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日本国有鉄道一般勘定貸借対照表（51）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 訳	金 额(円)	内 訳	金 额(円)
5 連 絡 未 収 金	10,825,412,993	5 前 受 金	47,916,897,950
6 有 価 証 券	404,718,931,248	6 預 収 有 価 証 券	30,401,710,000
流 動 資 產 合 计	653,392,158,185	7 引 当 金
V 繰 延 資 產	修 繕 引 当 金	3,337,111,983
1 債 券 発 行 差 額	28,719,315,014	短期 負 債 合 计	605,430,459,416
2 開 発 諸 費	7,566,363,792	Ⅲ そ の 他 負 債
3 そ の 他 の 繰 延 資 產	138,978,458,455	1 特別施設整備見返勘定	83,601,564,015
繰 延 資 產 合 计	175,264,410,261	2 防 災 事 業 見 返 勘 定	18,309,543,873
VI 未 整 理 資 產	13,202,130,108	3 整備新幹線建設調查見返勘定	1,949,078,000
資 產 計	9,012,174,553,967	4 磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定	124,750,000
VII 繰 越 欠 損 金	3,516,710,331,098	5 工事負担金等見返勘定	131,771,457,234
(うち、一般繰越欠損金)	(3,346,266,555,274)	6 公団連絡施設見返勘定	153,755,439,956
(うち、特定退職手当繰越欠損金)	(170,443,775,824)	7 受 託 施設見返勘定	22,987,541,564
資 產 合 计	12,528,884,885,065	その他負債合計	412,499,374,642
(負債の部)	負債合計	11,167,164,701,305
I 長 期 負 債	(資 本 の 部)
1 長 期 借 入 金	5,527,441,587,247	I 資 本 金
2 鉄 道 債 券	4,621,793,280,000	1 固 有 資 本	4,916,822,774
長 期 負 債 合 计	10,149,234,867,247	2 出 資 資 本	451,100,000,000
Ⅱ 短 期 負 債	資 本 金 合 计	456,016,822,774
1 未 払 金	431,529,033,813	Ⅱ 資 本 積 立 金
2 連 絡 未 払 金	1,833,114,447	1 固 定資產再評価設立金	560,441,946,239
3 未 払 利 子	17,674,631,748	2 受 贈 施 設 設 立 金	345,261,414,747
4 仮 受 金	72,737,959,475	2 受 贈 施 設 設 立 金	345,261,414,747
( 52 ) 日本国有鉄道一般勘定貸借対照表

