Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (参考)通常收支分と東日本大震災分

〈性質別歳出の状況・通常収支分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成25年度	平成24年度	比 较
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	474,184	50.9	479,317	52.6	▲5,133	▲1.1
內 訳	人件費	221,392	23.8	229,709	25.2	▲8,317	▲3.6
うち職員給	153,394	16.5	157,954	17.3	▲4,561	▲2.9
扶助費	121,856	13.1	119,784	13.1	2,072	1.7
公債費	130,936	14.1	129,824	14.3	1,112	0.9
うち臨時財政対策債元利償還額	21,741	2.3	18,385	2.0	3,356	18.3
投資的經費	131,456	14.1	115,402	12.7	16,054	13.9
うち普通建設事業費	128,526	13.8	111,767	12.3	16,760	15.0
うち補助事業費	68,235	7.3	52,490	5.8	15,745	30.0
うち単独事業費	53,309	5.7	50,829	5.6	2,480	4.9
うち国直轄事業負担金	6,982	0.7	8,448	0.9	▲1,466	▲17.3
うち災害復旧事業費	2,928	0.3	3,633	0.4	▲706	▲19.4
うち補助事業費	2,172	0.2	2,873	0.3	▲701	▲24.4
うち単独事業費	723	0.1	712	0.1	11	1.6
その他の経費	326,025	35.0	316,268	34.7	9,757	3.1
うち物件費	81,902	8.8	80,243	8.8	1,658	2.1
うち補助費等	93,354	10.0	89,473	9.8	3,881	4.3
うち積立金	34,738	3.7	26,090	2.9	8,649	33.1
うち貸付金	50,476	5.4	54,400	6.0	▲3,923	▲7.2
歳出合計	931,665	100.0	910,987	100.0	20,678	2.3

〈性質別歳出の状況・東日本大震災分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成25年度	平成24年度	比 较
决算額	構成比	决算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	513	1.2	905	1.7	▲392	▲43.3
內 訳	人件費	387	0.9	467	0.9	▲80	▲17.1
うち職員給	275	0.6	304	0.6	▲29	▲9.4
扶助費	76	0.2	437	0.8	▲361	▲82.7
公債費	50	0.1	1	0.0	49	7,210.3
投資的經費	19,278	45.4	18,800	35.3	478	2.5
うち普通建設事業費	13,388	31.5	12,723	23.9	665	5.2
うち補助事業費	10,252	24.1	8,901	16.7	1,351	15.2
うち単独事業費	2,498	5.9	3,104	5.8	▲607	▲19.5
うち国直轄事業負担金	638	1.5	717	1.3	▲79	▲11.0
うち災害復旧事業費	5,890	13.9	6,077	11.4	▲188	▲3.1
うち補助事業費	5,246	12.4	5,132	9.6	115	2.2
うち単独事業費	620	1.5	851	1.6	▲231	▲27.1
その他の経費	22,664	53.4	33,493	63.0	▲10,829	▲32.3
うち物件費	7,521	17.7	7,031	13.2	490	7.0
うち補助費等	1,560	3.7	2,431	4.6	▲871	▲35.8
うち積立金	9,525	22.4	19,670	37.0	▲10,146	▲51.6
うち貸付金	3,505	8.3	3,889	7.3	▲384	▲9.9
歳出合計	42,455	100.0	53,198	100.0	▲10,743	▲20.2
## 【目的別】

目的別歳出は、土木費、農林水産業費、民生費の増加等により、前年度と比べて 9,935 億円増（1.0%増）の 97 兆 4,120 億円となった。

通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。

## <通常收支分>

通常収支分は、総務費、土木費の増加等により、前年度と比べて2兆678億円増（2.3%増）の93兆1,665億円となった。

（１）総務費は、各種基金への積立の増加や第三セクター等の経営健全化の取組の推進に伴う代位弁済等のため補助費等が増加したこと等により、前年度と比べて１兆１,１５０億円増（１３.５％増）の９兆３,７１０億円となった。

