Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# センター的機能の充実や地域交流への対応

# ▶ 地域の教職員や保護者からの相談に対応する地域支援室

⑫ 地域支援棟は、校舎から独立した造りにしており、外からアプローチできる玄関を設置している。スタッフルームには、専任のスタッフが6人配置されている。

$ ^{13} $ 相談室では、マジックミラー越しに隣接する個別指導室の様子を観察でき、子どもの活動を見ながら相談に対応できる。

を設けるとともに、車いすに乗った状態で近づけるよう、洗面台の下部を広く空けている $ ^{⑩} $ 。

廊下については、廊下幅を3.5m取り、車いすを教室の前に置いても移動に支障のないようにしている $ ^{⑪} $ 。

## 相談対応のための 地域支援室

地域の特別支援教育のセンター的機能を果たすため、地域支援室を設置し、相談に対応している。また、講師の派遣や研修会を通じて、地域の幼稚園や学校、保護者に対して情報発信を行っている。地域支援室が入る地域支

⑭ 子どもとのやりとりを交えての相談が行えるよう、プレイルームが設置されている。

援棟は、校舎から独立した造りにしており、専用玄関を設置してプライバシーに配慮している。スタッフルームには、専任のスタッフが6人配置されている $ ^{⑫} $ 。

プレイルームや相談室、個別指導室等も設けており、子どもとのやりとりを交えながら相談に対応している $ ^{(13)} $ 、 $ ^{(14)} $ 。

## 学校から

本校は平成18年4月に肢体不自由教育部門を、平成20年4月に知的障害教育部門を開設し、県内で初めての知肢併設校として開校しました。設計に当たっては石川県リハビリテーションセンターのバリアフリー推進工房の全面支援を受け、障害、体格等に関係なく誰もが使いやすいよう施設を設計しています。また、収納や可動間仕切りによって多様な使い方ができるように設計された教室は、指導を行う教員からも高い評価を得ています。

本校では、センター的機能にも力を入れています。地域支援室に寄せられる相談件数は、訪問や電話、FAXによるものを合わせて、年間3,000件を超えます。ニーズの高さに驚くとともに責任の重さを実感しています。

## 検討委員会から

本校は、知肢の特別支援学校が併設された好事例である。石川県は元々リハビリ関係の専門家が多く、それらの経験や知恵が本校の設計に活かされている。障害のある児童生徒にとって学びやすく、暮らしやすい教育環境をつくるためには、計画や設計時点で児童生徒の心身の特徴を想定しなくてはならない。この難題に経験豊富な県のリハビリテーションセンターが支援し、設計スタッフもその地の利を十分に生かしている。

空間の大規模化や高度化に伴い、空調、照明のエネルギー使用増加が問題となる。複合的な施設づくりでは、計画時に十分に検討しなければならない最要点課題の一つである。
## 平成26年度援護関係概算要求の主要事項

【25年度予算】【26年度概算要求】

35，039百万円→32，844百万円※

※社会・援護局（援護）計上分 23,574百万円

※社会・援護局（社会）計上分 9,270百万円

## 1 援護年金

20,376百万円 → 18,323百万円

(受給人員 10,991人 → 9,524人)

## 2 戦没者慰霊事業等の推進

2, 122百万円 → 2, 090百万円

うち、硫黄島遺骨帰還等事業 967百万円 → 711百万円

※遺骨帰還関係経費 917百万円→661百万円、慰霊巡拝関係経費 50百万円→50百万円

うち、遺骨帰還促進のための情報収集関連事業 185百万円 → 234百万円

※海外公文書館等資料調査経費 41百万円→78百万円、海外未送還遺骨情報収集事業等

経費 144百万円→156百万円

うち、旧ソ連地域の慰霊事業等 256百万円 → 272百万円

$ ^{※} $ 遺骨帰還関係経費 111百万円→101百万円、身元特定作業経費 105百万円→130百万円

慰霊巡拝関係経費 19百万円→18百万円、慰霊碑維持管理等経費 22百万円→23百万円

（1）遺骨帰還等 1，540百万円 → 1，483百万円

(2) 戦没者遺児による慰霊友好親善事業 283百万円 → 283百万円

（3）全国戦没者追悼式举行経費 1 3 5 百万円 → 1 3 5 百万円

3 中国残留邦人等の援護等 11,046百万円 → 10,929百万円

（1）中国残留邦人等に対する支援 10, 833百万円 → 10, 718百万円

※上記のほか、職業安定局において生活支援と連動した職業相談に係る経費22百万円を計上

(2) 戦没者等援護関係資料の整備 2 1 3 百万円 → 2 1 1 百万円

※ 百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。
## Ⅱ 統計 表

## 用語の解説

表5～表11中「平成27年4月分平均支給額」欄の給与種目の内容は、次のとおりである。

## 「きまって支給する給与」

基本給はもとより、年齢給、勤続給、地域給、寒冷地手当、能率給、家族手当、住宅手当、精勤手当、職務手当、通勤手当、役付手当、超過勤務手当、夜勤手当、休日手当等月ごとに支給される全ての給与を含めたものをいう。

