Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 5 全体、性・雇用形態別にみた交際相手と結婚するときの障害

n	障害になることがあると思う
全体	3,272	69.9
男性	2,339	68.3
正規雇用者	1,494	64.6
非正規雇用者	398	81.2
女性	2,340	71.5
正規雇用者	2,786	70.9
非正規雇用者	1,083	73.9

(单位：%)

n	結婚生活のための住居	結婚式(挙式や新生活の準備のための費用)	親の承諾	親との同居や扶養	学校や学業上の問題	職業や仕事上の問題
3,257	10.9	50.5	10.5	6.4	1.6	13.7
1,590	13.1	55.0	7.7	5.0	1.5	13.4
961	12.1	59.6	7.9	5.1	1.1	8.6
323	15.2	50.8	7.1	4.6	1.5	18.6
1,667	8.8	46.2	13.2	7.7	1.7	14.0
912	9.5	45.8	13.5	7.8	1.3	15.8
504	6.7	49.8	12.7	8.5	2.0	11.5

続いて、結婚相手を決めるときに重視することの集計結果が表6である。総じて、男女とも正規雇用者よりも非正規雇用者の方が、結婚相手を決めるときに重視するものが少ない。例えば、「相手の職業」をあげた割合は、女性正規雇用者では33.5%であるが、女性非正規雇用者では24.7%である。「相手の収入などの経済力」をあげた割合は、女性正規雇用者が43.8%、女性非正規雇用者が39.0%であり、これは男性よりも高い。

表 6 全体、性・雇用形態別にみた結婚相手を決めるときに重視する割合

(单位:%)

n	相手の学歴	相手の職業	相手の収入などの経済力	相手の人がら
全体	4,899	4.7	17.5	22.7	80.7
男性	2,007	2.4	5.0	4.0	72.8
正規雇用者	1,545	2.6	5.8	3.4	75.5
非正規雇用者	435	0.9	2.3	4.2	69.1
女性	2,430	7.1	30.2	41.6	88.6
正規雇用者	1,340	9.5	33.5	43.8	90.3
非正規雇用者	712	3.7	24.7	39.0	87.0

n	相手の容姿	共通の趣味
の有無	自分の仕事
に対する理
解と協力	家事・育児
に対する能
力や姿勢
全体	4,899	18.8	22.7	42.8	54.6
男性	2,007	22.6	20.7	39.4	46.7
正規雇用者	1,545	22.9	21.0	40.0	47.9
非正規雇用者	435	18.9	19.7	35.1	45.3
女性	2,430	15.0	24.7	46.2	62.6
正規雇用者	1,340	14.7	23.4	48.8	65.1
非正規雇用者	712	14.5	27.6	42.0	59.0

注:nは学歴に回答したサンプル数

## 4 －2 結婚意欲についての多変量解析

本章では、非正規雇用者の女性は、身近＝サーチ範囲に（特に職場において）自分が「結婚したい」と思える魅力（特に経済力）がある男性が少ないために、結婚意欲は高くはならず、結婚に至る確率も低いと想定されるという仮説を設定した。以下では、この仮説を検証
する分析を行う。

被説明変数は、結婚意欲に関する質問を合成して作成した、「ある程度の年齢までには結婚するつもり」「理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない」「一生結婚するつもりはない」の3つのカテゴリー変数である。説明変数は、本人就労形態、交際相手

表 7 分析に使用した変数の記述統計量

男性	女性
n	平均値	標準偏差	n	平均値	標準偏差
結婚意欲
ある程度の年齢までには結婚するつもり	1,415	51.3	1,373	51.7
理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない	1,058	38.3	1,063	40.0
一生結婚するつもりはない	286	10.4	220	8.3
年齢	2,954	27.025	4.324	2,835	26.510	4.325
学歴
短大・専修卒	2,930	0.167	2,816	0.360
大学・院卒	2,930	0.346	2,816	0.264
親同居	2,954	0.715	2,835	0.773
就労形態
非正規雇用	2,764	0.195	2,683	0.322
自营	2,764	0.062	2,683	0.027
無職	2,764	0.114	2,683	0.108
本人年収	2,560	2.265	1.652	2,441	1.793	1.397
地域・北海道	2,701	0.032	2,555	0.035
東北	2,701	0.084	2,555	0.072
中部・北陸	2,701	0.189	2,555	0.205
近畿	2,701	0.137	2,555	0.141
四国・中国	2,701	0.097	2,555	0.081
九州・沖縄	2,701	0.135	2,555	0.129
人口集中地区	2,954	0.640	2,835	0.652
交際相手
あり・正規雇用	2,645	0.180	2,519	0.303
あり・非正規雇用	2,645	0.102	2,519	0.060
あり・その他	2,546	0.042	2,450	0.065

の有無及び就労形態、そして基本属性（年齢、学歴、親との同居、百万円単位の本人年収、地域、人口集中地区）である。変数の記述統計量は表7である。

結婚意欲の合成変数を被説明変数とした多項ロジット分析の結果が表8、9である。ここ
では、婚約者がいるサンプルを除外している。本分析からは次の4点が明らかになった。

第一に、男女とも、正規雇用者よりも非正規雇用者の方が、（「ある程度の年齢までには結婚するつもり」に比べて）「理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない」（=晩婚傾向）、「一生結婚するつもりはない」（=非婚傾向）と考えている。

表 8 未婚男性の結婚意欲を被説明変数とした多項ロジット分析（オッズ比）

モデル 1	モデル 2
理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)	一生結婚するつもりはないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)	理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)	一生結婚するつもりはないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)
年齢	1.037 **	1.071 ***	1.034 **	1.066 ***
学歴(中・高卒)
短大・専修卒	1.035	0.730	1.067	0.700
大学・院卒	0.876	0.594 **	0.925	0.654 *
親同居	1.173	0.988	1.165	0.998
就労形態(正規雇用)
非正規雇用	1.594 ***	2.166 ***	1.598 ***	1.945 **
自営	0.975	1.234	0.975	1.312
無職	1.610 **	2.896 ***	1.624 *	2.456 **
本人年収	1.000 *	1.000 ***	1.000 +	1.000 ***
地域北海道	0.656	0.822	0.597 +	0.791
東北(関東)	0.637 **	0.571 +	0.661 *	0.607 +
中部・北陸	0.820	0.822	0.825	0.784
近畿	0.805	0.836	0.781 +	0.779
中国・四国	0.932	0.924	0.812	0.813
九州・沖縄	0.764 +	0.672 +	0.776	0.749
人口集中地区	1.143	1.220	1.160	1.306
交際相手(交際相手なし)
あり・正規雇用	0.510 ***	0.108 ***
あり・非正規雇用	0.407 ***	0.129 ***
あり・その他	0.510 **	0.218 **
-2LL	4446.469	4042.837
x²	195.233 ***	317.363 ***
疑似R²	0.041	0.072
N	2,495	2,305

