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平成25年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委员会25−3)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化	担当部局名	取引企画課取引調查室相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 山田 弘取引調查室長 菱沼 功相談指導室長 天田 弘人
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに,事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,相談に応じ,問題点の指摘等を行う。また,事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに,調査結果を公表する。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を未然に防止して,事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことは,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であり,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応(相談事例の公表については年間10件以上を目途),取引実態調査の実施公表(年間2件以上を目途)を実施することにより,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及啓発,事業者等からの相談対応,取引実態調査等を行って,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成26年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 ガイドライン説明会の開催件数及び参加者数	-	-	ガイドラインの説明会開催状況を把握することによって,ガイドラインの普及啓発の推進状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するため。
2 事業者等からの相談件数	-	-	事業者等からの相談への対応件数を把握することによって,事業者等からの相談への対応状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するため。
3 相談事例の公表件数・ウェブサイトに掲載された相談事例へのアクセス数	公表件数10件以上	25年度	相談事例の公表件数・相談事例へのアクセス数を把握して,相談事例集の充実度,利用状況等を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績等を基に設定した。
4 取引実態調査結果の公表件数・調査実施期間・調査所要人数	実態調査公表件数2件以上	25年度	取引実態調査結果の公表状況,調査実施期間等を把握して,取引実態調査の実施状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するために選定した指標であり,目標値は,実績値を考慮するなどして設定した。
達成手段	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標	行政事業レビュー事業番号	達成手段の概要等
23年度	24年度
(1)取引慣行等の適正化に係る経費	8,467(10,017)	8,769(9,213)	8,730	1～4	-	取引慣行等の適正化を図るために,①説明会の開催等による各種ガイドラインの周知活動,②事業者・事業者団体からの具体的な事業活動に係る相談対応,③事業活動の実態調査を行って,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促す。
## 平成25年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會25−4)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用	担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 真渕 博下請取引調査室長 鎌田 明
施策の概要	書面調査等により情報を収集し,下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(实地調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により,下請法の普及・啓発を図る。	政策体系上の位置付け	下請法の的確な運用により,下請取引の公正化を推進するとともに,下請事業者の利益を保護し,もって国民经济の健全な発達に資する。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速(処理期間の目途として勧告事件は10か月以内,指導事件は3か月以内)かつ的確に対処し,これらを排除すること,また,下請法の普及・啓発を図ることにより,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護する。	目標設定の考え方・根拠	下請取引の公正化を推進するとともに,下請事業者の利益を保護するためには,下請法を迅速かつ的確に運用すること,また,違反行為を未然に防止する観点から下請法の普及・啓発を図ることが重要であることから,この目標を設定した。	政策評価実施予定時期	平成26年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 下請取引に係る書面調査の実施状況	-	-	下請法違反行為発見の端緒となる書面調査の実施状況を把握して,下請法違反行為への対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
2 違反事件の処理件数(勧告及び指導)	-	-	事件処理件数を把握して,下請法違反行為への対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
3 勧告事件の処理期間(10か月以内に処理した事件の割合)	100%	25年度	勧告事件の処理期間を把握して,下請法違反行為への対処状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり,その目標値は,公表に耐え得る証拠収集・事実認定等のため時間を要する勧告事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
4 指導事件の処理期間(3か月以内に処理した事件の割合)	100%	25年度	指導事件の処理期間を把握して,下請法違反行為への対処状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり,その目標値は,迅速に処理することが求められる指導事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
5 勧告事件の処理期間(処理に10か月超の期間を要した事件数)	-	-	事件処理期間を把握して,下請法違反行為への対処状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するため。
6 措置によって直接保護された下請事業者の利益	-	-	下請法違反行為に対する措置を採ることによって,直接保護された下請事業者の利益を把握することによって,下請法違反行為への対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
7 下請取引適正化推進講習会の開催数・同参加者の理解度	-	-	下請取引適正化に係る講習会の開催状況及び同講習会の参加者の理解度を把握することによって,下請法の普及・啓発の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
8 公正取引委員会ウェブサイトに掲載された下請法関係のパンフレット・下請取引適正化講習会のテキストのアクセス数	-	-	公正取引委員会のウェブサイトの下請法関係の普及啓発資料へのアクセス数を把握することによって,下請法の普及・啓発の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
9 勧告事件の日刊新聞報道量及び公正取引委員会ウェブサイトに掲載された同事件の公表資料へのアクセス数	-	-	公表した勧告事件に係る日刊新聞の報道量及び公正取引委員会ウェブサイトに掲載された同事件の公表資料へのアクセス数を把握することによって,下請法の普及・啓発の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
達成手段	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標	行政事業レビュー事業番号	達成手段の概要等
23年度	24年度
(1) 下請法の的確な運用に係る経費	133,076(101,459)	139,726(118,394)	134,997	1～9	-	下請法を的確に運用し,下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するために,下請法に違反する疑いのある行為について実地調査,招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し,また,下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレット・テキストを作成,配布して下請法の普及啓発を図る。
平成25年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會25−5)

