Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 5．首都直下地震後の都道府県別地方債残高比率と一般財源比率

地方債残高比率	震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目	累計
東京都	0.446	0.352	0.100	0.080	0.169	1.124
埼玉県	0.108	0.075	0.021	0.018	0.038	0.260
千葉県	0.170	0.107	0.031	0.025	0.052	0.384
神奈川県	0.104	0.064	0.018	0.015	0.031	0.231
一般財源比率
東京都	0.151	0.160	0.422	0.296	0.146	-
埼玉県	0.056	0.058	0.153	0.107	0.053	-
千葉県	0.097	0.100	0.263	0.185	0.091	-
神奈川県	0.065	0.067	0.176	0.124	0.061	-

注 震災関連地方債の元利償還は考慮していない。

震災関連事業では、災害救助・応急対策と復旧事業を中心に地方債の発行が認められ、地方自治体の一般財源負担が小さくなるように制度が整備されている。そこで、地方負担の地方債充当額と一般財源負担額を調べ、地方債充当分を除いた一般財源による地方負担額を算出する。第2節で述べたように、災害救助・応急対策では災害弔慰金以外は地方債充当率を1とした。災害復旧事業では補助災害復旧事業と単独災害復旧事業で充当率は異なるが、永松（2008a）宮崎（2009）で指摘されているように地方債充当率は高く、公共土木施設災害復旧事業では概ね95%以上などとなっている。復興事業の地方債充当率は最も高くても70%であり、災害復旧事業と比べて充当率は低くなった $ ^{20} $ 。表4は、各都県の年度別地方債充当額と一般財源負担額である。震災後2年目までは地方債充当額は一般財源負担額を大幅に上回るが、3年目以降一般財源負担額が大幅に増加し、地方債充当額を上回ることが分かる。震災後2年目までは、災害救助・応急対策や復旧事業等地方債充当率が高い事業が震災関連事業の中心だが、3年目以降は地方債充当率が低く単独事業が中心の復興事業が主に実施されるためである。阪神・淡路大震災における兵庫県と被災10市10町は（震災関連事業以外も含むが）平成6年から16年の11年間に7兆3,600億円の地方債を発行（普通会計ベース）しているが、首都直下地震では震災後5年で12兆4,500億円の地方債発行が見込まれる。表5は、都県と市区町村の地方債残高に占める震災関連地方債発行額と、同様に一般財源に占める震災関連一般財源の比率である。図3は、地方債残高比率と一般財源比率の推移である。2006年の地方債残高に対して、東京都では震災1年目に42%、震災2年目に35%の地方債を発行し、5年間で残高の112%もの地方債を発行することが予測される。一方、3県については累計でも23-39%程度の地方債発行高となる。一般財源比率は、震災後1年目と2年目はほぼ同水準だが、3年目に大幅に増加している。震災後2年目までは災害救助・応急対策や災害復旧などのため財政需要
が高いが、3年目には復興需要の高まりによって地方負担の地方債充当率が低くなることが要因と考えられる。東京都の一般財源比率は震災後3年目にピークの42%となり、4年目も30%と高水準の負担を強いられる。

表 5．首都直下地震後の都道府県別地方債残高比率と一般財源比率

地方債残高比率	震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目	累計
東京都	0.446	0.352	0.100	0.080	0.169	1.124
埼玉県	0.108	0.075	0.021	0.018	0.038	0.260
千葉県	0.170	0.107	0.031	0.025	0.052	0.384
神奈川県	0.104	0.064	0.018	0.015	0.031	0.231
一般財源比率
東京都	0.151	0.160	0.422	0.296	0.146	-
埼玉県	0.056	0.058	0.153	0.107	0.053	-
千葉県	0.097	0.100	0.263	0.185	0.091	-
神奈川県	0.065	0.067	0.176	0.124	0.061	-

注 震災関連地方債の元利償還は考慮していない。
図 3. 地方債残高比率と一般財源比率の推移

一般財源比率の推移
### 3.2 震災が税収及び普通交付税に及ぼす影響

震災は歳出だけではなく、震災に伴う減免措置や経済の停滞、復興特需などを通じて税収にも大きな影響を及ぼす。そこで、阪神・淡路大震災における兵庫県、神戸市と西宮市の税収変動に基づき、首都直下地震における4都県と都県下自治体の地方税収の推移を推計する。第2節で述べたように、東京都は兵庫県の税収の推移、その他の3県は大阪府の税収の推移を参考とし、市区においては、東京都23区は神戸市、その他の3県は西宮市を参考として、税収の変動を求める。図4は、項目別に見た兵庫県と大阪府の税収の推移である。兵庫県では1995年に不動産取得税や個人事業税、個人住民税が大幅に減少しているものの、1996年には復興特需により回復し、個人住民税はその後1998年まで上昇を続けている。一方、大阪府は震災後徐々に住民税と事業税が減少し、住民税に至っては1996年には1993年に比べて72%まで減少している $ ^{21} $ 。なお、図4は全国平均の変動で調整した後の値である。表6(P19)は、首都直下地震における地方税収（都県と被災市区）の推移を推計したもので、図5(P19)はその推移である。都道府県については、2007年の都道府県別項目別税収について、震災後兵庫県或いは大阪府と同様に税収が変動すると仮定して推計し、被災市区は神戸市或いは西宮市に基づいて推計した $ ^{22} $ 。震災の1年目に税収が大きく減少するが、特に東京都は震災前の86％と大きく減少し、翌年には復興特需で回復するものの震災前の95%までしか回復しない。また、震災5年目には3県は震災前の水準近くまで回復するが、東京都は震災前の94％と回復が難しい。
図４．震災後の兵庫県と大阪府の税収の推移

