Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 詳細データ $ ^{①} $ 全国の自治体における健康増進計画の策定状況

【都道府県における健康増進計画の策定状況】

全ての都道府県において計画策定済（平成14年3月末）

【市町村、特別区における健康増進計画の策定状況】

総数	計画策定済	平成24年度中策定予定	平成25年度中策定予定	平成26年度以降策定予定	策定予定なし
保健所政令市	69	68	0	1	0	0
東京都特別区	23	23	0	0	0	0
その他市町村	1,651	1,335	56	86	130	48

(平成25年1月1日現在)

【都道府県別市町村における健康増進計画の策定状況】

都道府県名	市町村数	策定済	策定率	H24年度中	H25年度中	H26年度以降	策定予定なし
北海道	175	102	58.3%	15	15	44	3
青森県	39	39	100.0%	0	0	0	0
岩手県	32	31	96.9%	0	1	0	0
宮城県	34	34	100.0%	0	0	0	0
秋田県	24	22	91.7%	0	1	2	0
山形県	35	35	100.0%	0	0	0	0
福島県	57	35	61.4%	4	2	16	0
茨城県	44	33	75.0%	5	4	2	0
栃木県	25	25	100.0%	0	0	0	0
群馬県	33	32	97.0%	0	0	1	0
埼玉県	61	42	68.9%	1	6	12	0
千葉県	51	25	49.0%	0	2	6	18
東京都	37	27	73.0%	0	0	9	1
神奈川県	28	20	71.4%	2	2	2	1
新潟県	29	29	100.0%	0	0	0	0
富山県	14	14	100.0%	0	0	0	0
石川県	18	17	94.4%	0	1	0	0
福井県	17	17	100.0%	0	0	0	0
山梨県	27	27	100.0%	0	0	0	0
長野県	76	58	76.3%	5	5	5	3
岐阜県	41	38	92.7%	0	3	0	0
静岡県	33	33	100.0%	0	0	0	0
愛知県	50	49	98.0%	1	0	0	0
三重県	28	18	64.3%	0	7	3	0
滋賀県	18	17	94.4%	0	0	1	0
京都府	26	19	73.1%	1	0	2	4
大阪府	38	33	86.8%	1	1	2	1
兵庫県	37	37	100.0%	0	0	0	0
奈良県	38	34	89.5%	0	1	1	2
和歌山県	29	19	65.5%	0	1	5	4
鳥取県	19	18	94.7%	0	1	0	0
島根県	19	19	100.0%	0	0	0	0
岡山県	25	25	100.0%	0	0	0	0
広島県	20	20	100.0%	0	0	0	0
山口県	18	16	88.9%	2	0	0	0
徳島県	24	19	79.2%	2	3	0	0
香川県	16	16	100.0%	0	0	0	0
愛媛県	19	19	100.0%	0	0	0	0
高知県	33	30	90.9%	2	1	0	0
福岡県	56	24	42.9%	2	9	10	11
佐賀県	20	15	75.0%	2	1	2	0
長崎県	19	19	100.0%	0	0	0	0
熊本県	44	31	70.5%	3	9	1	0
大分県	17	17	100.0%	0	0	0	0
宮崎県	25	21	84.0%	2	2	0	0
鹿児島県	42	34	81.0%	0	6	2	0
沖縄県	41	31	75.6%	6	2	2	0
1,651	1,335	80.9%	56	86	130	48

（注）保健所政令市、特别区は除く。
詳細データ $ ^{②} $ 生活習慣病に関する患者数、死亡数

総患者数
(千人)	死亡数
(人)	死亡率
(人口10万对)
悪性新生物	1,526	360,790	286.4
糖尿病	2,700	14,452	11.5
高血压性疾患	9,067	7,254	5.8
心疾患	1,612	198,622	157.7
脳血管疾患	1,235	121,505	96.5

資料：〈総患者数〉厚生労働省大臣官房統計情報部「平成23年患者調査」

〈死亡数・死亡率〉厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」(平成24年概数)

(注) 総患者数は、東日本大震災の影響により、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値である。

詳細データ $ ^{③} $ 糖尿病に関する推計

男性(調査客体:1,619人)	女性(調査客体:2,384人)
年齢	糖尿病が強く疑われる人	糖尿病の可能性を否定できない人	糖尿病が強く疑われる人	糖尿病の可能性を否定できない人
20～29	1.1%	0%	0%	0.9%
30～39	3.0%	3.0%	0.5%	5.4%
40～49	7.6%	11.0%	2.9%	10.4%
50～59	12.1%	16.7%	5.6%	20.8%
60～69	22.1%	17.3%	14.1%	18.2%
70～	22.6%	18.4%	11.0%	23.8%

平成19年10月1日現在の推計人口に当てはめると、日本全国で

・糖尿病が強く疑われる人：約890万人

・糖尿病の可能性を否定できない人：約1,320万人

と推計される。

資料：厚生労働省健康局「平成19年国民健康・栄養調査」
詳細データ $ ^{④} $ 運動習慣の状況

資料：厚生労働省健康局「平成23年国民健康・栄養調査」

(注) 運動習慣のある者：1回30分以上の運動を週2日以上実施し、1年以上継続している者

詳細データ⑤ 脂肪エネルギー比率の分布の推移（20歳以上）

平成23年	48.2	25.3	26.5

平成22年	49.8	25.3	24.9

平成21年	51.2	24.7	24.1

平成20年	55.3	23.2	21.5

平成19年	50.8	24.6	24.6

平成18年	53.1	23.9	23.0

平成17年	53.1	24.2	22.7

平成16年	53.6	23.7	22.7

資料：厚生労働省健康局「国民健康・栄養調査」

平成23年	52.6	25.7	21.6

平成22年	55.8	23.6	20.7

平成21年	57.0	23.0	20.0

平成20年	61.4	21.1	17.4

平成19年	55.8	23.6	20.6

平成18年	59.0	22.9	18.1

平成17年	58.5	23.3	18.2

平成16年	58.6	22.6	18.8

(注) 脂肪エネルギー比率：脂肪からのエネルギー摂取割合

| 44.5 | 24.9 | 30.6
平成23年 | 44.5 | 24.9 | 30.6
平成22年 | 44.6 | 26.8 | 28.5
平成21年 | 46.4 | 26.0 | 27.6
平成20年 | 50.0 | 25.0 | 25.0
平成19年 | 46.5 | 25.3 | 28.1
平成18年 | 48.0 | 24.8 | 27.2
平成17年 | 48.4 | 25.0 | 26.6
平成16年 | 49.4 | 24.7 | 25.9
詳細データ⑥ 野菜類摂取量の平均値（20歳以上、性・年齢階級別）

