Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表1-15 現在の主たる仕事からの年間収入の分布 (所得階層別比率、%)

1人働き(専業主婦の夫)	男性	1人働き(専業主夫の妻)	女性	1人働き(専業主夫の妻)	女性	1人働き(専業主夫の妻)	女性
100万円未満	3.5	2.8	4.1	34.7	43.8	16.0
100～200万円位	9.7	8.2	19.6	40.3	24.4	37.0
200～300万円位	10.4	11.8	27.8	11.1	9.5	21.0
300～400万円位	12.7	16.1	21.6	6.9	6.8	6.2
400～550万円位	17.4	19.6	14.4	2.8	7.8	9.9
550～750万円位	20.2	18.8	9.3	4.2	5.1	7.4
750～950万円位	13.2	11.6	1.0	0.0	1.4	2.5
950～1200万円位	8.1	6.7	2.1	0.0	0.6	0.0
1200～1500万円位	3.2	2.4	0.0	0.0	0.0	0.0
1500万円以上	1.8	2.0	0.0	0.0	0.4	0.0

雇用期限や定年・退職金に対する意識を問うた設問からは、標本世帯（世帯主、配偶者）の多くが、相当程度の期間（10年前後）現在の仕事を続けたいと考えていること、仕事からの引退年齢として60~65歳を考える人が多いこと、世帯主の勤務先の約半数に退職一時金制度が存在し、年収を大きく上回る退職一時金を期待していること等が明らかになった。

表1-16 世帯主と配偶者の雇用期限、定年年齢、退職金に対する意識

世帯主	配偶者	世帯主	配偶者
雇用期限はあと同年か	退職一時金制度
3年以下	19.0	25.2	存在する	53.2	22.4
5年	9.0	13.7	存在しない	27.8	52.8
10年以上	18.5	28.3	わからない	19.0	24.8
定年まで	53.5	32.8
期待する退職一時金の月収比
勤め先の定年年齢(歳)	60.8	61.0	3ヶ月相当未満	6.8	7.8
(サンプルの平均年齢)	(44.1)	(44.8)	3～6ヶ月相当	6.4	15.6
6～12ヶ月相当	9.8	10.9
あと何年今の職場で働きたいか(年)	10.9	8.7	12～24ヶ月相当	14.0	18.8
24～36ヶ月相当	17.7	14.1
仕事から引退を希望する年齢(歳)	65.1	61.5	36～48ヶ月相当	12.8	6.3
48ヶ月相当以上	32.5	26.6

注）各数値は単位の指定がない場合、該当項目の比率(%)。

## (2) 転退職の経験

世帯主、配偶者のそれぞれについて、過去の転退職経験を問うた設問によれば、標本の4割強に転退職経験がない一方、標本の約1割には転退職経験が4回以上あることが分かった。また、就職時点において、その勤め先に定年まで勤める意志があったかどうかを尋ねた結果、世帯主（大半が男性）では5割強が、当初、定年までの勤続を想定して仕事に就いていた一方、配偶者（女性）の場合、その割合が2割を切る水準であることが分かった。また過去の転退職の理由を問うた設問では、世帯主の場合、定年、会社経営の悪化、別の仕事がしたくなった等の理由であるのに対し、配偶者の場合、結婚と出産が仕事を辞める際の大きなきっかけになることを如実に示す結果が得られた。
表1-17 世帯主と配偶者の転退職経験、及びそのきっかけ

世帯主	配偶者	世帯主	配偶者
転退職経験	転退職の主なきっかけ(一つのみ選択) $ ^{*} $
なし	43.7	46.3	結婚	3.5
1回	22.0	22.5	子供が生まれた	2.4
2-3回	22.4	22.0	自らの健康上の問題	3.3
4-5回	8.2	6.9	親族介護等の必要性	1.7
6-9回	2.7	1.8	家族との時間を大切にした	0.9
10回以上	0.9	0.4	働く必要がなくなった	0.2
ヘッドハンティング	4.6
就職時における終身雇用意志 $ ^{*} $	別の仕事がしたくなった	10.6
あり	54.8	18.4	仕事が嫌になった	2.4
なし	45.2	81.6	人間関係が不満だった	4.0
給与が不満だった	6.6
最長勤続先の勤続期間(平均年) $ ^{*} $	会社の経営方針に不満	5.8
16.4	7.4	会社の経営悪化 倒産	12.8
意に反して解雇された	2.0
定年に達した	16.3
その他	23.1

注）末尾に $ ^{*} $ のついた項目は、転退職経験者に最も長く就いた仕事について問うた設問の回答。

## (3) 退職一時金の経験

退職一時金の実際の受取り経験を問うた結果を見ると、定年前転職サンプルが多いためか、退職一時金を受け取っている人は半分を少し上回る程度に止まり、受け取っている場合でも年収以下の割合が過半という結果になった $ ^{5} $ 。また、受取額については、予想額より少なかったという人の割合が多かった。

表1-18 世帯主と配偶者の退職一時金受領経験

世帯主	配偶者	世帯主	配偶者
退職一時金の額(勧め先収入の月数で換算)	(退職一時金受領者の)早期勧奨退職制度の利用状況
退職一時金なし	43.3	利用した	13.3
3ヶ月相当未満	15.5	利用しない	86.7
3～6ヶ月相当	10.3	13.0
6～12ヶ月相当	6.9	7.4	過去に受け取った退職一時金と予想額との比較
12～24ヶ月相当	7.2	4.0	多かった
24～36ヶ月相当	4.4	1.2	少なかった
36～48ヶ月相当	5.3	0.1	どちらでもない
48ヶ月相当以上	7.1	1.7

注）表中の数値は全て比率(%)で、転退職経験者に最も長く就いた仕事からの退職経験について問うた設問の回答から計算。
## 1 -5-4 世帯の保有資産・相続等について

セクション IV では、住宅資産と金融資産の保有状況に関連して、取得方法、市場価値、相続の有無、相続への期待、遺産動機等を尋ねている。

## (1) 住宅資産について

住宅の所有状況と取得方法に関する設問の回答結果によれば、本調査の対象世帯の73.6％が住宅を保有している $ ^{6} $ 。この比率は、2005年の『国勢調査』に見られる持家比率（60％強）を大きく上回っている。持家世帯のうち、82.6％はそれを購入したと回答しており、相続は15％弱に留まった $ ^{7} $ 。住宅購入世帯のうちの約80％が購入資金（の少なくとも一部）を金融機関からの借入れに依存しており、うち6割の世帯が1,000万円超の金融機関借り入れを行って住宅を購入していることが分かった。また、保有している住宅と土地資産の市場価値のモードは、どちらも1,000~2,000万円位となっている。