施策名	競争政策の広報·広聴等 競争政策の広報·広聴	担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 東出 浩一
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について, 報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに, 国民各層とのコミュニケーションを通じて, 国民からの意見・要望を広く把握する広聴活動を行い, 競争政策に対する国民的理解の増進を図る。	政策体系上の位置付け	競争政策の広報·広聴を通じて, 競争政策に対する国民的理解の増進を図り, もって公正かつ自由な競争の促進させ, 一般消费者の利益確保と国民经济の民主的健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに, 国民各層とのコミュニケーションを通じて意見・要望を把握すること(地方有識者との想議会開催件数80件以上, 一日公正取引委員会開催件数8件, 消費者セミナー開催件数42件以上, 独占禁止法教室開催件数86件以上)を通じて, 競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに, 今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。	目標設定の考え方·根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的健全な発達を促進するため, 競争政策の広報·広聴活動を通じて, 競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに, 今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成26年4月～7月
測定指標	目標値	測定指標の選定理由又は目標値(水準·目標年度)の設定の根拠
1 地方有識者との想議会開催件数	開催件数80件以上	25年度	地方有識者との想議会(全国の様々な地域に所在する有識者に対して公正取引委員会の取組に関する情報を提供し, 当該有識者の幅広い意見や要望を聴取するもの)の開催状況を把握して, 競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり, 目標値は, これまでの実績を考慮するなどして設定した。
2 独占禁止想話会の開催回数	-	-	独占禁止想話会(公正取引委員会の委員長及び委員が, 学会, 産業界, 中小企業団体, 消費者団体等を代表する有識者から直接, 意見を聴取するとともに, 意見交換を行うもの)の開催状況を把握して, 競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性の評価するため。
3 一日公正取引委員会開催件数·参加者の意識	開催件数8件	25年度	一日公正取引委員会(独占禁止法·下請法の講演会, 独占禁止法教室, 相談コーナー等を1か所の会場で集中的に開催するもの)の開催件数·参加者の意識を把握して, 競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり, 目標値は, これまでの実績を考慮するなどして設定した。
4 消費者セミナー開催件数·参加者の内容理解度·同満足度	開催件数42件以上	25年度	消費者セミナー(独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について対話型·参加型で実施するイベント)の開催件数·セミナー参加者の内容理解度·同満足度を把握して, 競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり, 目標値は, これまでの実績を考慮するなどして設定した。
5 独占禁止法教室開催件数·参加者の内容理解度·同満足度	開催件数86件以上	25年度	独占禁止法教室(中学校·高校·大学の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し, 競争の重要性や公正取引委員会の役割等に係る講義を行うもの)の開催件数·参加者の内容理解度·同満足度を把握して, 競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり, 目標値は, これまでの実績を考慮するなどして設定した。
6 報道発表件数	-	-	公正取引委員会の個別の活動に係る報道発表の件数を把握して, 競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するため。
7 各種広報活動(公表したもの)に係る新聞記事の広告費換算額	-	-	公正取引委員会が公表した各種活動に係る新聞記事の広告費換算額を把握して, 競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性·効率性を評価するため。
8 メールマガジン登録件数	-	-	公正取引委員会の報道発表及び事務総長定例記者会見の概要等を内容とするメールマガジンの登録者数を把握することによって, 競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するため。
9 公正取引委員会ウェブサイトのトップページ·パンフレット掲載ページ·動画サイトへのアクセス件数	-	-	公正取引委員会ウェブサイトの各種ページへのアクセス件数を把握して, 競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するため。
達成手段	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標	行政事業レビュー事業番号	達成手段の概要等
23年度	24年度
(1) 競争政策の広報·広聴に係る経費	29,931	29,320	25,930	-	競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに, 今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために, 報道発表, ウェブサイトによる情報発信, 独占禁止法教室の開催等の各種広報活動及び学界, 産業界, 経済団体, 消費者団体等の有識者との意見交換等の各種広聴活動を行う。
(25,041)	(22,130)
ア 独占禁止政策に関する地方有識者との想議会(内数)	4,426	4,329	4,315	1	2
(3,203)	(3,074)
イ 独占禁止想話会(内数)	1,610	1,470	1,368	2	3
## 平成25年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會25−6)