資料：厚生労働省健康局「平成23年国民健康・栄養調査」

(注)（）内は、「緑黄色野菜」および「その他の野菜（野菜類のうち緑黄色野菜以外）」摂取量の合計。
詳細データ $ ^{⑦} $ 朝食の欠食率（1歳以上、性・年齢階級別）

資料：厚生労働省健康局「平成23年国民健康・栄養調査」

詳細データ $ ^{⑧} $ 喫煙率の状況

出典：平成14年までは「国民栄養調査」、平成15年からは「国民健康・栄養調査」（注）国民栄養調査と国民健康・栄養調査では、喫煙率の定義及び調査方法が異なるため、その単純比較は困難である。

国名	男性	女性
日本	(32.2)	(8.4)
32.4	9.7
ドイツ	(34.8)	(27.3)
34.8	27.3
フランス	(33.3)	(26.5)
35.6	27.4
オランダ	(31.0)	(25.0)
28.1	22.1
イタリア	(28.3)	(16.2)
32.8	19.2
イギリス	(22.0)	(20.0)
22.0	21.0
カナダ	(19.9)	(15.5)
19.1	15.8
アメリカ	(23.9)	(18.0)
21.6	17.4
オーストラリア	(16.6)	(15.2)
19.9	16.3
スウェーデン	(16.5)	(18.8)
12.8	15.7

出典：Tobacco ATLAS（2012）

日本の数値は「平成23年国民健康・栄養調査」

(注) （）書き：Tcbacco ATLAS(2009) 日本の数値は「平成22年国民健康・栄養調査」
## がん対策

## 概要

## 「第3次対がん10か年総合戦略」

戦略目標：我が国の死亡原因の第一位であるがんについて、研究、予防及び医療を総合的に推進することにより、がんの罹患率と死亡率の激減を目指す。

## がん研究の推進

（1）学横断的な発想と先端科学技術の導入に基づくがんの本態解明の飛躍的推進

(2) 基礎研究の成果を積極的に予防・診断・治療等へ応用する

トランスレーション・リサーチの推進

(3) 革新的な予防法の開発

## がん予防の推進

（4）革新的な診断・治療法の開発

（5）がんの実態把握とがん情報・診療技術の発信・普及

がんの罹患率・死亡率の激減

(1) がんの有効な予防法の確立

(2) がん予防に関する知識の普及の促進

(3) 感染症に起因するがん予防対策の充実

(4) がんの早期発見・早期治療

がん医療の向上と

それを支える

社会環境の整備

(1) がん研究・治療の中核的拠点機能の強化等

(2) がん医療の「均てん化」

(3) がん患者等の生活の質（QOL）の向上

(4) 国際協力・国際交流の促進並びに産官学協力の推進
# がん対策推進基本計画（平成24年6月閣議決定）

## 重点的に取り組むべき課題

(1) 放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成

(2) がんと診断された時からの緩和ケアの推進

(3) がん登録の推進

新(4) 働く世代や小児へのがん対策の充実

## 全体目標【平成19年度からの10年目標】

(1) がんによる死亡者の減少

(75歳未満の年齢調整死亡率の20%減少)

(2) すべてのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上

新(3)がんになっても安心して暮らせる社会の構築

## 分野別施策及びその成果や達成度を計るための個別目標

### 1 \. がん医療

①放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実とチーム医療の推進

②がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成

③がんと診断された時からの緩和ケアの推進

④地域の医療・介護サービス提供体制の構築

新⑤医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組

⑥その他（希少がん、病理診断、リハビリテーション）

2. がんに関する相談支援と情報提供

患者とその家族の悩みや不安を汲み上げ、患者とその家族にとってより活用しやすい相談支援体制を実現する。

### 3. がん登録

3. がん登録

法的位置づけの検討も含め、効率的な予後調査体制の構築や院内がん登録を実施する医療機関数の増加を通じて、がん登録の精度を向上させる。

平成34年度までに、成人喫煙率を12%、未成年の喫煙率を0%、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は0%、家庭は3%、飲食店は15%、職場は平成32年までに受動喫煙の無い職場を実現する。

5. がんの早期発見

がん検診の受診率を5年以内に50%（胃、肺、大腸は当面40%）を達成する。

6. がん研究

がん対策に資する研究をより一層推進する。2年以内に、関係省庁が連携して、がん研究の今後の方向性と、各分野の具体的な研究事項等を明示する新たな総合的がん研究戦略を策定する。

新7. 小児がん

5年以内に、小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関の整備を開始する。

新8\. がんの教育・普及啓発

子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進する。

新9. がん患者の就労を含めた社会的な問題

就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指す。
詳細データ がんに関する統計（平成24年3月1日現在）

項目	現状	出典
死亡数	総数36万790人(全死因に対し28.7%)[男性 21万5,011人](全死因に対し32.8%)[女性 14万5,779人](全死因に対し24.3%)→“日本人の3.5人に1人ががんで死亡”※がんは加齢により発症リスク増→粗死亡数は増加傾向(高齢化の影響)※年齢調整死亡率(75歳未満)は、平成7年以降減少傾向(平成7年:108.4→平成22年84.3)※がんの種類が変化している	人口動態統計(平成24年概数)(国立がん研究センターがん対策情報センターによる再集計)
罹患数	74万3,664人[男性 42万7,949人]多い部位:①胃、②大腸、③肺、④前立腺、⑤肝臓[女性 31万5,715人]多い部位:①乳房、②大腸、③胃、④肺、⑤子宫頸部※食道、大腸、肺、皮膚、乳房、子宫頸部、膀胱の上皮内がんを含む	地域がん登録全国推計値(平成19年)
生涯リスク	男性:54%、女性:41%→“日本人の2人に1人ががんになる”	国立がんセンターがん対策情報センターによる推計値(平成17年)
受療·患者	継続的な医療を受けている者は153万人·調査日に入院中の者は13万4,800人·外来受診した者は16万3,500人·1日に29万8,300人が受療(全受療の3.5%)	患者調査(平成23年)
がん医療費	3兆312億円※医科診療医療費全体の11.1%	国民医療費(平成22年)

