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水分野については、平成23年4月に両国環境大臣間で締結された覚書に基づき、農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減モデル事業を実施しており、過年度に完成した山東省威海市及び四川省徳陽市のモデル施設に加え、26年度には浙江省嘉興市においてモデル施設が完成し、これら3施設を中国側に引き渡しました。

## (イ) インドネシア

平成19年12月に両国の環境大臣間で締結したコベネフィット協力に関する共同声明に基づき協力を実施してきたところですが、23年9月に協力の第2フェーズに係る文書に署名し、農産業分野を対象とした調査研究、人材育成及び実証事業等を行いました。

また、平成19年11月、日本国政府とインドネシア政府との間で両国間の気候変動分野における具体的な協力と更なる対話の促進が重要との認識の下、森林保全、JCM、測定・報告・検証（MRV）の強化、低炭素成長の実現等における協力をうたった二国間協力文書が合意され、両国の間で具体的な施策に関する協議を進めました。その後、25年8月には、JCMに関する二国間文書への署名が行われ、同制度を正式に開始し、26年10月には、最初のJCMプロジェクトの登録が行われました。

さらに、平成24年12月に両国大臣が署名した「日本国環境省とインドネシア共和国環境省の間の環境協力に関する協力覚書」や、26年2月に開催した第1回日本・インドネシア環境政策対話の開催を通じ両国の環境協力を引き続き強化しています。また、両国の都市間環境協力についてJCMの活用を想定した支援等を継続的に実施しています。

## (ウ) インド

平成26年1月、安倍総理とシン首相との首脳会談が行われ、共同声明「日インド戦略的グローバル・パートナーシップの強化」において、JCMに関する協議を継続することを共有しました。

## (エ) ベトナム

我が国が有する知見を活用し環境保護法改正を支援するため、環境法の専門家派遣等を実施しました。また、平成25年7月、日本国政府とベトナム政府との間でJCMに関する二国間文書への署名が行われ、同制度を正式に開始することとなりました。

さらに、同年12月に署名した「日本国環境省とベトナム社会主義共和国天然資源環境省の間の環境協力に関する協力覚書」に基づき、26年8月に第1回日本・ベトナム環境政策対話を開催し、気候変動、ベトナムにおける改正環境保護法の実施、廃棄物管理等について議論を行いました。

## (オ) モンゴル

平成24年12月、両国の環境大臣が「環境協力・気候変動・二国間クレジット制度に関する共同声明」に署名しました。その後、25年1月には、他国に先駆けてJCMに関する二国間文書への署名が行われ、同制度を正式に開始することとなりました。

平成27年3月、第9回日本・モンゴル環境政策対話を日本で開催し、気候変動、大気汚染、エコツーリズム等に関して双方の経験を共有し、モンゴルの抱える環境問題解決のために意見交換を行いました。また、両国の環境協力を一層推進することに合意しました。

## (力) 韓国

日韓環境保護協力協定に基づき、これまでに16回の日韓環境保護協力合同委員会を開催し、両国間での環境協力に関して幅広い意見交換等を行っています。前回は平成25年12月に韓国・ソウルで開催しており、平成26年度は第17回の開催に向けた準備を進めました。
## (キ) シンガポール

平成26年3月に署名した「日本国環境省とシンガポール共和国国家環境庁との環境協力に関する同意書」に基づき、27年1月に東京で第2回日本・シンガポール環境政策対話を開催し、廃棄物管理・リサイクル及び大気汚染管理について、双方の政策や経験を共有し、意見交換を行いました。

## ウ環境と貿易

我が国は、平成25年7月に環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の交渉に正式に参加しました。「環境」分野では、貿易・投資促進のために環境基準を緩和しないこと、環境規制を貿易・投資障壁として利用しないことなどについて議論を行いました。また、欧州連合（EU）、中国・韓国、カナダ、コロンビア等との経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）交渉において、適切かつ戦略的な環境配慮を確保すべく交渉を進めました。

## エ 海外広報の推進

海外に向けた情報発信の充実を図り、報道発表の英語概要を逐次掲載しました。また、英語版広報誌の刊行、「Japan Annual Report on the Environment, the Sound Material-Cycle Society and Biodiversity 2014（英語版環境・循環型社会・生物多様性白書）」等、海外広報資料の作成・配布やインターネットを通じた海外広報を行いました。

## (2) 開発途上地域の環境の保全

我が国は政府開発援助（以下「ODA」という。）による開発途上国支援を積極的に行っています。環境問題は、平成27年2月に改正された「開発協力大綱」において地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靭な国際社会の構築を重点課題の1つとして位置付けるとともに、開発に伴う環境への影響に配慮することが明記されています。また、特に小島しょ国については、気候変動による海面上昇等、地球規模の環境問題への対応を課題として取り上げ、ニーズに即した支援を行うこととしています。

さらに、ODAを中心とした我が国の国際環境協力については、平成14年に表明した「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ（EcoISD）」において、環境対処能力向上や我が国の経験と科学技術の活用等の基本方針の下で、地球温暖化対策、環境汚染対策、「水」問題への取組、自然環境保全を重点分野とする行動計画を掲げています。平成25年においては、環境分野の国際協力として73億4,210万ドルの支援を行いました。

## ア技術協力

独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）を通じた研修員の受入れ、専門家の派遣、技術協力プロジェクトへの支援等、我が国の技術・知識・経験をいかし、開発途上国の人材育成や、課題解決能力の向上といった環境分野における技術協力を行いました。

## イ 無償資金協力

無償資金協力は、居住環境改善（都市の廃棄物処理、上水道整備、地下水開発、洪水対策等）、地球温暖化対策関連（森林保全、クリーン・エネルギー導入）等の各分野において実施されています。