注） $ +p<0.1\ *p<0.05\ **p<0.01\ ***p<0.001 $ ，疑似 $ R^{2} $ はMcFadden

婚約者がいる者を分析サンプルから除外

第二に、男女とも、交際相手がいると、「ある程度の年齢までには結婚するつもり」と考えることが多い。

第三に、非正規雇用であると結婚意欲が低くなる要因の一部は、非正規雇用者は交際相手
がいることが少ないことにあるといえる。また分析結果から、男性には稼ぎ手役割が期待されていることがうかがえる。

第四に、ただし、仮説に反して、非正規雇用者の結婚意欲が低い理由として、交際相手が非正規雇用であることが関係しているという点は支持されなかった。

表 9 未婚女性の結婚意欲を被説明変数とした多項ロジット分析（オッズ比）

モデル 1	モデル 2
理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)	一生結婚するつもりはないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)	理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)	一生結婚するつもりはないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)
年齢	1.100 ***	1.165 ***	1.095 ***	1.153 ***
学歴(中・高卒)
短大・専修卒	0.770 *	0.410 ***	0.755 *	0.407 ***
大学・院卒	0.729 **	0.430 ***	0.741 *	0.407 ***
親同居	0.897	0.729	0.787 *	0.509 **
就労形態(正規雇用)
非正規雇用	1.347 **	2.903 ***	1.313 *	2.605 ***
自営	0.995	1.002	1.014	1.079
無職	1.306	4.456 ***	1.377	4.247 ***
本人年収	1.000 *	1.000	1.000	1.000
地域北海道	0.884	1.639	0.774	1.512
東北(関東)	0.887	1.255	0.955	1.454
中部・北陸	0.949	1.675 *	0.944	1.533 +
近畿	1.049	1.264	1.105	1.343
中国・四国	0.967	1.352	0.940	1.281
九州・沖縄	1.134	1.657 +	1.118	1.457
人口集中地区	1.077	1.400 +	1.070	1.429 +
交際相手(交際相手なし)
あり・正規雇用	0.538 ***	0.155 ***
あり・非正規雇用	0.509 **	0.184 **
あり・その他	0.557 **	0.289 **
-2LL	4042.256	3660.748
x²	252.978 ***	343.494 ***
疑似R²	0.058	0.085
N	2,383	2,194

注） $ +p<0.1\ *p<0.05\ **p<0.01\ ***p<0.001 $ ，疑似 $ R^{2} $ はMcFadden

婚約者がいる者を分析サンプルから除外
## 5 インターネット調査の分析

## 5 －1 職場独身異性ネットワーク

ここでは、インターネット調査を用いて、未婚者の職場におけるネットワークと結婚意欲の関係を分析する。分析に使用したサンプルは、職場のネットワークの記述的分析は正規雇用者と非正規雇用者の全サンプルを用いている。そのネットワークと結婚意欲の関係を分析する際には、35歳未満の正規雇用者または非正規雇用者のサンプルを用いる。

本調査では、回答者に職場で日常的に接する40歳ぐらいまでの独身の異性（以下「職場独身異性ネットワーク」）を尋ねている。

まず、職場独身異性ネットワークの人数が表 10 である。全体の 37.8%、すなわち 3 分の 1 強が、そのような独身異性が「いない」と回答している。以下、「1~2 人」が 18.5%、「3~4 人」が 11.1% などとなっており、平均値は 3.2 人である。平均すると人数は少ないが、一方で「10 人以上」という回答も 15% 程度ある。この人数については、男女差は小さい。

表 10 職場独身異性ネットワークの人数

(单位:%)

n	いない	1～2人	3～4人	5～9人	10人以上
全体	9,200	37.8	18.5	11.1	17.4	15.2
男性	4,600	38.1	16.9	11.3	17.8	15.8
女性	4,600	37.4	20.2	10.9	16.8	14.7

次に、米国の GSS（General Social Survey）やわが国で実施された JGSS（Japanese General Social Survey）において用いられたパーソナルネットワークの核を測定する方法を参考にして、回答者の職場独身異性ネットワークの核の特徴を測定した。核を測定するのは、接する機会の多い人たちの特徴が回答者に及ぼす影響が強いと想定されるからである。具体的には、40歳ぐらいまでの独身の異性の方について、本人が一緒に仕事をすることが多い人を上位4人まであげてもらい、一緒に仕事をすることが多い人から順に「Aさん」「Bさん」「Cさん」「Dさん」としてもらった。そして、その人たちの年齢、雇用形態、異性としての魅力を尋ねた。これをもとに、職場独身異性ネットワークの核の特徴を捉える「平均年齢」「正規雇用者比率」「魅力がある人の比率」という3つの変数を作成した（表11）。全体平均では、平均年齢は30.6歳、正規雇用者割合は67%、魅力がある人は42.4%である。

回答者の主な属性別に職場独身異性ネットワークの特徴を分析する。性別にみると、独身異性の人数はほぼ同じであるが、回答者が男性よりも女性の方がネットワークの平均年齢が高く、正規雇用者比率も20%ほど高い。女性の方が、独身異性の中で魅力がある人の比率が低い。本人の雇用形態別にみると、男女とも、非正規雇用者よりも正規雇用者の方が正
規雇用者比率が高く、その傾向は男性の方が顕著である。ここから、男性の非正規雇用者は非正規雇用者中心の職場に勤めており、女性の非正規雇用者は正規雇用者も少なくない職場に勤めているという差があることがうかがえる。それ以外の点については、本人の雇用形態による違いはほとんどみられない。企業規模別にみると、規模が小さい企業ほど、独身異性の数は少ない。魅力がある人の比率は官公庁で高い。地域別にみると、関東で人数が多い。中部・北陸や関東に比べて、北海道・東北、九州・沖縄では、正規雇用者比率が低くなっている。

