Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等蔵入 组入額 (円)	その他の蔵入組入額 (円)
法人税還付金	78,942,420,075	203,969,229	79,146,389,304	78,894,839,697	251,549,607	-	-
相続税還付金	2,614,374,228	25,044,114	2,639,418,342	2,602,921,561	36,496,781	-	-
酒税還付金	425,614,340	266,527	425,880,867	425,618,134	262,733	-	-
砂糖消費税還付金	23,751,284	6,880	23,758,164	23,148,684	609,480	-	-
物品税還付金	2,645,245,082	30,705,598	2,675,950,680	2,639,050,716	36,899,964	-	-
トランプ類税還付金	4,302,720	33,150	4,335,870	4,304,420	31,450	-	-
有価証券取引税還付金	45,257,337	11,247	45,268,584	45,203,232	65,352	-	-
通行税還付金	867,221	0	867,221	866,871	350	-	-
入場税還付金	54,416,934	1,401,136	55,818,070	53,064,037	2,754,033	-	-
琉球政府諸税還付金	561,851,623	0	561,851,623	508,930,829	52,920,794	-	-
旧税還付金	0	15,140	15,140	0	15,140	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	65,394,492	27,780	65,422,272	65,188,292	233,980	-	-
石油ガス税還付金	16,849,107	460,288	17,309,395	17,084,879	224,516	-	-
自動車重量税還付金	11,209,965	351,735	11,561,700	10,886,700	675,000	-	-
航空機燃料税還付金	4,226,157	0	4,226,157	4,219,169	6,988	-	-
とん税及特別とん税還付金	8,121,624	0	8,121,624	8,121,624	0	-	-
関税還付金	15,086,298,526	0	15,086,298,526	15,086,298,526	0	-	-
印紙収入還付金	551,389,162	35,868,237	587,257,399	538,800,349	48,457,050	-	-
滞納処分費等還付金
滞納処分費等還付金	5,550	0	5,550	5,550	0	-	-
還付加算金及同償還金
還付加算金及同償還金	2,738,410,424	188,480,969	2,926,891,393	2,721,335,959	205,555,434	-	-
一般国税等還付加算金等	2,738,374,324	188,480,969	2,926,855,293	2,721,300,959	205,554,334	-	-
揮発油税及地方道路税還付加算金等	27,000	0	27,000	27,000	0	-	-
石油ガス税還付加算金等	3,900	0	3,900	2,800	1,100	-	-
原重油関税還付加算金等	5,200	0	5,200	5,200	0	-	-
組入金	-	-	-	-	-	9,777,014,325,906	58,182,144
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 清 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)
一 般 会 計 各 税 組 入 金	-	-	-	-	-	9,486,135,433,565	-
源 泉 所 得 税 組 入 金	-	-	-	-	-	2,576,067,383,629	-
申 告 所 得 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,149,983,399,927	-
法 人 税 组 入 金	-	-	-	-	-	2,992,222,905,025	-
相 続 税 组 入 金	-	-	-	-	-	318,552,350,434	-
酒 税 组 入 金	-	-	-	-	-	715,949,269,116	-
砂 糖 消 費 税 组 入 金	-	-	-	-	-	47,070,873,633	-
物 品 税 组 入 金	-	-	-	-	-	472,633,876,019	-
トランプ類税組入金	-	-	-	-	-	684,272,287	-
取 引 所 税 组 入 金	-	-	-	-	-	7,476,243,398	-
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	45,558,149,888	-
通 行 税 组 入 金	-	-	-	-	-	17,402,585,451	-
入 場 税 组 入 金	-	-	-	-	-	14,400,427,028	-
日本銀行券発行税組入金	-	-	-	-	-	2,721,505,200	-
琉球政府諸税組入金	-	-	-	-	-	3,496,987,717	-
旧 税 组 入 金	-	-	-	-	-	1,690,233	-
揮 発 油 税 组 入 金	-	-	-	-	-	601,007,872,339	-
石 油 ガ ス 税 组 入 金	-	-	-	-	-	13,169,804,093	-
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	98,561,543,463	-
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	4,758,028,134	-
とん税組入金	-	-	-	-	-	5,919,148,203	-
関 税 组 入 金	-	-	-	-	-	355,520,048,930	-
印 紙 収 入 組 入 金	-	-	-	-	-	42,977,069,428	-
交付税及議与税配付金特別会計各税組入金	-	-	-	-	-	168,112,153,898	-
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	108,824,470,707	-
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	13,169,804,093	-
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	32,853,847,821	-
（ 8 ） 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	865,096,024	-
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	7,398,935,253	-
石炭及石油对策特別会計(石炭勘定)組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	103,399,811,876	-
石炭及石油对策特別会計(石油勘定)組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	24,356,972,593	-
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	9,953,974	-
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	58,182,144
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	58,174,987
交付税及讓与税配付金特別会計組入金	-	-	-	-	-	-	3,468
石炭及石油对策特別会計(石炭勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	3,689
還付加算金及同償還金支払資金戻入金
還付加算金及同償還金支払資金戻入金	3,924,183	0	3,924,183	3,924,183	0	-	-
一般会計戻入金	3,828,737	0	3,828,737	3,828,737	0	-	-
交付税及讓与税配付金特別会計戻入金	95,446	0	95,446	95,446	0	-	-
合 計	234,319,232,673	20,842,594,250	255,161,826,923	228,073,228,725	27,088,598,198	9,777,014,325,906	58,182,144
# 平成26年度公正取引委員会調達改善計画の年度末自己評価結果（要約版）

平成27年6月17日

公正取引委員会

## 1 重点分野に関する取組

○ 公正取引委員会が所有・使用する携帯電話の基本料金及び通話料金について，料金プランの見直しを行い，平成26年6月から，本局使用分で利用実態に即した最適な料金プランによる調達を実施したことにより，平成25年度と比べて，1台当たり調達経費（1か月当たりの平均）において19.9％の削減が図られた。