また、草の根・人間の安全保障無償資金協力についても貧困対策に関連した環境分野の案件を積極的に実施しています。

## ウ 有償資金協力

有償資金協力（円借款・海外投融資）は経済・社会インフラへの援助等を通じ、開発途上国が持続可能な開発を進める上で大きな効果を発揮します。環境関連分野でも同様であり、上下水道整備、大気汚染対策、
地球温暖化対策等の事業に対しても、JICAを通じて、積極的に円借款・海外投融資を供与しています。

## 工 国際機関を通じた協力

我が国は、UNEPの環境基金、UNEP国際環境技術センター技術協力信託基金等に対し拠出を行っており、また、我が国が主要拠出国及び出資国となっている国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関も環境分野の取組を強化しており、これら各種国際機関を通じた協力も重要になってきています。

地球環境ファシリティ（以下「GEF」という。）は、開発途上国等で実施される、地球環境問題の解決に資するプロジェクトに対して、主に無償資金を提供する多国間基金です。我が国はアメリカに次ぐ世界第2位の資金拠出国として、意思決定機関である評議会の場等を通じ、GEFの活動に積極的に参画しています。

また、途上国における気候変動対策を支援するための緑の気候基金（以下「GCF」という。）については、安倍総理により平成26年11月のG20サミットにおいて、国会の承認を前提に、15億ドルの拠出を表明しました。GCF理事会における基金設計の議論にも引き続き積極的に参画しています。

## 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

## （1） 戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進

監視・観測については、UNEPにおける地球環境モニタリングシステム（GEMS）、WMOにおけるGAW計画、WMO／ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、GCOS、全球海洋観測システム（GOOS）等の国際的な計画に参加して実施しました。さらに、「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」を推進するための国際的な枠組みである地球観測に関する政府間会合（以下「GEO」という。）において、2008年（平成20年）11月まで執行委員会国を務めるとともに、GEOの専門委員会である構造及びデータ委員会の共同議長を務めるなど、GEOの活動に積極的に参加しました。GCOSの地上観測網の推進のため、世界各国からの地上気候観測データの入電状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター（GSNMC）業務や、アジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を、各国気象機関と連携して推進しました。

気象庁は、WMOの地域気候センター（RCC）を運営し、アジア太平洋地域の気象機関に対し基礎資料となる気候情報やウェブベースの気候解析ツールを引き続き提供しました。さらに、アジア太平洋地域の気象機関を対象にした研修を実施するなど、域内各国の気候情報の高度化に向けた取組と人材育成に協力しました。

また、超長基線電波干渉法（VLBI）やGPSを用いた国際観測に参画するとともに、験潮、絶対重力観測等と組み合わせて、地球規模の地殻変動等の観測・研究を推進しました。

さらに、東アジア地域における残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態把握のため、これら地域の国々と連携して環境モニタリングを実施しました。

## (2) 国際的な各主体間のネットワーキングの充実・強化

低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）では、平成26年10月にイタリアのローマにおいて、第6回年次会合が開催されました。緩和策のみならず気候変動影響への適応策との並行的推進が、今後更に重要となるとの認識を共有しました。さらに、緩和策と適応策を統合的に実施するべく、試験的な研究プロジェクトをフィリピンで開始しました。

また、アジア太平洋適応ネットワーク（APAN）を他の国際機関等との連携により支援し、アジア太平洋地域の気候変動適応に関する政策立案者及び決定者・実施者に対する能力強化等の活動の強化を推進しました。第4回アジア太平洋気候変動適応フォーラムが平成26年10月にクアラルンプールで開催されました。さらに、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（以下「APN」という。）は、アジア太平洋地域における、
特に開発途上国の地球変動研究の推進を積極的に支援しました。神戸市のAPNセンターを中核として、気候変動や生物多様性に関する国際共同研究などを支援し、地域内諸国の研究者及び政策決定者の能力向上に大きく貢献しました。

また、国連や各国と連携して地球環境の現状を把握するための地球全陸域の地理情報を整備する「地球地図プロジェクト」を主導しました。本プロジェクトには167か国・16地域が参加しており、111か国・8地域分のデータが公開されています（平成27年3月31日現在）。さらに、東アジアをリアルタイムでカバーできる温暖化影響観測ネットワーク網の構築によりアジアの環境影響評価を行うとともに、アジア太平洋環境経済統合モデル（AIMモデル）を用いて、中国、インド等のアジア各国において各国が自ら現状の政策を踏まえた将来の社会環境変化を予測するためのシナリオを構築する能力開発を協力して行いました。また、平成26年9月の国連気候サミットにおいて安倍総理が、途上国における気候変動による影響への適応を包括的に支援するため、「適応イニシアチブ」（適応分野の支援体制）を立ち上げました。

さらに、エネルギー・環境分野のイノベーションにより気候変動問題の解決を図るため、世界の産官学の議論と協力を促進する国際的プラットフォームとして、イノベーション・フォー・クール・アース・フォーラム（ICEF）を創設し、第一回年次会合を平成26年10月に開催しました。

## 3 民間団体等による活動の推進

経済成長著しいアジアで活動を展開しようとする我が国企業が、優れた環境技術・サービスの積極的な海外展開を通じた国際協力を推進することを目的とし、「アジアの低炭素発展に向けた情報提供サイト」(http://www.env.go.jp/earth/coop/lowcarbon-asia/)等を開設しています。

## 第5節 地域づくり・人づくりの推進

## 1 地域における環境保全の現状

## (1) 地方環境事務所における取組

地方環境事務所においては、地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、地域の実情に応じた環境保全施策を展開しました。

## (2) 地域における環境保全施策の計画的・総合的推進

各地方公共団体において設置された地域環境保全基金により、環境アドバイザーの派遣、地域の住民団体等の環境保全実践活動への支援、セミナーや自然観察会等のイベントの開催、ポスター等の啓発資料の作成、地域の環境保全活動に対する相談窓口の設置等が行われました。