施策名	競争政策の広報・広聴等 海外の競争当局等との連携の推進	担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 諏訪園 貞明
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	政策体系上の位置付け	海外競争当局との協力・連携を強化し,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することで,公正かつ自由な競争の促進に繋がり,一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援(技術支援として実施した研修参加者に対するアンケートにおいて当該研修が有効であったとの回答:80%以上)を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する(公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数:前年度と同水準又はそれ以上)ことによって,海外の競争当局等との連携を推進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達を促進するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等を通じて,海外競争当局等との連携を推進することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成26年4月～7月
測定指標	目標値	- - - - - 目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 海外の競争当局との二国間協議の開催回数	-	-	海外の競争当局との二国間協議の開催状況を把握することによって,海外の競争当局との協力・連携の状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するため。
2 国際会議への出席回数	-	-	海外の競争当局との多国間協議への参加状況を把握することによって,海外の競争当局との協力・連携の状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するため。
3 途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の実施回数・当該研修が有効であったと回答した研修生の割合	当該研修が有効との回答割合80%以上	25年度	途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の実施回数・研修参加者のうち当該研修が有効だったと回答した研修生の割合を把握することによって,海外の競争当局との協力・連携の状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,当該研修が有効であったと判断できる水準として設定した。
4 海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数	-	-	海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣状況を把握することによって,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上及び我が国の競争政策の海外への周知のための取組の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
5 公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数・当該掲載件数のうち独占禁止法に基づく法的措置件数及び企業結合案件に係るプレスリリースの件数・英文プレスリリースへのアクセス件数	掲載件数34件以上	25年度	公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースの掲載状況・英文プレスリリースへのアクセス件数を把握することによって,我が国の競争政策の海外への周知のための取組の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,これまでの実績を考慮して設定した。
達成手段	補正後予算額(執行額)	25度当初予算額	関連する指標	行政事業レビュー事業番号	達成手段の概要等
23年度	24年度
(1)海外競争当局等との連携強化に必要な経費	50,327(47,327)	50,189(44,287)	51,971	1～5	海外競争当局等との連携を推進するために,競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等の競争当局等への技術支援,我が国の競争政策の海外への周知活動等の事業を行う。
7 国際競争組織分担金(内数)	279(243)	255(246)	258	-	1
## 平成25年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委员会25−7)

