、オーストラリアでは40%を超える水準を外国企業が支出している(OECD, 2004)。多国籍企業の海外における研究開発活動の目的に関しても、従来指摘されている自社製品の現地市場に適応するための研究開発タイプから、現地の優れた科学技術資源へアクセスするための研究開発拠点の設置へとタイプが移行している(Florida, 1997; Granstrand, 1999; Kuemmerle, 1999; Kumar, 2001; Belderbos, 2001)。また、こうした研究開発拠点の設置は進出先国の研究開発潜在性や政策に影響を受けていることが最近のサーベイおよび実証研究によって明らかにされている(Iwasa and Odagiri, 2004; Iwasa, 2003; Ito and Wakasugi, 2007)。さらに、こうした多国籍企業の研究開発パフォーマンスは、知識のスピルオーバー効果によって国内産業に対してある程度ポジティブな影響をもたらすことも最近の実証研究によって指摘されている(Bloom et al., 2005; Branstetter, 2006; Todo and Miyamoto, 2004; Todo, 2006)。こうした研究開発活動を目的とした多国籍企業の意思決定が、進出先国の技術知識の水準および政策に左右されるのであれば、より魅力的な研究開発環境の創出を考える上で、他国の政策動向を注視することは以前よりも重要度を増していると言えよう。

国際的な政策動向に着目する第二の理由として、長期的な戦略を練る上で技術革新によ