表 11 職場独身異性ネットワークの核の構成（全体、性、雇用形態、地域別）

度数	職場にいる40歳ぐらいまでの独身の異性の人数	AからD全体
平均年齢
(歳)	正規雇用者比率
(%)	魅力がある人の比率(%)
全体	5,726	3.2	30.6	67.0	42.4
男性	2,848	3.2	30.0	57.0	49.7
女性	2,878	3.1	31.1	76.3	35.5
男性
正規雇用者	2300	3.6	30.3	83.1	52.0
非正規雇用者	2300	2.9	29.7	28.0	47.1
女性
正規雇用者	2300	3.4	31.1	91.6	36.3
非正規雇用者	2300	2.8	31.0	57.2	34.6
1～9人	680	1.3	31.2	58.4	45.3
10～29人	792	2.4	30.1	53.6	39.7
30～99人	1040	3.5	30.8	67.0	40.1
100～299人	941	3.5	30.6	69.3	41.3
300～999人	794	3.8	30.5	71.7	40.3
1,000人以上	1363	4.1	30.7	66.7	43.8
官公庁	203	4.1	30.1	85.8	60.8
北海道・東北	968	2.9	30.5	65.1	44.1
関東	3407	3.5	30.9	68.3	42.2
中部・北陸	1482	3.0	30.3	70.9	40.8
近畿	1627	3.1	30.5	65.6	41.0
中国・四国	729	2.9	29.9	67.4	42.7
九州・沖縄	981	3.0	30.2	59.5	46.0

職場独身異性ネットワークの核の変数間の相関が表 12 である。男性では、人数が多いほど正規雇用者比率が有意に高い。また、正規雇用者比率が高いほど、平均年齢は高く、
魅力がある人の比率が高い。女性の場合、平均年齢が高いほど、正規雇用者比率が高いが、魅力がある人の比率は低くなっている。

表 12 職場独身異性ネットワークの核の変数間の相関

人数	平均年龄	正规雇用者比率	魅力がある人の比率
人数	1.000	-0.015	0.097	0.044
平均年龄	-0.015	1.000	0.147	-0.142
正規雇用者比率	0.097	0.147	1.000	0.131
魅力がある人の比率	0.044	-0.142	0.131	1.000

女性

人数	平均年龄	正规雇用者比率	魅力がある人の比率
人数	1.000	-0.013	-0.002	0.020
平均年龄	-0.013	1.000	0.181	-0.095
正規雇用者比率	-0.002	0.181	1.000	0.044
魅力がある人の比率	0.020	-0.095	0.044	1.000

注: 職場に40歳未満の独身異性が3人以上いる人が分析対象

$ ^{*} $ p<0.05 $ ^{**} $ p<0.01 $ ^{***} $ p<0.001

## 5 －2 職場独身異性ネットワークと交際相手

職場独身異性ネットワークの人数別にみた交際相手がいる割合が表 13 である。この人数が多いほど、男女とも正規雇用者の交際相手がいる割合が高いことが読み取れる。男性では、この人数が多いほど非正規雇用者の交際相手がいる割合も高くなっている。ここから、職場独身異性ネットワークは、交際相手をみつける機会を増やすことにつながっていることがうかがえる。
表 13 職場独身異性ネットワークの人数別にみた交際相手がいる割合

(单位：%)

交際相手がいる割合
正規雇用者	非正規雇用者	その他
男性	0人	9.4	5.7	2.6
1～2人	18.4	8.1	3.6
3～4人	19.6	12.9	3.5
5人以上	23.8	13.0	3.7
女性	0人	27.9	3.6	6.7
1～2人	35.6	5.1	5.7
3～4人	37.7	8.4	7.2
5人以上	43.5	5.7	8.0

## 5 －3 職場独身異性ネットワークと結婚意欲の関係

## 5 －3－1 結婚意欲の変数

続いて、職場独身異性ネットワークと結婚意欲の関係を分析する。ここで用いる結婚意欲に関する変数は以下の3つである。

結婚意欲の変数は、出生動向基本調査と同じであり、「ある程度の年齢までには結婚するつもり」「理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない」「一生結婚するつもりはない」の3つのカテゴリー変数である。

結婚重要度は、「結婚は自分にとって重要な問題なので、真剣に考えている」など5項目の意識を「そう思う」から「そう思わない」まで4件法で尋ねた質問を合計して作成した尺度である。得点が高いほど、結婚重要度が高いことをあらわす変数である。

結婚負担感は、「結婚は自分の人生を犠牲にすることだと思う」など6項目の意識を「そう思う」から「そう思わない」まで4件法で尋ねた質問を合計して作成した尺度である。得点が高いほど、結婚負担感が高いことをあらわす変数である。

## 5 - 3 - 2 2 变量分析

まず、職場独身異性ネットワークの各変数と結婚意欲の2変量の関係を分析する。

職場独身異性ネットワークの人数別にみた結婚意欲が表 14 である。職場独身異性の人数が多いほど、「一生結婚するつもりはない」という回答割合は低く、「ある程度の年齢までには結婚するつもり」という回答割合が高い。人数が「0 人」の人は、特に結婚意欲が低い。職場独身異性の人数が多いほど、結婚重要度が高まるが、結婚負担感は変わらない。

次に、職場独身異性ネットワークの平均年齢、正規雇用者比率、魅力がある人の比率と結婚意欲の相関が表15である。ここでは、職場独身異性ネットワークの構成の効果を分析する際、松田（2008）におけるパーソナルネットワークの核の人数と構成の変数の特徴をふまえて、人数が3人以上の人を対象に分析している。平均年齢と結婚意欲等には有意な相関はない。男女とも職場独身異性ネットワークの正規雇用者比率が高いほど、結婚意欲および結婚重要度が高い。そして、男女とも魅力がある人の比率が高いほど結婚意欲および結婚重要度が高く、結婚負担感が低い。
表 14 職場独身異性ネットワークの人数別にみた結婚意欲

