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# 第3章 未婚者の結婚・出生意欲を規定する諸要因について

高村 静

## 1 問題意識

結婚には明白なメリットがあるとされ、実際日本の未婚率は1985年には男性3.9%、女性4.3%と極めて低い状況であった。しかし過去20年間、生涯未婚率は一貫して上昇し、2010年には男性20.1%、女性10.6%、さらに国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば2035年には男性29.0%、女性19.2%まで上昇することが見込まれている。結婚を巡る研究も、皆結婚を前提に誰と結婚をするかという課題よりも、結婚するかしないかの意志決定に移ってきている（宇南山（2014））。

日本において未婚を選択する女性が増加していることについて宇南山（2014）は、結婚と出生の意思決定がほぼ同時に行われていることを前提に、結婚・出生が継続的な就業を阻害していること、正規雇用と非正規雇用間の所得格差が大きいうえ一度正規雇用から離脱すると不可逆的で逸失利益が大きいこと、という2点の事情より、カップルで見ればメリットがあっても、結婚によって個人的な不利益の大きい高学歴・高所得女性が結婚を回避していると理論的説明を試みている。

ここで本稿が関心をもつのは、宇南山（2014）が前提とする結婚と出生の意思決定との同時性である。我が国の未婚者を対象に5年ごとに結婚、出産、子育ての現状と課題について調査を行う出生動向基本調査（国立社会保障・人口問題研究所）の独身者を対象とした調査（独身者調査）の第14回調査結果（2010）を見れば、結婚することのメリットについて最も多くの人が「自分の子どもや家族をもてる」を選択（男性の33.6%、女性の47.7%）している。したがって結婚と出生に対する意欲の間に強い相関があることは容易に見て取れるが、実際にその2つの意欲を規定する関数は同時決定と言えるのかについて確認を行うのが本稿の第一の目的である。また、同時性が強いのであれば、結婚及び出生の意欲に影響するのはどのような要因かについて検討することが第二の目的となる。検討の範囲には先行研究を参考に、年齢、学歴、交際状況、所得とその見通しの他、①親との関係や親の経済状況などの家庭要因、②働きがいや働きやすさなどの仕事・職場要因、さらに③仕事と出産・子育てとの両立を可能とする両立可能性要因が含まれる。また、推定は、先行研究によって結婚意欲・出生意欲の構造や水準の違いが指摘される男女別・就業形態別に実施する。用いるデータは2つである。1つは上記第14回出生動向基本調査（独身者調査）の個票である。国立社会保障・人口問題研究所の許可を得て2次分析を行う。もう1つのデータは、内閣府経済社会総合研究所が2015年に実施した「未婚男女の結婚と仕事に関する意識調査」の個票である。

前者は 18 歳～49 歳の独身者を調査対象として 5 年ごとに実施されている。国勢調査を基にする全国標本調査である。同時期に実施される夫婦調査（妻が同年齢の全国の夫婦を対象）と合わせると、全国の 18 歳～49 歳の女性のすべてが母集団である。仕事・職場環境や
家族環境について項目数は限られているが、全国の幅広い層を対象とする公的統計であることから、結婚・出生の意欲に同時性があるかについて、総体的な推計を行う。なお本分析では後者のインターネット調査（25～39歳の未婚者）との比較のため同様の属性（25～39歳でこれまでに結婚の経験のない雇用者）にサンプルを限定し分析を行う。

後者のデータは、結婚の意識について雇用形態に着目し実施したインターネット調査であり、男女、及び正規雇用・非正規雇用の4区分ごとに一定のサンプルを集めている⁹。性別・雇用形態別に、2010年の国勢調査をもとに全国7ブロックの地域ごとに割付がなされた。対象とされた年齢は25歳～39歳であり、一定の年齢層に対象を絞り出生動向基本調査を補完して男女別、雇用形態別に詳細な分析を行うことを目的に実施された。このデータでは出生動向基本調査での分析と同様に男女ともに結婚と出生の意欲の間に同時性があるかを推計し、同時に決定されるのであれば、結婚及び出生の意欲にどのような要因が影響するのかについて①家庭要因、②仕事・職場要因、③両立可能性要因などから幅広く検討を行う。

## 2 先行研究

日本における結婚と出生の意思決定の同時性について宇南山（2014）は、日本では結婚外で出生する子どもが少なく（非嫡出子の割合は2010年で2.15%）、また結婚持続期間15-19年の夫婦のうち子どもの数が0人である割合が低い（2010年で6.4%）状況を指摘する。すなわち子どもを持つ際にはほぼ全員が結婚をしており（結婚は出生の必要条件）、また結婚をすればほぼ全ての夫婦が子どもを持っている（結婚は出産の十分条件）ことから2つの意志決定はほぼ一体であるとしている。また岩澤（2014）も現在の結婚の目的は子どもを持つことに収斂しており、子育て意欲や子育て条件が結婚発生を規定していると指摘している。

このような状況で結婚の意欲あるいは意思決定に影響を与える要因として結婚・出生後の就業継続の可能性が指摘される。野崎（2011）、吉田・水落（2005）は Bivariate Probit 推計によって、日本における女性の出産行動と就業行動は同時決定でありその関係はトレード・オフであることを計量的に示しているが、結婚と出生が同時決定であるならば、出生と就業のトレード・オフ関係は結婚にも影響すると考えられる。労働政策研究・研修機構（2007）が、女性の初職における両立可能性（最初の勤務先での育児休業制度の有無）が未婚者の結婚の意思決定に影響を与えていることをデータによって示しているが、その背景は結婚と出生が同時決定であり、これらと就業継続がトレード・オフであることから説明されるだろう。

このように結婚の意思決定に関しては、近年仕事や働き方との関係で論じられることが多い。特に非正規雇用であることが結婚の意欲や行動に影響していることに関して、例えば永瀬（2002）や、酒井・樋口（2005）がある。永瀬（2002）は第11回出生動向基本調査（1997年）の個票を分析し、男女ともに非正規雇用であることが結婚タイミングを遅延させることを明らかにした。酒井・樋口（2005）はフリーターを経験した女性は結婚の時期が
遅れるなど長期にわたる影響があることを指摘しており、労働政策研究・研修機構（2007）も初職が非正規雇用であることが女性の結婚・出産を経験していない確率を高めていることを示している。