表1-19 居住する住宅の種類と取得方法、及び借入れ資金

住宅の種類(比率、%)

持家(戸建て)	70.4
持家(マンション等)	3.2
親族の持家	8.3
給与住宅(社宅、寮等)	1.3
民間の賃貸住宅	15.5
公営・公団等	0.9
その他	0.4

金融機関借入れなし	18.7
200万円未満	1.1
200～500万円位	4.8
500～1000万円位	12.5
1000～2000万円位	25.0
2000～3000万円位	23.4
3000～5000万円位	12.3
5000万円以上	2.2

表1-20 保有住宅資産の市場価値の分布(%)

住宅(上物)	土地資産
所有していない	28.5	33.9
200万円未満	5.5	1.2
200～500万円位	7.5	2.9
500～1000万円位	10.4	10.2
1000～2000万円位	12.3	15.6
2000～3000万円位	5.9	6.7
3000～5000万円位	1.4	2.9
5000万円以上	1.0	1.9
よくわからない	27.3	24.7
## (2) 金融資産及び贈与・相続について

金融資産保有については、約4分の1の世帯から金額の回答を得られていないが、回答世帯の中では18%が金融資産を保有していないと回答している。また、金額の回答があった世帯についても、金額が少ない選択肢に集中する傾向が見られる。一方で、1,000万円以上の金融資産を保有していると答えている世帯も20%程度存在し、5,000万円以上保有していると答えた世帯も2.5%あった。

相続については、約6割の世帯が受けたことはない、ないし期待していないと回答している。この理由として、親世代が健在で、まだ相続という段階に至っていない世帯主・配偶者の世帯が標本の相当部分を占めていることが考えられる。贈与・相続経験のある世帯が選択している具体的な金額セルに基づけば、相続額として最も一般的なのは、200~500万円程度ということになるが、一方で、5,000万円以上の相続を受けたと回答している世帯も1.6%存在している。贈与・相続期待のパターンは、贈与・相続経験のパターンと類似しているが、やや控えめな期待になっている。

表1-21 世帯の保有金融資産額と贈与・相続額の分布 (%)

世帯保有金融資産額	過去に受けた贈与相続額	今後期待する贈与相続額
保有していない	18.0	受けたことはない	58.1	期待していない	61.1
200万円未満	13.7	200万円未満	8.1	200万円未満	2.0
200～500万円未満	12.5	200～500万円未満	7.2	200～500万円未満	3.2
500～1000万円未満	11.6	500～1000万円未満	4.6	500～1000万円未満	3.2
1000～2000万円未満	9.4	1000～2000万円未満	2.3	1000～2000万円未満	2.2
2000～3000万円未満	4.0	2000～3000万円未満	1.2	2000～3000万円未満	1.4
3000～5000万円未満	2.9	3000～5000万円未満	0.8	3000～5000万円未満	0.8
5000万円以上	2.5	5000万円以上	1.6	5000万円以上	1.2
よくわからない	25.3	よくわからない	16.2	よくわからない	24.8

注） 今後期待する贈与・相続額」は、調査時点までに受けた分と合計した金額。

最後に、調査対象に対し、自らが遺産を遺すことについてどう考えるかを尋ねた結果を見ると、約半数が「遺産を遺すのは当然」と考えていることが分かった。ただ、遺産を遺すことを当然と考える人の割合は、世帯主の年齢が高まるとともに低下する傾向が見られ、人々は歳を重ねるに従って、遺産を遺さず使い切る、ないし何らかの条件付で遺すという考え方を強めていく傾向がみられた。

表1-22 自らが遺産を遺すことについての考え方 (世帯主の年齢階級別比率、%)

全体	世帯主の年齢
20歳代以下	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代以上
遺産は遺すのが当然	46.6	57.9	50.9	46.7	44.5
子供が老後に世話 援助すれば遺す	7.6	7.0	4.5	4.0	7.5
子供が家業を継げば遺す	1.3	0.0	0.3	0.9	2.1
遺産を遺すつもりはない	17.4	15.8	12.8	15.0	16.1
その他	27.0	19.3	31.5	33.5	27.7
### 1 -6. 今後の活用

以上、本稿（第一部）では、内閣府・経済社会総合研究所が行った『家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査』の概要、及び簡易集計の結果を紹介した。簡易集計の幾つかには、それ自体興味深い点も含まれるが、多くの公的統計の活用状況がそうであるように、作業が記述的統計による作表に止まる場合、現実の一断面をとらえる上では有益でも、進行しつつある現実の構造・因果関係を解明することはできない。その意味で、統計調査を個票に遡り変数間の相互関係を探ることは、調査の価値を最大化する不可欠な作業と言えるだろう。

1-1 節の「調査の趣旨」で述べた通り、本調査の特色は、個別世帯の保有資産及びその世代間移転状況を把握する設問を多く含み、遺産相続行動や退職一時金制度、また、教育についての情報を広く収集している点にある。そこで、続く第二部では、本調査の個票データを用いた変数相互間の分析例として、我が国における(1) 遺産相続行動、(2) 教育を通じた世代間移転、及び(3) 退職一時金制度についての予備的分析の結果を紹介することにしたい。
世帯主の方、および、配偶者とお子さま(養子含む、年長順)について、各質問の該当する番号に。印をつけるか、または数値でご回答ください。

単身赴任や進学・就職・結婚等で別居している方も含めてご記入ください。

参考资料：

### 1. 世帯のご家族の基本属性、および就労・就学状況等に関する質問

A就劳状况等に関する質問
## 1 ．世帯のご家族の基本属性、および就労・就学状況等に関する質問

世帯主の方、および、配偶者とお子さま(養子含む、年長順)について、各質問の該当する番号に○印をつけるか、または数値でご回答ください。

※ 単身赴任や進学・就職・結婚等で別居している方も含めてご記入ください。

※ 最終学歴は、現在就学していない方のみご回答ください。

※ 到達目標学歴欄は、今後就学の継続を予定 (希望) されている方はどの程度の教育を望んでいるか、今後就学の予定の無い方はそれまでの学歴を回答ください。

B 就学状況等に関する質問

A9 働いていない場合	B1 現在の就学状況
## 2 ．世帯主の方および世帯主の配偶者の方の、ご両親に関する就労・就学経験等に関する質問

世帯主の方のご両親、および、世帯主の方に配偶者がある場合その配偶者のご両親について、わかる範囲内で、ご回答ください。なお、下記の質問は、ご両親が既に死別されている場合でもご回答ください。

