Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 8-1 一ヶ月仕事を探していない完全失業者の割合(最小二乗法)

説明変数	全体	男性	女性
トレンド項	0.0011
(-0.39)	-0.0049
(-1.22)	0.0078
(1.96)*
8月調査ダミー	0.0008
(-0.05)
女性ダミー	-0.0427
(-2.76)***	0.0088
(-0.42)	-0.0121
(-0.59)
25～34歳	-0.0028
(-0.11)	0.0034
(-0.09)	-0.0090
(-0.27)
35～44歳	-0.0126
(-0.50)	-0.0306
(-0.85)	0.0054
(-0.16)
45～54歳	0.0158
(-0.62)	-0.0231
(-0.64)	0.0547
(-1.64)
55～64歳	0.0414
(-1.63)	0.0364
(-1.01)	0.0463
(-1.39)
65歳以上	0.1327
(4.51)***	0.1814
(5.03)***	-0.0736
(-1.35)
3～6カ月失業	0.1079
(4.98)***	0.1177
(4.00)***	0.0961
(3.23)***
6カ月～1年失業	0.1431
(6.64)***	0.1238
(4.21)***	0.1737
(5.88)***
1年以上失業	0.2629
(12.30)***	0.2823
(9.59)***	0.2722
(9.21)***
定数項	0.0910
(3.34)***	0.1102
(3.03)***	0.0193
(-0.55)
サンプル数	405	216	189
F値	18.93	14.25	10.11
修正済決定係数	0.328	0.381	0.326

（出所）図8-1に同じ。

（注1）1999 年から 2003 年の各年 2 月調査と 8 月調査を利用。

ただし、2002年以降については1〜3月平均と7〜9月平均。

（注2）リファレンスグループは、年齢ダミーの場合、15～24歳。失業期間は3ヶ月未満。（注3）（）内はt値、***、**、*はそれぞれ有意水準1%、5%、10%で有意であることを表す。
図8-4 失業期間別完全失業者数（女性、2月、万人）

(出所)図8-1に同じ。
## 第6章

## 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

第1節 政府の総合的な取組

## 1 環境保全経費

政府の予算のうち環境保全に関係する予算については、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省において見積り方針の調整を図り、環境保全経費として取りまとめています。

平成27年度予算における環境保全経費の総額は、前年度比5.2%増の1兆8,069億円となりました。主な特徴として、東日本大震災からの復興につなげるため、放射性物質により汚染された土壌等の除染の着実な実施のための予算を大幅に増額したほか、引き続き中間貯蔵施設の整備等に係る予算、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る予算などを措置しており、「放射性物質による環境汚染の防止」に係る予算が大幅に増額されたことが挙げられます。

## 2 政府の対策

## （1） 環境基本計画の進捗状況の点検

中央環境審議会は、環境基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、政府に報告しています。平成26年は、第四次環境基本計画の第2回目の点検として、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」、「地球温暖化に関する取組」、「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組」、「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」、「包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組」の分野及び放射性物質による環境汚染からの回復等における施策の進捗状況を点検しました。その点検結果については、26年12月の閣議において報告しました。

「第2回点検結果」http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/plan_4_check.html

## (2) 予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進

化学物質による健康や生態系への影響、地球温暖化による環境への影響など、環境問題の多くには科学的な不確実性があります。しかし、一度問題が発生すれば、それに伴う被害や対策コストが非常に大きくなる可能性や、長期間にわたる極めて深刻な、あるいは不可逆的な影響をもたらす可能性があります。このため、環境影響が懸念される問題については、科学的証拠が欠如していることを理由に対策を遅らせず、知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じるという「予防的な取組方法」の考え方に基づいて対策を講じていくべきです。この予防的取組は、第四次環境基本計画においても「環境政策における原則等」として、位置付けられており、様々な環境政策における基本的な考え方として取り入れられています。関係府省は、第四次環境基本計画に基づき、予防的な取組方法の考え方に関する各種施策を実施しました。
## 1 经济的措置

## （1） 政府関係機関等の助成

政府関係機関等による環境保全事業の助成については、表6-2-1のとおりでした。

表6-2-1 政府関係機関等による環境保全事業の助成

小規模企業設備資金制度による融資	「小規模企業者設備導入資金助成法」（昭和31年法律第115号）に基づき、小規模企業者に対しての、貸付け、割賦販売・リース。この一環として、公害防止施設に対する融資等。
日本政策金融公庫	産業公害防止施設等に対する特別貸付。
地域及び経営の実情、環境汚染の実態等に応じた環境保全対策に必要な家畜排せつ物処理施設の設置等に要する資金の融通。
独立行政法人中小企業基盤整備機構による融資	騒音、ばい煙などの公害問題等により操業に支障を来している中小企業者が、集団で工場適地に移転する工場の集団化事業等に対する設備資金の融資等。
また、相談窓口を設置し、専門員が環境・安全関連の法律等に関する質問や相談に対応。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による融資	金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく使用済特定施設に係る鉱害防止事業に必要な資金、鉱害防止事業基金への拠出金及び公害防止事業費事業者負担法（昭和45年法律第133号）による事業者負担金に対する融資。

資料：財務省、農林水産省、経済産業省、環境省

## (2) 税制上の措置等

平成26年度税制改正において、[1] 地球温暖化対策のための税の着実な実施、[2] 車体課税のグリーン化の強化、[3] ノンフロン製品（自然冷媒を利用した一定の冷凍・冷蔵機器）に係る課税標準の特例措置の創設（固定資産税）、[4] 排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設（固定資産税）、[5] 特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入の特例措置の延長（所得税、法人税）、[6] 公害防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）、[7] 認定長期優良住宅の新築等に係る税制上の措置の延長（固定資産税、不動産取得税、登録免許税）、[8] 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る税率の軽減措置の延長（登録免許税）、[9] 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）、[10] 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充、[11] 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長等の措置を講じました。

