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図４　退去強制手続及び出国命令手続の流れ
## ① 入国警備官の違反調査

違反調査は，退去強制手続の第一段階であり，入国警備官は，退去強制事由（入管法第24条）に該当すると思われる外国人（以下「容疑者」という。）があるときは，調査（違反調査）を行うことができ（入管法第27条），その結果，同事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは，主任審査官（注）が発付する収容令書により容疑者を収容した後，入国審査官に引き渡すこととなる（入管法第39条，第44条）。

## ② 入国審査官の違反審査・特別審理官の口頭審理

入国警備官から容疑者の身柄とともに事件の引渡しを受けた入国審査官は，当該容疑者が退去強制対象者に該当するかどうかの審査（違反審査）を行う（入管法第45条第1項）。入国審査官が退去強制対象者に該当すると認定した場合において，その認定に不服がある容疑者は，特別審理官による口頭審理を請求することができ（入管法第48条第1項），更に特別審理官の判定に不服がある容疑者は，法務大臣に対して異議の申出をすることができる（入管法第49条第1項）。

## ③ 法務大臣の裁決

法務大臣は，容疑者からの異議の申出を受理したときは，異議の申出に理由があるかどうかを裁決する（入管法第49条第3項）。

## 4 在留の許否

## （1） 在留が許可されない場合（退去強制）

違反審査から法務大臣の裁決までの手続（違反審判）が行われた結果，次の場合，主任審査官により退去強制令書が発付される。

○ 入国審査官による違反審査が行われた結果，入国審査官から退去強制対象者に該当すると認定され，当該外国人がこの認定に服したとき（入管法第45条第1項，第47条第5項）

○ 退去強制対象者に該当すると認定された外国人が，認定を不服として特別審理官に口頭審理を請求し，口頭審理の結果，認定に誤りがないと判定され，当該外国人がこの判定に服した場合（入管法第48条第1項，第9項）

☐ 口頭審理の結果に不服がある外国人が，法務大臣に対して異議の申出を行い，その結果，異議の申出に「理由なし」と裁決され，かつ，特別に在留を許可する事情がない場合（入管法第49条第1項，第6項）

なお，違反審判手続において，退去強制事由に該当しないとされた場合には直ちに放免され，退去強制事由には該当するが出国命令（本節5参照）の対象者であると判断された場合には，出国命令を受けた後直ちに放免される。
## (2) 法務大臣の裁決の特例（在留特別許可）

法務大臣は，異議の申出に対する裁決に当たり「理由がない」と認める場合でも，当該外国人が永住許可を受けているとき，かつて日本人であったことがあるとき，人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき又はその他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるときは，当該外国人の在留を特別に許可することができる（入管法第50条第1項，いわゆる「在留特別許可」）。

## 5 出国命令制度

出国命令制度は，入管法違反者のうち，一定の要件を満たす不法残留者について，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度で，出国命令を受けて出国した外国人の上陸拒否期間は1年間とされている。

出国命令の対象者は，不法残留者であることが前提であり，加えて以下の全ての要件を満たしていることが必要である。

ア 自ら入国管理官署に出頭したものであること

イ 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと

ウ 窃盗罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられたものではないこと

工過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと

オ 速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること
## 第6節 難民の認定

## 1 難民条約等への加入

我が国は，昭和56年10月3日に難民条約に，次いで57年1月1日に難民議定書に加入し，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきた。

難民条約と難民議定書は，難民の定義を定めるとともに，難民に対して締約国が付与すべき諸権利・保護を定めている。

## 2 難民認定手続 (図5)

## (1) 難民の定義

我が国の難民認定手続において，「難民」とは，難民条約第1条又は難民議定書第1条の規定により難民条約の適用を受ける難民を意味する（入管法第2条第3号の2）。一般的には，人種，宗教，国籍，特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないか又はそれを望まない者とされている。

## (2) 仮滞在許可

不法滞在者等の在留資格未取得外国人から難民認定申請があったときは，その者の法的地位の安定を図るため，一定の要件を満たす場合には仮滞在を許可することとし（入管法第61条の2の4第1項），その間は退去強制手続が停止される（入管法第61条の2の6第2項）。