（注）患者調査は、東日本大震災の影響により、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値である。
## 難病対策

## 概要

難病対策の概要

難病対策については、昭和47年に定められた「難病対策要綱」を踏まえ各種の事業を推進している。

〈難病対策として取り上げる疾患の範囲〉

（1）原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病

例：ベーチェット病、重症筋無力症、再生不良性貧血、悪性関節リウマチ

対策の進め方

(2) 経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病

例：小児がん、小児慢性腎炎ネフローゼ、小児ぜんそく、進行性筋ジストロフィー、腎不全（人工透析対象者）

(1) 調査研究の推進

(2) 医療施設等の整備

（3）医療費の自己負担の軽減

(4) 地域における保健医療福祉の充実・連携

(5) QOLの向上を目指した福祉施策の推進

事業の種類

厚生労働科学研究

(難治性疾患克服研究) (健 康 局)

(免疫アレルギー疾患等予防・治療研究)

(障害者対策総合研究) (障害保健福祉部)

(成育疾患克服等次世代育成基盤研究費)

(雇用均等・児童家庭局)

重症糖尿病患者拠点·協力病院設備（健康局）

特定疾患治療研究

小見慢性特定疾患治療研究

育成医療

更生医療

重症心身障害児（者）措置

進行性筋萎縮症児（者）措置

（健康局）

（雇用均等·児童家庭局）

（障害保健福祉部）

（／）

（／）

（／）

難病特別対策推進事業

難病相談・支援センター事業

特定疾患医療従事者研修事業

難病情報センター事業

(健 康 局)

( ↗ )

( ↘ )

( ↗ )

難病患者等居宅生活支援事業

※平成25年4月より障害者総合支援法で障害者の定義に新たに難病等が位置づけられたことから障害福祉サービスの対象となった。

難治性疾患克服研究事業

〈研究費助成〉

4要素を満たす疾患のうち臨床調査研究分野に含まれないものであって、これまで研究が行われていない疾患について、実態把握や診断基準の作成、疾患概念の確立等を目指す。

※平成21年度は177疾患が対象

平成22年度は214疾患に対象が拡大

など

・ラインゾーム病

・特発性間質性肺炎

・表皮水疱症

・筋萎縮性側索硬化症（ALS）など

※1 重点研究分野及び横断的基盤研究分野の対象疾患は、臨床調査研究分野の対象疾患と同じ。

※2 特定疾患治療研究事業には56疾患の他、血友病患者等治療研究事業を含む。

重点研究分野 $ ^{※1} $

(革新的診断・治療法を開発)

橫断的基盤研究分野 $ ^{※1} $ （疾患橫断的に病因・病態解明）

指定研究

(難病対策に関する行政的課題に関する研究)

臨床調査研究分野のうち、治療が極めて困難で、かつ医療費が高額な疾患について、医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費負担の軽減を図る。

特定疾患治療研究事業

〈医療費助成〉
詳細データ 特定疾患医療受給者証交付件数

疾患番号	疾患名	实施年月	受給者証所持者数
1	ベーチェット病	昭和47年 4月	18,451
2	多発性硬化症	昭和48年 4月	16,140
3	重症筋無力症	昭和47年 4月	19,009
4	全身性エリテマトーデス	/	59,553
5	スモン	/	1,608
6	再生不良性貧血	昭和48年 4月	10,148
7	サルコイドーシス	昭和49年10月	22,161
8	筋萎縮性側索硬化症	/	8,992
9	強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎	/	45,833
10	特発性血小板減少性紫斑病	/	23,791
11	結節性動脈周囲炎	昭和50年10月	8,928
12	潰瘍性大腸炎	/	133,543
13	大動脈炎症候群	/	5,829
14	ビュルガー病	/	7,282
15	天疱瘡	/	5,085
16	脊髄小脑变性症	昭和51年10月	25,047
17	クローン病	/	34,721
18	難治性の肝炎のうち劇症肝炎	/	249
19	悪性関節リウマチ	昭和52年10月	6,302
20	パーキンソン病関連疾患	116,536
①	進行性核上性麻痺	平成15年10月
②	大脑皮質基底核変性症	/
③	パーキンソン病	昭和53年10月
21	アミロイドーシス	昭和54年10月	1,736
22	後縦靭帯骨化症	昭和55年12月	32,043
23	ハンチントン病	昭和56年10月	846
24	モヤモヤ病（ウィリス動脈輪閉塞症）	昭和57年10月	14,465
25	ウィゲナー肉芽腫症	昭和59年 1月	1,834
26	特発性拡張型（うつ血型）心筋症	昭和60年 1月	24,386
27	多系統萎縮症	11,797
①	線条体黒質変性症	平成15年10月
②	オリーブ橋小脳萎縮症	昭和51年10月
③	シャイ・ドレーガー症候群	昭和61年 1月
28	表皮水疱症（接合部型及び米養障害型）	昭和62年 1月	338
29	膿疱性乾癬	昭和63年 1月	1,823
30	広範脊柱管狭窄症	昭和64年 1月	4,741
31	原発性胆汁性肝硬变	平成 2年 1月	19,054
32	重症急性膚炎	平成 3年 1月	1,587
33	特発性大腿骨頭壊死症	平成 4年 1月	14,680
34	混合性結合組織病	平成 5年 1月	9,939
35	原発性免疫不全症候群	平成 6年 1月	1,286
36	特発性間質性肺炎	平成 7年 1月	7,065
37	網膜色素変性症	平成 8年 1月	26,934
38	ブリオン病	平成14年6月統合	506
①	クロイツフェルト・ヤコブ病	平成 9年 1月
②	ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病	平成14年 6月
③	致死性家族性不眠症	/
39	肺動脈性肺高血压症	平成10年 1月	1,969
40	神経線維腫症	平成10年 5月	3,414
41	亜急性硬化性全脳炎	平成10年12月	91
42	バッド・キアリ（Budd-Chiari）症候群	/	261
43	慢性血栓塞栓性肺高血压症	/	1,590
44	ラインソーム病	平成14年6月統合	868
①	ファブリー病	平成11年 4月
②	ラインソーム病	平成13年 5月
45	副腎白質ジストロフィー	平成12年 4月	187
46	家族性高コレステロール血症（ホモ接合体）	平成21年10月	141
47	脊腫性筋萎縮症	/	619
48	球脊腫性筋萎縮症	/	888
49	慢性炎症性脱髓性多発神経炎	/	2,986
50	肥大型心筋症	/	2,779
51	拘束型心筋症	/	26
52	ミトコンドリア病	/	945
53	リンパ脈管筋腫症（LAM）	/	439
54	重症多形滲出性紅斑（急性期）	/	58
55	黄色靭帯骨化症	/	1,632
56	間脳下垂体機能障害（PRL分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ADH分泌異常症、下垂体性TSH分泌異常症、クッシング病、先端巨大症、下垂体機能低下症）	/	15,017
総計	778,178

