Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
入職率や離職率そのものの効果を吸収しているようである。いずれにせよ、入職率と離職率の上昇は、求人発生確率を上昇させる。

経営都合離職比率は、両年ともに明確なマイナスの値をとる。人員削減の必要に迫られている事業所ほど求人は発生しにくい。

内部調整率 1 および 2 は、求人発生確率に有意なマイナスの効果を与える。すなわち、企業あるいは企業グループ内部で人材のやり取りが多い事業所では、未充足求人は発生しにくいことが判明した。

以上の結果の一部は、Holzer（1994）による米国の実証分析ときわめて近い。すなわち米国においても、(イ)入職率の高さ、(口)地域失業率の低さ、(ハ)従業員規模の大きさ、はすべて求人発生確率の上昇要因である。よって、こと求人発生確率については、日米の共通性が指摘される。

一方、(7)を切断回帰モデルで推定した結果が、表 10-1 および 10-2 に掲載されている。

まず、産業の違いについては 1991 年、2001 年ともに建設業の効果がプラスで、不動産業の効果がマイナスで検出されている。

事業所労働者数については、今度は1次項がマイナス2次項がプラスでありU字型となっている。そして、U字の底に到達する従業員数はやはり2万人を超えており大まかにいって事業所規模が高くなれば求人率は減少する。また、1000人以上の企業や大きいほど、あるいは、5～29人の規模の零細企業では、未充足求人率はやや高い。

女性比率は 1991 年には有意ではないが、2001 年にはプラスの符号を示すようになっている。この理由については必ずしも明らかではない。パー 比率は 2001 年においてマイナスで有意となっている。未充足求人の調整をパー ヒの雇用を通じて行っていることが反映されているものと考えられる。

平均年齢については、1991年では有意な係数が多かった。推計された係数から判断すると、年齢の効果はU字形を示しており最も年齢効果が低くなるのは1991年では37～38歳、有意ではなかったものの2001年は31～34歳あたりになっている。30歳代はもっとも会社内で活躍できる時期であり、生産性水準が高いために、この年齢層が多い企業では求人を多く出す必要が低下するものと考えられる。あるいは、積極的な採用で欠員を埋めているからこそ、望ましい年齢構成が実現するのかもしれない。

失業率は、今度は有意ではなかった。切断データを用いた場合に失業率が非有意になるところも、Holzer（1994）と同様である。

入職率と離職率については、両者ともに2002年では明確なプラスの影響を未充足求人率に与えている。ただし、経営都合離職比率は有意ではない。内部調整率についても、それほど明確な傾向は見られない。

### 5. 事前の求職率と充足率

ここまでは、雇用動向調査」で調べられている未充足求人を直接的に分析したものであった。
そして、未充足求人は「朱充足」であるということと、求人であるということの2つの性格をあわせ持っているのであった。求人という視点に立てば、労働需要を示すものとなり、朱充足という視点に立てば、結果的に生じてしまった欠員というユアンスとなる。そして、この未充足求人数（あるいは求人率）は1990年代を通じて大幅に減少（あるいは低下）してしまった。

では、90 年代の未充足求人数の減少は、何によって生じたのであるうか？労働需要が低迷した効果が大きいのであるうか？あるいは、全体の求人が減少し、失業率が上昇したことで、企業にとって人材を以前より応容易に集めることができるため、充足される求人の比率が高まったのであるうか？本節では、労働需要の代理指標を算出して、この問に対する回答を与えたい。

第2節の理論的検討によれば、未充足求人率は次のように与えられるのであった。

$$ v^{\prime}=(1-m)v=v-m v $$

ここでmvは、求人率にそれが充足される割合を掛け合わせたものなので、新規に入ってきた労働者の、従業員総数に占める割合になる。外部労働市場から労働力を調達する場合には入職率、企業内あるいは企業グループからの異動による場合には転入率となる。よって、9式のmvは「入職率+転入率」となる。そうすると、次式が成立するのは明らかであろう。

$$ 事前の求人率 = 未充足求人率 + 入職率 + 転入率 $$

本稿では、この事前の求人率を追加的な労働需要の指標としてとらえる。一方で「充足率」は

$$ \begin{aligned}&( 事前求人 ) 充足率 =\quad\frac{ 入職者数 + 転入者数 }{}\quad\\ &\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\quad\\ & 事前の求人数 \\ \end{aligned} $$

として表現される。結局未充足求人率は、事前求人率に(1 - 充足率)を掛け合わせたものとなる。

ここで、事前求人率と充足率の数値について概観する。表11および12には、1991年と2001年におけるそれぞれの産業規模別のデータが示されている。まず、全事業所における事前求人率は、1991年には21.1%だったところが、2001年には12.7%となった。たしかにこれは大幅な落ち込みであるが、未充足求人率が6.6%近くから1.0%まで下落したことと比べると、まだ穏やかだと言えるだろう。他方、充足率は63.8%から92.4%まで高まったが、それは未充足率が36.2%から7.6%に激減したことを意味する。
これらの数値から明らかなように、1991年から2001年にかけての未充足求人率の低下は、事前求人率の低下と充足率の上昇の双方によって説明することが可能であり、相対的には充足率の効果が事前求人率の倍程度となっている $ ^{10} $ 。逆に言えば、1991年におけるきわめて高い未充足求人率は、労働需要の強さもさることながら、人手不足により欠員が埋まらなかったことによる面が大きい。なお、事前求人がある事業所の比率は、1991年で約70%、2001年でも約60%であり、未充足求人がある事業所比率がそれぞれ35%と8%であったことと比較すれば、2001年の不況期においても事前の求人は多くの事業所で出されていたものの、それが直ちに埋まることで、結果として未充足求人が生じにくくなっていることが判明する。