仮滞在期間は原則として6月であり（入管法施行規則第56条の2第2項），仮滞在の期間が満了するまでに更新の申請をすれば，同期間は更新される（入管法第61条の2の4第4項）が，仮滞在許可には，住居や行動範囲の制限，就労の禁止など，種々の条件が付される（入管法第61条の2の4第3項，入管法施行規則第56条の2第3項）。

なお，仮滞在を許可されなかった在留資格未取得外国人については，難民認定手続と退去強制手続を並行して行うが，難民認定申請中は送還が停止される（入管法第61条の2の6第3項）。

## (3) 事実の調査

難民であることを立証する責任は申請者にあるとされている（入管法第61条の2第1項）が，難民認定申請者は一般に，我が国においてその立証をすることが困難な場合が多いことを考慮しなければならない。そこで，申請者の提出した資料のみでは適正な難民の認定ができないおそれがある場合には，難民調査官が事実の調査をすることになっている（入管法第61条の2の14）。
## （4） 法務大臣による難民の認定と認定の効果

法務大臣は，難民の認定をしたときは，その外国人に対し難民認定証明書を交付し，認定をしないときは，当該外国人に対し，理由を付した書面をもって，その旨を通知する（入管法第61条の2第2項）。

難民として認定された外国人が在留資格未取得外国人であるときは，本邦に上陸後6か月以内に難民認定申請をしたことなど一定の要件に適合する場合には，一律に「定住者」の在留資格が付与される（入管法第61条の2の2第1項）。当該外国人がこれらの要件を満たさない場合であっても，在留を特別に許可すべき事情があると認められる場合には，法務大臣は，在留を特別に許可することができる（入管法第61条の2の2第2項）。

難民と認定された外国人は，入管法上の効果として，難民旅行証明書の交付を受けることができ（入管法第61条の2の12），永住許可要件の一部が緩和される（入管法第61条の2の11）。

## 3 異議の申立て (図5)

難民と認定されなかった者又は難民の認定を取り消された者は，その処分に不服があれば，法務大臣に対し異議申立てをすることができる（入管法第61条の2の9第1項）。法務大臣が異議申立ての決定を行うに当たっては，法律や国際情勢等についての学識経験を有する者から選任された難民審査参与員の意見を聴かなければならないこととされている（入管法第61条の2の9第3項）。

図 5 難民認定申請の形態と手続
## 4 一時庇護のための上陸の許可

外国人の特例上陸許可の1つとして規定されている一時庇護のための上陸の許可（入管法第18条の2）は，船舶等に乗っている外国人が難民条約に規定する理由その他これに準ずる理由により，生命，身体，又は身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れてきた者で，かつ，その外国人を一時的に上陸させるのが相当であると思いますときに，入国審査官が許可するものである。上陸期間は，6月を超えない範囲内で定める（入管法第18条の2第4項，入管法施行規則第18条第5項）。

## 第7節 出入国管理基本計画 (図6)

我が国に入国する外国人の大幅な増加とその活動の多様化が進んでいる中で，外国人の入国・在留が今まで以上に国民生活や経済に大きな影響を及ぼしつつあることから，外国人の入国・在留状況や我が国の国民生活，経済等との関係について総合的に分析し，また，関係行政との調和を図りつつ，外国人の入国・在留の管理に係る指針や施策の基本となるべき考え方等を定めることが必要である。

このため，入管法において，広く国内各界の意見等も十分に踏まえつつ，関係行政機関の長と協議の上，法務大臣が外国人の入国・在留に関する施策の基本となるべき出入国管理基本計画を策定・公表しており，平成4年に初めての出入国管理基本計画が策定され，以後，12年に第2次，17年に第3次，22年に第4次の出入国管理基本計画が策定されている。

## 図6 第4次出入国管理基本計画の概要
# コラム 出入国管理行政の歴史

我が国は，幕末から明治初期にかけて欧米諸国と締結した通商条約等の規定及び国際慣習法に従って，初めて外国人を処遇することとなったが，この時代においては，開港することにより，その港からの外国人の入国は自由であり，居留地域又は行動範囲を制限するものにすぎなかった。

第一次世界大戦（1914年～1918年）を機に，我が国の出入国管理は新たな時期を迎えることとなる。この時代，当時の全日本領域に渡来する外国人に対して，上陸禁止事由を定め，その中に旅券・査証制度による規制策を織り込むなど，明治時代にはなかった厳格な管理体制を敷いており，基本的にはこの管理体制の下に大正期から昭和期へ移行することとなる。

