Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の影響が大きい。同レポートの特徴は多面に渡り取り上げられているが、特に、日本において注目されたのは、人材政策を一番目の柱に位置付けていることであった。これは、人材政策が人材育成に関する支援措置に留まらず、人材確保の手段として入国管理制度の改善にまで言及している点に現れている。さらに、他の柱についても、ナショナルイノベーションシステム論において、イノベーションエコシステムという生態系を示すエコシステムという概念を敷衍したイノベーションシステム論に基づき、イノベーションを生むためのインフラ（情報インフラ、流通インフラ等）の強化にも言及しており、非常に多岐にわたる政策分野をカバーしたレポートと評価される。さらに、このレポートの作成に際して、400人に上る専門家によって構成された分科会と親委員会が組織され、両者の密接なやり取りの下、このようなレポートが完成されたことは政策立案上大いに注目すべきであろう。実際に、米国ではこのレポートは、NAレポート“Gathering Storm”での政策提言および議論を経て、2006年大統領教書における“America Competitiveness Initiative”で政策パッケージが結実することとなる。

一方、EU では、2007 年からの次期中期計画である第 7 次フレームワーク・プログラムの準備が行われてきた。ここでの議論では、その構想の早い段階から EU レベルでの基礎研究への資金供給スキーム等の重要性が注目されていたが、2006 年 1 月の “Creating an Innovative Europe” レポート以降、1-6 節において言及した “Innovation friendly” という概念が注目を集めている。その背景にあるのは、ここ数年の欧州におけるイノベーション政策のトレンドを踏まえてのものであるが、“Innovation friendly market” と呼ばれるような、より需要側を意識した政策形成を政策立案者らに求めている。具体的に取り上げられているものの一つに、政府調達制度がある。日本でのイノベーション政策がもっぱら戦略的研究開発投資（いわゆる“選択と集中”、重点 4 分野）に始終していたのに比べ、EU では多様な政策オプションが提示されている。このように、近年の各国の政策動向から、単なる R&D 投資の増額や重点化から、教育人材政策、市場形成政策等を含む幅広い政策を統合したイノベーション政策(Integrated Innovation Policy)を立案する傾向が強いことが明らかになった。

## 2 ．米国・欧州のイノベーション政策

## 2 －1．米国におけるイノベーション政策

米国では2006年1月の大統領一般教書演説にて、競争力強化を目的としたイノベーション戦略が発表された。ここでは、それに至るイノベーション政策に関する議論の経過とその内容を整理する。このイノベーション戦略がまとめられる試金石となったのは、2004年12月に米国競争力評議会のNational Innovation Initiativesによって取りまとめられた“Innovate America”という報告書である。これは産学官の専門家によってまとめられたもので、議長をIBMの最高経営責任者S. Palmisano氏が務めたことから通称「パルミサーノ・レポート」と呼ばれており、イノベーションに関する包括的な政策提言を行っている。
の報告書では、イノベーションを今後の米国の成功を決定付ける最も重要な要素であると位置付け、社会全体をイノベーションのために最適化することが必要としている。主な政策提言の内容は、人的資源の確保、投資の拡大、インフラの整備という3つによって構成されている。以下その内容について説明する。

人的資源の確保に関しては、第一に、イノベーション教育に関する国家戦略として、民間による奨学基金に対して課税控除を設ける制度の創設、優秀な海外留学生を確保するための入管制度の見直し $ ^{14} $ 等を挙げている。第二に、次世代の触発を企図して初等・中等・高等教育において創造的な思考を伸ばす教育の必要性、イノベーションの学習機会の提供、経営者向けのイノベーション教育カリキュラムの設置を提言している。第三に、グローバル経済において労働環境を強化するため、生涯教育を充実させることにより、労働者の流動化と技術水準の強化を目指すことを提言している。このように人材確保に関する提言が第一に取り上げられているのは、将来的に人材不足に陥ることを懸念していることに他ならない。人材不足は研究者の賃金の上昇という形で研究開発費のコスト高にも繋がるため、このような人材に関する包括的な政策を産業界が強く望んでいることを示した内容となっている。

投資の拡大に関する政策支援に関しては、第一に、先端的・学際的研究の再活性化のため、各政府機関に配分される研究開発予算の3%をハイリスクな研究分野に投下するという「イノベーション加速補助金」の創設を提言している。さらに、国防総省の研究開発予算の2割を基礎研究に振り向けることや、企業の研究開発費に関する税額控除の恒久化と産学連携による共同研究への適用拡大などを求めている。このようなことから革新的な新しい技術フロンティアの模索に注力する姿勢がうかがえる。第二に、企業家精神の活性化を企図して、官民の投資を促進する“Innovation hotspot”なる拠点の設置、省庁間の調整を担う協議組織の設置、起業初期段階のリスク軽減のため税制上の優遇措置やエンジェルのネットワークの拡大を求めた。これらの政策により、イノベーターによる事業設立当初の脆弱性を軽減し、市場への参入を活発化させる狙いがある。第三に、リスクに対処した長期的な投資を強化するため、民間のインセンティブと補償システムを調整すること、現在GDPの2%を占める知的財産権侵害に関する訴訟コストを1%まで削減すること、規制がイノベーションに対する長期投資にどんな影響を与えるのかを検討する官民共同の委員会を設置することを指摘している。

