Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（5）障害者の地域生活支援のための拠点等整備【新規】（推進枠）4．7億円

障害者の高齢化・重度化等の対応や「親亡き後」を見据え、障害者が地域社会で安心して暮らしていける社会の実現を目指し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築していくため、先駆的・先進的に取り組もうとする市町村等に対してサービス提供体制の拠点整備を図るためのモデル事業を実施する。

（6）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 2,360億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（7）特別児童扶養手当、特別障害者手当等 1，562億円 特別児童扶養手当（1，165億円）、特別障害者手当等（387億円）。

## （８）障害児・障害者虐待防止などに関する総合的な施策の推進

① 障害者虐待防止の推進 地域生活支援事業（500億円）の内数

都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。

### ② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進 3. 8百万円

国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施する。

### ③ 障害者虐待防止法の円滑な施行の推進 6.4百万円

相次ぐ障害者虐待の発生を踏まえ、障害者虐待をなくすためのキャンペーンを実施し、通報・届出に関する意識の醸成等虐待防止の普及啓発の一層の促進を図る。

## （9） 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援 22億円

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により国庫負担基準を超えて訪問系サービスの費用を支給している市町村に対する補助事業について、補助対象等を平成27年度障害福祉サービス等報酬改定とあわせて検討し、重点的な財政支援を行う。

## （１０）強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成

地域生活支援事業（500億円）の内数

強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を進めるため、
都道府県による強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）を実施する。

## ○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等

（1）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】（一部推進枠）2.5億円

障害者自立支援機器等開発促進事業を拡充し、脳科学の成果を応用した障害者自立支援機器や、障害者レクリエーション用機器の開発を促進する。

## （２）文化芸術活動の支援の推進【一部新規】（一部推進枠）

1. 3億円及び地域生活支援事業（500億円）の内数文化芸術活動に取り組む障害者への支援として、出展機会や著作権等の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業の実施や市町村等での文化芸術活動の推進等を図る。

## （3） 障害児・障害者の社会参加の促進

28億円

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、盲ろう者向け通訳者養成等を支援し、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 233億円 （※地域生活支援事業計上分を除く）

## （1） 高齢・長期入院の精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】（一部推進枠）5．3億円及び地域生活支援事業（500億円）の内数

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県・市町村において、精神障害者の地域移行支援に係る体制整備のための広域調整及び関係機関との連携等を図る。（地域生活支援事業（500億円）の内数）

さらに、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」取りまとめで提示された精神障害者の地域移行方策及び病院の構造改革に係る取組を総合的に実施し、その効果について検証するとともに、入院患者の約半数を占める高齢入院患者に対して、退院に向けた包括的な地域支援プログラムによる治療や支援等を行い、精神障害者の退院促進や地域定着を支援する。

また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

（2）精神障害者の意思決定や意思表明等に関する支援の推進【新規】0．7億円

精神保健福祉法の見直しの規定に基づき、退院等に関する精神障害者の意思決定や意思表明についての支援の在り方について検討を行うため、モデル事業を実施する。
## （3） 精神科救急医療体制の整備（一部推進枠）

精神疾患のある救急患者や精神疾患と身体疾患を合併している救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制を整備するとともに、その評価・推進を行い、精神科救急医療体制の機能の強化を図る。

## （4） 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）

地域生活支援事業（500億円）の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援や関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

## （５）認知行動療法の普及の推進

1億円

うつ病の治療で有効な認知行動療法（※）の普及を図るため、医療機関の従事者等の養成を行う。

※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法。

## （6） 摂食障害治療体制の整備

0.2億円

「摂食障害治療支援センター」を設置し、急性期の摂食障害患者への適切な対応や医療機関等との連携を図るなど摂食障害治療の体制整備を支援する。

## （7） 災害時心のケア支援体制の整備

### 0. 5億円及び地域生活支援事業（500億円）の内数

心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策を中心とした事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）の定期的な連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。（地域生活支援事業（500億円）の内数）

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、「災害時こころの情報支援センター」において、DPAT 派遣に係る連絡調整業務や、心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県等の体制整備を支援する。

## （8） 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進 204億円

心神喪失者等医療観察法を円滑に運用し、心神喪失等の状態で重大な他書行為を行った者の社会復帰の促進を図るため、指定入院医療機関の確保や通院医療を含む継続的な医療提供体制を整備する。

また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流
等により、医療の質の向上を図る。

（9）てんかんの地域診療連携体制の整備【新規】0.2億円

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整等を実施することで、てんかんについてのより専門的な知見を集積するとともに支援体制モデルの確立を目指す。

## （１０）相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保

地域生活支援事業（500億円）の内数

医療保護入院者の地域生活への移行を促進する観点から、相談支援事業所等における退院支援の体制整備を支援する。

3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 2 億円

（※地域生活支援事業計上分を除く）

## （１）発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化

地域生活支援事業（500億円）の内数

発達障害の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネジャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携の機能の強化を図る。

また、都道府県等において、ペアレント・メンター（※1）の養成や健診等でのアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修会等を実施する。

加えて、家族の対応力向上を支援するペアレント・トレーニング（※3）及び当事者の適応力向上を支援するソーシャル・スキル・トレーニング（SST）（※4）の全国的な普及を図る。

※1 ペアレント・メンター：発達障害児・発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。

※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。

※3 ペアレント・トレーニング：親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学びこと。

※4 ソーシャル・スキル・トレーニング (SST)：子ども自身が、状況に応じてどのように行動したらよいかを、日常生活場面とは別の場所で練習すること。
## （２）発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など

① 支援手法の開発、人材の育成 1．4億円

発達障害児・発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援や切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。