資料：衛生行政報告例

平成23年度末現在
## 感染症对策

概要

## 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の概要

（平成10年9月28日成立、平成11年4月1日施行）

## 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築

○ 感染症発生動向調査体制の整備・確立

○ 国、都道府県における総合的な取組みの推進

(関係各方面の連携を図るため、国が感染症予防の基本指針、都道府県が予防計画を予め策定、公表)

○ インフルエンザ、性感染症、エイズ、結核、麻しん特定感染症予防指針の策定

（特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症について、国が原因の究明、発生の予防、

まん延の防止、医療の提供、研究開発の推進、国際的な連携に関する指針を策定、公表）

## 感染症類型と医療体制

感染症類型	主な対応	医療体制	医療費負担
新感染症	入院	特定感染症指定医療機関(国が指定、全国に数が所)	全額公費(医療保険の適用なし)
1類感染症(ベスト、エボラ出血熱、南米出血熱等)	第1種感染症指定医療機関[都道府県知事が指定。各都道府県に1か所]	医療保険適用残額は公費で負担(入院について)
2類感染症(鳥インフルエンザ(H5N1)、結核、SARS等)	第2種感染症指定医療機関[都道府県知事が指定。各2次医療圈に1か所]
3類感染症(コレラ、腸管出血性大腸菌感染症等)	特定業務への就業制限	一般の医療機関	医療保険適用(自己負担あり)
4類感染症(鳥インフルエンザ(H5N1を除く)、ウェストナイル熱等)	消毒等の対物措置
5類感染症(インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く)、エイズ、ウィルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く)等)	発生動向の把握・提供
新型インフルエンザ等感染症	入院	特定感染症指定医療機関・第1種感染症指定医療機関・第2種感染症指定医療機関	医療保険適用残額は公費で負担(入院について)

※ 1～3類感染症以外で緊急の対応の必要が生じた感染症についても、「指定感染症」として、政令で指定し、原則1年限りで1～3類の感染症に準じた対応を行う。

## 患者等の人権を尊重した入院手続の整備

○ 感染症類型に応じた就業制限、入院

患者の意思に基づく入院を促す入院勧告制度の導入

○ 都道府県知事（保健所長）による72時間を限度とする入院

保健所に設置する感染症の診査に関する協議会の意見を聴いた上での10日（結核については30日）ごとの入院

○ 都道府県知事に対する、入院時の処遇についての苦情の申出

○ 30日を超える長期入院患者からの行政不服審査請求に対し、5日以内に裁決を行う手続の特例を規定

○ 緊急時に、国の責任において患者の入院等について都道府県等に対し必要な指示を行う

## 感染症のまん延防止に資する必要十分な消毒等の措置の整備

○ 1～4類感染症及び新型インフルエンザ等感染症のまん延防止のための消毒等の措置

○ 1類感染症のまん延防止のための建物に対する立入制限等の措置

○ 緊急時に、国の責任において消毒等の措置について都道府県等に対し必要な指示を行う
## 予防接種

概要

定期の予防接種の対象疾病及び対象者

疾 病	予防接種対象者
ジ フ テ リ ア	1 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
2 11歳以上13歳未満の者
百 日 せ き	生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
急 性 灰 白 髓 炎	生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
麻 し ん	1 生後12月から生後24月に至るまでの間にある者
2 5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者
風 し ん	1 生後12月から生後24月に至るまでの間にある者
2 5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者
日 本 脑 炎	1 生後6月から生後90月に至るまでの間にある者
2 9歳以上13歳未満の者
破 傷 風	1 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
2 11歳以上13歳未満の者
結 核	生後12月に至るまでの間にある者
Hib 感 染 症	生後2月から生後60月に至るまでの間にある者
肺炎球菌感染症
(小児がかかるものに限る。)	/
ヒトパピローマ
ウィルス感染症	12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子
インフルエンザ	1 65歳以上の者
2 60歳以上65歳未満の慢性高度心・呼吸器・腎機能等不全者