（２）衛生費は、ごみ処理施設等の建設の増のため普通建設事業費が増加したこと等により、前年度と比べて１,５６６億円増（２.７％増）の５兆８,９３８億円となった。

（３）商工費は、貸付金の減少等により、前年度と比べて２,４３６億円減（４.３％減）の５兆４,７７０億円となった。

（４）土木費は、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べて７,141億円増（６.６％増）の１１兆４,５９７億円となった。

（５）教育費は、人件費が減少したものの、義務教育施設整備事業等により普通建設事業費が増加したこと等により、前年度と比べて450億円増（0.3％増）の15兆6,652億円となった。

## <東日本大震災分>

東日本大震災分は、総務費の減少等により、前年度と比べて1兆743億円減（20.2%減）の4兆2,455億円となった。

（１）総務費は、東日本大震災復興関連基金への積立の減少等により、前年度と比べて1兆763億円減（63.1％減）の6,295億円となった。

（２）民生費は、除染対策事業関係費の増加等による災害救助費の増加等により、前年度と比べて３,０５５億円増（４３.０％増）の１兆１６０億円となった。

（３）土木費は、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により、前年度と比べて１,６８８億円増（３４.０％増）の６,６５５億円となった。

（４）教育費は、学校施設耐震化事業関係費の減少等により、前年度と比べて１,０５１億円減（１９.９％減）の４,２２６億円となった。
〈目的別歳出の状況〉

(单位: 億円、%)

区分	平成25年度	平成24年度	比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	100,006	10.3	99,618	10.3	387	0.4
民生費	234,633	24.1	231,523	24.0	3,110	1.3
うち災害救助費	10,083	1.0	7,011	0.7	3,073	43.8
衛生費	59,885	6.1	59,932	6.2	▲47	▲0.1
労働費	6,209	0.6	7,687	0.8	▲1,478	▲19.2
農林水産業費	35,009	3.6	31,813	3.3	3,197	10.0
商工費	59,157	6.1	62,069	6.4	▲2,913	▲4.7
土木費	121,252	12.4	112,423	11.7	8,829	7.9
消防費	19,931	2.0	19,068	2.0	863	4.5
警察費	30,964	3.2	31,881	3.3	▲917	▲2.9
教育費	160,878	16.5	161,479	16.7	▲602	▲0.4
災害復旧費	8,824	0.9	9,712	1.0	▲888	▲9.1
公債費	131,271	13.5	130,087	13.5	1,184	0.9
その他	6,101	0.7	6,894	0.8	▲791	▲11.5
歳出合計	974,120	100.0	964,186	100.0	9,935	1.0

〈歳出決算額の目的別内訳の推移〉
## (参考)通常收支分と東日本大震災分

〈目的別歳出の状況・通常収支分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成25年度	平成24年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	93,710	10.1	82,560	9.1	11,150	13.5
民生費	224,473	24.1	224,418	24.6	55	0.0
衛生費	58,938	6.3	57,372	6.3	1,566	2.7
労働費	5,064	0.5	5,991	0.7	▲927	▲15.5
農林水産業費	32,945	3.5	29,456	3.2	3,490	11.8
商工費	54,770	5.9	57,207	6.3	▲2,436	▲4.3
土木費	114,597	12.3	107,456	11.8	7,141	6.6
消防費	19,367	2.1	17,976	2.0	1,391	7.7
警察費	30,896	3.3	31,738	3.5	▲842	▲2.7
教育費	156,652	16.8	156,202	17.1	450	0.3
災害復旧費	2,932	0.3	3,634	0.4	▲702	▲19.3
公債費	131,222	14.1	130,086	14.3	1,135	0.9
うち臨時財政対策債元利償還額	21,741	2.3	18,385	2.0	3,356	18.3
その他	6,099	0.7	6,891	0.7	▲792	▲11.5
歳出合計	931,665	100.0	910,987	100.0	20,678	2.3