表 11 から明らかなように、1991 年段階で事前求人率の高かった産業は、建設業 24.7% と卸売小売業 21.8% と金融保険業 20.4% などであった。電気・ガス 13.5% と不動産業 15.6% と運輸通信業 15.7% では比較的低い値をとっていた。2001 年には、金融保険業 17.0% とサービス業 14.8% などが高く、製造業 8.8% と建設業 10.2% と相対的に低くなっている。企業規模については一貫した傾向は見られないが、事業所規模では大規模事業所では事前求人率は低くなる傾向がある。

表 12 は充足率を示しているが、1991 年では電気・ガス (90.3%)、金融・保険業 (87.6%)、不動産業 (85.0%) などが高く、建設業 (53.7%) や製造業 (56.1%) で低くなっている。これは、労働需給逼迫によって、建設業や製造業などの現業系職種の求人が埋まりにくかったことを反映しているものと考えられる。しかしながら、2001 年では軒並み 90% を超える充足率になっている。また、1991 年では企業規模や事業所規模が大きいほど充足率が高かったが、2001 年では規模にかかわらず軒並み 90% を超える充足率となっている。第 3 節で、概して規模が大きい事業所・企業ほど未充足求人率が低いにとを示したが、それは充足率の差によるものと考えて間違いないであろう。規模が大きい事業所・企業は良い労働条件が提示されることが多いため、特に好況期において充足率が高くなる。他方、不況期においては労働者にとって就業先の選択肢が少なくなるために、好況期ほど冗い好みができず、小規模の事業所・企業であっても高い充足率がもたらされる。太田・照山 (2003) は、最近のように求人数が少ない時期に失業プールから離脱して再就職した労働者は、労働条件が好ましくなく転職希望が高まりがちになることを見出しているが、整合的な結果であるといえよう。

最後に、事前の求人率と充足率について回帰分析を実行する。事前の求人率については、前節の未充足求人率の場合と同じく、プロビットおよび切断回帰モデルを用いる。充足率については切断回帰モデルを推計する。説明変数の多くは前節と共通しているが、労働移動指標が被説明変数に含まれていることから、入職率、離職率、内部調整率は導入しなかった。ただし、経営都合離職比率と離職ダミーについては導入したモデルも推計する。

事前求人率についてのプロビット推計の結果が表 13 に示されている。1991 年については、統計的に有意なものは鉱業のマイナス 失業率のマイナス 離職ダミーのプラス、経営都合離職比率のマイナスなどである。また、事業所規模も有意な影響をもたらしている。これらの符号は、未充足
求人率のプロビット推計結果と同じである。2001年では鉱業と金融業がプラスで、企業規模については100～999人の中小企業ダミーにプラスの符号が検出される。離職ダミーのプラス、経営都合離職比率のマイナスは1991年と同様だが、パー比率が有意にプラスとなっている。失業率はもはや有意でなくなっている。パー比率のプラスと失業率が有意でない点は、未充足求人率のプロビット推計結果とは異なる。

表 14 は事前求人率についての切断回帰分析の結果であるが、年齢構成の効果が新たに有意になっている。また、1991 年についてはポワイトカラー比率が有意にマイナスであるが、2001 年には有意でなくなる産業については、1991 年で建設業がプラス、電気・ガスがマイナスの符号が得られているが、2001 年では製造業と鉱業の係数がマイナスとなっている。経営都合離職比率は有意に検出されなかった。常用労働者数とその 2 乗項は有意であり符号としては未充足求人率のプロビット推計結果と同様となっている。

このように、表 13 および 14 で示された事前求人率の推計結果は、未充足求人率の推計結果と似た符合をとることが多いが、いくつかの点では異なっている。その理由は、未充足求人率が事前求人率に (1 - 充足率) を掛け合わせたものだからである。

表 15 は、充足率の切断回帰結果を示している。1991 年では建設業や製造業、運輸・通信業で比較的大きなマイナス不動産業でプラスの結果が得られている。現業系の仕事がある産業では、企業が求人を出しても求職者に敬遠されていたものと解釈できる。ただし、2001 年には産業間の格差は縮小している。また両年とも、概して企業規模が大きい企業では充足率が高い。これは、規模の大きな企業ほど平均的に労働条件が良いために、労働者に好まれることを反映している。ホワイトカラー比率が高いほど未充足率が低いことにも、同じような事情が働いていると考えられる。なお、10％水準では有意ではなかったが、地域失業率の係数はすべてプラスとなっている。これは、失業率が高いほど求人をもつ企業にとって求職者と出会うチャンスが大きくなるので、それが充足率を上昇させる要因となるためであろう。

### 6. おわりに

本稿では、雇用動向調査の未充足求人データを用いて、日本における求人の決定問題を取り扱った。以下に、本稿で得られた主要な結果をまとめておく。

(1)1990 年代に未充足求人数は大幅に減少したが、パートタイム労働者よりも一般労働者の求人の減少が顕著である。

(2)求人数減少のうち、3分の2程度は、求人を行っている事業所数が減少したことに求められる。残りの3分の1程度は、求人を行っている事業所が出している求人数の減少による。

(3)求人は主に建設業、製造業、卸売・小売業・飲食店の零細および中小企業で失われた。

(4)求人を行っている事業所においては、1991年から2001年にかけての平均未充足求人率の落ち込みは全体ほど大きなものではない。よって、(求人を出すことができるという意味で)好調
な」企業は景気変動にも関わらず、比較的安定的に求人を出すものと考えられる。

(5)求人を行っている企業における平均未充足求人数が、規模の大きい企業で多い反面、未充足求人率については企業規模が大きいほど低下する。このような傾向は、Holzer (1994)の米国の結論と一致している。