また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労支援に関する支援手法の開発に取り組むとともに、発達障害児・発達障害者支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。

### ② 発達障害に関する理解の促進 0.5億円

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。

また、「世界自閉症啓発デー」(毎年4月2日実施）など、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

## （3） 発達障害の早期支援

地域生活支援事業（500億円）の内数

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

## 4 障害者に対する就労支援の推進

18. 6億円

（※地域生活支援事業計上分を除く）

## （１）工賃向上のための取組の推進

2億円

一般就労が困難な障害者の地域での自立した生活を支援する観点から、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うことにより、就労継続支援B型事業所などの利用者の工質向上を図るとともに、障害者就労施設等が提供する製品等の需要促進と普及啓発を行う。

## （2） 障害者就業・生活支援センター事業の推進【一部新規】（一部推進枠）

16. 6億円

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就
労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

## （3） 就労支援の充実強化

地域生活支援事業（500億円）の内数

就労支援を行う事業所のノウハウの充実を図り、企業等での就労を希望する障害者への支援を強化するとともに、企業等で働く障害者のための交流や生活面の相談支援の場の提供等により障害者の就労支援を推進する。

## 5 自殺・うつ病対策の推進

5. 8億円

（※地域生活支援事業計上分を除く）

## （１）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援、普及啓発の推進

4. 3億円

都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」での専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化等により、うつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を行うとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携の強化による自殺対策の向上を図る。

また、自殺未遂者等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行うとともに、全国的または先進的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

さらに、医療機関において、自殺未遂者が当該医療機関に搬送された際に再度自殺を図ることを防止するため、臨床心理技術者等によるケースマネジメントを行う。

- 自殺対策に取り組む民間団体への支援（再掲）

- 1. 3億円

全国的または先進的な自殺の防止等に関する活動を行っている民間団体に対し支援を行う。

## （２）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

地域生活支援事業（500億円）の内数

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカー等の地域で活動する人に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修を行うこと等により、地域の各種相談体制と精神保健医療体制の連携強化を図る。（地域生活支援事業（500億円）の内数）
## （３）認知行動療法の普及の推進（再掲）

うつ病の治療で有効な認知行動療法（※）の普及を図るため、医療機関の従事者等の養成を行う。

※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法。

（4）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）体制の整備（再掲）地域生活支援事業（500億円）の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援や関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

## （5） 災害時心のケア支援体制の整備（再掲）

### 0. 5億円及び地域生活支援事業（500億円）の内数

心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策を中心とした事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）の定期的な連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。（地域生活支援事業（500億円）の内数）

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、「災害時こころの情報支援センター」において、DPAT派遣に係る連絡調整業務や、心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県等の体制整備を支援する。

### 6 薬物などの依存症対策の推進 1. 5億円

### （1）依存症治療支援体制モデルの確立 O. 1 億円

依存症治療を専門的に行っている医療機関を「依存症治療拠点機関」に指定し、依存症者及びその家族への医療支援の充実を図るとともに、当該機関で得られた知見の評価・検討を行い、支援体制モデルの確立を行う。

## （2） 認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及等【一部新規】（一部推進枠）1．4億円

依存症者やその家族に対し、精神保健福祉センターが実施する認知行動療法（※）を用いた治療・回復プログラムについて、必要な経費を助成することにより、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムの普及を図る。

また、依存症回復施設職員や依存症家族に対して、薬物・アルコールそれぞれの特性
を踏まえた研修を実施するとともに、精神保健福祉センターで支援に携わる者に対して、認知行動療法を用いた治療・回復プログラムに関する研修を実施する。

※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法

## 7 東日本大震災からの復興への支援

32. 7億円

## （１）障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）

8億円

東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成27年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

## （2） 障害福祉サービスの再構築支援（復興）

6. 4億円

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

## （3） 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興） 16百万円

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を講じた市町村に対する財政支援を実施しており、平成27年度についても、被災地の状況等を踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

### （4） 被災地心のケア支援体制の整備（復興） 18.2億円

東日本大震災による被災者の心のケア等を継続的に実施するため、被災3県（岩手、宮城、福島）に設置した「心のケアセンター」で、精神保健福祉士等の専門職種による自宅や仮設住宅等への訪問相談、アウトリーチによる医療の提供支援等を行うための体制整備を支援する。
# 薬価収載日からの期間別にみた 薬剤費の動向

# ～薬局調剤医療費の分析～

保險局調査課

(平成27年9月)
# 薬価収載日からの期間別統計について

平成21年4月以降の調剤レセプトについて、薬剤の使用量と薬剤料を薬価収載日からの期間別に集計したもの。後発品は、収載日に因らず後発品として集計している。

・薬価収載日からの期間は、薬価収載の日が属する月を1ヶ月目としてカウントしており、各集計月においての収載日からの期間別統計としている。薬価収載日から12ヶ月目までの医薬品を1年未満、24ヶ月目までを2年未満としており、対象となる各月で薬価収載日からの期間が異なっている。

「10年以上」には、薬価収載から10年以上経過した新薬の他、局方品、生薬・漢方製剤、生物製剤（ワクチン、血液製剤）等が含まれている。

・ データの不突合等により、薬価収載日が不明で集計できないデータがある。また、過去のデータでデータベースに収載日が記載されていない場合があるが、収載日が不明なものについては、収載日からの期間は10年以上として集計している。

● 調剤医療費の全数と電算処理分の比較

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
全数	枚数(万枚)	72,008	73,056	76,169	77,851	78,986	79,430	80,831
調剤医療費(億円)	54,402	58,695	60,822	65,601	66,431	70,380	71,987
電算処理分	枚数(万枚)	65,638	72,345	75,636	77,289	78,452	78,958	80,359
調剤医療費(億円)	49,630	58,124	60,389	65,133	65,902	69,933	71,515
電算化率(%)	枚数	91.2	99.0	99.3	99.3	99.3	99.4	99.4
調剤医療費	91.2	99.0	99.3	99.3	99.2	99.4	99.3