C ご両親の就学経験および世帯主の方との関係・同居等に関する質問

C1ご両親の生年(西暦)※よくわからない場合は999とご記入ください	C2ご両親の健康状態についてご回答ください	ご両親の子の人数(実子 養子を含む合計数)	C6ご両親から見た世帯主、および、世帯主の配偶者の続柄
健康	介 健 読 ま 康 一 た で は な 要い	C3死別の場合の逝去年(西暦)	C4男子	C5女子
(記入例)世帯主のお父様	1925年	1	2	3	1999年	1人	2人	1長男	2男	3以上男	4女	5女	6以上女
世帯主のお父様	年	1	2	3	年	*世帯主の続柄1長男	2男	3以上男	4女	5女	6以上女
世帯主のお母様	年	1	2	3	年	*配偶者の続柄1長男	2男	3以上男	4女	5女	6以上女
配偶者のお父様	年	1	2	3	年	*配偶者の続柄1長男	2男	3以上男	4女	5女	6以上女
配偶者のお母様	年	1	2	3	年	*配偶者の続柄1長男	2男	3以上男	4女	5女	6以上女

C7それぞれのご両親は、世帯主の世帯に同居されていますか	C8お住まいの都道府県 市区町村※亡くなっている場合は生前最後に居住していた場所	C9別居されているご両親に対して、金銭的援助をされていますか。で援金い助銭るを的しな	C9別居されているご両親に対して、金銭的援助をされていますか。で援金い助銭るを的しな	C10ご両親の最終学歴	C11ご両親は、現在、年金を受給されていますか
小学校・中学校卒	高旧等制学中学校卒	卒短大・高専・専門学校	校大・学旧卒制大旧学制含高等一学	大学院卒	よくわからない
配偶者の世帯主のお父様	1	2	3	兵庫県西宮市	1	2	1	2	3	4	5	6	1	2	3
世帯主のお父様	1	2	3	1	2	1	2	3	4	5	6	1	2	3
世帯主のお母様	1	2	3	1	2	1	2	3	4	5	6	1	2	3
配偶者のお父様	1	2	3	1	2	1	2	3	4	5	6	1	2	3
配偶者のお母様	1	2	3	1	2	1	2	3	4	5	6	1	2	3
## 2 ．世帯主の方および世帯主の配偶者の方の、ご両親に関する就労・就学経験等に関する質問

世帯主の方のご両親、および、世帯主の方に配偶者がある場合、その配偶者のご両親について、わかる範囲内で、ご回答ください。

D 年金受給、現在の就労状況等に関する質問（既に死別されてしまったお父様、お母様については、回答頂く必要はあいません。）

D1 ご両親の現在の就労状況	D3 ご両親が働いていない場合
働いている↓D2へ	D2 就労雇用形態	働いていないD3へ	現在求職中	求職はしていない	D4 求職しない理由	既に引退した年(西暦)	D5 引退している場合は引退した年(西暦)
雇用・正規職員	雇用(その他)	自貢(農林漁業、経営者)	健康上の理由	既に引退した年(西暦)
(配入例)世帯主のお父様	1	11	12	13	2	1	2	21	22	23	24
世帯主のお父様	1	11	12	13	2	1	2	21	22	23	24
世帯主のお母様	1	11	12	13	2	1	2	21	22	23	24
配偶者のお父様	1	11	12	13	2	1	2	21	22	23	24
配偶者のお母様	1	11	12	13	2	1	2	21	22	23	24

ご両親が就学期間終了後、最も長く就いていた、あるいは就いている職種(1つだけ)	D6 最も長く就いていた、あるいは就いている職種(1つだけ)
## 3 ．現在の就労条件・転職・退職一時金に関する質問

世帯主の方、および世帯主の配偶者の方について、各質問の該当する番号に○印をつけるか、または数値でお答えください。

E 世帯主の方について

E 1
現在の主たるお仕事(勤務先または自営)からの年間収入はいくら位ですか	E 1-2
これは、年間収入全体の何%程度ですか。(副業などのある方)
他の収入がない方は100%と記入してください
%
程度	お勤めの方(自営などの方はE7へ)

F 配偶者について (いない方は次ページへ)

F 1現在の主たるお仕事(勤務先または自営)からの年間収入はいくら位ですか	F 1-2これは、年間収入全体の何%程度ですか。(副業などのある方)他の収入がない方は100%と記入してください	お勤めの方(自営などの方はF7へ)
### 3. 転職・退職一時金に関する質問

世帯主の方、および世帯主の配偶者の方について、各質問の該当する番号に○印をつけるか、または数値でお答えください。

G 世帯主の方について

G1 最初に就職してからこれまで、転職、退職の経験はありますか
「 1 ある 2 ない →問Hへ

G2 ↓	辞めた会社(仕事)についてお答えください。2つ以上辞めた会社(仕事)がある場合は、最も長く勤めた会社(就いた仕事)についてお答えください。
これをに何回転・退職を経験されましたか	G3 そこに就職したのは何年ですか	G6 転退職の主なきっかけ(1つ)	G7 辞めた仕事の職種	G8 辞めた仕事の産業	G9 従業員規模	G12 退職一時金は受け取りましたか1はい↓2いいいえ→問Hへ
(西暦)年	1結婚2子供が生まれた3自らの健康上の問題4親族介護等の必要5家族との時間を大切にしたい6働く必要がなくなった7ヘッドハンティング8別の仕事がしたくなった9仕事が嫌になった10人間関係が不満だった11給与が不満だった12会社の経営方針に不満13会社の経営悪化、倒産14意に反して解雇された15定年年齢に達した16その他	1自営業2家族従業者3企業経営者4管理的職業5専門的職業6技術的職業・エンジニア7事務的職業8販売的職業9技能的・労務的職業10サービスの職業11その他	1農業2林業3漁業4鉱業5建設業6製造業7電気ガス水道8情報通信9運輸10卸小売	1金融保険12不動産3飲食宿泊4医療福祉5教育学習6サービス7公務8情報通信9運輸10卸小売	14人以下25～29人330～499人4500～999人51000人以上6官公庁・非会社組織G10辞める直前の雇用形態1正規職員2その他G11最後の月収(税込)年棒制の場合は月割額を万円位	【退職一時金を受取った方】G13受け取った額はどれくらいですか13ヶ月分相当未満23～6ヶ月分相当36～12ヶ月分相当412～24ヶ月分相当524～36ヶ月分相当636～48ヶ月分相当748ヶ月分相当以上8分らない/答えられない	G14早期勧奨退職制度1利用した2利用しないG15退職一時金は、予想よりも多いと感じましたか、それとも少ないと感じましたか1多かった2少なかった3どちらでもない
回	G4 就職時に定年まで勤めようと思いましたか	G4 就職時に定年まで勤めようと思いましたか	G4 就職時に定年まで勤めようと思いましたか	G4 就職時に定年まで勤めようと思いましたか	G4 就職時に定年まで勤めようと思いましたか	G4 就職時に定年まで勤めようと思いましたか	G4 就職時に定年まで勤めようと思いましたか	G4 就職時に定年まで勤めようと思いましたか	G4 就職時に定年まで勤めようと思いましたか
1 思った2 思わない	1 思った2 思わない	1 思った2 思わない	1 思った2 思わない	1 思った2 思わない	1 思った2 思わない	1 思った2 思わない	1 思った2 思わない	1 思った2 思わない
G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか
G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか
G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか	G5 そこを退職したのは何年ですか