結婚の意欲や行動を低めていることの直接の要因について、男性については永瀬(2002)は所得の低さを、佐々木（2012）は不安定就業であることが結婚意欲に加えて交際意欲（交際相手をもつかどうか）も低めていると指摘している。

他に具体的に結婚行動に影響する可能性がある要因として吉田・水落（2005）は、育児資源である保育所の利用可能性の高さと妻方の母親に出産を促進する効果があることを指摘している。野崎（2011）は、個別に見ると、学歴・職種など一定の条件（人的資本の蓄積）をもつ女性には給与に対する出産ペナルティ $ ^{10} $ が見られなくなっているにも関わらずこれらの女性が有意に出産を回避している傾向の背景として非金銭的要因（ワーク・ライフ・バランスの欠如）を指摘している。

本稿ではこれらの先行研究を踏まえ、まず結婚意欲と出生意欲の同時性について、意思決定の構造が異なるとされる男女別・雇用形態別に検討を行い、さらに、これまで先行研究が見出してきた結婚・出生の意思決定に影響が考えらえる要因を中心に、何が未婚者の結婚・出生意欲に影響を与えているかについての検討を行う。

## 3 データ

結婚及び出生の意欲の同時性、及びそれらに影響を与える要因の検討について、前述の通り、2つのデータを用いる。第14回出生動向基本調査（独身者調査、2010.以下「出生動向基本調査」という）は国立社会保障・人口問題研究所の許可を得て2次分析を行う。サンプルには、もう1つのデータである未婚男女の結婚と仕事に関する意識調査の個票には含まれない18歳以上25歳未満及び40歳以上の者、過去に結婚の経験のある者、自营業者が含まれる。インターネット調査との比較を行うため、「25歳以上39歳以下」「正規雇用又は非正規雇用11」「過去に結婚をしたことのない者」の3要件を満たすサンプルを比較対象サンプルとするデータセットを作成して分析を行う。比較対象サンプルのサイズはN=4,187（男性n=2,128、女性n=2,059）である。

2つめのデータである内閣府経済社会総合研究所が実施した「未婚男女の結婚と仕事に関する意識調査」の個票データは上記「分析対象サンプル」と同条件のサンプルがN=9,200（無職・家事を含めるとN=10,200）である。内訳は男性・正規雇用、男性・非正規雇用、女性・正規雇用、女性・非正規雇用がそれぞれ2,300件ずつである。なおこの調査はインターネット調査会社のモニターとして登録している人を対象に実施され、調査期間は2015年1月13日～2月9日であった（以下本調査を「インターネット調査」という）。
### 4. 分析

## 4 －1 出生動向基本調査による分析

## 4 －1－1 結婚意欲と出生意欲

まず、出生動向基本調査により、全体的な結婚意欲、出生意欲を確認する。前述の比較対象サンプルを正規雇用・非正規雇用の内訳別に示したものが表1である。なお、ここで示す結婚意欲とは、自分の一生を通じた結婚の考えについて「いずれ結婚するつもり」と回答した者の割合、出生意欲とは「子どもは何人くらいほしいですか」との設問に「子どもはいらない」以外の回答（1人以上子どもが欲しい）をした者の比率である。

表 1 結婚意欲と出生意欲（第 14 回出生動向基本調査（独身者調査））*比較対象サンプル

男性	女性
正規雇用	非正規雇用	正規雇用	非正規雇用
結婚意欲	91.0%	81.9%	93.4%	86.5%
出生意欲	87.3%	75.9%	89.8%	83.2%

比較対象サンプルのうち正規雇用と非正規雇用を比較すると、男女ともに、結婚意欲・出生意欲ともに正規雇用が非正規雇用の水準を上回る。例えば男性の結婚意欲は正規雇用の場合91.0%、非正規雇用の場合には81.9%と約10%ポイントの差がある。出生意欲は同87.3%と75.9%である。

次いで、結婚のメリットについて図1に示す。比較対象サンプルを正規雇用・非正規雇用の内訳によって示す。

図１ 結婚のメリット ※比較対象サンプル

比較対象サンプルを正規雇用・非正規雇用別に集計しているが、ほぼすべての項目で正規雇用の選択率が非正規雇用の選択率を上回っており、正規雇用の方が結婚にメリットを感じている状況であると言える。「経済的に余裕がもてる」は女性において非正規雇用が正規
雇用を上回るが、これは女性非正規雇用者の年収が、男女別雇用形態別の4区分のうちでもっとも低く、また今後5年間で増加する見込みが最も低いことと関連しているものと思われる。

## 4 －1－2 結婚意欲・出生意欲とライフコース

分析を進めるにあたり、まず分析対象サンプルの希望するライフコース（男性の場合はパートナー（あるいは妻）となる女性に望むライフコース）と結婚相手に求める要件を概観する。結婚・出産・就業に対する希望や、結婚後の生活に対するイメージを把握するためである。

まずは女性の理想のライフコースであるが、出生動向基本調査（独身者調査）の結果を時系列で比べると（全サンプル対象）、女性の理想のライフコースとして1997年時点に比べて2010年時点で増加しているのは両立（「子どもを持ち、就業も継続する」18.5%→30.6%）、再就職（「出産・子育て時に就業をやめ、その後再就職する」31.1%→35.2%）であり、減少したのは専業主婦（「子育てに専念し、以後就業しない」、33.6%→19.7%）である。両立と再就職を合計すると65.8%の女性が出産後も何らかの形での就業を希望している。

なお、男性がパートナーに望むライフコースも同様に、1997年と2010年の2時点間で大幅に増加しているのが両立（10.5%→32.7%）であり、横ばいなのが再就職（38.3%→39.1%）、大幅に減少したのが専業主婦（37.9%→10.9%）である。このようなライフコースの希望の変化を受け、結婚相手に求める条件にも変化が見られる。