注：1993 年を 100 とする。全国平均で調整後の推移。
図 5. 首都直下地震の 4 都県の 税収の推移

注：震災前を 100 とする。

表 6. 首都直下地震後の都道府県別地方税額

東京都	震災前	震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目
地方税	6,163,823	5,306,214	5,881,746	5,829,620	5,886,420	5,814,227
都県税	3,367,485	3,072,972	3,366,865	3,248,564	3,242,099	3,195,119
市町村税	2,796,338	2,233,242	2,514,880	2,581,056	2,644,322	2,619,108
埼玉県
地方税	1,363,945	1,276,791	1,301,245	1,301,136	1,354,385	1,362,848
都県税	867,379	868,894	860,455	837,077	878,082	890,015
市町村税	496,566	407,897	440,790	464,059	476,303	472,834
千葉県
地方税	1,432,613	1,320,156	1,354,624	1,364,496	1,419,045	1,424,830
都県税	784,015	786,347	780,113	758,820	796,559	807,009
市町村税	648,598	533,809	574,511	605,676	622,486	617,821
神奈川県
地方税	2,294,318	2,096,810	2,146,369	2,158,962	2,226,697	2,244,062
都県税	1,281,172	1,267,936	1,247,799	1,212,961	1,255,298	1,279,840
市町村税	1,013,147	828,874	898,570	946,000	971,399	964,222

注:単位は百万円。震災前は2007年の値。東京都は兵庫県と神戸市、その他の3県は大阪府と西宮市の項目別地方税収から推計。

これまでの試算から首都直下地震時の震災関連事業一般財源負担額と地方税収変動額を求めることが出来たことから、基準財政需要と基準財政収入への影響額及び普通交付税への影響を推計する $ ^{23} $ 。第2節で述べたように、地方の一般財源負担は全額都県と被災市区の基準財政需要に算入され、震災による地方税影響額は75%の算入率で
基準財政収入に算入されるとし、基準財政需要と基準財政収入から普通交付税を算出する。なお、各自治体の基準財政需要と基準財政収入から交付税への影響額を計算しているわけではないので、推計には誤差が生じる点に注意が必要である。表7は各都県の経過年別基準財政需要、基準財政収入、普通交付税額である。また、図6(P21)は震災前を100としたときの普通交付税の推移で、図7(P21)は普通交付税額の推移である。表7より、震災後東京都の基準財政需要は大幅に増加し、基準財政収入が減少していることから、普通交付税交付額が大きく増加しており、震災後3年目には震災前と比べて17倍以上になっている。一方、他の3県も震災後基準財政需要が増加しているが、東京都ほどの大きな影響はない。なお、図6にあるように、神奈川県は川崎市が不交付団体であること等から普通交付税額が小さいため、震災後の増加率は震災前と比べて6210倍にもなっている。図7は震災後の普通交付税額だが、震災前には団体間の格差はそれほど大きくないものの、震災後東京都の交付税額が大幅上昇していることが分かる。表8(P21)は、震災の普通交付税増加額と震災後の2007年の普通交付税総額に対する交付税影響額の割合である。震災3年目には4.64兆円もの追加的な普通交付税が必要となり、交付税総額に占める割合も32.5%に達する。震災1年目から5年目までは交付税比率が10%を超えており、この期間地方交付税制度を維持するのは困難を極めるものと考えられる。なお、震災後5年で、普通交付税交付額は総計14.1兆円にも上ることが分かる。

表 7．首都直下地震後の都道府県別基準財政需要、基準財政収入及び普通交付税

東京都	震災前	震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目
基準財政需要	3,614,813	4,722,755	4,785,477	6,704,106	5,781,859	4,681,704
基準財政收入	3,408,787	2,765,581	3,197,229	3,158,135	3,200,736	3,146,590
普通交付稅	206,026	1,957,174	1,588,247	3,545,971	2,581,123	1,535,114
埼玉県
基準財政需要	1,214,637	1,304,949	1,307,225	1,458,984	1,386,108	1,299,072
基準財政收入	1,045,137	979,771	998,112	998,030	1,037,967	1,044,315
普通交付稅	169,500	325,178	309,113	460,954	348,140	254,757
千葉県
基準財政需要	1,209,880	1,368,940	1,372,988	1,640,442	1,511,962	1,358,640
基準財政收入	1,100,569	1,016,226	1,042,077	1,049,481	1,090,393	1,094,732
普通交付稅	109,311	352,714	330,911	590,961	421,569	263,908
神奈川県
基準財政需要	1,716,523	1,874,106	1,877,925	2,142,604	2,015,522	1,863,764
基準財政收入	1,707,864	1,559,733	1,596,902	1,606,347	1,657,148	1,670,172
普通交付稅	8,659	314,373	281,024	536,257	358,374	193,593

注:単位は百万円。震災前は2007年の値。
表 8．普通交付税総額への影響

震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目	合計
普通交付稅增加額	2,455,943	2,015,799	4,640,648	3,215,711	1,753,876	14,081,977
交付稅比率	0.1719	0.1411	0.3247	0.2250	0.1227	-

注 単位は百万円。交付税比率は、普通交付税総額 (道府県と市町村) に対する、震災の普通交付税影響額。

図6．震災後の普通交付税の推移

図 7. 震災後普通交付稅額
### 3.3 推計結果の評価

3.2 節まで、首都直下地震における地方財政負担を復旧復興財政需要と震災の税収への影響及び普通交付税への影響の両面から検討してきた。本節では、本研究の推計結果を過去の震災や首都直下地震の事業費に関する既存の研究と比較することで、本稿の推計結果の妥当性について検討してみたい。