最後に、関連するインフラ・環境面の整備に関して、第一に、連邦全体としてのイノベーション戦略の策定を進めること、および連邦政府と地域レベル間での連携の強化を挙げている。政府主導によるイノベーション戦略の策定を行うことで、国内の合意形成を一気に進めることを必要としている。また、この他にも、イノベーションを評価するための新たな指標の開発、インセンティブ強化のため優れたイノベーションを表彰する「国家イノ
ベーション賞」の創設などを提言している。これらの政策を打ち出すことで国民全体にイノベーションの重要性を浸透させ、政策環境を整えることを企図しているものと考えられる。第二に、21世紀に見合った知的財産権制度を構築するため、特許審査の質の向上と迅速化、特許データベースの活用、標準設定作業に関するベスト・プラクティスの構築を提言している。このように知的財産権制度に関しては、権利保護の強化といった観点ではなく、むしろそのサービスをより円滑に進めることに重点が置かれるようになっている。第三に、製造業を強化するために、共同利用可能な優良な製造施設を設置すること、産業主導による標準開発を支援することを挙げている。さらに第四として、医療分野のイノベーションインフラを整備するため、医療データシステム構築のための標準化を推進することや、研究情報交換のための国際的な試験プログラムを設置することを提言している。このように多額の固定費を必要とするようなインフラについては積極的な支援と重複投資を避けることが提言に盛り込まれている。

このようにパルミサーノ・レポートは人的資源の確保、投資の拡大、インフラの整備という3つについて具体的な政策提言を盛り込みながらイノベーション政策の重要性を説いている。以後、この報告書に触発される形で、様々な有識者組織が政策提言を相次いで発表することとなった。たとえば、米国の業界団体や自然科学系の学会およびIT関係の主要企業によって構成される「米国革新の将来タスクフォース(The Task Force on the Future of American Innovation)」は、「知識経済－米国は競争力を失っているか（The Knowledge Economy: Is The United States Losing Its Competitive Edge?）」という報告書を2005年2月に発表している。この報告書では、イノベーションに関連する教育、労働、知識生産、研究開発投資、ハイテク産業などの側面に関して具体的な指標の傾向を示しながら、米国の競争力が相対的に低下していることを指摘している。その上で、連邦政府の科学技術予算、特に全米科学財団（National Science Foundation）、エネルギー省（Department of Energy）、全米標準技術局（National Institute of Standards and Technology）、国防総省（Department of Defense）の研究開発費の予算増額が必要であると主張している。こうした競争力低下の危惧と強化に向けた提言を受けて、米国議会においても議員による活動が活発化することとなり、上下院議員の諮問依頼を受けた米国科学アカデミー（National Academics）は、「21世紀の地球規模経済での繁栄：米国の科学技術の課題に関する委員会」を設置した。この委員会は、主要大学の学長、ノーベル賞受賞者、フォーチュン誌100社のCEO、元大統領候補などで構成される委員会であり、主に、連邦政府が科学技術分野での活動を拡大するために実施すべき優先度の高い10課題と、その実施戦略について検討するために設置された。2005年10月には、「迫る嵐を超えて（“Rising Above the Gathering Storm”）」という報告書を発表した。これは主に、科学教育、移民政策、税制度改革、特許制度について改革を求める内容であった。

このようにアメリカでは、産官学政が一体となって、矢継ぎ早に、イノベーションの政策提言を行っている。内閣府経済社会総合研究所が主催した国際カンファランスである「持
続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議 2006－グローバル・イノベーション・エコシステム」、「国際フォーラム－イノベーションとその取り組みをめぐる国際動向」では、その背景に、中国、インドの急速な台頭を指摘する意見があった。グローバル化とあいまって、アメリカの危機意識の表れと見ることができよう。

## 2 －2．EUにおけるイノベーション政策

EU では、2000 年に包括的な経済社会政策をまとめた「リスボン戦略」が欧州委員会によって採択されており、この中で知識とイノベーションを EU の経済成長に寄与させることが優先課題の一つにされている。先に述べた研究開発支出の増額目標もこの一環であり、EU 加盟国に研究開発支出の増額を促している。さらに、イノベーション政策に関して、1984 年から共同体の包括的研究開発計画として「フレームワーク・プログラム」（以下 FP）を策定している。これは、EU 域内の研究開発活動の総合的な計画であり、従来各国で進められていたイノベーション政策を一つの枠組みに取りまとめることで、連続的かつ効果的なイノベーションシステムを構築することを企図したものである。基本計画の下に補助金プログラムが分野ごとに用意されており、補助金プログラムの認可はプロジェクト単位の募集および審査を通じて行われる。この FP の予算運営は、その半分が EU の一般予算によってまかなわれ、残りの半分は各加盟国の拠出金である。FP は五カ年計画で構成され、現在第7次フレームワーク・プログラム（2007年-2013年）が実施されている。第7次 FP の副題は「成長のための知識の研究エリアの構築（“Building the European research area of knowledge for growth”）」であり、域内の競争力強化および雇用の確保に応えるように制度設計がなされている。