図２ 調査年別 結婚相手の条件として重視・考慮する割合の変化 *全サンプル（1997年、2010年）

図2によれば、男女とも「人柄」（2010年：男性95.1%、女性98.2%）につづいて重視する要件が「家事・育児能力」（2010年：男性93.1%、女性96.4%）であり、女性においても「経済力」（2010年：男性38.7%、女性93.9%）を上回る。男性の3位は「仕事への
理解」（2010年：男性89.0%、女性92.7%）であり、これは女性においても4位である。なお、2010年調査のデータによれば、このような相手に求める条件は正規雇用においても非正規雇用においても違いは見られない。

なお理想のライフコース（パートナーに望むライフコース）別にみた、比較対象サンプルの結婚意欲と出生意欲、他に平均年齢、学歴（大学卒業以上の人の比率）、平均年収、結婚相手に「仕事理解」を求める人の比率と「家事・育児能力」を求める人の比率を表2に示す。両立、再就職、専業主婦という結婚を前提とする3つのライフコースを選んだ人の間では男女ともに結婚意欲と出生意欲の間には大きな違いは見られない。男女間で非対照的な状況が見られる項目は「大学以上卒業比率」、「平均年収」、「仕事理解」を求める人の比率、「家事・育児能力」を求める人の比率である。まず大学以上卒業比率は、男性では結婚を前提とする3つのライフコース間において違いが見られないのに対し、女性では両立コースで大学以上卒業者の比率が高い。平均年収は、男性では前述の3つのライフコースのうち最も高いのが専業主婦コースで最も低いのが両立コースだが、女性では逆に、最も高いのが両立コースで最も低いのが専業主婦コースである。高学歴で高収入な女性が両立を理想とするケースが多いことは、高い人的資本を有する女性の間には出産ペナルティが消えつつあり（野崎(2011)）、特に金銭的要因においては両立の環境が整いつつあることと、及び従来から言われるように労働市場から離脱することの逸失利益が大きいことが理由として挙げられるだろう。さらに「仕事理解」を求める比率にも同様の男女の非対称性が見られ、「家事・育児能力」を求める比率は、女性ではライフコースの選択による差は見られないが、男性では専業主婦コースを選択した場合に高いという違いが見られる。

表 2 パートナーに望むライフコース（男性）理想のライフコース（女性）

【パートナーに望むライフコース】*25～39歳の雇用者(男性)

n	結婚意欲	出生意欲	平均年齡	大学以上卒業比率	正規雇用比率	平均年収(*)	「仕事理解」求める比率	「家事育児能力」求める比率
非婚	71 (3.3%)	42.3%	28.2%	31.9	28.2%	59.2%	245.6	28.2%	32.4%
DINKS	55 (2.6%)	67.3%	25.5%	32.2	34.5%	65.5%	288.5	52.7%	54.5%
両立	726 (34.1%)	93.0%	90.5%	31.8	42.8%	76.6%	274.2	83.9%	87.1%
再就職	883 (41.5%)	94.8%	93.9%	31.7	40.5%	77.8%	291.8	83.8%	90.3%
専業主婦	204 (9.6%)	95.1%	91.7%	31.4	43.1%	78.4%	302.1	88.7%	94.1%
Total	2,128 (100%)	88.8%	84.5%	31.8	39.8%	75.6%	283.2	78.4%	83.0%

【理想のライフコース】*25～39歳の雇用者(女性)

非婚	83 (4.0%)	34.9%	38.6%	31.5	22.9%	47.0%	200.0	28.9%	31.3%
DINKS	62 (3.0%)	80.6%	19.4%	32.7	27.4%	64.5%	233.3	77.4%	77.4%
雨立	599 (29.1%)	96.5%	95.8%	31.3	40.9%	69.6%	245.2	92.8%	93.8%
再就職	762 (37.0%)	96.7%	96.2%	30.9	31.2%	65.5%	229.2	90.7%	94.1%
專業主婦	432 (21.0%)	96.1%	93.3%	30.7	25.7%	63.2%	216.2	82.2%	93.5%
Total	2,059 (100%)	91.0%	87.5%	31.1	31.5%	64.7%	229.0	83.8%	87.9%

$ ^{*} $ 平均年収は、階級値で示された年収区分の中央値に置き換え算出した平均値。
## 4 －1－3 結婚意欲・出生意欲への影響が考えられる要因

以下では、推計式に用いる変数の内容を確認する。

[年收]

年収と結婚意欲・出生意欲との関係を表3に見る。

表 3 年収区分別 雇用形態別 結婚意欲と出生意欲 $ ^{*} $ 比較対象サンプル

年収階級	男 性	女 性
正規雇用	非正規雇用	正規雇用	非正規雇用
n	結婚意欲	出生意欲	n	結婚意欲	出生意欲	n	結婚意欲	出生意欲	n	結婚意欲	出生意欲
100万円未満	115	0.93	0.85	115	0.77	0.75	96	0.96	0.94	181	0.82	0.78
100～300万円未満	557	0.91	0.88	303	0.82	0.75	694	0.94	0.90	436	0.88	0.85
300～500万円未満	753	0.92	0.89	50	0.92	0.88	423	0.93	0.91	38	0.87	0.84
500万円以上	109	0.92	0.87	-	-	-	29	0.97	0.90	-	-	-
Total	1,534	0.92	0.88	468	0.82	0.76	1,242	0.94	0.91	655	0.87	0.83

表 3 によると、分析対象となる年齢層では、男性正規雇用以外では年収 500 万円以上の人は極めて少ない状況である（非正規雇用は男女とも、年収 500 万円を超える人はいない）。したがって一般化には注意を要するが、正規雇用の場合には男女ともに年収区分による結婚・出生意欲には大きな違いは見られない。一方男性の非正規雇用の場合には、年収 300 万円を境に差が観察される。前述のライフコースの選択と合わせると、年収などにより男性では結婚・出生の意欲それ自体に差がもたらされ、女性では結婚・出生と組み合わされる就業選択の意欲に差がもたらされると言えそうである。この状況を踏まえ、結婚・出生意欲を推計する際には収入関連項目として、年収 300 万円以上ダミーを投入する。