摘 要	金 額 (円)	摘 要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
資 本 積 立 金 合 計	905,703,360,986	負 債 資 本 合 計	12,528,884,885,065
資 本 合 計	1,361,720,183,760
脚注 1 昭和 51 年度から、特定債務整理特別勘定を設け、一般勘定と区分して計理している。
2 出資金のうちには、帝都高速度交通営団から無償交付を受けた出資証券 51,423,200 口(券面金額で 5,142,320,000 円)がある。
3 昭和 53 年度から、繰越欠損金を一般繰越欠損金と特定退職手当繰越欠損金とに内訳表示している。
4 工事負担金及び無償で議り受けた固定資産の見積価額に相当する額については、従来、資本の部に受贈施設積立金として計上していたが、昭和 53 年度の受け入れ分から負債の部に工事負担金等見返勘定として計上している。
一 般 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和54年4月1日から)
摘 要	金 額 (円)	摘 要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
I 収 入	9 線 延 資 座 償 却 費	30,329,397,313
1 旅 客 収 入	2,154,996,334,326	經 費 合 計	3,744,589,027,867
2 貨 物 収 入	353,954,185,803	営 業 損 失	842,485,914,401
3 雑 収 入	96,761,917,423	Ⅲ 営 業 外 収 入
4 助 成 金 受 入	296,390,675,914	1 見 返 勘 定 取 崩 額	4,035,517,278
収 入 合 計	2,902,103,113,466	2 雑 利 益	19,832,095,748
Ⅱ 經 費	営 業 外 収 入 合 計	23,867,613,026
1 人 件 費	1,730,326,459,898	本 年 度 総 損 失	818,618,301,375
2 動 力 費	148,164,387,702	IV 営 業 外 総 損 失
3 修 繕 費	640,941,332,800	1 特定債務整理特別勘定へ繕入	272,000,000
4 業 務 費	271,552,430,642	2 雑 損 失	2,923,262,221
5 租 税 及 び 公 課	27,325,135,030	営 業 外 総 損 失	3,195,262,221
6 利 子 及 び 債 務 取 报 諸 費	552,484,585,734	本 年 度 純 損 失	821,813,563,596
20 7 減 価 債 却 費	317,942,513,682	(うち、一般純損失)	(728,188,825,404)
8 固 定 資 產 除 却 費	25,522,785,066	(うち、特定退職手当純損失)	(93,624,738,192)
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を設け、一般勘定と区分して計理している。2 昭和53年度から、退職手当の異常支出を明確にするため、基準退職人員を超える退職人員に係る退職手当を特定退職手当として整理し、本年度純損失のうち特定退職手当に相当する額を特定退職手当純損失、残余の額を一般純損失として内訳表示している。3 昭和54年度から、特定債務整理特別勘定における財政再建借入金を償還するため、当該償還相当額を特定債務整理特別勘定へ繕り入れることとした。
特定債務整理特別勘定
賄 産 目 錄 (昭和55年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資産の部)	1 特別長期借入金	2,276,502,000,000
特定線越欠損金	2,540,133,000,000	2 財政再建借入金	263,261,000,000
(負債の部)	長期負債合計	2,540,133,000,000
長期負債
脚注1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を設け、一般勘定と区分して計理している。2 特定線越欠損金及び長期負債は、昭和53年度まではそれぞれ2,540,405,000,000円であったが、昭和54年度から財政再建借入金を償還するため、当該償還相当額を一般勘定から受け入れて財政再建借入金の償還に充てるとともに、同額を特定線越欠損金のでん補に充ててこれらを整理することとした。
特定債務整理特別勘定
貨 借 対 照 表 (昭和55年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資 庠 の 部)	1 特 定 長 期 借 入 金	2,276,502,000,000
特 定 線 越 欠 損 金	2,540,133,000,000	2 財 政 再 建 借 入 金	263,261,000,000
(負 債 の 部)	長 期 負 債 合 計	2,540,133,000,000
長 期 負 債
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を設け、一般勘定と区分して計理している。2 特定線越欠損金及び長期負債は、昭和53年度まではそれぞれ2,540,405,000,000円であったが、昭和54年度から財政再建借入金を償還するため、当該償還相当額を一般勘定から受け入れて財政再建借入金の償還に充てるとともに、同額を特定線越欠損金のでん補に充ててこれらを整理することとした。
特定債務整理特別勘定
損益計算書(昭和54年4月1日から昭和55年3月31日まで)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
内訳	金額(円)	内訳	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 収入	Ⅱ 經費
1 財政再建利子補給金	170,864,219,000	特定長期借入金利子	170,864,219,000
2 一般勘定から受入	272,000,000	特定繰越欠損金てん補充当額	272,000,000
収入合計	171,136,219,000
脚注1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を設計、一般勘定と区分して計理している。2 昭和54年度から、財政再建借入金を償還するため、当該償還相当額を一般勘定から受け入れることとした。
(57)

昭和54年度日本電信電話公社決算書
# 昭和54年度 1030 日本電信電話公社収入支出決算書

## 收 入 支 出 决 算

1031 損益勘定

昭和54年度日本電信電話公社損益勘定における

収入済額は

3,784,344,227,899 円

であつて

支出済額は

支出済額は

3,690,420,076,571円

である。

したがつて、収入が支出を超過すること

93,924,151,328 円

である。

なお、本年度における損益計算上の

総収益は

3,855,609,022,493 円

であつて

総損失は

総損失は

3,402,667,069,325円

であるので、差し引き

452,941,953,168円

の利益を生ずる。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（60）日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 損益勘定