(6)しかしながら、求人を行っている事業所割合については、米国では規模とともに比較的単調に増加するが、日本では5～29人の零細企業と1000人以上の大企業ではやや低い。

(7)未充足求人関数を 咏人発生確率」と 咏人が発生した場合の頻度」とに分解して推計したところ、発生確率については、事業所の従業員数の多い方が、地域失業率が低い方が、入職率と離職率が高いほうが、経営上都合の解雇が少ない方が、企業あるいは企業グループ内部での人員調整が困難なほど求人発生確率は高まる。入職率、地域失業率、従業員規模については Holzer (1994) の米国の研究と同様の結果が得られた。

(8)他方、歩人が発生した場合の頻度」については、事業所規模が小さいほど、離職率が高いほど大きくなる傾向がある。さらに、事業所の平均年齢が30代の場合には求人発生頻度が小さくなる。これは、30歳代はもっとも会社内で活躍できる時期であり、生産性水準が高いために、この年齢層が多い企業では求人を多く出す必要が低下するものと考えられる。

(9)1991 年から 2001 年にかけての未充足求人率の低下は、労働需要を代表する事前求人率の低下と、充足率の上昇の双方によって説明することが可能であり、相対的には充足率の効果が事前求人率の倍程度となっている。つまり、不況下でも求人はある程度発生しているものの、すぐに埋められることから未充足求人率が大きく低下している。

(10) 求人の充足率は大企業で高い。これは、企業規模が大きいほど未充足求人率が低下するひとつの要因になっている。なお、1991年の業種としては建設業と製造業で充足率が低かったが、最近では産業間の格差は縮小している。

本稿ではわが国における事業所レベルの求人率決定問題を分析した。その結果、上のような数多くの事実が明らかにされたが、残された課題もある。

第 1 に、雇用動向調査のデータが事業所における賃金水準をはじめとする事業所の特性について必ずしも十分な情報を提供していないことから、推定結果の解釈が若干複雑にならざるを得なかった。今後は、より整備されたデータを用いて分析する必要があるだろう

第 2 に、企業レベル、あるいは事業所レベルのパネルデータを作成して、新たに生まれた企業(事業所)と既存企業(事業所)の求人行動の違いを比較することも興味深い。

これらについては、今後の研究課題としたい。
## 参考文献

太田聡一・照山博司（2003）「フローデーターから見た日本の失業—1980～2000」、日本労働研究雑誌、516、pp.24-41

大竹文雄・太田聡一（2002）「デフレ下の雇用対策」、『日本経済研究』、44、pp. 22～45.

北浦修敏・原田泰・坂村素数・篠原哲（2003）「構造的失業とデフレーション・フィリップス・カーブ、UV分析、オークン法則ー、『フィナンシャル・レビュー』、2003年1月

玄田有史 近藤絢子（2003） 構造的失業とは何か」、日本労働研究雑誌、516.

中村二朗（2002）転職支援システムとしての公的職業紹介」、日本労働研究雑誌、506.

Holzer, H.J. (1994), "Job Vacancy Rates in the Firm: An Empirical Analysis," Economica, 61, pp. 17-36.

Pissari des, C. A. (1994), "Search Unemployment with On-the-job Search," Review of Economic Studies, 61, pp. 457-475.

Pissarides, C. A. (2000), Equilibrium Employment Theory ( $ 2^{nd} $ edition), MIT Press: Cambridge.
図 1 常用労働者数と未充足求人数(総数、人)

図2 常用労働者数と未充足求人数(一般労働者、人)
図3 常用労働者数と未充足求人数(パートタイム労働者、人)

常用労働者数(左目盛)未充足求人数(右目盛)

図4 未充足求人率 (%)
表 1 未充足求人のある事業所数および平均未充足求人数の推移

未充足求人のある事業所数	平均未充足求人数(未充足求人有の事業所のみ)
年	全事業所数	全体	パート	全体	パート
1990	1,513,114	436,110	70,231	4.557	3.460
1991	1,478,074	507,869	86,081	4.574	3.671
1992	1,571,456	443,055	67,345	4.172	4.013
1993	1,509,876	313,847	43,501	3.453	2.468
1994	1,567,736	229,580	29,538	3.480	2.474
1995	1,625,958	199,251	21,988	3.052	3.579
1996	1,659,351	204,953	27,164	3.245	2.768
1997	1,623,896	236,749	53,762	2.937	2.320
1998	1,717,344	118,106	34,972	2.783	2.661
1999	1,700,154	120,516	28,375	2.682	2.567
2000	1,616,726	140,157	55,613	3.392	2.560
2001	1,668,973	130,377	45,698	2.808	2.301
表 2 産業別・規模別の未充足求人数 (1991年および2000年)