年収に関しては、今後5年間の収入の見通しも尋ねている。「かなり減ると思う」～「かなり増えると思う」の5段階で回答を求めているが、この将来に対する見通しと、現在の年収水準との間に有意な関連はない。すなわち現在年収水準が低くても将来の年収を楽観視する者もいれば、現在年収水準が高くても将来を悲観的に捉える者もいる。将来に不安を抱いている者の出産確率は低いという永井（2004）の指摘を踏まえ、ここでは「かなり減ると思う」「ある程度減ると思う」を「減少」と、「かなり増えると思う」「ある程度増えると思う」を「増加」と定義し直し、「変わらない」をレファレンスグループとする変数として推計に投入する。表4に今後5年間の収入の見通し別の結婚意欲・出生意欲を示す。特に男性の出生意欲を中心に影響が見られる

表 4 今後 5 年間の収入の見通し別結婚意欲・出産意欲 $ ^{*} $ 比較対象サンプル

今後5年間の 収入の見通し	男 性	女 性
正規雇用	非正規雇用	正規雇用	非正規雇用
n	結婚 意欲	出生 意欲	n	結婚 意欲	出生 意欲	n	結婚 意欲	出生 意欲	n	結婚 意欲	出生 意欲
減少する(減少)	285	88.4%	84.2%	105	81.9%	74.3%	295	92.5%	87.8%	199	85.9%	83.4%
変わらない(不変)	690	90.7%	85.4%	226	77.4%	68.6%	628	93.5%	90.3%	355	86.8%	83.7%
増加する(増加)	584	93.5%	92.8%	140	90.7%	89.3%	361	95.6%	92.2%	116	89.7%	84.5%
Total	1559	91.3%	87.9%	471	82.4%	76.0%	1284	93.8%	90.3%	670	87.0%	83.7%
## [家庭要因（親の状況）]

出生動向基本調査からもたらされる家庭環境に関する情報の1つに、親との同・別居の状況がある。結婚との関係では、離家（親との別居）が結婚を促進すると考えられる一方で、親との同居は結婚の留保水準を高め晩婚化を促進する（山田（1999））、また女性側の母（との同居）が結婚や出産・育児後の仕事との両立を図る際の資源となり出産を促進する（吉田・水落（2005））、との指摘もある。

表 5 は吉田・水落（2005）の指摘を踏まえ、母親との同・別居に注目し、結婚意欲・出生意欲を見たものである。

表 5 母親との同・別居の状況と結婚意欲・出生意欲 *25～39 歳雇用者

母親との同・別居	男 性	女 性
正規雇用	非正規雇用	正規雇用	非正規雇用
n	結婚意欲	出生意欲	n	結婚意欲	出生意欲	n	結婚意欲	出生意欲	n	結婚意欲	出生意欲
同居	1,016	90.4%	85.7%	402	82.6%	76.9%	1,005	93.3%	89.7%	595	86.7%	82.5%
近居	53	92.5%	90.6%	15	80.0%	60.0%	46	95.7%	91.3%	25	92.0%	100.0%
別居	446	93.9%	92.2%	55	80.0%	78.2%	237	96.2%	93.2%	67	85.1%	80.6%
故人	30	86.7%	83.3%	19	89.5%	78.9%	13	84.6%	92.3%
不明	64	81.3%	78.1%	47	78.7%	70.2%	26	69.2%	69.2%	26	80.8%	84.6%
合計	1,609	91.0%	87.3%	519	81.9%	75.9%	1,333	93.4%	89.8%	726	86.5%	83.2%

表 5 を見ると男女正規雇用の場合は近居、別居が結婚意欲、出生意欲を高めている。これは正規雇用（の給与水準）の場合は離家が自立を促し自らの家族形成への意欲を高めているとも考えられる。一方、女性非正規雇用の場合には母との近居が結婚意欲・出生意欲とも高めている。これは親に自立の一部と子育ての一部の資源としての意味合いがあるのかもしれない。男性非正規雇用の場合は定まった方向性は見られない。以上の状況から、出生動向基本調査の分析では親との別居ダミーを分析に用いる。ただし、インターネット調査では、母親が両立実現に向けた資源であるとの仮説を検証すべく、母との同居ダミーを投入することも改めて検討する。

## [人口集中地区]

人口集中地区に居住することの結婚に対する影響は、相対的に出会いの機会に恵まれることにより促進的であると考えられる一方、出生に対する影響は、大都市で保育サービスの供給が需要を充足していないという問題（いわゆる待機児童の発生、育児資源の不足）が顕著であり（表6）、このことを考慮すれば抑制的である可能性もある $ ^{12} $ 。実際に平成25年の合計特殊出生率の全国平均1.43に対し、待機児童が深刻である例えば東京都の合計特殊出生率は1.13と最も低い水準である。
表 6 都道府県・政令指定都市・中核市別 保育所待機児童のいる割合

区 分	東京都	政令指定都市	中核都市	左記以外	全 体
特別区部	左記以外
市区町村数	62	23	39	20	43	1,617	1,804
待機児童のいる自治体の割合(%)	79.0%	91.3%	71.8%	85.0%	58.1%	17.9%	21.8%

※1. 待機児童の状況は厚生労働省「保育所入所待機児童数(平成26年10月)」による。

2. 自治体の状況は「国勢調査」(平成22年)による。

人口集中地区か非集中地区かによる結婚、出生の意欲には違いはみられないが(表7)、上記の問題意識を踏まえ、推計には居住地の人口集中地区ダミーを投入する。

表 7 居住地区別結婚意欲・出生意欲

居住地	男 性	女 性
正規雇用	非正規雇用	正規雇用	非正規雇用
n	結婚
意欲	出生
意欲	n	結婚
意欲	出生
意欲	n	結婚
意欲	出生
意欲	n	結婚
意欲	出生
意欲
人口非集中地区	564	0.91	0.87	162	0.82	0.78	444	0.92	0.89	265	0.85	0.83
人口集中地区	1045	0.91	0.87	357	0.82	0.75	889	0.94	0.90	461	0.87	0.84
Total	1,609	0.91	0.87	519	0.82	0.76	1,333	0.93	0.90	726	0.87	0.83