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
3,666,360,000,000	0	3,666,360,000,000	3,784,344,227,899	117,984,227,899
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	10,123,748,612△10,123,748,612	72,779,612,000△5,694,903,000	0	3,735,966,530,000	3,690,420,076,571	4,280,548,000	41,265,905,429
3,666,360,000,000	0	3,666,360,000,000	2,521,821,000	10,123,748,612△10,123,748,612	72,779,612,000△5,694,903,000	0	3,735,966,530,000	3,690,420,076,571	4,280,548,000	41,265,905,429
備 考	予算総則の規定による經費増額の内訳 第22条第1項50,000,000,000 円 第26条22,779,612,000 円 △5,694,903,000 円 翌年度線越額の内訳 日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号)第54条第1項本文4,280,548,000 円
[収入支出決算額]
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
01 電 信 収 入	69,311,000,000	67,370,416,625	△	1,940,583,375	加入電信料が少なかつたため
02 電 話 収 入	3,288,430,000,000	3,394,991,343,394	106,561,343,394	通話料及び電話使用料等が多かつたため
03 専 用 収 入	218,973,000,000	223,434,781,665	4,461,781,665	一般専用料が多かつたため
04 雑 収 入	89,646,000,000	98,547,686,215	8,901,686,215	雑収等が多かつたため
収 入 合 計	3,666,360,000,000	3,784,344,227,899	117,984,227,899
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第22条第1項の規定による経費増額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 給与其他諸費	1,151,345,517,000	0	0	0	19,932,160,000	△ 32,132,771,482	1,139,144,905,518	1,139,144,905,518	0	0
02 営業費	243,589,346,000	0	0	0	5,201,820△ 5,694,903,000	△ 19,703,480,344	218,196,164,476	218,196,164,476	0	0
03 保 守 費	222,958,907,000	2,138,573,000	9,642,974,612	0	4,221,360	15,711,319,271	250,455,995,243	246,502,386,243	3,953,609,000	0	予備費を使用したのは、保守費を要することが多かったため
04 管理共通費	191,787,001,000	383,248,000	0	0	368,550	85,174,094	192,255,791,644	191,928,852,644	326,939,000	0
05 受託業務費	7,167,521,000	0	0	0	1,908,270	0	7,169,429,270	5,779,775,229	0	1,389,654,041
06 利子及債務取扱諸費	392,388,708,000	0	0	0	0	△ 16,085,713,206	376,302,994,794	376,302,994,794	0	0
07 資本勘定へ繰入	1,407,123,000,000	0	480,774,000	50,000,000,000	2,835,752,000	52,125,471,667	1,512,564,997,667	1,512,564,997,667	0	0	予備費を使用したのは、建設勘定支出を要することが多かったため建設勘定支出に充てるため給与其他諸費から955,343,682円営業費から4,331,700,407円計 5,287,044,089円資本勘定への繰入れに充てるため給与其他諸費から27,378,148,410円営業費から3,374,565,962円利子及債務取扱諸費から16,085,713,206円計 46,838,427,578円合計 52,125,471,667円流用
(62) 日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 損益勘定

項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第22条第1項の規定による經費增額(円)	予算總則第26条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
09予備費	50,000,000,000	0	△10,123,748,612	0	0	0	39,876,251,388	0	0	39,876,251,388
支出合計	3,666,360,000,000	2,521,821,000	10,123,748,612△10,123,748,612	50,000,000,000△5,694,903,000	22,779,612,000△5,694,903,000	0	3,735,966,530,000	3,690,420,076,571	4,280,548,000	41,265,905,429
1032 資 本 勘 定
昭和54年度日本電信電話公社資本勘定における
收入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、支出が収入を超過すること
である。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)
予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△) (円)
2,199,321,000,000
0
2,199,321,000,000
2 支 出
支 出 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)
予算補正追加額
予算補正修正減少額(△) (円)
2,199,321,000,000
0
2,199,321,000,000
139,369,997,000
前年度繰越額
予備費使用額
予算総則の規定による経費増額の内訳 第22条第2項50,000,000,000円 第26条2,835,752,000円
翌年度繰越額の内訳 日本電信電話公社法第54条第1項本文138,693,156,362円
【收入支出决算額】
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
01 損 益 勘 定 占 収 入	1,407,123,000,000	1,512,564,997,667	105,441,997,667	損益勘定において資本勘定へ線入額が多かつたため
02 資 産 充 当	100,000,000	39,976,251,388	39,876,251,388	資産充当が多かつたため
03 設 備 料	146,313,000,000	164,146,402,984	17,833,402,984	設備料の受入れが多かつたため
04 電 信 電 話 債 券 及 借 入 金	645,785,000,000	524,963,714,116	△	120,821,285,884	電信電話債券の発行等が少なかつたため
収 入 合 計	2,199,321,000,000	2,241,651,366,155	42,330,366,155
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第22条第2項の規定による経費増額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 債券及借入金等償還	519,156,000,000	10,013,913,652	0	50,000,000,000	0	0	579,169,913,652	578,832,293,607	18,954	337,601,091
02 建設勘定へ線入	1,680,000,000,000	128,886,083,348	480,774,000	0	2,835,752,000	5,287,044,089	1,817,489,653,437	1,662,654,053,594	138,673,137,408	16,162,462,435	建設勘定へ線入れを要することが多かつたため、損益勘定において資本勘定へ線入れのための予備費の使用額に対応するもの480,774,000円流用増額に対応するもの5,287,044,089円
03 出 資	165,000,000	470,000,000	0	0	0	0	635,000,000	615,000,000	20,000,000	0
支出合計	2,199,321,000,000	139,369,997,000	480,774,000	50,000,000,000	2,835,752,000	5,287,044,089	2,397,294,567,089	2,242,101,347,201	138,693,156,362	16,500,063,526
1033 建 設 勘 定
昭和54年度日本電信電話公社建設勘定における
收入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、支出が収入を超過すること
である。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)
予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
合 計 (円)
1,680,000,000,000
0
1,680,000,000,000
1,680,000,000,000
1,680,000,000,000
1,680,000,000,000
（66）日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 建設勘定