## 「時間外手当」

きまって支給する給与に含まれ、超過勤務手当、休日手当、宿日直手当、裁量手当等の時間外手当をいう。

## 「通勤手当」

きまって支給する給与に含まれ、通勤定期券、ガソリン代などの現物支給されたものを含めたものをいう。

## 利用上の注意

(1) 年齢は平成27年4月1日現在である。

(2) 各給与種目の給与額は、4月分の給与月額である。なお、調査日において、春季給与改定による遡及改定分が支払済みのときは、その分は含まれているが、支払が遅れた一部の事業所の改定分は含まれていない。

(3) 初任給月額は、4月分のきまって支給する給与の支給総額から超過勤務手当、家族手当、通勤手当等、特定の者のみに支給される給与を除いた額である（一律に支給される給与は含まれている。）。

(4) 「2 職種別平均支給額」(表 5～表11)には、初任給関係職種に該当する従業員は含まれていない。

(5) 各表中「—」は、該当従業員のないことを示す。

(6) 各表中「*」は、初任給関係は調査事業所10所以下、職種別平均支給額関係は調査実人員20人以下であることを示す。

(7) 表2～表11中（表4を除く。）「x」は、表2及び表3では調査事業所が1所、表5～表11では調査実人員が1人であることを示す。

(8) 表7～表11中「△」は第1四分位を、「◎」は中位を、「▽」は第3四分位を示し、「※」は分位が重複することを示す。
(9) 表1、表12～表19は、当該項目が不明・未回答の事業所を除いて集計した。

（10）表1、表12～表19では、次のウェイトを用いて母集団に復元し算出した。

## 「従業員数ウエイト」

「母集団事業所の総従業員数」を「回答した事業所の総従業員数」で除した値をいう。

## 「本店事業所数ウエイト」

「母集団本店数」を「回答した本店事業所数」で除した値をいう。
## ☐ 平成21年度決算(登記特別会計)

・歳入歳出決算の概要

(单位: 百万円)

歲 入	歲 出
登記印紙收入	51,592	事務取扱費	150,737
登記情報提供等手數料收入	30,346	施設整備費	8,211
一般會計より受入	66,094	国債整理基金特別會計へ線入	0
雑收入	216	予備費	0
前年度剩余金受入	27,498
合 計	175,748	合 計	158,949

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額) 66,094 百万円

(予算に計上した繰入金の額) …… 66,094 百万円

・歳入歳出の決算上の剰余金の額, 当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法

(剩余金の額) 16,799 百万円

(剩余金が生じた理由)

新登記情報システムに係る新オンライン登記申請システム開発委託及び新オンライン登記申請システム開発に係るプロジェクト統合管理支援業務，和紙公図整備作業委託及び閉鎖登記用紙等作業委託等の契約価格が入札により予定を下回ったこと等に伴い歳出が少なかったため。
(剩余金の処理の方法)

登記特別会計の剰余金は，特別会計に関する法律第8条第1項により，翌年度の同特別会計の歳入に繰り入れ，翌年度の歳出予算の財源として予算の一部を構成しています。同特別会計は，行政改革推進法第34条において，同特別会計において経理されている事務及び事業の合理化及び効率化を図るとともに，不動産登記法第14条第1項の地図を整備するために必要な措置を講じつつ，平成22年度末において一般会計に統合するとされており，一般会計に統合するまでの間に，事務及び事業の合理化及び効率化を図るための登記情報システムの再構築や地図情報システムの整備を行う必要があります。

また，実際の登記手数料収入は景気の動向に大きく左右されることから，必ずしも歳入予算額を確保できるとは限らず，同特別会計を安定的に運用していくためには，一定程度の剰余金は必要であると考えています。

以上のことから, 平成21年度決算により発生した剩余金については, 平成22年度の歳出予算の財源として平成22年度の同特別会計の歳入に繰り入れることとしています。

なお，平成22年度予算においては，平成21年度決算において生じた剩余金について，同特別会計の運営に支障を及ぼさない範囲内で，その一部1,100百万円を一般会計歳入へ繰入れを行っています（特別会計に関する法律第8条第2項）。

登記特別会計に関するお問い合わせ先

法務省民事局総務課登記情報管理室

Tel 03-3580-4111 内2417
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(男女共同参画に関する普及・啓発)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	1 3 - ①
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	19,249	20,875	21,341	36,998	38,726
補正予算(千円)	0	-146	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	19,249	20,729	21,341
<19,249>	<20,729>	<21,341>
執行額(千円)	19,249	18,476	17,147