## 2 持続可能な地域づくりに関する取組

東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、地域主導のローカルなネットワーク構築が危機管理・地域活性化の両面からも有効との見方が拡大しています。また、今後、地域において人口減少や高齢化が見込まれる中で、持続可能な地域づくりを速やかに進めることが必要となっています。さらに、2050年（平成62年）における温室効果ガス80％削減や、気候変動による影響などへの適応策、資源ひっ迫への対処を適切に実施するためには、地域特性に応じた各地域における低炭素化や地域循環圏の構
築、生物多様性の確保への取組等が不可欠です。

平成26年度には、地域の特性を踏まえた低炭素な地域づくりをより一層推進するため、地方公共団体実行計画（区域施策編）に基づく戦略的な再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入等を支援しました。また、災害に強く低炭素な地域づくりを支援するため、地域の主導する防災拠点への自立・分散型エネルギー導入を支援するモデル事業や基金拡充等を行いました。また、地域における低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、地域低炭素投資促進ファンドからの出資による支援を行いました。

地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくという考え方に基づいて構築される「地域循環圏」の形成を促進するため、全国4地域においてモデル事業を実施しました。また、モデル事業の点検・評価等を踏まえ、地域循環圏を構築する際の諸課題を整理し、「地域循環圏形成推進ガイドライン」（平成24年7月策定）が地域の各主体にとって使いやすいものとなるよう、その改善方策を検討しました。

特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行いました。

気候変動の影響は、気候、地形、社会条件などによって異なり、また、適応は地域づくりにもつながることから、地域においても適応の取組を進めていくことが必要です。そのため、地方公共団体向けの適応に関する検討会等の実施に加え、最新の科学的な知見や地域における気候変動の身近な影響やそれに対する適応策を取り上げたシンポジウムを全国8か所で開催するなど普及啓発を実施しました。

## 3 公害防止計画

公害防止計画は、環境基本法（平成5年法律第91号）第17条に基づき、都道府県知事が、現に公害が著しく、又は公害が著しくなるおそれがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講ずる必要がある地域について作成することができる地域計画です。

都道府県知事は、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号。以下「公害財特法」という。）に基づく国の財政上の特別措置を受けようとする場合には、公害防止計画のうち公害防止対策事業等に係る部分（公害防止対策事業計画）について環境大臣の同意を求めることができます。

環境大臣の同意を得た公害防止対策事業計画は、21地域で策定されており、当該計画を推進するため、公害財特法に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行いました。

## 4 環境教育・環境学習の推進

平成23年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。平成24年10月施行）及び同法に基づく基本方針（平成24年6月閣議決定）に基づいた、人材認定等事業の登録を始めとする各種制度の運用を行うとともに、運用状況についてインターネットによる情報提供を行いました。また、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における、生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供することが重要であることから、環境教育・環境学習に関する各種施策を実施しました。

## 5 環境保全活動の促進

## （1） 市民、事業者、民間団体等による環境保全活動の支援

ECO学習ライブラリー（https://www.eeel.go.jp/）により、地域や各主体ごとに活用できる様々なコ
ンテンツ情報を提供し、環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体等による環境保全活動等を促進しました。

また、独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、国内外の民間団体が行う環境保全活動に対する助成やセミナー開催などにより、それぞれの活動を振興するための事業を行いました。このうち、平成25年度の助成については、465件の助成要望に対し、189件、総額約5.8億円の助成決定が行われました。

さらに、森林ボランティアをはじめとした企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進しました。

## (2) 各主体のパートナーシップによる取組の促進

事業者、市民、民間団体等あらゆる主体のパートナーシップの取組支援や交流の機会を提供する拠点として、国連大学やNPO等との協働により運営している「地球環境パートナーシッププラザ（以下「GEOC」という。）」において、パートナーシップへの理解と認識を深めるためのセミナー、市民や民間団体等の声を政策に反映することを目的とした意見交換会などを開催しました。また、地方での環境パートナーシップ形成促進拠点として「地方環境パートナーシップオフィス（以下「EPO」という。）」を全国各ブロック（8か所）に設置しています。今年度は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づく協働取組のモデル事業を国内各地で実施しました。

さらに、「国連生物多様性の10年」（平成23年～平成32年）の推進のため、事業者、市民、民間団体等あらゆる主体により構成される「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」では、民間事業者が生物多様性に関する学習機会を提供するためのヒント集の作成や、生物多様性の理解や環境学習に資する子供向け推薦図書（「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）の普及を行いました。

## 6 「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」の取組

日本政府とユネスコは、「国連持続可能な開発のための教育（以下「ESD」という。）の10年（以下「DESD」という。）」の最終年である2014年（平成26年）に、共催で、「ESDに関するユネスコ世界会議」を我が国において開催し、153の国・地域から76名の閣僚級をはじめとする政府関係者等が参加しました。同会議では、DESDの成果を総括するとともに、2015年（平成27年）以降のESDの推進方策について、様々な視点から議論が行われ、「あいち・なごや宣言」が採択されました。また、「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（以下「GAP」という。）」の開始が正式に発表されました。さらに、日本政府の財政支援により、GAPが実施される5年間に、ユネスコが全世界の中でESDに関する優れた取組を表彰する「ユネスコ／日本ESD賞」を創設することが、正式に発表されました。

環境省では、副大臣が座長となり外部有識者による「『国連ESDの10年』後の環境教育推進方策懇談会」を開催し、今後のESDの推進方策について議論し、報告書として取りまとめ、平成26年8月に公表しました。また、世界会議に向けてESDについて広く知ってもらうことを目的に、写真や俳句という身近な素材を使っての作品の公募を行い、優秀な作品に対して環境大臣による表彰を行いました。さらに、国内の取組を加速化するため、ESDの視点を踏まえた環境教育プログラムの作成・実証を通じた、持続可能な地域づくりを担う人材の育成を日本全国で実施してきました。世界会議では、環境省主催の公式サイドイベントを実施し、この事業をはじめとしたこの10年間の取組について、懇談会の成果とともに、広く国内外に発信しました。