まず、死者・行方不明者が10万5,000人、全壊・焼失棟数が57万5,000棟という未曾有の被害をもたらした関東大震災では、被害額が182.3兆円（現在価値に換算）復興財政の規模は20.6兆円（現在価値に換算）と推計されている（内閣府（2008））。復興財政の規模は当初40億円（当時）とも言われていたが、当時の厳しい財政状況によって結局6億円（当時）にまで減額され、復興事業は必要最低限に絞られた。また、阪神・淡路大震災（死者・行方不明者が6,437人、全壊・焼失棟数が19万5,144棟）では、直接被害額は9.9兆円（兵庫県のみ）復興復旧財政規模は国、地方及び民間事業者を合わせて16.3兆円と推計されている。

一方、本稿で想定している首都直下地震では死者・行方不明者11,000人で、経済被害は全壊・焼失棟数が85万棟、直接被害額が66.7兆円と想定されている。本稿では、首都直下地震の地方負担額を推計したが、阪神・淡路大震災の総事業費と地方負担額の関係を用いて年度別に総事業費を推計して合計し、さらに震災後6-10年の事業費を求めて首都直下地震の復旧復興事業費を求めた。事業費は55.8兆円と推計され、関東大震災の被害額は首都直下地震の3倍弱であるが、復旧復興事業費は首都直下地震が2.7倍となっており、関東大震災と比べると復興財政の規模が大きいことが分かる。また、首都直下地震の直接被害額は阪神・淡路大震災の6倍以上であるが、復興財政規模は阪神・淡路大震災の3.4倍程度であり、震災規模と比較して復興財政規模は小さいといえる。

また、首都直下地震及びそれに類した震災の財政規模を推計した研究があることから、既存の研究と本稿の推計結果を比較する。国土庁（1986）は南関東大地震からの復旧復興について、公共部門の復興投資額の総計（国及び地方を含む）は現在の経済規模ではおよそ30-40兆円と推計している。また、永松・林（2006）の推計方法に従って計算すると、首都直下地震の震災関連事業総額は61.2兆円と推計される。本稿の推計結果は国土庁（1996）の推計結果よりも大きいが、永松・林（2006）に基づく推計値よりも若干小さい。したがって、本稿の推計結果は他の首都直下地震級震災における復興財政と比べて、特別異常な結果ではないと言えるだろう。

### 3.4 分析の拡張

3.2 節では、地方税収が東京都と 23 区ではそれぞれ兵庫県と神戸市、その他の 3 県と県下自治体では大阪府と西宮市と同じように変動すると仮定して、首都直下地震に
おける基準財政収入と普通交付税への影響額を推計した。しかし、震災が税収に及ぼす影響は阪神・淡路大震災と首都直下地震で異なる可能性があり、また経済構造などが異なるため税収の変動パターンも兵庫県、大阪府、神戸市、西宮市が必ずしも良い指標となるわけではない。そこで、地方税収が阪神・淡路大震災の変動パターンよりも10%減少した場合についても、同様の検証を行った。

表 9．首都直下地震後の都道府県別基準財政需要、基準財政収入及び普通交付税：地方税が10%減少のケース

東京都	震災前	震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目
基準財政需要	3,614,813	4,722,755	4,785,477	6,704,106	5,781,859	4,681,704
基準財政收入	3,408,787	2,367,615	2,756,099	2,720,914	2,759,254	2,710,523
普通交付稅	206,026	2,355,140	2,029,378	3,983,193	3,022,605	1,971,181
埼玉県
基準財政需要	1,214,637	1,304,949	1,307,225	1,458,984	1,386,108	1,299,072
基準財政收入	1,045,137	884,012	900,519	900,445	936,388	942,101
普通交付稅	169,500	420,937	406,706	558,539	449,719	356,971
千葉県
基準財政需要	1,209,880	1,368,940	1,372,988	1,640,442	1,511,962	1,358,640
基準財政收入	1,100,569	917,214	940,480	947,144	983,964	987,869
普通交付稅	109,311	451,726	432,508	693,298	527,998	370,770
神奈川県
基準財政需要	1,716,523	1,874,106	1,877,925	2,142,604	2,015,522	1,863,764
基準財政收入	1,707,864	1,402,472	1,435,924	1,444,424	1,490,145	1,501,867
普通交付稅	8,659	471,634	442,001	698,179	525,376	361,897

注:単位は百万円。震災前は2007年の値。

表 10．普通交付税総額への影響：地方税が10％減少のケース

震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目	合計
普通交付稅增加額	3,205,941	2,817,098	5,439,714	4,032,202	2,567,323	18,062,278
交付稅比率	0.2243	0.1971	0.3807	0.2822	0.1797	-

注：単位は百万円。交付税比率は、普通交付税総額（道府県と市町村）に対する、震災の普通交付税影響額。

表 9 が、地方税収が 10%減少したと仮定したケースの、基準財政需要と基準財政収入、普通交付税である。基準財政需要は表 7 と同じだが、表 7 と比べて基準財政収入は減少し、普通交付税は上昇していることが分かる。特に、震災 1 年目の普通交付税額は、東京都で 1.2 倍、埼玉県で 1.3 倍、千葉県で 1.3 倍、神奈川県で 1.5 倍と軒並み 1.2 倍以上増加している。東京都では、震災 3 年目の普通交付税額が 4 兆円にも達することが分かる。表 10 は普通交付税への影響だが、普通交付税総額が 5 年間で 18.1 兆円にも達し、表 8 と比べると 1.28 倍も交付額が増加していることが分かる。普通交
付税総額に占める震災関連交付額の割合は、震災1年目から4年目まで20%を超える上、震災3年目には38%にも達し、震災関連の交付税が財政に及ぼす影響は非常に大きくなる。