H 配偶者について(いない方は次ページへ)

1 ある 2 ない →問エへ
H2 これ込に何回転・退職を経験されましたか	辞めた会社 (仕事) についてお答えください。2つ以上辞めた会社 (仕事) がある場合は、最も長く勤めた会社 (就いた仕事) についてお答えください。
H3 そこに就職したのは何年ですか	H6 転退職の主なきっかけ (1つ)	H7 辞めた仕事の職種	H8 辞めた仕事の産業	H9 従業員規模	H12 退職一時金は受け取りましたか
1 結婚	1 はい1 2 いい1 え→問.へ
2 子供が生まれた	1 自営業	1 農業	11 金融保険	1 4 人以下
3 自らの健康上の問題	2 家族従業者	2 林業	12 不動産	2 5 ~29人
4 親族介護等の必要	3 企業経営者	3 漁業	13 飲食宿泊	3 30 ~499人
5 家族との時間を大切にしたい	4 管理的職業	4 鉱業	14 医療福祉	4 500 ~999人
6 働く必要がなくなった	5 専門的職業	5 建設業	15 教育学習	5 1000人以上
7 ヘッドハンティング	6 技術的職業・エンジニア	6 製造業	16 サービス	6 官公庁・非会社組織
8 別の仕事がしたくなった	7 事務的職業	7 電気ガス水道	17 公務	H10 辞める直前の雇用形態
9 仕事が嫌になった	8 販売的職業	8 情報通信	18 その他	1 正規職員
10 人間関係が不満だった	9 技能の労務的職業	9 運輸	H11 最後の月収 (税込)
11 給与が不満だった	10 サービスの職業	10 卸小売	年棒制の場合は月割額を
12 会社の経営方針に不満	11 その他	万円位
13 会社の経営憲化、倒産
14 意に反して解雇された
15 定年年齢に達した
16 その他
## 4 ．世帯の保有資産・相続等に関する質問

あなたの世帯の住宅や金融資産について、分かる範囲内で各質問の該当する番号に。印をつけるか、または数値でお答えください。

## K 金融資産を含む総資産について

※ 金融資産とは、預貯金、有価証券（株式（時価）、債券（額面））、投資信託（時価）などを指します。

K1世帯が保有する金融資産はいくらくらいだと思いますか.	K2あたたの世帯が、過去に両親や親類から受けた贈与・相続はいくらぐらいですか	K3(これまで受けた贈与、相続を含め)今後、期待する贈与相続はいくらぐらいですか。※今まで受けた分と合計した金額	K4あたた(回答されている方)は、将来、自分の子どもたちに、の遺産を残したいと思っていますか。最も近いものに1つだけ選んでください
1保有していない	1受けたこはない	1期待していない	1遺産は子どもや身内に残すのが当然と思っていない
2200万円未満	2200万円未満	2200万円未満	2子が老後の世話介護をしたら残す
3200～500万円位	3200～500万円位	3200～500万円位	3子が老後に経済的援助をすれば残す
4500～1000万円位	4500～1000万円位	4500～1000万円位	4子が家業を継いでくれたら残す
51000～2000万円位	51000～2000万円位	51000～2000万円位	5子が働く意欲をなくすので、遺産は残さない
62000～3000万円位	62000～3000万円位	62000～3000万円位	6自分の財産は使い切るので残すつもりはない
73000～5000万円位	73000～5000万円位	73000～5000万円位	7その他
85000万円以上	85000万円以上	85000万円以上
9よくわからない	9よくわからない	9よくわからない

職種の説明 (※ A4、D6、G7、H7の職種についての質問は、下の表を参考にしてください)

選択肢番号	説明
1	自営業	農林漁業(植木職、造園師を含む) 商工サービス業(卸店、小売店、飲食店、理髪店、工作所、修理店など従業員9人以下の会社、商店、団体の経営者または個人営業主) その他の自営者(開業医、弁護士事務所経営者、宗教家、著述業、芸術家、茶華道師匠など)
2	家族従業者	農家や個人商店などで自分の家族が経営する事業を手伝っている人
3	企業経営者	従業員10人以上の会社や団体の経営者(会社社長、団体役員など)
お勤め	4	管理的職業 官庁、会社の課長以上。ただし経営者を除く
5	専門的職業 研究者、裁判官、弁護士、病院勤務医師、小中学校教員など
6	技術的職業、エンジニア 鉱山技術者、化学技術者、看護婦、医療技術者など
7	事務的職業 事務系会社員、事務系公務員、事務機械のオペレーターなど
8	販売的職業 小売店、販売店の店員、外交員など
9	技能的、労務的職業 運転手、通信士、技能士、生産行程従事者、運搬夫、道路工夫など
10	サービス職業 守衛、理容師、調理師、給仕人、家政婦、職業スポーツ家など
11	その他	上記のどれにもあてはまるものがない場合

雇用形態 (※ A6、G10、H10の雇用形態は下の表を参考にしてお答えください)

1	正規職員	正社員、正規職員、従業員
2	その他	パート、アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員、嘱託、日雇等
### 2 -1. 贈与・相続による世代間移転

第二部では、『家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査』の個票データを用いて、遺産相続（2-1 節）、学歴（2-2 節）及び退職金（2-3 節）がどのような要因によって決定されているのかを分析する。