(%)	(点)
結婚意欲
一生結婚するつもりはない	理想的な相手が見つかるまで結婚しなくてもかまわない
男性	職場独身異性の人数	0人	36.9	26.8	36.3	2.2
1～2人	24.0	30.8	45.2	2.4
3～4人	22.8	26.7	50.5	2.4
5人以上	20.5	27.8	51.8	2.6
***	***
女性	職場独身異性の人数	0人	22.9	25.7	51.4	2.4
1～2人	14.0	31.5	54.5	2.6
3～4人	13.0	31.6	55.4	2.6
5人以上	13.6	30.6	55.8	2.7
***	***

***p<0.001

表 15 職場独身異性ネットワークの核の構成と結婚意欲の相関

結婚意欲(3段階尺度)	結婚重要度(合成尺度)	結婚負担感(合成尺度)
男性	平均年齡	0.036	0.023	0.039
正規雇用者比率	0.232	0.193	-0.051
魅力がある人の比率	0.089	0.158	-0.058
**	***	*
女性	平均年齡	0.025	0.024	-0.021
正規雇用者比率	0.119	0.075	-0.059
***	**	*
魅力がある人の比率	0.088	0.139	-0.063
**	***	*

注: 職場に40歳未満の独身異性が3人以上いる人が分析対象

***p<0.001**p<0.001 *p<0.05
## 5 - 3 - 3 多变量解析

以上の分析をふまえた上で、結婚意欲に関する変数を被説明変数とした多変量解析を行う。多変量解析に用いた変数の記述統計量が表16である。ここでは、婚約者がいるサンプルを除外している。

未婚男性の結婚意欲の多項ロジット分析の結果が表17である。職場独身異性ネットワークの効果をみると、人数が多いほど、「ある程度の年齢までには結婚するつもり」に比べて「一生結婚するつもりはない」とする回答が有意に減少する。また、魅力がある人の比率が高いほど、「ある程度の年齢までには結婚するつもり」に比べて「一生結婚するつもりはない」と回答することが大幅に少なくなる。

これ以外の変数をみると、前掲の出生動向基本調査の分析と同様に、雇用形態にかかわらず交際相手がいることが、結婚意欲を高める効果が確認される。本人年齢が高いほど結婚意欲は低く、高学歴の者は結婚意欲が高い。非正規雇用者よりも正規雇用者の方が結婚意欲は高い。本人年収が高いほど、「一生結婚するつもりはない」と回答することが少ない。

次に未婚女性の結婚意欲の多項ロジット分析の結果が表18である。職場独身異性ネットワークの効果をみると、10％の有意水準ではあるが、想定とは逆に人数が多いほど「ある程度の年齢までには結婚するつもり」という回答に比べて「理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない」という回答が増える傾向がみられる。

職場独身異性ネットワークの正規雇用者比率と魅力がある人の比率の効果は想定どおりである。正規雇用者比率が高いほど、「一生結婚するつもりはない」という回答は大きく減少する。

それ以外の変数の効果をみると、交際相手がいれば結婚意欲は大幅に高まる。出生動向基本調査の分析結果と異なるところであるが、ここでは交際相手が非正規雇用よりも正規雇用の方が結婚意欲が高いという結果が出ている。

学歴の効果は、未婚男性と未婚女性では異なる。すなわち、未婚女性では、中学・高校卒業の者よりも短大や大学卒の者の方が結婚意欲は高いが、大学院卒の者の結婚意欲は高くはない。
表 16 多変量解析に用いた変数の記述統計量

未婚男性	未婚女性
平均値	標準偏差	平均値	標準偏差
結婚意欲 一生結婚するつもりはない	28.272	18.248
理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない	28.044	29.588
ある程度の年齢までには結婚するつもり	43.683	52.163
結婚重要度	2.378	0.868	2.532	0.805
結婚負担感	2.677	0.667	2.608	0.626
職場 独身異性の人数	3.352	3.628	3.186	3.563
平均年齢a	29.987	3.839	31.056	3.606
正規雇用者比率a	0.559	0.435	0.757	0.364
魅力がある人の比率a	0.498	0.420	0.349	0.393
年齢	29.953	2.848	29.596	2.820
学歴 短大・専修卒	0.146	0.353	0.248	0.432
大学卒	0.471	0.499	0.464	0.499
大学院卒	0.105	0.307	0.056	0.230
就労形態 正規雇用	0.457	0.498	0.511	0.500
企業規模 1～9人	0.097	0.296	0.134	0.341
10～29人	0.137	0.344	0.137	0.344
30～99人	0.185	0.388	0.175	0.380
100～299人	0.164	0.370	0.162	0.369
300～999人	0.138	0.345	0.137	0.344
官公庁	0.037	0.189	0.031	0.173
本人年収	3.003	1.732	2.802	1.447
親同居	0.602	0.490	0.605	0.489
交際相手あり・正規雇用	0.157	0.364	0.321	0.467
あり・非正規雇用	0.086	0.280	0.047	0.211
あり・その他	0.030	0.171	0.068	0.252
地域 北海道・東北	0.102	0.303	0.102	0.303
中部・北陸	0.165	0.371	0.157	0.364
近畿	0.167	0.373	0.179	0.383
中国・四国	0.080	0.271	0.072	0.258
九州・沖縄	0.107	0.309	0.116	0.321