● 電算処理分の薬剤費と本集計における薬剤費等の比較

平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
薬劑費(億円)	電算処理分	43,487	44,376	48,590	48,771	52,444	53,711
集計対象	43,453	44,338	48,538	48,683	52,340	53,660
薬価単位使用量(百万単位)	集計対象	92,883	97,684	101,548	105,365	109,184	113,093
薬価収載日からの期間別調剤医療費（薬剤費）の動向（薬価単位使用量）
薬価収載日からの期間別調剤医療費（薬剤費）の動向
本件裁定申請をいずれも却下する。

(2) 本案の答弁

本件裁定申請をいずれも棄却する。

本件は，○○地域に居住する又は居住していた申請人らが，被申請人a（以下「被申請人a」という。）が設置する施設（以下「本件b施設」という。）及び被申請人北河内4市リサイクル施設組合（以下「被申請人4市組合」という。）が設置する施設「リサイクルプラザかざぐるま」（以下「本件4市組合施設」という。また，本件b施設と併せて「本件各施設」という。）が操業してプラスチックの処理等を行うことにより有害化学物質が排出され，それによって皮膚症状，粘膜刺激症状，神経系の機能障害などを中心とする健康被害を受けているとして，これらの健康被害の原因が本件各施設から排出される有害化学物質によるものである旨の裁定を求める事案である。

(以下省略)

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 2 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年3月7日、長崎県島原市の食品会社から、畜産会社3社及び畜産事業者1人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が食品製造に使用している井戸から硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されたのは、被申請人らが開設した養豚場等から排出されたし尿によるものである、との原因裁定を求めたものである。

なお、申請人の裁定を求める事項は、第2回審問期日において裁定書記載のとおり変更された。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の現地審問期日を開催するとともに、養豚場等から排出されるし尿と地下水汚染の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、裁定委員会による現地調査等を実施するなど、手続を進めた結果、平成27年2月10日、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成23年（ゲ）第4号

島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

裁定

(当事者の表示省略)

1 申請人の所有する井戸について，平成17年2月23日以降に検出された硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による水質汚濁は，平成12年3月頃からaにおいて処理水の蒸発散処理をやめるまでの間（「事実及び理由」第2の1(2)イ参照），被申請人b，被申請人c又は被申請人dがaに持ち込んだし尿の処理を原因とするものと認められる。

2 申請人のその余の裁定申請をいずれも棄却する。
ESRI Discussion Paper Series No.85

介護サービス市場の実証研究7

在宅介護サービス需要の価格・所得弾力性

- 仮想市場法（CVM）及び実際の介護需要による推定 -

by

清水谷諭・野口晴子

February2004

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 在宅介護サービス需要の価格・所得弾力性

# - 仮想市場法（CVM）及び実際の介護需要による推定 -¹

清水谷 諭 $ ^{2} $

(内閣府経済社会総合研究所)

野口 晴子 $ ^{3} $

（東洋英和女学院大学）

2004 年 2 月
## 要 約

2000 年の介護保険導入後の介護サービスの利用の増加の大部分は、在宅介護サービスの利用によってもたらされている。将来介護コストの増大が懸念される中で、公的介護保険制度の破綻を招かないためにも、実証研究に基づいた価格・所得弾力性をもとに政策を企画立案していくことが求められている。

本論文は、内閣府が独自に実施した「高齢者の介護利用状況に関するアンケート調査」を活用し、いわゆる仮想市場法（CVM：Contingent Valuation Method）及び実際の介護サービス需要のデータを用いて、在宅介護サービスの価格・所得弾力性の推定を行った。さらに、得られた需要曲線をもとに厚生分析を行った。

実証分析の結果、以下のことがわかった。

（1）仮想市場法による推定結果によると、訪問介護サービスの価格弾力性は、家事援助の場合 -0.3 から -0.4 程度、身体介護及び複合型の場合は -0.2 から -0.3 程度である。家事援助価格の上昇は家事援助だけでなく、身体介護・複合型への需要も低下させることから、これらの財は粗補完財である。また、デイケア・デイサービス、ショートステイの価格弾力性も -0.2 から -0.3 程度であり、訪問介護サービスとあまり変わらない。一方、所得弾力性をみると、デイケア・デイサービスの場合は 0.2 から 0.4 程度で明らかに有意であるものの、その他のサービスについては常に有意な結果は得られない。

（2）実際の介護サービスの利用データを用いた推計によると、訪問介護サービスの価格弾力性は -0.4 程度で、仮想市場法で得られた結果とほぼ同じである。デイケア・デイサービス及びショートステイについても、統計的有意性は低いものの、係数の結果は仮想市場法の結果とそれほど変わらない。所得弾力性については、仮想市場法と一致した結果は得られない。

以上の結果を総合すると、在宅介護サービス需要の価格弾力性は -0.2 から -0.4 程度である一方、所得弾力性はそれほど大きくない。従って、低所得者層に配慮しつつ、価格政策を実施していくことが重要である。
### 1. はじめに

公的介護保険導入後、3年半以上が経過した。その間、導入直後の2000年度には横ばいで推移した介護サービスの利用も、2001年度以後順調に増加に転じた。介護サービス需要の増加を施設介護と在宅介護に分けると、2001年度以後の介護サービス利用の増加は、在宅介護サービスの利用増加によってもたらされている。