## (3) 地方公共団体における環境関連税の導入の動き

地方公共団体において、環境関連税の導入の検討が進められています。例えば、産業廃棄物の排出量又は処分量を課税標準とする税については、27の都道府県及び1の政令市で導入されています。税収は、主に産業廃棄物の発生抑制、再生、減量、その他適正な処理に係る施策に要する費用に充てられています。

また、森林環境税や森づくり税等名称こそ違えど、森林整備等を目的とする税が35の県及び1の政令市で導入されています。例えば、高知県では、県民税均等割の額に500円を加算し、その税収を森林整備等に充てるために森林環境保全基金を条例により創設するなど、実質的に目的税の性格を持たせたものとなっています。

## 2 環境配慮型製品の普及等

## (1) グリーン購入

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）に基づく基本方針に即して、国及び独立行政法人等の各機関は、環境物品等の調達の推進を図るための方針の策定・公表を行い、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました（図6-2-1）。
図6-2-1 グリーン購入法

資料：環境省

また、グリーン購入の取組を更に促進するため、最新の基本方針について、国の地方支分部局、地方公共団体、事業者等を対象とした説明会を全国8か所において開催しました。

その他、地方公共団体等でのグリーン購入を推進するため、マニュアル等の作成や実務支援等による普及・啓発活動を行っています。

さらに、国際的なグリーン購入の取組を推進するため、グリーン購入に関する世界各国の制度・基準についての情報を収集するとともに、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域の政府及び環境ラベルの担当者を招聘し、シンポジウムの開催等を行いました。

## (2) 環境配慮契約

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）（環境配慮契約法）に基づく基本方針に従い、国及び独立行政法人等の各機関は、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）を推進しました（図6-2-2）。

また、環境配慮契約の取組を更に促進するため、最新の基本方針について、国の地方支分部局、地方公共団体、事業者等を対象とした説明会を全国8か所において開催しました。

その他、地方公共団体等での環境配慮契約の推進のため、マニュアル等の作成や実務支援等による普及・啓発活動を実施しています。
資料：環境省

## (3) 環境ラベリング

消費者が環境負荷の少ない製品を選択する際に適切な情報を入手できるように、環境ラベル等環境表示の情報の整理を進めました。日本で唯一のタイプⅠ環境ラベル（ISO14024準拠）であるエコマーク制度では、ライフサイクルを考慮した指標に基づく商品類型を継続して整備しており、平成27年3月末現在、エコマーク対象商品類型数は58、認定商品数は5,486となっています。

事業者の自己宣言による環境主張であるタイプⅡ環境ラベルや民間団体が行う環境ラベル等については、各ラベリング制度の情報を整理・分類して提供する「環境ラベル等データベース」を引き続き運用しました。また、適切な環境表示の在り方をまとめた「環境表示ガイドライン」等についてのパンフレットを作成・配布しました。

なお、製品の環境負荷を定量的に表示するタイプⅢ環境ラベル（ISO14025準拠）にはカーボンフットプリント（CFP）制度等があり、平成27年3月末現在のCFP宣言認定製品数は1,054件となっています。

## (4) 標準化の推進

日本工業標準調査会（JISC）は、平成25年度はJIS C4213（低压三相かご形誘導電動機—低压トップランナーモータ）などの省エネ関連のJIS制定や、回収骨材の利用等環境に配慮したJIS A5308（レディーミックストコンクリート）の改正などを行いました。また、JIS A5371（プレキャスト無筋コンクリート製品）など9つのJIS製品規格及び4つのJIS測定方法がグリーン購入法に基づく「特定調達品目及びその判断の基準等」に追加され、調達基準として活用されることになりました。

## (5) 住宅エコポイント

一定の省エネ基準を満たすエコ住宅の新築、二重サッシ化や複層ガラス化などの窓の断熱改修、外壁や天井等への断熱材の施工といったエコリフォーム、及びエコリフォームに併せて設置する住宅設備（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽）等に対して、多様な商品等と交換できるポイントを発行する住宅
エコポイント事業を実施しました。その後、平成23年10月から、東日本大震災の復興支援も目的として制度を再開し（復興支援・住宅エコポイント）、エコリフォームと併せて行うことでポイントの発行対象となる工事等に耐震改修やリフォーム瑕疵保険への加入を追加したほか、発行されたポイントの半分以上を復興支援商品に使うこととしました。復興支援・住宅エコポイント制度におけるポイント申請期間は平成26年10月31日（被災地は11月30日）で終了し、住宅エコポイント制度と合わせて、約188万戸の申請がありました。

## 3 事業活動への環境配慮の組込みの推進

## (1) 環境マネジメントシステム

ISO14001を参考に環境省が策定した、中堅・中小事業者向け環境マネジメントシステム「エコアクション21」について、セミナーへの参加や環境配慮経営ポータルサイト（http://www.env.go.jp/policy/keiei_portal/about/）を通じての情報提供等、整備普及・促進を行いました。この結果、平成26年3月末現在、エコアクション21の認証登録件数は約8,000件となりました。また、より簡素なマネジメントシステムの実証に着手しました。

## (2) 環境会計

事業者が行う環境保全活動をより効率的かつ効果的に測定評価できるよう、現行の「環境会計ガイドライン2005年版」の改訂に向けて、国内における利活用の実態や、環境負荷の実態を定量的に評価する国際的な新たな手法等の調査を行いました。

## (3) 環境報告書

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号。以下「環境配慮促進法」という。）では、環境報告書の普及促進と信頼性向上のための制度的枠組みの整備や一定の公的法人に対する環境報告書の作成・公表の義務付け等について規定しています（図6-2-3）。環境報告書の作成・公表及び利用活用の促進を図るため、環境配慮促進法に基づく特定事業者の環境報告書を一覧できるウェブサイトとして「もっと知りたい環境報告書」(http://www.env.go.jp/policy/envreport/)を運用しました。また、民間企業・団体の環境報告書を検索可能な形で搭載したウェブサイトとして「環境報告書プラザ」(https://www.ecosearch.jp/ja/)を運用しました。

あわせて、近年の環境報告書への更なるニーズを踏まえ、環境報告書作成者等に分かりやすく説明した「環境報告書の記載事項の手引き」と、環境報告書の確からしさを担保する「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」の改訂を行いました。