【收入支出决算額】
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
01 資 本 勘 定 占 収 入	1,680,000,000,000	1,662,654,053,594	△	17,345,946,406	資本勘定において建設勘定へ線入額が少なかったため
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第26条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 電信電話施設費	1,262,537,298,000	80,645,337,000	378,000,000	227,215,527	△4,560,847,660	1,339,227,002,867	1,236,210,901,432	86,853,639,000	16,162,462,435
02 局舍建設費	184,218,140,000	19,894,636,000	102,774,000	0	12,525,615,174	216,741,165,174	195,366,372,174	21,374,793,000	0
03 諸 施 設 費	44,589,359,000	3,371,461,000	0	3,503,834	△2,899,176,333	45,065,147,501	43,288,526,501	1,776,621,000	0
04 総 係 費	188,655,203,000	528,364,000	0	2,605,032,639	221,452,908	192,010,052,547	191,557,692,547	452,360,000	0
支 出 合 計	1,680,000,000,000	104,439,798,000	480,774,000	2,835,752,000	5,287,044,089	1,793,043,368,089	1,666,423,492,654	110,457,413,000	16,162,462,435	建設勘定の支出を要することが多かったため、資本勘定における建設勘定へ線入額の予備費の使用額に対応するもの480,774,000円流用増額に対応するもの5,287,044,089円
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第19条の規定による債務負担行為
限 度 額	負 担 済 額(円)
474,505,164,000	468,950,781,757
2 予算総則第21条の規定による借入金等
債 券 等	限 度 額(円)	借入又は発行済額(円)
電信電話債券及び長期借入金
イ 政府引受債	50,000,000,000	49,994,700,000
ロ「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	297,000,000,000	277,726,228,680
ハ イ及びロ以外のもの	345,000,000,000	195,533,130,000
一時借入金	130,000,000,000	0
備 考 八の発行額には、日本電信電話公社法第63条の規定により発行した額138,899,997,000円を含む。
3 予算総則第22条の規定による支出予算の弾力条項
区	分	金	額(円)
(1) 予算総則第22条第1項の規定により、事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加し、その増加した金額を限度として資本勘定の繰入れに必要な経費の支出に充てた金額	50,000,000,000
(2) 予算総則第22条第2項の規定により、資本勘定の収入金額が同勘定の予算に比して増加し、その増加した金額を限度として債券及借入金等償還の増額に充てた金額	50,000,000,000
(68) 日本電信電話公社収入支出決算書 予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

4 予算総則第25条の規定による給与総額等
区 分	本 年 度 総 額(円)	支 給 額(円)
基 準 内 給 与	682,391,041,000	672,082,887,556
基 準 外 給 与	461,545,616,000	426,434,828,592
計	1,143,936,657,000	1,098,517,716,148
5 予算総則第26条の規定による特別給与の支出
区 分	金 額(円)
職員の能率向上による企業経営の改善によつて収入が予定より増加し、かつ、経費を予定より節減したことにより、その収入の増加額の一部及び経費の節減額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充てた額	22,779,612,000
6 予算総則第28条の規定に係る貯蔵品の保有額
本 年 度 末 の 最 高 額	実際に保有した額(円)
30,000,000,000	33,567,335,860
昭和54年度日本電信電話公社債務に関する計算書
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
470,866,651,615	468,950,781,757	939,817,433,372	449,410,774,519	490,406,658,853	限度額	474,505,164,000円
[事項別内訳]
事項項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
損益勘定
受託業務費	5,885,053,353	4,879,756,492	10,764,809,845	5,885,053,353	4,879,756,492	限度額	8,905,164,000円
建設勘定
電信電話施設費	329,984,259,817	348,889,384,995	678,873,644,812	329,984,259,817	348,889,384,995	限度額	349,000,000,000円
局舍建設費	128,790,077,445	112,931,640,270	241,721,717,715	107,334,200,349	134,387,517,366	限度額	114,000,000,000円
諸施設費	6,207,261,000	2,250,000,000	8,457,261,000	6,207,261,000	2,250,000,000	限度額	2,600,000,000円
合計	470,866,651,615	468,950,781,757	939,817,433,372	449,410,774,519	490,406,658,853
## 收入支出决算額内訳