※ 平成7年4月2日から平成19年4月1日までの間に生まれた方について、20歳未満までの間、日本脳炎の定期の予防接種が可能。

## 詳細データ

予防接種健康被害救済制度の給付の種類と額

一類疾病	二類疾病(インフルエンザ)
種類	対象者	給付の内容及び支給額	種類	対象者	給付の内容及び支給額
医療費	予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者	健康保険の例により算定した額のうち自己負担相当額	医療費	予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者	健康保険の例により算定した額のうち自己負担相当額
医療手当	医療費に同じ	入院 1か月のうち8日以上(月額) 35,600円 入院 1か月のうち8日未満(月額) 33,600円 通院 1か月のうち3日以上(月額) 35,600円 通院 1か月のうち3日未満(月額) 33,600円 同一月入通院 (月額) 35,600円	医療手当	医療費に同じ	入院 1か月のうち8日以上(月額) 35,600円 入院 1か月のうち8日未満(月額) 33,600円 通院 1か月のうち3日以上(月額) 35,600円 通院 1か月のうち3日未満(月額) 33,600円 同一月入通院 (月額) 35,600円
障害児養育年金	予防接種により障害の状態となり、一定の障害を有する18歳未満の者を養育する者	1級 (介護加算額) (年額) 1,520,400円 (年額) (834,200円) 2級 (介護加算額) (年額) 1,215,600円 (年額) (556,200円)	障害年金	予防接種により障害の状態となり、一定の障害を有する18歳以上の者	1級 (年額) 2,700,000円 2級 (年額) 2,160,000円
障害年金	予防接種による障害の状態となり、一定の障害を有する18歳以上の者	1級 (介護加算額) (年額) 4,860,000円 (年額) (834,200円) 2級 (介護加算額) (年額) 3,888,000円 (年額) (556,200円) 3級 (年額) 2,916,000円	遺族年金	予防接種により死亡した者が生計維持者の場合、その遺族に対して支給する。(支給は、10年間を限度とする。)	(年額) 2,361,600円
死亡一時金	予防接種による疾病により死亡した者の遺族	42,500,000円	遺族一時金	予防接種により死亡した者が生計維持者でない場合、その遺族に対して支給する。	7,084,800円
葬祭料	予防接種による疾病により死亡した者の葬祭を行う者	201,000円	葬祭料	予防接種による疾病により死亡した者の葬祭を行う者	201,000円

※ 二類疾病による健康被害の請求の期限

(注) 1. 医療費及び医療手当の請求の期限は、対象となる費用の支払いが行われた時から5年とする。

2. 遺族年金及び遺族一時金の請求の期限は、予防接種を受けたことにより死亡した者が当該予防接種を受けたことによる疾病又は障害について、医療費、医療手当又は障害年金の支給があった場合には、その死亡の時から2年、それ以外の場合には、その死亡の時から5年とする。
## 結核対策

## 結核予防対策の概要

ア．定期の健康診断

（ツ反応、エックス線

検査等）

高齢者、生徒（高校生）・学生、学校、病院等の従事者、施設入所者

イ．定期の予防接種

(BCG)

生後12月に至るまでの間にある者

届出——診断時、入院退院時

ウ．患者管理

録 —— 結核登録票、患者の現状把握

保健指導——家庭訪問、衛生教育等

管理檢診——要經過觀察者、治療中断患者等

就業制限等——結核のまん延防止のための患者の就業制限、入院勧告・措置

エ．発生予防・まん延防止

消毒等の措置 —— 家屋の消毒、物件の消毒廃棄等

立 入 調 查 —— 患者調查等

才. 医療

(公費負担)

一 入 院 医 療 —— 入院勧告・措置に係る結核患者の医療療養費

詳細データ $ ^{①} $ 結核新登録患者数、罹患率、死亡数の推移

新登錄患者数	罹患率	死亡数	死亡率
(人)	(人口10万对)	(人)	(人口10万对)
1960 (昭和35) 年	489,715	524.2	31,959	34.2
65 (40)	304,556	309.9	22,366	22.8
70 (45)	178,940	172.3	15,899	15.4
75 (50)	108,088	96.6	10,567	9.5
80 (55)	70,916	60.7	6,439	5.5
85 (60)	58,567	48.4	4,692	3.9
90 (平成2)	51,821	41.9	3,664	3.0
95 (7)	43,078	34.3	3,178	2.6
99 (11)	43,818	34.6	2,935	2.3
2000 (12)	39,384	31.0	2,656	2.1
01 (13)	35,489	27.9	2,491	2.0
02 (14)	32,828	25.8	2,317	1.8
03 (15)	31,638	24.8	2,337	1.9
04 (16)	29,736	23.3	2,330	1.8
05 (17)	28,319	22.2	2,296	1.8
06 (18)	26,384	20.6	2,269	1.8
07 (19)	25,311	19.8	2,194	1.7
08 (20)	24,760	19.4	2,220	1.8
09 (21)	24,170	19.0	2,159	1.7
10 (22)	23,261	18.2	2,129	1.7
11 (23)	22,681	17.7	2,166	1.7

資料：厚生労働省健康局「結核登録者情報調査年報集計結果」

厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 平成10年以降のデータについては、非定型抗酸菌陽性を除く数値である。
## 施策の重点化を図るべき3分野

普及啓発及び教育

《国が中心となる施策：一般的な普及啓発》

• HIV/エイズに係る基本的な情報・正しい知識の提供

- 普及啓発手法の開発、普及啓発手法マニュアル作成

《地方自治体が中心となる施策：個別施策層に対する普及啓発》

- 青少年、同性愛者への対応

検査・相談体制の充実

《国が中心となる施策：検査相談に関する情報提供》

• HIV検査普及週間（毎年6/1～7）の創設

• 検査手法の開発、検査相談手法マニュアル作成

《地方自治体が中心となる施策：検査・相談体制の充実強化》

• 利便性の高い検査体制の構築（平日夜間・休日・迅速検査等）

• 年間検査計画の策定と検査相談の実施

医療の提供

## 《国が中心となる施策：新たな手法の開発》

・ 外来チーム医療の定着

・ 病診連携のあり方の検討

《地方自治体が中心となる施策：都道府県内における総合的な診療体制の確保》

・ 中核拠点病院の整備を始めとした都道府県内における医療体制の確保

・ 連絡協議会の設置等による各病院間の連携支援

## 施策の実施を支える新たな手法

○ 普及啓発等施策の実施におけるNGO等との連携強化

○ 関係省庁間連絡会議の定期的な開催による総合的なエイズ対策の推進

○ 感染者・患者数の多い都道府県等との重点的な連携
## 新型インフルエンザ対策

## 概要

## 新型インフルエンザ対策

## 新型インフルエンザについて

これまで人の間で流行を起こしたことのないインフルエンザウイルスが、新たに人から人に感染するようになったものを新型インフルエンザという。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザと異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫をもっていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。近年、アジア、中東、アフリカを中心に鳥から人に感染する高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）が散発的に発生している。そのウイルスが変異して人から人に感染するようになった場合、国民の生命及び健康、並びに国民生活及び国民経済に重大な影響を与えるおそれがあるため、国として下記の対策を行っている。