a 職場独身異性の人数が3人以上のサンプル
表 17 未婚男性の結婚意欲の多項ロジット分析（オッズ比）

モデル 1	モデル 2
理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)	一生結婚するつもりはないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)	理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)	一生結婚するつもりはないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)	一生結婚するつもりはないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)
職場	独身異性の人数	0.994	0.952 **	0.999	1.016
平均年齢	0.983	1.000
正規雇用者比率	0.754	0.680
魅力がある人の比率	0.990	0.598 **
年齢	1.079 ***	1.066 ***	1.123 ***	1.080 **
学歴	(中・高卒)
短大・専修卒	0.792	0.698 *	0.716	0.641 +
大学卒	0.655 **	0.637 ***	0.649 *	0.673 *
大学院卒	0.731 +	0.570 **	0.728	0.387 **
就労形態	正規雇用	0.751 *	0.544 ***	0.838	0.616 *
企業規模	1～9人	0.963	0.875	1.039	0.988
10～29人	1.014	1.043	1.111	1.645
30～99人	0.828	1.043	0.703 +	0.939 +
100～299人	1.030	1.081	0.852	1.238
300～999人	0.913	0.995	0.795	0.906
(1,000人以上)
官公庁	0.649	0.921	0.736	0.806
本人年収	0.999	0.998 ***	0.999	0.998 *
親同居	1.052	1.002	0.976	1.029
交際相手(交際相手なし)
あり・正規雇用	0.491 ***	0.190 ***	0.493 ***	0.187 ***
あり・非正規雇用	0.545 ***	0.198 ***	0.554 **	0.208 ***
あり・その他	0.763 ***	0.139 ***	0.851	0.259 *
地域	北海道・東北	0.911	0.587 **	0.828	0.555 +
(関東)
中部・北陸	1.044	0.944	1.595 *	1.236
近畿	0.912	0.812	1.242	0.929
中国・四国	0.798	0.517 **	0.741	0.687
九州・沖縄	0.962	0.933	0.978	1.152
-2LL	5151.749	2273.053
x²	462.593 ***	248.120 ***
疑似R²	0.082	0.098
N	2,628	1,218

注） $ +p<0.1\ *p<0.05\ **p<0.01\ ***p<0.001 $ ，疑似 $ R^{2} $ はMcFadden
表 18 未婚女性の結婚意欲の多項ロジット分析（オッズ比）

モデル1	モデル2
理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)	一生結婚するつもりはないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)	理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)	一生結婚するつもりはないVS(ある程度の年齢までには結婚するつもり)
職場	独身異性の人数	1.024 +	0.984	1.015	1.028
平均年齢	0.994	0.971
正規雇用者比率	1.208	0.622 +
魅力がある人の比率	0.757	0.843
年齢	1.082 ***	1.104 ***	1.061 *	1.116 **
学歴	(中・高卒)
短大・専修卒	0.731 *	0.891	0.616 *	1.006
大学卒	0.738 **	0.768 +	0.701 *	0.842
大学院卒	0.804	1.497	0.685	1.844 +
就労形態	正規雇用	0.785 *	0.653 **	0.773	0.745
企業規模	1～9人	1.116	1.274	0.769	1.655
10～29人	0.831	1.181	0.819	1.172
30～99人	1.246	1.539 *	1.377	2.121 **
100～299人	1.106	1.212	0.952	1.218
300～999人	1.044	1.077	1.025	1.183
(1,000人以上)
官公庁	1.121	1.263	1.044	1.999
本人年収	1.000	0.999 **	1.000	0.999
親同居	1.131	0.934	1.491 **	1.017
交際相手(交際相手なし)
あり・正規雇用	0.571 ***	0.214 ***	0.486 ***	0.164 ***
あり・非正規雇用	0.890	0.384 **	0.930	0.406 *
あり・その他	0.591 **	0.120 ***	0.712	0.085 ***
地域	北海道・東北	0.772	0.745	0.819	0.693
(関東)
中部・北陸	0.843	0.907	0.849	1.070
近畿	0.801 +	0.771 +	0.812	0.619 +
中国・四国	0.784	0.718	0.721	1.141
九州・沖縄	0.728 *	0.551	0.710	0.634
-2LL	5371.542	2212.337
x²	375.829 ***	210.157 ***
疑似R²	0.065	0.087
N	2,866	1,238

注） $ +p<0.1\ *p<0.05\ **p<0.01\ ***p<0.001 $ ，疑似 $ R^{2} $ はMcFadden
続いて、結婚重要度と結婚負担感を被説明変数とした重回帰分析の結果を示す（表 19、20）。

未婚男性の分析結果をみると、職場独身異性ネットワークの人数が多いほど、結婚重要度は高まる。ただし、結婚負担感も高くなる。正規雇用者比率および魅力がある人の比率が高いほど、結婚重要度は高くなっている。

この分析でも交際相手の効果は明確である。交際相手がいる未婚男性はいない人よりも、結婚重要度が高い。交際相手の雇用形態別にみると、係数の大きさから、交際相手が正規雇用者よりも非正規雇用者である未婚男性の方が、結婚重要度が高く、結婚負担感が低い。

これ以外の変数の効果をみると、学歴による違いは被説明変数が結婚意欲の分析よりも明瞭ではないものの、係数の大きさから高学歴の者ほど結婚重要度が高く、結婚負担感が低い傾向がみられる。また、本人が正規雇用者であると、結婚重要度が高い。企業規模、親同居、地域の有意な効果はほとんどみられない。

次に未婚女性の分析結果をみると、職場独身異性ネットワークの人数が多いほど、結婚重要度が高い傾向がみられる。また、魅力がある人の比率が高いことも、結婚重要度を高める。

交際相手の効果をみると、未婚男性と異なり、未婚女性は交際相手が正規雇用者である方が、同非正規雇用者である者よりも結婚重要度が高く、結婚負担感が低い。

これ以外の変数の効果をみると、未婚女性の場合、本人年齢が高いほど結婚重要度は低くなり、結婚負担感が高い。また、この分析をみると、交際相手の有無や職場独身異性ネットワークの影響を取り除いた上でも、非正規雇用者よりも正規雇用者の方が結婚重要度が高い。親と同居している場合、結婚負担感は高い。結婚重要度には地域差があり、関東に比べて、近畿や九州・沖縄で高い。
表 19 未婚男性の結婚積極性と結婚負担感の重回帰分析