## 4 －1－4 結婚意欲関数と出生意欲関数の同時推定

出生動向基本調査を用いて、結婚意欲と出生意欲の同時性についての推計を行った結果を表8に示す。推計するモデルは以下のとおりである。結婚意欲と出生意欲はYes/Noの2項選択の組合せとなる。両者が同時決定であるかどうかについては、内生性を考慮して、以下のようなBivariate Probitモデルを最冊法で推定する。結婚意欲は結婚意欲関数、出生意欲は出生意欲関数で推計する。Bivariate Probitモデルでは、下記の式にある $ \rho=0 $ の帰無仮説が棄却されることで、2つの意欲が同時性を持つことが示される。

①結婚意欲関数：いずれ結婚したい＝1、結婚するつもりはない＝0

$$ \begin{aligned}M_{i}^{*}&=x_{i}\beta+u_{i}\\ M_{i}&=1if M_{i}^{*}>0\\ M_{i}&=0otherwise\end{aligned} $$

②出生意欲関数：子どもは1人以上持ちたい＝1、子どもは持ちたくない＝0

$$ \begin{aligned}F_{i}^{*}&=y_{i}\gamma+v_{i}\\ F_{i}&=1if F_{i}^{*}>0\\ F_{i}&=0otherwise\end{aligned} $$

$$ \mathrm{E}(u_{i})=\mathrm{E}(v_{i})=0 $$
$$ \begin{aligned}&\mathrm{Var}(u_{i})+\mathrm{Var}(v_{i})=1\\&\mathrm{Cor}(u_{i},v_{i})=\uprho\end{aligned} $$

推計には年齢、学歴、交際状況、地域の他、前述の所得変数（年収300万円以上ダミー、及び今後5年間の収入の見通し）、親の状況（母親との別居ダミー）、人口集中地区ダミーをコントロール変数として投入する。

表 8 Bivariate Probit 推計結果（出生動向基本調査）*比較対象サンプル

男	性	女	性
正规	非正规	正规	非正规
Coef.	Std. Err.	Coef.	Std. Err.	Coef.	Std. Err.	Coef.	Std. Err.
結婚意欲閱数
年齡	30～34歲	0.14	0.12	-0.19	0.17	-0.35	0.15 **	0.06
35～39際	-0.05	0.12	-0.24	0.19	-0.43	0.15 ***	0.06
教育	短期大学	-0.05	0.13	-0.03	0.19	0.15	0.15	0.32
大学以上	0.13	0.11	-0.01	0.18	0.34	0.16 **	0.18
年収	300万円以上ダミー	-0.08	0.10	0.60	0.25 **	-0.10	0.13	0.04
(不变)	-0.14	0.12	0.14	0.18	-0.17	0.14	-0.10
增加	0.10	0.11	0.44	0.18 **	0.00	0.15	0.02
親の状況	母と別居ダミー	0.19	0.12	-0.15	0.23	0.24	0.19	-0.27
交際状況	友人	0.60	0.19 ***	0.34	0.28	0.45	0.19 **	0.10
恋人	0.76	0.14 ***	0.58	0.22 ***	0.96	0.17 ***	0.96
姤約者	0.01	0.24	-0.20	0.60	0.87	0.38 **	0.44
地域	北海道	0.35	0.37	-0.07	0.41	-0.39	0.37	-0.66
東北	0.16	0.22	0.45	0.33	-0.10	0.25	-0.01
(関東)
中部·北陸	-0.08	0.13	-0.15	0.21	-0.02	0.17	-0.47
近畿	0.03	0.15	0.02	0.21	-0.08	0.18	0.03
中国·四国	-0.03	0.16	0.13	0.32	0.05	0.23	-0.48
九州·沖縄	0.11	0.17	-0.15	0.24	-0.04	0.21	-0.11
人口集中地区ダミー	-0.09	0.11	-0.01	0.17	0.04	0.13	-0.09
定数項	1.14	0.16 ***	0.79	0.24 ***	1.37	0.20 ***	1.06	0.21 ***
出生意欲関数
年齡	30～34歲	0.13	0.11	-0.11	0.16	-0.15	0.13	0.01
35～39際	-0.12	0.11	-0.22	0.18	-0.52	0.13 ***	0.01
教育	短期大学	-0.09	0.12	-0.08	0.18	0.25	0.13 *	0.22
大学以上	-0.06	0.10	0.08	0.17	0.25	0.14 *	0.11
年収	300万円以上ダミー	-0.02	0.10	0.46	0.22 **	-0.04	0.11	-0.01
年収見通し減少	-0.07	0.11	0.15	0.17	-0.19	0.12	-0.07
(不变)
增加	0.34	0.10 ***	0.64	0.18 ***	-0.03	0.13	-0.04
親の状況	母と別居ダミー	0.25	0.11 **	0.02	0.23	0.17	0.15	-0.25
友人	0.45	0.16 ***	0.75	0.29 ***	0.39	0.16 **	0.21
恋人	0.62	0.12 ***	0.77	0.21 ***	0.49	0.12 ***	0.76
姤約者	0.24	0.25	0.11	0.60	0.75	0.31 **	0.58
地域	北海道	0.25	0.31	-0.00	0.39	-0.44	0.31	-0.21
東北	0.25	0.20	0.21	0.28	-0.02	0.21	0.18
(関東)
中部·北陸	0.03	0.12	0.06	0.20	0.21	0.16	-0.23
近畿	0.19	0.14	-0.07	0.20	-0.10	0.15	-0.02
中国·四国	0.36	0.16 **	-0.20	0.28	0.15	0.20	-0.22
九州·沖縄	0.22	0.15	-0.06	0.23	0.01	0.18	0.19
人口集中地区ダミー	-0.07	0.10	-0.02	0.16	0.04	0.12	-0.05
定数項	0.82	0.14 ***	0.40	0.23 *	1.08	0.17 ***	0.81	0.20 ***
ρ	0.86 ***	0.75 ***	0.81 ***	0.88 ***
サンプル数	1,552	463	1,276	661
対数尤度	-805.23	-386.95	-558.02	-418.92
Prob > chi2	0.00	0.02	0.00	0.06