〈目的別歳出の状況・東日本大震災分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成25年度	平成24年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	6,295	14.8	17,058	32.1	▲10,763	▲63.1
民生費	10,160	23.9	7,106	13.4	3,055	43.0
うち災害救助費	9,913	23.3	6,793	12.8	3,120	45.9
衛生費	948	2.2	2,560	4.8	▲1,613	▲63.0
労働費	1,145	2.7	1,696	3.2	▲551	▲32.5
農林水産業費	2,064	4.9	2,357	4.4	▲293	▲12.4
商工費	4,386	10.3	4,862	9.1	▲476	▲9.8
土木費	6,655	15.7	4,967	9.3	1,688	34.0
消防費	564	1.3	1,092	2.1	▲528	▲48.4
警察費	68	0.2	143	0.3	▲75	▲52.3
教育費	4,226	10.0	5,277	9.9	▲1,051	▲19.9
災害復旧費	5,892	13.9	6,078	11.4	▲186	▲3.1
公債費	50	0.1	1	0.0	49	7,210.3
その他	2	0.0	1	0.0	1	101.0
歳出合計	42,455	100.0	53,198	100.0	▲10,743	▲20.2
## 6 財政構造の弾力性

## (1) 经常收支比率

分母である経常一般財源等の地方税の増等による増加が、分子である経常経費充当一般財源等の物件費の増等による増加を上回ったため、経常収支比率は前年度より1.1ポイント低下し、91.6%となった。

(2) 実質公債費比率

前年度より 0.4 ポイント低下し、10.9％となった。

＜財政指標の状況＞

区 分	经常收支比率	实質公債費比率
全 体	平成25年度	91.6%	10.9%
平成24年度	92.7%	11.3%
对前年度增減	▲1.1	▲0.4

※1 比率は加重平均である。

※2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合及び広域連合を除く（以下の図表において同じ。）。

## 〈経常収支比率の推移〉

〈実質公債費比率の推移〉

く経常収支比率の段階別団体数の状況＞

区 分	80%未满	80%以上
90%未满	90%以上
100%未满	100%以上	合計
平成25年度	都道府県	—	4
(8.5%)	43
(91.5%)	—	47
(100.0%)
市町村	243
(14.1%)	942
(54.8%)	515
(30.0%)	19
(1.1%)	1,719
(100.0%)
平成24年度	都道府県	—	3
(6.4%)	43
(91.5%)	1
(2.1%)	47
(100.0%)
市町村	241
(14.0%)	884
(51.4%)	569
(33.1%)	25
(1.5%)	1,719
(100.0%)

＜実質公債費比率の段階別団体数の状況＞

区 分	18%未满	18%以上25%未满	25%以上35%未满	35%以上	合计
平成25年度	都道府県	43(91.5%)	4(8.5%)	—	—	47(100.0%)
市町村	1,704(97.9%)	36(2.1%)	—	1(0.1%)	1,741(100.0%)
平成24年度	都道府県	41(87.2%)	6(12.8%)	—	—	47(100.0%)
市町村	1,685(96.7%)	56(3.2%)	—	1(0.1%)	1,742(100.0%)
## 7 地方債現在高、債務負担行為及び積立金現在高の推移

（1）地方債現在高は、前年度と比べて1兆2,119億円増（0.8%増）の145兆9,171億円、債務負担行為額は、1兆1,166億円増（8.3%増）の14兆5,303億円、積立金現在高は、1兆3,509億円増（6.4%増）の22兆3,803億円となった。

(2) 積立金の内訳については、財政調整基金が6,021億円増(9.8%増)、減債基金が1,272億円増（5.5%増）、その他特定目的基金は6,216億円増(4.9%増）となった。

(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、積立金現在高を引いた額は、前年度と比べて9,775億円増(0.7%増)の138兆670億円となった。

区分	平成25年度	平成24年度	増減額	増減率
地方債現在高(臨時財政対策債除き)	100兆9,523億円	104兆1,008億円	▲3兆1,485億円	▲3.0%
地方債現在高 A	145兆9,171億円	144兆7,052億円	1兆2,119億円	0.8%
債務負担行為額 B	14兆5,303億円	13兆4,137億円	1兆1,166億円	8.3%
積立金現在高 C	22兆3,803億円	21兆294億円	1兆3,509億円	6.4%
内訳	財政調整基金	6兆7,417億円	6兆1,396億円	6,021億円	9.8%
減債基金	2兆4,458億円	2兆3,186億円	1,272億円	5.5%
その他特定目的基金	13兆1,928億円	12兆5,712億円	6,216億円	4.9%
A+B-C	138兆670億円	137兆895億円	9,775億円	0.7%