また、環境報告書の表彰制度である環境コミュニケーション大賞において、優れた報告書の表彰を行いました。

そのほか、環境情報が投資判断の一要素として利用されつつあることを踏まえ、主として投資家等が利用することを前提とした情報データベースの試行的な構築に着手しました。
図6-2-3 環境配慮促進法の概要

## (4) 公害防止管理者制度

各種公害規制を遵守し、公害防止に万全を期すため、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年法律第107号）によって、一定の条件を有する特定工場には、公害防止組織の整備として、公害防止に関する業務を統括する公害防止統括者及び公害防止に関する技術的な事項を管理する国家資格を有する公害防止管理者等を選任し、都道府県知事等への届出が義務付けられています。

資格の取得方法は、国家試験の合格、又は資格認定講習の修了の2種類があり、国家試験は昭和46年度から実施され、平成26年度の合格者数は6,501人、これまでの延べ合格者数は35万1,685人です。

また、資格認定講習は、一定の技術資格を有する者又は公害防止に関する実務経験と一定の学歴を有する者を対象として、昭和47年度から実施され、平成26年度の修了者数は2,149人、これまでの修了者数は
26万8,310人です。

## (5) 効果的な公害防止の取組の促進

近年の環境問題の多様化や激甚な公害の対応を担ってきた職員の退職等を背景として、公害防止対策を取り巻く状況が変化しており、こうした中で依然として、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）においては、排出基準超過等による改善命令が12件、文書による行政指導が2,880件、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）においては、改善命令等が6件、文書による行政指導が2,205件発出されている（平成23年度施行状況調査より）ことから、事業者や地方公共団体における効果的な公害防止対策の推進の必要性が高まっています。

このような状況を踏まえ、改正された大気汚染防止法及び水質汚濁防止法が平成23年4月に全面施行され、事業者による測定結果の保存が新たに義務付けられるとともに、測定結果の未記録や改ざん等への罰則が強化されました。さらに、水質汚濁防止法については、事故時の措置の対象物質として52の指定物質を定めるなど拡充がなされました。その後、項目の追加などが行われ、平成27年3月末現在、56の指定物質が定められています。

また、平成24年6月に、地域の事業者・地域住民・地方自治体の3者による地域社会の連携の望ましい在り方について示した「新しい地域パートナーシップによる公害防止取組指針」を策定しました。

## (6) 温室効果ガスの有効化審査員・検証員の力量に関する標準化

温室効果ガスの有効化審査員・検証員の力量に対する要求事項に関する国際規格（ISO14066）の平成23年4月発行を受けて、日本工業規格（JIS）を平成24年3月に発行しました。

## (7) ICT 利用による環境負荷軽減の効果の評価手法

ICT製品・ネットワーク・サービスを対象として、「物の消費」や「人の移動」、「物の移動」等、ICTに特有の「8つの活動項目」について、それぞれ「原材料取得」、「製造」、「使用」、「廃棄／リサイクル」に至るライフサイクル全体にわたって、環境負荷（CO₂排出量）を算出し、ICT利活用による環境負荷軽減の効果を評価する「ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法（L.1410）」が平成24年3月にITU-T勧告となりました。

## 4 環境金融の促進

民間資金を環境分野へ誘引する観点からは、金融機能を活用して、環境負荷低減のための事業への投融資を促進するほか、企業活動に環境配慮を組み込もうとする経済主体を金融面で評価・支援することが重要です。そのため、以下に掲げる取組を行いました。

## （1） 環境関連事業への投融資の促進

一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶこと等に起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し、「地域低炭素投資促進ファンド」からの出資による支援を行いました。

また、低炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリース料の助成事業を引き続き実施したほか、再生可能エネルギー事業への融資実績の乏しい地域金融機関向けに、事業性評価の手法等を解説した手引き（風力発電事業編・小水力発電事業編）を作成する等、地域金融機関における事業性評価の能力向上の支援を行いました。

株式会社日本政策金融公庫においては、大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物の処理・排出抑制・有効利
用、温室効果ガス排出削減、省エネ等の環境対策に係る融資施策を引き続き実施しました。

## (2) 金融市場を通じた環境配慮の織り込み

金融機関が企業の環境配慮の取組全体を評価し、その評価結果に応じて低利融資を行う環境格付融資や、事業に伴う環境影響について融資先に調査等を求める環境リスク調査融資を促進するとともに、温暖化対策に資する設備投資を加速するため、利子補給事業を実施しました。

## (3) 環境金融の普及に向けた基礎的な取組

金融機関が自主的に策定した「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」（平成27年3月31日現在193機関が署名）について、引き続き事務局として支援を行いました。また、投融資判断に資する企業の環境情報の提供促進について検討を行いました。

## 5 その他環境に配慮した事業活動の促進

環境保全に資する製品やサービスを提供する環境ビジネスの振興は、環境と経済の好循環が実現する持続可能な社会を目指す上で、極めて重要な役割を果たすものであると同時に、経済の活性化、国際競争力の強化や雇用の確保を図る上でも大きな役割を果たすものです。

我が国の環境ビジネスの市場・雇用規模については、環境省の調査によれば、平成25年の市場規模は約93兆円、雇用規模は約255万人となっています（表6-2-2）。環境ビジネスの市場規模は、2009年（平成21年）に世界的な金融危機で落ち込んだものの、それ以降は着実に増加しています。

また、平成22年12月より、年に2回、企業を対象に、環境ビジネスの景況感等についての調査を行う「環境経済観測調査」を行っています。平成26年12月の調査結果によると、環境ビジネス実施企業の環境ビジネスに係る業況DI $ ^{*} $ は「22」と、前回の平成26年6月調査の業況DI「22」と同じで、他のビジネス実施企業も含めた全企業のDI「11」との比較では大きく上回っており、引き続き業況は好調さを維持しています。また、前回調査同様、先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き良くなるとの見通しを維持しており、特に「地球温暖化対策」分野の業況DIが全体を牽引しています。