○ 電話交換業務に関する調達については, 一般競争入札の参加条件を緩和したことにより, 平成25年度と比べて, 入札参加業者が増加し, 平成26年度の調達経費において2.8%の削減が図られた。

## 2 随意契約に関する取組

☐ 平成27年2月26日に随意契約審査委員会を開催し，競争性のない随意契約3件について必要性の観点から検証を行い，いずれも必要性を確認した上で調達を行った。

○ 随意契約において，契約内容を調整しながら見積りを徴するなど工夫を行い，価格交渉を実施したことにより，複数件の調達において，当初見積額と比べ，平均10％程度の削減が図られた。

○ これまで企画競争による随意契約を行っていた広報業務に係る調達について，総合評価落札方式による入札を実施した。

## 3 一者応札に関する取組

○ 一者入札となった案件について，入札説明書を受け取りに来たが入札に参加しなかった者に対し，入札に参加しなかった理由等を確認するなどして，原因分析及びその改善を実施した。

## 4 汎用的な物品，役務の調達の見直し

共同調達について，平成25年度までに実施した13品目を継続して実施するとともに，平成26年度は郵便切手及び印紙についても実施したことにより，事務手続の負担軽減が図られた。
## 5 その他の取組

新たに調達手続を担当することとなった職員に対し，会計法令等の解説，調達改善実例の紹介等を行う研修を実施したところ，研修を受講した担当者については，平成25年度と同じ物品の調達において，調達改善実例を踏まえ，契約内容を調整しながら見積りを徴することにより，単価で約5％の低減が図られたほか，値引き販売時期に合わせた発注を行ったことにより，約80万円の削減が図られた。

## 6 外部有識者の活用

☐ 平成27年6月中に，公正取引委員会契約監視委員会の委員3名に対して，平成26年度調達改善計画の年度末自己評価について意見を求めたところ，特段の意見等はなかった。
## 平成26年度公正取引委員会調達改善計画の年度末自己評価結果

## （対象期間: 平成26年4月1日～平成27年3月31日）

平成27年6月17日

公正取引委员会

調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成26年度に開始した取組	目標の達成状況(※)
1 重点分野
① 携帯電話の基本料金及び通話料金について,料金プランの見直しを行い,利用実態に即した最適な料金プランによる調達を実施することにより,1台当たり調達経費の20%低減を目指す。	○	携帯電話の基本料金及び通話料金について,まずは本局使用分で,利用実態に即した最適な料金プランによる調達を実施した。	平成25年度の1台当たり利用料(1か月平均)と比べて,料金プランの見直し後では19.9%(453円)の削減が図られた。	A	-	引き続き,携帯電話料金の価格低減に努める。
② 電話交換業務の委託については,一般競争入札の参加条件を見直すことにより,入札参加業者の増加を図り,調達経費の2%低減を目指す。	○	電話交換業務に関する調達については,入札参加条件を緩和した。	平成25年度と比べて,入札参加業者が増加し,年間総額契約において2.8%(約12万円)の削減が図られた。	A	-	引き続き,入札参加状況を注視し,必要があれば,条件の緩和等の更なる対応を検討する。
2 随意契約に関する取組
① 競争性のない随意契約については,随意契約審査委員会において,真にやむを得ないものかどうかの検証を行い,随意契約の見直し・縮減に努める。	平成27年2月26日に随意契約審査委員会を開催し,競争性のない随意契約3件について必要性の観点から検証を行った。	審査対象となった3件について,調達の必要性を検証するとともに,随意契約となることが真にやむを得ないものであることを確認した。	A	-	引き続き,随意契約審査委員会による検証を通じ,随意契約の見直し・削減に努める。
② 随意契約であっても,契約内容を調整しながら見積りを徴するなど工夫を行うことにより,価格交渉を実施する。	○	最初に提出された見積書の内訳を検討した上,内容を調整して再度見積りを徴するなどして価格交渉を実施し,価格低減に努めた。	例えば,次のような効果があった。・サーバーのシステム更改作業に係る随意契約において,当初見積額と比べ,約10%(約17万円)の削減が図られた。・ホームページ等の脆弱性検査に係る随意契約において,当初見積額と比べ,10%(7.5万円)の削減が図られた。	B	-	引き続き,取組の内容,効果等を検証し,必要性,有効性が認められるものについて,個々の仕様に沿った最適な見積り内容を検討することにより,価格交渉を実施する。
③ 企画競争による随意契約を行っている広報業務に係る調達について,総合評価落札方式による入札を実施する。	リクルートパンフレット等のデータ作成業務について,総合評価落札方式による入札を実施した。	契約金額について,企画競争による随意契約であった昨年度と比べ,削減が図られた(一部に仕様の変更等があり,必ずしも単純比較ではその効果が測られないものの,約30%(約34万円)の削減が図られた。)。	A	-	引き続き,広報業務に係る調達について,可能な限り,総合評価落札方式による入札を実施する。
3 一者応札に関する取組
入札説明書等を取り寄せたが応札しなかた者から意見を聴取し,分析することで次回以降の調達に活用する。	平成26年度に行った入札のうち一者しか参加したかた案件について,入札説明書を受け取りに来たが入札に参加したかた者に対し,入札に参加したかた理由等を確認するなどして,原因分析及びその改善を実施した。	一者応札の原因は案件により異なるが,例えば予算面の問題が判明した案件で改善を図った結果,不落を防止することができたほか,入札参加者が増えたことから,調達費用について約25%(約94万円)の削減が図られた。	A	-	引き続き,一者応札の原因を分析し,改善を図ることなどにより,一者応札の事業削減に努める。
調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成26年度に開始した取組	目標の
達成状況
(※)
4 汎用的な物品・役務
① 競争性のない随意契約は仕様の見直し等を図って競争性のある契約への移行を進める。	各調達担当者から申請された
随意契約案件のうち競争性がないものについて,入札実施の可否を検討し,情報サービス「日経テレコン21」の調達において,随意契約から一般競争入札への移行を図った。	本件については,結果としては,入札参加者が当該サービスの供給業者のみとなり,契約相手方及び単価は,随意契約により調達した平成25年度といずれも同じであった。	A	本件のように,供給業者が1者の調達においては,競争入札を実施したとしても競争性が確保できないことから,調達コストの低減を図ることが困難である。	調達時に同様の情報サービス提供業者がなく,供給業者が1者である場合は,随意契約によって価格交渉をするなどして,調達コストの低減を図ることとする。
② 共同調達について,平成25年度までに実施した13品目を継続して実施するとともに,平成26年度は郵便切手及び印紙についても実施し,事務手続の負担軽減を図る。
また,地方事務所及び支所においても,共同調達対象品目の拡大に努める。	共同調達について,平成25年度までに実施した13品目を継続して実施するとともに,平成26年度は郵便切手及び印紙についても実施した。	郵便切手及び印紙の調達は,これまで資金前渡官吏による支払であったところ,共同調達により支出官払が可能となり,事務手続の負担軽減が図られた。	B	共同調達については,既に汎用的な物品・役務はその大部分で実施しており,これ以上の対象品目の拡大は困難なところがある。
また,地方事務所及び支所が共同調達の実施を企図しても,他省庁の地方支分部局に比して調達規模が小さいことなどから,他省庁の地方支分部局から共同調達の同意が得られ難い。	共同調達を呼び掛ける他省庁の地方支分部局の範囲を広げることを検討するなど,引き続き,共同調達の拡大及び品目の増加に努める。
③ 地方事務所及び支所を含めた本局での一括調達や年間契約による調達を推進する。	地方事務所及び支所を含めた本局での一括調達や年間契約による調達の対象品目を検討したところ,ノート類について年間の単価契約による調達を実施した。	結果としては,平成25年度の1冊当たりの購入額と同額であった。	B	地方事務所及び支所を含めた本局での一括調達及び年間契約による調達については,これらにより経費削減が図られる品目の大部分で既に実施しており,これ以上の対象品目の拡大は困難なところがある。	地方事務所及び支所を含めた本局での一括調達及び年間契約による調達について,これらにより経費削減が図られる品目を幅広く検討するなど,引き続き,対象品目の増加に努める。
5 その他の取組
新たに調達手続を担当することとなった職員に対し,適正調達について意識向上を図るための研修を実施する。	○	新規の調達手続の担当者(新規担当者及び経験の浅い担当者)に対し,会計法令等の解説,調達改善実例の紹介等を行う研修を実施した。	研修を受講した担当者により,次のような効果があった。
・平成25年度と同じ印刷物品の調達において,調達改善実例を踏まえ,契約内容を調整しながら見積りを徴するなどしたことにより,単価約5%(1.3円)の低減が図られた。
・適正価格での調達を図るために調達予定物品の価格を継続して注視し,値引き販売の時期に合わせた発注を行ったところ,調達費用について約6割(約80万円)の削減が図られた。	A	-	引き続き,調達手続の担当者を対象とした研修を実施し,調達改善の実例を共有するなどして,調達担当者全体の意識向上を図るよう努める。