（注）1 地方財政状況調査において、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は歳出の公債費に計上するとともに、地方債現在高から当該積立額相当分を控除する扱いとしているが、控除しない場合における地方債現在高は156兆8,487億円となっている。

2 積立金現在高には満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は含まれていない。

## <(参考)積立金の増減額>

区 分	積立額	取崩し額	積立金増減額
積立金総額	4兆6,590億円	3兆3,081億円	1兆3,509億円
内訳	財政調整基金	1兆682億円	4,661億円	6,021億円
減債基金	3,941億円	2,670億円	1,272億円
その他特定目的基金	3兆1,967億円	2兆5,751億円	6,216億円

※積立金増減額とは、積立額（歳出決算額＋歳計剰余金処分による積立て）から取崩し額を差し引いたものである。
普通会計が負担すべき借入金残高

区分	平成25年度	平成24年度	増減額	増減率
地方債現在高	145兆9,171億円	144兆7,052億円	1兆2,119億円	0.8%
交付税特別会計借入金残高	33兆3,173億円	33兆4,173億円	▲1,000億円	▲0.3%
企業債現在高(普通会計負担分)	22兆1,255億円	22兆9,252億円	▲7,997億円	▲3.5%
合計	201兆3,599億円	201兆477億円	3,122億円	0.2%

〈普通会計が負担すべき借入金残高の推移〉

(注)企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
## 8 地方公営企業の状況

(1) 総事業数は、平成25年度末現在8,703事業で、前年度に比べ0.2%減少している。

(2) 決算規模は、企業債元利償還金の減少等に伴う資本的支出の減少等により、前年度に比べ、0.9%減少している。

(3) 全体の経営状況は、13年連続で黒字となっており、法適用企業全体の経営収支比率 $ ^{注} $ は11年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。

（注）地方公営企業会計における「経常収支比率」：経常費用に対する経常収益の割合。

〈平成25年度地方公営企業決算の状況〉

(单位：億円、%)

区分	全体事業数(年度末)	決算規模(支出)	収支(a)	前年度収支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	8,703事業	168,717	5,081	5,231	▲150	3,033事業	104.6
うち	水道(簡易水道含む。)	2,111事業	39,126	2,518	2,372	146	1,377事業	109.4
交通	91事業	10,081	770	506	265	53事業	110.3
病院	642事業	45,536	▲429	42	▲472	642事業	99.4
下水道	3,639事業	55,244	1,405	1,264	141	538事業	105.1

（注）決算規模は、次のとおり算出している。

法適用企業：総費用(税込み)－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

〈地方公営企業の決算規模（支出）〉

〈地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区 分	平成25年度（a）	平成24年度（b）	差 引(a - b)
黑字事業数	(88.3%) 7,625	(89.1%) 7,720	▲ 95
黑字額	7,343	7,074	270
赤字事業数	(11.7%) 1,014	(10.9%) 940	74
赤字額	2,262	1,843	420
総事業数	8,639	8,660	▲ 21
収 支	5,081	5,231	▲ 150

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

3（）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
## 9 東日本大震災の影響

## I 特定被災地方公共団体等における決算の状況

### ア. 特定被災県

【歲入】

(1) 特定被災県である9県の歳入総額は11兆698億円で、前年度と比べると3.0%減（全国では1.2%増）となっている。

(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が3.2%増（全国では4.3%増）、地方交付税が12.6%減（同5.0%減）、国庫支出金が0.5%減（同11.5%増）等となっている。

（注）特定被災県とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号）第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県）をいう。

## ＜歳入の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成25年度	平成24年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
地方税	24,499	22.1	23,733	20.8	766	3.2	4.3
地方交付税	20,044	18.1	22,936	20.1	▲2,892	▲12.6	▲5.0
うち震災復興特別交付税	2,589	2.3	4,338	3.8	▲1,749	▲40.3	▲39.2
国庫支出金	20,594	18.6	20,697	18.1	▲102	▲0.5	11.5
その他	45,561	41.2	46,707	41.0	▲1,147	▲2.5	▲1.8
歳入合計	110,698	100.0	114,073	100.0	▲3,375	▲3.0	1.2