## 1031 損益勘定

1 汉入

科目	收入	预算	收入	利润	收入	利润	收入	利润
01 電 信 收 入	69,311,000,000	67,370,416,625	△	1,940,583,375
電 報 料	27,785,000,000	30,622,260,450	2,837,260,450
加 入 電 信 料	38,834,000,000	33,957,016,659	△	4,876,983,341
電 信 雜 收	2,692,000,000	2,791,139,516	99,139,516
02 電 託 收 入	3,288,430,000,000	3,394,991,343,394	106,561,343,394
電 託 使 用 料	962,332,000,000	965,874,216,680	3,542,216,680
通 託 料	2,124,276,000,000	2,226,217,303,766	101,941,303,766
臨 時 電 託 料	19,495,000,000	22,615,551,688	3,120,551,688
公 象 電 託 料	119,753,000,000	120,907,372,670	1,154,372,670
電 託 雜 收	62,574,000,000	59,376,898,590	△	3,197,101,410
03 專 用 收 入	218,973,000,000	223,434,781,665	4,461,781,665
一 般 專 用 料	81,238,000,000	85,986,982,434	4,748,982,434
一 夕 通 信 料	137,735,000,000	137,447,799,231	△	287,200,769
04 雜 收 入	89,646,000,000	98,547,686,215	8,901,686,215
应 告 收 入	53,163,000,000	51,500,816,938	△	1,662,183,062
病 院 等 收 入	8,771,000,000	8,832,214,268	61,214,268
雜 收	18,610,000,000	29,925,668,032	11,315,668,032
受 託 業 務 收 入	9,102,000,000	8,288,986,977	△	813,013,023
合 計	3,666,360,000,000	3,784,344,227,899	117,984,227,899
2 支 出
科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第22条第1項の規定による経費増額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
01 給与其他諸費	1,151,345,517,000	0	0	0	19,932,160,000	△ 32,132,771,482	1,139,144,905,518	1,139,144,905,518	0	0
1 役員給	183,053,000	0	0	0	0	△ 11,988,215	171,064,785	171,064,785	0	0
1 職員給	987,799,825,000	0	0	0	19,932,160,000	△ 53,640,726,586	954,091,258,414	954,091,258,414	0	0
1 休職者給与	1,156,328,000	0	0	0	0	△ 215,054,906	941,273,094	941,273,094	0	0
1 諸手当	62,449,438,000	0	0	0	0	21,932,368,748	84,381,806,748	84,381,806,748	0	0
1 児童手当	727,620,000	0	0	0	0	△ 14,616,500	713,003,500	713,003,500	0	0
5 共済組合負担金	95,594,400,000	0	0	0	0	△ 161,036,759	95,433,363,241	95,433,363,241	0	0
5 恩給負担金	3,336,045,000	0	0	0	0	0	3,336,045,000	3,336,045,000	0	0
5 失業者退職手当負担金	98,808,000	0	0	0	0	△ 21,717,264	77,090,736	77,090,736	0	0
02 営業費	243,589,346,000	0	0	0	5,201,820△ 5,694,903,000	△ 19,703,480,344	218,196,164,476	218,196,164,476	0	0
2 旅費	4,212,913,000	0	0	0	0	179,977,351	4,392,890,351	4,392,890,351	0	0
3 庁費	129,956,283,000	0	0	0	△ 5,694,903,000	△ 16,089,760,078	108,171,619,922	108,171,619,922	0	0
3 貯蔵品割掛費	481,523,000	0	0	0	5,201,820	602,391,551	1,089,116,371	1,089,116,371	0	0
3 諸経費	0	0	0	0	0	57,338	57,338	57,338	0	0
5 業務委託費	108,938,627,000	0	0	0	0	△ 4,396,146,506	104,542,480,494	104,542,480,494	0	0
03 保守費	222,958,907,000	2,138,573,000	9,642,974,612	0	4,221,360	15,711,319,271	250,455,995,243	246,502,386,243	3,953,609,000	0
9 諸謝金	189,794,000	0	0	0	0	△ 37,994,729	151,799,271	151,799,271	0	0
2 旅費	12,901,224,000	0	0	0	0	1,028,258,868	13,929,482,868	13,929,482,868	0	0
3 庁費	206,881,134,000	2,138,573,000	9,642,974,612	0	0	14,150,907,638	232,813,589,250	228,859,980,250	3,953,609,000	0
3 貯蔵品割掛費	390,710,000	0	0	0	4,221,360	531,037,640	925,969,000	925,969,000	0	0
3 諸経費	2,596,045,000	0	0	0	0	39,109,854	2,635,154,854	2,635,154,854	0	0
04 管理共通費	191,787,001,000	383,248,000	0	0	368,550	85,174,094	192,255,791,644	191,928,852,644	326,939,000	0
9 諸謝金	40,165,000	0	0	0	0	51,616,057	91,781,057	91,781,057	0	0
2 旅費	14,484,975,000	0	0	0	0	1,412,905,657	15,897,880,657	15,897,880,657	0	0
（72）日本電信電話公社収入支出決算額内訳 損益勘定