(※)

A:(定量的な目標)目標達成率90%以上

(定性的な目標)計画に記載した内容を概ね実施した取組

B:(定量的な目標)目標達成率50%以上

(定性的な目標)計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて関係部局等(自府省庁内の他部局、地方支分部局、他府省庁)との調整を行った取組

C:(定量的な目標)目標達成率50%未満

(定性的な目標)何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組
ESRI Discussion Paper Series No.241

首都直下地震における地方財政への影響

宮崎 毅

August 2010

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
「首都直下地震における地方財政への影響 $ ^{1} $ 」

明海大学经济学部講師

宮崎毅

## 【要旨】

中央防災会議による首都直下地震(東京湾北部地震)の被害想定では、最悪の場合、死者数約11,000人、建物全壊棟数・火災焼失棟数約85万棟の被害規模が予測されている。このような未曾有の大災害に対して、国や自治体、研究者は震災の復興費用や事業の国費と地方負担額等を推計しているが、団体別、震災後の経過年別に地方負担額や一般財源負担額、さらに普通交付税増減額を推計した研究はほとんどない。そこで、本稿では、阪神・淡路大震災の直接被害額と震災財政の関係をもとにして、首都直下地震が地方財政に及ぼす影響を推計した。推計の結果、次のことが明らかになった。第1に、首都直下地震による震災関連事業における地方負担額は24.3兆円だが、そのうち地方債充当額が12.6兆円で一般財源負担額が11.7兆円となる。さらに、地方税収の減少を考慮すると、震災による普通交付税増加額は14.1兆円に達する。第2に、首都直下地震における復旧・復興事業費負担は、特に東京都において大きい。第3に、首都直下地震では特に震災後3年目、4年目に地方財政と普通交付税への負担が大きくなる。
# The Local Governments' Cost of Disaster Response for the Tokyo Inland Earthquake

Takeshi Miyazaki

Assistant Professor, Faculty of Economics, Meikai University

## Abstract

Recently, the damage estimations for the anticipated Tokyo Inland Earthquake released by the Center of Disaster Management Council assumed extensive damage, including a death toll of approximately 11,000 people, the collapse of 850,000 buildings, and a maximum economic loss of 112 trillion yen in the event of a severe earthquake in the northern part of Tokyo Bay. While much research in the past has focused on estimating the cost of socioeconomic rehabilitation and reconstruction resulting from an extremely severe earthquake, the issue of cost breakdown and revenue loss at local government level has never been addressed. This paper estimates the cost of disaster emergency response, rehabilitation, and reconstruction from the Tokyo Inland Earthquake based on data from the Great Hanshin-Awaji Earthquake, and concludes that (1) the local governments' effective cost for disaster response for the Tokyo Inland Earthquake is 24.3 trillion yen, which includes the cost credited to the local government bond (12.6 trillion yen) and general account budget (11.7 trillion yen), (2) the burden of recovery and reconstruction cost is extremely large for the Tokyo metropolitan government as compared to other local governments, (3) the effective recovery cost for the local governments is at its highest (further increases?) three to four years after the occurrence of the Tokyo Inland Earthquake.
### 1. はじめに