$ ^{*} $ $ ^{*} $ $ ^{*} $ p<0.01、 $ ^{*} $ $ ^{*} $ p<0.05、 $ ^{*} $ p<0.1
表 8 を見ると、男女とも、また正規雇用・非正規雇用とも、2つの決定関数の誤差項の相関を示す $ \rho $ はプラスに有意、しかもその値は 0.75～0.88 台と極めて高い値を示しており、両者の間には同時性のあることが確認される。

特徴的なのは、経済的要因を示す所得に関する変数は非正規雇用の男性で重要な意味を持つ点である。年収の水準が300万円を超えることが結婚にも出生にもプラスに影響している。所得水準が男性の結婚に影響を与える点は、永瀬（2002）の指摘と整合する。また今後5年間の所得が増加するとの見通しを持つことは、正規雇用、非正規雇用を問わず男性の出生意欲に有意にプラスに影響している。男性の非正規雇用の現在の所得水準、今後5年間の所得増加見通しは結婚意欲、出生意欲の両方に有意にプラスだが、係数を見ると結婚に対しては現在の所得水準が、出生に対しては将来の見通しの影響度が高い。

なお $ \rho $ の値は男性正規、女性においてはいずれも 0.8 以上の値であったが、男性非正規雇用では 0.75 と他のサブサンプルよりも低い値であった。

## 4 －2 インターネット調査による分析

## 4 －2－1 調査結果の概要と推計に含まれる変数

上記の出生動向基本調査の分析結果も踏まえ、インターネット調査の分析を行う。ここでは、出生動向調査を用いた分析と同様に、結婚意欲関数と出生意欲関数の同時推計を行うとともに、どのような要因が結婚意欲および出生意欲を高めるかに着目する。

先行研究を踏まえ、属性要因に加えて①家族要因、②仕事・職場要因、③両立可能性要因のそれぞれに関する変数を投入しその影響を検討する。具体的には以下の変数を用いた。

[属性要因]

年齢ダミー：結婚や出生に関しては「何歳までにしたいか」という年齢に関する選好が、多くの場合に存在する。「何歳ぐらいのとき」に結婚したいかという設問に対する回答から5歳刻みの年齢階級をつくり、それぞれについてのダミー変数を作成し説明変数として用いる。レファレンスグループは20～24歳である。

教育ダミー: 結婚や出生に関する選好は、連続数である教育年数に直線的な関係を持つとは考えにくい。実際には到達した教育としての学歴が影響すると考えられることから、ここでは「中学・高校卒業」をレファレンスグループとし、短期大学・高等専門学校、大学以上卒業の2つのダミー変数を作成し、投入する。

前年度収入ダミー：収入についても、結婚や出生については直線的な影響は想定しにくい。所得が低いことは結婚にも出生にもマイナスの影響が考えられるが、高所得であることはプラス効果（所得効果；所得が増加することによる意思決定へのプラス効果）とマイナス効果（価格効果；結婚や子どもの質への要求水準が高まることにより働くマイナス効果、及び結婚や出産によって所得の一部または全部を失う場合の逸失利益）の双方が考えられるため、方向性を事前に予測することは難しい。ここでは所得階級を示すダミー変数を作成し説明変数として投入する。レファレンスグループは300～399万円の所得階級である。これは
有職者の平均所得 13 が 306.2 万円だったことによる。

表 9 年収の分布と平均値

男性	女性
正規雇用	非正規雇用	正規雇用	非正規雇用
(%)	(%)	(%)	(%)
~99万円	1.2	16.1	1.1	14.8
100~199万円	1.9	34.0	5.5	34.1
200~299万円	13.9	30.7	27.3	33.3
300~399万円	30.9	13.7	33.9	12.7
400~599万円	39.6	4.8	25.7	4.4
600~799万円	9.9	0.4	5.0	0.4
800万円~	2.7	0.3	1.5	0.2
平均値(万円)	434.0	212.0	366.8	212.0
(n)	2,300	2,300	2,300	2,300

$ ^{*} $ 平均値は、階級値で示された年収区分の中央値に置き換え算出。

労働時間ダミー：ここでは週当たりの絶対数としての労働時間をカテゴリー化し、ダミー変数を作成した。レファレンスグループは労働基準法に定める週当たり労働時間40時間を含む「40時間以上45時間未満」である。

今後 5 年間の収入の見通し:将来への見通しが出生に対する意欲に影響する (永井 (2004)) との指摘も踏まえ、出生動向基本調査を用いた推計と同じく収入に関する見通しについての変数を作成し、投入する。

職種ダミー：職種は出生動向基本調査と同様の選択肢（農林水産業、自営業を除く）からの選択である。職種は勤務形態や仕事上の経験を規定する重要な要因となっており、将来の見通しにも影響を与えている。特に男女ともに、構成比として大きな比率を占める「販売・サービス業」「工場などの現場労働」ではシフト勤務をする人の比率が極めて高い（表10）。少子化と夫の帰宅時間との関係を指摘する最近の研究（松田（2002）、高見（2014））などを踏まえると、子どもを持つことや子育てと生活時間（就業時間帯）の間には重要な関連のあることが考えられることから、今後増加も予想される早朝・深夜勤務やシフト勤務が結婚や出生に与える影響については、注視している必要があると考えられる。
表 10 職種別 働き方・仕事・意識