第7次FPは、(1) Co-operation、(2) Ideas、(3) Researchers、(4) Capacitiesの4つの主要なプログラムによって構成されている。(1) Co-operationプログラムでは、重点分野において産学連携を促進することにより欧州のリーダーシップを獲得することを目的としている。補助金プログラムの重点分野には、保健医療、食品・農業・バイオテクノロジー、情報通信技術、ナノサイエンス・ナノテクノロジー・素材・新生産技術、エネルギー、環境、輸送交通、人文・社会科学、安全保障・宇宙分野の9分野がある。第6次FP(2002年-2006年)では、ライフサイエンス、情報通信技術、ナノサイエンス・ナノテクノロジー、航空・宇宙、食品安全および質、持続的発展、市民およびガバナンスといった7分野が重点分野に指定されており、これらの多くが第7次FPにおいても踏襲されている。また、これらの重点分野に加えて、核融合エネルギー技術、核融合および放射能保護に関する2プログラムがEuratom (European Atomic Energy Community) Framework Programmeとして付加されている。(2) Ideasプログラムとは、European Research Councilのサポートの下、未開発の“pioneering research”に関する研究プロジェクトを推進し、競争力の向上を企図したものである。(3) Peopleプログラムでは、研究者のキャリア形成と流動性を強化する狙いから、“Marie Curie actions”と呼ばれる個々の研究者をサポートする仕組みが用意されている。(4) Capacitiesプログラムは、核融合エネルギー技術、核融合および放射能保護に関する2プログラムがEuratom (European Atomic Energy Community) Framework Programmeとして付加されている。
ログラムでは、E Uにおける研究のキャパシティを拡張するため、研究インフラへのサポートや地域集積の促進、中小企業に対するサポートなどがカバーされている。次に資金規模および配分について第6次FPと比較させながら説明する。

## (表 6, 7)

表6は第6次FPの予算配分を各分野別にまとめたものである。表7は第7次FPの2007年から2013年の期間中の予算編成に関して各分野別にまとめたもので、2005年4月の欧州委員会による提案から翌年6月の議会決議に至るまでの予算配分の変遷を示している。全体として2005年提案時の700億ユーロ超から500億ユーロ $ ^{15} $ へと大幅な削減となっているが、第6次FPの期間中の総計175億ユーロと比較すると3倍近い規模へ増額されている。FPの財源は加盟国のGDP規模に応じて決められている拠出金であり、新規の加盟国増加を考慮しても大幅な増加である。分野ごとの研究補助金プログラムによって構成されている“Cooperation”を見ると、特に情報通信技術に関して最も多い90億ユーロの予算が計上されており、次いで輸送交通やライフサイエンスといった分野に対する資金規模が比較的多い。いずれも第6次FPでも比較的大きなシェアを占めていた分野であるが、特に輸送交通分野（航空を含む）に大幅な予算の増額が見られることが分かる。さらに、新しいテーマとして、(2) Ideasプログラムとして基礎研究の支援が新たに加わった点が大きな特徴である。これまでは、基礎研究活動に関する支援は各国が個別に行っていたが、第7次FPによって、欧州でトップレベルに位置する科学者や研究者らによって構成されるEuropean Research Councilが主体となって欧州全体としても基礎研究を支援することになった。(2) Ideasプログラムは、予算規模でも74.6億ユーロという大きな比重を占めており、基礎研究の強化する姿勢を打ち出している。

EU にはこの他にもイノベーションに関する助成制度があり、たとえば中小企業の支援や ICT 分野の政策支援、エネルギー効率の改善などを目的としたプログラムとして “Competitiveness and Innovation framework Programme (CIP)”がある。これは新リスポン戦略の達成に向けて、第7次FPとは補完的な関係に位置づけられ、FPの枠組みに見られるような研究よりも開発ステージに政策支援を実施している。このように、EUとして大きな枠組みの中でイノベーション政策が取りまとめられているが、当然各国においても独自の戦略指針を掲げている。たとえば、イギリスでは、“Science and Innovation Framework (2004-2014)”、ドイツでは、“High-Tech Strategy”、スウェーデンでは“Innovation Sweden”、オランダでは“Innovation Platform”など、長期戦略の策定を個別に実施している。これらの戦略でも各国は研究開発費の増加などイノベーション加速に向けた政策を出しており、第7次FPでの大幅な予算の増額と併せて、こうした国レベルと地域レベルでの取り組みがEUの競争力向上に大きく寄与することが予想される。
## 総括