中央防災会議による首都直下地震(東京湾北部地震)の被害想定では、最悪の場合、死者数約11,000人、建物全壊棟数・火災焼失棟数約85万棟の被害規模が予測されている。このような未曾有の大災害に対して、政府は首都直下地震対策専門調査会や首都直下地震避難対策等専門調査会等で首都直下地震対策を進めてきたが、首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会では生活復興や産業復興、経済・財政への影響等、首都直下地震における復興のあり方についての議論も進められている。特に、経済・財政への影響については、中央防災会議をはじめ、国や地方団体、研究者の間で、首都直下地震における復旧復興事業費、公的部門と民間部門の復興需要や復興資金需要、復興費用額等が推計され、復旧復興関連経費に対する関心が高まっている。

国土庁（1986）では、南関東地震からの復興について復興時の問題点や条件を検討し、復旧復興費が54兆円、公共と民間を含めた復旧復興投資の総額が150兆円になることを明らかにしている。公共部門（国及び地方）による復興投資額の総計は、およそ30,40兆円、単年度最大で6-8兆円と推計している。東京都被害想定を基に「富士総合研究所」が2001年に試算した、東京都・区部直下地震（火災発生）における財政支出額は国費15.1兆円、地方10.5兆円の計25.6兆円であった（東京都資料）。永松・林（2006）は県民経済計算や総務省の決算統計をもとに復興活動の中での復興財政の規模を推計しているが、内閣府の試算によると、この結果を元に被害額と財政規模が正比例すると仮定して首都直下地震で必要となる追加的財政需要を計算すると、震災関連事業総額が61.2兆円となる。永松（2008b）では、3年分の付加価値増分を災害の復興需要、付加価値額から支出金ベースへの換算を行ったものを復興資金需要と定義し、首都直下地震における復興需要は、公的部門で7兆円、民間部門で14.5兆円、復興資金需要は公的部門で12.9兆円、民間部門で26.8兆円であると試算している。首都直下地震における復興費用の推計では、国費と地方負担を区別して推計しているのは富士総合研究所の推計だけであり、しかも震災後の年次別復興費用負担額や年次別の一般財源負担額の推計、首都直下地震の被災4都県別費用負担などは推計されていない。

そこで、本稿では、阪神・淡路大震災の直接被害額と財政支出額の関係をもとに、年度別団体別に、首都直下地震の地方負担額、地方債充当額と一般財源負担額、税収の変動を考慮した普通交付税増減額を推計する。推計の結果、次のことが明らかになった。第1に、首都直下地震による震災関連事業における地方負担額は24.3兆円だが、そのうち地方債充当額が12.6兆円で一般財源負担額が11.7兆円となる。さらに、地方税収の減少を考慮すると、震災による普通交付税増加額は14.1兆円に達する。第2に、首都直下地震における復旧・復興事業費負担は、特に東京都において大きい。東京都と都下被災市町村の震災関連事業負担額は5年間で17.6兆円にものぼり、地方債
発行高は9兆円、一般財源負担額は8.6兆円にもなる。なお、税収の減少による影響もあり、普通交付税額は震災後3年目には震災前の17倍にもなる。第3に、首都直下地震では特に震災後3年目、4年目に地方財政と普通交付税への負担が大きくなる。震災後1年目に震災関連事業の地方負担額が最大となるが、災害救助・応急対策や復旧事業の割合が高いため地方負担が地方債に充当される。一方、復興事業が主となる3年目以降は一般財源負担割合が大きくなり、地方財政及び普通交付税への負担が高まる。震災3年目の東京における一般財源比率は42%、普通交付税は3.5兆円、震災前の交付税総額と比べた普通交付税増加額の割合は72%にもなり、地方財政への負担だけではなく、交付税負担額も非常に大きくなる。また、簡単な推計によると、本稿の推計では首都直下地震の事業総額は10年で55.7兆円となるが、この結果は永松・林（2006）等の既存の研究による事業規模推計値と比べて妥当な値であると考えられる。

このように、首都直下地震が地方財政と交付税を通じた財政に及ぼす影響は非常に大きく、現行の震災関連財政支援体制では財政面で立ち行かなくなる可能性も考えられる。特に本稿の研究からは、震災3、4年目の地方財政及び普通交付税への負担が大きくなることが明らかになった。したがって、被災自治体が震災から数年後に重い財政負担に苦しむことがないよう、後年の財政負担を考慮して、政府と地方自治体による基金等を創設することも考える必要があろう。基金をうまく活用することにより、交付税制度への負担も軽減されると思われる。

本稿の構成は、次の通りである。第2節では首都直下地震の復興費用を推計する方法を述べ、第3節では震災関連事業の地方負担や普通交付税交付額への影響などの推計結果を述べる。第4節が、結論である。

### 2. 推計方法

2.1 推計の手順

本稿では、次の手順で首都直下地震における都道府県別地方財政負担を計算する。

1. 阪神・淡路大震災における地方負担額と被害量を項目別に算出

2. 首都直下地震における被害量を項目別推計

3. 被害量に比例させて、項目別に地方負担額を推計

4. 地方債充当率を推計し、地方債負担額を計算

5. 地方負担額と地方債負担額の差として、一般財源負担額を計算

6. 阪神・淡路大震災時の兵庫県と大阪府をモデルとして、首都直下地震の都道府県税収影響額を推計

7. 一般財源負担額と税収への影響額を用いて、普通交付税額への影響額を推計
まず、本稿では阪神・淡路大震災の復興復旧事業費をもとにして首都直下地震時の地方財政負担を算出することから、阪神・淡路大震災における地方負担額と被害量及び首都直下地震における被害量を計算する。各財政項目の年次別地方負担額が被害量に比例するとして、首都直下地震における地方負担額を推計する。その後、地方債負担額と一般財源負担額及び、首都直下地震における税収変動額を求め、財政需要と税収がわかることから、普通交付税増加額を推計する。