表6-2-2 環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の現状

市場規模 (兆円)	雇用規模 (万人)
平成15年	平成25年	平成15年	平成25年
60	93	190	255

注：「※」 DI：Diffusion Index。「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント。

## 6 社会経済の主要な分野での取組

## （1） 農林水産業における取組

環境と調和の取れた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着や持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の普及推進を行いました。

また、化学肥料、化学合成農薬を5割以上低減する取組とセットで行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する支援を行うとともに、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針に即し、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、栽培技術の体系化の取組等の支援、施設の整備に関する支援を行いました。

畜産業において発生する家畜排せつ物からの環境負荷を低減するため、堆肥化施設等の施設整備を推進し、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成11年法律第112号）に基づく適正な
管理を確保するとともに、堆肥化による農業利用や、エネルギー利用等の一層の推進を図りました。

森林・林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備や炭素の貯蔵庫となるなどの特徴を有する木材利用を推進するとともに、計画的な保安林の指定の推進及び治山事業等による機能が低下した保安林の保全対策、多様な森林づくりのための適正な維持管理の推進に引き続き努めました。

水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理や資源回復計画に基づく取組を支援しました。また、沿岸域の藻場・干潟の造成等、生育環境の改善を実施しました。養殖業については、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進するとともに、種を組み合わせた養殖による環境負荷低減技術の開発を進めました。

## (2) 運輸・交通

運輸・交通分野における環境保全対策については、自動車1台ごとの排出ガス規制の強化を着実に実施しました。自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）に基づき、自動車からのNO_{x}及びPMの排出量の削減に向けた施策を実施しました。また、同法による車種規制の円滑な施行を図るため、政府系金融機関による低利融資等の普及支援策を講じました。

## ア 低公害車の開発等

次世代低公害車の技術開発としては、大型車について低公害性の抜本的な改良を目指すため、高効率ハイブリッドトラック、電気・プラグインハイブリッドトラック、バイオディーゼルエンジン及び高性能電動路線バス等の技術開発等を進めました。

また、交通分野において、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究として、燃料電池フォークリフトの実用化と最適水素インフラ整備の開発・実証事業等を行いました。

さらに、車両導入に対する各種補助、自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じ、次世代自動車の更なる普及促進を図りました。

## 交通管理

新交通管理システム（UTMS）の一環として、交通管制システムの高度化等により、交差点における発進・停止回数を減少させるとともに、光ビーコン等を通じて交通渋滞、旅行時間等の交通情報を迅速かつ的確に提供しました。また、交通公害低減システム（EPMS）を神奈川県、静岡県、兵庫県において運用しました。さらに、道路交通情報通信システム（VICS）車載機の導入・普及等を積極的に推進しました。

また、都市部を中心に各種交通規制を効果的に実施することにより、その環境の改善に努めました。具体的には、大型車を道路の中央寄りに走行させるための通行区分の指定を行うとともに、大量公共輸送機関の利用を促進し、自動車交通総量を抑制するため、バス優先・専用通行帯の指定、公共車両優先システム（PTPS）の整備等を推進しました。また、都市における円滑な交通流を阻害している違法駐車を防止し、排除するため、駐車規制の見直し、違法駐車の取締りの強化、違法駐車抑止システム、駐車誘導システム等の運用等のハード、ソフト一体となった駐車対策を推進しました。

## ウ 公共交通機関利用の促進

自家用自動車に比べ環境負荷の少ないバス・鉄道などの公共交通機関利用への転換を促進するため、バス・鉄道共通ICカードの普及促進、バスロケーションシステムの普及促進、ノンステップバスの導入促進
等、バスの利用促進策を講じました。また、都市鉄道新線の整備、複々線化等の輸送力増強による混雑緩和や、速達性の向上を図りました。さらに、貨物線の旅客線化、駅施設や線路施設の改良など既存ストックを有効活用するとともに、乗継円滑化等に対する支援措置を講じることや駅のバリアフリー化を推進することにより利用者利便の向上策を講じました。

また、通勤交通グリーン化の推進のため、事業所単位でのエコ通勤の取組支援として、エコ通勤優良事業所認証制度の普及・促進を図り、平成26年3月末現在で645事業所を認証するなど、マイカーから公共交通等への利用転換の促進を図りました。

## 第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

## 1 グリーン・イノベーションの推進

## （1） 環境研究・技術開発の実施体制の整備

## ア 研究開発の総合的推進

第4期科学技術基本計画（計画年度：平成23年度～平成27年度）では、科学技術政策と科学技術の成果を新たな価値創造に結び付けるイノベーション政策とを一体化した科学技術イノベーション政策を全面に押し出し、従来の「分野別推進戦略」から国が取り組むべき政策課題をあらかじめ設定する「課題解決型推進戦略」に転換しています。環境・エネルギー分野でのイノベーションを目指すグリーン・イノベーションでは、エネルギーの安定確保、気候変動問題への対応を喫緊の課題としています。

グリーン・イノベーションでは、まず目指すべき社会の姿を「自然と共存し持続可能な環境・エネルギー先進国」とし、次にその実現に必要な政策課題を、クリーンエネルギー供給の安定確保、分散エネルギーシステムの拡充、エネルギー利用の革新、社会インフラのグリーン化、と設定しています。さらに、例えば政策課題「社会インフラのグリーン化」の解決のために最優先で進めるべき重点的取組としては「地域特性に応じた自然共生型のまちづくり」を設定するという手順で、個別施策の提示の前に全体設計をしています。

また、平成22年からの5年間で取り組むべき環境研究・技術開発の重点課題や、その効果的な推進方策を示した「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（平成22年6月中央環境審議会答申）に関して、平成26年度が最終年に当たることから、単年度の進捗のみならず、平成22年以降の約4か年における実施状況をフォローアップし、平成26年11月に結果を公表しました。その後、新たな環境研究・技術開発の方向性について、中央環境審議会総合政策部会環境研究・技術開発推進戦略専門委員会において議論を進めています。