近年、イノベーションシステムの整備は、各国の重要課題として位置付けられ、イノベーション政策の策定が戦略的に実施されている。グローバル化に伴い、人材および企業の移動が容易になることにより、各国政府はイノベーション活動にとってより魅力的な制度環境を創出する必要がある。さらに、発展途上国間のみならず新興諸国との国際競争が激化する中、効果的なイノベーションシステムを他国に先駆けて構築する必要がこれまで以上に生じている。このようなことから、グローバル化に適合したイノベーション政策を議論することは重要であり、そのために国際的な政策動向を注視する意義は大きい。その一方で、このような視点からイノベーション政策の各国動向について調査した文献は、著者が知る限り非常に少ない。本稿では、グローバル化に応じたイノベーション政策の整備に向けた議論に資することを企図して、イノベーション政策の国際的な動向について、OECD 諸国全体・米国・欧州等についてサーベイを行い、政策手段としてどのような要素が重視される傾向にあるのか議論を整理した。さらに本稿では、国際的に見られるイノベーション政策の傾向に、学術研究の成果がどのようにリンクしているのか、政策の背景にある学術研究、とりわけ実証分析によって明らかにされた点を政策テーマ毎にサーベイを行っている。このように、イノベーション政策はもとより、その政策が持つ含意および経済学的な評価に関する学術研究について幅広くサーベイした研究は既存研究には見られず、本稿の主たる貢献である。

本稿では、OECD 諸国をはじめ主要国の政策動向ならびに学術研究のサーベイから、日本が注目すべき点として次の3点を結論に導いている。(1) 対外開放的なイノベーションシステムの構築、(2) ニーズ型の政策目標の立案、(3) R&D 政策のみならず教育人材政策、市場形成政策等幅広い範囲を含む総合政策としてのイノベーション政策の立案である。第一に挙げた対外開放的なイノベーションシステムの構築は、1-6 節において指摘したように近年急激な増加傾向にある研究開発活動の国際化を念頭に置いたものである。OECD (2006) の統計によると、日本に進出している外資企業による研究開発支出は 1995 年から 2003 年にかけて倍以上の伸びを示しているものの、対民間研究開発費のシェアの水準で見ると OECD 諸国中最下位に位置している。また、日本企業の海外での研究開発活動に関しても、他国の多国籍企業に比べ低い水準であることが先行研究によって示されている (e.g. Belderbos, 2001)。さらに OECD (2006) では、外国との研究コラボレーションの度合いを示す指標として特許出願の共同出願数を見ても、日本は OECD 諸国において最も低い水準であることが報告されている。国内にスピルオーバーをもたらす多国籍企業の海外研究開発の決定要因が、進出先国の人材や技術知識の水準、知的財産権の保護など、研究開発活動に際して魅力的な制度環境なのであれば、こうした要素を高めることが重要である。また、多くの実証分析が示唆するように、スピルオーバーを享受するためには国内の capability を強化する必要がある。したがって、産学連携や民間研究開発活動の促進政策、人材に関する政策な
ど、他の政策事項を統合した上で、Innovation friendly な環境を備えた対外開放的なイノベーションシステムを構築することがグローバル化に応じた政策と位置付けられるであろう。今後の課題として、こうした研究開発活動のグローバル化を意識した諸外国の政策動向のレビューや、外資企業の研究開発活動が国内産業に与えるインパクトに関する実証分析が、より一層蓄積されることが挙げられる。

第2のニーズ型の政策目標の立案に関しては、イノベーション政策が seeds driven の科学政策ではなく needs driven によって目標付けられる性質を有するという見解に依拠している。すなわち、需要側の欲する技術知識の創出を意識した政策目標の立案が、各国のトレンドになりつつあるのである。たとえば、ドイツの Futur プロジェクトのように、具体的な政策目標の立案に需要側の意見を積極的に取り入れ、実際に結び付けている事例も見られる。ことにこれまで以上に注目すべきであろう。その一方で、我が国の政策目標立案を顧みると、科学技術政策研究の技術予測を政策立案へ応用させるという伝統的な手法が支配的である。一部において、需要側に注目した戦略課題設定の手法開発の試みがなされているが、実際の政策立案に資する段階には至っていない。また、社会ニーズと市場規模とが必ずしも一対一の関係にあるとは限らない点にも注意する必要がある。たとえば、罹患者が極端に少ないような難病に対する医薬品開発の事例がある。新薬の研究開発を担う製薬会社は利益を期待できず、社会的に必要と認められても新薬開発は過小供給に陥る。この難病向けの医薬品開発の場合には、オーファンドラッグ（orphan drug） $ ^{16} $ と呼ばれる制度が米国や日本や EU 諸国等において運用されており、国内の患者が一定の人数に達しない疾病向けの医薬品開発者に対して、研究補助金や一定期間の市場独占権、優先的な審査などの優遇措置を与えている。こうした市場が確保されないニーズに関しては、このような包括的な政策介入を検討する必要があろう。今後、本稿で取り上げたような社会ニーズを取り入れた政策立案の手法および政策内容について、より一層の研究が行われることが望まれる。