パネル(A)	未充足求人数(1991年)
鉱業	建設業	製造業	電気・ガス	運輸	通信業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	サービス業	合計
1000人以上	0	5,628	47,356	70	22,521	93,857	45,941	160	19,538	235,071
300～999人	113	11,166	73,931	604	29,226	26,581	2,092	200	33,857	177,770
100～299人	313	38,411	138,712	590	35,986	65,848	0	1,052	63,145	344,057
30～99人	878	96,584	201,584	40	24,658	118,876	548	1,116	92,468	536,752
5～29人	1,361	256,114	289,521	399	47,071	284,167	0	1,728	145,566	1,025,927
官公営	0	0	168	519	1,524	54	0	3,374	5,639
合計	2,665	407,903	751,272	2,222	160,986	589,329	48,635	4,256	357,948	2,325,216
パネル(B)	未充足求人数(2001年)
鉱業	建設業	製造業	電気・ガス	運輸	通信業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	サービス業	合計
1000人以上	0	107	3,718	0	3,498	13,680	26,299	105	12,673	60,080
300～999人	0	5,393	2,210	0	3,165	15,098	7	14	5,910	31,797
100～299人	0	37	6,174	0	13,060	13,629	0	78	16,633	49,611
30～99人	48	2,896	13,768	0	14,013	23,417	0	819	29,995	84,956
5～29人	82	30,458	36,704	0	3,388	29,397	1,526	0	36,539	138,094
官公営	0	0	0	0	603	321	0	0	929	1,853
合計	130	38,891	62,574	0	37,727	95,542	27,832	1,016	102,679	366,391
パネル(C)	1991-2001にかけての未充足求人増加数
鉱業	建設業	製造業	電気・ガス	運輸	通信業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	サービス業	合計
1000人以上	0	-5,521	-43,638	-70	-19,023	-80,177	-19,642	-55	-6,865	-174,991
300～999人	-113	-5,773	-71,721	-604	-26,061	-11,483	-2,085	-186	-27,947	-145,973
100～299人	-313	-38,374	-132,538	-590	-22,926	-52,219	0	-974	-46,512	-294,446
30～99人	-830	-93,688	-187,816	-40	-10,645	-95,459	-548	-297	-62,473	-451,796
5～29人	-1,279	-225,656	-252,817	-399	-43,683	-254,770	1,526	-1,728	-109,027	-887,833
官公営	0	0	-168	-519	-921	321	-54	0	-2,445	-3,786
合計	-2,535	-369,012	-688,698	-2,222	-123,259	-493,787	-20,803	-3,240	-255,269	-1,958,825
パネル(D)	パネル(C)各要素の全体で占める割合(%)
鉱業	建設業	製造業	電気・ガス	運輸	通信業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	サービス業	合計
1000人以上	0.0	0.3	2.2	0.0	1.0	4.1	1.0	0.0	0.4	8.9
300～999人	0.0	0.3	3.7	0.0	1.3	0.6	0.1	0.0	1.4	7.5
100～299人	0.0	2.0	6.8	0.0	1.2	2.7	0.0	0.0	2.4	15.0
30～99人	0.0	4.8	9.6	0.0	0.5	4.9	0.0	0.0	3.2	23.1
5～29人	0.1	11.5	12.9	0.0	2.2	13.0	-0.1	0.1	5.6	45.3
官公営	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.1	0.2
合計	0.1	18.8	35.2	0.1	6.3	25.2	1.1	0.2	13.0	100.0

$ ^{*} $ 注）電気・ガスは電気・ガス熱供給・水道業」、卸売・小売業」は卸売・小売業・飲食店を表す。
表 3 産業別未充足求人のある事業所数および未充足求人率の平均

パネル(A)産業別未充足求人のある事業所数
年	鉱業	建設業	製造業	電気・ガス	運輸・通信業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	サービス業
1990	541	71,820	131,674	208	23,980	126,711	4,502	788	75,847
1991	715	74,483	131,225	751	33,266	171,189	8,089	1,995	86,042
1992	684	81,938	109,990	214	22,465	130,453	4,702	834	91,764
1993	392	64,048	74,493	121	15,678	103,137	8,324	387	47,275
1994	343	62,691	53,191	8	16,270	38,279	9,146	727	48,896
1995	424	44,248	48,169	85	16,598	42,763	9,283	1,453	36,239
1996	595	46,684	51,492	138	14,023	48,905	6,241	331	36,522
1997	413	38,088	52,195	114	16,485	75,230	7,319	4,230	42,618
1998	38	13,633	24,314	238	6,531	35,133	2,605	1,182	34,362
1999	75	22,048	20,313	56	6,410	33,525	668	2,313	35,089
2000	7	19,042	28,352	0	10,561	41,637	4,412	3,835	32,259
2001	61	14,809	23,209	0	7,783	46,716	3,848	523	33,418
パネル(B)産業別未充足求人率の平均(未充足求人のある事業所のみ、%)
年	鉱業	建設業	製造業	電気・ガス	運輸・通信業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	サービス業
1990	19.1	25.0	19.2	4.5	11.8	19.0	21.5	7.6	16.4
1991	18.3	24.2	18.3	14.8	15.4	18.2	24.5	10.7	17.3
1992	24.8	23.0	17.6	6.2	14.1	15.9	23.5	12.3	15.2
1993	14.1	20.8	14.7	11.7	9.5	17.1	28.3	7.2	14.3
1994	12.1	22.0	14.2	1.8	11.5	16.1	22.6	14.1	14.8
1995	10.7	17.4	14.2	2.9	16.0	15.5	19.1	15.9	13.1
1996	10.2	16.8	15.1	9.8	10.0	16.9	29.0	10.6	14.0
1997	11.7	17.2	11.9	4.3	10.1	15.7	21.9	17.1	12.4
1998	6.2	16.6	12.2	8.7	9.0	14.4	15.0	13.2	14.0
1999	2.3	11.4	10.1	2.6	7.7	13.7	12.5	8.7	13.3
2000	8.7	20.9	13.1	0.0	9.6	17.3	12.6	14.1	12.8
2001	16.4	17.8	11.2	0.0	9.0	12.7	18.9	5.6	10.4
パネル(C)産業別未充足求人率の平均(全事業所、%)
年	鉱業	建設業	製造業	電気・ガス	運輸・通信業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	サービス業
1990	3.4	9.7	7.9	0.1	3.3	4.7	1.7	0.4	3.8
1991	3.9	9.9	7.5	1.8	6.1	6.4	3.7	1.4	4.5
1992	4.9	9.3	6.0	0.2	3.6	4.0	1.8	0.7	3.9
1993	1.7	6.6	3.5	0.2	1.6	3.6	4.1	0.1	2.0
1994	1.5	6.2	2.4	0.0	1.9	1.3	3.3	0.4	1.9
1995	1.3	3.3	2.2	0.0	2.7	1.3	2.9	1.4	1.3
1996	1.6	3.2	2.5	0.2	1.4	1.6	3.0	0.1	1.3
1997	1.3	2.5	2.2	0.1	1.7	2.3	2.7	2.8	1.4
1998	0.1	0.8	1.0	0.3	0.6	1.0	0.6	0.8	1.2
1999	0.1	1.1	0.7	0.0	0.5	0.8	0.1	1.2	1.1
2000	0.0	1.8	1.4	0.0	1.0	1.3	1.1	2.5	1.0
2001	0.4	1.1	1.0	0.0	0.7	1.0	1.3	0.1	0.8