## イ 環境省関連試験研究機関における研究の推進

## （ア）独立行政法人国立環境研究所

独立行政法人国立環境研究所では、環境大臣が定めた第3期中期目標（平成23年度～平成27年度）と第3期中期計画に基づき、環境研究の中核的研究機関として、また、政策貢献型の研究機関としての役割を果たすため、環境研究の柱となる8の研究分野（[1]地球環境研究分野、[2]資源循環・廃棄物研究分野、[3]環境リスク研究分野、[4]地域環境研究分野、[5]生物・生態系環境研究分野、[6]環境健康研究分野、[7]社会環境システム研究分野、[8]環境計測研究分野）を設定し、それらを担う研究センターにおいて、基礎研究から課題対応型研究まで一体的に研究を推進しました。特に、課題対応型研究としては、緊急かつ重点的な研究課題や次世代の環境問題に先導的に取り組む研究課題として、10の研究プログラムを推進しています。さらに、長期的な取組が必要な環境研究の基盤整備として、地球環境モニタリングや、「子どもの健康と環境に関する全国調査」の総括的な管理・運営等を進めました。また、環境の保全に関する
る国内外の情報を収集、整理し、環境情報メディア「環境展望台」(http://tenbou.nies.go.jp/)によってインターネット等を通じて広く提供しました。

東日本大震災等の災害と環境に関する研究として、放射性物質に汚染された廃棄物等の処理処分技術・システムの確立や、放射性物質の環境動態解明、放射線被ばく量の評価、生物・生態系への影響評価、災害後の地域環境の再生・創造等に関する調査・研究を実施しました。

## （イ）国立水俣病総合研究センター

国立水俣病総合研究センターでは、水俣病発生の地にある国の直轄研究機関としての使命を達成するため、外部委員による評価と水俣病や環境行政を取り巻く社会的状況の変化を踏まえ、平成22年8月に「中期計画2010」を策定し、「1」メチル水銀の健康影響に関する調査・研究、「2」メチル水銀の環境動態に関する調査・研究、「3」地域の福祉の向上に貢献する業務、「4」国際貢献に資する業務の4つの重点分野について研究及び業務を推進しました。

特にメチル水銀の健康影響に関して、脳磁計（MEG）・磁気共鳴画像診断装置（MRI）を活用した臨床研究を地元医療機関との共同研究により実施したほか、水銀に関する水俣条約に対応した国際貢献を積極的に進め、開発途上国に対する研究者の派遣を行いました。

また、国外の研究者を受け入れて、メチル水銀のヒトへの健康に及ぼす影響に関する共同研究や水銀分析技術を中心とした研修を実施し、WHO研究協力センターとしての役割を果たしました。

あわせて、これらの施策や研究内容について、国立水俣病総合研究センターウェブサイト（http://www.nimd.go.jp/）上で具体的かつ分かりやすい情報発信を実施しました。

## ウ 各研究開発主体による研究の振興等

我が国では、先進環境材料分野、植物科学分野、環境情報分野、北極気候変動分野において大学等のネットワークを構築し、組織横断的な教育・研究活動や施設・設備の共同利用、産学連携プラットフォームの構築等を推進しました。大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所が実施する人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を横断的に取り入れた地球環境問題の解決に資する研究プロジェクトの推進や科学研究費助成事業による研究助成など、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を図るとともに、関連分野の研究者の育成を行いました。また、戦略的創造研究推進事業等により、環境に関する基礎研究の推進を図りました。

地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動を推進しました。これらの地方環境関係試験研究機関との緊密な連携を確保するため、地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するほか、環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進を図ります。

## (2) 環境研究・技術開発の推進

「環境研究総合推進費」では、環境政策への貢献をより一層強化するため、環境省が必要とする研究テーマ（行政ニーズ）を明確化し、本年度より地方公共団体がニーズを有する研究開発テーマも組み入れました。重点施策としては、戦略研究プロジェクト「SLCPの環境影響評価と削減パスの探索による気候変動対策の推進」と「持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理手法の開発」を開始しました。

また、地球温暖化の防止に関する研究の中で、各府省が中長期的視点から計画的かつ着実に関係研究機関において実施すべき研究を、「地球環境保全試験研究費」により効果的に進めました。

総務省では、独立行政法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境観測技術として、人工衛星から地球の降水状態を観測するGPM搭載二周波降水レーダ、同じく人工衛星から地球の雲の状態を観測する雲レーダ、ライダーによる風速や温室効果ガスの高精度観測技術、突発的局所災害の観測及び予測のために必要な次世代ドップラーレーダ技術、大気微量物質等を計測する高周波センシング技術、天候等に
左右されずに被災状況把握を可能とするレーダを使用した高精度地表面可視化技術の研究開発等を実施しました。さらに、情報通信ネットワーク設備の大容量化に伴って増大する電力需要を抑制するため、光の属性を極限まで利用するフォトニックネットワーク技術による低消費電力光ネットワークノード技術等、極限光ネットワークシステム技術の研究開発を実施しています。

農林水産省では、環境保全型農業等の農林水産関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標とその評価手法の開発、国産バイオ燃料の利用促進を図るため、バイオエタノールの生産コストを大幅に削減する技術開発、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減技術・吸収源機能向上技術の開発及び影響評価に基づく地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発、環境保全型農業等の農林水産関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標とその評価法の開発を引き続き推進しました。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地における営農の早期再開のため、関係府省が連携して、物理的手法や化学的手法による農地土壤の放射性物質除去技術や作物の種類に応じた農作物への放射性物質吸収抑制技術の開発を実施するとともに、その効果を実証し、成果が得られたものについて順次公表しました。東日本大震災により被災した木材加工流通施設等の復旧、木材製品等に係る放射性物質の調査・分析や効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発等を推進しました。

経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価值物質を生産する高度モノづくり技術の開発を実施しました。また、バイオテクノロジーの適切な産業利用のための遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）の適切な施行や、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行う等、事業環境の整備を実施しました。