### 2.2 阪神・淡路大震災における地方負担額の推計

本稿では、首都直下地震における地方財政負担についての推計を行うが、推計の際に阪神・淡路大震災の被害量と財政負担の関係を分析の基礎データとすることから、最初に阪神・淡路大震災における地方負担額の推計方法を述べる。阪神・淡路大震災の復興財政需要については、様々な方法で推計が試みられており、例えば、安田他（2000）では、復興財政を「インフラへの投資」「生活・産業再建への投資」「その他」の大分類に分類した上でそれぞれの大分類を小分類に分け、兵庫県と大阪府及びその県府下市町村の復興関連財政支出に関する予算や決算等を用いて、各項目における地方財政支出を計算している。計算の際には、国庫支出金や県支出金が2重計算されないように調整を行っている。また、林（2005）が、国の当初予算や決算、及び兵庫県と県下市町村の予算を用いて、復興財政の予算措置状況を年度別に計算しているし、阪神・淡路大震災の復興事業では、「21世紀に対応した福祉のまちづくり」等の5分野について、国、県、市町、復興基金、その他の復旧・復興事業費を計算している（兵庫県（2009、P207））。このように復旧・復興事業等を様々な分野に分類した上で震災対策に係る予算や決算を計算することが多い。

国や地方自治体が独自に定義して分類項目を設定しているが、本研究では実質的な地方の負担を計算するために地方債の充当率等を計算することから、歳入歳出決算書等で用いられる定義で震災関連支出を分類した。具体的には、「災害救助・応急対策」として「災害救助費」、「災害廃棄物処理事業費」、「災害弔慰金」、「災害復旧事業」として「公共土木施設災害復旧事業」、「農林水産業施設等災害復旧事業」、「その他の災害復旧事業²」、「被災者支援」として「災害援護資金貸付金」、「育英奨学金」、「要保護及び準要保護児童生徒援助」、「入学料免除（文部省）」、「授業料免除」、「受信料免除（NHK）」、「資金調達円滑化」、「操業の早期再開支援等」を分類し、残りの復興事業全体を「復興事業・その他」とした。したがって、阪神・淡路大震災を分析の基礎としているため被災者生活再建支援金制度は前提とせず、震災後に設けられた同制度の支出は復興基金による被災者生活支援金とともに復興事業・その他に含まれている。
災害救助・応急対策、復旧事業、被災者支援の項目は主に『防災白書』の（事業費）と（国費）に対応するため、『防災白書』の決算を用いて事業全体の費用と国費負担額を計算する。地方負担額は、事業費と国費の差から求める。なお、既存の研究には、予算を用いた復興財政の推計が行われることがあるが、特に都道府県と市町村では復興関連事業の予算と決算が大きく乖離することがあることから、本稿では可能な限り決算を用いて推計を行う。国負担額は、補正を含めた予算と決算の乖離は比較的小さい。復興事業の全体像は分かりにくいが、国負担額は当初予算や補正予算等の震災関連経費総額から災害救助・応急対策、災害復旧事業、被災者支援の費用を除して産出し、事業費総額は「阪神・淡路震災復興計画」の年次別復興事業費 $ ^{34} $ （林（2005））と災害救助・応急対策、災害復旧事業、被災者支援の事業費の差から求め、復興事業の地方負担は事業費と区に負担の差から算出する。このような方法で、上記の各分類について、年度別に地方負担額を計算する $ ^{5} $ 。

表 1．阪神・淡路大震災と首都直下地震の被害量

被害指標:单位	兵庫県	東京都(例)	首都直下地震における被害指標の計算方法
災害救助・応急対策
災害救助費	避難所生活者数(1カ月後):人	209,828	1,400,000
災害廃棄物処理事業費	震災廃棄物:万t	2,000	6,700
災害弔慰金	死者数(関連死を含めない):人	5,502	7,800
災害復旧事業
公共土木施設災害復旧事業	公共土木施設、港湾、埋立地、高速道路	1,852,500	806,553	都道府県別の被害額は下水道、道路(一般道路と高速道路)、港湾、その他の被害額を合計して算出する。下水道、道路、港湾の都道府県別被害額は分からないため、下水道、道路、港湾の想定被害額に都道府県の被害額合をかけて算する。ただし、被害割合は、下水道の被害割合では1日目機能支障人口の全体に占める割合。道路は道路施設被害額所の割合がだし、中小被害は0.5がけ。港湾は被害を受ける増拡数の割合を用いる。
農林水産業施設等災害復旧事業	農林水産開係	118,100	34,808	被害額が分からないため、兵庫県の被害額×各都県と兵庫県の社会資本比(農業施設)×各都県と兵庫県の全模数(強化)×で計算する。全模数の比率は強化の大きさを反映させるために用いる。
その他	その他の公共施設(文教施設、保健医療・福祉関係施設、上水道、鉄道)	906,500	1,857,959	上水道と鉄道は、全体の被害額に都道府県の被害割合をかけて算出する。ただし、上水道の被害割合は断水人口の割合、鉄道は被害額所割合(中小は0.5がけ)で計算。文教施設と保健医療・福祉関係施設は被害額が分からないため、兵庫県の被害額×各都県と兵庫県の社会資本比(社会保険・社会福祉施設・学校・病院・一般行政資産のうち専売公社以外)×各都県と兵庫県の全模数(強化)×で計算する。
復興事業	インフラ整備:公共土木施設(港湾を含む)農林水産関係、文教施設、保健医療・福祉関係施設生活再建:全模数(火災含む)(被災者支援と同じ)	1,922,700	4,876,265	復興事業の被害指標は中央防災会議のインフラの整備と生活再建における復興費用試算を参考にし、社会資本と全模数を元にし、阪神・渋路大震災の復旧、復興事業費のウェイ付き平均で計算する。まず、公共土木施設(港湾を含む)農林水産関係、文教施設、保健医療・福祉関係施設の各項目別に兵庫県の被害額×各都県と兵庫県の社会資本比×各都県と兵庫県の全模数(強化)×で計算する。なお、公共土木施設の社会資本は冶山・治水施設、道路(国・県道)、道路(市町村道)、港湾・空港、都市公園・自然公園・下水道、農林水産関係は農業施設、文教施設と保健医療・福祉関係施設は社会保障・社会福祉施設・学校・病院一般行政資産のうち専売公社以外である。ウェイは阪神・渋路大震災の復旧、復興事業費の項目2と3を生活再建、4らをインフラ整備への事業費として算す。
被災者支援	全模数(火災含む)・煉	111,039	530,000