第三の注目点として、総合政策としてのイノベーション政策の立案を取り上げたのは、近年の各国の政策動向から、単なる R&D 投資の増額や重点化に留まらない、教育人材政策や市場形成政策等を含む幅広い政策を統合したイノベーション政策（Integrated Innovation Policy）を立案する傾向が強いためである。米国や EU では、人材政策からインフラ整備まで多岐にわたるイノベーションの要素を一つの戦略に統合した政策パッケージとして実施している。この点は、日本の次期基本計画の策定においては、大いに参考となるであろう。また、この政策の統合化は、第一の対外開放的なイノベーションシステムの構築にも相互補完関係にあることは容易に想像できる。なぜなら、対外開放的なイノベーションシステムによって利益を享受するためには、様々な政策事項を統合して実施し、Innovation friendly な環境を創出しなければならないからである。その一方で、こうした各要素をどのように
統合させ、効率的に政策運営を実施するのかという問題も残されている。一つの試みとして、縦割りの弊害の打破を企図した英国の科学技術イノベーション庁や仏国の産業技術革新庁の創設など、組織再編が行われていることも今後の動向としてどのようなパフォーマンスを示すのか注視すべきであろう。以上のように、本稿では主に各国の政策をサーベイすることによって、どのような傾向を政策立案に際して認識すべきか議論してきた。今後、こうしたイノベーション政策に関する政策研究がより一層行われることによって、イノベーション政策の立案に資する基礎資料が蓄積されていくことが期待される。
## 参考文献

Aghion, P., Howitt, P., 1996. Research and development in the growth process. Journal of Economic Growth 1, 49-73.

Aghion, P., R. Blundell, R., Griffith, R., Howitt, P., Prantl, S., 2006. The effect of entry on incumbent innovation and productivity. NBER Working Papers Series, No.12027.

Balconi, M., Laboranti, A., 2002. University–industry interactions in applied research: The case of microelectronics. Research Policy 35, 1616-1630.

Basant, R., Fikkert, B., 1996. The effects of R&D, foreign technology purchase, and domestic and international spillovers on productivity in Indian firms. Review of Economics and Statistics 78, 187-199.

Belderbos, R., 2001. Overseas innovations by Japanese firms: an analysis of patent and subsidiary data. Research Policy 30, 313-332.

Beldebos, R., Ito, B., Wakasugi, R., 2006. Intra-firm technology transfer and R&D in foreign affiliates: substitutes or complements? Evidence from Japanese multinational firms. G-SEC Working Paper No.10, Global Security Research Institute, Keio University.

Bloom, N., Schankerman M., Van Reenen, J., 2005. Identifying technological spillovers and product market rivalry. CEPR Discussion Paper No. 4912, SSRN.

Brantstetter, L., 2006. Is foreign direct investment a channel of knowledge spillovers? Evidence from Japan's FDI in the United States. Journal of International Economics. 68, 325-344.

Branstetter, L., Sakakibara, M., 1998. Japanese research consortia: a microeconometric analysis of industrial policy. Journal of Industrial Economics 46, 207-233.

Branstetter, L., Sakakibara, M., 2002. When do research consortia work well and why? Evidence from Japanese panel data. American Economic Review 92, 143-159.

Brouthers, K., Brouthers, L., Werner, S., 2001. R&D mode choice in central and eastern Europe. Journal of Business Research 52, 83-91.
Doz, Y., Santos, J., Williamson, P., 2001. From global to metanational. Harvard Business School Press, Boston.

Dunning, J., Narula, R., 1995. The R&D activities of foreign firms in the US, International Studies of Management and Organization 25, 39-73.

Felsenstein, D. 1994. University-related science parks — ‘Seesbeds’ or ‘enclaves’ of innovation? Technovation 14, 93-100.

Florida, R., 1997. The globalization of R&D: results of a survey of foreign-affiliated R&D laboratories in the USA. Research Policy 26, 85-103.

Fukugawa, N. 2006. Science parks in Japan and their value-added contributions to new technology-based firms. International Journal of Industrial Organization 24, 381-400.

Furman, J. L., Porter, M. E., Stern, S., 2002. The determinants of national innovative capacity. Research Policy 31, 899-933.

Georghiou, L. 2006. Effective innovation policies for Europe – the missing demand-side. Prime Minister's Office, Economic Council of Finland, Helsinki.

Griffith, R., Harrison, R., Van Reenen, J., 2006. How special is the special relationship? Using the impact of R&D spillovers on UK firms as a test of technology sourcing. American Economic Review 96, 1859-1875.