(注) 電気・ガスは 電気・ガス 熱供給・水道業」、卸売・小売業」は 卸売・小売業・飲食店」を表す。
表 4 事業所規模別別未充足求人のある事業所数および未充足求人率の平均

パネル (A) 事業所規模別未充足求人のある事業所数

年	500人以上	100~499人	30~99人	5~29人
1990	2,538	23,163	67,458	260,186
1991	1,199	18,498	65,147	244,549
1992	1,330	20,600	71,404	342,737
1993	1,581	22,118	76,612	407,445
1994	1,020	20,476	61,798	359,750
1995	547	11,882	45,403	256,024
1996	464	7,610	34,446	187,031
1997	437	7,338	27,709	163,778
1998	400	7,917	34,038	162,577
1999	615	8,950	32,872	194,255
2000	624	6,482	21,154	89,775
2001	462	7,419	23,679	88,937

パネル (B) 事業所規模別未充足求人率の平均 (未充足求人のある事業所のみ、%)

年	500人以上	100~499人	30~99人	5~29人
1990	3.7	7.2	11.1	21.7
1991	3.6	7.3	12.1	20.8
1992	3.4	6.2	11.3	19.2
1993	2.6	4.7	8.9	18.7
1994	1.6	5.1	7.9	19.1
1995	2.0	4.4	7.6	17.2
1996	2.4	4.1	8.4	17.9
1997	1.8	3.7	7.0	16.1
1998	1.2	4.5	6.8	16.2
1999	4.4	3.5	6.4	14.4
2000	6.8	4.0	7.7	17.5
2001	3.8	3.4	7.4	14.2

パネル (C) 事業所規模別未充足求人率の平均 (全事業所、%)

年	500人以上	100~499人	30~99人	5~29人
1990	1.2	3.2	4.4	5.8
1991	1.3	3.5	5.3	6.8
1992	0.8	2.7	3.8	5.2
1993	0.4	1.3	2.2	3.7
1994	0.2	0.9	1.5	2.7
1995	0.2	0.8	1.1	2.0
1996	0.2	0.8	1.5	2.1
1997	0.3	0.8	1.2	2.3
1998	0.2	0.7	0.7	1.0
1999	0.5	0.5	0.7	0.9
2000	1.0	0.6	0.9	1.4
2001	0.7	0.5	0.9	1.0
表 5 企業規模別未充足求人のある事業所数および未充足求人率の平均

パネル (A) 企業規模別未充足求人のある事業所数

年	1000人以上	300～999人	100～299人	30～99人	5～29人	官公营
1990	23,487	22,268	39,170	94,257	254,503	2,385
1991	31,716	20,110	46,113	99,457	308,211	2,149
1992	26,050	22,310	42,412	73,447	274,529	4,295
1993	17,411	16,259	26,580	55,135	197,648	822
1994	11,331	4,172	9,767	43,333	160,471	478
1995	12,680	5,744	19,931	29,406	130,469	1,031
1996	18,741	8,409	15,292	35,962	126,136	392
1997	14,676	20,784	14,104	44,929	141,151	1,047
1998	9,425	5,519	9,789	22,144	69,460	1,698
1999	6,444	4,335	13,588	30,038	65,436	655
2000	15,851	9,492	14,226	26,218	73,644	673
2001	11,792	8,044	13,165	29,747	66,644	975

パネル (B) 企業規模別未充足求人率の平均 (未充足求人のある事業所のみ、%)

年	1000人以上	300～999人	100～299人	30～99人	5～29人	官公营
1990	16.7	13.4	13.6	15.3	22.3	7.5
1991	19.7	11.4	12.9	16.3	21.0	9.4
1992	17.2	9.5	10.3	14.0	20.3	8.3
1993	23.6	11.5	11.1	12.3	18.6	6.5
1994	20.9	5.6	8.3	11.3	19.0	10.5
1995	17.1	8.9	13.2	9.4	17.2	6.8
1996	24.9	10.0	8.5	9.3	17.6	8.5
1997	16.5	10.6	8.6	9.6	16.8	9.0
1998	12.5	11.2	7.7	8.2	17.0	7.1
1999	10.1	7.9	9.4	9.4	14.5	3.8
2000	13.6	16.4	10.9	9.4	18.2	3.1
2001	10.7	11.3	8.7	10.3	14.6	1.8

パネル (C) 企業規模別未充足求人率の平均 (全事業所、%)