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、より効率的・効果的に実施可能な広報媒体・内容等を検討し、地域版「輝く女性応援会議」開催経費については事業を見直し、廃止することで事業費の削減を行った。「男性の家事・育児等参加応援事業」については、男性が主体的に家事・育児等に関わる社会の実現のため、全国的なキャンペーンを展開することとし、新規事業として要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	13-②
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	90,319	75,170	80,873	49,624	46,088
補正予算(千円)	-	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	90,319	75,170	80,873
<90,319>	<75,170>	<80,873>
執行額(千円)	66,054	60,566	55,009

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえて、施策のうち、事業の一層の効率化を図りるものについては概算要求に反映した。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(国際交流・国際協力の促進)
評価方式	総合(実績)事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	13-③
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	22,062	19,956	18,824	16,948	144,994
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)
計(千円)	22,062	19,956	18,824
<22,062>	<19,956>	<18,824>
執行額(千円)	16,158	12,111	16,724

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、事業の適切な進捗管理、コストの抑制に努めることなどにより、予算の効率的執行に努めるとともに、我が国の先進的な女性活躍等の取組について国際的な情報発信の強化のため、「アジア・太平洋輝く女性の交流事業」「女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査」を新規事業として要求を行った。また、APECにおける女性と経済に関する活動経費に関する増額要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(女性に対する暴力の根絶に向けた取組)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	1 3 - ④
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	75,082	61,427	122,473	161,047	157,799
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	75,082	61,427	122,473
<75,082>	<61,427>	<122,473>
執行額(千円)	55,271	51,898	88,844

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、調査研究や研修等の事業に必要な予算を重点的に要求する一方、有効な広報啓発を実施するため、必要な経費と削減可能な経費を精査し、経費縮減を図り、予算要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(女性の参画の拡大に向けた取組)
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	13-⑤
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	14,601	33,946	48,311	55,073	396,467
補正予算(千円)	125,000	400,000
繰越し等(千円)	-125,000	-273,829
計(千円)	14,601	33,946	174,482
<14,601>	<33,946>	<174,482>
執行額(千円)	9,955	20,313	156,968

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、下記のとおり要求を行った。·「政策·方針決定過程への女性参画に資する情報提供経費」については、引き続き社会のあらゆる分野における女性の参画状況の把握に努めるとともに、より効果的な情報提供を企図し、過去からの蓄積データと最新の調査結果を用いて、その進捗状況について体系的に整理し公表するために必要な予算を要求した。·「女性活躍促進に向けた情報提供システム構築経費」については、構築したシステムのメンテナンス等を前提として必要な予算を要求した。·「女性役員登用促進事業経費」については、構築したシステムのメンテナンスや更新に必要な経費を要求した。·「女性活躍促進に向けた取組に必要な経費」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体が実施する地域の実情に応じた取組を支援することにより、女性の活躍を推進するために必要な予算を重点的に要求した。·「女性の活躍促進に向けた『見える化』推進経費」については、調査内容の精査等を行うなど、引き続き、効果的・効率的な事業展開を図るよう要求を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(仕事と生活の調和の推進)
評価方式	総合	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	13-⑥
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	19,355	22,309	29,620	22,831	23,616
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	19,355	22,309	29,620
<19,355>	<22,309>	<29,620>
執行額(千円)	12,934	16,238	18,210

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、執行実績を振り返って要求額の検討を行うとともに、仕事と生活の調和の経営戦略としての意義について経営者や管理職の理解促進を目的とした調査・研究及び経済団体との連携によるトップセミナーなど必要な予算について重点的に要求した。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業)
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	1 3 - ⑦
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	76,672	92,197	69,547	66,504	50,059
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	76,672	92,197	69,547
<76,672>	<92,197>	<69,547>
執行額(千円)	66,003	68,626	56,452