Goto, A., Wakasugi, R., 1988. Technology policy. In: Komiya, R., Okuno, M., Suzumura, K. (Ed.), Industrial Policy of Japan. Academic Press, Tokyo.

Granstrand, O., 1999. Internationalization of corporate R&D: a study of Japanese and Swedish corporations. Research Policy 28, 275–302.

Griliches, Z., 1979. Issues in assessing the contribution of research and development to productivity growth. Bell Journal of Economics 10, 92-116.

Gupta, A. K., Govindarajan, V., 2000. Knowledge flows within multinational corporations. Strategic
Hall, B. H., 1993. R&D tax policy during the eighties: success or failure?. Tax Policy and the Economy 7, 1-35.

Hall, B. H., Van Reenen, J., 2000. How effective are fiscal incentives for R&D? A review of the evidence. Research Policy 29, 449-469.

Honjo, Y., Harada, N., 2006. SME policy, financial structure and firm growth: evidence from Japan. Small Business Economics 27, 289-300.

Hymer, S. H., 1960. The international operations of national firms: A study of direct foreign investment. MIT Press, MA: Cambridge.

Ito, B., Wakasugi, R., 2007. Factors determining the mode of overseas R&D by multinationals? Empirical evidence. RIETI Discussion Papers 07-E-004, Tokyo.

Iwasa, T., 2003. The determinants of overseas laboratory ownership by Japanese multinationals, NISTEP Discussion Paper, No. 31, National Institute of Science and Technology Policy.

Iwasa, T., Odagiri, H., 2004. Overseas R&D, knowledge sourcing and patenting: An empirical study of Japanese R&D investment in the US. Research Policy 33, 807-828.

Jaffe, A. B., 1986. Technological opportunity and spillovers of R&D: Evidence from firms, patents, profits, and market value. American Economic Review 76, 984-1001.

Jaffe, A. B., 1988. Demand and supply influences in R&D intensity and productivity growth. Review of Economics and Statistics 70, 431-437.

Kim, Y. J., Ha, J., Lee, J. W., 2006. The optimal structure of technology adoption and creation: Basic research vs. development in the presence of distance to frontier. mimeo.

Kinoshita, Y., 2001. R&D and technology spillovers via FDI: Innovation and absorptive capacity. CEPR Discussion Paper, No. 2775.

Klette, T., Moen, J., Griliches, Z., 2000. Do subsidies to commercial R&D reduce market failures?
Microeconometric evaluation studies. Research Policy 29, 471-495.

Koga, T., 2003. Firm size and R&D tax incentives. Technovation 23, 643-648.

Kuemmerle, W., 1999. The drivers of foreign direct investment into research and development: An empirical investigation. Journal of International Business Studies 30, 1-24.

Kumar, N., 2001. Determinants of location of overseas R&D activity of multinational enterprises: the case of US and Japanese corporations. Research Policy 30, 159-174.

Lerner, J., 1999. The government as venture capitalist: the long-run effects of the SBIR program. Journal of Business 72, 285-318.

Leslie, S. W. 1993. The Cold War and American Science: The Military-Industrial-Academic Complex at MIT and Stanford. Columbia University Press, New York.

Leslie, S. W. 2000. The biggest angel of them all: The military and making of Silicon Valley. In Kenney, M. (Eds.). Understanding Silicon Valley: The Anatomy of an Entrepreneurial Region. Stanford University Press, Stanford: California.

Mansfield, E., Switzer, L., 1985. The effects of R&D tax credits and allowances in Canada. Research Policy 14, 97–107.

Mowery, D. C. and Sampat, B. N. 2005. Universities in National Innovation Systems. In Fagerberg, J., Mowery, D. C., and Nelson, R. R. (Eds.). The Oxford Handbook of Innovation. Oxford University Press, New York.

Mowery, D. C., Sampat, B. N., 2005. The Bayh-Dole Act of 1980 and university-industry technology transfer: a model for other OECD governments?. Journal of Technology Transfer 30, 115-127.

Nagaoka, S., Tsukada, N., 2007. Whether and how international research collaboration enhances research productivity?. mimeo.

Odagiri, H., Nakamura, Y., Shibuya, M., 1997. Research consortia as a vehicle for basic research.
Odagiri, H., Yasuda, H., 1996. The determinants of overseas R&D by Japanese firms: An empirical study at the industry and company levels. Research Policy 25, 1059-1079.

OECD, 2004. OECD Science, Technology and Industry (STI) Outlook 2004. OECD, Paris.

OECD, 2006. OECD Science, Technology and Industry (STI) Outlook 2006. OECD, Paris.

Penner-Hahn, J. D., 1998. Firm and environmental influences on mode and sequence of foreign research and development activities. Strategic Management Journal 19, 149-168.

Sakakibara, M., 1997. Evaluating government-sponsored R&D consortia in Japan: who benefits and how?. Research Policy 26, 447-473.