また、2007年7月の新潟県中越沖地震では株式会社リケンの柏崎工場が被災し、ピストンリングの生産が停止したが、リケンは国内シェアの5割を占めていたため、国内の自動車メーカー全社が一時的に生産停止するという事態が発生した。リケンは各取引先自動車メーカーの支援を仰ぎ、いち早く復旧がなされ、2週間後には生産ラインは完全に回復した。このようにサプライヤーとメーカーは相互補完関係にあり、一方が震災被害によって生産停止すると他方の生産にも影響が及ぶことが知られている $ ^{24} $ 。リケンは取引先企業の協力によりいち早く復旧できたが、再建が遅れて一度受注を受けられなくなると、受注が戻ってこないということも指摘されており、中小企業はネットワークを活用して一時的に仕事を回すなど協力体制をとることもある $ ^{25} $ 。このように、一度特別な技術を持つ地場産業が甚大な被害を受けると、震災後工場や企業が戻ってこず、速やかな復興や産業再建が難しくなる。
図８．首都直下地震後の都道府県別地方税額：法人関連税減少のケース

注：震災前を 100 としている。

表 11．首都直下地震後の都道府県別基準財政需要、基準財政収入及び普通交付税：法人関連税減少のケース

東京都	震災前	震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目
基準財政需要	3,614,813	4,722,755	4,785,477	6,704,106	5,781,859	4,681,704
基準財政收入	3,408,787	2,591,974	2,998,989	2,970,117	3,015,374	2,959,837
普通交付稅	206,026	2,130,781	1,786,487	3,733,989	2,766,484	1,721,867
埼玉県
基準財政需要	1,214,637	1,304,949	1,307,225	1,458,984	1,386,108	1,299,072
基準財政收入	1,045,137	960,420	978,210	978,654	1,019,947	1,025,294
普通交付稅	169,500	344,529	329,015	480,330	366,161	273,778
千葉県
基準財政需要	1,209,880	1,368,940	1,372,988	1,640,442	1,511,962	1,358,640
基準財政收入	1,100,569	997,669	1,022,976	1,030,759	1,072,820	1,076,272
普通交付稅	109,311	371,271	350,012	609,683	439,142	282,368
神奈川県
基準財政需要	1,716,523	1,874,106	1,877,925	2,142,604	2,015,522	1,863,764
基準財政收入	1,707,864	1,525,068	1,561,180	1,571,417	1,624,477	1,635,796
普通交付稅	8,659	349,037	316,745	571,187	391,045	227,968

注 単位は百万円。震災前は2007年の値。
表 12．普通交付税総額への影響：法人関連税減少のケース

震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目	合計
普通交付稅增加額	2,702,122	2,288,764	4,901,694	3,469,336	2,012,485	15,374,401
交付稅比率	0.1891	0.1602	0.3430	0.2428	0.1408	-

注 単位は百万円。交付税比率は、普通交付税総額 (道府県と市町村) に対する、震災の普通交付税影響額。

首都直下地震の震災被害が大きいと予測されている荒川沿いや環6、環7沿いには古い工場などが密集していることから、密集工場地域が被災し、復興が遅れる可能性を考慮して、首都直下地震が地方財政に及ぼす影響を再度考察する。具体的には、阪神・淡路大震災のケースよりも事業税と法人住民税が10%減少したと仮定して、地方税収及び普通交付税に及ぼす影響を調べる。図8は法人関連税が減少したケースの4都県と都県下自治体の税収だが、東京都は法人関連税収の割合が高いため、図5と比較して、税収の減少幅が相対的に大きい。表11は法人関連税が減少した場合の都県別基準財政需要と基準財政収入、普通交付税だが、震災1年目には表7のケースと比べて普通交付税交付額が1.05-1.11倍となっており、東京都では震災3年目に3.7兆円の交付が推計された。表12は震災関連事業に関する普通交付税増加額の推移だが、震災1年目から4年目まで普通交付税総額に対して増加額が15%を超えており、この期間の普通交付税負担はかなり大きくなることが分かる。また、5年間の震災関連普通交付税は、15.4兆円と15兆円を超えることになる。

表 13．普通交付税への影響：3 県の税収を兵庫県の変動で近似

震災前	震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目	合計
東京都	206,026	1,957,174	1,588,247	3,545,971	2,581,123	1,535,114	-
埼玉県	169,500	374,047	312,662	447,276	357,196	293,045	-
千葉県	109,311	388,867	330,789	573,800	424,633	292,578	-
神奈川県	8,659	381,051	269,030	503,068	345,230	226,333	-
総額への影響
普通交付税増加額	2,607,644	2,007,233	4,576,620	3,214,686	1,853,575	14,259,757
交付税比率	0.1825	0.1405	0.3203	0.2250	0.1297	-

注：単位は百万円。交付税比率は、普通交付税総額（道府県と市町村）に対する、震災の普通交付税影響額。

本稿では3県の税収が大阪府と同様の推移をすると仮定して分析していたが、大阪府の震災被害は兵庫県に比べると小さいため、税収への影響を捉えていない可能性がある。そこで、3県の税収が兵庫県の税収で近似できると仮定した推計も行った。表13が推計結果だが、表7と比べると各県別では普通交付税額が震災1年目から増加していることが分か
る。しかし、普通交付税増加額の総額では東京都の影響が大きいため、表 8 の総額 14.1 兆円に対して増加額が 14.3 兆円となり、総額に大きな影響を及ぼすことはないと考えられる。

### 4. 結論

中央防災会議による首都直下地震（東京湾北部地震）の被害想定では、M7.3で冬18時、風速15m/sのケースで死者数約11,000人、建物全壊棟数・火災焼失棟数約85万棟の被害規模が予測されている。近年、日本で発生した数少ない都市型震災である阪神・淡路大震災では直接被害額9.9兆円に対して、復旧・復興事業費は総計16.3兆円であることが分かっているが、一方で未曾有の大震災である首都直下地震でも多大な復旧復興関連の財政需要が生じることが指摘されている。政府や自治体、研究者が首都直下地震時の直接被害額から公的部門や民間部門の復興需要や復興資金需要、復興財政規模などを推計しているが、震災関連事業の地方負担額を団体別に推計している研究はほとんど存在しない。そこで、本稿では、阪神・淡路大震災の被害額と復興財政をもとに、首都直下地震における東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の震災関連事業負担額とその地方財政への影響額を推計した。