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、地元行政機関相談機能回復研修に重点を置く一方、相談対応日数等を見直し、予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進	番号	13	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	342,521	807,690	-21,036
●	2	復興特別会計	復興庁	地域活性化等復興政策費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	66,504	50,059	-16,445
●	3
●	4
小計	409,025	857,749	-37,481
合計	409,025	857,749	-37,481
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進	番号	13	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額	政策評価結果を踏まえ、より効率的・効果的に実施可能な広報媒体・内容等を検討し、地域版「輝く女性応援会議」開催経費については事業を見直し、廃止することで事業費の削減を行った。「男性の家事・育児等参加応援事業」については、男性が主体的に家事・育児等に関わる社会の実現のため、全国的なキャンペーンを展開することとし、新規事業として要求を行った。
男女共同参画に関する普及・啓発	●	1	36,998	38,726	1,728	△16,886	政策評価結果を踏まえ、より効率的・効果的に実施可能な広報媒体・内容等を検討し、地域版「輝く女性応援会議」開催経費については事業を見直し、廃止することで事業費の削減を行った。「男性の家事・育児等参加応援事業」については、男性が主体的に家事・育児等に関わる社会の実現のため、全国的なキャンペーンを展開することとし、新規事業として要求を行った。
男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携	●	1	49,624	46,088	△3,536	△3,554	削減可能な経費を精査するとともに、事業内容の見直しを図った。
国際交流・国際協力の促進	●	1	16,948	144,994	128,046	-	政策評価結果を踏まえ、事業の適切な進捗管理、コストの抑制に努めることなどにより、予算の効率的執行に努めるとともに、我が国の先進的な女性活躍等の取組について国際的な情報発信の強化のため、「アジア・太平洋輝く女性の交流事業」「女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査」を新規事業として要求を行った。また、APECにおける女性と経済に関する活動経費に関する増額要求を行った。
女性に対する暴力の根絶に向けた取組	●	1	161,047	157,799	△3,248	△596	政策評価結果を踏まえ、調査研究や研修等の事業に必要な予算を重点的に要求する一方、有効な広報啓発を実施するため、必要な経費と削減可能な経費を精査し、経費縮減を図り、予算要求を行った。
女性の参画の拡大に向けた取組	●	1	55,073	396,467	341,394	-	政策評価結果を踏まえ、「政策・方針決定過程への女性参画に資する情報提供経費」については、引き続き社会のあらゆる分野における女性の参画状況の把握に努めるとともに、より効果的な情報提供を企図し、過去からの蓄積データと最新の調査結果を用いて、その進捗状況について体系的に整理し公表するために必要な予算を要求した。「女性活躍促進に向けた情報提供システム構築経費」については、構築したシステムのメンテナンス等を前提として必要な予算を要求した。「女性役員登用促進事業経費」については、構築したシステムのメンテナンスや更新に必要な経費を要求した。「女性活躍促進に向けた取組に必要な経費」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体が実施する地域の実情に応じた取組を支援することにより、女性の活躍を推進するために必要な予算を重点的に要求した。「女性の活躍促進に向けた『見える化』推進経費」については、調査内容の精査等を行うなど、引き続き、効果的・効率的な事業展開を図るよう要求を行った。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
仕事と生活の調和の推進	●	1	22,831	23,616	785	-	政策評価結果を踏まえ、執行実績を振り返って要求額の検討を行うとともに、仕事と生活の調和の経営戦略としての意義について経営者や管理職の理解促進を目的とした調査・研究及び経済団体との連携によるトップセミナーなど必要な予算について重点的に要求した。
東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業【復興庁予算】	●	2	66,504	50,059	△ 16,445	△ 16,445	政策評価結果を踏まえ、地元行政機関相談機能回復研修に重点を置く一方、相談対応日数等を見直し、予算の減額要求を行った。
合計	△ 37,481
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(別紙3)

(内閣府26－70(政策15－施策 $ ^{②} $ ))

政策名	男女共同参画社会の形成の促進
施策名	男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携
施策の概要	男女共同参画社会の形成は、広く国民に関わるとともに、あらゆる分野に関わるものであり、国のみならず地方公共団体、民間団体の取組が重要である。このため、地域における男女共同参画の促進のための支援、地域レベルの啓発を進めるための各種会議、フォーラム等の開催、地方における人材育成のための研修等を通じ、地方公共団体・民間団体等の取組を支援・促進するとともに、これらの主体における男女共同参画社会の形成に向けた総合的かつ実践的な取組が展開されるよう促す。
達成すべき目標	地方公共団体・民間団体、国民の各界各層が連携して、地域における意識啓発や人材育成を進めるほか、地域の各主体の連携・協働による地域の課題解決を促す。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	90	75	81	50
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	90	75	81
執行額(百万円)	66	61	55
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月17日閣議決定)において、『男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を作ることであり、政府一体となって取り組むべき最重要課題である。その目指すべきは①固定的性別役割分担意識をなくした男女平等の社会、②男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会、③男女が個性と能力を発揮することによる、多様性に富んだ活力ある社会、④男女共同参画に関して国際的な評価を得られる社会である。』としている。
測定指標	「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」におけるアンケートの肯定的な評価の割合	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
70%	83%	85%	88%	86%	87%	前年度以上
年度ごとの目標値	-	-	-	80%	前年度以上
「男女共同参画センター等の管理者等との情報交換会」における参加者の割合	基準値	実績値	目標値	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
-	77%	76%	69%	72%	86%	80%
年度ごとの目標	-	-	80%	80%	80%
「男女共同参画に関する基礎研修」、「男女共同参画苦情処理研修」における出席者の割合	基準値	実績値	目標値	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
-	-	-	-	-	63%(基礎研修)100%(苦情処理)	100%
年度ごとの目標	-	-	-	-	100%
「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」におけるアンケートの肯定的な評価の割合及び新規共催団体数	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
89%	89%	72%	85%	73%	79%	85%以上
5団体	5団体	3団体	5団体	6団体	6団体	3団体
年度ごとの目標	-	80%	80%	80%	85%以上
女性委員のいない都道府県防災会議の数	基準値	実績値	目標値	達成
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	-
13	-	-	7	0	0	0
年度ごとの目標	-	-	-	-	-