国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ、地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策の実施に向けて、様々な対策の複合的な効果を評価できるシミュレーション技術の実用化や、地球温暖化対策に資するCO₂の吸収量算定手法の開発等を実施しました。低炭素・循環型社会の構築に向け、下水道革新的技術実証事業（B-DASH）等による下水污泥有効利用等の新技術の開発と普及を推進しました。また、船舶からの大気汚染防止に関する国際規制強化の動向に対応するため、排出ガスに含まれるNOₓ等を大幅削減する環境に優しい舶用エンジンの排出ガス後処理装置（SCR触媒）に係る認証方法技術を確立しました。

文部科学省と経済産業省は連携して、「元素戦略／希少金属代替材料開発プロジェクト」を推進しました。文部科学省は「元素戦略プロジェクト」の中で、物質・材料の特性・機能を決める元素の役割を解明し利用する観点から、希少元素をユビキタス元素で代替し新しい材料の創製につなげる研究開発を現在も継続して推進しています。一方、経済産業省は、「希少金属代替材料開発プロジェクト」で、液晶パネル等に使用される透明電極向けインジウム、希土類磁石向けジスプロシウム及び超硬工具向けタングステンの代替／使用量低減に向けた技術開発を実施しました。また、文部科学省は太陽光で水を分解して水素を得る光触媒の開発や、セルロースなど植物の非可食部位を分解し糖に変換する固体酸触媒の開発を進めています。

## (3) 環境研究・技術開発の効果的な推進方策

地球温暖化対策に関しては、新たな地球温暖化対策技術の実用化・導入普及を進めるため、「CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において、重量車のCO₂削減対策上不可欠な大型路線用燃料電池バスの開発や、電力消費量が大きい上水道施設対策に必要な高効率・低コストの管水路用水力発電技術の開発等、全体で33件の技術開発・実証研究事業を実施しました。また、二酸化炭素回収・貯留（以下「CCS」という。）技術の導入に向けて、回収されたCO₂を船舶（シャトルシップ）で海上輸送し、海底下に圧入・貯留するシステムの検討等を行いました。

先端的低炭素化技術開発事業では、抜本的な温室効果ガスの削減を実践するため、従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術の研究開発を、引き続き幅広く公募によりシーズを発掘し、競争的環境下で推進しました。
省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、クリーンコールテクノロジーの開発を実施するとともに、分離回収した $ CO_{2} $ を地中へ貯留するCCSに関わる技術開発を実施しました。

総務省が行った実証実験等の成果が盛り込まれた、データセンターにおける空調システムの省エネルギー対策「グリーンデータセンターのベストプラクティス（L.1300）」が平成23年11月にITU-T勧告となりました。

先進的な環境技術の普及を図る「環境技術実証事業」では、閉鎖性海域における水環境改善技術分野、ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）など従来実施している分野に加えて、中小水力発電技術分野を対象とし、計9分野において対象技術の環境保全効果などを実証しました。また、これまでに実証した技術について、成果を発表し、技術の普及を図るため、ウェブサイト（http://www.env.go.jp/policy/etv/）や展示会等での紹介を行いました。

地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費に係る研究成果については、研究成果発表会・シンポジウム等を通じて公開し、関係行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等へ成果の普及を図りました。また、環境研究総合推進費ウェブサイト（http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/gaiyou/）において、研究成果及びその評価結果等を公開しています。

地球温暖化対策技術開発・実証研究事業についても、環境省ウェブサイトにおいて成果及びその評価結果等を公開しているほか、「地球温暖化対策技術開発成果発表会」を開催し、一般向けに広く情報提供を行いました。

## 2 官民における監視・観測等の効果的な実施

## （1） 地球環境に関する観測・監視

大気における気候変動の観測について、気象庁は世界気象機関（WMO）の枠組みで地上及び高層の気象観測や地上放射観測を継続的に実施するとともに、全球気候観測システム（以下「GCOS」という。）の地上及び高層や地上放射の気候観測ネットワークの運用に貢献しています。さらに、世界の地上気候データの円滑な国際交換を推進するため、WMOの計画に沿って各国の気象局と連携し地上気候データの入電数向上、品質改善等のための業務を実施しています。

また、温室効果ガスなど大気環境の観測については、独立行政法人国立環境研究所及び気象庁が、温室効果ガスの測定を行っています。独立行政法人国立環境研究所では、沖縄県波照間島等で温室効果ガスの測定を行っているほか、アジア太平洋を含むグローバルなスケールで航空機・船舶を利用し大気中及び海洋表層における温室効果ガスの測定を行うとともに、陸域生態系における炭素収支の測定を行っています。また、気候変動による影響把握の一環として、サンゴや高山植生のモニタリングを行っています。気象庁では、WMOにおける全球大気監視計画（以下「GAW計画」という。）の一環として、温室効果ガス、CFC等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線及び大気混濁度等の定常観測を東京都南鳥島等で行っているほか、航空機による北西太平洋上空の温室効果ガスの定期観測を行っています。さらに、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中の二酸化炭素等の定期観測を実施しています。これらの観測データについては、定期的に公表しています。また、黄砂及び有害紫外線に関する情報を発表しています。

海洋における観測については、海洋地球研究船「みらい」等を用いた観測研究、観測技術の研究開発を推進しました。第55次南極地域観測隊が昭和基地を中心に、海洋、気象、電離層等の定常的な観測のほか、地球環境変動の解明を目的とする各種のプロジェクト研究観測等を実施しました。また、北極海域における大気・海洋観測の強化や環境予測システムの構築等を図る北極気候変動プロジェクトを推進しました。地球規模の変動に大きく関わっている海洋における観測について、海洋の観測データを飛躍的に増加させるため、海洋自動観測フロート約3,000個を全世界の海洋に展開し、地球規模の高度海洋監視システムを構築する「アルゴ（Argo）計画」を推進しました。

GPS装置を備えた検潮所において、精密型水位計により、地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、
海面水位監視情報の提供業務を継続しました。また、国内の影響・リスク評価研究や地球温暖化対策の基礎資料として、温暖化に伴う気候変化に関する予測情報を「地球温暖化予測情報」によって提供しており、情報の高度化のため、大気の運動を更に精緻化させた詳細な気候変化の予測計算を実施しています。