推計の結果、次のことが明らかになった。第1に、首都直下地震による震災関連事業における地方負担額は24.3兆円だが、そのうち地方債充当額が12.6兆円で一般財源負担額が11.7兆円となる。さらに、地方税収の減少を考慮すると、震災による普通交付税増加額は14.1兆円に達する。第2に、首都直下地震における復旧・復興事業費負担は、特に東京都において大きい。東京都と都下被災市町村の震災関連事業負担額は5年間で17.6兆円にものぼり、地方債発行高は9兆円、一般財源負担額は8.6兆円にもなる。なお、税収の減少による影響もあり、普通交付税額は震災後3年目には震災前の17倍にもなる。第3に、首都直下地震では特に震災後3年目、4年目に地方財政と地方交付税への負担が大きくなる。震災後1年目に震災関連事業の地方負担額が多大となるが、災害救助・応急対策や復旧事業の割合が高いため地方負担が地方債に充当される。一方、復興事業が主となる3年目以降は一般財源負担割合が高まり、地方財政及び普通交付税への負担が高まる。また、簡単な推計によると、本稿の推計では首都直下地震の事業総額は10年で55.7兆円となるが、この結果は永松・林（2006）等の既存の研究による事業規模推計値と比べて妥当な値であると考えられる。

なお、本研究はなるべく精度の高い復興財政の推計を試みたが、データの制約等から分析の限界がある。まず、首都直下地震の被害額を推計する際に阪神・淡路大震災の被害額と震災関連事業費の関係を適用しているが、阪神地区と首都圏で経済構造などが異なることから必ずしも阪神・淡路大震災の関係が適用できるわけではないだろう。また、復興事業を中心に、首都直下地震の被害額が不明な場合は社会資本比率や全壊棟数比を用
いて推計している。さらに、首都直下地震における東京都の税収の変動は兵庫県と神戸市、他の3県の税収は大阪府と西宮市と同じであると仮定している。このように、地方財政データの制約や阪神・淡路大震災の経験のみを参照していることから、本研究で得られた結果には限界があることを留意する必要があるだろう。より精度の高い推計については、今後の課題としたい。

また、本稿は地方財政への影響の分析が中心なので明示的に取り扱わなかったが、首都直下地震に伴う政府の負担には地震保険や被災者生活再建支援金の支払いもある。地震保険金は2009年時点で政府責任準備金の残高は約2.1兆円だったが、政府は最大5.5兆円の支払い責任があり、生活再建支援制度では首都直下地震における支払額は約3.6兆円に達するという試算もある $ ^{26} $ 。そのため、こうした政府の財政負担も考慮しておく必要があるだろう。さらに、首都直下地震による首都機能への甚大な被害が、為替レートや金利、株式、物価等日本経済全体に影響を及ぼす可能性があるし、阪神・淡路大震災では大きな混乱はなかったようだが、モラトリアム等の発令が金融システムに及ぼす影響も懸念される。本稿では阪神・淡路大震災の経験をもとに財政負担を推計しているため、こうした首都直下地震に特有の重要な論点には対処できていないという問題もある。これらも、今後の課題としたい。
## 参考文献

石井隆一・阪本森男・武居丈二・平嶋彰英・関博之・満田誉・末宗徹郎（1995）「阪神・淡路大震災に係る地方財政対策について」『地方財政』34, 11-77.

災害対策制度研究会編著（2002）『新日本の災害対策』ぎょうせい.

災害対策制度研究会編著（2003）『必携激甚災害制度の手引き』大成出版社.

高寄昇三（1999）『阪神大震災と生活復興』勁草書房.

田近栄治・宮崎毅（2008）「財政的にみた復旧・復興の体系 - 新潟県中越地震をケースとして -」『フィナンシャル・レビュー』91号、6-24.

永松伸吾（2008a）『減災政策論入門』弘文堂.

永松伸吾（2008b）「首都直下地震による復興需要の推計とマクロ経済シナリオの作成」日本災害復興学会 2008 年度大会予稿集．

林敏彦 (2005) 「復興資金 - 復興財源の確保」兵庫県『復興 10 年総括検証・提言報告、第 2 編総括検証』、所収、http://web.pref.hyogo.jp/contents/000038670.pdf.

兵庫県（2009）『伝える阪神・淡路大震災の教訓』ぎょうせい。

兵庫県知事公室消防防災課（1996）『阪神・淡路大震災 - 兵庫県の1年の記録』。

水野利英（1998）「震災救助・復旧費用の規模と特徴」商大論集、48(6)、49-73.

自治体からの「復興資金」はどのように投入されてきたか『都市問題』、91(1)、94-114. Blanchard, O. and M. Kremer (1997) “Disorganization”, Quarterly Journal of Economics, Vol. 112, No. 4, 1091-1126.

## 参考资料

国土庁（1986）「震災市街地復旧指針策定調査」

首都直下地震対策専門調査会（2005）『首都直下地震対策専門調査会報告』中央防災会議.

東京都（2006）『首都直下地震による東京の被害想定（2006年5月）』.

東京都（2006）「東京都震災復興マニュアル」.

東京都資料

内閣府編『防災白書』各年度版.

内閣府編（2005年）『災害復旧・復興施策の手引き（案）』.