(注)国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

【歲出】

(1) 特定被災県の歳出総額は10兆5,044億円で、前年度と比べると2.5%減(全国では1.2%増)となっている。

(2) 性質別の主な費目を前年度と比べると、積立金が 6.7%減（全国では 22.9%増）、普通建設事業費が 12.5%増（同 10.6%増）、災害復旧事業費が 3.1%増（同 3.7%減）等となっている。

(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が25.0%減（全国では11.5%増）、民生費が25.4%増（同3.0%増）、衛生費が33.6%減（同9.5%減）、災害復旧費が3.2%増（同3.6%減）等となっている。

く性質別歳出の状況>

(单位: 億円、%)

区 分	平成25年度	平成24年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
義務的経費	38,506	36.7	40,834	37.9	▲2,328	▲5.7	▲1.8
投資的経費	18,413	17.5	16,727	15.5	1,687	10.1	9.4
うち普通建設事業費	13,924	13.3	12,373	11.5	1,551	12.5	10.6
うち災害復旧事業費	4,489	4.3	4,353	4.0	136	3.1	▲3.7
その他の経費	48,125	45.8	50,195	46.6	▲2,071	▲4.1	1.5
うち積立金	8,910	8.5	9,549	8.9	▲639	▲6.7	22.9
歳出合計	105,044	100.0	107,756	100.0	▲2,712	▲2.5	1.2

く目的別歳出の状況>

(单位: 億円、%)

区 分	平成25年度	平成24年度	比較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
総務費	7,993	7.6	10,660	9.9	▲2,667	▲25.0	11.5
民生費	19,021	18.1	15,170	14.1	3,851	25.4	3.0
うち災害救助費	7,663	7.3	3,340	3.1	4,323	129.4	125.3
衛生費	3,994	3.8	6,018	5.6	▲2,024	▲33.6	▲9.5
災害復旧費	4,492	4.3	4,354	4.0	138	3.2	▲3.6
その他	69,544	66.2	71,554	66.4	▲2,010	▲2.8	0.6
蔵出合計	105,044	100.0	107,756	100.0	▲2,712	▲2.5	1.2
### 1. 特定被災市町村等

【歲入】

(1) 特定被災市町村等である 227 市町村の歳入総額は 8 兆 1,525 億円で、前年度と比べると 4.2%減（全国では 1.6%増）となっている。

(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が 1.9% 増（全国では 1.2% 増）、地方交付税が 7.4% 減（同 2.5% 減）、国庫支出金が 25.6% 減（同 2.6% 増）等となっている。

（注）特定被災市町村等とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」（平成23年政令第127号）の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。

＜歳入の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成25年度	平成24年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
地方税	21,869	26.8	21,455	25.2	414	1.9	1.2
地方交付税	12,796	15.7	13,812	16.2	▲1,016	▲7.4	▲2.5
うち震災復興特別交付税	2,319	2.8	2,986	3.5	▲667	▲22.3	▲26.0
国庫支出金	16,457	20.2	22,112	26.0	▲5,655	▲25.6	2.6
その他	30,403	37.3	27,762	32.6	2,641	9.5	3.3
歳入合計	81,525	100.0	85,141	100.0	▲3,616	▲4.2	1.6

（注）国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

【歲出】

(1) 特定被災市町村等の歳出総額は7兆6,212億円で、前年度と比べると5.1%減（全国では1.3%増）となっている。

(2) 性質別の主な費目を前年度と比べると、積立金が54.2%減（全国では21.4%減）、普通建設事業費が44.8%増（同17.4%増）、災害復旧事業費が20.4%減（同20.7%減）等となっている。

(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が37.3%減(全国では4.5%減)、災害復旧費が20.3%減（同20.6%減）、民生費が4.9%増（同2.0%増）等となっている。

く性質別歳出の状況>

(单位: 億円、%)