このほか、国内におけるESD活動や支援事業の情報を発信し、活動の実践者と支援者との連携を促すことを目的に、国内で実践されている様々なESD活動をデータベース化し、ESD活動の「見える化」、「つながる化」を図る登録制度（+ESDプロジェクト）の普及拡大を行うとともに、東日本大震災の経験等からの新たな環境教育や環境保全活動の取組を基に作成したESD環境教育プログラムを東北地方で実践するため
め「東北地方ESDプログラムチャレンジプロジェクト」を展開しました。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会は、本世界会議の開催準備とともに、「『持続可能な開発のための教育（ESD）』愛称公募」の実施やESD関連イベントの開催、ESDポータルサイトの創設等、ESDの普及促進に向けて様々な取組を実施してきました。また、ユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校）の加盟校増加に取り組むとともに、新たにESDコンソーシアム事業を実施する等、ESDの推進に取り組みました。

## 7 環境研修の推進

環境調査研修所においては、国及び地方公共団体等の職員を対象に、行政研修、分析研修及び職員研修の各種研修を実施しています。

平成26年度においては、行政研修18コース（20回）（日中韓三力国合同環境研修の協同実施を含む）、分析研修16コース（22回）及び職員研修8コース（8回）の合計42コース（50回）を実施しました。また、国際協力の一環として、JICA集団研修「水環境モニタリング」をはじめ、各種研修員の受入れを行いました。26年度の研修修了者は、1,890名（前年度1,840名）となりました。修了者の研修区分別数は、行政研修（職員研修含む）が1,610名、分析研修が280名でした。その他、JICA集団研修「水環境モニタリング」の修了者が12名でした。所属機関別の修了者の割合は、国が14.6%、地方公共団体が82.9%、特殊法人等が2.5%となっています。

## 第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実

## 1 環境情報の体系的な整備と提供

## （1） 環境情報の整備と国民等への提供

各種の環境情報を体系的に整備し、国民等に分かりやすく提供するため、次のような取組を行いました。環境省ウェブサイトをはじめとする情報提供サイトにおいて、提供情報の分かりやすさと利便性の向上のためのウェブコンテンツJISへの対応、外国語による提供等を行いました。

「環境・循環型社会・生物多様性白書（以下「白書」という。）」を一般向けに要約した「図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書」、小学生向けの概要版「こども環境白書」を作成、発行するとともに、全国6か所で「白書を読む会」を開催し、白書の内容を広く普及することに努めました。また、海外への情報発信の一環として、白書の英訳版を各国の駐日大使館等に配布しました。そのほか、白書の表紙絵を描くことを通じて環境問題への関心を喚起するため、「環境白書表紙絵コンクール」を開催しました。さらに、環境への負荷、環境の状態、環境問題の対策に関する基礎的データを収集整理した「環境統計集」を最新のデータに更新するとともに、新たに英訳版の作成も行い、それぞれを環境省ウェブサイトで公開しました。

「環境情報戦略」に基づき、平成24年度及び25年度における「当面優先して取り組む施策」として位置付けられている各種施策の進捗状況についてフォローアップ調査を行うとともに、我が国の環境政策に関するポータルサイト（http://www.env.go.jp/doc/portal/）の充実を図りました。

地理情報システム（GIS）を用いた「環境GIS」による環境の状況等の情報や環境研究・環境技術など環境に関する情報の整備を図り、「環境展望台」において提供しました（http://tenbou.nies.go.jp/）。

港湾など海域における環境情報を、より多様な主体間で広く共有するため、海域環境データベースの運用を行いました。

自然環境保全基礎調査や「モニタリングサイト1000」等の成果に係る情報を整備し、「生物多様性情報
システム」(http://www.biodic.go.jp/J-IBIS.html) において提供しました。また、「いきものログ」(http://ikilog.biodic.go.jp/) においては、全国の生物多様性データの収集と提供を広く行いました。さらに、「インターネット自然研究所」(http://www.sizenken.biodic.go.jp/) においては、国立公園のライブ映像をはじめとした、自然環境保全に関する各種情報の提供を図りました。

国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいて、サンゴ礁の保全に必要な情報の収集・公開等を行いました。

## (2) 各主体のパートナーシップの下での取組の促進

環境教育の各種教材や環境教育等促進法に基づく各種認定の状況等を環境教育・環境学習・環境保全活動のウェブサイト（https://edu.env.go.jp/）において発信しました。

事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組を支援するための情報をGEOCを拠点としてウェブサイト（http://www.geoc.jp/）やメールマガジンを通じて、収集、発信しました。

また、EPOにおいて、地域のパートナーシップ促進のための情報を収集、提供しました。団体が実施する環境保全活動を支援するデータベース「環境らしんばん」(http://www.geoc.jp/rashinban/)により、イベント情報等の広報のための発信支援を行いました。

## 2 広報の充実

関係機関の協力によるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等各種媒体を通じての広報活動や、環境省ウェブサイト、環境省公式Twitterによる情報提供、広報誌「エコジン」電子書籍版の発行、広報用パンフレット等の作成・配布を通じて、環境保全の重要性を広く国民に訴え、意識の高揚を図りました。

環境基本法に定められた「環境の日」（6月5日）を含む「環境月間」において、環境展「エコライフ・フェア」をはじめとする各種行事を実施するとともに、地方公共団体等に対しても関連行事の実施を呼び掛け、環境問題に対する国民意識の一層の啓発を図りました。

環境保全・地域環境保全及び地域環境美化に関し、特に顕著な功績のあった人・団体に対して、その功績をたたえるため、環境保全功労者等表彰を行いました。

環境省ウェブサイトにおいて、環境行政に関する意見・要望を広く受け付けました。

## 第7節 環境影響評価等

## 1 戦略的環境アセスメントの導入

環境保全上の支障を未然に防止するため、環境基本法第19条では、国は環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定・実施に当たって、環境保全について配慮しなければならないと規定されており、上位の計画や政策段階の戦略的環境アセスメントについて我が国での導入に向けた検討を行いました。