施策名	競争政策の広報・広聴等 競争的な市場環境の創出	担当部局名	経済取引局総務課 経済調査室 調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長 笠原 宏 経済調査室長 堀内 悟 調整課長 杉山 幸成
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し, ②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い, ③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。	政策体系上の 位置付け	発注機関, 事業者等に対して競争政策の定着を図り, もって, 競争的な市場環境を創出することで, 公正かつ自由な競争の促進をさせ, 一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上(そのために入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施), ②事業者, 法曹等の実務家, 行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進(そのために競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施), ③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによる, 発注機関, 事業者等に対して競争政策の定着を図り, もって, 競争的な市場環境を創出する。	目標設定の 考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため, 発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進, 競争政策の重要性等の情報発信, 各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進等を行って, 競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成26年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数・参加者の理解度・研修の有益度	研修開催回数160回以上	25年度	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数・研修参加者の理解度・研修の有益度を把握することによって, 発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進の推進状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり, その目標値は, 過去5年間の研修平均開催回数を基に設定した。
2 入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修参加後に研修の内容を職場において周知するか	-	-	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の参加者に対するアンケートの結果において, 当該研修の内容を職場に周知する旨を回答した参加者の割合を把握することによって, 発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進の推進状況を測定し, 本件施策の有効性・効率性を評価するため。
3 公開セミナーの開催回数・セミナー参加者の満足度	開催回数3回以上	25年度	公開セミナー(広く一般から参加者を募り, 競争政策研究セミターの研究成果の発表等を行うもの)の開催回数・当該セミナー参加者の満足度を把握して, 競争政策の情報発信状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり, その目標値は, 過去5年間の平均開催回数を基に設定した。
4 国際シンポジウムにおける参加者の満足度	-	-	国際シンポジウム(海外の競争当局担当者や学識経験者を招いて, 国内の研究者, 事業者, 公正取引委員会の幹部等を交えてパネルディスカッション等を行うもの)参加者の満足度を把握して, 競争政策の情報発信状況を測定し, 本件施策の有効性を評価するため。
5 各府省における規制の事前評価における競争評価チェックリストを用いた競争評価の実施件数	-	-	規制の新設又は改廃の際に各府省が実施する規制の事前評価の際に, 公正取引委員会が作成協力した「競争評価チェックリスト」を用いた件数を把握することによって, 各府省における規制の事前評価の取組を支援・促進するための取組の推進状況を測定し, 本件施策の有効性・効率性を評価するため。
6 規制影響分析手法等検討会議の開催回数	-	-	規制影響分析手法等検討会議の開催状況を把握することによって, 各府省における規制の事前評価の取組を支援・促進するための取組の推進状況を測定し, 本件施策の有効性・効率性を評価するため。
達成手段	補正後予算額(執行額)	25年度 当初 予算額	関連する指標	行政事業レビュー事業番号	達成手段の概要等
23年度	24年度
(1) 競争的な市場環境の創出に係る経費	46,482 (35,732)	44,507 (40,355)	42,017	1～6	競争的な市場環境を創出するために, ①発注機関に対する入札談合等の防止のための研修, ②公開セミナー及び国際シンポジウムにおける競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信, ③各府省が実施する競争評価の支援体制の整備等を行う。
ア 競争政策研究センター(内数)	24,897 (119,535)	24,352 (21,466)	22,371	3～4	4
イ 規制影響分析等検討会議(内数)	1,492 (195)	1,441 (290)	1,342	6	5
## 平成25年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會25−8)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 審判手続	担当部局名	審決訟務室	作成責任者名	審決訟務室長 中里 浩
施策の概要	審判手続は,公正取引委員会が行った独占禁止法違反行為に係る排除措置命令又は課徵金納付命令に対する再審査を行い,審決を行う手続である。なお,平成17年改正前の独占禁止法に基づく審判手続は,行政処分である審決を行うための手続である。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為に対する審判手続を通じて,公正かつ自由な競争を促進させる。
達成すべき目標	2年以内のできるだけ短い期間内に審判手続を終結させる等,審決に至る審判手続の適正な運用を図ることにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	「公正取引委員会の審判に関する規則」(平成17年公正取引委員会規則第8号)第18条において,「審判官は,二年以内のできるだけ短い期間内に審判手続を終結させることを目標として,充実した手続を実施することにより,当該目標を実現するよう努め],「適正かつ迅速な審理」を実現することとされている。	政策評価実施予定時期	平成28年4月～7月
測定指標	目標値	- - - - - 目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 審決取消訴訟が提起されたかった審決件数・審決取消訴訟により取り消された審決件数	-	-	審判手続により適切な審決が出されていれば,被審人が審決に対して審決取消訴訟を提起せず,また,審決取消訴訟が提起されたとしても審決が取り消されないと考えられるため。
2 審判手続に要する期間	2年以内	每年度	「公正取引委員会の審判に関する規則」(平成17年公正取引委員会規則第8号)第18条において,「審判官は,二年以内のできるだけ短い期間内に審判手続を終結させることを目標」とすることと規定されているため。
達成手段	補正後予算額(執行額)	25年度当初予算額	関連する指標	行政事業レビュー事業番号	達成手段の概要等
23年度	24年度	(1) 審判手続に係る経費
10,384(2,523)	4,330(2,141)	4,330	1～2	-	独占禁止法違反事件の審判手続に関する業務,すなわち,参考人を審判廷に出頭させ,審尋すること及び審尋の速記録を作成することにより,審決に至る審判手続の適正な運用を図る。
ESRI Discussion Paper Series No.53