介護サービス利用のマクロ的な動きを示す国民健康保険中央会「介護給付費の状況」によると（図表1）前年比増加率は在宅介護が施設介護を一貫して上回っている。2003年度以後も、施設介護が前年比増にとどまっているのに対し、在宅介護は前年比約2割増となっている。

こうした介護サービスの利用傾向が将来的にも持続すると、介護サービスに要するコストが膨大になり、保険料負担も過重なものにならざるを得ないことは明白である。例えば、厚生労働省高齢者介護研究会（厚生労働省（2003））によると、高齢化がピークに達する2025年には、介護給付費は20兆円に達し、国民所得の3.5%、社会保障給付費の11.4%にも上ると推定されている。

もちろん一口に、介護サービスの要するコストが将来的に巨額に上るといっても、サービスの給付と負担のバランス、あるいは施設介護と在宅介護の間の役割分担といった介護サービスの基本的なあり方や政策の方向性によって、その評価は分かれる。

また、公的介護保険の破綻を招かないためにも、不断の政策努力もなされている。介護サービスの利用価格に当たる介護報酬単価を含めて市町村介護保険事業計画・都道府県介護保険事業支援計画を3年ごとに見直すことが定められている $ ^{4} $ 。2003年春にははじめての単価改訂が実施された。また、2005年には、制度実施後5年目の抜本的な見直しが予定されている $ ^{5} $ 。

このような制度の設計や見直しにおいて不可欠なのは、介護サービスの価格・所得弾力性の推計である。特に、介護サービス市場の場合、価格政策は需要をコントロールす
る上で、1つの有効手段である。日本の介護サービス市場では価格が公的に設定にされており、市場参加者が自由に決定することができないからである。

従って、価格弾力性をもとに、介護報酬単価改訂によって介護サービス需要がどの程度変化をするのかを把握することは制度見直しの基礎である。その際、価格弾力性はあくまで実証によってチェックされ、介護サービスが価格に対して弾力的なのかそうでないのかを検証し、実証に基づいた政策立案の基礎とすることが望ましい。

本論文は内閣府が独自に行った「高齢者の介護利用状況に関するアンケート調査」（2001年及び2002年）のミクロデータを用いて、在宅介護サービスの価格・所得弾力性の推計を行う。

具体的には、ここでは2つの方法を用いる。

第1の方法はいわゆる仮想市場法（CVM: Contingent Valuation Method）による推定である。仮想市場法は、新規市場における需要動向を把握する手段として、公共経済学において広く用いられる方法である。具体的には、需要者の意向を直接把握するために、需要者に対していくつかのシナリオを示し（例えば、ある財に対して、いくらであれば需要するかどうか）その結果をもとに価格・所得弾力性を推定する方法である。

日本の介護サービス需要の価格弾力性の推定に仮想市場法を用いた先駆的な研究は鈴木・大日（2000）である $ ^{6} $ 。彼らは介護保険導入直前の1999年7月に実施したアンケート調査をもとに、いわゆるConjoint Analysisをあてはめて、価格・所得弾力性の推定を試みた。

Conjoint Analysis とは、仮想市場法の 1 つの技法である。具体的には、(1) いくつかの想定的なシナリオとそれに伴う選択肢からなる質問を作り、最も好む選択を回答させる、(2) 想定シナリオや個人属性を説明変数、選択行動を被説明変数にして統計モデルを推定する、(3) それに基づいて効用の変化や代替性を測定するという手順からなりたっている（鈴木・大日（2000））。
この Conjoint Analysis は Willing To Pay や Standard Gamble、Time tradeoff あるいは Rating Scale といった他の仮想市場法の技法と異なり、直接に効用水準を測るのではなく、効用の差によって選ばれる選択行動をみているために、効用水準の個人間比較あるいは集計といった理論的な問題を回避できる。さらに、Willing To Pay と比較しても、選択することを前提としていないなどさまざまなメリットがあるとされている(鈴木・大日(2000))。

鈴木・大日（2002）は random effect 付きの Poisson 推定を行い、介護サービスの需要は価格に対して大域的には右下がりであること、所得弾力性はそれほど大きくないことを見出している。

仮想市場法は近年様々な改善の試みがなされてきているものの、質問方法によって結果が左右されるなどいくつかの難点も指摘されている。したがって、仮想市場法によって得られた推定結果は別の方法でも確かめられることが望ましい。

従って、第2の方法として、実際の介護サービス利用のデータを用いて価格・所得弾力性を推計する。具体的には、要介護者や介護者の属性をコントロールした上で、それぞれの利用者の実際の利用回数と1回あたりの利用料（自己負担）の関係を定量的に検証する。

介護保険導入後の実際の利用データを用いて介護サービスの価格・所得弾力性を検証したのが大日（2002a、2000b）である。これらの研究は介護保険導入後の岐阜県における高齢者の介護サービス利用のミクロデータを活用している。大日（2002a）は居宅介護サービスの所得弾力性が1よりも大きいことを見出し、こうしたサービスが奢侈財であると結論付けている。また、大日（2000b）は自己負担軽減措置を講じられている世帯の利用状況を用いて、価格弾力性が要介護度1以下では-1を上回ること、要介護度2以上では-1以下であることを示している。

本論文は、内閣府が独自に収集したアンケート調査のミクロデータを活用し、仮想市場法及び実際の介護サービスの利用データを用いて、在宅介護サービスの価格・所得弾力性を推計する。

本論文は介護保険導入後のデータ（2001年及び2002年）を用いて価格・所得弾力性を推定する点において、介護保険導入以前のデータを用いた鈴木・大日（2000）と異なり、より現実に近い推定結果を得られることが期待できる。また、介護保険が導入され
て間もないことから、2001年と2002年の2時点において、それぞれ弾力性の推定を行い、制度の習熟度が及ぼす影響をチェックできる。