終戦により，我が国の統治権は連合国最高司令官の制限の下におかれ，日本への出入国はその指揮監督により行われることとなった。占領初期において，出入国の問題として大きなウェイトを占めたのは引揚げ（注）の問題であったが，その後，入国制限は外国人の経済活動に対する制限緩和などから，次第に緩和の方向へと向かうこととなる。

昭和24年に外務省管理局に入国管理部が設置され，ここに今日の入国管理局の基礎ができ，26年には現在の入管法の原型となる「出入国管理令」が制定された。また，27年4月28日の平和条約発効により，入国許可権が連合国最高司令官から我が国に戻り，同時に多数の日本国籍離脱者が生じることとなった。その平和条約発効と同日に外登法が制定され，30年4月27日に施行された。この時期に出入国管理行政の所管が外務省の外局であった「入国管理庁」から法務省に移管され「入国管理局」となった。

昭和50年代までの間には，航空機の発達，特にジャンボ旅客機の就航に伴い国際交通の手段が船舶から航空機に移行するとともに，我が国の国際的地位の向上で我が国を訪れる外国人の数が著しく増大した。この時期，インドシナ難民問題（50年以降），難民条約への加入（56年）といった対応があった。

その後も，我が国における出入国者・在留外国人は増加・多様化し，我が国の国際化が進展する一方，急激な円高などを背景とした不法就労外国人の爆発的な増加も新しい現象として現れた。そこで，平成元年に入管法を改正し，在留資格制度の再編，適正な指針に基づく行政運営を行うための出入国管理基本計画に関する規定の新設を行ったほか，3年には，終戦以前から引き続き本邦に在留し，平和条約発効により日本の国籍を離脱することとなった外国人及びその子孫の法的地位のさらなる安定を図った入管特例法を制定し，特別永住許可制度を創設した。

これにより，現行の出入国管理行政の枠組みが確立された。なお，平成24年7月の新しい在留管理制度の導入及び住民基本台帳制度の改正と併せて昭和27年4月28日に制定された外登法が廃止された。
# 昭 和 55 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(昭和 55 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 91 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和55年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

丁号債務負担行為

(添付)

昭和55年度政府関係機関予算参照書

昭和55年度政府関係機関収入支出予定計算書等

(参考)

コード番号について

225
## 昭和55年度政府関係機関予算目録

予算総則1丁号債務負担行為22
甲号收入支出予算13日本専売公社22
日本専売公社日本国有鉄道22
日本国有鉄道22
日本電信電話公社24
国民金融公庫17
住宅金融公庫17
農林漁業金融公庫17
中小企業金融公庫18
北海道東北開発公庫18
公營企業金融公庫18
中小企業信用保険公庫19
医療金融公庫19
環境衛生金融公庫20
沖縄振興開発金融公庫20
日本開発銀行20
日本輸出入銀行20
## (添付)

## 昭和55年度政府関係機関予算参照書目録

昭和55年度政府関係機関収入支出予定計算書等

日本 専 売 公 社
25

甲号収入支出予定計算書
25

丁号債務負担行為要求書
29

日本 国有 鉄 道
43

甲号収入支出予定計算書
43

損 益 勘 定
43

資 本 勘 定
47

工 事 勘 定
49

特定債務整理特別勘定
51

丁号債務負担行為要求書
53

日本 電 信 電 話 公 社
71

甲号収入支出予定計算書
71

損 益 勘 定
71

資 本 勘 定
74

建 設 勘 定
76

丁号債務負担行為要求書
78

国 民 金 融 公 庫
91

甲号収入支出予定計算書
91

住 宅 金 融 公 庫
101

甲号収入支出予定計算書
101

農 林 漁 業 金 融 公 庫
119

甲号収入支出予定計算書
119

中 小 企 業 金 融 公 庫
133

甲号収入支出予定計算書
133

北海 道東 北開 発 公 庫
143

甲号収入支出予定計算書
143

公 営 企 業 金 融 公 庫
153

甲号収入支出予定計算書
153

中小企业信用保険公庫
163

甲号収入支出予定計算書
163

医 療 金 融 公 庫
173

甲号収入支出予定計算書
173

環 境 衛 生 金 融 公 庫
183
昭 和 55 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 昭和55年度政府関係機関予算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和５５年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