構成比	早朝・深夜勤務	シフト勤務	自活している	昇給・昇進、職種転換の機会があった	仕事を通じて成長していることを実感した	生活はより良いものになっていくと思う
男性	専門職	24.9	1.7%	11.8%	88.2%	31.2%	48.0%	43.0%
管理職	2.8	3.9%	14.7%	96.9%	55.8%	51.2%	47.3%
事務職	21.6	2.1%	9.8%	79.5%	26.1%	30.9%	33.5%
販売・サービス職	29.0	8.7%	42.7%	68.2%	23.8%	28.0%	33.3%
工場などの現場労働	21.7	7.8%	24.1%	66.7%	18.8%	24.6%	28.8%
100.0	5.2%	23.1%	76.1%	26.0%	33.5%	35.2%
女性	専門職	22.0	1.7%	19.1%	80.6%	30.4%	49.6%	39.8%
管理職	1.7	3.8%	14.1%	82.1%	46.2%	39.7%	50.0%
事務職	47.6	1.0%	6.8%	68.3%	26.3%	35.2%	35.6%
販売・サービス職	23.8	5.3%	47.5%	60.2%	30.2%	39.3%	33.1%
工場などの現場労働	4.9	4.4%	18.2%	48.0%	14.2%	23.1%	24.0%
100.0	2.4%	19.9%	68.3%	27.9%	38.8%	35.6%

交際相手の有無：出生動向基本調査と同様の選択肢からの選択である。

表 11 交際相手の有無

交際している
異性はいない
(%)	友人として交際
している異性
がいる
(%)	恋人として交際
している異性
がいる
(%)	婚約者がいる
(%)	合計
(%)
男性	正規雇用	64.7	8.8	21.9	4.6	100.0
非正規雇用	79.1	7.3	12.1	1.4	100.0
71.9	8.0	17.0	3.0	100.0
女性	正規雇用	50.0	11.8	31.9	6.3	100.0
非正規雇用	60.0	9.7	24.1	6.1	100.0
55.0	10.8	28.0	6.2	100.0

## [家族要因]

両親との関係が良好ダミー：結婚や家族形成に関する価値観は生育家庭の影響を受け形成されることが考えられる。親との関わりが信頼に基づく愛着のあるものであり、相互にサポートできる関係があることは極めて重要な社会関係資本の一部と考えられることから、両親との関係が「良好な関係である」「どちらかといえば良好な関係である」の場合に「1」を、それ以外の場合に「0」を付与する変数を投入する。

両親の経済状況が良好ダミー：親の経済状況が高い場合には結婚相手への留保条件も高まり結婚に対し抑制的に影響する可能性が考えられる一方、結婚や出産後も利用可能な経済資源となる可能性も考えられる。「大変ゆとりがある」「ややゆとりがある」の場合に「1」を、それ以外に「0」を付与する変数を投入する。

母と同居ダミー：離家が結婚を促進するとの指摘を踏まえれば、親との同居は結婚に抑制的となる可能性がある一方、出産・育児と妻の就業の同時決定について検討した吉田・水落（2005）は、夫婦の親、特に妻の親に夫婦の出生を促進する効果があることを指摘している。松浦・滋野（1996）も限定的ではあるが、母親との同居は子を持つ女性の就業可能性を高めることを指摘しており、親の存在は育児資源として重要であるとの認知がなされている。なお、父との同居と母との同居の相関は高いため、ここでは吉田・水落（2005）に倣い
母との同居ダミーを説明変数として投入する。

兄弟姉妹の数：自分自身の兄弟の数が出生意欲に影響する可能性があることから、自分自身を含めた兄弟の数（実数）を説明変数として投入する。

## [仕事・職場要因]

仕事での挑戦：職務満足（job satisfaction）とは、仕事や仕事の経験についての評価からもたらされる喜びや肯定的な感情（仕事のやりがい）をさす。職務満足はキャリアに対する動機づけや組織に対するコミットメントを高めることが知られている（内閣府、2009）。また職務満足は「仕事から生活へのポジティブスピオーバー」を通じて私生活への肯定的な意識や態度をもたらすとの指摘もある（内閣府、2011）。ここでは職務満足に相当する4項目「仕事で期待されたり、頼られていると感じることがあった」「仕事で自分のアイディアや企画を提案する機会があった」「昇給や昇進、職種転換の機会があった」「仕事を通じて、自分の技術や能力を伸ばし、自分が成長していることを実感した」の得点を合計した変数を「仕事での挑戦の経験」ポイントとして分析に用いる。なお、各項目は「1（経験したことがある）」か「0（経験したことはない）」の2値をとるため、合成された変数は最低0点最高4点の間の値をとる。なお4項目のクロンバックのαは0.72であった。

仕事への不満：仕事への不満があると回答した人（n=2,634）について、その理由を尋ねている。因子分析の結果3因子（「過剰就労因子」「人間関係ストレス因子」「不安定因子」）が抽出された（表12）。

過剰就労ダミーは「労働時間が希望にあわないから」「残業が多いから」「有給休暇が取りにくいから」「ワークライフバランスが図れないから」の4項目から構成される。各項目は「0」「1」の2値をとり、4項目の合計得点を、仕事と生活の非調和因子得点とする。

人間関係ストレスダミーは「人間関係が良くないから」「ストレスを感じるから」の2項目より同様に変数が作成される。

不安定因子は「雇用が不安定だから」「正社員になれないから」の2項目より同様に変数が作成される。ただし、正規雇用ではこの値はほぼ0であり、非正規雇用であることを表す変数とほぼ同義であることから分析には用いない。

表 12 仕事への不満に関する因子分析

因子
過剰就労因子	人間関係ストレス因子	不安定因子
労働時間が希望に合わないから	0.53	0.19	0.05
残業が多いから	0.67	0.20	-0.14
有給休暇が取りにくいから	0.53	0.27	-0.09
ワークライフバランス(仕事と生活の調和)が図れないから	0.57	0.34	-0.03
人間関係が良くないから	0.19	0.55	-0.01
ストレスを感じるから	0.36	0.77	-0.08
雇用が不安定だから	-0.05	-0.07	0.71
正社員になれないから	-0.06	-0.01	0.56
Cronbachのα	0.66	0.60	0.57
上記の因子得点の男女別・就業形態別の平均点を表 13 に示す。正規雇用では男女ともに過剰就労得点、人間関係ストレス得点が非正規雇用の場合よりも高い。正規雇用の過剰就労得点を高めるのは「残業が多いから」「有給休暇が取りにくいから」であり、人間関係ストレス得点を高めるのは「人間関係が良くないから」「ストレスを感じるから」である。