## 2 環境影響評価の実施

## （1） 環境影響評価法に基づく環境影響審査の実施等

環境影響評価法（平成9年法律第81号）は、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所、埋立・干拓、土地区画整理事業等の開発事業のうち、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業につ
いて環境影響評価の手続の実施を義務付けています。同法に基づき、平成27年3月末までに計355件の事業について手続が実施されました。そのうち、26年度においては、新たに34件の手続を開始、また、16件が手続完了し、環境配慮の徹底が図られました（表6-7-1）。

表6-7-1 環境影響評価法に基づき実施された環境影響評価の施行状況

道路	河川	鉄道	飛行場	発電所	処分場	埋立、干拓	面整備	合計
手続実施	81 (21)	8 (0)	18 (4)	10 (0)	201 (85)	6 (1)	17 (3)	21 (9)	355 (122)
手続中	10 (0)	0 (0)	3 (1)	1 (0)	113 (51)	1 (0)	3 (0)	2 (0)	132 (52)
手続完了	62 (20)	7 (0)	13 (3)	8 (0)	65 (20) $ ^{*2} $	5 (1)	12 (2) $ ^{*2} $	14 (7)	181 (52)
手続中止	9 (1)	1 (0)	2 (0)	1 (0)	23 (14)	0 (0)	2 (1)	5 (2)	42 (18)
環境大臣意見・助言	64 (21)	7 (0)	14 (3)	8 (0)	114 (37)	0 (0)	5 (0)	15 (8)	224 (69)
配慮書	1 (0) $ ^{*4} $	0 (0)	1 (0)	0 (0)	32 (0)	0 (0)	1 (0)	1 (0)	36 (0)
スコーピング	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)
評価書	63 (21)	7 (0)	13 (3)	8 (0)	82 (37) $ ^{*3} $	0 (0)	4 (0)	14 (8)	188 (69)
報告書	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)

環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の開発を推進するとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識の情報等を集積し、インターネット等を活用して国民や地方公共団体等への情報支援を行いました。

特に、石炭火力発電所については「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ（平成25年4月25日）」以降6件の配慮書が提出され、これらについて、同取りまとめを踏まえ、最新鋭の高効率技術が採用の有無や国の目標・計画との整合性などについて、環境影響評価手続を通じて審査しました。

## (2) 環境影響評価の迅速化に関する取組

火力発電所のリプレースや風力・地熱発電所の設置の事業に係る環境影響評価手続について、従来3～4年程度要していた期間を、火力発電所のリプレースについては最短1年強まで短縮、風力・地熱発電所の設置についてはおおむね半減させることを目指すこととしています。

これらについて、自治体の協力を得て、経済産業省と共に、運用上の取組により、対象となった案件の迅速化について、おおむね想定のとおりに国の審査期間の短縮を実現しました。また、風力・地熱発電所については、質の高い環境影響評価を効率的に実施できるよう、風況等から判断し風力発電等の適地と考えられる地域の環境情報（貴重な動植物の生息・生育状況等の情報）や環境影響評価に関連する技術情報の収集・整理を行い、これらの情報を「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」(https://www2.env.go.jp/eiadb/)を通じて公開しました。

## (3) 環境影響評価法における放射性物質に係る対応について

環境影響評価法等個別環境法で規定されている放射性物質による環境汚染に係る適用除外規定を削除する、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律（平成25年法律第60号）が第183回通常国会で成立しました。

これにより、環境影響評価法が改正され、放射性物質による環境の汚染を防止するため、環境影響評価手続の対象に放射性物質による環境への影響を含めることとなりました（平成27年6月1日施行）。このため、「環境影響評価の基本的事項等に関する技術検討委員会」を開催し、平成26年6月に報告書を取りまとめ、
上記報告書の内容を踏まえ、平成26年6月27日に基本的事項を改正しました。同基本的事項を踏まえて、事業種毎の主務省令が順次改正されているところです。また、事業者が環境影響評価の際に参考とする、放射性物質に係る調査等の手法や環境保全措置の内容について、「環境影響評価技術ガイド（放射性物質）」として取りまとめました。

## (4) 環境影響評価に係る国際展開について

アジア地域においては、環境影響評価が適切に行われず、事業実施に伴い環境影響が生じている事例があります。また、アジア各国の環境影響評価は運用面、技術面の課題が共通であることもありますが、情報交流や課題共有等を行うネットワークが現状存在しません。こうした状況下、我が国の事業者がアジアに事業展開するに際し、環境影響に関する問題により、事業実施が円滑に行えない事例も生じています。このため、我が国企業の事業展開に着目してアジア各国の環境影響評価に係る制度、運用に関して情報の収集・整理を行いました。また、各国の有する共通課題を抽出、共有し、アジア地域内における協力を推進するため、アジア各国の政府関係者や専門家による国際ワークショップを開催しました。

## 第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

## 1 健康被害の救済及び予防

## （1） 公害健康被害の補償・予防等

## ア 大気汚染系疾病

## （ア）既被認定者に対する補償給付等

我が国では、昭和30年代以降の高度経済成長により、工業化が進んだ都市を中心に大気汚染の激化が進み、四日市ぜんそくを始めとして、大気汚染の影響による呼吸器系疾患の健康被害が全国で発生しました。これらの健康被害者に対して迅速に補償等を行うため、1973年（昭和48年）、公害健康被害補償法（昭和48年法律第111号。以下「公健法」という。）に基づく公害健康被害補償制度が開始されました。

平成26年度は、同制度に基づき、被認定者に対し、[1] 認定と更新、[2] 補償給付（療養の給付及び療養費、障害補償費、遺族補償費、遺族補償一時金、療養手当、葬祭料）、[3] 公害保健福祉事業（リハビリテーションに関する事業、転地療養に関する事業、家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業、家庭における療養の指導に関する事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業）等を実施しました。平成26年12月末現在の被認定者数は3万6,497人です。なお、昭和63年3月1日をもって第一種地域の指定が解除されたため、旧第一種地域では新たな患者の認定は行われていません（表6-8-1）。
表6-8-1 公害健康被害の補償等に関する法律の被認定者数等