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第22条第1項の規定による経費增額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の経費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
3 庁	費	121,142,131,000	383,248,000	0	0	0	7,570,954,457	129,096,333,457	128,769,394,457	326,939,000
3 貯蔵品割掛費	34,077,000	0	0	0	368,550	15,861,999	50,307,549	50,307,549	0	0
9 交際費	2,972,000	0	0	0	0	△ 22,896	2,949,104	2,949,104	0	0
3 諸經費	56,082,681,000	0	0	0	0	△ 8,966,141,180	47,116,539,820	47,116,539,820	0	0
05 受託業務費	7,167,521,000	0	0	0	1,908,270	0	7,169,429,270	5,779,775,229	0	1,389,654,041
2 旅費	199,109,000	0	0	0	0	12,134,065	211,243,065	211,243,065	0	0
3 庁費	6,791,794,000	0	0	0	0	△ 12,134,065	6,779,659,935	5,472,238,745	0	1,307,421,190
3 貯蔵品割掛費	176,618,000	0	0	0	1,908,270	0	178,526,270	96,293,419	0	82,232,851
06 利子及債務取扱諸費
9 利子及び債務取扱諸費	392,388,708,000	0	0	0	0	△ 16,085,713,206	376,302,994,794	376,302,994,794	0	0
07 資本勘定へ繰入
6 資本勘定へ繰入	1,407,123,000,000	0	480,774,000	50,000,000,000	2,835,752,000	52,125,471,667	1,512,564,997,667	1,512,564,997,667	0	0
09 予備費	50,000,000,000	0	△ 10,123,748,612	0	0	0	39,876,251,388	0	0	39,876,251,388
合計	3,666,360,000,000	2,521,821,000	△ 10,123,748,612	50,000,000,000	22,779,612,000	0	3,735,966,530,000	3,690,420,076,571	4,280,548,000	41,265,905,429
1032 資 本 勘 定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)(円)
01 損益勘定より受入
損益勘定より受入	1,407,123,000,000	1,512,564,997,667
02 資 産 充 当
資 産 充 当	100,000,000	39,976,251,388
03 設 備 料
設 備 料	146,313,000,000	164,146,402,984
04 電信電話債券及借入金
電信電話債券及借入金	645,785,000,000	524,963,714,116
合 計	2,199,321,000,000	2,241,651,366,155
2 支 出
科 目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第22条第2項の規定による経費増額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 債券及借入金等償還
9 債券及び借入金等償還金	519,156,000,000	10,013,913,652	0	50,000,000,000	0	0	579,169,913,652	578,832,293,607	18,954	337,601,091
02 建設勘定へ線入
6 建設勘定へ線入	1,680,000,000,000	128,886,083,348	480,774,000	0	2,835,752,000	5,287,044,089	1,817,489,653,437	1,662,654,053,594	138,673,137,408	16,162,462,435
03 出資
9 出資金	165,000,000	470,000,000	0	0	0	0	635,000,000	615,000,000	20,000,000	0
合計	2,199,321,000,000	139,369,997,000	480,774,000	50,000,000,000	2,835,752,000	5,287,044,089	2,397,294,567,089	2,242,101,347,201	138,693,156,362	16,500,063,526
（74）日本電信電話公社収入支出決算額内訳建設勘定

1033 建 設 勘 定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 収入済額との差(△は減)(円)
01 資 本 勘 定 占 収 入
資 本 勘 定 占 収 入	1,680,000,000,000	1,662,654,053,594	△
2 支 出
科 目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 電 信 電 話 施 設 費	1,262,537,298,000	80,645,337,000	378,000,000	227,215,527	△ 4,560,847,660	1,339,227,002,867	1,236,210,901,432	86,853,639,000	16,162,462,435
2 旅 費	21,427,614,000	1,643,992,000	0	0	4,103,144,227	27,174,750,227	25,022,813,138	1,896,215,000	255,722,089
3 庁 費	663,405,788,000	9,819,107,000	378,000,000	0	△ 38,215,187,789	635,387,707,211	610,378,107,051	16,596,371,000	8,413,229,160
3 貯 藏 品 割 掛 費	21,030,518,000	166,327,000	0	227,215,527	2,146,893,381	23,570,953,908	23,023,128,544	281,126,000	266,699,364
4 施 設 購 入 費	0	0	0	0	29,382,937	29,382,937	29,382,937	0	0
4 請 負 債	522,938,164,000	66,219,812,000	0	0	25,412,736,971	614,570,712,971	544,915,065,488	62,929,313,000	6,726,334,483
3 諸 經 費	33,735,214,000	2,796,099,000	0	0	1,962,182,613	38,493,495,613	32,842,404,274	5,150,614,000	500,477,339
02 局 舍 建 設 費	184,218,140,000	19,894,636,000	102,774,000	0	12,525,615,174	216,741,165,174	195,366,372,174	21,374,793,000	0
2 旅 費	1,170,921,000	56,161,000	0	0	84,204,195	1,311,286,195	1,252,279,195	59,007,000	0
3 庁 費	5,170,310,000	257,663,000	102,774,000	0	381,373,690	5,912,120,690	5,646,915,690	265,205,000	0
3 貯 藏 品 割 掛 費	0	0	0	0	8,973	8,973	8,973	0	0
4 施 設 購 入 費	32,150,270,000	2,735,629,000	0	0	△ 2,327,554,144	32,558,344,856	25,340,802,856	7,217,542,000	0
4 請 負 費	144,266,788,000	16,664,476,000	0	0	14,505,244,143	175,436,508,143	161,662,010,143	13,774,498,000	0
3 諸 經 費	1,459,851,000	180,707,000	0	0	△ 117,661,683	1,522,896,317	1,464,355,317	58,541,000	0
03 諸 施 設 費	44,589,359,000	3,371,461,000	0	3,503,834	△ 2,899,176,333	45,065,147,501	43,288,526,501	1,776,621,000	0
日本電信電話公社収入支出決算額内訳 建設勘定 （75）