第2章 日本 専 売 公 社

(債務負担行為)

第2条「日本専売公社法」(以下この章において「専売公社法」という。)第35条第1項の規定により昭和55年度において日本専売公社(以下この章において「専
売公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第3条 専売公社法第35条第2項の規定により昭和55年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に専売公社が債務を負担する行為の限度額は、100,000千円とする。

(借入金の限度額)

第4条 専売公社法の規定による長期借入金の限度額は73,000,000千円、短期借入金の限度額は810,000,000千円とする。

( 収入支出予算の弾力条項)

第5条 専売公社において、事業量の増加等により収入金額が予算額に比して増加するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費を増額することができる。

(流用等の制限)

第6条 専売公社がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、専売公社法第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基本給、扶養手当及び調整手当(以下「基準内給与」と総称する。)に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他専売公社が大蔵大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 補助金に要する経費

(5) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、専売公社法第43条の2の規定により専売公社が大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、施設費と他の経費との間にその金額を相互に流用し、又は施設費に予備費を使用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第7条 専売公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、専売公社法第43条の3第1項ただし書の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(3) 補助金に要する経費

(給与総額等)

第8条 専売公社法の規定により、昭和55年度において、専売公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を93,907,074千円と、基準外給与の額を58,595,417千円と、給与の総額を152,502,491千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第5条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第5条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、大蔵大臣の承認を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第9条 前条に規定するもののほか、専売公社は、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和55年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

第3章 日本 国有 铁道

(債務負担行為)

第10条 「日本国有鉄道法」(以下この章において「国有鉄道法」という。)第39条の8第1項の規定により昭和55年度において日本国有鉄道(以下この章において「国有鉄道」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第11条 国有鉄道法第39条の8第2項の規定により昭和55年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国有鉄道が債務を負担する行為の限度額は1,000,000千円とする。

(借入金等の限度額)

第12条 国有鉄道法第42条の2第2項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。
4 予算総則

借入金等	限度額
長期借入金及び鉄道債券政府からの長期借入金、政府引受債及び政府保証債口以外のもの	1,251,000,000千円691,500,000
短期借入金	500,000,000
2 前項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項等)
第13条 国有鉄道において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額(次項に規定するものを除く。)が同勘定の予算額(次項に規定するものを除く。)に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 国有鉄道において、損益勘定の雑収入のうち、外部からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、その工事に必要な経費を増額することができる。
3 国有鉄道において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、工事勘定の経費又は債券及借入金償還の増額に充てることができる。
4 国有鉄道において、国又は地方公共団体等から国有鉄道の財産の移設等の目的をもつて資金を受け入れるときは、運輸大臣の承認を受けて、当該資金を工事勘定の経費の増額に充てることができる。
5 国有鉄道は、災害その他予見することができない事由により、工事勘定の支出を同勘定の予算額に比して増加する必要があるときは、運輸大臣の承認を受けて、損益勘定の予備費を使用して工事勘定の経費の増額に充てることができる。(流用等の制限)
第14条 国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。(1) 役員に対して支給する給与に要する経費(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費
（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総経費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第15条 国有鉄道がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、国有鉄道法第39条の15第1項ただし書の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 16 条 国有鉄道法第 44 条第 1 項の規定により、昭和 55 年度において、国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額を 1,047,360,040 千円と、基準外給与の額を 584,184,063 千円と、給与の総額を 1,631,544,103 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 13 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 13 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 17 条 前条に規定するもののほか、国有鉄道は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 55 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(貯蔵品保有の最高額)

第 18 条 国有鉄道が昭和 55 年度末において保有する貯蔵品の最高額は、50,000,000 千円とする。ただし、その最高額の変更について運輸大臣が承認したと
きは、その変更された額とする。第4章 日本 電 信 電 話 公 社(債務負担行為)第19条「日本電信電話公社法」(以下この章において「電電公社法」という。)第47条第1項の規定により昭和55年度において日本電信電話公社(以下この章において「電電公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。(災害復旧等債務負担行為の限度額)第20条 電電公社法第47条第2項の規定により昭和55年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に電電公社が債務を負担する行為の限度額は、500,000千円とする。(借入金等の限度額)第21条 電電公社法第62条第2項の規定による電信電話債券、長期借入金又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。
債	券	等
電信電話債券及び長期借入金 政府引受債 口「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定 による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの 八 イ及び口以外のもの	限度額
一 時 借 入 金	130,000,000
2 前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)第22条 電電公社において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。2 電電公社において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として建設勘定の経費又は債券及借入金等償還の増額に充てることができる。
## (流用等の制限)