さらに、より大きな利点として、同じサンプルに対して、仮想的質問と実際の介護サービス利用を両方尋ねているために、異なる方法で推計を行い、両者を比較検証することが可能である。

本論文の構成は以下のとおりである。第2節では、本論文で用いるデータセットを説明する。第3節では、仮想市場法による価格・所得弾力性の推計と需要曲線の導出を行い、厚生分析を行う。第4節では、実際の介護サービス利用のデータを用いて価格・所得弾力性の推定を行う。第5節では、実証分析結果をとりまとめるとともに、政策的インプリケーションを議論する。

## ２．データ及び仮想的質問

本論文で用いるデータは、内閣府が独自に行った「高齢者の介護利用状況に関するアンケート調査」の個票である（以下では「要介護者世帯調査」と呼ぶ）。この調査は2001年と2002年の2回にわたって行われた。

第1回の調査は内閣府国民生活局物価政策課に設置された「介護サービス価格に関する研究会」（座長：西村周三京都大学教授）により、2001年11月20日から12月末日にかけて郵送法により行われた。対象としたサンプルは、社会調査会社の全国モニター対象13万6349世帯である。このモニターは住民基本台帳からランダムに対象を抽出してモニター契約を依頼しているため、国勢調査に極めて近いサンプルとなっている。

まずそれぞれの世帯に要介護者の有無を尋ねるスクリーニング調査を行った。そのうち、要介護者が1人の世帯に絞り、ランダム抽出した $ ^{8} $ 。この場合の「要介護者」とは、日常生活において家族などの介護を必要としている者であることに留意が必要である。つまり、サンプルには要介護状態にありながら、要介護認定を受けていない者も含まれる。また、対象世帯は要介護者と同居している世帯なので、要介護者が施設に入所し、
別居している場合は対象サンプルから除かれている。回答世帯数は1005サンプル（有効回答率77.1%）である。

第2回の調査は内閣府経済社会総合研究所により、2002年10月1日から11月末にかけて同じく郵送法により行われた。第1回調査の1005世帯について、追跡調査を行い、822世帯の回答を得た。このうち、施設に入所あるいは病院に入院している場合、死亡した場合など、すでに家族と同居していないサンプルが205世帯あった。その結果、引き続き要介護者と同居している世帯は617世帯となった $ ^{9} $ 。その他に新たに要介護者と同居している世帯457世帯を加えた。そのため、第2回調査としては、全体のサンプル数は1074世帯となった。

回答者は家族の中で主に介護を行っている者である。質問項目は、各時点における介護サービスの利用状況や利用者の意識、要介護者及び介護者の健康状態、世帯属性など多岐にわたっている。合計質問数は45項目にも及んでいる $ ^{10} $ 。

本論文では、在宅介護サービスの価格・所得弾力性の時系列的な変化も視野に入れるため、2001年及び2002年調査の両方で調査対象となった世帯に分析対象を限定した。

基本統計量は図表2の通りである。必要な変数が全て入手可能な世帯に限定したところ、回答世帯数は2001年調査で577世帯、2002年調査で474世帯となった。

まず、要介護者の特徴を見ると、性別は約4分の3が女性であり、年齢は80歳を超えている。要介護度をみると、要介護度1及び2が全体の3-4割程度を占めている。一方、介護者の属性をみると、95%以上が女性である。平均年齢は50歳台半ばである。介護者の教育水準は高校卒業者が半分以上を占めており、短大・専修学校卒業者も2割以上を占めている。さらに、所得・資産の平均はそれぞれ約760万円、約4400万円である。また、持家の割合は9割を超えている。

また、介護サービスの利用に影響を与える変数として、「要介護者世帯調査」では介護者の意識についてもいくつか質問している。まず、利用限度額まで利用していない理由
として、家族介護と代替できないと答えた世帯は全体の約1割と達している。さらに、制度への習熟度をみるために、要介護認定を受けてからの期間をみると2001年調査では10ヶ月程度、2002年調査では18ヶ月程度となっている。また、家族介護を行っている理由として、生活費を余分にもらっていると答えた世帯、遺産を受け取る予定であると答えた世帯はそれぞれ1割強である。施設への入居申請をしている世帯も全体の2割弱となっている。

さらに、「要介護者世帯調査」では仮想市場法による需要曲線の推定のために、いくつかの利用料のシナリオを示し、その利用意向について回答させている。具体的には以下の通りである $ ^{11} $ 。

もし、現在の介護保険制度が変わるとしたら、あなたはどのような行動を取ると思いますか。

今後、介護保険の利用価格等が「ケース1」~「ケース5」のように変化すると仮定した場合、それぞれのケースにおいて、家事援助、身体介護、複合型を、週あたり何回くらい利用したいですか。以下の1～5のケースそれぞれについてお答えください。【現在、要介護認定を受けていない場合もお答えください。】

《ケース 1》: 家事援助の価格（現在の自己負担額＝1時間あたり 153円）が引き上げられ、身体介護の価格（現在の自己負担額＝1時間あたり 405円）と同額になった場合

家事援助サービス	1 使わない2 週 1 回	3 週 2 回4 週 3 回	5 週 4 回6 週 5 回以上
身体介護サービス	1 使わない2 週 1 回	3 週 2 回4 週 3 回	5 週 4 回6 週 5 回以上
複合型サービス	1 使わない2 週 1 回	3 週 2 回4 週 3 回	5 週 4 回6 週 5 回以上