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)「男女共同参画センター等の管理者等との情報交換会」において、平成26年度より測定指標を従来の「肯定的な評価の割合」から、「出席者の割合」に変更し、より出席者数が増加するように従来声かけをしていなかった、政令市以外の市町村にも参加を呼び掛けたり、プログラムとして地域における取組事例をテーマとして取り上げるなど工夫した。その結果、48人から65人に出席者数が増え、地方公共団体の連携という部分や意識啓発という部分においてより効果的になった。
(課題等) 男女共同参画社会づくりに向けての全国会議において、大臣の講演を聞きたいというアンケートの声を反映し、大臣に講演を依頼したり、パネルディスカッションのテーマに話題性のある「イクメン」を取り入れるなどの改善を行い、より目標に近づく事業実施運営に努め、また、研修においても同様にプログラムの見直し等を行い効果的な実施に努めた。基礎研修においては、平成26年度より測定指標を変更し、出席者の割合を指標としたが、研修の対象者が地方自治体の職員であることもあり、地方議会や人事異動の日程による影響を受けて、目標達成にいたらなかった。国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業については、引き続き複数団体による共催を応募要件に設定し、新規共催団体の参画を促進した。アンケートの肯定的評価は昨年度から向上したものの、事業ごとにアンケート回収率に差があり、評価がぶれる傾向にある。なお、プログラムにグループディスカッションやワークショップ等の主催者と参加者の双方向のやりとりを含む事業は、肯定的評価が向上する傾向にある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】地域における男女共同参画促進のための地方公共団体・民間団体等の取組支援及び連携推進研修等においては、平成26年度より測定指標を変更し、出席者の割合を指標としたが、地方議会や人事異動の日程による影響を受けて出席者数が下がってしまうことがわかったため、開催時期を人事異動発表後に設定するであったり、地方議会の開催日と被らないように設定するといった工夫を行い、引き続き目標の達成を目指す。国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業については、結果検証により得られた知見を踏まえ、一般国民の参加しやすさ及び事業実施結果検証手段としてのアンケート回収を行いやすい実施形態に留意しつつ、複数の共催団体との連携、共催団体同士の連携協力・取組実践を通じ、男女共同参画に対する理解増進を図る。また、グループディスカッション等、主催者と参加者の双方向のやりとりをより多く取り入れることで、肯定的評価の向上を図る。
【測定指標】測定指標については同様の指標、目標値とし、引き続き目標の達成を目指す。今後も、これらの事業を通じて、地方公共団体・民間団体等における男女共同参画社会の形成に向けた総合的かつ実践的な取組が展開されるよう、不断の見直しを行っていく。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・「フォーラム」については、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」(平成26年6月27日、東京)における参加者アンケート(参加者800名に対しアンケート用紙への記入方式により実施、うち335名より回答(回答率41.9%))・「男女共同参画センター等の管理者等との情報交換会」(平成27年2月12日～13日、埼玉)は、参加推薦依頼に対する出席者数の割合が推薦枠数に対して100%となることを目標として設定。(平成26年3月変更)・男女共同参画に関する「基礎研修」及び「苦情処理研修」(平成26年5月29日～30日、東京)は、参加推薦依頼に対する出席者数の割合が推薦枠数に対して100%となることを目標として設定。(平成26年3月変更)・「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」(平成26年10月18日～平成27年2月11日の間に行われた計8事業)における参加者アンケート(8事業の参加者のべ1,361名に対しアンケート用紙への記入方式により実施、うち797名より回答(回答率58.6%))・「女性委員のいない都道府県防災会議の数」については、「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況(平成26年度)」から引用
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	総務課長池永 肇恵	政策評価実施時期 平成27年8月
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26－72(政策15－施策④))