年	1000人以上	300～999人	100～299人	30～99人	5～29人	官公营
1990	3.2	2.9	4.2	6.9	6.3	0.4
1991	5.1	2.5	4.8	6.9	7.5	0.5
1992	3.2	1.9	3.0	5.1	6.0	0.9
1993	3.2	1.7	2.5	3.0	4.1	0.1
1994	1.6	0.3	0.7	2.3	3.2	0.1
1995	1.6	0.5	1.8	1.3	2.3	0.2
1996	2.7	0.8	0.9	1.4	2.3	0.1
1997	1.5	2.1	0.8	2.1	2.5	0.2
1998	0.8	0.5	0.5	0.8	1.2	0.3
1999	0.4	0.3	0.9	1.1	1.0	0.1
2000	1.5	1.2	1.1	1.1	1.4	0.0
2001	0.8	0.7	0.7	1.2	1.0	0.0
表 6 企業規模別未充足求人の頻度と未充足求人率

1991年

未充足求人数	1000人以上	300～999人	100～299人	30～99人	5～29人
0	2,548	863	832	1,067	1,470
1	33	24	30	55	126
2	40	36	56	115	231
3	27	26	56	122	178
4	20	22	35	76	84
5	46	63	101	164	98
6	16	21	57	90	31
7	16	14	39	58	18
8	25	16	39	50	14
9	13	16	28	32	6
10	68	64	104	86	21
11+	615	399	381	173	15
未充足求人の事業所割合(全体)	26.5%	44.8%	52.7%	48.9%	35.9%
未充足求人の平均	9.3	9.9	6.3	3.5	1.2
未充足求人率の平均(未充足求人の均)	1.3%	2.7%	4.7%	6.3%	7.4%
未充足求人の平均	35.0	22.2	12.0	7.1	3.5
未充足求人率の平均	4.9%	6.1%	9.0%	12.9%	20.8%

2001年

未充足求人数	1000人以上	300～999人	100～299人	30～99人	5～29人
0	2,936	1,532	1,325	1,656	1,971
1	24	23	36	59	75
2	18	26	28	58	57
3	17	11	15	35	14
4	11	14	9	10	3
5	19	23	19	19	7
6	7	7	6	3	2
7	9	10	5	4	1
8	7	2	2	0	0
9	3	2	3	0	0
10	29	11	11	4	1
11+	99	46	20	3	2
未充足求人の事業所割合(全体)	7.6%	10.3%	10.4%	10.5%	7.6%
未充足求人の平均	1.2	1.1	0.6	0.3	0.2
未充足求人率の平均(未充足求人の事業所)	0.2%	0.3%	0.5%	0.7%	1.0%
未充足求人の平均	16.2	10.3	5.7	2.9	2.1
未充足求人率の平均	3.3%	3.0%	4.6%	6.3%	13.3%
表 7 基本統計量

1991年	ウェイはなし	ウェイは
観測数	平均	標準偏差	平均	標準偏差	最小	最大
未充足求人率	11169	0.0424	0.0793	0.066	0.111	0	0.632
未充足求人ダミー	11169	0.393	0.488	0.351	0.477	0	1
鉱業	11169	0.018	0.134	0.002	0.048	0	1
建設業	11169	0.056	0.230	0.126	0.332	0	1
製造業	11169	0.524	0.499	0.223	0.416	0	1
電気・ガス・熱供給・水道業	11169	0.019	0.136	0.003	0.050	0	1
運輸・通信業	11169	0.056	0.231	0.054	0.226	0	1
卸売・小売業・飲食店	11169	0.085	0.279	0.337	0.473	0	1
金融	11169	0.030	0.171	0.037	0.189	0	1
不動産業	11169	0.017	0.128	0.010	0.101	0	1
サービス業	11169	0.195	0.396	0.208	0.406	0	1
常用労働者数	11169	398	991	25.4	97.728	3	55982
常用労働者数2乗	11169	1,141,377	30,500,000	10197.2	2571796	9	3.13E+09
1000人以上	11169	0.310	0.463	0.085	0.279	0	1
300～999人	11169	0.140	0.347	0.064	0.244	0	1
100～299人	11169	0.157	0.364	0.086	0.280	0	1
30～99人	11169	0.187	0.390	0.164	0.370	0	1
5～29人	11169	0.205	0.404	0.602	0.490	0	1
女性比率	11169	0.351	0.260	0.415	0.282	0	1
パーヒ比率	11169	0.084	0.171	0.151	0.256	0	1
平均年齢	11169	39.643	6.660	39.8	8.039	18.4	70
平均年齢2乗	11169	1,615.918	543.727	1648.6	643.545	339.6	4900
失業率	11169	2.066	0.468	2.099	0.463	1.3	2.9
入職率	11169	0.090	0.105	0.094	0.142	0	3.28
離職率	11169	0.075	0.141	0.094	0.192	0	5.67
内部調整率1	11169	0.486	4.266	0.103	0.724	0	275
内部調整1ダミー	11169	0.878	0.328	0.654	0.476	0	1
内部調整率2	11169	0.034	0.157	0.021	0.102	0	12.16667
經營者都合離職割合	11169	0.008	0.073	0.012	0.099	0	1
經營者都合離職ダミー	11169	0.805	0.396	0.513	0.500	0	1
2001年	ウェイはなし	ウェイは
観測数	平均	標準偏差	平均	標準偏差	最小	最大
未充足求人率	10349	0.0052	0.0268	0.010	0.041	0	0.5
未充足求人ダミー	10349	0.090	0.286	0.077	0.267	0	1
鉱業	10349	0.010	0.098	0.002	0.039	0	1
建設業	10349	0.058	0.233	0.144	0.352	0	1
製造業	10349	0.481	0.500	0.160	0.367	0	1
電気・ガス・熱供給・水道業	10349	0.014	0.120	0.002	0.046	0	1
運輸・通信業	10349	0.058	0.234	0.053	0.223	0	1
卸売・小売業・飲食店	10349	0.109	0.311	0.351	0.477	0	1
金融	10349	0.031	0.172	0.034	0.181	0	1
不動産業	10349	0.012	0.109	0.012	0.111	0	1
サービス業	10349	0.227	0.419	0.579	0.494	0	1
常用労働者数	10349	365.3	895.9	23.7	85.9	1	50387
常用労働者数2乗	10349	935975	25800000	7944.2	1961640.0	1	2.54E+09
1000人以上	10349	0.307	0.461	0.096	0.294	0	1
300～999人	10349	0.165	0.371	0.081	0.272	0	1
100～299人	10349	0.143	0.350	0.091	0.287	0	1
30～99人	10349	0.179	0.383	0.153	0.360	0	1
5～29人	10349	0.206	0.405	0.579	0.494	0	1
女性比率	10349	0.339	0.263	0.406	0.290	0	1
パーヒ比率	10349	0.119	0.214	0.198	0.292	0	1
平均年齢	10349	41.0	6.32	40.308	8.266	19	70
平均年齢2乗	10349	1721.8	538.5	1693.1	674.7	361	4900
失業率	10349	4.936	0.996	4.940	0.782	3.2	8.4
入職率	10349	0.069	0.094	0.092	0.132	0	1.35
離職率	10349	0.090	0.450	0.105	0.308	0	32.3
内部調整率1	10349	0.610	3.093	0.195	1.138	0	153
内部調整1ダミー	10349	0.866	0.340	0.656	0.475	0	1
内部調整率2	10349	0.044	0.194	0.039	0.154	0	10.4
經營者都合離職割合	10349	0.042	0.163	0.025	0.138	0	1
經營者都合離職ダミー	10349	0.798	0.402	0.538	0.499	0	1
表 8 - 1 未充足求人率の推定結果 プロビットモデル】(1991年)