まず本節では、贈与・相続を通じた世代間の資産移転の実態を明らかにする。第一部で見たように、今回の調査では世帯主とその配偶者の属性に加えて彼らの両親の属性も詳細に尋ねられているため、贈与・相続へ与える子供と親双方の要因の影響を分析することができる。贈与・相続を通じた世代間移転は、世代を越えて資産格差を固定化する恐れがあるため、その実態を明らかにすることは格差問題を考える上で大きな意義があると考えられる。このような問題意識から、これまでにも我が国の贈与・相続額の水準や、その世帯資産額に占める比率が推定されてきた(Hayashi [1986], Dekle [1989], Barthold and Ito [1992], 高山他 [1996], Campbell [1997], 麻生 [1998], Shimono and Ishikawa [2002], Shimono and Otsuki [2006], ホリオカ [2008], Horioka [2009])。しかし、先行研究の多くでは世帯属性をコントロールせずに贈与・相続の標本平均などが計算されていた。贈与・相続を受け取る確率とその額は世帯属性に応じて大きく異なると考えられるため、本稿では世帯属性の違いによって贈与・相続を受け取る確率や額がどの程度異なるかを分析する $ ^{1} $ 。具体的には、まず、贈与・相続の受取確率関数と受取額関数を推定し、どのような属性を持つ世帯が贈与・相続を受け取る確率が高いか、また、額が大きいかを推定する。次に、この結果に基づき、学歴、職業、両親の存命状況などの属性別に贈与・相続の受取確率及び期待受取額を計算する。最後に、贈与・相続額と所得・資産額との関係を分析することにより、贈与・相続が世帯間の所得・資産格差を拡大させているか否かについても考察を加える。

## 2 -1-1 実証モデルと推定

## 2 -1-1-1 順序プロビット法と区間回帰法

この節では、贈与・相続の受取額関数を推定するための実証モデルを説明する。我々が行ったアンケート調査では、贈与・相続の受取額は、8つの階級(1. 受けたことはない、2.200万円未満、3.200~500万円未満、4.500~1,000万円未満、5.1,000~2,000万円未満、6.2,000~3,000万円未満、7.3,000~5,000万円未満、8.5,000万円以上)と「9. よくわからない」の計9つの項目から選択される。このうち「9. よくわからない」を選択した標本を除けば、贈与・相続の受取は、順序付けられた8つの階級から一つを選ぶ多項選択問題として定式化される。この場合、贈与・相続の受取額関数の推定に際して、区間回帰法と順序プロビット法を用
いることができる $ ^{2} $ 。このうち順序プロビット法においては、各階級をとる確率に与える世帯属性の影響(限界効果)を推定することもできる。

これらの推定法においては、8つの階級を表す被説明変数 $ y_{i} $ とそれに対応する連続潜在変数 $ y_{i}^{*} $ の間に以下のような関係が想定される。

$$ y_{i}=\left\{\begin{aligned}&1\quad&if\quad&\kappa_{0}
えられる。子供世代の属性として、年齢、職業、学歴、兄弟姉妹数、長男あるいは長女か否かのダミー変数、資産・所得額などが考えられる。一方、親世代の属性としては、これらの属性に加えて遺産動機の種類・強さなども候補となる。このうち、親世代の資産・所得額と遺産動機の種類・強さは今回のアンケート調査では尋ねられていないので説明変数として加えることはできない $ ^{3} $ 。親世代の所得額の代理変数として彼らの最も長く就いていた職種、産業、及び勤め先企業の従業員規模などがあるものの、既に死別した両親についてはこれらの情報を得ることができないため用いることができなかった。この他、両親の最終学歴は彼らの資産・所得額と相関が高いと予想されるため、親の経済力を表す変数として妥当性が高いように思われるが、実際には贈与・相続の説明力があまり高くなかったので分析には用いなかった $ ^{4} $ 。

このような変数選択の結果、本稿の $ x_{i} $ には世帯主と配偶者の年齢、職業(世帯主が自営業、配偶者が非専業主婦・主夫)、学歴、兄弟姉妹数、長男(長女)か否かを表すダミー変数、及び両親の生存状況などが含まれる。世帯主が自営業であれば、会社経営の引き継ぎとともに世帯資産を贈与・相続の形で譲り受けることが予想される。また、世帯主と配偶者の学歴が高いことは両親の教育にかけるコストが高かったことを反映しているかもしれず、贈与・相続額が教育投資の分だけ減少する可能性がある。兄弟姉妹数が多ければ法定相続分が減少すると考えられる一方で、長男・長女であることは遺言で相続分の指定がない限りは贈与・相続に影響を与えないはずである。親の死亡は相続経験額を大きくすると考えられる。なお本稿では、アンケートの調査時点以降のライフステージの変化によって値が変化しない属性変数を主に用いる。ライフステージの違いは世帯主と配偶者の年齢でコントロールすることとし、調査時点以降にも変化しうる両親との同・別居状態や世帯構成(三世代同居、核家族など)などの変数は用いなかった $ ^{5} $ 。

本稿の推定に用いた、既婚で世帯主と配偶者両方の情報が利用可能な 829 世帯の世帯属性の記述統計量が表 2-1-1 に示されている。世帯主と配偶者の平均年齢はそれぞれ 52.8 歳と 50.6 歳であり、本稿第一部で確認した標本全体の平均値と大きく異ならない。世帯主が調査時点で自営業である、もしくは過去に自営業であった世帯の比率は 9% となっている。また本稿では、学卒年から調査時点までに継続して働いていない期間が半分に満たない配偶者を非専業主婦・主夫と定義しているが、この比率は 8 割を超える。世帯主と配偶者の最終学歴の分布を比較すると、世帯主の方が大学もしくは大学院を卒業している割合が倍以上大きい。これは、世帯主の多くが男性で配偶者の多くが女性であるという両者の性別の
表2-1-1 世帯属性の記述統計量 $ ^{1} $

平均	標準偏差	最小值	最大值
世帯主年齢	52.8	12.1	22	80
配偶者年齢	50.6	11.6	20	78
世帯主が自営業	0.090	-	0	1
配偶者が非専業主婦・主夫	0.821	-	0	1
世帯主が中卒	0.093	-	0	1
世帯主が高校・高専・専門学校 短大卒	0.521	-	0	1
世帯主が大卒以上	0.386	-	0	1
配偶者が中卒	0.078	-	0	1
配偶者が高校・高専・専門学校 短大卒	0.766	-	0	1
配偶者が大卒以上	0.156	-	0	1
世帯主の兄弟姉妹数	3.4	1.8	1	12
配偶者の兄弟姉妹数	3.2	1.6	1	12
世帯主が配偶者が長男	0.608	-	0	1
世帯主が配偶者が長女	0.606	-	0	1
世帯主の親の片方のみが死亡	0.285	-	0	1
世帯主の両親ともに死亡	0.367	-	0	1
配偶者の親の片方のみが死亡	0.306	-	0	1
配偶者の両親ともに死亡	0.274	-	0	1
ライフサイクル資産額(万円)²	2114.6	2559.9	-4923.3	18750
世帯主所得額(主たる仕事からの年間収入、万円)³	630.2	362.7	0	1875
配偶者所得額(主たる仕事からの年間収入、万円)³	145.6	224.5	0	1875