(平成26年12月末現在)

区分	地域	实施主体	指定年月日(昭和)	现存被認定者数
旧第一種地域非特異的疾患	慢性気管支炎気管支せん息せん息性気管支炎及び肺気しゅ並びにこれらの続発症	千葉市	南部臨海	地域	千葉市	49.11.30
東京都	千代田区	全域	千代田区	49.11.30
//	中央区	//	中央区	50.12.19
//	港区	//	港区	49.11.30
//	新宿区	//	新宿区	//
//	文京区	//	文京区	//
//	台東区	//	台東区	50.12.19
//	品川区	//	品川区	49.11.30
//	大田区	//	大田区	//
//	目黒区	//	目黒区	50.12.19
//	渋谷区	//	渋谷区	49.11.30
//	豊島区	//	豊島区	50.12.19
//	北区	//	北区	//
//	板橋区	//	板橋区	//
//	墨田区	//	墨田区	//
//	江東区	//	江東区	49.11.30
//	荒川区	//	荒川区	50.12.19
//	足立区	//	足立区	//
//	葛飾区	//	葛飾区	//
//	江戸川区	//	江戸川区	//
東京都計
横浜市	鶴見臨海地域	横浜市	47.2.1	407
川崎市	川崎区·幸区	川崎市	44.12.27	1,426
47.2.1
富士市	中部地域	富士市	49.11.30
47.2.1	377
名古屋市	中南部地域	名古屋市	52.1.13
48.2.1	2,012
50.12.19
東海市	北部·中部地域	愛知県	53.6.2
四日市市	臨海地域·楠町全域	四日市市	48.2.1	340
44.12.27	399
大阪市	全域	大阪市	49.11.30
44.12.27	6,322
49.11.30
豊中市	南部地域	豊中市	50.12.19
吹田市	南部地域	吹田市	48.2.1	182
守口市	全域	守口市	49.11.30	195
東大阪市	中西部地域	東大阪市	52.1.13	1,121
八尾市	中西部地域	八尾市	53.6.2	1,211
堺市	西部地域	堺市	//	690
48.8.1	1,452
神戸市	臨海地域	神戸市	52.1.13
尼崎市	東部·南部地域	尼崎市	//	666
45.12.1	1,913
倉敷市	水島地域	倉敷市	49.11.30
玉野市	南部臨海地域	岡山県	//	1,161
備前市	片上湾周辺地域	//	29
北九州市	洞海湾沿岸地域	北九州市	48.2.1	39
大牟田市	中部地域	大牟田市	48.8.1	850
計	754
第二種地域特異的疾患	水俣病	阿賀野川	下流地域	新潟県	44.12.27	36,497
//	水俣湾	//	新潟市	//	67
//	神通川	/	鹿児島県	//	107
1911191病	島根県	下流地域	熊本県	//	119
慢性砒素中毒症	宮崎県	笹ヶ谷地区	富山県	//	310
//	計	49.7.4	5
宮崎県	48.2.1	46
657
合計	37,154

注：旧指定地域の表示は、いずれも指定当時の行政区画等による。資料：環境省

## （イ）公害健康被害予防事業の実施

独立行政法人環境再生保全機構により、以下の公害健康被害予防事業が実施されました。

[1] 大気汚染による健康影響に関する総合的研究、局地的大気汚染対策に関する調査等を実施しました。

また、喘息等の予防・回復等のためのパンフレットの作成、講演会の実施、及び喘息の専門医による
電話相談事業を行いました。さらに、地方公共団体の公害健康被害予防事業従事者に対する研修を行いました。

[2] 地方公共団体に対して助成金を交付し、旧第一種地域等を対象として、喘息等に関する健康相談、乳幼児を対象とする健康診査、喘息キャンプ、水泳教室等の機能訓練等を推進しました。

## イ 水俣病

## （ア）水俣病被害の救済

## a 水俣病の認定

水俣病は、熊本県水俣湾周辺において昭和31年5月に、新潟県阿賀野川流域において40年5月に公式に確認されたものであり、四肢末梢の感覚障害、運動失調、求心性視野狭窄、中枢性聴力障害を主要症状とする中枢神経系疾患です。それぞれチッソ株式会社、昭和電工株式会社の工場から排出されたメチル水銀化合物が魚介類に蓄積し、それを経口摂取することによって起こった中毒性中枢神経系疾患であることが昭和43年に政府の統一見解として発表されました。

水俣病の認定は、公健法に基づき行われており、平成27年3月末までの被認定者数は、2,979人（熊本県1,785人、鹿児島県492人、新潟県702人）で、このうち生存者は、594人（熊本県305人、鹿児島県117人、新潟県172人）となっています。

## b 平成7年の政治解決

公健法及び平成4年から開始した水俣病総合対策医療事業（水俣病に見られる四肢末梢優位の感覚障害を有すると認められる者に療養手帳を交付し、医療費の自己負担分、療養手当等を支給する事業）による対応が行われる一方で、公健法の認定申請を棄却された者による訴訟の多発などの水俣病をめぐる紛争と混乱が続いていたため、平成7年9月当時の与党三党により、最終的かつ全面的な解決に向けた解決策が取りまとめられました。

これを踏まえ、国及び関係県は、医療事業の申請受付の再開（受付期間：平成8年1月～7月）等の施策を実施しました。原因企業から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業において、医療手帳（療養手帳を名称変更）の交付の対象となった者1万1,152人、医療手帳の対象とならない者であって、一定の神経症状を有する者1,222人に対して、保健手帳を交付し、医療費の自己負担分等を支給することになりました。