注：災害復旧事業と復興事業の指標は被害額（百万円）。兵庫県の被害指標は、兵庫県知事公室消防防災課（1996）に基づいている。被害指標の算定で用いている社会資本は電力中央研究所の推計値で、兵庫県は1994年、その他の都県は2005年の実質値である。

また、被害の大きさを比較して地方負担額を推計するため、阪神・淡路大震災と首都直下地震の双方について、事業費と同様の項目に関して被害量指標を設定する。各項目の被害量指標及び阪神・淡路大震災と首都直下地震（東京都）の推計結果は、表1の通りである。災害復旧事業の被害指標は被害額で、公共土木施設災害復旧事業に
は公共土木施設の他、港湾、埋立地、高速道路を含み、その他は文教施設と保健医療・福祉関係施設、上水道、鉄道などから構成される。復興事業では、インフラ整備の指標として公共土木、港湾、農林水産関係、文教施設、保健医療・福祉関係施設などの被害額の合計を、生活再建の指標として全壊棟数を用い、ウェイト付き平均から被害量を計算する。ウェイトは、林（2005、P.376）にある阪神・淡路大震災の復旧・復興事業費の項目2と3を生活再建、4と5をインフラ整備への事業費として年度別に計算する。

### 2.3 首都直下地震における地方負担の推計

2.2 節では、阪神・淡路大震災における地方負担額と被害指標の推計方法を述べた。次に、東京都を例に首都直下地震における被害指標を計算し、阪神・淡路大震災における被害量と復興財政需要額の関係から首都直下地震の地方負担額を求める方法を述べる。なお、想定するのは、死者が約 11,000 人、建物全壊棟数・火災消失棟数約 85 万棟と予想されている、M7.3、冬 18 時、風速 15m/s の東京湾北部地震である。

2.2 節と同様に、首都直下地震でも表 1 にある各被害指標の被害量を計算する。ただし、災害復旧と復興ではこれらと一致する被害額が計算されていないため、関連する指標を用いて算出した。災害救助・応急対策の各被害指標は、中央防災会議による「首都直下地震の被害想定」を用いている $ ^{7} $ 。公共土木施設災害復旧事業の被害額は、下水道、道路、港湾、その他公共土木施設の被害額から計算するが、都道府県別被害額が分からない項目はそれぞれ関連する指標の被害量を用いて被害額を按分する $ ^{8} $ 。農林水産業施設等災害復旧事業の被害額について、被害想定には適当な被害指標がないことから、兵庫県の農林水産関係被害額に2005年の東京都と1994年の兵庫県の社会資本比率 $ ^{9} $ （農業施設）と、地震の被害量を考慮して東京都と兵庫県の全壊棟数（揺れ）比率を乗じて推計する。その他の公共施設では、東京都における上水道と鉄道の被害額を断水人口と鉄道の被害箇所から求め、文教施設と厚生施設については適当な被害額指標がないことから、兵庫県の被害額に「社会保険・社会福祉施設・学校・病院・一般行政資産のうち専売公社以外」の社会資本比率と全壊棟数比率を乗じて計算する。復興事業は、既述の通り、インフラ整備の指標である社会資本比率と生活再建に関する指標である全壊棟数比率を用いて東京都における被害額を推計する。計算方法の詳細は、表 1 を参照されたい。なお阪神・淡路大震災は 1994 年度末に発生したため、
震災 1 年目の財政需要は 1994 年と 1995 年の需要額を合計し、12 / 14.5（1 年と 2.5 ヶ月分になるため）を乗ずることで調整する。

各被害指標の被害量を推計した後に、兵庫県と東京都の被害量に比例して地方負担額が増加すると仮定して、首都直下地震における東京都の負担額を計算し、各項目を合計することで、災害救助・応急対策、災害復旧事業、復興事業、被災者支援の地方負担額を求める $ ^{10} $ 。埼玉県、千葉県、神奈川県についても、同様の方法で地方負担額を計算する。なお、この地方負担額には、都道府県分だけではなく、市町村の負担分も含まれている $ ^{11} $ 。

### 2.4 その他の指標の推計

2.2 節で作成した、首都直下地震における、各都県の年度別地方負担額を用いて、首都直下地震が地方自治体の財政運営に及ぼす影響を多面的に考察する。震災時における都道府県の負担額を求めることが出来たが、震災対策に必要な財政支出のうち一部に地方債を充当することが認められており、さらにそのうちの一部を基準財政需要に算入することが出来る。残りが、都道府県の一般財源負担額となるが、地方自治体にとっての当面の財政支出は一般財源負担分であることから、地方債負担額と一般財源負担額を計算して震災直後の地方財政への影響を考察する。また、震災直後は減免等によって地方税収入が減少する一方で、復興特需によって税収が増加する等、震災により地方税収入は大きな影響を受ける。そこで、阪神・淡路大震災時の兵庫県と大阪府をモデルとして、首都直下地震が都道府県税収に及ぼす影響を推計し、分析する。なお、震災による一般財源負担額と税収への影響額の推計結果を用いて、震災が4都県の地方交付税額に及ぼす影響も推計する。