構造的失業の再検討

- 失業率上昇の背景 -

by

玄田 有史・近藤 絢子

August 2003

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
構造的失業の再検討 $ ^{*} $

- 失業率上昇の背景 -

玄田 有史・近藤 絢子 $ ^{**} $

2003 年 8 月
## 要旨

## １．趣旨および目的

構造的失業の把握は、雇用政策上非常に重要な論点であるが、その定義や把握方法に明確な基準を欠いたまま議論が積み重ねられているのが実態である。本稿は、構造的失業とは何か、従来の構造的失業の理論的解釈・実証的把握方法について整理・検討し直す。それを踏まえた上で、構造的失業を含めた失業の把握について、失業者の意識面からの分析を用いて新たな視点の提供を試みる。

## 2 ．既存のマクロ経済的手法とその限界

まず構造的失業の定義そのものについて、その定義上の混乱も含めて整理する。その上で、UV 曲線を用いたアプローチとフィリップス曲線を用いたアプローチの2つをとりあげる。UV 分析については、計測上の問題や理論的根拠の弱さが指摘される。フィリップス曲線に関しても、ディスインフレ下ではその解釈に留意が必要となる。

## 3 ．失業者の意識面からの実証分析

労働力調査、労働力調査特別調査を用い、ミスマッチと需要不足への単純な二分法ではなく、両方の側面を含む失業を考え、新たな視点の提供を試みる。具体的には、まず完全失業者の「仕事につけない理由」を分析し、1990年代後半の失業率上昇の特徴は、「希望する仕事がない」といったミスマッチと需要不足の両面を併せもつ失業であるという結果を得た。この結果を踏まえ、失業者に占める正社員志向者割合、直近の求職活動の強度、の2点に着目して分析を行ったが、失業者の意識面に明確な変化は見られない、という結果を得た。

### 4. 結び

構造的失業の本質は、需要変化が発端となって何らかの経済構造の変化を誘発することであり、その動学的変化が持続的な失業を生み出すことにある。ミスマッチと需要不足を区別することが構造的失業を把握することの本来の目的ではない。1990年代後半以降の失業率の上昇局面において、UV曲線は上方へ延び、ディスインフレ下でフィリップス曲線も水平に近づいており、労働市場の構造に関し従来とは異なる分析枠組みが求められている。1999年以降、趨勢的に増加しているのは、ミスマッチと需要不足の両面を持った失業であり、就業への期待形成に持続的な影響を与える構造変化の具体的な把握が、失業増加の構造的側面の理解には今後不可欠である。
# Review of Structural Unemployment

## Abstract

Understanding the nature of structural unemployment is a very important issue in employment policy. While many discussions on this important topic have taken place, there is still no clear definition of what, exactly, it is, and no accurate measurement methods have been introduced. This paper surveys what structural unemployment is, reviews some theoretical interpretations and existing methods of measuring structural unemployment, and explores new approaches in an attempt to grasp the nature of unemployment using data on the unemployed and their attitudes toward employment.

In our review of existing theory, we start by clearly defining what is meant by the term structural unemployment. We also consider the many confusions surrounding the term in the literature. We focus on approaches using the UV curve and the Phillips curve to point out problems. UV analysis has some difficulty in actual measurement and lacks a theoretical background, and the use of the Phillips curve in deflation is also problematic.