内閣府（2008）「1923 関東大震災【第3編】」『災害教訓の継承に関する専門調査会告書』平成20年3月．
平成27年3月20日

# 平成27年版「地方財政の状況」の概要 （平成25年度決算）

注1 本資料においては、東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業の決算額を「東日本大震災分」と、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。

注2 本資料の図表中の数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

### ○歲入 · · · 101兆998億円（前年度比1兆2,570億円、1.3%增）

東日本大震災分は前年度を1兆1,379億円下回る4兆8,709億円で、東日本大震災分を除いた通常収支分は前年度を2兆3,949億円上回る96兆2,289億円となった。

### ☐ 歲出 · · · 97兆4, 120億円 （前年度比9, 935億円、1.0%增）

東日本大震災分は前年度を1兆743億円下回る4兆2,455億円で、通常収支分は前年度を2兆678億円上回る93兆1,665億円となった。

区分	平成25年度	平成24年度	増減額	増減率
歳入総額	101兆998億円	99兆8,429億円	1兆2,570億円	1.3%
通常収支分	96兆2,289億円	93兆8,340億円	2兆3,949億円	2.6%
東日本大震災分	4兆8,709億円	6兆89億円	▲1兆1,379億円	▲18.9%
歳出総額	97兆4,120億円	96兆4,186億円	9,935億円	1.0%
通常収支分	93兆1,665億円	91兆987億円	2兆678億円	2.3%
東日本大震災分	4兆2,455億円	5兆3,198億円	▲1兆743億円	▲20.2%

〈歳入の推移〉

〈歳出の推移〉
## ○决算收支

実質収支は、1兆9,578億円の黒字となった。

単年度収支は1,909億円の黒字、実質単年度収支は7,637億円の黒字となった。

実質収支が赤字の団体は、市町村2団体、一部事務組合2団体となった。

区分	决算額
平成25年度	平成24年度
実質収支	1兆9,578億円	1兆7,675億円
単年度収支	1,909億円	▲281億円
実質単年度収支	7,637億円	4,378億円

実質収支が赤字の団体数
平成25年度	平成24年度
4団体	2団体

## ○主な財政指標

経常収支比率は、前年度より1.1ポイント低下し、91.6％となった。実質公債費比率は、前年度より0.4ポイント低下し、10.9％となった。

区分	平成25年度	平成24年度	对前年度增减
経常収支比率	91.6%	92.7%	▲1.1
実質公債費比率	10.9%	11.3%	▲0.4

(注) 1 比率は加重平均である。

2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合及び広域連合を除く。

## ○普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高（普通会計負担分）を加えた借入金残高は、201兆3,599億円（前年度末比3,122億円、0.2%増）となった。

区分	平成25年度	平成24年度	増減額	増減率
地方債現在高(臨時財政対策債除き)	100兆9,523億円	104兆1,008億円	▲3兆1,485億円	▲3.0%
地方債現在高	145兆9,171億円	144兆7,052億円	1兆2,119億円	0.8%
交付税特別会計借入金残高	33兆3,173億円	33兆4,173億円	▲1,000億円	▲0.3%
企業債現在高(普通会計負担分)	22兆1,255億円	22兆9,252億円	▲7,997億円	▲3.5%
合計	201兆3,599億円	201兆477億円	3,122億円	0.2%

(注)企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

【参考】

○「地方財政の状況」について

地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を毎年度国会に報告するもの。
詳細については別紙のとおりです。

(連絡先)
自治財政局財務調査課
長坂課長補佐、高橋係長
(直通) 03-5253-5649
(代表) 03-5253-5111
(FAX) 03-5253-5650
# 平成 25 年度決算の概要

## 1 地方財政の果たす役割

（１）国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、国が41.7%、地方が58.3%となっている。

(2) 中央政府及び地方政府が国内総生産(支出側)に占める割合は、地方政府が11.7%、中央政府が4.8%となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約2.4倍となっている。

〈国・地方を通じた財政支出の状況〉

区 分	平成25年度	構成比
国と地方の歳出純計額	165兆7,508億円	100.0%
国の歳出	69兆1,064億円	41.7%
地方の歳出	96兆6,444億円	58.3%

（注） 国 ： 一般会計と特定の特別会計との純計（国から地方に対する支出を控除）

地方：普通会計（地方から国に対する支出を控除）

〈国内総生産(支出側)と地方財政〉

区 分	平成25年度	構 成 比
(国内総生産(支出側) =100)	(政府部門=100)
国内総生産(支出側)	483兆1,103億円	100.0%	-
民間部門	376兆6,619億円	78.0%	-
政府部門	122兆3,554億円	25.3%	100.0%
中央政府	23兆3,197億円	4.8%	19.1%
地方政府	56兆4,739億円	11.7%	46.2%
社会保障基金	42兆5,617億円	8.8%	34.8%
財貨・サービスの純輸出	▲15兆9,070億円	▲3.3%	-

(注)1 「国民経済計算確報」(内閣府)をもとに作成している。

2 国内総生産(支出側)のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等の付加価値の増加を伴わない経費は含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
## 2 決算規模

(1) 歳入総額は、前年度と比べて1兆2,570億円増（1.3%増）の101兆998億円となった。このうち、通常収支分は2兆3,949億円増（2.6%増）の96兆2,289億円、東日本大震災分は1兆1,379億円減（18.9%減）の4兆8,709億円となった。

(2) 歳出総額は、前年度と比べて 9,935 億円増（1.0%増）の 97 兆 4,120 億円となった。このうち、通常収支分は 2 兆 678 億円増（2.3%増）の 93 兆 1,665 億円、東日本大震災分は 1 兆 743 億円減（20.2%減）の 4 兆 2,455 億円となった。