衛星による地球環境観測については、熱帯降雨観測衛星（TRMM）搭載の我が国の降雨レーダ（PR）や米国地球観測衛星（Aqua）搭載の我が国の改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）から取得された観測データを提供し、気候変動や水循環の解明等の研究に貢献しました。さらに、環境省、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構の共同プロジェクトである温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の観測データの検証、解析を進め、全球の温室効果ガスの濃度分布、月別・地域別の吸収・排出量の推定結果等の一般提供を行いました。観測データの解析により、世界の大都市等においてその周辺よりも二酸化炭素濃度が高い傾向が見られることを明らかにしました。さらに、平成29年度打ち上げを目指し、観測精度と密度を飛躍的に向上させたGOSATの2号機の開発を平成24年度から実施しています。

我が国における地球温暖化に係る観測を、統合的・効率的に実施するため、環境省と気象庁は共同で地球観測連携拠点（温暖化分野）の活動を推進しました。

地球環境変動予測研究については、世界最高水準の性能を有するスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用して地球温暖化予測モデル開発等を推進するとともに、全球予測結果の高精細化や不確実性の低減等のための研究開発を推進しました。

さらに、観測・予測データの収集からそれらのデータの解析処理を行うための共通プラットフォームの整備・運用を実施するとともに、具体的な適応策の提示までを統一的・一体的に推進することにより、温暖化に伴う環境変化への適応策立案に貢献する研究開発を推進しました。

また、「地球観測の推進戦略」を踏まえ、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢整備のため、「地球環境保全試験研究費」において「地球観測モニタリング支援型」を平成18年度より創設し、平成26年度は「炭素循環の気候応答解明を目指した大気中酸素・二酸化炭素同位体の統合的観測研究」、「国際統合データベースによる海洋表層CO₂分圧と栄養塩類のマッピングに関する研究」、「東アジアにおける森林動態観測ネットワークを用いた森林炭素収支の長期変動観測」、「南鳥島における多成分連続観測によるバックグラウンド大気組成変動の高精度モニタリング」、「分光日射観測とデータ同化によるエアロゾル・雲の地表面放射収支に与える影響監視に関する研究」課題を開始しました。

## (2) 技術の精度向上等

地方公共団体及び民間の環境測定分析機関における環境測定分析の精度の向上及び信頼性の確保を図るため、環境汚染物質を調査試料として、「環境測定分析統一精度管理調査」を実施しました。

## 3 技術開発などに際しての環境配慮等

バイオレメディエーション事業の健全な発展と利用の拡大を通じた環境保全を図るため、「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」に基づき、事業者から申請のあった事業計画が、同指針に適合しているか確認を行いました。
## 1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

地球環境問題に対処するため、[1] 国際機関の活動への支援、[2] 条約・議定書の国際交渉への積極的参加、[3] 諸外国との協力、[4] 開発途上地域への支援を積極的に行っています。

## （1） 地球環境保全等に関する国際的な連携の確保

## ア 多国間の枠組みによる連携

## （ア）国連を通じた取組

## a 国連持続可能な開発会議（リオ+20）等における取組

平成24年のリオ+20において立上げが合意された持続可能な開発目標（以下「SDGs」という。）に関するオープン・ワーキンググループ（以下「OWG」という。）は、25年1月から26年7月にかけて計13回にわたって開催され、27年9月に採択予定の「ポスト2015年開発アジェンダ」の基礎となるSDGs報告書が26年7月に公表されました。我が国も各OWG会合に出席し、各テーマの下で我が国が重視する取組等について発言する等、議論に貢献しました。

また、環境研究総合推進費により平成25年度から開始した「持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究」等では、各分野の研究者が共同で、指標、開発、ガバナンスといった側面について、学際的な研究を行っており、公開シンポジウムを開催するなど多様な視点からSDGsへの議論がなされました。さらに、持続可能な消費と生産（SCP）パターンの国際的定着に向け、国や地方レベルの政策、民間・NGO等を含む各種事業、人材育成、技術移転、研究等を促進するために、同じくリオ+20で合意された「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組」が26年から本格的に始まりました。本枠組みが持つ6つのプログラムのうち、環境省は「持続可能なライフスタイルと教育」の共同リード機関として、アジアをはじめとする新興国・途上国における低炭素・持続可能な消費行動・ライフスタイルへの移行に向けた取組を開始しました。

## b 国連環境計画（UNEP）における活動

我が国は、創設当初から一貫して国連環境計画（以下「UNEP」という。）の管理理事国であるとともに、環境基金に対し、平成25年は約280万ドルを拠出する等、多大な貢献を行っています。UNEP強化策の1つとして、24年6月に開催されたリオ+20の成果文書「我々が望む未来（The Future We Want）」において、管理理事会は「国連環境総会（以下「UNEA」という。）」と改名され、全ての国連加盟国が参加する第1回会合が26年6月23日～6月27日にナイロビで開催されました。なお、我が国は23年2月より管理理事会（25年まで）、及びUNEA（26年から）のビューロー（議長団）メンバーを務めています。

大阪に事務所を置く UNEP 国際環境技術センター（以下「UNEP/IETC」という。）に対しては、平成25年は約160万ドルを拠出する等財政的な支援を実施するとともに、UNEP/IETCが実施する開発途上国等への環境上適正な技術の移転に関する支援、環境保全技術に関する情報の収集・整備及び発信や廃棄物管理に関するグローバル・パートナーシップへの協力等を行い、関係府市等と協力して、同センターの円滑な業務の遂行を支援しました。なお、UNEP/IETCへの拠出金に関しては、24年6月に行われた環境省行政事業レビューにおける指摘を受け、環境省では、UNEP/IETCの機能及び組織に関する改善・見直しを検討する外部有識者検討委員会を開催しました。同委員会によって25年7月に取りまとめられた提言を受け、UNEP/IETCの協力体制の強化を目的として、UNEP/IETCと密接に協働し、国内外の様々なステークホルダーと連携するための機能を有する「コラボレーティングセンター」が26年12月に発足しました。