Saxenian, A. 1988. The Cheshire cat’s grin: innovation and regional development in England. Technology Review 91, 67-75.

Tamada, S., Naito, Y., Kodama, F., Gemba, K., Suzuki, J., 2006. Significant difference of dependence upon scientific knowledge among different technologies. Scientometrics 68, 289-302.

Tekes 2004. Competitiveness through internationalisation: Evaluation of means and mechanisms in technology programmes. Helsinki. (www.tekes.fi/eng/publications/Competitiveness.pdf)

Todo, Y., 2006. Knowledge spillovers from foreign direct investment in R&D: Evidence from Japanese firm-level data. mimeo.

Todo, Y., Miyamoto, K., 2002. Knowledge diffusion from multinational enterprises: The role of domestic and foreign knowledge-enhancing activities. Technical Paper, No.196, OECD Development Centre.

Todo, Y., Miyamoto, K., 2004. Knowledge spillovers from multinational enterprises and the role of R&D activities: Evidence from Indonesia. COE Discussion Paper, No.4, Tokyo Metropolitan University.
Trajtenberg, M., Henderson, R., and Jafee, A. B. 1997. University versus corporate patents: a window on the basicness of inventions. Economics of Innovation and New Technology 5, 19-50.

Vandenbussche, J., Aghion, P., and Meghir, C. 2006. Growth, distance to frontier and composition of human capital. Journal of Economic Growth 11, 97-127.

Varsakelis, N. C., 2006. Education, political institutions and innovative activity: A cross-country empirical investigation. Research Policy 35, 1083-1090.

Wallsten, S. J., 2000. The effects of government-industry R&D programs on private R&D: The case of the Small Business Innovation Research Program. RAND Journal of Economics 31, 82–100.

Wallasten, S. 2001. The role of government in regional technology development: the effects of public venture capital and science parks. Stanford Institute for Economic Policy Research Discussion Paper No. 00-39.
図1：G7各国のR&D支出（対GDP比：1981年～2003年）

出所：OECD Science, Technology and R&D Statistics を元に著者が作成.
図2：G7各国の政府の金融支援による民間R&D支出（対GDP比：1981年～2003年）

出所：OECD Science, Technology and R&D Statistics を元に著者が作成.
表 1: OECD 諸国の R&D 支出目標

国	目標	目標年	最近の水準
オーストリア	2.5% GDP	2005	2.3% GDP (2005)
デンマーク	3% GDP	2010	2.5% (2004)
フィンランド	4% GDP	2011	3.5% (2006)
ドイツ	3.0% GDP	2010	2.5% GDP (2004)
ギリシャ	1.5% of GDP	2010	0.6% GDP (2004)
ハンガリー	OECD平均へ	2006	0.9 (2004)
アイルランド	2.5% GNP	2010	1.2% GDP (2004)
日本	公的R&DをGDP比1%に	2010	3.13% GDP (2004)
韓国	公的R&Dを倍の水準に	2007	2.9% GDP (2004)
ルクセンブルク	3.0% GDP	2010	1.8% GDP (2004)
オランダ	3.0% GDP	2010	1.8% GDP (2004)
ノルウェー	3.0% GDP	2010	1.6% GDP (2004)
ポーランド	2.2%-3.0% GDP	2010	0.6% GDP (2004)
ポルトガル	公的R&Dを倍の水準に、民間R&Dを3倍に	2010	0.8% GDP (2003)
ロシア	2.0% GDP	2010	1.15% GDP (2004)
スペイン	2.00% GDP	2010	1.1% GDP (2004)
英国	2.5% GDP	2014	1.9% GDP (2003)
中国	2.5% GDP	2020	1.23% (2004)
台湾	3% GDP	2006	2.56% (2004)
EU	3% GDP	2010	1.81% (2003)

出所：OECD Science, Technology and Industry (STI) Outlook 2006.
表 2：各国の基礎研究開発費の水準（対 GDP 比）

国	基礎R&D/GDP(%)	時点
スイス	0.85	2004年
イスラエル	0.81	2004年
フランス	0.53	2003年
米国	0.5	2004年
アイスランド	0.47	2003年
韓国	0.44	2004年
デンマーク	0.43	2003年
シンガポール	0.42	2004年
オーストラリア	0.41	2002年
ニュージーランド	0.38	2003年
オーストリア	0.37	2002年
日本	0.37	2004年
チェコ	0.33	2004年
台湾	0.29	2004年
ノルウェー	0.28	2003年
アイルランド	0.27	2004年
ハンガリー	0.26	2004年
スロバキア	0.21	2004年
スペイン	0.2	2004年
ポルトガル	0.19	2003年
南アフリカ	0.19	2003年
ポーランド	0.18	2004年
ロシア	0.16	2004年
スロベニア	0.15	2004年
アルゼンチン	0.11	2004年
メキシコ	0.09	2003年
ルーマニア	0.08	2004年
中国	0.07	2004年