《ケース2》：家事援助が、介護保険の対象外となった場合（自己負担額＝1時間あたり1,530円に引き上げられると仮定）。

家事援助サービス	1 使わない2 週 1 回	3 週 2 回4 週 3 回	5 週 4 回6 週 5 回以上
身体介護サービス	1 使わない2 週 1 回	3 週 2 回4 週 3 回	5 週 4 回6 週 5 回以上

11 2003 年度以後、家事援助及び複合型は廃止され、「生活支援サービス」となった。
複合型サービス	1 使わない 2 週 1 回	3 週 2 回 4 週 3 回	5 週 4 回 6 週 5 回以上

《ケース3》: 家事援助の価格は現在のまま（現在の自己負担額＝1時間あたり153円）だが、家族介護に対して、現金給付が1時間あたり1,530円支払われる事になった場合。但し、利用限度額は,現金給付分だけ減少する。

家事援助サービス	1 使わない12 週 1 回	3 週 2 回4 週 3 回	5 週 4 回6 週 5 回以上
身体介護サービス	1 使わない12 週 1 回	3 週 2 回4 週 3 回	5 週 4 回6 週 5 回以上
複合型サービス	1 使わない12 週 1 回	3 週 2 回4 週 3 回	5 週 4 回6 週 5 回以上

《ケース4》：家族介護に対して、現金給付が1時間あたり1,530円支払われることになり、なおかつ家事援助の価格（現在の自己負担額＝1時間あたり153円）が身体介護の価格（現在の自己負担額＝1時間あたり405円）と同額となった場合。

家事援助サービス	1 使わない 2 週 1 回	3 週 2 回 4 週 3 回	5 週 4 回 6 週 5 回以上
身体介護サービス	1 使わない 2 週 1 回	3 週 2 回 4 週 3 回	5 週 4 回 6 週 5 回以上
複合型サービス	1 使わない 2 週 1 回	3 週 2 回 4 週 3 回	5 週 4 回 6 週 5 回以上

《ケース5》: 家族介護に対して、現金給付が1時間あたり1,530円支払われることになるが、家事援助が介護保険の対象外になった場合（自己負担額＝1時間あたり1,530円になると仮定）。

家事援助サービス	1 使わない
2 週 1 回	3 週 2 回
4 週 3 回	5 週 4 回
6 週 5 回以上
身体介護サービス	1 使わない
2 週 1 回	3 週 2 回
4 週 3 回	5 週 4 回
6 週 5 回以上
複合型サービス	1 使わない
2 週 1 回	3 週 2 回
4 週 3 回	5 週 4 回
6 週 5 回以上
もし、現在の自己負担額が変わるとしたら、あなたはどのような行動を取ると思いますか。

《ケース6》:

仮に、自己負担額が、現在の10％から、その半分（5%）になったとしたら、以下に示すそれぞれの在宅介護サービスはどの位利用したいですか。各サービスについてそれぞれお答えください。【現在、要介護認定を受けていない場合もお答えください。】

家事援助サービス	1 使わない2 週 1 回	3 週 2 回4 週 3 回	5 週 4 回6 週 5 回以上
身体介護サービス	1 使わない2 週 1 回	3 週 2 回4 週 3 回	5 週 4 回6 週 5 回以上
複合型サービス	1 使わない2 週 1 回	3 週 2 回4 週 3 回	5 週 4 回6 週 5 回以上

訪問入浴サービス	1 使わない2 月 1 - 2 回	3 月 3 - 4 回4 月 5 - 7 回	5 月 8 - 10 回6 月 11 回以上

ディケア・ディサービス (月間回数)	1 使わない2 月 1 - 4 回	3 月 5 - 9 回4 月 10 - 14 回	5 月 15 - 19 回6 月 20 回以上

ショートステイ (半年間の利用日数)	1 使わない2 1 - 7 日	3 8 - 14 日4 15 - 21 日	5 22 - 28 日6 29 - 41 日7 42 日以上

## 《ケース7》：

仮に、自己負担額が現在の10％から30％になったとしたら、以下に示すそれぞれの在宅介護サービスはどの位利用したいですか。各サービスについてそれぞれお答えください。【現在、要介護認定を受けていない場合もお答えください。】

家事援助サービス	1 使わない
2 週 1 回	3 週 2 回
4 週 3 回	5 週 4 回
6 週 5 回以上
身体介護サービス	1 使わない
2 週 1 回	3 週 2 回
4 週 3 回	5 週 4 回
6 週 5 回以上
複合型サービス	1 使わない
2 週 1 回	3 週 2 回
4 週 3 回	5 週 4 回
6 週 5 回以上
訪問入浴サービス	1 使わない 2 月 1 - 2 回	3 月 3 - 4 回 4 月 5 - 7 回	5 月 8 - 10 回 6 月 11 回以上

ディケア・ディサービス (月間回数)	1 使わない 2 月 1 - 4 回	3 月 5 - 9 回 4 月 10 - 14 回	5 月 15 - 19 回 6 月 20 回以上

ショートステイ (半年間の利用日数)	1 使わない 2 1 - 7 日	3 8 - 14 日 4 15 - 21 日	5 22 - 28 日 6 29 - 41 日 7 42 日以上

《ケース 8》:

仮に、自己負担額は現在の10%のままで、利用限度額がなくなる（上限はいくらでもよい）としたら、以下に示すそれぞれの在宅介護サービスはどの位利用したいですか。各サービスについてそれぞれお答えください。【現在、要介護認定を受けていない場合もお答えください。】

家事援助サービス	1 使わない12 週 1 回	3 週 2 回4 週 3 回	5 週 4 回6 週 5 回以上
身体介護サービス	1 使わない2 週 1 回	3 週 2 回4 週 3 回	5 週 4 回6 週 5 回以上
複合型サービス	1 使わない2 週 1 回	3 週 2 回4 週 3 回	5 週 4 回6 週 5 回以上