政策名	男女共同参画社会の形成の促進
施策名	女性に対する暴力の根絶に向けた取組
施策の概要	配偶者等からの暴力、性犯罪、売買春、人身取引、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害し、男女共同参画社会の実現を阻害するものである。女性に対する暴力は潜在化しやすく、女性を男性に比べて従属的な地位に追い込む社会的問題であることから、社会の意識を喚起するとともに、女性の人権尊重や女性に対する暴力防止のための意識啓発や教育の充実、被害者支援の取組を充実する。
達成すべき目標	女性に対する暴力は重大な人権侵害であるとの意識を社会に喚起し、女性の人権や女性に対する暴力の根絶を推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	75	61	122	161
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	75	61	122
執行額(百万円)	55	52	89
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	①市町村における配偶者暴力相談支援センターの数	基準値	実績値	目標値	達成
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	未達成
21か所	-	-	49か所	65か所	74か所	100か所
年度ごとの目標値	-	-	53か所	69か所	84か所
②「若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発研修」の募集定員に対する参加者の割合	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
82%	-	-	82%	41%	93%	70%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	70%
③「若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発研修」におけるアンケートの肯定的な割合	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	26年度	達成
62%	-	-	62%	90%	100%	92%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	92%
④「性犯罪被害者支援体制整備促進事業」研修の募集定員に対する参加者の割合	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	26年度	達成
87%	-	-	87%	110%	87%	90%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	90%
⑤「性犯罪被害者支援体制促進事業」研修におけるアンケートの肯定的な割合	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	26年度	達成
86%	-	-	86%	88.5%	98.8%	90%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	90%
⑥「女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業(相談員向け)」の募集定員に対する参加者の割合	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	26年度	達成
90%	-	-	90%	86%	88%	88%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	88%
⑦「女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業(相談員向け)」におけるアンケートの肯定的な割合	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	26年度	達成
93.8%	-	-	93.8%	95.1%	88%	90%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	90%
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)	女性に対する暴力は重大な人権侵害であるとの意識を社会に喚起し、女性の人権尊重や女性に対する暴力の根絶を推進するために、暴力を生まないための予防教育をはじめとした暴力を容認しない社会風土の醸成や暴力被害者に対する支援の取組は重要なものである。したがって、①～⑦のいずれの測定指標も主要なものと考える。 測定指標②、③、⑤、⑥については目標を達成することができた。 測定指標①④⑦に関しては目標に対して未達成になったものの、達成率は概ね目標に近い数字であり、今後相当な期間を要さずに目標達成可能であると判断した。 したがって、7つの指標のうち4つについて目標が達成できたこと、他3つの指標については今後相当な期間を要さずに目標達成可能であることから、相当程度進展ありと判断した。
施策の分析	(有効性、効率性) 支援センターの設置を検討している市町村へのアドバイザー派遣や既に設置した地方公共団体の先進的な事例及び好事例を收集し報告書を取りまとめ配布することは、市町村における支援センターの設置促進に効果的であると考える。平成21年度の設置数が21か所であったものが、5年間で53か所も増加しており、今年度の達成率も88%という概ね目標に近い実績である。 若年層が将来において、女性に対する暴力の加害者、被害者となることを防止する観点からの予防啓発として、若年層に対して教育・啓発の機会を多く持つ行政機関や教育機関の職員等に対する研修を実施することで、若年層への予防啓発の重要性に対する認識の向上となり、本研修参加後に予防啓発活動の実施につながっている例もあることから啓発活動の普及に寄与するものであり、予防啓発の促進に有効的である。 性犯罪被害者が安心して相談することができる体制を整備するために、性犯罪被害者支援を担当する地方公共団体の行政職員に支援のために必要な体制整備に係る知識を学ぶ研修、実際に支援を行う支援員に支援に必要な技術を習得するための研修を実施した。昨年度は定員120人に対して参加者132人と大幅に上回ったことを受けて、今年度は実施回数を3回、定員を180人と多めに設定し参加者数は157人と大幅に上回った。行政職員、支援員それぞれに必要な内容の講義等を行うことで、まだ相談体制が整備されていない地方公共団体への整備の促進や、配偶者暴力被害者支援に比べ性犯罪被害者の支援に係る、専門的な知識が十分ではない支援員等の質の向上に寄与している。 官民の配偶者暴力被害者支援の関係者を対象としたワークショップを今年度は3回実施し、193人が参加した。これは地域における関係者の連携事例や先進的な取組の共有・意見交換等を通じ、被害者支援への質の向上、関係機関との連携強化につながっている。 測定指標に関する施策のほかに「女性に対する暴力をなくす運動」の実施期間を定め、ポスター・リーフレットを作成し、地方公共団体や関係機関に配布することや、地下鉄駅構内へのポスター掲示を行うことで、広く国民一般への周知を行った。運動の初日には、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、東京タワーをライトアップし、暴力根絶の呼びかけ等を行っているが、地方公共団体においてもライトアップ等の運動の取組を行うように積極的に促すことにより、ライトアップを実施する自治体も増えた。このように、関係機関と協力し、広報啓発活動を行うことは、国民に女性に対する暴力根絶を訴える有効な機会であった。 (課題等) 支援センターの設置に関しては、地方公共団体において、それぞれの状況を踏まえつつ、設置されるものであるが、設置のための参考となる報告書の見直しなど設置促進のための取組について今後の取組を改めて検討することが必要である。 性犯罪被害者に関する研修についての周知期間が少し短かったことが、参加者数に影響したと考えられ、測定指標の実績で目標達成できなかった。 ワークショップの講義について、様々なテーマをとりあげ時宜を得たものとなるように反面、それぞれの講義の時間が短く、物足りなさを感じた参加者もいたため、測定指標の実績で目標達成できなかったと考える。
次期目標等への反映の方向性	【施策】 女性に対する暴力根絶の広報啓発活動において、国民により認識してもらえる活動を実施し、研修事業の内容の充実、支援体制の強化や支援センターの設置促進を図ることにより、引き続き、女性の人権尊重や女性に対する暴力防止のための意識啓発、被害者支援の取組の充実等、女性に対する暴力の根絶を推進する。 目標達成できなかった測定指標の①について、地方公共団体の職員が集まる機会等を通じて、支援センターの設置を直接呼びかけたり、センター設置を検討している市町村には、アドバイザーを派遣するなど、設置促進のための取組を行い、目標の達成を目指す。また、測定指標①については、第22回内閣府政策評価有識者懇談会(平成27年3月30日)で相談内容や暴力から脱出できた人を指標にすべきとの指摘もあったが、相談内容は多岐にわたるものであり、被害者にとってどのような支援が成功と言えるかどうかは場合によって違うものであり、指標として設定することが困難であると考える。相談窓口がなければ、被害者を支援することができないため、国民にとって身近な市町村の相談窓口の設置を促し、相談窓口の測定指標とし、また相談窓口の機能の向上や被害者にとって相談対応が充実したものとなるように、相談員等の研修等の事業を行い、その結果を他の測定指標として設定しているものである。 測定指標④について、今年度は余裕をもった募集期間とし、多くの関係者に知れ渡り参加してもらえるように、目標の達成を目指す。 測定指標⑦について、研修のアンケート結果を分析し、来年度に同様の指摘とならないようにテーマ数を調整し、講義の時間を工夫するなど、研修の内容充実を図り、目標の達成を目指す。 【測定指標】 測定指標については目標値を引き上げ、引き続き達成を目指していく。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	配偶者暴力相談支援センター一覧:http://www.gender.go.jp/e-vaw/soudankikan/01.html 各研修におけるアンケート
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	暴力対策推進室長 水本 圭祐	政策評価実施時期	平成27年8月
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26-73(政策15-施策⑤))