第23条 電電公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、電電公社法第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他電電公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 電電公社は、前項に規定する経費に予備費を使用する場合においては、郵政大臣の承認を受けなければならない。

3 第1項に規定するもののほか、電電公社法第53条第2項の規定により電電公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第24条 電電公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、電電公社法第54条第1項ただし書の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 25 条 電電公社法第 72 条第 1 項の規定により、昭和 55 年度において、電電公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を 717,301,616 千円と、基準外給与の額を 486,027,223 千円と、給与の総額を 1,203,328,839 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 22 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 22 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項に規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。
(特別給与の支出)
第26条 前条に規定するもののほか、電電公社は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、郵政大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和55年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
(臨時給与の限度額)
第27条 電電公社法第72条第1項ただし書の規定により、昭和55年度において、経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があつて、電電公社が臨時に支給することができる給与の限度額は、200,000千円とする。
2 前項の規定により支出する場合においては、郵政大臣の認可を受けなければならない。
(貯蔵品保有の最高額)
第28条 電電公社が昭和55年度末において保有する貯蔵品の最高額は、41,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について郵政大臣が承認したときは、その変更された額とする。
第5章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行
(借入金等の限度額)
第29条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公 庫	限 度 額
国民金融公庫	借 入 金	1,525,000,000千円
住宅金融公庫	政府からの借入金	3,161,300,000
住宅金融公庫財形住宅債券
政府引受債	900,000
口 イ以外のもの	49,221,000
住宅金融公庫宅地債券	2,000,000
農林漁業金融公庫	借 入 金	576,000,000
予算総則 9

公 庫	限 度	額
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金 中 小 企 業 債 券	1,441,500,000千円 85,000,000
北 海 道 東 北 開 発 公 庫	借 入 金 北 海 道 東 北 開 発 債 券	61,500,000 63,500,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公募により発行する公営企業債券 緣故者引受により発行する公営企業債券	930,000,000 173,000,000
医 療 金 融 公 庫	借 入 金	98,200,000
環 境 衛 生 金 融 公 庫	借 入 金	276,700,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金 政府以外の者からの借入金	104,000,000 108,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動により前項に掲げる各公庫において事業資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(資本金の増加)
第30条「国民金融公庫法」第5条第1項ただし書の規定により、昭和55年度において、国民金融公庫がその資本金を増加することができる金額は、2,000,000千円とする。(収入支出予算の弾力条項)
第31条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあつては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあつては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公 庫 又 は 銀 行	要 件	經 費
1 この章に掲げる各公庫	第29条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接
10 予算総則

公 庫 又 は 銀 行	要	件	經	費
及び債券の発行の増額	必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
3 日本開発銀行	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」第2条の規定により支払を猶予した利子の受入れの増加	特別納付金の支払
2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限りとして保険金の予算を増額することができる。
公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業信用保険臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
(保険契約等の限度額)
第32条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、昭和55年度においてそれぞれの右欄に掲げるとおりとする。
公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	260,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額	6,700,000,000
貸付金の総額	159,400,000
(流用の制限)
第33条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおり
とする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
(俸給予算等の制限)
第34条 この章に掲げる各公庫及び各銀行は、それぞれ支出予算の範囲内であつても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。
第6章 補 則
第35条 第1条に掲げる政府関係機関が昭和55年度において発行する債券で外貨をもつて支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額をその引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額とする。
甲号 收入支出予算
政府関係機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本専売公社	たばこ事業収入	2,232,855,093	給与其他諸費	191,838,242
塩事業収入	88,595,593	たばこ事業費	2,020,829,165
共通収入	3,195,340	塩事業費	86,933,879
共通費	16,529,663
支払利子	10,000,000
固定資產取得費	50,973,454
予備費	4,000,000
合計	2,324,646,026	合計	2,381,104,403
日本国有鉄道損益勘定	運輸収入	2,679,316,000	給与其他諸費	2,113,178,351
雑収入	117,188,000	営業費	364,414,410
助成金受入	294,247,000	保守費	508,453,863
資本勘定より受入	534,867,946	管理共通費	88,795,091
受託工事費	10,000,000
利子及債務取扱諸費	490,777,231
予備費	50,000,000
合計	3,625,618,946	合計	3,625,618,946
資本勘定	資產充当	30,000,000	債券及借入金償還	278,068,175
14 甲号 收入支出予算