注1	変数の定義
世帯主が自営業	転職、退職の経験があり 辞めた会社 仕事(二つ以上ある場合は最も長く勤めた会社[就いた仕事])が 自営業↓ 家族従業者↓ 企業経営者↓である場合、あるいは転職、退職の経験がなく、調査時点の職種が 自営業↓家族従業者↓ 企業経営者」である場合に1、それ以外の場合に0となる。
配偶者が非専業主婦・主夫	学卒年から調査時点までの期間のうち、継続して働いていない期間が半分未満の場合に1、その期間が半分以上の場合もしくは調査時点で働いている場合に0となる。
世帯主(配偶者)が中卒	世帯主(配偶者)の最終学歴が小学校・中学校卒の場合に1、それ以外の場合に0となる。
世帯主(配偶者)が高校・高専・専門学校・短大卒	世帯主(配偶者)の最終学歴が高等学校卒、あるいは短大・高専・専門学校卒の場合に1、それ以外の場合に0となる。
世帯主(配偶者)が大卒以上	世帯主(配偶者)の最終学歴が大学卒、あるいは大学院卒の場合に1、それ以外の場合に0となる。
世帯主(あるいは配偶者)の兄弟姉妹数	世帯主(あるいは配偶者)を含めた兄弟姉妹の人数。
ライフサイクル資産額	持家の戸建住宅・マンションおよび住宅の敷地の調査時点の市場価値の合計額(住宅ローンの残存額を控除した値)から、過去に両親や親類から受けた贈与・相続額を差し引いた額。

注2: ライフサイクル資産額の標本数は578。

注3: 世帯主と配偶者それぞれの所得額の標本数は559。
違いを反映しているものと思われる。兄弟姉妹数は世帯主と配偶者ともに平均3人程度、世帯主か配偶者が長男である比率と長女である比率はどちらも約6割である。世帯主と配偶者の両親の生存状況については、世帯主の方が少し年齢が高いことを反映して両親がともに死亡している割合が高い。さらに、本稿では調査時点の実物資産の合計額から過去に受けた贈与・相続額を差し引いた値を、その世帯が自分たちで蓄積した資産額(ライフサイクル資産額)と定義しているが、この平均値は2,115万円となっている。世帯主と配偶者の主たる仕事からの年間収入はそれぞれ630万円と146万円である。

表2-1-2 過去に受けた贈与・相続額

標本数	比率(%)
受けたことはない	502
200万円未満	78
200-500万円未満	72
500-1000万円未満	62
1000-2000万円未満	42
2000-3000万円未満	31
3000-5000万円未満	16
5000万円以上	26
計	829
受取額の平均(万円) $ ^{1} $	1379.8

注1: 贈与・相続を受けたことはない」世帯を除いて計算した贈与・相続の受取額の平均。

表 2-1-2 は、推定に用いる世帯の贈与・相続受取額の分布を示している $ ^{6} $ 。これによれば、推定対象となる世帯の約60%が調査時点までに贈与・相続を受けた経験がないと答えており、ある時点の横断面で見た場合、贈与・相続を既に受け取った経験のある世帯は半数もいない。野口他 (1989)、鬼頭他 (1993)、高山他 (1996)、ホリオカ (2008)でも同種のアンケート調査が行われているが、どの調査においても調査時点までに贈与・相続経験のない世帯の比率は60%前後となっており、我々が行った調査と同様の結果が得られている。しかし、贈与・相続を受け取った経験のある世帯のみに限定した場合の受取額の平均は約1,380万円であり、ライフサイクル資産額の平均が約2,115万円であることを考慮すると、贈与・
相続はそれを受け取った世帯の資産のうち約40%を占める大きな要素であるといえる $ ^{7} $ 。

## 2 -1-1-3 推定結果

2-1-1-1 節で説明した順序プロビット法と区間回帰法のどちらを用いて贈与・相続の受取確率と受取期待額を計算するのがより適切かを判断するために、贈与・相続受取額関数の推定結果を比較したい。前述したように、順序プロビット法では(1)式の誤差項$u_{i}$の分散$\sigma$が1に基準化されており、得られた係数$(\beta)$のままでは区間回帰法の値と比較することができない。そこで、区間回帰法で推定された$\sigma$を係数に乗じることで比較可能な値へと修正した。表2-1-3にはこの二つの推定方法の他に、最小二乗法による結果も示されている。また、表2-1-4には順序プロビット法で計算した贈与・相続の受取確率に与える各世帯属性の限界効果が示されている$^{89}$。贈与・相続の受取確率と受取額への共通した影響として、世帯主の最終学歴が大卒以上であることと、親の一方あるいは両方が死亡していることがそれらを有意に増加させる効果が見られる。世帯主の学歴が高い方が贈与・相続の受取確率とその額が大きくなることは、子供に対する教育投資と贈与・相続が代替的ではない可能性を示している。また、親の死亡が贈与・相続の受取確率と受取額をともに高めることは、親の死亡時の相続が世代間移転の機会として重要であることを示している。この他、世帯主あるいは配偶者が長男であることを表すダミー変数は、順序プロビット法による贈与・相続額関数の推定(表2-1-3の(C)列)以外の推定で係数が有意に正となっている。世帯主か配偶者が長男である世帯ほど贈与・相続の確率とその額が大きくなる理由として、長男が老後の親の面倒をみることの見返りとして土地・家屋などの不動産を相続している可能性が考えられる。しかし、長男であることが贈与・相続の受取額に有意な影響を与える一方で、兄弟姉妹数については有意な影響が見られない。遺言で相続分の指定が無い限りは兄弟姉妹数が多いほど相続額が減少していくと考えられるので、この結果は予想に反する。しかし、経済的に余裕のある親ほど子供を多く育てられるとすれば、兄弟姉妹数が親の経済力の代理変数となっているのかもしれない。この場合には兄弟姉妹数の係数に正方向のバイアスが生じることになるため、係数が負に推定されない可能性がある$^{10}$。また、世帯主が自营業である(あった)ことを表すダミー変数は、最小二乗法と区間回帰法による贈与・相続額
表2-1-3 贈与・相続受取額関数の推定結果