政策名	男女共同参画社会の形成の促進
施策名	女性の参画の拡大に向けた取組
施策の概要	男女共同参画社会の形成に当たっては、女性の政策・方針決定過程への参画が促進されることが重要である。女性の参画拡大に向け、企業の女性の活躍促進状況の情報開示に向けた取組や地域における女性の活躍促進策の取組の推進、女性の参画状況についての調査・情報提供に係る施策を行う。
達成すべき目標	女性の参画の拡大に向けた取組を進めることにより、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」(平成15年6月20日男女共同参画推進本部決定)という目標の達成を目指す。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	15	34	48	42
補正予算(b)	-	-	125	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	15	34	173
執行額(百万円)	10	34	139
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(平成26年1月24日)「女性を積極的に登用します。二〇二〇年には、あらゆる分野で指導的地位の三割以上が女性となる社会を目指します。そのための情報公開を進めてまいります。ます隗より始めよ。国家公務員の採用は、再来年度から、全体で三割以上を女性にいたします。」
測定指標	社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合①国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合	基準値	実績値	目標値	達成
15年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	32年度末	達成
1.5	2.5	2.6	2.7	3.0	3.3	30%程度
年度ごとの目標値	5%程度	-	-	-	前年度増
社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合②国の審議会等委員に占める女性の割合	基準値	実績値	目標値	達成
15年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	32年度	達成
26.8	33.8	33.2	32.9	34.2	35.4	40%以上60%以下
年度ごとの目標値	30.0	-	-	-	前年度増
社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合③民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合	基準値	実績値	目標値	達成
15年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	32年度	達成
4.1	6.2	7.2	6.9	7.5	8.3	30%程度
年度ごとの目標値	-	-	-	-	前年度増
「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における「女性の活躍状況」の開示割合	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	未達成
17.6%(9月末時点)	-	-	-	17.6%(9月末時点)	20.1%(9月末時点)	50%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	40.0
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり社会のあらゆる分野における指導的地位に占める女性の割合の代表的な指標である①国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合、②国の審議会等委員に占める女性の割合、③民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合のいずれも前年度と比べ数値が改善。とりわけ③民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合は、前年の伸びを上回る0.8ポイントの改善となった。また、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における「女性の活躍状況」の開示割合は、目標には届かなかったものの、平成25年度:17.6%から平成26年度:20.1%に改善している。4つの測定指標のうち、すべての指標で前年度と比べ改善がみられ、かつ、3つの指標が目標を達成したため、相当程度進展ありと判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)測定指標に掲げられている指標に代表される「指導的地位」に占める女性の参画拡大を実現するため、26年度においては下記の施策を実施した。①女性の活躍促進に向けた「見える化」推進事業民間企業における女性の登用を促進するためには、まずは女性の活躍状況の可視化を促進することが重要であるとの認識から、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における「女性の活躍状況」の開示促進を行った。その結果、17.6%(25年度)から20.1%(26年度)に改善した。②女性活躍促進に向けた取組に必要な経費企業等における女性の登用や創業等に向けた地域ぐるみの取組に対し、地域女性活躍加速化交付金を交付した。幅広な連携体制の構築を促すことにつながり、関係機関が連携して事業を実施することで、効率的かつ有効な取組となったと考えられる。また、女性の活躍に向けた先進的な取組を試行的に実践し、他地域への横展開を図る地域における女性活躍推進モデル事業を実施した。事業成果をホームページや局広報誌等に掲載し、説明会等で周知するなど、広く共有を図り、効果的な取組となったと考えられる。上記事業を実施しつつ、「女性の政策・方針決定過程参画状況調べ」及び「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」調査を実施し、国・地方公共団体等のあらゆる分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況をとりまとめて公表を行ったところ、測定指標①から③いずれも前年と比べ数値の改善がみられ、測定指標②については過去最高の女性参画を達成したほか、測定指標③は前年の伸び(対前年比0.6ポイント)を上回る改善(対前年比0.8ポイント)を実現した。