なお、分析に投入する際、仕事への不満がない人については男女別・就業形態別の平均点を代入した変数を用いる。平均点を代入するのは分析結果に中立とするため、男女別・就業形態別の平均点とするのは、推計モデルが男女別・就業形態別であるからである。

職場の独身異性の数：職場で日常的に接する40歳くらいまでの独身の異性で正規雇用・非正規雇用に関わらず、日頃一緒に仕事をすることの多い人の数を用いている。最低0～最大4までの整数の値をとる。

職場の同僚以外との付き合いの頻度：職場以外での付き合いは交際相手との出会いを得るために重要である（中村・佐藤（2010））との指摘を踏まえ、職場の同僚以外との付き合いの頻度を「全くない」～「日常的にある」までの5段階でたずねており、それぞれに1点～5点を付与し、変数として用いた。コミュニケーション能力など対人関係能力を示すとともに、そのような付き合いの行動を可能にする職場環境を表す変数と考えられる。

表 13 「仕事への不満」に関する各因子得点の男女別・雇用形態別平均点

男性	女性
正規雇用	非正規雇用	正規雇用	非正規雇用
過剰就労ポイント(*0～4点)	0.99	0.56	0.99	0.53
労働時間が希望に合わないから	0.20	0.18	0.21	0.18
残業が多いから	0.25	0.11	0.23	0.07
有給休暇が取りにくいから	0.31	0.14	0.35	0.15
ワークライフバランス(仕事と生活の調和)が図れないから	0.23	0.14	0.20	0.13
人間関係ストレスポイント(*0～2点)	0.79	0.59	0.99	0.78
人間関係が良くないから	0.27	0.20	0.37	0.28
ストレスを感じるから	0.51	0.39	0.62	0.51
不安定ポイント(*0～2点)	0.10	0.91	0.07	0.87
雇用が不安定だから	0.09	0.51	0.06	0.49
正社員になれないから	0.00	0.40	0.00	0.38

## [两立可能性要因]

女性の両立のしやすさ（結婚後）：労働政策研究・研修機構（2007）を踏まえ、職場の両立のしやすさとして、「あなたの職場の状況で、あなたと同じ職種の女性の同僚」について「結婚しても仕事を続けることが一般的である」と回答した場合に「1」をとるダミー変数を作成した。

女性の両立のしやすさ（出産後）：上記と同様に、出産した後の仕事の継続を一般的と回答した場合に「1」をとるダミー変数を作成した。

保育サービスの利用可能性：将来の育児資源として、居住地域の保育サービス（保育園）の利用可能性を尋ねている。「待機せずに預けられる」「探せばどこかに預けられる」との回答の場合に「1」を付与したダミー変数である。
なお、保育サービスの需要に対して供給が不足する、いわゆる待機児童がいる自治体は大都市に多く、保育サービスの利用可能性は都市規模を代替している可能性がある。実際表14に示される通り、居住地の保育サービスを利用可能と感じる人の割合は東京都、政令指定都市、中核都市、それ以外の順で低い。（ただし、結婚意欲、出生意欲にはこの都市区分による違いは見られない）。本変数を投入するとともに、都市区分ダミーをコントロール変数として投入する。

表 14 都市区分別待機児童有の自治体割合と結婚意欲・出生意欲

区 分	市区町村数	待機児童のいる自治体の割合	結婚意欲	出生意欲	(保育サービスを「利用可能(*)」と感じる人の割合)
東京都	62	79.0%	75.5%	67.2%	23.1%
特別区部	23	91.3%	75.5%	67.9%	22.8%
上記以外	39	71.8%	75.5%	64.8%	23.2%
政令指定都市	20	85.0%	74.5%	67.8%	29.2%
中核都市	43	58.1%	74.5%	69.4%	33.5%
上記以外	1,617	17.9%	72.2%	68.0%	38.0%
全 体	1,804	21.8%	73.6%	68.0%	32.8%

$ ^{*} $ 「待機せずに預けられる」「探せばどこかに預けられる」の合計

注 1. 待機児童の状況は厚生労働省「保育所入所待機児童数（平成 26 年 10 月）による。

注2. 自治体の状況は「国勢調査」(平成22年度)による

[その他]

地域ダミー：ここでは安部（2011）により現在の居住地を11区分し、ダミー変数を作成し投入する。表15に男女別雇用形態別の11地域への集中・分散の割合を示した。

表 15 雇用者地域区分

東京都	首都圈3県*1	日本海側7県*2	中部3県*3	近畿2府1県*4	北海道•東北*5	関東(除東京,3県)	中部(除3県)	近畿(除2府1県)	中部•四国	九州•沖縄	合計
男性	正規雇用	14.5	17.8	5.7	11.8	12.7	9.4	5.0	4.7	1.9	7.5	8.9	100.0
非正規雇用	13.6	18.9	5.3	8.9	14.2	10.7	5.3	3.7	2.4	6.1	10.8	100.0
14.0	18.4	5.5	10.4	13.5	10.1	5.1	4.2	2.1	6.8	9.9	100.0
女性	正規雇用	16.5	16.3	6.5	9.7	14.9	9.2	3.0	3.5	1.9	7.1	11.4	100.0
非正規雇用	15.1	17.2	4.6	8.8	15.0	10.5	3.7	3.7	3.0	7.1	11.2	100.0
15.8	16.7	5.6	9.2	15.0	9.9	3.4	3.6	2.5	7.1	11.3	100.0

$ ^{*} $ 1 首都圈 3 県：千葉県、神奈川県、埼玉県

*2 日本海側 7 県：山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県

$ ^{*} $ 3 中部 3 県：岐阜県、愛知県、三重県

$ ^{*} $ 4 近畿 2 府 1 県：京都府、大阪府、兵庫県

*5 北海道・東北：上記*2の日本海側7県に含まれる県を除く

都市区分：表 14 に示される都市区分をコントロール変数として投入する。なお、東京都は待機児童のいる自治体の割合が特に高い特別区部とそれ以外に区分する。