方程式(1)	方程式(2)	方程式(3)	方程式(4)	方程式(5)	方程式(6)
变数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
紙業	-0.3111	0.2006	-0.3505	0.1970	-0.2979	0.2014	-0.3144	0.2009	-0.2980	0.2014	-0.3134	0.2005
建設業	0.2732	0.1357	0.2742	0.1371	0.2935	0.1351	0.3101	0.1369	0.2938	0.1351	0.3120	0.1368
製造業	0.3104	0.0825	0.3353	0.0811	0.3145	0.0832	0.3234	0.0828	0.3156	0.0831	0.3340	0.0828
電気・ガス熱供給・水道業	-0.2391	0.2553	-0.2746	0.2472	-0.2343	0.2568	-0.2754	0.2550	-0.2328	0.2570	-0.2574	0.2555
運輸・通信業	0.4517	0.1486	0.4370	0.1486	0.4507	0.1487	0.4316	0.1487	0.4516	0.1487	0.4423	0.1486
卸売・小売業・飲食店	0.2631	0.1022	0.2282	0.1004	0.2725	0.1029	0.2598	0.1022	0.2732	0.1029	0.2691	0.1026
金融	-0.2696	0.2064	-0.2141	0.2065	-0.2706	0.2066	-0.2580	0.2073	-0.2694	0.2060	-0.2467	0.2079
不動産業	-0.4550	0.3295	-0.4548	0.3041	-0.4501	0.3342	-0.4530	0.3262	-0.4501	0.3343	-0.4519	0.3283
常用労働者数	0.0005	0.0001	0.0008	0.0001	0.0005	0.0001	0.0004	0.0001	0.0005	0.0001	0.0004	0.0001
常用労働者数2乘	-1.07E-08	3.08E-09	-2.44E-08	1.19E-08	-9.56E-09	3.03E-09	-9.3E-09	3.01E-09	-9.57E-09	3.03E-09	-9.44E-09	3.03E-09
1000人以上	-0.1762	0.1495	-0.1673	0.1485	-0.1845	0.1489	-0.1926	0.1466	-0.1851	0.1491	-0.2001	0.1469
300～999人	-0.4776	0.1354	-0.4157	0.1355	-0.4976	0.1355	-0.4854	0.1349	-0.4974	0.1356	-0.4856	0.1357
100～299人	-0.0292	0.1115	0.0090	0.1139	-0.0564	0.1133	-0.0451	0.1147	-0.0571	0.1129	-0.0542	0.1155
30～99人	0.1174	0.0903	0.1755	0.0862	0.0875	0.0918	0.0894	0.0913	0.0878	0.0918	0.0926	0.0912
女性比率	-0.2833	0.1432	-0.2877	0.1410	-0.2888	0.1433	-0.3065	0.1421	-0.2892	0.1434	-0.3082	0.1423
八～比率	0.0601	0.1695	0.0398	0.1710	0.0340	0.1696	0.0399	0.1705	0.0319	0.1703	0.0178	0.1718
平均年齢	-0.0219	0.0352	-0.0099	0.0356	-0.0240	0.0349	-0.0211	0.0349	-0.0238	0.0350	-0.0194	0.0351
平均年齢2乘	0.0003	0.0004	0.0001	0.0004	0.0003	0.0004	0.0003	0.0004	0.0003	0.0004	0.0003	0.0004
失業率	-0.2593	0.0710	-0.2571	0.0715	-0.2568	0.0710	-0.2578	0.0713	-0.2567	0.0711	-0.2566	0.0715
入職率	0.0054	0.3365	0.6051	0.3424	0.0329	0.3337	0.3485	0.3207
離職率	0.2787	0.1954	0.5743	0.2475	0.2709	0.1890	0.3627	0.2007	0.2628	0.1945	0.2693	0.2081
經營合離職割合	-0.9460	0.3811	-0.9806	0.3860	-0.9439	0.3832	-0.9582	0.3995
經營合離職夕三	0.2003	0.1095	0.4369	0.0789	0.2016	0.1103	0.4192	0.0808
內部調整率1	-0.1706	0.0710	-0.1719	0.0706	-0.1709	0.0709
內部調整1夕三	0.0905	0.3780	0.1161	0.3734	0.1251
內部調整率2	-0.7444	0.4103	-0.7930	0.4241	-0.7370	0.4271
定数	0.0761	0.7260	0.1223	0.7366	0.1131	0.7173	0.2198	0.7165	0.1071	0.7224	0.1457	0.7247
-Log lileihood	6786.4	6908.9	6750.9	6796.1	6750.8	6790.2