上記事業により、女性の活躍推進は資本市場や労働市場でポジティブに評価されるという期待感の高まり、地域における女性活躍促進に向けた取組の活性化など、社会全体での女性の活躍促進に向けた機運が高まったことが、目標の達成に向けた進展に寄与したものと考えられる。(課題等)さらなる女性の参画拡大の加速化のためには、以下の課題が挙げられる。地域における女性の活躍推進に向けては、単発の取組で終わらせるのではなく、本事業等を通じて構築された連携体制を活用し、引き続き、官民一体的に、継続的かつ広域的な取組としていく必要がある。各地域における女性の活躍推進に対する社会的機運の醸成に結びついているものの、一方で、地域によっては固定的性別役割分担意識が強いなどの地域の特性から女性の活躍が進んでいないところもあるなど女性活躍推進の必要に関する理解に温度差がある場合もあり、引き続き、地域の幅広い層への浸透を図るべく取組を行っていく必要がある。「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領の改訂に関する東証への要請等を通じて、引き続き「女性の活躍状況」の開示促進に取り組んでいく必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】女性活躍促進に向けた社会全体の機運の高まりの流れを、安定したものとしさらに具体的な参画拡大に結び付けるべく、引き続き見える化の推進を図るべく、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における女性の活躍の情報開示については、HP・パンフレット等を通じて開示促進に努めるとともに、開示状況の分析については、必要に応じて手法を見直す。地域女性活躍推進交付金等の事業を行いつつ、「女性の政策・方針決定過程参画状況調べ」及び「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」調査を実施して各分野における女性の参画状況等についてとりまとめて公表する。さらに、民間企業等での女性役員の登用を支援するべく、当面社内での人材確保が困難であるとする企業の声にこえるべく内閣府HP内に開設した「はばたく女性人材バンク」の広報周知を図ることで民間企業における女性役員等への登用を促していく。【測定指標】社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合①国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合②国の審議会等委員に占める女性の割合③民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合④「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における「女性の活躍状況」の開示割合(ただし、女性活躍推進法案が成立、施行された暁には、各企業において女性の活躍状況に関する情報開示が義務づけられることとなることから、法案成立後には測定指標を見直す予定である。)
学識経験を有する者の知見の活用	第41回男女共同参画会議(平成24年8月1日)において、有識者から以下のとおり、意見が出されている。女性労働の問題について、歴史を振り返ると、最初は弱者としての女性保護ということからスタートし、その次は差別禁止や、育児との両立支援策が労働政策としてやられてきたと思う。今般は、まさに経済政策の非常重要な要素として入れ込んでいただいたということで、新しいステージに進んできたという感じがある。「見える化」を通じて経営者、社会全体の意識を変えようということについて2つお願いしたい。1つ目は情報開示をする範囲について。現状だけではなく、企業の方針や、例えば管理職に占める女性比率などの具体的な目標自体の開示を求めるということが必要。2つ目は、開示を企業の自発性にゆだねるだけではなく、開示することをルールとしていただきたい。例えば、労働法制の中で義務化する、有価証券報告書の中の記載事項にすることをルールにするなどの手法が考えられる。企業も情報開示については反対する合理的な理由は考えにくいので、情報開示ということを是非ルール化していただきたい。(岩田議員)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「第3次男女共同参画基本計画」(平成22年12月17日閣議決定)http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/3rd/index.html「女性の施策・方針決定参画状況調べ」(内閣府・平成27年1月)http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/sankakujokyo/2014/index.html「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」(内閣府・平成27年1月)http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/ratio/index.html「女性国家公務委員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ」(人事院・内閣官房内閣人事局・平成26年12月)http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/w5_h261219.pdf地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況(平成25年12月)http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/index.html「コーポレート・ガバナンスに関する報告書における「女性の活躍」の記載状況2014]http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/joukyou_2014.pdf
担当部局名	男女共同参画局 作成責任者名 推進課長 大隈由加里調査課長 伊藤誠一 総務課長 池永肇恵