最初に、地方債充当率の推計方法を述べる。災害救助費と災害廃棄物処理事業費については、阪神・淡路大震災に係る地方財政対策により、全額災害対策債の発行が許可されたこと（石井他（1995））から、地方負担の100％が地方債に充当されたものとする。災害弔慰金は特に地方財政対策が実施されていないので、弔慰金については地方債を発行しなかったものとする。一方、災害復旧事業は事業によって充当率が異なる上、補助事業と単独事業でも地方債充当率が大きく異なる。そこで、兵庫県について、『都道府県決算状況調』（各年度版）の災害復旧事業費の内訳から「公共土木施設、農林水産施設等、その他」の補助事業と単独事業の地方負担分を利用して地方債充当率を計算し、補助事業と単独事業の地方負担額をウェイトとして年度別の地方債充当率を算出する。復興事業については、震災関連支出が大きいと思われる兵庫県と神戸市、西宮市の年度別震災関連事業への地方債発行高を算出し、地方負担額から災害復
旧事業関連地方債の発行高を除した上で復興関連事業の地方債発行高を計算して、復興事業における地方債充当率を推計する $ ^{12} $ 。なお、被災者支援事業の地方債充当率は、復興事業と同じと想定する。

このようにして算出された年度別項目別地方債充当率を、年度別項目別の各都県における地方負担額に乗じて地方債負担額を計算し、それらを集計して地方負担の地方債充当額と一般財源負担額を計算する。1995年1月に阪神・淡路大震災が発生したため、1994年度にも震災関連地方債は発行されているが、額が小さいと考えられることから、1995年度の充当率を震災1年目の充当率とする。なお、地方負担額のうち地方債に充当されない部分は一般財源負担額とする。通常、地方債を発行すると5年後ぐらいから元利金の償還が始まるが、本稿では震災後5年目までしか分析の対象としていないことと、阪神・淡路大震災では平成12年度以降の震災関連地方債について償還期間の延長等の措置が講じられたことから、地方債の元利償還金の地方負担分を一般財源負担額に含めなかった。また、地方債負担と一般財源負担の大きさを比較するため、前者は2006年の地方債残高に対する比率、後者は2006年の一般財源額に対する比率を算出し、地方財政に及ぼす影響を調べている $ ^{13} $ 。

また、阪神・淡路大震災における地方税収の推移を元に、首都直下地震が地方税収に及ぼす影響を調べ、算出された地方税と一般財源負担額から普通交付税への影響も考察する。地方税収への影響は、都道府県税及び市町村税への影響に分類し、双方の税収への影響を合算して推計する。都道府県税については、1993年から1999年までの兵庫県における個人住民税、法人住民税、個人事業税、法人事業税、不動産取得税、その他の税収から、1993年を基準とした税収の推移を求める。さらに、震災による税収変動を抽出するため、これらの税目について都道府県合計額の変動で調整した兵庫県税収を計算する $ ^{14} $ 。2007年の東京都における各税収に兵庫県の税収の推移を乗じて、首都直下地震における東京都の震災後税収を計算する。なお、1994年度の末に震災が発生したことから、1995年度の税収を震災1年目として計算する。埼玉県と千葉県、神奈川県は震災被害の大きい兵庫県とは異なる税収変動が予想されることから、阪神・淡路大震災の被害が比較的小さかった大阪府の税収変動を用いて首都直下地震時の税収の推移を推計する。一方、市町村税については、1993年から1999年の神戸市における個人住民税と固定資産税、その他の税収について、都道府県税と同じ計算を行い、東京都区部における地方税への影響を計算する。なお、東京都区部の法人住民税と固定資産税は、23区の地方税への影響を算出する際に一緒に計算している。震災による財政への影響が考えられる、埼玉県さいたま市及び東部と南部、千葉県千葉市
と西地域、神奈川県の横浜市と川崎市については、兵庫県西宮市の税収変動を元に、震災による地方税収への影響を計算した。都道府県税と市町村税への影響を合算して、4都県における震災後地方税収を推計する。

また、地方の一般財源負担額が全額基準財政需要に算入され、地方税収のうち75%が基準財政収入に算入される $ ^{15} $ とした上で、普通交付税への影響額と普通交付税を算出し、普通交付税総額への影響を調べる $ ^{16} $ 。災害時には地方財政措置として特別交付税の増額が実施されることがあるが、本研究では特別交付税については考慮していない。

### 3. 分析結果

### 3.1 震災関連事業の地方負担額

表 2．首都直下地震における都道府県別項目別地方負担額

東京都	震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目	合計
総額	4,623,524	3,945,798	3,877,625	2,799,959	2,401,178	17,648,083
災害救助・応急対策	567,904	74,279	25,686	23,760	33,417	725,046
災害復旧事業	469,898	104,758	47,033	39,518	24,997	686,204
復興事業・その他	3,404,149	3,763,367	3,803,732	2,736,222	2,342,582	16,050,053
被災者支援	181,573	3,394	1,174	458	181	186,780
埼玉県
総額	407,041	313,543	307,449	224,677	195,127	1,447,836
災害救助・応急対策	76,535	8,785	3,398	5,939	8,353	103,009
災害復旧事業	37,413	6,428	2,814	2,094	1,324	50,073
復興事業・その他	269,454	297,888	301,083	216,585	185,426	1,270,437
被災者支援	23,639	442	153	60	24	24,317
千葉県
総額	782,461	554,913	542,608	392,963	340,042	2,612,987
災害救助・応急対策	102,733	11,753	4,548	7,975	11,217	138,226
災害復旧事業	167,279	17,594	7,325	3,283	2,077	197,558
復興事業・その他	474,763	524,862	530,492	381,610	326,711	2,238,437
被災者支援	37,685	704	244	95	38	38,766
神奈川県
総額	791,422	552,971	538,096	388,270	335,675	2,606,434
災害救助・応急対策	133,664	16,808	6,038	7,296	10,262	174,068
災害復旧事業	146,731	15,892	6,718	3,156	1,996	174,493
復興事業・その他	469,916	519,503	525,075	377,714	323,375	2,215,583
被災者支援	41,111	768	266	104	41	42,290
4都県合計
総額	6,604,447	5,367,225	5,265,778	3,805,869	3,272,021	24,315,341
災害救助・応急対策	880,836	111,625	39,670	44,970	63,249	1,140,350
災害復旧事業	821,321	144,672	63,889	48,051	30,394	1,108,327
復興事業・その他	4,618,283	5,105,620	5,160,382	3,712,131	3,178,095	21,774,511
被災者支援	284,007	5,308	1,837	717	284	292,152