(注)標本数は11169。***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%有意であることを示す。
表 8 - 2 未充足求人率の推定結果 プロビットモデル】(2001年)

方程式(1)	方程式(2)	方程式(3)	方程式(4)	方程式(5)	方程式(6)
变数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
鉱業	-0.6991 **	0.3338	-0.6555 *	0.3375	-0.6859 **	0.3273	-0.6821 **	0.3273	-0.6887 **	0.3328	-0.6907 **	0.3342
建設業	-0.1262	0.1865	-0.1178	0.1883	-0.1454	0.1840	-0.1444	0.1843	-0.1510	0.1849	-0.1512	0.1857
製造業	0.0334	0.1079	0.0150	0.1079	0.0375	0.1101	0.0294	0.1116	0.0383	0.1097	0.0310	0.1110
運輸·通信業	-0.0067	0.1579	0.0206	0.1585	-0.0403	0.1576	-0.0465	0.1576	-0.0367	0.1582	-0.0429	0.1584
卸壳·小壳業·飲食店	0.0296	0.1295	0.0063	0.1290	0.0176	0.1302	0.0217	0.1325	0.0195	0.1301	0.0266	0.1323
金融	0.1086	0.3438	0.1283	0.3196	0.0885	0.3480	0.0988	0.3466	0.0934	0.3480	0.1112	0.3478
不動産業	-0.6162 *	0.3590	-0.5695	0.3573	-0.6625 *	0.3607	-0.6601 *	0.3633	-0.6651 *	0.3615	-0.6641 *	0.3643
常用労働者数	0.0008 ***	0.0003	0.0011 ***	0.0003	0.0006 **	0.0003	0.0005 *	0.0003	0.0007 **	0.0003	0.0005 **	0.0003
常用労働者数2乘	-9.25E-08 **	4.37E-08	-1.66E-07 **	8.01E-08	-6.68E-08 *	3.68E-08	-5.19E-08	3.46E-08	-7.68E-08 *	3.96E-08	-6.12E-08 *	3.67E-08
1000人以上	0.0908	0.2007	0.1083	0.1908	0.0688	0.2033	0.0784	0.2040	0.0723	0.2034	0.0909	0.2048
300~999人	-0.1067	0.1809	-0.1031	0.1807	-0.1143	0.1883	-0.1061	0.1904	-0.1373	0.1826	-0.1286	0.1849
100~299人	0.1352	0.1544	0.1626	0.1507	0.0915	0.1551	0.1051	0.1558	0.0922	0.1557	0.1135	0.1567
30~99人	0.2454 **	0.1195	0.3215 ***	0.1165	0.2202 *	0.1190	0.2470 **	0.1183	0.2270 *	0.1190	0.2578 **	0.1181
女性比率	0.0219	0.1786	0.0223	0.1747	-0.0133	0.1779	-0.0094	0.1765	-0.0281	0.1793	-0.0254	0.1781
八一·比率	0.0626	0.1911	0.0716	0.1905	0.1092	0.1896	0.1198	0.1921	0.0779	0.1952	0.0765	0.1970
平均年龄	0.0369	0.0441	0.0476	0.0444	0.0265	0.0436	0.0240	0.0434	0.0394	0.0440	0.0400	0.0439
平均年龄2乘	-0.0004	0.0005	-0.0005	0.0005	-0.0003	0.0005	-0.0003	0.0005	-0.0004	0.0005	-0.0004	0.0005
失業率	-0.1067 **	0.0510	-0.1095 **	0.0504	-0.1037 **	0.0506	-0.1063 **	0.0500	-0.1063 **	0.0504	-0.1102 **	0.0498
入職率	0.6443 *	0.3804	1.3513 ***	0.3271	0.5930	0.3765	0.7416 **	0.3499
離職率	0.0754	0.0564	0.1299 **	0.0645	0.1042	0.0684	0.1323 **	0.0668	0.0721	0.0560	0.0911 *	0.0531
經營都合離職割合	-0.6192 **	0.2476	-0.6143 **	0.2494	-0.5770 **	0.2442	-0.5609 **	0.2452
經營都合離職夕三	0.4785 ***	0.1560	0.6189 ***	0.1054	0.4750 ***	0.1573	0.5479 ***	0.1089
內部調整率1	-0.4566 ***	0.1185	-0.4633 ***	0.1214	-0.4413 ***	0.1212
內部調整1夕三	0.1267	0.2297	0.1756	0.1549	0.1887
內部調整率2	-2.6879 ***	0.6808	-2.7722 ***	0.7243	-2.7438 ***	0.7145
定数	-2.2913 **	0.9347	-2.1657 **	0.9451	-2.0220 **	0.9247	-1.8595 **	0.9219	-2.3063 **	0.9359	-2.2413 **	0.9366
-Log likelihood	2595.8	2631.7	2572.2	2569.7	2565.1	2558.2

(注)標本数は10199。***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%有意であることを示す。