## （政府行動計画上の想定）

医療機関を受診する患者数	約1,300～2,500万人
入院患者数	約53～200万人
死亡者数	約17～64万人

## 主な経緯

2005年12月	「新型インフルエンザ対策行動計画」策定（鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）
2008年5月	感染症法・検疫法改正（新型インフルエンザについて、新たな感染症の類型として「新型インフルエンザ等感染症」を規定し、入院動告等の措置、停留等の水際対策などを法的に整備。また鳥一人感染のH5N1型インフルエンザを「鳥インフルエンザ（H5N1）」として二類感染症に規定）
2009年2月	感染症法の改正を受け、「新型インフルエンザ対策行動計画」（新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議）を抜本的に改定
2009年4月	新型インフルエンザ（A/H1N1）発生
2011年3月	3月31日をもって、感染症法における「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった旨の公表を行い、通常の季節性インフルエンザ対策に移行
2011年7月	予防接種法改正（新型インフルエンザ（A/H1N1）と同等の感染力は強いが、病原性の高くない新型インフルエンザを想定した新たな臨時接種について規定）
2011年9月	新型インフルエンザ（A/H1N1）対策の経験等も踏まえ、「新型インフルエンザ対策行動計画」（新型インフルエンザ対策閣僚会議）を改定
2012年4月	「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が成立（新型インフルエンザ等の発生時の特別な措置等を法的に整備）

## 主な予算事業

新型インフルエンザ医療機関等の体制整備	都道府県が確保した新型インフルエンザ患者入院医療機関等において、必要な病床及び医療資機材等の整備
新型インフルエンザ対策の普及啓発	個人や一般家庭、事業者などに対する普及啓発、医療現場などに国からの情報を直接届けるためのメールマガジンの発行
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄	平成24年度までに国と都道府県を合わせて約6,000万人分を備蓄
プレパンデミックワクチンの製造・備蓄	平成24年度末の時点で、ベトナム株・インドネシア株（平成22年度製造）約1,000万人分及びチンハイ株（平成24年度製造）約1,000万人分を備蓄。
パンデミックワクチンの生産体制整備	全国民分を約半年で生産できるよう細胞培養法の生産体制整備
## 臓器移植及び造血幹細胞移植

## 概要

## 臟器移植体制

## [藏器移植体制]

従前の腎臓移植体制を見直し、平成7年度から新たに全国を一元化した腎臓移植体制（ネットワーク）が発足した。さらに、平成9年10月に施行された「臓器の移植に関する法律」により多臓器移植が可能となり、それに対応したネットワークへと拡大を図った。現在、臓器移植については公益社団法人日本臓器移植ネットワークが中心となり、統一的な基準に基づき移植を受ける患者を選択するなど、公平かつ適正な臓器のあっせんを行っている。また、眼球（角膜等）の移植については別途全国54カ所のアイバンクが普及啓発を含むあっせん業務を行っている。

・ドナー登録者 約43万人

※平成25年3月末日現在
詳細データ $ ^{①} $ 臓器移植の累計件数

臓器提供者数	移植実施件数	待機患者数
うち脳死下	うち脳死下
心臓	157名	157名	157件	157件	254名
肺	141名	141名	170件	170件	207名
肝臓	171名	171名	184件	184件	389名
腎臓	1,453名	201名	2,680件	395件	12,626名
腎臓	155名	153名	155件	153件	203名
小腸	13名	13名	13件	13件	2名
眼球(角膜)	15,023名	85名	24,244件	158件	2,210名

資料：(公社) 日本臓器移植ネットワーク、(公財) 日本アイバンク協会調べ

（注）1. 臓器提供者数、移植実施件数は、平成9年10月16日（臓器移植法施行の日）から平成25年4月30日までの累計、移植待機患者数は平成25年4月30日現在数である。

2. 臓器移植法に基づく脳死判定事例は、臓器移植法の施行の日から平成25年4月30日までに全国で217例行われている。なお、第8例目については、法的脳死判定が行われ法的に脳死と判定されたが、医学的理由により臓器の摘出が行われなかったため、臓器提供者数には含まれていない。

3. 膵臓及び腎臓の臓器提供者数、移植実施件数及び待機患者数については膵臓と腎臓の同時移植を含む。

4. 心臓及び肺の臓器提供者数、移植実施件数及び待機患者数については心臓と肺の同時移植を含む。

詳細データ $ ^{②} $ 造血幹細胞移植の実施件数の推移

ドナー(提供者)	移植件数
骨髓提供登録者数	さい帯血公開数	骨髓	末梢血幹細胞	さい帯血
平成3年度	3,176	-	-	-	-
平成4年度	19,829	-	8	-	-
平成5年度	46,224	-	112	-	-
平成6年度	62,482	-	231	-	-
平成7年度	71,174	-	358	-	-
平成8年度	81,922	-	363	-	1
平成9年度	94,822	-	405	-	19
平成10年度	114,354	-	482	-	77
平成11年度	127,556	-	588	-	114
平成12年度	135,873	4,343	716	-	169
平成13年度	152,339	8,384	749	-	220
平成14年度	168,413	13,431	739	-	297
平成15年度	186,153	18,424	737	-	702
平成16年度	204,710	21,335	851	-	678
平成17年度	242,858	24,309	908	-	658
平成18年度	276,847	26,816	963	-	754
平成19年度	306,397	29,197	1,027	-	778
平成20年度	335,052	31,149	1,118	-	875
平成21年度	357,378	32,793	1,232	-	907
平成22年度	380,457	32,994	1,191	1	1,074
平成23年度	407,871	29,560	1,269	3	1,106
平成24年度	429,677	25,385	1,323	15	1,198
累計	-	-	15,370	19	9,627