政府關係機關	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
工事勘定	鉄道債券及借入金特別施設整備費補助金受入防災事業費補助受入整備新幹線建設調查費補助金受入磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金受入	1,942,500,000	損益勘定へ繰入工事勘定へ繰入出資	534,867,946
27,735,000	1,196,239,879
9,841,000	4,000,000
2,500,000
600,000
合計	2,013,176,000	合計	2,013,176,000
資本勘定より受入	1,196,239,879	基幹施設増強費一般施設取替改良費車両費新幹線建設費総係費建設関連利子合計	162,934,000296,522,000135,101,326354,095,154111,347,520136,239,8791,196,239,8791345,672,000
特定債務整理特別勘定日本電信電話公社損益勘定	合計	1,196,239,879	合計	1,196,239,879
財政再建利子補給金受入	345,672,000	利子	345,672,000
電信収入	61,652,000	給与其他諸費	1,225,049,479
電話収入	3,464,560,000	營業費	262,506,655
專用収入	239,296,000	保守費	252,067,584
雑収入	101,276,000	管理共通費受託業務費	200,909,191
受託業務費	13,808,670
政府関係機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
資本勘定	合計	3,866,784,000	利子及債務取扱諸費資本勘定へ繰入予備費	416,075,921
損益勘定より受入資産充当設備料電信電話債券及借入金合計資本勘定より受入	1,446,366,500	債券及借入金等償還建設勘定へ繰入出資	531,647,000
100,000	出資	1,710,000,000
148,191,000	合計	642,500
647,632,000
2,242,289,500	合計	2,242,289,500
1,710,000,000	電信電話施設費局舍建設費諸施設費総係費合計	1,294,412,363
173,635,740
44,468,848
197,483,049
1,710,000,000	1,710,000,000
甲号 收入支出予算 17

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国民金融公庫	事業益金	274,893,562	事業損金	298,732,928
雑收入	事業益金	274,893,562	予備費	1,410,000
一般会计より受入	10,916,957
運用収入	262,804
雑収入	583,875
合計	10,070,278
住宅金融公庫	事業益金	285,810,519	合計	300,142,928
住宅融資保険料収入	事業益金	665,139,000	事業損金	861,508,926
雑収入	住宅融資保険料収入	1,967,407	保険金	1,103,516
1,967,407	予備費	900,000
合計	178,731,482
事業益金	一般会计より受入	177,610,000
基金収入	運用収入	401,085
雑収入	720,397
雑収入	基金収入	845,837,889	合計	863,512,442
169,560,299	事業損金	268,169,684
169,560,299	予備費	550,000
464,750
464,750
86,602,388
18 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	合計事業益金雑収入	一般会計より受入運用収入雑収入	86,169,000330,481102,907256,627,437309,093,440309,093,4401,453,1421,125,853185,248142,041310,546,58255,112,79755,112,797240,063225,00015,06355,352,860295,387,844295,387,84420,303,0797,996,000	合計事業損益予備費	268,719,684325,545,533640,000
北海道東北開発公庫	合計事業益金雑収入	一般会計より受入運用収入雑収入	310,546,58255,112,79755,112,797240,063225,00015,06355,352,860295,387,844295,387,84420,303,0797,996,000	合計事業損益予備費	326,185,53355,261,97079,000
公營企業金融公庫	合計事業益金雑収入	一般会計より受入	一般会計より受入	合計事業損益予備費	55,340,970330,557,62051,000
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業信用保険公庫	合計事業益金保険料収入回収金基金収入雑収入合計事業益金雑収入	運用収入雑収入事業益金保険料収入回収金基金収入雑収入	12,048,412258,667315,690,9235,504,4005,504,40026,364,64726,364,64761,693,03361,693,0331,687,5001,687,50022,73222,73295,272,31235,294,45935,294,4594,222,3644,166,35548,4057,60439,516,823	合計事業損金保険金予備費	330,608,6202,832,947114,150,119230,000
医療金融公庫
20 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
環境衛生金融公庫	事業益金	54,675,090	事業損金	61,992,162
雑收入	事業益金	54,675,090	予備費	37,000
一般會計入	5,952,137
運用收入	5,868,604
雑收入	1,000
合計	82,533
沖繩振興開発金融公庫	事業益金	60,627,227	合計	62,029,162
雑收入	事業益金	28,717,413	事業損金	38,798,666
28,717,413	予備費	150,000
8,268,222
一般會計入	8,153,000
運用收入	79,687
雑收入	35,535
合計	36,985,635	合計	38,948,666
日本開発銀行	事業益金	369,315,367	事業損金	335,001,835
雑收入	事業益金	369,315,367	予備費	380,000
1,020,438
合計	運用收入	910,438
事業益金	雑收入	110,000
日本輸出入銀行	事業益金	370,335,805	合計	335,381,835
事業益金	312,569,474	事業損金	318,309,566
甲号 收入支出予算 21