区 分	平成25年度	平成24年度	比較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
義務的經費	26,997	35.4	27,447	34.2	▲ 449	▲ 1.6	▲ 0.6
投資的經費	14,258	18.7	11,160	13.9	3,097	27.8	14.8
うち普通建設事業費	11,933	15.7	8,240	10.3	3,694	44.8	17.4
うち災害復旧事業費	2,324	3.0	2,920	3.6	▲ 596	▲ 20.4	▲ 20.7
その他の経費	34,957	45.9	41,714	51.9	▲ 6,757	▲ 16.2	▲ 0.9
うち積立金	6,671	8.8	14,565	18.1	▲ 7,893	▲ 54.2	▲ 21.4
歳出合計	76,212	100.0	80,321	100.0	▲ 4,109	▲ 5.1	1.3

く目的別歳出の状況＞

(単位:億円、%)

区 分	平成25年度	平成24年度	比較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
総務費	12,518	16.4	19,957	24.8	▲7,438	▲37.3	▲4.5
民生費	24,095	31.6	22,976	28.6	1,119	4.9	2.0
うち災害救助費	5,831	7.7	5,146	6.4	685	13.3	12.4
衛生費	5,081	6.7	5,067	6.3	14	0.3	0.7
災害復旧費	2,329	3.1	2,922	3.6	▲593	▲20.3	▲20.6
その他	32,189	42.2	29,399	36.7	2,790	9.5	3.1
歳出合計	76,212	100.0	80,321	100.0	▲4,109	▲5.1	1.3

（注）東日本大震災分に係る歳入及び歳出については、「4歳入」の表(7ページ)及び「5歳出」の表(11ページ、14ページ)をそれぞれ参照のこと。
## Ⅱ 特定被災地方公共団体における地方公営企業の経営状況

(1) 特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は590億円の黒字で、前年度に比べ173億円、22.7%減少している。

(2) 黒字事業は844事業で全体の90.0%、赤字事業は94事業で全体の10.0%となっている。

（注）1 特定被災地方公共団体とは、特定被災県である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村をいう。

2 特定被災地方公共団体が加入する企業団・一部事務組合も含めて集計している。

〈特定被災地方公共団体における平成25年度地方公営企業決算収支の状況〉

(单位：億円、%)

区分	収支(a)	前年度収支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	590	763	▲173	329事業	104.3
うち	水道(簡易水道含む。)	391	368	23	165事業	112.5
交通	42	40	2	3事業	118.4
病院	11	49	▲38	64事業	100.2
下水道	195	165	29	35事業	107.6

（注） 収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

〈特定被災地方公共団体における地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区 分	平成25年度（a）	平成24年度（b）	差 引(a - b)
黒字事業数	(90.0%) 844	(90.5%) 848	▲ 4
黒字額	999	982	17
赤字事業数	(10.0%) 94	(9.5%) 89	5
赤字額	409	219	190
総事業数	938	937	1
収 支	590	763	▲ 173

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

3（）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
## 10 平成25年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

## I 健全化判断比率の状況

## 実質赤字比率

早期健全化基準以上の団体はなし

(24 年度決算も同じ)

・実質赤字額がある団体は市区町村で2団体

(24 年度決算はなし)

*実質赤字比率：福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 連結実質赤字比率

早期健全化基準以上の団体はなし

(24 年度決算も同じ)

・連結実質赤字額があるのは、市区町村で6団体

(24 年度決算：市区町村で 7 団体)

*連結実質赤字比率：すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 実質公債費比率

財政再生基準以上の団体は1団体（北海道夕張市）

(24 年度決算も同じ)

・都道府県の平均値は13.5%、市区町村は8.6%

*実質公債費比率：借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの

## 将来负担比率

早期健全化基準以上の団体は1団体（北海道夕張市）

(24 年度决算：北海道夕張市、大阪府泉佐野市)

・都道府県の平均値は200.7%、市区町村は51.0%

*将来負担比率：地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの

$ ^{*} $ 将来負担比率には、財政再生基準の設定なし。

※ 早期健全化基準以上の団体数は上記のとおりであるが、引き続き財政の健全化に取り組むこととした団体を含め、財政健全化団体は1団体、財政再生団体は1団体である。

## Ⅱ 資金不足比率の状況

18 公営企業会計が経営健全化基準以上（24 年度決算：20 会計）

・資金の不足額がある公営企業会計は60会計（24年度決算：69会計）

*資金不足比率：公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの
# 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