訪問入浴サービス	1 使わない2 月 1 - 2 回	3 月 3 - 4 回4 月 5 - 7 回	5 月 8 - 10 回6 月 11 回以上

ディケア・ディサービス (月間回数)	1 使わない2 月 1 - 4 回	3 月 5 - 9 回4 月 10 - 14 回	5 月 15 - 19 回6 月 20 回以上

ショートステイ(半年間の利用日数)	1 使わない2 1 - 7 日	3 8 - 14 日4 15 - 21 日	5 22 - 28 日6 29 - 41 日7 42 日以上

このうち、ケース1からケース5までは、訪問介護サービス（家事援助サービス、身体介護サービス、複合型）の間の相対価格の変化、具体的には家事援助サービス価格の変化や家事援助サービスに対する現金給付の導入がそれぞれのカテゴリーの需要の変化に及ぼす影響に着目する。
さらに、ケース6からケース8までは、自己負担（原則1割）が変化した場合に、訪問介護サービスだけでなく、訪問入浴サービス、デイケア・デイサービス、ショートステイなど主な訪問通所介護サービスに与える影響に着目する。

次節では、まずこの仮想的質問に対する利用意向をもとに、在宅介護サービスの価格・所得弾力性の推定を行う。

## 3 ．仮想市場法による価格・所得弾力性の推計方法と推計結果

前節で説明したように、「要介護者世帯調査」では、それぞれの家計について、いくつかのシナリオに対して利用意向を質問している。従って、価格・所得弾力性を求めるためには、被説明変数を答えた選択肢とし、説明変数として提示された金額及び要介護者・介護者の世帯属性をコントロールするための変数を含んだ random effect 付きの ordered probit 推計を行う。

例えば、訪問介護サービスについては、以下のような推定式となる。

$$ Z_{i}^{*}=WTP_{i}\alpha+X_{i}\gamma+u_{i} $$

$$ Z_{i}=0\quad if\quad Z_{i}^{*}\leq\mu_{0}\quad 使わない場合 $$

$$ Z_{i}=1\quad if\quad\mu_{0}
肢を用意している（使わない、週1回、週2回、週3回、週4回、週5回以上）。

WTP は仮想市場法の質問で尋ねた価格である。ケース 1 からケース 5 までは、提示された家事援助サービスの価格（対数）であり、ケース 6 からケース 8 までは自己負担率である。さらに、 $ X_{i} $ として介護サービス利用に影響を与える介護者・要介護者の属性あるいは介護サービス利用に関する意識など基本統計量で示した変数が含まれる。

まず、ケース1からケース5の仮想的質問をもとに推計した結果は図表3に示されている。ここで特に注目するべきなのは、家事援助価格（対数）にかかる係数である。図表3では家事援助価格にかかる係数は—0.38及び-0.33となっており、家事援助の価格が1%上昇すると、家事援助を利用する確率が3割から4割程度低下することを示している。同様に、身体介護サービス、複合型についても約2割程度低下する。2001年調査サンプルと2002年調査サンプルを比較しても、大きな違いはない。

更に注目するべきなのは、家事援助価格にかかる係数は、身体介護でも複合型でもマイナスである点である。つまり、家事援助の価格が上昇すると、他の種類の訪問介護サービスの需要も低下することを意味しており、これらの財が粗補完財であることを示している。

また、家事援助に対して現金給付が支払われる場合のダミー係数(現金給付ありを「1」なしを「0」)はほとんどの場合マイナスで有意であり係数も大きい。これは現金給付の支払いがもし導入されれば、訪問介護サービスの需要を全体的にかなり押し下げる方向に働くことを示している。

次に、所得弾力性をチェックするために、世帯所得や資産の係数をみると、身体介護や複合型では世帯所得でプラスで統計的に有意になっている。一方、家事援助サービスでは世帯所得の係数はマイナス、世帯資産はプラスで有意となっている。世帯所得は身体介護や複合型ではプラスで有意となっているものの、世帯資産は多くの場合プラスであっても統計的に有意ではない。注目するべきなのは、大日（2002）では所得弾力性が1を超えており、介護サービスは奢侈財であるとしているのに対し、ここではいずれの係数も1よりかなり低い点である。

他の変数の係数をチェックすると、要介護者が女性であればいずれの需要も低下すること、一方、要介護者の年齢が高いほど需要が増加するがわかる。また、家事援助や複
合型では要介護度が高いほど需要が低下するのと対照的に、身体介護は要介護度が高いほど需要が高まる。また、介護者が女性であれば身体介護の需要が高まること、介護者の年齢が高まればいずれの需要も低下することなども明らかである。家族介護との代替性や認定からの期間、家族介護の対価については明確な結論が得られない。

次に、自己負担率の変化が介護サービス利用に与える影響をみたのが図表4である。ここでも注目するべきなのは、自己負担率にかかる係数である。

まず、上段の訪問介護サービスの推計結果をみると、得られた係数はマイナスで統計的に有意である。全体的な傾向は図表3と一致している。家事援助サービスが1%上昇すると、家事援助サービスを利用する確率は4割程度、身体介護サービスや複合型サービスを利用する確率は3割程度低下する。

さらに、利用限度額の有無のダミー（利用限度額ありを「1」、なしを「0」）はすべての場合においてマイナスで有意となっている。係数の大きさは-0.1から-0.3程度であり、利用限度額の設定が介護サービスの利用を有意に押し下げることを示している。