また、UNEP アジア太平洋地域事務所が実施する「気候変動に強靭な発展支援プログラム」への拠出を
通して、アジア太平洋地域の途上国に対し適応基金へのダイレクトアクセスの能力開発を行いました。平成27年3月には、我が国の提案・資金支援により第1回世界適応ネットワーク（以下「GAN」という。）フォーラム及び第2回GAN運営委員会を開催し、各地域の適応の取組について知見を共有するとともに、今後の活動方針を議論しました。

## （イ）経済協力開発機構（OECD）における取組

我が国は、平成24年1月から経済協力開発機構（以下「OECD」という。）環境政策委員会の副議長を務めるなど、OECD環境政策委員会及び関連作業部会の活動に積極的に参加してきました。我が国がOECDに加盟して50周年を迎えた平成26年には、シンポジウム等を開催するなど、持続可能な社会の実現に向けた取組を実施しました。

## （ウ）主要国首脳会議（G7サミット）における取組

平成26年6月にベルギーで開催されたG7ブリュッセル・サミットでは、気候変動が議題として取り上げられました。G7首脳は、全ての締約国に適用される新たな議定書、他の法的文書又は憲章の下で法的効力を有する合意成果といった世界的な合意を2015年（平成27年）に採択するとの強い決意を確認しました。

## （エ）アジア・太平洋地域における取組

## a 日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）

平成26年4月に、韓国において第16回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM16。以下、日中韓三カ国環境大臣会合を「TEMM」という。）を開催し、平成27年～平成31年に三か国間で大気環境改善、生物多様性、化学物質管理、3R、気候変動、水・海洋環境、環境教育、地方環境管理、グリーン経済への移行の9分野に優先的に取り組んでいくことに合意しました。また、TEMMの枠組みの下で、日中韓環境産業円卓会議、日中韓合同環境研修、日中韓環境教育ネットワークにおけるシンポジウム等のプロジェクトを実施しました。

## b ASEAN+3（日中韓）環境大臣会合及び東アジア首脳会議（EAS）環境大臣会合

平成26年9月に、ラオス・ビエンチャンにおいて第13回ASEAN＋3環境大臣会合及び第4回東アジア首脳会議（EAS）環境大臣会合が開催されました。これらの会合では、環境的に持続可能な都市（ESC）に関するモデル都市プログラムや、二国間クレジット制度（以下「JCM」という。）及び低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）等の都市の低炭素化に資する協力施策について議論を行いました。

## c 北東アジア環境協力プログラム（NEASPEC）

北東アジア地域環境協力プログラム第19回高級実務者会合（NEASPEC SOM19）が平成26年9月にロシアのモスクワで開催され、「国境地域の自然保護」、「越境大気汚染」や「環境効率」等をテーマとして議論を行いました。

## d その他の取組

平成26年8月に、石川県において「第23回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を開催し、アジア太平洋地域（12か国）、その他の国・地域（3か国・1地域）及び国際機関等（8機関）から、35名の緩和政策・事業や同分野の研究等の担当官や専門家、気候変動交渉等に係る行政官が参加し、同地域における国内の緩和政策の実施の状況と課題及び各国が自主的に定める2020年（平成32年）以降の約束草案の在り方について議論しました。
## （オ）クリーンアジア・イニシアティブ

環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブの理念の下、様々な環境協力を戦略的に展開しています。

## a アジアEST地域フォーラム

平成26年11月にスリランカのコロンボにおいて第8回アジアEST（環境的に持続可能な交通）地域フォーラムを開催し、アジア地域21か国等から参加した代表と、ESTに関する政策、先進事例等の共有を図りました。また、アジアにおける低炭素交通促進に向けたコロンボ宣言が採択されました。

## b 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク (EANET)

平成26年11月に、インドネシアのジャカルタにおいて第16回政府間会合が開催され、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の対象範囲の拡大を含む将来発展に関する検討が行われました。

## c アジア水環境パートナーシップ（WEPA）

平成27年2月にスリランカにおいて第10回年次会合及びトレーニングワークショップを開催し、各国の産業排水管理や生活排水対策に関する課題の解決に向けて、意見交換を行いました。

## d アジア水環境改善モデル事業

我が国企業による海外での事業展開を通じ、アジア等の水環境の改善を図ることを目的に、平成23年度よりアジア水環境改善モデル事業を実施しています。26年度は、過年度に実施可能性調査を実施した3件（ベトナム（2件）、ソロモン諸島）の現地実証試験を実施したほか、新たに公募により選定された民間事業者が、ベトナム（水産加工排水処理事業）、マレーシア（浄化槽整備）、インド（再生水システム）の実施可能性調査を実施しました。

## e アジア・コベネフィット・パートナーシップ

平成22年11月に創設された「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」において、アジアの途上国における環境汚染対策と温室効果ガス排出削減を同時に効率的に推進するための方策検討に積極的に参画するとともに、ウェブサイト（http://www.cobenefit.org/）やコベネフィット白書の出版を通じ、コベネフィット・アプローチの普及啓発に取り組みました。

## f アジア諸国における石綿（アスベスト）対策技術支援

平成27年2月にマレーシアに行政・技術専門家を派遣し、石綿対策に関する情報の提供を行いました。

## イニ国間の枠組みによる連携

## (ア) 中国

日中環境保護協力協定に基づき、日中環境保護合同委員会を継続的に開催するなど様々な機会を捉えて、日中それぞれの環境政策及び大気汚染、気候変動対応、廃棄物、生物多様性等における環境協力を推進しました。

大気分野については、日中間の都市間連携による大気環境改善に関する協力を進めるとともに、平成19年12月に、両国の環境大臣間での合意により開始した、環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減の双方に資するコベネフィット協力について、23年4月には、協力の第2フェーズに係る覚書に合意し、中国第12次五ヶ年計画の大気汚染物質削減目標に資する協力を進めました。さらに、中国での窒素酸化物の総量削減に資するため、21年度から窒素酸化物削減手法や評価に関する共同研究を実施しており、23年度からは湖北省武漢市を対象として、NO_{x}削減対策技術を導入するモデル事業を開始しています。