政府關係機關	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
雑収入合計	事業益金運用収入雑収入	312,569,4741,185,1631,158,48826,675313,754,637	予備費合計	320,000318,629,566
丁号 債務負担行為
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本専売公社	塩事業費	20,000,000	昭和55年度	昭和56年度	外国からの塩の購入には、その輸入に多くの日数を要するものがあるため
固定資産取得費	33,652,616	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	たばこ工場等の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
日本国有鉄道損益勘定	営業費	5,200,000	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	輸送業務に必要な動力用燃料の購入、役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結びことを要するものがあり、また、これに必要なその他の物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
保守費	24,100,000	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結びことを要するものがあるため
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
工事勘定	管理共通費	400,000	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
受託工事費	20,000,000	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	上越新幹線及び成田新幹線の建設の受託工事には、多くの日数を要するものがあるため
基幹施設増強費	111,000,000	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	基幹施設増強に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
一般施設取替改良費	116,000,000	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	一般施設取替改良に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
車両費	140,000,000	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	車両並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
新幹線建設費	357,000,000	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	東北新幹線等建設に係る工事の実施、物品及び開業用車両の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
総係費	400,000	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	工事に係る設計、調査、役務の調達等には、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため、また、これに係る物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
24 丁号 債務負担行為

政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本電信電話公社損益勘定建設勘定	受託業務費電信電話施設費局舍建設費諸施設費	6,689,142346,000,000123,000,0003,400,000	昭和55年度昭和55年度昭和55年度以降3箇年度以内昭和55年度以降3箇年度以内昭和56年度	昭和55年度及び昭和56年度昭和55年度以降3箇年度以内昭和55年度以降3箇年度以内昭和56年度	郵政省からの委託に係る為替貯金業務オンラインシステムの整備には、多くの日数を要するものがあるため電信電話施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため局舍の整備には、多くの日数を要するものがあるため電気通信研究所におけるデータ通信設備等の研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和55年度政府関係機関予算参照書
昭和55年度1010日本専売公社甲号 收入支出予定計算書
区分	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収入	2,324,646,026	2,297,778,981	26,867,045
2 支出	2,381,104,403	2,317,903,610	63,200,793
[収入支出予定額内訳]
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 たばこ事業収入	2,232,855,093	2,226,699,079	6,156,014	1 製造たばこ売払代最近までの販売実績を基礎とし、54年度の製造たばこの定価改定をおりこんで算出2 葉たばこ売払代最近までの輸出実績、輸出見込み等を勘案して算出3 雑収入最近の実績等を基礎として算出
26 日本専売公社