国及び関係県のこのような施策が実行に移されたことを受けて、関西訴訟を除いた国家賠償請求訴訟については、平成8年2月及び5月に原告が訴えを取り下げました。一方、関西訴訟については、平成16年10月に、最高裁判所判決が出され、国及び熊本県には、昭和35年1月以降、水質二法（公共用水域の水質の保全に関する法律（昭和33年法律第181号）、工場排水等の規制に関する法律（昭和33年法律第182号））・県漁業調整規則の規制権限を行使せず、水俣病の発生拡大を防止しなかった責任があるとして、賠償を命じた大阪高等裁判所判決が是認されました（表6-8-2）。
表6-8-2 水俣病関連年表

昭和31年 5月	水俣病公式確認
昭和34年 3月	水質二法施行
昭和42年 6月	新潟水俣病第一次訴訟提訴（46年9月原告勝訴判決（確定））
昭和43年 9月	厚生省及び科学技術庁 水俣病の原因はチッソ及び昭和電工の排水中のメチル水銀化合物であるとの政府統一見解を発表
昭和44年 6月	熊本水俣病第一次訴訟提訴（48年3月原告勝訴判決（確定））
昭和44年 12月	「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（救済法）」施行
昭和48年 7月	チッソと患者団体との間で補償協定締結（昭和電工と患者団体の間は同年6月）
昭和49年 9月	「公害健康被害の補償等に関する法律（公健法）」施行
昭和52年 7月	環境庁「後天性水俣病の判断条件について（52年判断条件）」を通知
昭和54年 2月	「水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（臨水審法）」施行
平成 3年11月	中央公害対策審議会「今後の水俣病対策のあり方について」を答申
平成 7年 9月	与党三党「水俣病問題の解決について」（最終解決策）決定
12月	「水俣病対策について」閣議了解
平成 8年 5月	係争中であった計10件の訴訟が取り下げ（関西訴訟のみ継続）
平成16年10月	水俣病関西訴訟最高裁判所判決（国・熊本県の敗訴が確定）
平成17年 4月	環境省「今後の水俣病対策について」発表
平成18年 5月	水俣病公式確認50年
平成21年 7月	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」公布
平成22年 4月	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」閣議決定
平成24年 7月	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」に基づく特措法の申請受付が終了
平成25年 4月	水俣病の認定をめぐる行政訴訟の最高裁判所判決（1件は熊本県敗訴、1件は熊本県勝訴の高等裁判所判決を破棄差し戻し）
平成25年10月	水銀に関する水俣条約の採択・署名のための外交会議が熊本市及び水俣市で開催
平成26年 3月	環境省「公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定における総合的検討について」を通知（具体化通知）
平成26年 7月	臨時水俣病認定審査会において具体化通知に基づく審査を実施
平成26年 8月	特措法の判定結果を公表

資料：環境省

## c 関西訴訟最高裁判所判決を受けた各施策の推進

そのため政府は、平成18年に水俣病公式確認から50年という節目を迎えるに当たり、平成7年の政治解決や関西訴訟最高裁判所判決も踏まえ、平成17年4月に「今後の水俣病対策について」を発表し、これに基づき以下の施策を行うこととしました。

[1] 水俣病総合対策医療事業について、高齢化の進展等を踏まえた拡充を図り、また、保健手帳については、交付申請の受付を平成17年10月に再開（受付期間：～平成22年7月）しました。

[2] 平成18年9月に発足した水俣病発生地域環境福祉推進室等を活用して、胎児性患者をはじめとする水俣病被害者に対する社会活動支援、地域の再生・振興等の地域づくりの対策に取り組んでいます。

## d 水俣病被害者救济特措法

平成16年の関西訴訟最高裁判所判決後、最大で8,282人（保健手帳の交付による取り下げ等を除く）の公健法の認定申請が行われ、また、2万8,364人に新たに保健手帳（平成22年7月申請受付終了）が交付されています。さらに、新たに国賠訴訟が6件提起されました。

このような新たな救済を求める者の増加を受け、水俣病被害者の新たな救済策の具体化に向けた検討が進められ、自民党、公明党、民主党の三党の合意により、平成21年7月に水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号。以下「水俣病被害者救済特措法」という。）が成立し、公布・施行されました。その後、平成22年4月に水俣病被害者救済特措法の救済措置の方針（以下「救済措置の方針」という。）を閣議決定しました。この救済措置の方針に基づき、四肢末梢優位の感覚障害又は全身性の感覚障害を有すると認められる方に対して、関係事業者から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業により、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分や療養手当等の支給を行っています。また、これに該当しなかった方であっても、一定の感覚障害を有すると認められる方に対しても、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分等の支給を行っています。

水俣病被害者救済特措法に基づく救済措置には6万5,151人（熊本県4万2,961人、鹿児島県2万82人、新潟県2,108人）が申請し、判定結果は3県合計で、一時金等対象該当者は3万2,244人、療養費対象該当者は6,013人、保健手帳からの切替者は1万6,824人となりました（平成26年8月に判定結果を公表。た
だし、新潟県のみ暫定値)。

また、裁判で争っている団体の一部とは和解協議を行い、平成22年3月には熊本地方裁判所から提示された所見を、原告及び被告双方が受け入れ、和解の基本的合意が成立しました。これと同様に新潟地方裁判所、大阪地方裁判所、東京地方裁判所でも和解の基本的合意が成立し、これを踏まえて、和解に向けた手続が進められ、平成23年3月に各裁判所において、和解が成立しました。

なお、認定患者の方々への補償責任を確実に果たしつつ、水俣病被害者救済特措法や和解に基づく一時金の支払いを行うため、平成22年7月に同法に基づいて、チッソ株式会社を特定事業者に指定し、同年12月にはチッソ株式会社の事業再編計画を認可しました。