結婚重要度	結婚負担感
モデル1	モデル2	モデル1	モデル2
定数	2.527 ***	2.503 ***	2.633 ***	2.558 ***
職場 独身異性の人数	0.023 ***	0.005	0.010 **	0.003
平均年齢	0.005	0.009 +
正規雇用者比率	0.176 *	-0.054
魅力がある人の比率	0.288 ***	-0.071
年齢	-0.020 **	-0.023 *	0.006	0.000
学歴 (中・高卒)
短大・専修卒	0.076	0.059	0.056	0.116 +
大学卒	0.086 *	0.058	-0.014	0.015
大学院卒	0.112 +	0.067	-0.119 *	-0.065
就労形態 正規雇用	0.163 ***	0.050	-0.051	-0.024
企業規模 1～9人	0.098	0.081	-0.121 *	-0.151
10～29人	-0.035	-0.077	-0.098 *	0.029
30～99人	-0.029	-0.033	-0.054	-0.030
100～299人	-0.080 *	-0.111	0.002	0.078
300～999人	-0.048	-0.008	-0.022	-0.019
(1,000人以上)
官公庁	0.104	0.055	-0.011	0.101
本人年収	0.041 **	0.035 +	-0.020 *	-0.001
親同居	-0.003	-0.021	-0.013	-0.037
交際相手 (交際相手なし)
あり・正規雇用	0.338 ***	0.246 ***	-0.079 *	-0.092 +
あり・非正規雇用	0.399 ***	0.379 ***	-0.241 ***	-0.161 **
あり・その他	0.392 ***	0.212	-0.053	-0.060
地域 北海道・東北
(関東)	0.004	0.040	0.032	0.009
中部・北陸	-0.004	-0.016	0.038	-0.002
近畿	0.081 +	0.106	-0.008	-0.059
中国・四国	0.102	0.050	-0.012	-0.080
九州・沖縄	-0.018	0.011	-0.012	-0.078
F	14.176 ***	6.045 ***	3.289 ***	1.531 *
Adj-R²	0.099	0.094	0.019	0.011
N	2,628	1,218	2,628	1,218

注） $ +p<0.1 $ $ *p<0.05 $ $ **p<0.01 $ $ * * *p<0.001 $
表 20 未婚女性の結婚積極性と結婚負担感の重回帰分析

結婚重要度	結婚負担感
モデル1	モデル2	モデル1	モデル2
定数	2.969	***	2.955	***	2.445	***	2.641	***
職場 独身異性の人数	0.008	+	0.000	0.002	0.006
平均年齢	0.010	0.000
正規雇用者比率	0.020	-0.021
魅力がある人の比率	0.217	***	-0.064
年齢	-0.026	***	-0.031	***	0.009	*	0.003
学歴 (中・高卒)
短大・専修卒	0.034	-0.006	0.027	-0.044
大学卒	0.063	+	0.030	-0.006	-0.041
大学院卒	-0.073	-0.135	-0.038	-0.014
就労形態 正規雇用	0.127	***	0.100	+	0.001	0.025
企業規模 1～9人	-0.089	+	-0.165	0.029	-0.085
10～29人	-0.072	-0.054	-0.008	-0.009
30～99人	-0.060	-0.062	0.028	0.053
100～299人	0.000	0.000	-0.030	-0.032
300～999人	-0.018	-0.068	0.057	0.098
(1,000人以上)
官公庁	-0.113	-0.160	0.053	0.083
本人年収	0.023	**	0.003	-0.029	**	-0.032	*
親同居	-0.014	-0.053	0.060	*	0.091	*
交際相手 (交際相手なし)
あり・正規雇用	0.332	***	0.329	***	-0.185	***	-0.244	***
あり・非正規雇用	0.286	***	0.241	**	-0.075	-0.090
あり・その他	0.449	***	0.428	***	-0.202	***	-0.249	***
地域 北海道・東北
(関東)	0.009	-0.024	0.091	*	0.066
中部・北陸	0.041	0.018	0.046	0.084
近畿	0.092	*	0.107	+	-0.002	0.050
中国・四国	0.031	-0.088	-0.009	0.000
九州・沖縄	0.155	**	0.076	-0.047	0.053
F	13.440	***	5.668	***	5.815	***	3.801	***
Adj-R²	0.087	0.086	0.036	0.054
N	2,866	1,238	2,866	1,238

注） $ +p<0.1 $ $ *p<0.05 $ $ **p<0.01 $ $ * * *p<0.001 $
## 6 分析から得られた知見とインプリケーション

## 6 - 1 知見

本稿では、非正規雇用者、特に非正規雇用者の未婚女性の結婚意欲が低い理由を、結婚市場のミスマッチ仮説を背景とする「出会い仮説」から説明できるか否かを検証した。この仮説を適用すると、非正規雇用者は、身近＝サーチ範囲に（特に職場において）自分が「結婚したい」と思える魅力（特に経済力）がある男性が少ないために、結婚意欲は高くはならず、結婚に至る確率も低いと想定された。出会いとして本稿が着目した変数は、大きく分けて交際相手の有無およびその人の雇用形態と職場にいる人である。

本人の雇用形態別にみると、男女とも正規雇用者よりも非正規雇用者の方が結婚意欲は大幅に低い。この結果は、出生動向基本調査の二次分析からもインターネット調査の分析からも明瞭に確認された。

そして分析の結果、出会い仮説はおおむね支持された。男女とも非正規雇用者は正規雇用者よりも結婚意欲が低いが、その要因の一部は、非正規雇用者には交際相手がいることが少ないことにある。すなわち、非正規雇用者は正規雇用者よりも交際相手がいることが少なく、交際相手がいることによって結婚意欲が高まるということが少ない。ただし、交際相手が正規雇用者よりも非正規雇用者であると本人の結婚意欲が低くなるという関係は、インターネット調査を用いた未婚女性の分析のみみられたが、それ以外では明瞭ではない。

職場独身異性ネットワークをみると、非正規雇用者の周囲には、独身異性の正規雇用者は少ない。それゆえに、特に男性においては「異性として魅力的な人」も少なくなっている。このような職場独身異性ネットワークの特徴は、非正規雇用者の結婚意欲を低める方向に作用していることも見出された。

以上に述べた交際相手と職場独身異性ネットワークの効果は、本人が非正規雇用者のみならず、正規雇用者についても当てはまるものである。本人が正規雇用者であっても、交際相手がいない者や職場での独身異性との出会いが少ない者は──未婚女性については職場の独身異性の人数は逆の効果であるが──結婚意欲が低い。未婚者の結婚意欲には、自分の周囲の人たちの状況や交際相手がいるかどうかということが深く関わっている。