※平成8～10年度のさい帯血関係データはさい帯血バンクネットワーク設立前に各バンクが扱った数

※平成24年度より宮城さい帯血バンクが日赤北海道さい帯血バンク及び日赤関東甲信越さい帯血バンクに、中国四国さい帯血バンクが日赤九州さい帯血バンクにそれぞれ事業移管している。

※平成25年3月より、東海大学さい帯バンクは、HLA（白血球の型）情報の確認作業のため、公開を一時停止している。

※ドナー登録要件の緩和：

平成17年3月1日～登録年齢の下限を20歳から18歳へ引き下げ（提供は20歳から）、登録受付時の「家族の同意」条件の削除、パンフレット「チャンス」を読み、骨髓提供の内容を理解している場合は登録時の説明をビデオ視聴を省略できる

平成17年9月1日～登録年齢の上限を50歳から54歳へ引き上げ（提供は55歳まで）
## 詳細データ $ ^{①} $ 医薬品等の製造販売業許可数

(平成24年末現在)

種別	医薬品	第1種医薬品	第2種医薬品	医薬部外品	化粧品	計
製造販売業	1,197	257	940	1,367	3,507	6,070

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 都道府県知事が許可を与えることとなっている。(平成17年4月1日～)

## 詳細データ $ ^{②} $ 医薬品等の製造・輸入・製造販売の承認の実績

(平成24年末現在)

医療用医薬品	一般用医薬品	医薬部外品	化粧品
製造	承認	0	0	0	0
一部変更承認	31	3	0	0
計	31	3	0	0
輸入	承認	0	0	0	0
一部変更承認	4	0	0	0
計	4	0	0	0
製造	承認	1,397	608	1,770	0
販売	一部変更承認	2,280	289	177	0
承認	計	3,677	897	1,947	0

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 体外诊断用医薬品を除く。

## 詳細データ $ ^{③} $ 医薬品等の製造業許可数

(平成24年末現在)

区分	医薬品	医薬部外品	化粧品	計
製造業	2,336	1,677	3,470	7,483

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 平成7年4月1日から、都道府県知事が許可を与えることとなった。(但し、医薬品の一部を除く)
## 医療機器の承認・許可制度

(平成24年末現在)

種別	第1種医療機器	第2種医療機器	第3種医療機器	計
製造販売業	638	936	896	2,470

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 都道府県知事が許可を与えることとなっている。(平成17年4月1日～)

詳細データ② 医療機器の製造・輸入・製造販売の承認の実績（平成24年）

医療機器
製造	承認	8
一部変更承認	0
計	8
輸入	承認	0
一部変更承認	0
計	0
製造販売承認	承認	609
一部変更承認	885
計	1,494

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

## 詳細データ $ ^{③} $ 医療機器の製造業等許可数

医療機器
製造業	3,569
修理業	6,389

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。（平成24年末現在）

(注) 平成9年4月から、都道府県知事が許可を与えることとなった。

(但し、一部を除く)
医薬品・医療機器の製造販売後対策

医薬品の製造販売後の安全対策の仕組み

医薬品の製造販売後調査と再審査・再評価の流れ

副作用等報告制度の概略

$ ^{*} $ 1：日米EU医薬品規制ハーモナイゼーション国際会議

$ ^{*} $ 2：国際医療機器規制当局フォーラム
詳細データ $ ^{①} $ 医療用医薬品再審査結果一覧表

(平成24年度末現在)

有用性が認められるもの	承認事項の一部を変更すれば有用性が認められるもの	有用性が認められないもの
成分数	品目数	成分数	品目数	成分数	品目数
1,127	3,107	50	142	0	0

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 医療用医薬品再評価結果一覧表

(平成24年度末現在)

総合評価(品目数)
有用性が認められるもの	承認事項の一部を変更すれば有用性が認められるもの	有用性が認められないもの	再評価申請後申請者が承認を整理したもの	計
第1次再評価	11,098	7,330	1,116	305	19,849 (19,612)
第2次再評価	105	1,579	42	134	1,860
新再評価	4,608	3,315	66	864	8,853

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 1.（）内は1品目で2回以上結果公示されているものを調整した数。

2. 第1次再評価：昭和42年9月30日以前に承認された成分を対象。

3. 第2次再評価：昭和42年10月1日以降昭和55年3月31日までに承認された成分を対象。

4. 新再評価：すべての成分を対象。

詳細データ $ ^{③} $ 最近5年間の医薬品の副作用等報告件数の推移

(单位：件)

年度	製造販売業者からの報告	医薬関係者からの副作用報告
副作用報告	感染症報告	研究報告	外国措置報告	感染症定期報告	4ワクチン*
平成20年度	31,455	851	855	869	1,074	3,839
21年度	30,814	114	933	930	1,108	3,721	2,460
22年度	34,578	99	940	1,033	1,101	3,656	1,153
23年度	36,641	100	841	1,347	1,089	3,388	1,843
24年度	41,254	159	884	1,134	1,117	3,304	843

※4ワクチン：インフルエンザワクチン（新型を含む。）の予防接種法上の任意接種、接種事業における副反応及び子宮頸がん予防ワクチン、Hib（ヒブ）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのワクチン接種緊急促進事業における副反応について、厚生労働省で一元的に報告を収集したもの。

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

詳細データ④ 最近5年間の医療機器の不具合等報告件数の推移

(单位：件)

年度	製造販売業者からの報告	医薬関係者からの不具合報告
不具合報告*	感染症報告	研究報告	外国措置報告	感染症定期報告
平成20年度	6,351	0	10	748	64	410
21年度	6,446	0	6	831	59	363
22年度	14,811	0	27	978	58	374
23年度	16,068	0	2	1,060	62	385
24年度	22,234	0	3	1,337	69	522

※不具合報告には外国症例も含む。

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。
## 医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度

## 概要

## [医薬品副作用被害救済制度]

医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による健康被害に対し、民事責任とは切り離して、各種の救済給付を行い、患者または家族の迅速な救済を図ることを目的としている。