## 1 まち・ひと・しごと創生

○ 地方公共団体が、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定し、その特性に応じた取組を実施することとし、これに対して、国は、地域経済分析システムを整備するとともに、人材支援や財政支援を実施する。

○ 地域の資源と地域金融機関の資金を活用して自治体が核となって業を起こし、雇用を創る「地域イノベーションサイクル」を核とした地域の経済構造改革を進める。

## 2 地方自治を取り巻く動向

○ 地方自治制度の見直しについては、第30次地方制度調査会の答申を踏まえた「地方自治法の一部を改正する法律」が平成26年5月30日に公布され、指定都市制度について総合区制度の導入等が行われたほか、新たな広域連携制度として連携協約制度の創設等が行われた。

☐ 連携中枢都市圏構想及び定住自立圏構想を推進している。

## 3 社会保障·税一体改革

○ 「平成27年度予算編成の基本方針」において、消費税率10%の実現は平成29年4月となるが、子育て支援、医療、介護など社会保障の充実については、可能な限り、予定通り実施することとされた。

○ 平成 27 年通常国会には「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」が提出される予定である。

## 4 地方分権改革の推進

○ 平成26年の地方からの提案等を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進する。法律改正事項については、第5次地方分権一括法案等を平成27年通常国会に提出する。

自らの発想で特色を持った地域づくりができるよう、地方分権を推進し、その基盤となる地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築する。

## 5 行財政改革の推進

○ 地方公共団体において、給与の適正化及び適正な定員管理の取組を行っている。

○ 地方公共団体において、地方公営企業及び第三セクター等の抜本的改革の取組が進められるとともに、地方公営企業会計制度等の見直しが進められている。

○ 地方公共団体において、公共施設等総合管理計画の策定及び地方公会計の整備が進められている。

○ 番号制度の導入のための支援を行うとともに、導入に合わせた自治体クラウドの活用を推進していく。
# 19 内 閣 府 所 管（公正取引委員會（公正取引委員會））