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第26条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
2 旅費	0	0	0	0	119,147,383	119,147,383	119,147,383	0	0
3 庁費	9,904,268,000	162,121,000	0	0	△ 5,461,840,683	4,604,548,317	4,507,372,317	97,176,000	0
3 貯蔵品割掛費	325,509,000	1,846,000	0	3,503,834	187,050,234	517,909,068	517,713,068	196,000	0
4 施設購入費	32,270,186,000	2,038,484,000	0	0	2,213,764,250	36,522,434,250	35,323,860,250	1,198,574,000	0
4 請負費	2,089,396,000	1,169,010,000	0	0	42,702,483	3,301,108,483	2,820,433,483	480,675,000	0
04 総係費	188,655,203,000	528,364,000	0	2,605,032,639	221,452,908	192,010,052,547	191,557,692,547	452,360,000	0
1 職員給	141,458,745,000	0	0	2,603,710,000	4,283,310,609	148,345,765,609	148,345,765,609	0	0
1 休職者給与	151,171,000	0	0	0	△ 5,893,780	145,277,220	145,277,220	0	0
1 諸手当	8,126,491,000	0	0	0	△ 3,311,416,332	4,815,074,668	4,815,074,668	0	0
1 児童手当	95,340,000	0	0	0	13,121,000	108,461,000	108,461,000	0	0
5 共済組合負担金	12,494,873,000	0	0	0	△ 23,777,815	12,471,095,185	12,471,095,185	0	0
2 旅費	5,769,988,000	0	0	0	△ 70,380,072	5,699,607,928	5,699,607,928	0	0
3 庁費	20,433,306,000	528,364,000	0	0	△ 673,570,955	20,288,099,045	19,835,739,045	452,360,000	0
3 貯蔵品割掛費	121,695,000	0	0	1,322,639	11,886,180	134,903,819	134,903,819	0	0
3 諸経費	3,594,000	0	0	0	△ 1,825,927	1,768,073	1,768,073	0	0
合計	1,680,000,000,000	104,439,798,000	480,774,000	2,835,752,000	5,287,044,089	1,793,043,368,089	1,666,423,492,654	110,457,413,000	16,162,462,435
昭和54年度日本電信電話公社財產目錄(昭和55年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
内訳	數量	金額(円)	内訳	數量	金額(円)
(資産の部)	無線電信機機設備	8,726,045,576
1流動資産	市内電話機機設備	1,988,404,815,787
現金	152,354,780	加入電話宅内設備	1,109,666,214,256
預託金	203,919,126,083	公眾電話設備	136,108,626,674
預金	18,512,478,890	構內交換電話設備	56,979,114,515
未着資金	48,387,491,090	市外電話機機設備	473,728,176,229
未收金	144,355,360,905	伝送無線機機設備	1,316,470,675,837
仮払金	85,266,505,543	電力設備	414,146,494,151
有価証券	0	小計	5,997,015,149,996
整理品	20,994,671,714	減価償却引当金	3,269,403,750,578
貯蔵品	33,567,335,860	電気通信線路施設	3,178,374,927,353
積送品	9,275,973,041	市内線路設備	延長1,012,438,176m	2,644,547,523,780
供給材料	129,901,326,962	市外線路設備	延長114,577,871m	628,272,304,625
流動資産合計	694,332,624,868	土木設備	2,460,504,513,195
2固定資産	小計	5,733,324,341,600
電気通信機械施設	2,727,611,399,418	減価償却引当金	2,554,949,414,247
電信機械設備	116,277,681,503	土地	31,378,155.72m²	377,356,287,681	377,356,287,681
データ通信機械設備	376,507,305,468	建物及び工作物	1,140,357,614,324
日本電信電話公社財産目録 （77）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 訳	数 量	金 额(円)	内 訳	数 量	金 额(円)
建 物	延 15,017,511.59m²	1,067,330,898,748	そ の 他 の 資 金	3,531,501,125
工 作 物	403,471,261,457	物品価額調整勘定	0
小 計	1,470,802,160,205	未 整 理 資 库	21,527,362,122
減価償却引当金	330,444,545,881	そ の 他 の 資 库 合 計	28,473,863,247
諸 施 設	94,311,023,623	資 库 合 計	8,874,117,891,989
船 舶	5隻6,210.77T	10,083,761,117	(負 债 の 部)
機 械 器 具	176,786,203,203	1 流 動 负 债
車 冏	27,006台	41,311,783,667	一 時 借 入 金	0
小 計	228,181,747,987	未 拟 金	283,859,315,861
減価償却引当金	133,870,724,364	仮 受 金	51,117,190,774
未 完 成 施 設	382,966,262,431	382,966,262,431	災 害 準 備 金	0
有形固定資產合計	14,189,645,949,900	流動負債合計	334,976,506,635
減価償却引当金	6,288,668,435,070	2 固 定 负 债
差引純有形固定資產額	7,900,977,514,830	電話設備負担金	1,739,539,000
無形固定資產	169,226,593,044	電信電話債券	5,260,161,074,371
固定資產合計	8,070,204,107,874	受 益 者 債 券	3,013,793,240,000
3 線 延 資 座	政府保証債券	42,881,200,000
債券発行差損	81,107,296,000	政府引受債券	315,263,200,000
財產臨時損失	0	公 募 特 別 債 券	861,344,000,000
線延資產合計	81,107,296,000	非公募特別債券	814,312,300,000
4 その他の資産	外 貨 債 券	212,567,134,371
出資勘定	3,415,000,000	借 入 金	230,754,400
需要調整資金	3,531,501,125	固定負債合計	5,262,131,367,771
債 券	0	3 その他の負債
（78）日本電信電話公社財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 訳	数 量	金 额(円)	内 訳	数 量	金 额(円)
物品 価 額 調 整 勘 定	7,823,762,876	負 債 合 計	5,604,934,210,772
未 整 理 負 債	2,573,490	正 味 財 産	3,269,183,681,217
その他の負債合計	7,826,336,366
貨 借 対 照 表 (昭和55年3月31日現在)
資 億 億 の 部	負 億 · 資 本 の 部
勘 定 科 目	金 額 (円)	勘 定 科 目	金 額 (円)
流 動 資 億 億 億
（80）日本電信電話公社貸借対照表