## [生物由来製品感染等被害救済制度]

生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による健康被害に対し、民事責任とは切り離して、各種の救済給付を行い、患者または家族の迅速な救済を図ることを目的としている。

## [实施主体]

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

## [救済給付の種類]

制限される程度の障害の状態となった場合

## [既発生被害の救済に関する業務]

昭和54年から、スモン被害の和解患者に対して製薬企業及び国から委託を受け、健康管理手当等の支払などを行っている。

## [血液製剤によるエイズ患者等のための救済事業等]

平成5年度から、エイズ発症前の血液製剤によるHIV（エイズウイルス）感染者に対し、日常生活の中での発症予防・健康管理のため、健康管理費用を支給し、健康状態を報告してもらうことによりHIV感染者の発症予防に役立てるための調査研究を行っている。また、平成8年度からエイズ発症者で裁判上の和解が成立した者に対し、エイズ発症に伴う健康の管理に必要な費用の負担を軽減するための健康管理支援事業を行っている。

詳細データ 医薬品副作用被害救済給付状況の推移（各年度末現在）

1980(昭和55)
~96(平成8)年度	1997
(平成9)	1998
(平成10)	1999
(平成11)	2000
(平成12)	2001
(平成13)	2002
(平成14)	2003
(平成15)	2004
(平成16)	2005
(平成17)	2006
(平成18)	2007
(平成19)	2008
(平成20)	2009
(平成21)	2010
(平成22)	2011
(平成23)	2012
(平成24)
支給金額
(千円)	6,058,217	797,557	928,986	920,419	935,148	1,022,185	1,055,985	1,204,243	1,262,647	1,587,567	1,582,956	1,696,525	1,798,706	1,783,783	1,867,190	2,058,389	1,920,771
請求件数
(件)	2,665	399	361	389	480	483	629	793	769	760	788	908	926	1,052	1,018	1,075	1,280
支給件数
(件)	2,076	294	306	289	343	352	352	465	513	836	676	718	782	861	897	959	997

資料：独立行政法人医薬品医療機器総合機構調べ。
## 医薬品の研究開発と医薬品産業

概要

新薬開発の過程と期間

ひとつの新薬の開発には9〜17年、開発費用は途中で断念した費用も含めて、1000億円近くを要するとも言われている。

非臨床試験

9～17年

臨床試験

## 医薬品分野の研究支援

基礎研究

非臨床研究

臨床研究·治験

①大学・研究機関

【創薬基盤推進研究事業】

·創薬総合推進研究

【医療技術実用化総合研究事業】

·臨床研究推進研究

・創薬バイオマーカー探索研究

・被災地域の復興に向けた医薬品・医療機器の実用化支援研究事業

・政策創業探索研究

・iPS細胞等ヒト幹細胞を用いた

創薬基盤研究

【創薬基盤推進研究事業】・政策創薬マッチング研究

· 治験推進研究

【難病・がん等の疾患分野の

產学官連携

医療の実用化研究事業】

・早期・探索的臨床試験

・国際水準臨床研究

②企業

【希少疾病用医薬品・医療機器開発支援事業】

詳細データ 医薬品製造販売業等の規模別内訳

区 分	企 業 数(社)	構成比	医薬品売上高(億円)	構成比	うち医療用医薬品(億円)	構成比
資本金1億円未満	167	47.3%	3,260	2.6%	1,936	1.9%
1～50億円	122	34.6%	31,767	25.7%	25,613	25.8%
50億円以上	64	18.1%	88,713	71.7%	71,740	72.3%
合計	353	100.0%	123,740	100.0%	99,289	100.0%

資料：厚生労働省医政局「平成23年度医薬品産業実態調査報告書」

(注) 平成24年3月31日現在において薬事法に基づき医薬品製造販売業の許可を受けて医薬品を製造販売している者のうち、日本製薬団体連合会の業態別団体（14団体）に加盟している企業を対象とした。
## 医療機器

医療機器の生産額等

(単位：億円、%)

年 次	生產額	前年比	輸出額	輸入額	国内出荷額
1979(昭和54)年	5,669	23.1	-	-	-
1989(平成元)年	12,195	9.9	2,266	2,972	12,819
2002(平成14)年	15,035	-0.9	3,769	8,400	19,755
2003(平成15)年	14,989	-0.3	4,203	8,836	19,407
2004(平成16)年	15,344	2.4	4,301	9,553	21,102
2005(平成17)年	15,724	2.5	4,739	10,120	20,695
2006(平成18)年	16,883	7.4	5,275	10,979	24,170
2007(平成19)年	16,845	-0.2	5,750	10,220	21,727
2008(平成20)年	16,924	0.5	5,592	10,907	22,001
2009(平成21)年	15,762	-6.9	4,752	10,750	21,829
2010(平成22)年	17,134	8.7	4,534	10,554	22,856
2011(平成23)年	18,085	5.5	4,809	10,584	23,525

資料：厚生労働省医政局「薬事工業生産動態統計年報」

詳細データ 医療機器分類別生産金額

(単位：億円、%)

分類	生産金額	構成比	代表例
1処置用機器	4,374	24.2	滅菌済み血管処置用チューブ及びカテーテル、滅菌済み輸液セット
2画像診断システム	2,681	14.8	全身用X線CT装置、汎用超音波画像診断装置
3生体機能補助・代行機器	2,659	14.7	ステント人工股関節
4生体現象計測・監視システム	2,276	12.6	電子内視鏡、血圧計
5医用検体検査機器	1,452	8.0	ディスクリート方式臨床化学自動分析装置、免疫発光測定装置
6歯科材料	1,178	6.5	歯科鋳造用金銀パラジウム合金、歯科用セラミックス
7家庭用医療機器	900	5.0	家庭用電気マッサージ器、耳穴型補聴器
8画像診断用X線関連装置及び用具	728	4.0	画像記録用フィルム、直接撮影用フィルム
9眼科用品及び関連製品	509	2.8	視力補正用眼鏡レンズ、コンタクトレンズ
10その他	1,328	7.3
合計	18,085	100.0

資料：厚生労働省医政局「平成23年薬事工業生産動態統計年報」