We use the Labour Force Survey and the Special Survey of Labour Force Survey to establish a new approach that considers not only the twofold division of mismatches and demand-deficiencies but also the composite of both sides. More concretely, we first analyze the “reasons why the unemployed cannot get jobs” and conclude that the rise of unemployment rates in the late 1990s is mainly due to the “lack of wished-for jobs,” and characterize it as the composite of mismatches and demand-deficiencies. With this result, we examined the ratio of would-be regular employees to all unemployed people and intensity of recent job search to find no visible change in the attitudes of the unemployed.

The essence of structural unemployment is that changes in demand trigger changes in economic structure, which persistently generate unemployment. Distinction between mismatches and demand deficiencies is not the original purpose of grasping the nature of structural unemployment. With the acute rise of unemployment rates, the UV
curve has been running upward and the Phillips curve has flattening since the late 1990s. It is necessary to see the structure of the labor market in a different light. In fact the unemployment that contains both mismatches and demand deficiencies has increased prominently since 1999. It is essential for understanding the structural side of increased unemployment to grasp the structural changes that have lasting effects on the formation of “wished for” jobs.
### 1. はじめに

完全失業率が歴史的高水準を続けるなか、その実態把握が求められている。なかでも失業の大部分が有効需要の不足によって引き起こされたものか、それとも総量としての需要は十分であっても、なんらかのミスマッチによって就業が実現していないことから発生しているかに、関心が寄せられてきた。

厚生労働省『労働経済白書』（2001年）および内閣府『経済財政白書』（2001）の指摘以来、UV分析（ベヴァリッジ曲線）から、失業の4分の3が構造的失業であること、そして構造的失業は増加を続けていると、認識されてきた。ところが一方、北浦・原田・坂村・篠原（2003）では、失業率の4%程度が構造的失業という説に対する批判的検証を展開し、失業率上昇の大部分は循環的要因によると反論している。太田・大竹（2002）も白書で展開された構造的失業の把握の問題点を指摘するなど、構造的失業をいかにして把握するかは、現在、意見の分かれるところである。そのなかで、これらの構造的失業をめぐる議論に新たな視点を提供するのが、本稿の目的である。

本稿は、北浦等や大竹等の研究と同様、ベヴァリッジ曲線の計測から構造的失業を計測することには少なからず留保点があるという立場を取る。そのための新たな観点として、そもそも構造的失業とは何かを先行研究を踏まえることからまず再確認していく。さらにU V分析による構造的失業の問題点を改めて整理し、失業と物価水準の関係についても、ディスインフレの状態での失業率の上昇には従来のインフレ下での失業変動と異なった分析枠組みが必要なことを説明する。

その上で構造的失業を把握する新たな方法として、失業者の意識に注目した分析を提示する。そこでは構造的失業の分析が本来意図していたように、ミスマッチと需要不足の分離が困難であることを述べ、むしろ「希望する仕事がない」という意識を形成させる構造的要因の解明が急務であることを指摘する。

## 2 ．構造的失業の本源的意味

そもそも構造的失業の厳密な定義とは、何だろうか。

多くの労働経済学の教科書、失業に関する専門書、白書などの報告書が採用している構造的失業の定義とは、「需要と供給の間で労働者の質や地域にミスマッチがあるために起こる失業」である $ ^{1} $ 。求人はあるものの失業者がその求人条件を満たせない、例えば、北海道で求人があるときの沖縄の失業とか、システムエンジニアに対する求人があるときに配管工が失業しているといった場合を指すのが、その典型である。それに対して、「見つけさえすれば仕事はあるがまだ見つけていない職探し中の失業」を摩擦的失業といい、「労働供給が労働需要を超過していることにより生じる失業」を需要不足失業という。この三者の
関係は、多くの教科書などでは、次の式で説明される。

## ( 1 ) 経済全体の失業 = 需要不足失業 + 摩擦的失業 + 構造的失業

構造的失業と摩擦的失業とを総称して、非需要不足失業あるいは摩擦的・構造的失業などと呼ぶこともあり、これは通常、失業と欠員が等しくなるときの失業水準として求められている。