## ＜決算規模の状況＞

区分	平成25年度	平成24年度	增減額	增減率
歳入総額	101兆998億円	99兆8,429億円	1兆2,570億円	1.3%
通常収支分	96兆2,289億円	93兆8,340億円	2兆3,949億円	2.6%
東日本大震災分	4兆8,709億円	6兆89億円	▲1兆1,379億円	▲18.9%
歳出総額	97兆4,120億円	96兆4,186億円	9,935億円	1.0%
通常収支分	93兆1,665億円	91兆987億円	2兆678億円	2.3%
東日本大震災分	4兆2,455億円	5兆3,198億円	▲1兆743億円	▲20.2%

## 3 决算收支

(1) 実質収支は、前年度より 1,902 億円増加し、1 兆 9,578 億円の黒字となった。

(2) 单年度收支は、前年度より 2,190 億円増加し、1,909 億円の黒字となった。

(3) 実質単年度収支は、前年度より 3,259 億円増加し、7,637 億円の黒字となった。

(4) 都道府県については、全 47 団体で実質収支が黒字となった。市町村については、市町村 2 団体、一部事務組合 2 団体において実質収支が赤字となった。

## ＜決算収支の状況＞

(单位:億円)

区 分	决 算 额	增减额(A-B)
平成25年度(A)	平成24年度(B)
形 式 收 支	36,878	34,243	2,635
実 質 收 支	19,578	17,675	1,902
単 年 度 收 支	1,909	▲281	2,190
実質単年度収支	7,637	4,378	3,259

形式 ✗ ✗ ✗

実質 収支：歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

単年度 収支：当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

実質単年度収支:単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額

〈実質収支が赤字の団体数について〉

区分	平成25年度	平成24年度	増減
赤字団体数	4団体	2団体	2団体
歳入は、国庫支出金、地方税の増加等により、前年度と比べて1兆2,570億円増（1.3%増）の101兆998億円となった。

通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。

## <通常收支分>

通常収支分は、国庫支出金、一般財源の増加等により、前年度と比べて2兆3,949億円増（2.6%増）の96兆2,289億円となった。

## （1） 一般財源

個人住民税や法人関係二税の増による地方税の増加、地方法人特別議与税の増加等により、前年度と比べて8,074億円増（1.5％増）の55兆310億円となった。

## （2） 国庫支出金

国の経済対策や普通建設事業費支出金の増加等により、前年度と比べて1兆8,919億円増（15.0%増）の14兆5,139億円となった。

## （3） 地方債

公共事業等債が増加したこと等により、前年度と比べて1,362億円増（1.2%増）の11兆8,750億円となった。

## （４）その他

繰入金や貸付金元利収入の減少等により、前年度と比べて 4,406 億円減（2.9%減）の 14 兆 8,090 億円となった。

## <東日本大震災分>

東日本大震災分は、国庫支出金、一般財源の減少等により、前年度と比べて1兆1,379億円減（18.9%減）の4兆8,709億円となった。

## （1） 一般財源

震災復興特別交付税の減少等により、前年度と比べて3,029億円減（32.7%減）の6,231億円となった。

## （2） 国庫支出金

東日本大震災復興交付金の減少等により、前年度と比べて 9,042 億円減（31.9%減）の 1 兆 9,332 億円となった。

## （3） 地方債

旧緊急防災・減災事業債の減少等により、前年度と比べて 1,892 億円減（31.6%減）の 4,099 億円となった。

## （４）その他

繰越金や東日本大震災復興関連基金からの繰入金の増加等により、前年度と比べて2,583億円増（15.7%増）の1兆9,047億円となった。
＜歳入の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成25年度	平成24年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
地方税 ①	353,743	35.0	344,608	34.5	9,135	2.7
うち個人住民税	120,026	11.9	116,239	11.6	3,788	3.3
うち法人関係二税	56,715	5.6	53,143	5.3	3,572	6.7
地方議与税 ②	25,588	2.5	22,715	2.3	2,874	12.7
うち地方法人特別議与税	19,803	2.0	16,709	1.7	3,093	18.5
地方特例交付金 ③	1,255	0.1	1,275	0.1	▲19	▲1.5
地方交付税 ④	175,955	17.4	182,898	18.3	▲6,944	▲3.8
うち特別交付税	10,237	1.0	10,473	1.0	▲236	▲2.3
うち震災復興特別交付税	5,071	0.5	7,645	0.8	▲2,575	▲33.7
(一般財源) ①+②+③+④	556,541	55.0	551,495	55.2	5,046	0.9
[参考]①+②+③+④+臨時財政対策債	616,920	61.0	610,653	61.2	6,267	1.0
国庫支出金	164,470	16.3	154,593	15.5	9,877	6.4
うち普通建設事業費支出金	17,631	1.7	12,730	1.3	4,901	38.5
うち災害復旧事業費支出金	5,667	0.6	5,908	0.6	▲241	▲4.1
地方債	122,849	12.2	123,379	12.4	▲531	▲0.4
うち臨時財政対策債	60,379	6.0	59,158	5.9	1,221	2.1
その他	167,138	16.5	168,961	16.9	▲1,823	▲1.1
うち線入金	35,314	3.5	36,725	3.7	▲1,411	▲3.8
うち線越金	31,904	3.2	28,096	2.8	3,808	13.6
うち貸付金元利収入	53,520	5.3	58,572	5.9	▲5,052	▲8.6
歳入合計	1,010,998	100.0	998,429	100.0	12,570	1.3

※1 個人住民税は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

※2 法人関係二税は、住民税（法人分）と事業税（法人分）の合計である。

※3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

## (参考)通常收支分と東日本大震災分

〈歳入の状況・通常収支分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成25年度	平成24年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
一般財源	550,310	57.2	542,236	57.8	8,074	1.5
国庫支出金	145,139	15.1	126,220	13.5	18,919	15.0
うち普通建設事業費支出金	15,612	1.6	9,866	1.1	5,746	58.2
うち災害復旧事業費支出金	1,632	0.2	2,159	0.2	▲527	▲24.4
地方債	118,750	12.3	117,388	12.5	1,362	1.2
その他	148,090	15.4	152,496	16.2	▲4,406	▲2.9
うち繰入金	24,537	2.5	26,821	2.9	▲2,284	▲8.5
うち貸付金元利収入	51,131	5.3	55,897	6.0	▲4,766	▲8.5
歳入合計	962,289	100.0	938,340	100.0	23,949	2.6