注：単位は百万円。被災者支援には被災者生活再建支援は含まれておらず、復興基金は復興事業その他に含まれる。

第 2 節で説明したように、本研究では阪神・淡路大震災時の地方負担額を阪神・淡路大震災の被害額と首都直下地震で予想されている被害額を比例させて計算した。表 2 が、震災後 1 年目から 5 年目までにおける東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県の項
目別地方負担額の推計結果である。東京都は5年間の震災関連事業費が17.6兆円とかなり大きく、千葉県や神奈川県の6倍と突出した復興財政需要があることが分かる。なお、東京都の被害想定を元に富士総合研究所が2001年に試算した、東京都・区部直下地震における地方の財政支出額10兆5,200億円（火災発生時）よりも、若干大きい数字が得られている $ ^{17} $ 。阪神・淡路大震災では、県と市町村、県・市町関係団体を合算した復旧・復興事業費は約5兆9,700億円（兵庫県（2009年））であったが、本研究から推計された4都県の地方負担額は24.3兆円であり、4倍強の地方負担が生ずることが分かる。この額は、阪神・淡路大震災の直接被害額9.9兆円に対して首都直下地震の直接被害額が66.7兆円で、被害額が7倍近いことを考えるとかなり小さいが、近年では耐震化が進んで公共施設の被害が比較的小さいことが要因と考えられる $ ^{18} $ 。

また、どの団体でも、震災1年目には災害救助・応急対策費、復旧事業の割合が高くなり、2年目以降は復興事業の割合が突出して高くなることが分かる。災害救助・応急対策においても東京都の負担額は非常に大きいが、復興事業では東京都の負担は他の事業と比べて突出して高くなり、復興事業費が3県の中で最も高い千葉県と比べても各年度7倍以上となっている。図1は4都県の各震災関連事業項目が総事業費に占める割合だが、4都県とも災害救助・応急対策及び復旧事業の割合が小さい代わりに、災害復興事業が全体の85%以上となっている。図2は年度別の都道府県別に見た地方負担額の推移である。震災1年目に地方団体の財政需要がピークとなり、その後減少することが分かる。また、東京都の地方負担額が非常に大きく、次が千葉県と神奈川県、一番負担額が小さいのが埼玉県であることがわかる。首都直下地震被害想定では港湾被害が2.7兆円と公共施設の中では比較的額が大きいが、埼玉県では港湾被害がないためと考えられる。
図１．都道府県別震災関連事業の割合

埼玉県の復興財政

千葉県の復興財政

神奈川県の復興財政

図２．首都直下地震における都道府県別復興財政
また、表3は地方団体別の、2008年決算額と比べた震災関連事業の歳出比と一般財源比である。なお、地方負担額には都県と市区町村の負担額が含まれていたため、阪神・淡路大震災における兵庫県と県下市町村の震災対策予算を用いて年度別に都県と市区町村の負担額を計算し、都県の歳出額と一般財源を用いて比較を行った $ ^{19} $ 。3県の歳出に占める震災関連支出負担割合は震災1年目を除けば20%を下回っているが、東京都では震災1年目に67%となり、その後歳出比が20%を越えることから、震災関連支出が歳出に占める割合がかなり高くなると予想できる。また、一般財源比で比べると状況はさらに深刻となり、3県のうち千葉県は震災1年目から5年間、一般財源比が20%を超え、他の2県も5年間は10%を越える。東京都の一般財源比は震災1年目に86%となる他、震災5年目まで29%を超え、一般財源だけで震災関連事業を実施するのは困難な水準となる。

表 3. 震災関連地方負担の歳出比と一般財源比

歲出比	震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目
東京都	0.669	0.278	0.354	0.258	0.225
埼玉県	0.257	0.096	0.123	0.091	0.080
千葉県	0.515	0.178	0.225	0.165	0.145
神奈川県	0.441	0.150	0.189	0.138	0.121
一般財源比
東京都	0.861	0.358	0.456	0.333	0.290
埼玉県	0.394	0.148	0.188	0.139	0.122
千葉県	0.859	0.296	0.376	0.275	0.241
神奈川県	0.614	0.209	0.264	0.192	0.169

注:分母は2008年の各都県における歳出と一般財源。

表 4．地方負担の地方債充当額と一般財源負担額

地方債充当額	震災1年目	震災2年目	震災3年目	震災4年目	震災5年目	合計
東京都	3,515,582	2,775,134	788,332	632,913	1,334,287	9,046,248
埼玉県	316,728	220,955	63,102	53,206	110,692	764,683
千葉県	623,400	391,805	112,046	90,881	191,282	1,409,413
神奈川県	633,839	391,569	112,016	89,272	188,433	1,415,129
合計	5,089,550	3,779,463	1,075,494	866,272	1,824,694	12,635,473
一般財源負担額
東京都	1,107,942	1,170,664	3,089,293	2,167,045	1,066,891	8,601,835
埼玉県	90,312	92,588	244,347	171,471	84,435	683,153
千葉県	159,061	163,108	430,563	302,082	148,760	1,203,574
神奈川県	157,583	161,402	426,081	298,999	147,241	1,191,306
合計	1,514,897	1,587,763	4,190,284	2,939,597	1,447,327	11,679,868

注：単位は百万円。