なお、女性についてみると、独身異性の人数が多いことは、僅かではあるが結婚意欲を低くしている。この点は仮説と整合的ではない。この結果は交際相手となりうる候補者が多いことが、本人の選択を難しくし、選択を先延ばしようとすることにつながっている可能性を示唆する。また、職場独身異性ネットワークの人数、正規雇用者比率、魅力がある人の割合の関係は、女性よりも男性の方が仮説と適合的であった。本稿の分析では全体的に仮説を支持する知見がえられているが、一部仮説と整合的でない結果がある。

## 6 －2 政策的インプリケーション

わが国の1970年代以降の出生率低下の9割は未婚率の上昇が直接の原因である。結婚意欲は、実際の結婚イベントを規定する強い要因である。若い世代にはなおも結婚意欲を持っている者が多いが、彼らの結婚意欲が減退しつつあることを示唆する調査結果も出されて
いる。希望する若者が結婚できるようにすることが、少子化対策の重要な課題である。

そのためには、本稿の分析結果をふまえると、以下にあげる2点について対応が求められるといえる。

第一に、若い世代には、職縁結婚に代わる、配偶者探しの場が必要である。出生動向基本調査によると、2010年時点においても既婚者が「職場や仕事で」配偶者と出会った割合は約3割を占めているものの、その割合は減りつつある。岩澤・三田（2005）によると、過去30年間の初婚率の低下量の4割近くが職縁結婚の減少によって説明でき、そのほかの恋愛結婚の発生確率は40年間変わっていないとされる。また、本分析結果から、関東以外の地域に住む者、規模の小さい企業に勤める者および非正規雇用者は、職場にいる独身異性の人数は少ないため、これらの者は職場で結婚相手と出会う機会が少ない。そのことが、彼らの結婚意欲を減退させている。こうした現状をふまえると、結婚を希望する若者が独力で配偶者を探すことはもちろんのこと、少子化対策のためには彼らが職場以外で配偶者をみつけることができる機会を社会的に増やしていくことも求められよう。その機会としては若い世代に対する結婚支援には民間サービスによるものもあるが、先述したとおり特に地方在住者、中小企業に勤める者、非正規雇用者——すなわち民間サービスを利用しにくい層——は結婚難になりやすい傾向があることを念頭におけば、公的な結婚支援を行うことが必要な状況になっているといえる。公的な結婚支援としては、既に地方自治体の中には独自に取り組んできたところがある。政府も、一昨年度より地方自治体が若者の結婚支援等を行う場合に使用することができる地域少子化対策強化交付金を新設した。しかしながら、いまだ公的な結婚支援は十分ではない。既存の政策の効果の検証を行うとともに、民間サービスの利用状況等も見極めつつ、必要に応じて、若い世代に対する公的な結婚支援、特に地方在住者、中小企業に勤める者、非正規雇用者も利用可能な結婚支援を充実させることが求められる。

第二は、若者の安定雇用の促進である。未婚の非正規雇用者は、雇用が安定せず、収入が低いために、経済的に結婚をすることが難しい。加えて、本分析から明らかになったように、彼らは職場において交際相手を見つけることも難しい。経済的理由と出会いの経路の理由により、未婚の非正規雇用者が結婚から遠ざかってしまっている。わが国社会全体では雇用の非正規化がすすんでいるが、若い世代が結婚できるようにするには、可能な限り若年層の正規雇用者を増やすことが求められる。ただし、もう一方で、雇用の非正規化の流れをみれば、非正規雇用者も結婚ができる社会にしていくことも必要であろう。

## 附記

本稿で使用したグループインタビュー調査は、平成26年度中京大学特定研究助成費（課題番号：1410511、課題名：「家族形成意欲」を規定する社会的要因に関する実証研究）によって実施したものである。
岩澤美帆・三田房美，2005，「職縁結婚の盛衰と未婚化の進展」『日本労働研究雑誌』535：16-28.

岩澤美帆，2014，「結婚と出生－出産離れがもたらす未婚化」日本人口学会企画セッション「少子化論のパラダイム転換－出生数増加の決め手は何か」報告資料.

国立社会保障・人口問題研究所，2011，『第14回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）独身者調査の結果概要』.

中村真由美・佐藤博樹「なぜ恋人にめぐりあえないのか？—経済的要因・出会いの経路・対人関係能力の側面から」佐藤博樹・永井暁子・三輪哲，2010，『結婚の壁—非婚・晩婚の構造』勁草書房，54-73.

松田茂樹，2008，『何が育児を支えるのか──中庸なネットワークの強さ』勁草書房.

茂木暁, 2014, 「日本女性の結婚への移行の再検討—夫婦の「出会い方」の違いに注目して」『人口学研究』, 50: 55−73.

山田昌弘，1994，「晚婚化現象の社会学的分析」社会保障研究所編『現代家族と社会保障結婚・出生・育児』東京大学出版会，15-36.

山田昌弘，1999，『パラサイト・シングルの時代』ちくま新書.

Oppenheimer, Valerie K., 1988, A Theory of Marriage Timing, American Journal of Sociology, 94(3): 563-591.