（注）国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

〈歳入の状況・東日本大震災分〉

(单位：億円、%)

区 分	平成25年度	平成24年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
一般財源	6,231	12.8	9,260	15.4	▲3,029	▲32.7
うち震災復興特別交付税	5,071	10.4	7,645	12.7	▲2,575	▲33.7
国庫支出金	19,332	39.7	28,373	47.2	▲9,042	▲31.9
うち普通建設事業費支出金	2,019	4.1	2,864	4.8	▲845	▲29.5
うち災害復旧事業費支出金	4,035	8.3	3,749	6.2	286	7.6
うち東日本大震災復興交付金	4,507	9.3	13,127	21.8	▲8,620	▲65.7
地方債	4,099	8.4	5,991	10.0	▲1,892	▲31.6
その他	19,047	39.1	16,465	27.4	2,583	15.7
うち線入金	10,777	22.1	9,904	16.5	873	8.8
うち線越金	5,722	11.7	3,647	6.1	2,075	56.9
歳入合計	48,709	100.0	60,089	100.0	▲11,379	▲18.9
〈地方税の推移〉
## 【性質別】

性質別歳出は、普通建設事業費、補助費等の増加等により、前年度と比べて9,935億円増（1.0%増）の97兆4,120億円となった。

通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。

## <通常收支分>

通常収支分は、普通建設事業費、補助費等の増加等により、前年度と比べて2兆678億円増（2.3%増）の93兆1,665億円となった。

## （1） 義務的経費

・人件費は、職員給や退職金の減少等により、前年度と比べて8,317億円減（3.6%減）の22兆1,392億円となった。

公債費は、臨時財政対策債の元利償還金の増加等により、前年度と比べて1,112億円増（0.9%増）の13兆936億円となった。

## （2） 投資的経費

· 普通建設事業費は、補助事業費や単独事業費が増加したこと等により、前年度と比べて 1 兆 6,760 億円増（15.0%増）の 12 兆 8,526 億円となった。

## （３）その他の経費

・補助費等は、第三セクター等の経営健全化の取組の推進に伴う代位弁済の増加等により、前年度と比べて3,881億円増（4.3%増）の9兆3,354億円となった。

・積立金は、各種基金への積立の増加等により、前年度と比べて8,649億円増（33.1％増）の3兆4,738億円となった。

・貸付金は、商工費の減少等により、前年度と比べて3,923億円減（7.2%減）の5兆476億円となった。

## <東日本大震災分>

東日本大震災分は、積立金の減少等により、前年度と比べて1兆743億円減（20.2%減）の4兆2,455億円となった。

## （1） 義務的経費

・人件費は、復旧・復興事業に係る職員給の減少等により、前年度と比べて80億円減（17.1%減）の387億円となった。

・扶助費は、住宅応急修理費等の減少等のため災害救助費が減少したこと等により、前年度と比べて361億円減（82.7%減）の76億円となった。

## （2） 投資的經費

- 普通建設事業費は、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業等の復旧・復興事業関係費の増加等により、前年度と比べて665億円増（5.2%増）の1兆3,388億円となった。

- 災害復旧事業費は、単独事業費の減少等により、前年度と比べて188億円減（3.1%減）の5,890億円となった。

## （３）その他の経費

・物件費は、除染事業関係費や災害廃棄物処理事業関係費の増加等により、前年度と比べて490億円増（7.0％増）の7,521億円となった。

・積立金は、東日本大震災復興関連基金への積立の減少等により、前年度と比べて1兆146億円減（51.6％減）の9,525億円となった。
〈性質別歳出の状況〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成25年度	平成24年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	474,697	48.7	480,222	49.8	▲5,525	▲1.2
內 訳	人件費	221,779	22.8	230,176	23.9	▲8,397	▲3.6
うち職員給	153,669	15.8	158,258	16.4	▲4,589	▲2.9
扶助費	121,932	12.5	120,221	12.5	1,711	1.4
公債費	130,986	13.4	129,824	13.5	1,161	0.9
うち臨時財政対策債元利償還額	21,741	2.2	18,385	1.9	3,356	18.3
投資的經費	150,733	15.5	134,202	13.9	16,532	12.3
うち普通建設事業費	141,914	14.6	124,490	12.9	17,425	14.0
うち補助事業費	78,488	8.1	61,391	6.4	17,096	27.8
うち単独事業費	55,806	5.7	53,933	5.6	1,873	3.5
うち国直轄事業負担金	7,620	0.8	9,165	1.0	▲1,545	▲16.9
うち災害復旧事業費	8,817	0.9	9,711	1.0	▲893	▲9.2
うち補助事業費	7,418	0.8	8,005	0.8	▲586	▲7.3
うち単独事業費	1,343	0.1	1,563	0.2	▲220	▲14.1
その他の経費	348,690	35.8	349,762	36.3	▲1,072	▲0.3
うち物件費	89,423	9.2	87,274	9.1	2,149	2.5
うち補助費等	94,914	9.7	91,904	9.5	3,010	3.3
うち積立金	44,263	4.5	45,760	4.7	▲1,497	▲3.3
うち貸付金	53,981	5.5	58,288	6.0	▲4,307	▲7.4
歳出合計	974,120	100.0	964,186	100.0	9,935	1.0

〈歳出決算額の性質別内訳の推移〉