出所：OECD Science, Technology and R&D Statistics を元に著者が作成.
表 3：OECD 諸国のイノベーション政策重点分野

重点分野
オーストラリア	環境、健康推進、先端技術分野、安全保障
オーストリア	生命科学、ICT、ナノテク、モバイル、交通、宇宙、環境エネルギー、社会科学、文化活動
チェコ	再生医療技術
デンマーク	バイオ、ナノテク、ICT
フランス	保健医療、代替エネルギー、資源マネジメント、社会文化の知識普及
ドイツ	ICT、マイクロシステム、素材、環境、バイオ、ナノテク
ハンガリー	素材、エネルギー、輸送交通、電子機器・計測・制御技術、バイオ、環境保護、ICT
アイスランド	環境、ICT、ナノテク
アイルランド	バイオ、ICT
日本	生命科学、ICT、環境、ナノテク、素材
韓国	デジタルTV、ディスプレイ、
メキシコ	ICT、バイオ、素材、デザイン、製造プロセス、保健医療、環境、住宅、農業
オランダ	生命科学、ゲノム、ナノテク、ICT
ニュージーランド	バイオ、ICT
ノルウェー	海洋調査、保健医療、ICT、エネルギー、環境、ゲノム、ナノテク
スペイン	化学、素材・ナノテク、デザイン、バイオ、宇宙、物理、情報、社会科学、安全保障
イギリス	再生医療技術、代替エネルギー、ゲノム、
米国	本土安全保障、ICT、ナノテク、バイオ、物理学の中の特定分野

出所：OECD Science, Technology and Industry (STI) Outlook 2004.

表 4 : OECD 諸国の R&D 税制インセンティブ（2004 年）

R&D支出の水準に関して	R&D支出の増分に関して	小規模企業への優遇措置
R&D税控除(Tax Credit)	カナダ(20%)	米国(20%)	カナダ(35% of level)
フランス(5%)	フランス(45%)	フランス
日本(10-12%)	アイルランド(20%)	イタリア(30% of level)
韓国(7% on facilities)	韓国(40%)	日本(15% of level)
メキシコ(30%)	ポルトガル(50%)	韓国(15% of level, 50% of increment)
オランダ(13%)	スペイン(50%)	オランダ(40% of level)
ノルウェー(18%)	ノルウェー(20% of level)
ポルトガル(20%)
スペイン(30%)
R&D税控除(Tax Allowance)	オーストラリア(125%)	オーストラリア(175%)	ベルギー(118.5% of level)
オーストリア(125%)	オーストリア(135%)	デンマーク(150%)
ベルギー(113.5%)	イギリス(150% of level)
デンマーク(150%)
ハンガリー(100-300%)
イギリス(125%)

出所：OECD Science, Technology and Industry (STI) Outlook 2004.
表 5：雇用者 1000 人当たりの研究者数

国	雇用者1000当応応先者数	総研究児児事者数成長率(%)	時点
フィンランド	17.3	6.7	2004年
スウェーデン	11	4.6	2003年
日本	10.4	4.2	2004年
シンガポール	10.3	12.9	2004年
ニュージーランド	10.2	4.5	2003年
米国	9.6	3.5	2002年
デンマーク	9.5	5.2	2004年
ノルウェー	9.2	4.9	2003年
ベルギー	7.7	3.7	2004年
フランス	7.7	3.8	2003年
台湾	7.4	5.8	2004年
カナダ	7.2	4.9	2002年
ルクセンブルク	7.1	8.1	2004年
ロシア	7.1	-2.5	2004年
ドイツ	6.9	2.2	2003年
韓国	6.9	5.4	2004年
OECD平均	6.9	4.5	2002年
EU15	6.1	3.3	2003年
スイス	6.1	3.0	2004年
EU25	5.9	3.3	2003年
オーストリア	5.8	5.8	2002年
アイルランド	5.8	6.8	2004年
オーストラリア	5.7	5.8	2002年
スペイン	5.5	7.5	2004年
英国	5.5	1.7	1998年
スロバキア	5.2	0.7	2004年
ポーランド	4.6	2.6	2004年
オランダ	4.5	3.5	2003年
スロベニア	4.3	1.3	2004年
ポルトガル	4	8.1	2003年
ギリシャ	3.9	7.5	2003年
ハンガリー	3.8	-1.5	2004年
チェコ	3.4	3.6	2004年
イタリア	2.9	2.6	2003年
ルーマニア	2.3	-5.1	2004年
アルゼンチン	2.2	2.5	2004年
中国	1.2	3.4	2004年
南アフリカ	1.2	3.2	2003年
トルコ	1.1	6.6	2002年
メキシコ	0.8	8.4	2003年

注：成長率は1981年から2004年（または2002年、2003年）の平均値

出所：OECD Science, Technology and Industry (STI) Outlook 2004 より転載.