## （イ）水俣病対策をめぐる現状

公健法に基づく認定申請を棄却された方がその棄却処分の取消しを求めた訴訟2件について、平成25年4月16日に最高裁判所判決が下されました。このうち1件は、認定申請棄却を取り消して、認定を義務付けるもので、もう1件は、高等裁判所に差し戻すというものでした（その後、2件とも判決後に熊本県知事が認定）。この判決を受けて、環境省では、最高裁判所が認定の検討に当たって重要であると指摘した総合的な検討について、どのように総合的検討を行うかを具体化する作業を行い、その結論を平成26年3月7日付で熊本県・鹿児島県・新潟県の知事及び新潟市長に対し通知しました。

こうした健康被害の補償や救済に加えて、水俣病問題の解決に向けて、高齢化が進む胎児性患者とその御家族の方など、皆さんが安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、生活の支援や相談体制の強化などの医療・福祉の充実や、慰霊の行事や環境学習などを通じて地域の絆を修復する再生・融和（「もやい直し」と呼ばれています）、環境に配慮したまちづくりを進めながら地域の活性化を図る地域振興にも取り組んでいます。

## （ウ）普及啓発及び国際貢献

毎年、公害問題の原点、日本の環境行政の原点ともなった水俣病の教訓を伝えるため、教職員や学生等を対象にセミナーを開催するとともに、開発途上国を中心とした国々の行政担当者を招いて研修を行っています。

## ウイタイイタイ病

富山県神通川流域におけるイタイイタイ病は、昭和30年10月に原因不明の奇病として学会に報告され、43年5月、厚生省が、「イタイイタイ病はカドミウムの慢性中毒によりまず腎臓障害を生じ、次いで骨軟化症を来し、これに妊娠、授乳、内分泌の変調、老化及び栄養としてのカルシウム等の不足等が誘引となって生じたもので、慢性中毒の原因物質としてのカドミウムは、三井金属鉱業株式会社神岡鉱業所の排水以外は見当たらない」とする見解を発表しました。44年12月、神通川流域が公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和44年法律第90号。以下「救済法」という。）の施行とともに指定地域として指定され、49年9月には、救済法を引き継いだ公健法により第二種地域に指定されました。平成27年3月末現在の公健法の現存被認定者数は5人（認定された者の総数198人）です。また、富山県は将来イタイイタイ病に発展する可能性を否定できない者を要観察者として経過を観察することとしていますが、平成27年3月末現在、要観察者は3人となっています。

## 工 慢性砒素中毒症

宮崎県土呂久地区及び島根県笹ヶ谷地区における慢性砥素中毒症については、平成27年3月末現在の公健法の現存被認定者数は、土呂久地区で49人（認定された者の総数194人）、笹ヶ谷地区で3人（認定された者の総数21人）となっています。
## (2) 石綿健康被害の救済

石綿を原因とする中皮腫及び肺がんは、[1] ばく露から30～40年と長い期間を経て発症することや、石綿そのものが当時広範かつ大量に使用されていたことから、どこでばく露したかの特定が困難なこと、[2] 予後が悪く、多くの方が発症後1～2年で亡くなること、[3] 現在発症している方が石綿にばく露したと想定される30～40年前には、重篤な疾患を発症するかもしれないことが一般に知られておらず、自らには非がないにもかかわらず、何の補償も受けられないままにお亡くなりになる方がいることなどの特殊性に鑑み、健康被害を受けた方及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、健康被害の迅速な救済を図る、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号。以下「石綿救済法」という。）が平成18年2月10日に成立・公布されました。

その後、医療費等の支給対象期間の拡大や特別遺族弔慰金等の請求期限の延長等を定めた改正石綿救済法が平成20年12月1日より施行されました。

また、平成22年5月6日に提出された中央環境審議会の答申を受け、「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」及び「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」を石綿救済法の指定疾病として追加する政令が、平成22年7月1日より施行されました。

さらに、平成23年6月20日には今後の石綿健康被害救済制度の在り方について中央環境審議会からの答申があり、「現行の石綿健康被害救済制度については、今後とも制度を取り巻く事情の変化を注視しつつも、当面は現行の基本的な考え方を維持していくこととするほかない」とされました。

平成23年8月30日には、議員立法による改正石綿救済法が施行され、特別遺族弔慰金等の請求期限が更に10年延長されました。

平成25年6月18日には、中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会における検討を踏まえ、肺がん等の判定基準の見直し等を行いました。

救済給付に係る申請等については、平成26年度末時点で1万4,174件を受け付け、うち1万170件が認定、2,260件が不認定、1,744件が取下げ又は審議中とされています。

## (3) 環境保健に関する調査研究

## ア 環境保健施策基礎調査等

## （ア）大気汚染による呼吸器症状に係る調査研究

地域人口集団の健康状態と環境汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるため引き続き、全国38地域で3歳児、全国39地域で6歳児を対象とした環境保健サーベイランス調査を実施しました。

その他、独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を行いました。

## （イ）環境要因による健康影響に関する調査研究

熱中症対策については、関係省庁が緊密に連携して取り組んでおり、平成25年度からは特に7月を熱中症予防強化月間と定め、普及啓発を集中的に実施しました。環境省としては、官民が一体となって熱中症予防の声掛けの輪を広げ、みんなで熱中症の被害を防ぐことを目的とした「熱中症予防声かけプロジェクト」と連携したイベントの開催や、ウェブサイト等を活用した暑さ指数（WBGT）の情報提供、「熱中症環境保健マニュアル」等の配布、熱中症対策講習会の実施等による予防・対処法の普及啓発を実施しました。

花粉症対策には、発生源対策、花粉飛散量予測・観測、発症の原因究明、予防及び治療の総合的な推進が不可欠なことから、関係省庁が協力して対策に取り組んでいます。環境省では、スギ・ヒノキの花粉総飛散量、飛散開始時期及び終息時期等の予測を実施しました。さらに、「花粉観測システム（はなこさん）」では、全国的に設置した花粉自動測定機による花粉の飛散状況を環境省ウェブサイト（http://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/）上でリアルタイムで公開しています。