Raymo, James M. and Miho Iwasawa, 2005, “Marriage Market Mismatches in Japan: An Alternative View of the Relationship between Women’s Education and Marriage,” American Sociological Review, 70: 801-822.
代表 1 職場独身異性ネットワークの核を成す人の年齢

全体

Aさん	Bさん	Cさん	Dさん
24歳以下ぐらい	11.2	5.7	4.3	4.4
25～29歳ぐらい	16.3	15.5	10.9	8.6
30～34歳ぐらい	13.1	14.4	13.3	9.0
35～40歳ぐらい	15.5	12.7	11.0	13.0
該当者なし	43.9	51.6	60.6	65.0

男性

Aさん	Bさん	Cさん	Dさん
24歳以下ぐらい	13.1	6.6	5.1	5.0
25～29歳ぐらい	16.5	16.9	12.0	9.6
30～34歳ぐらい	12.2	13.8	13.4	9.5
35～40歳ぐらい	14.0	11.4	10.1	12.2
該当者なし	44.2	51.3	59.4	63.7

女性

Aさん	Bさん	Cさん	Dさん
24歳以下ぐらい	9.4	4.8	3.5	3.8
25～29歳ぐらい	16.2	14.2	9.7	7.7
30～34歳ぐらい	13.9	15.0	13.2	8.5
35～40歳ぐらい	16.9	14.0	11.8	13.7
該当者なし	43.6	52.0	61.8	66.3

付表 2 職場独身異性ネットワークの核を成す人の雇用形態

全体

Aさん	Bさん	Cさん	Dさん
正規の職員	38.6	31.8	25.9	22.9
パート・アルバイト	9.1	9.1	7.1	6.2
派遣・嘱託・契約社員	6.9	6.3	5.2	4.7
その他	1.6	1.2	1.1	1.2
該当者なし	43.9	51.6	60.6	65.0

男性

Aさん	Bさん	Cさん	Dさん
正規の職員	33.2	26.4	22.6	20.6
パート・アルバイト	13.0	13.0	10.3	8.4
派遣・嘱託・契約社員	8.3	8.1	6.7	6.1
その他	1.4	1.3	1.1	1.3
該当者なし	44.2	51.3	59.4	63.7

女性

Aさん	Bさん	Cさん	Dさん
正規の職員	44.0	37.1	29.3	25.3
パート・アルバイト	5.2	5.2	4.0	3.9
派遣・嘱託・契約社員	5.5	4.5	3.8	3.4
その他	1.8	1.2	1.2	1.1
該当者なし	43.6	52.0	61.8	66.3
代表 3 職場独身異性ネットワークの核を成す人の魅力全体

Aさん	Bさん	Cさん	Dさん
魅力的	8.2	4.8	3.9	3.6
やや魅力的	17.0	15.0	11.6	9.3
あまり魅力的ではない	17.5	16.7	14.1	12.7
魅力的ではない	13.4	11.8	9.8	9.3
該当者なし	43.9	51.6	60.6	65.0

Aさん	Bさん	Cさん	Dさん
魅力的	10.3	6.5	5.0	4.9
やや魅力的	19.5	17.9	14.3	11.5
あまり魅力的ではない	16.5	15.9	14.0	12.4
魅力的ではない	9.5	8.4	7.3	7.6
該当者なし	44.2	51.3	59.4	63.7

Aさん	Bさん	Cさん	Dさん
魅力的	6.1	3.1	2.8	2.4
やや魅力的	14.5	12.1	8.8	7.2
あまり魅力的ではない	18.5	17.5	14.3	13.0
魅力的ではない	17.3	15.3	12.4	11.1
該当者なし	43.6	52.0	61.8	66.3
## 第 2 章 未婚男女の出会いの阻害要因

## 1 はじめに

2005 年に、戦後初めて日本の人口が減少に転じてから今年で 10 年を迎える。第二次ベビーブームの頂点にあたる 1973 年以降、合計特殊出生率が下降の一途を辿り、長期間にわたり人口置換水準を下回る状況が続いている。近年、合計特殊出生率の微増傾向が認められるものの、出生数は減り続けており、2014 年に生まれた子どもは過去最少を更新し 100 万 3532 人と 40 年間で半数以下となった。少子化の直接的な要因は、夫婦の出生力の低下と未婚化にある。国立社会保障・人口問題研究所が実施する「出生動向基本調査」の結果によると、夫婦の完結出生児数（結婚持続期間 15～19 年の初婚どうしの夫婦の子どもの数の平均）は、第 6 回調査（1972 年）以降、第 12 回調査（2002 年）まで 2.2 人前後を安定して推移していた。しかし、その後減少局面に入り、第 14 回調査（2010 年）では 1.96 人となり、初めて 2 人を下回る結果となった。生涯未婚率（50 歳時の未婚率）は 1990 年代から急激に上昇し、2010 年の国勢調査の結果では、男性の 5 人に 1 人、女性の 10 人に 1 人が生涯未婚と推定されている。出生率低下の要因をシミュレーション分析した岩澤（2014）によると、出生率低下分のおよそ 9 割が未婚化、1 割が夫婦の出生力の低下で説明できると推計しており、少子化に対する未婚化の影響の大きさを明らかにした。本稿では、未婚者の生活環境に着目し、今後の少子化関連施策のあり方を検討する。

先行研究を俯瞰すると、未婚化が進行する要因を3つに大別することができる。一つ目は、婚姻のメリットが低下したとの立場である。婚姻は社会制度として捉えられており、規範、価値観、法律、社会的圧力などによって支えられてきた(Goode 1982)。しかしながら、結婚に対する意識は大きく変動している。自己実現を重視する個人主義的価値観は皆婚規範を低下させた。たとえば、NHKの「日本人の意識」調査では、「必ずしも結婚する必要はない」と回答した日本人は1993年には51%であったが、2013年には63%に上昇している。かつては、結婚することにより社会的な信用を獲得し、経済的基盤を整えることが望ましい姿であったが、未婚者に対する社会的サンクションが薄らいでいる。また、未婚者が親元で暮らすことに寛容であること自体が未婚化を加速させているとの指摘もある（山田1999；宮本2004）。結婚して初めて一人前として社会的に認められるという作用が弱まったために、無理をしてまで結婚をする必要がなくなってきたといえる。

二つ目は、婚姻のコストが上昇したとの見方である。とくに高学歴化が進んだ女性にとって、結婚や出産による機会コストは低くない（Becker 1973；津谷 2011）。性別役割分業が固定的な国では、結婚後の安定的な雇用が難しく、仕事と家庭を両立する環境整備が遅れているため未婚化が進むと考えられている（Blossfeld 1995；Ono 2003）。さらに、経済成長の低下にともなう雇用状況の悪化は、結婚後の生活費をまかなうことを困難にし、結果的に結婚を回避する力が働く。「おひとりさま」を対象にしたビジネスが発達した現在では、婚姻による行動や金銭面での制約が男女ともにコストとして捉えられてもおかしくはない。