項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
02 塩事業収入	88,595,593	67,948,004	20,647,589	1 塩売払代最近までの一般用塩及びソーダ用塩の消費実績を基礎とし、売払数量を見込んで算出2 雑収入最近の実績等を基礎として算出1 診療収入最近の診療収入実績等を基礎として算出2 雑収入最近の実績等を基礎として算出
03 共通収入	3,195,340	3,131,898	63,442
支出
事項別内訳
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 給与其他諸費02 たばこ事業費	給与その他諸費専売納付金たばこ消費税製造たばこの販売に必要な経費たばこの試験研究に必要な経費	191,838,242754,829,931621,744,71426,699,2251,657,138	181,561,830753,029,921617,995,56430,627,5901,593,402	10,276,4121,800,0103,749,1503,928,36563,736	役職員に支給する給与等「日本専売公社法等の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「日本専売公社法」に基づき納付する専売納付金「地方税法」に基づき納付する道府県たばこ消費税製造たばこの販売に要する回送保管費、業務費等たばこに関する試験研究費
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 塩事業費	葉たばこの調達に必要な経費	397,398,688	378,540,109	18,858,579	1 葉たばこの購入費並びに葉たばこの購入に要する回送保管費及び貯蔵品費2 葉たばこの耕作指導及び購入に要する業務費等3 第2次葉たばこ生産対策費補助金等
葉たばこの加工に必要な経費	38,250,162	36,757,546	1,492,616	葉たばこの再乾燥作業、シートたばこの製造等に要する材料費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
製造たばこの製造に必要な経費	180,249,307	168,156,180	12,093,127	製造たばこの製造等に要する材料品費、巻紙費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
塩の購入に必要な経費	154,229	148,097	6,132	塩の生産指導及び購入に要する業務費等
塩の販売に必要な経費	11,806,540	12,107,888	301,348	1 塩の販売に要する回送保管費、業務費等2 特別価格払戻補填金
塩の試験研究に必要な経費	87,059	87,059	0	塩に関する試験研究費
塩の購入加工に必要な経費	74,886,051	50,743,560	24,142,491	1 国内塩及び輸入塩の購入費2 精製塩等の部外加工費等
04 共通費	専売事業の統括管理に必要な経費	14,394,292	13,340,121	1,054,171	たばこ事業及び塩事業の統括管理に要する事務費等
診療に必要な経費	1,946,231	1,813,956	132,275	病院の管理費及び診療費
専売取締りに必要な経費	189,140	209,920	20,780	たばこ事業及び塩事業の専売取締りに要する事務費等
07 支払利子	利子の支払に必要な経費	10,000,000	10,000,000	0	借入金に対する利子
05 固定資産取得費	固定資産取得に必要な経費	50,973,454	57,190,867	6,217,413	たばこ工場、事務所等の取得に要する施設費等
09 予備費	予備費	4,000,000	4,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和55年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和55年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
収 入	02 た ば こ 事 業 費	2,020,829,165	1,986,700,312	34,128,853
01 た ば こ 事 業 収 入	2,232,855,093	2,226,699,079	6,156,014	03 塩 事 業 費	86,933,879	63,086,604	23,847,275
02 塩 事 業 収 入	88,595,593	67,948,004	20,647,589	04 共 通 費	16,529,663	15,363,997	1,165,666
03 共 通 収 入	3,195,340	3,131,898	63,442	07 支 払 利 子	10,000,000	10,000,000	0
収 入 合 計	2,324,646,026	2,297,778,981	26,867,045	05 固 定 資 產 取 得 費	50,973,454	57,190,867	△ 6,217,413
支 出	09 予 備 費	4,000,000	4,000,000	0
01 給 与 其 他 諸 費	191,838,242	181,561,830	10,276,412	支 出 合 計	2,381,104,403	2,317,903,610	63,200,793
丁号 債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目
塩事業費固定資產取得費	20,000,000	昭和55年度昭和55年度昭和55年度昭和55年度以降3個年度以内	昭和56年度昭和56年度昭和56年度昭和56
# 昭 和 55 年 度 日本 専 壳 公 社

職員給与総額算定表

区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)	区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)
基準内給与	91,728,430	2,178,644	93,907,074	期末手当	29,112,075	691,442	29,803,517
基本給	88,645,682	2,105,426	90,751,108	奖励手当	6,892,301	163,699	7,056,000
扶養手当	1,320,853	31,371	1,352,224	寒冷地手当	860,114	20,429	880,543
調整手当	1,761,895	41,847	1,803,742	住居手当	676,036	16,057	692,093
基準外給与	57,236,003	1,359,414	58,595,417	超過勤務手当	12,941,316	307,370	13,248,686
通勤手当	2,565,664	60,937	2,626,601	休職者給与	305,848	7,264	313,112
特殊勤務手当	3,840,191	91,208	3,931,399	合計	148,964,433	3,538,058	152,502,491
宿日直手当	42,458	1,008	43,466
(注)本表の金額には、給与改善のための措置額2,949,387千円が含まれている。