一方、所得弾力性をみると、いずれの場合も統計的に有意でない。要介護者や介護者の属性の影響は図表3とほぼ同じである。

図表 4 では訪問介護サービス以外の訪問通所サービスについても、自己負担率が変化する場合の利用意向の変化を検証している。訪問入浴サービス、デイケア・デイサービス、ショートステイのいずれも自己負担率の上昇に伴って需要が低下するという統計的に有意な関係が確認できる。2002 年のショートステイを除くと、自己負担率の上昇に伴って、利用確率は 2 - 3 割程度低下する。

一方、所得弾力性をみると、デイケア・デイサービスの世帯所得の係数は0.2から0.4程度で明らかに有意であり、訪問入浴サービスの場合には世帯資産の係数は明らかにプラスで有意である。しかしその他の場合は常に有意な結果は得られない。また、認定を受けてからの期間が長いほど、デイケア・デイサービスあるいはショートステイの利用確率は高まる傾向にある。

以上、図表 3 及び図表 4 で得られた結果をまとめると以下のようになる。

訪問介護サービスの価格弾力性は明らかにマイナスであり、家事援助の場合 - 0.3 から - 0.4 程度、身体介護及び複合型の場合は - 0.2 から - 0.3 程度である。家事援助価格の上
昇は家事援助だけでなく、身体介護・複合型への需要も低下させることから、これらの財は粗補完財である。また、デイケア・デイサービス、ショートステイの価格弾力性も-0.2から-0.3程度であり、訪問介護サービスとあまり変わらない。

一方、所得弾力性をみると、デイケア・デイサービスの場合は 0.2 から 0.4 程度で明らかに有意であるものの、その他に関しては常に有意な結果は得られない。

以上の結果をもとに、サービスごとに需要曲線を描いたのが図表 5-1 から図表 9-2 である。ここでの需要曲線は、2002 年度現在の実際の利用状況（横軸）と 1 割の自己負担率（縦軸）の交点をもとに、図表 4 で得られた価格弾力性を使って描いている。

この需要曲線をもとに厚生分析を行ったのが図表10である。まず、在宅介護サービス全体の消費者余剩額は約6.3兆円となっている。中でも、デイケアの消費者余剩額が大きい。次に大きいのは、複合型サービスや身体介護などの訪問介護サービスである。

介護サービスの利用は原則 1 割の自己負担であり、9 割は保険によってまかなわれている。従って、公的介護保険導入による純便益額を評価するためには、費用分及び死荷重分を差し引かなければならない。それらを差し引いた純便益は 2001 年、2002 年度とも約 4.8 兆円となる。

## 4 ．実際の介護サービス利用を用いた価格・所得弾力性の推計方法と推計結果

前節で行った仮想市場法による推計結果を確認するために、本節では、実際の介護サービス利用のデータを活用して、価格・所得弾力性の推定を行う。

使用するデータは前節と同じである。「要介護者世帯調査」では介護保険導入後の2001年及び2002年度の実際の介護サービスの利用状況を質問している。ここでは、仮想市場法で得た推計結果を比較するために、実際の介護サービス利用（月当たり利用回数。ショートステイについては半年間の利用回数）を被説明変数とし、以下の3つの連立方程式を同時推定する。

$$ \begin{aligned}&Y(homehelp)=\alpha_{1}P(homehelp)+\alpha_{2}P(daycare)+\alpha_{3}P(shortstay)+\alpha_{4}X\\ &\\&Y(daycare)=\beta_{1}P(homehelp)+\beta_{2}P(daycare)+\beta_{3}P(shortstay)+\beta_{4}X\\ &\\&Y(shortstay)=\gamma_{1}P(homehelp)+\gamma_{2}P(daycare)+\gamma_{3}P(shortstay)+\gamma_{4}X\\ \end{aligned} $$
ここでそれぞれの式の初めの3つの変数は訪問介護サービス、デイケア・デイサービス及びショートステイのそれぞれの利用価格（対数）である。ここでは、各高齢者世帯の1回のサービス利用当たりの平均時間から自己負担額を算出し、利用価格とした。実際の介護サービス利用データでは、家事援助、身体介護、複合型のそれぞれの利用のサンプル数が少ないので、ここではそれらをまとめて、訪問介護サービスとした。また、Xは介護サービス需要の影響を及ぼすと考えられる変数である。推計方法はSUR(Seemingly Uncorrelated Regression)である。

推定結果は図表 11 に示されている。デイケア・デイサービス及びショートステイについては、統計的に有意でないものの、それぞれのサービスともその価格が上昇すれば利用は減少する。訪問介護サービスの場合は価格弾力性は -0.38 で、仮想市場法で得られた結果とほぼ同じである。統計的に有意でないものの、ショートステイは -0.2 程度となっており、これも上記の結果と大きく異ならない。

さらに注目するべきなのは、訪問介護サービスでは、デイケア・デイサービスの価格の係数がマイナスで統計的に有意である一方、ショートステイの価格の係数はむしろプラスで有意である点である。これはディケア・デイサービスが訪問介護サービスと粗補完財である一方、ショートステイと訪問介護サービスはむしろ粗代替財であることを示している $ ^{12} $ 。

一方、所得弾力性をみると、訪問介護サービスについては、仮想市場法では有意でなかったものの、ここではプラスで有意である。仮想市場法ではデイケア・デイサービスについては、逆に仮想市場法では有意であったものの、ここでは有意でない。ショートステイについても統計的に有意でない。このように所得弾力性については、仮想市場法と一致した結果は得られない。

以上まとめると、価格弾力性については、訪問介護は -0.4 程度であり、仮想市場法の結果と一致している。デイケア・デイサービス及びショートステイについても、統計的に有意でないものの、仮想市場法の結果と大きく異ならない。一方、所得弾力性につい