推定方法	(A)最小二乘法	(B)区間回掃法	(C)順序プロビット法
係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数×σ
世帯主年齡	1.5	65.4	5.6	56.0	0.129	0.069 *	136.1
世帯主年齡の二乗	-0.043	0.608	-0.069	0.521	-0.001	0.001 *	-1.2
配偶者年齡	61.8	66.9	52.2	57.2	-0.008	0.070	-8.6
配偶者年齡の二乗	-0.467	0.647	-0.395	0.553	1.6E-04	0.001	0.167
世帯主が自営業	591.5	154.2 ***	500.7	132.8 ***	0.110	0.148	115.9
配偶者が非専業主婦・主夫	-67.4	114.7	-56.3	98.5	0.013	0.110	13.5
世帯主が中卒	-251.9	174.5	-214.7	149.6	-0.168	0.176	-177.6
世帯主が大卒以上	197.6	102.2 *	187.2	87.8 **	0.357	0.097 ***	376.3
配偶者が中卒	-163.9	187.7	-153.5	161.0	-0.309	0.192	-326.3
配偶者が大卒以上	227.4	133.6 *	181.8	114.8	0.099	0.125	104.2
世帯主の兄弟姉妹数	-19.0	29.2	-17.4	25.0	-0.030	0.028	-32.0
配偶者の兄弟姉妹数	26.2	35.7	21.6	30.6	0.007	0.035	7.3
世帯主が配偶者が長男	230.4	99.0 **	201.1	84.9 **	0.158	0.096	166.6
世帯主が配偶者が長女	47.3	99.1	46.6	85.0	0.043	0.095	45.0
世帯主の親の片方のみが死亡	330.1	121.3 ***	296.4	104.1 ***	0.382	0.117 ***	403.1
世帯主の両親ともに死亡	431.2	157.6 ***	370.8	135.4 ***	0.340	0.148 **	358.7
配偶者の親の片方のみが死亡	-33.4	119.2	-27.8	102.4	0.095	0.113	100.1
配偶者の両親ともに死亡	-4.6	157.4	-11.5	135.3	0.012	0.148	12.2
定数項	-1776.1	853.7 **	-1618.7	730.6 **	-	-
誤差分散(σ)	1235.6	1054.4	-
対数尤度	-	-4958.12	-1101.60
F値/LRカイニ乗値	4.49	***	80.89	***	103.18	***
自由度修正済み決定係数/疑似決定係数	0.0705	-	0.0447
標本数	829

注1: ***、** 及び * は、推定された係数がそれぞれ1%、5%、10%の水準で統計学的に有意にゼロと異なることを意味する。
表2-1-4 贈与・相続の受取確率に対する世帯属性の限界効果

限界効果	標準誤差
世帯主年齡	0.049	0.026 *
世帯主年齡の二乗	-4.E-04	2.E-04 *
配偶者年齡	-0.003	0.027
配偶者年齡の二乗	6.E-05	3.E-04
世帯主が自営業	0.042	0.058
配偶者が非専業主婦・主夫	0.005	0.042
世帯主が中卒	-0.063	0.064
世帯主が大卒以上	0.137	0.037 ***
配偶者が中卒	-0.112	0.065 *
配偶者が大卒以上	0.038	0.049
世帯主の兄弟姉妹数	-0.012	0.011
配偶者の兄弟姉妹数	0.003	0.013
世帯主が配偶者が長男	0.060	0.036 *
世帯主が配偶者が長女	0.016	0.036
世帯主の親の片方のみが死亡	0.148	0.046 ***
世帯主の両親ともに死亡	0.131	0.057 **
配偶者の親の片方のみが死亡	0.036	0.044
配偶者の両親ともに死亡	0.004	0.057
標本数	829

注1: ***、** 及び * は、推定された限界効果がそれぞれ 1%、5%、10% の水準で統計学的に有意にゼロと異なることを意味する。

関数の推定において有意に正に推定されており、贈与・相続額を500万円以上増加させる効果を持つ。世帯主が自营業者である場合、親から会社経営とともに世帯資産を贈与・相続の形で引き継いでいるのかもしれない。

なお、表 2-1-3 の(A)列、(C)列に示されている決定係数があまり高くないが、この理由として贈与・相続を説明する上で重要な変数を加えていない可能性を指摘できる。表 2-1-3 の特定化ではなるべく多くの標本数を確保するために、世帯の資産額及び所得額を説明変数として加えていないが、2-1-3 節で見るように、実は資産額と所得額は贈与・相続の説明力が非常に高い。実際、表 2-1-7 でこれらを説明変数として加えると、表 2-1-3 よりも決定係数がかなり高くなる。また、両親の遺産動機の種類や経済力も贈与・相続と強い相関を持つはずであるが、本稿ではこれらの情報は用いることができないため、決定係数が低めに出ている可能性がある $ ^{11} $ 。
次節では順序プロビット法の推定結果に基づいて、ある世帯属性が与えられた際の贈与・相続の受取確率と受取期待額を計算する $ ^{12} $ 。表2-1-3の結果から、次節における受取期待額の計算は、(1)世帯主の職業(勤め人、自営業)、(2)世帯主と配偶者の両親の生存状況、(3)世帯主と配偶者の学歴の組み合わせの三つの属性で区分して行う。また、受取確率の計算は、表2-1-4の結果に基づき、(1)世帯主と配偶者の両親の生存状況、(2)世帯主と配偶者の学歴の組み合わせの二つの属性で区分して行う。

## 2 -1-2 世帯属性別の贈与・相続の受取確率と受取期待額

## 2 -1-2-1 贈与・相続の受取確率

この節では表2-1-4の順序プロビット法の推定結果を用いて、ある世帯属性が与えられた場合の贈与・相続の受取経験確率(=1-「受けたことはない」の確率)の理論値(予測値)を計算する。平均的な世帯が生涯にどのくらいの確率で贈与・相続を受け取るのかを明らかにするために、世帯主が70歳男性・兄弟姉妹数4人・長子、配偶者が67歳女性・兄弟姉妹数4人・長子である世帯 $ ^{13} $ を想定して受取経験確率を計算した $ ^{14} $ 。表2-1-5には、世帯主と配偶者の両親の生存状況(全員生存、全員死亡)と、世帯主と配偶者の学歴の組み合わせ別に、贈与・相続の経験確率を計算した結果が示されている。この結果によると、贈与・相続を受け取る確率は、世帯主と配偶者の学歴水準と両親の生存状況に大きく依存していると言える。とくに、学歴が高いほど贈与・相続を受け取る確率が高くなる傾向が顕著である。世帯主と配偶者の最終学歴がともに中学校卒業である場合には、親が全員存命なら16.6%、親が全員死亡でも27%しか贈与・相続を受け取ることが期待できないが、両者がともに大学以上卒業である場合には、これらの値よりもそれぞれ40%近く高い52.9%と66.7%となる。子供に対する教育投資が大きい親ほど贈与・相続によって世代間移転を行う傾向が強いようであり、贈与・相続は学歴の違いによって生じる所得・資産格差をさらに拡大させる方向に働くといえる。また、両親の生存状況の違いによる受取確率の差については、世帯主
表2-1-5 世帯属性別の贈与・相続受取確率 $ ^{1} $