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 8 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 8 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(組織)065 公正取引委員会 …… 3
3. 平成 2 8 年度概算要求定員表 …… 170
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 (公正取引委員会 (公正取引委員会))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成 2 8 年度歳出概算要求額総表	1
平成 2 8 年度歳出概算要求額明細表	3
(組織) 065 公正取引委員会	3
(項) 010 公正取引委員会	3
01-95 公正取引委員会に必要な経費	4
2	06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	49
3	11-95 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	72
4	16-95 競争政策の普及啓発等に必要な経費	102
5	21-95 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	151
6	(項) 020 公正取引委員会施設費	169
01-95 公正取引委員会施設整備に必要な経費	169
平成 2 8 年度概算要求定員表	171
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 (公正取引委員会 (公正取引委員会))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較減
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
①	065 公 正 取 引 委 員 会	8,728,609	2,010,699	10,739,308	8,819,307	2,035,834	10,855,141	115,833	3
010 公 正 取 引 委 員 会	8,728,609	2,010,699	10,739,308	8,819,307	2,035,834	10,855,141	115,833	3
01-95 公 正 取 引 委 員 会 に 必要 な 経 費	8,728,609	0	8,728,609	8,819,307	0	8,819,307	90,698	4
2	06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な
経費	0	349,939	349,939	0	353,961	353,961	4,022	49
3	11-95 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	0	152,844	152,844	0	169,727	169,727	16,883	72
4	16-95 競争政策の普及啓発等に必要な経費	0	130,780	130,780	0	141,675	141,675	10,895	102
5	21-95 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な
経費	0	1,377,136	1,377,136	0	1,370,471	1,370,471	6,665	151
6	020 公 正 取 引 委 員 会 施 設 費	0	0	0	0	0	0	0	169
01-95 公正取引委員会施設整備に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	169
組織 計	8,728,609	2,010,699	10,739,308	8,819,307	2,035,834	10,855,141	115,833
所 管 計	8,728,609	2,010,699	10,739,308	8,819,307	2,035,834	10,855,141	115,833
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(公正取引委员会(公正取引委员会))
要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
予 算 额	概 算 要 求 額	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
065 公 正 取 引 委 員 会010 公 正 取 引 委 員 会	10,739,308	10,855,141	115,833	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	(8,961,608)(8,961,608	8,888,405)(8,914,631	8,122,524)(8,742,030	8,594,916)(8,802,272	11,124,965)11,321,382
决 算 额	8,407,837	8,335,604	7,784,178	8,613,199	9,617,063
翌 年 度 繰 越 額	0	0	0	0	0
不 用 额	553,771	552,801	338,346	519,091	1,507,902
区 分	平成26年度予 算 额	流 用 等 增△ 减額	蔵出予算現 额	支出 济 蔵 出 额	不 用 额
08 職員旅費	(89,088)	0	89,088	78,456	10,632
08 審查活動旅費	(152,018)	0	152,018	111,654	40,364
08 外国留学旅費	(21,514)	0	21,514	20,670	844
08 赴任旅費	(19,491)	0	19,491	12,918	6,573
08 委員等旅費	(12,016)	0	12,016	7,882	4,134
08 外国人招へい旅費	(2,607)	0	2,607	2,056	551
08 参考人等旅費	(757)	0	757	0	757
09 庁費	(507,286)	0	507,286	474,296	32,990
09 国会図書館支部庁費	(2,150)	0	2,150	2,134	16
09 情報処理業務庁費	(86,013)	0	86,013	65,163	20,850
09 經濟実態等調查費	(49,111)	0	49,111	25,056	24,055
09 電子計算機等借料	(50,181)	0	50,181	45,172	5,009
09 各所修繕	(9,291)	0	9,291	216	9,075
09 審查活動費	(181,726)	0	181,726	166,650	15,076
09 自動車重量税	(338)	0	338	295	43
4 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①	01-95 公正取引委員会に必要な経費	8,728,609	8,819,307	90,698	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	8,384,984	8,286,082	7,532,433	7,697,616	8,481,994
決算額	8,384,984	8,312,308	8,148,895	7,895,958	8,678,411
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	474,722	466,560	246,843	298,180	277,569
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	8,012,754	8,101,383	88,629	(職種別內訳)
特別職委員長	5人
委員	1人
一般職	838人
指定職俸給表の適用を受けるもの	11人
行政職俸給表(二)の適用を受けるもの	813人
行政職俸給表(二)の適用を受けるもの	5人
うち自動車運転手	5人
医療職俸給表(三)の適用を受けるもの	1人
専門スタッフ職俸給表の適用を受けるもの	2人
検察官の適用を受けるもの	6人
95016-2111-02-0000 職員基本給	3,867,043	3,893,543	26,500
02-0100 職員俸給	3,215,210	3,237,344	22,134
02-0200 扶養手当	78,929	79,280	351
02-0300 地域手当	572,904	576,919	4,015
95016-2111-03-0000 職員諸手当	1,887,034	1,906,328	19,294
03-0100 管理職手当	106,210	106,210	0
03-0300 通勤手当	140,838	140,966	128
03-0400 特殊勤務手当	962	888	74
03-0700 期末手当	886,301	898,156	11,855
03-0800 勤勉手当	523,263	530,241	6,978
03-1000 寒冷地手当	1,536	1,536	0
03-1100 住居手当	101,381	101,381	0
03-1200 单身赴任手当	20,124	20,124	0
03-1700 広域異動手当	400	400	0
03-1900 本府省業務調整手当	106,019	106,426	407
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	546,570	550,580	4,010
95016-2111-05-1200 休職者給与	26,197	26,197	0
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣職員給与	13,246	13,246	0
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	14,979	18,902	3,923
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	14,979	18,902
内(取) 5

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2151-05-1400 公務災害補償費95016-2111-05-1500 退 職 手 当95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金95016-2115-16-7505 基礎年金等国家公務員共済組合負担金95016-2115-16-7506 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	322	775	453
439,479	446,648	7,169
968,203	993,694	25,491
248,046	251,470	3,424
1,635	0	1,635