資産部
勘定科目	金額(円)	勘定科目	金額(円)
20諸施設	228,181,747,987	資本勘定
20減価償却引当金	133,870,724,364	資本	18,847,581,775
20未完成施設	382,966,262,431	固有資本	18,237,581,775
有形固定資産合計	14,189,645,949,900	追加資本	610,000,000
減価償却引当金	6,288,668,435,070	資本剩余金	1,912,807,320,256
差引純有形固定資産額	固定資産再評価積立金	144,959,513,144
無形固定資産	固定資産贈与剩余金	9,652,636,208
固定資産合計	設備負担金	1,754,024,029,482
繰延資産	その他の資本剩余金	4,171,141,422
債券発行差損	利益剩余金	1,337,528,779,186
財産臨時損失	利益積立金	1,337,528,779,186
繰延資産合計	資本勘定合計	3,269,183,681,217
その他の資産
出資勘定	3,415,000,000
需給調整資金	3,531,501,125
債券	0
その他の資金	3,531,501,125
物品価額調整勘定	0
未整理資産	21,527,362,122
その他の資産合計	28,473,863,247
合計	8,874,117,891,989	合計	8,874,117,891,989
脚注当期利益金は、全額利益積立金として整理した。
日本電信電話公社損益計算書 （ 81 ）

損益計算書(昭和54年4月1日から昭和55年3月31日まで)
費用	の部	収益	の部
勘定科目	金額(円)	勘定科目	金額(円)
業費	198,980,514,776	電話	収入
運用費	295,139,139,333	電信	収入
施設保全費	502,377,263,932	專用	収入
受託業務費	7,306,682,925	雑	収入
共通費	255,205,511,820	雑	益
管理費	391,259,727,264
利子及び債券取扱費	376,302,994,794
業務委託費	104,542,480,494
20減価償却費	1,084,291,576,154
諸税公課	46,740,763,566
財產除却費	100,506,324,716
債券発行差損償却費	32,791,356,320
財產臨時損失償却費	0
雑	7,222,733,231
当期利益金	452,941,953,168
合計	3,855,609,022,493	合計	3,855,609,022,493
( 83 )

昭和54年度国民金融公庫決算書