世帯主の学歴	配偶者の学歴	親が全員存命	親が全員死亡
中卒	中卒	16.6%	27.0%
中卒	高校·高専·専門·短大卒	26.0%	38.8%
中卒	大学以上卒	31.1%	44.5%
高校·高専·専門·短大卒	中卒	22.9%	35.1%
高校·高専·専門·短大卒	高校·高専·専門·短大卒	34.0%	47.7%
高校·高専·専門·短大卒	大学以上卒	39.5%	53.6%
大学以上卒	中卒	34.4%	48.2%
大学以上卒	高校·高専·専門·短大卒	47.0%	61.1%
大学以上卒	大学以上卒	52.9%	66.7%

注1: 確率は、世帯主が70歳男性、兄弟姉妹数4人、長子で、配偶者が67歳女性、

兄弟姉妹数4人、長子である世帯について計算した。

と配偶者の両親が全員存命の場合よりも全員死亡している方が10~14%ほど高い。たとえば、世帯主と配偶者がともに高校・高専・専門・短大卒の世帯では、世帯主と配偶者の両親が全員存命の場合は34%、全員死亡の場合は47.7%が贈与・相続を受け取ることが期待でき、その差は13.7%となっている $ ^{15} $ 。

## 2 -1-2-2 贈与・相続の受取期待額

この節では、ある世帯属性が与えられた場合の贈与・相続の受取期待額を計算する。順序プロビット法による推定から8つの贈与・相続額階級のそれぞれが実現する確率を各世帯について計算できるので、この値に贈与・相続額の各階級の中央値を乗じ、それらを足し合わせることで贈与・相続の受取期待額を算出できる。表2-1-6には、前節で想定した平均的な世帯について、世帯主の職業(勤め人、自营業)、世帯主と配偶者の両親の生存状況及び世帯主と配偶者の学歴の組み合わせに応じた贈与・相続の受取額の期待値が示されている。世帯主の職業は順序プロビット法では係数が有意に推定されていないものの、最小二乗法と区間回帰法では有意な効果を持つ重要な変数であるため、ここではこの変数でも贈与・相続額の期待値を区分した。また、本稿では贈与・相続を受け取らない可能性も含む期待値E(贈与・相続額)と、贈与・相続を受け取ることで条件付けた期待値E(贈与・相続額|贈与・相続額>0)の二つを計算した。

表 2-1-6 の上段に示されている E(贈与・相続額)の計算結果によると、贈与・相続の受取額は、世帯主と配偶者の学歴と両親の生存状況に応じて大きく異なる。とくに、学歴の組み合わせによって贈与・相続の受取期待額は約 4~5 倍もの開きがある。世帯主と配偶者の学歴がともに中卒の場合には、世帯主の職業と親の生存状況に応じて 142.1 万円から 343.6 万円の贈与・相続の受取しか期待できないが、双方が大学以上卒の場合には 732.3 万円から
表2-1-6 世帯属性別の贈与・相続受取額の期待値(万円) $ ^{1} $

世帯主の職業	勤め人	自営業
E(贈与・相続額)
世帯主と配偶者の学歴	親が全員存命	親が全員死亡	親が全員存命	親が全員死亡
中卒	中卒	142.1	281.2	177.9
中卒	高校・高専・専門 短大卒	260.1	481.0	318.7
中卒	大学以上卒	311.8	564.4	379.4
高校・高専・専門 短大卒	中卒	198.5	378.7	245.7
高校・高専・専門 短大卒	高校・高専・専門 短大卒	351.8	627.5	426.1
高校・高専・専門 短大卒	大学以上卒	417.4	728.9	502.1
大学以上卒	中卒	380.8	672.6	459.8
大学以上卒	高校・高専・専門 短大卒	630.6	1043.5	745.7
大学以上卒	大学以上卒	732.3	1187.0	860.3
E(贈与・相続額)贈与・相続額>0)
世帯主と配偶者の学歴	親が全員存命	親が全員死亡	親が全員存命	親が全員死亡
中卒	中卒	790.0	981.3	844.6
中卒	高校・高専・専門 短大卒	955.1	1202.5	1026.0
中卒	大学以上卒	1017.9	1285.9	1094.7
高校・高専・専門 短大卒	中卒	873.9	1093.9	936.8
高校・高専・専門 短大卒	高校・高専・専門 短大卒	1063.9	1347.0	1145.2
高校・高専・専門 短大卒	大学以上卒	1135.9	1441.9	1224.0
大学以上卒	中卒	1096.2	1389.6	1180.6
大学以上卒	高校・高専・専門 短大卒	1349.9	1720.7	1457.3
大学以上卒	大学以上卒	1445.1	1842.8	1560.7

注1: 確率は、世帯主が70歳男性、兄弟姉妹数4人、長子で、配偶者が67歳女性、兄弟姉妹数4人、長子である世帯について計算した。

1,362.5 万円の贈与・相続の受取が期待できる。表 2-1-5 で見られたように、贈与・相続を受け取る確率が学歴の水準によって大きく異なることが、このような受取額の違いをもたらしていると考えられる。また、分析対象となった標本の半数近くを占める高校・高専・専門・短大卒同士の世帯では、351.8 万円から 742.2 万円の贈与・相続の受取を期待できる。この値は、ホリオカ (2008)と Horioka (2009)において 2006 年のアンケート調査から計算された相続額(受け取っていない世帯を含む全世帯)の平均値 343.4 万円よりも若干大きい値となっている $ ^{16} $ 。

次に、表 2-1-6 の下段に示されている条件付き期待値(E(贈与・相続額|贈与・相続額>0))の計算結果によると、贈与・相続を受け取る世帯の期待値は、受け取らない可能性を含めて計算した値よりもはるかに大きくなる。これらの世帯の中での属性の違いによる期待値の差は上段ほど大きくなく、世帯主と配偶者の学歴の組み合わせの違いによって生じる期待値の差は2倍にも満たない。したがって、贈与・相続を受け取る機会さえあれば、生涯に合計で800万円~2,000万円もの資産を世代間移転の形で受け取ることが期待できるようである。また、世帯主と配偶者が高校・高専・専門・短大卒同士の平均的世帯では1,000万円から1,500万円ほどの贈与・相続を受け取っており、相続を受けた世帯の平均額が1447万円となっているホリオカ(2008)やHorioka(2009)と近い結果となっている。親の死亡時に