このような非需要不足失業の存在に対する理論的な説明としては2つのアプローチがある。ひとつは、労働市場がいくつかのセクター（部門）に分断されており、各々のセクターで失業あるいは欠員が生じているため、労働市場全体では失業と欠員が同時に存在すると考えるものである。もうひとつは、個々の労働者の異質性や情報の不完全性によって、マッチングに時間がかかり、その過程で失業と欠員が同時に存在するというものである。概ね前者が構造的失業、後者が摩擦的失業に対応すると考えられている。

これらの区分は、労働市場の分析をするうえで有用な概念となってきた。しかし一方で、構造的失業と摩擦的失業を厳密に区別することは難しい。失業者が実際に求人に応募していなかった場合、応募すれば採用される摩擦的失業なのか、応募したところで結局条件の合わない構造的失業なのか、直接的には観察できない以上、判断のしようがない。そのため、Armstrong and Taylor(1981)以来、欠員と失業を属性ごとに分け、属性ごとに欠員か失業の少ないほうを摩擦的失業とし、残りを構造的失業とする方法が採用されてきたものの、それもあくまで便宜的にすぎない。容易に想像がつくように、この把握方法では属性の分類が細かければ構造的失業が多く、逆に分類が粗ければ摩擦的失業が多く計測されてしまう問題がある。

摩擦的失業との区別が困難なこともあり、構造的失業には定義上の混乱もしばしば見受けられる。特に日本のマクロ経済学の教科書には、構造的失業も含む非需要不足失業にあたる概念を一括して「摩擦的失業」と呼んでいるものが多い $ ^{2} $ 。多くの白書が、定義としては構造的失業と摩擦的失業を区別していながら、実際には各々を直接把握するのではなく、需要不足以外の失業を一括して分析していることも一因かもしれない。

日本に限らず、同様の混乱は米国で出版されたマクロ経済学の教科書にもみられる。そもそも structural unemployment という言葉自体が載っていないことも多いが、扱われている場合ほとんどが自然失業(natural rate of unemployment)や均衡失業(equilibrium unemployment)と同値と定義しており、労働市場のミスマッチに触れたものはほとんどない $ ^{3} $ 。

このように「構造的失業」という言葉は、必ずしも質や地域のミスマッチによる失業の
みを指すのではなく、より広義に労働市場の不完全性による失業といったニュアンスで用いられることが多く、語義自体、曖昧さを含んでいる。

しかしながら、本来、構造的失業にはもっと具体的な定義が示されていた歴史がある。構造的失業という概念を初めて導入したのは、ベヴァリッジ・カーブで知られる Beveridge (1944)である。その定義によれば、構造的失業とは「一国の主要な経済構造に影響すると見做されるほどに大きな需要の変化を通じて、特定の産業もしくは地方に生ずる失業」(邦訳 325 ページ)である。Keynes は「一般理論」(1936)のなかで、古典派理論で論じられていた自発的失業と摩擦的失業に加え、有効需要の不足によって非自発的失業が生じることを示したが、労働需要と供給の質的なミスマッチについては考慮されていない。

これに対して Beveridge は「有効需要がたとえ全体として充分であっても、方向をあやまられている」（邦訳 52 ページ）ために生じる失業の存在をも指摘した $ ^{4} $ 。労働需要の増加によって欠員が生じても、失業者がその欠員に充当され得ない状態がなんらかの理由で継続する場合、労働の超過需要と失業が同時に存在し続ける。この状況では結果的に労働の需給ミスマッチが、産業や地域など異なる部門間に生じることになる。

この Beveridge による本来の定義に厳密であろうとすれば、構造的失業とは、単に経済全体の労働需要の多寡の問題ではなく、「（有効需要の）方向をあやまられている」と表現された事象の背後にある、労働需要の質的変化がもたらす失業として定義しなければならない。労働需要の変動は、量的変化と質的変化の両方を伴っているのが通常であり、需要不足による失業と構造的失業を区分することが困難なのは、本来の構造的失業の概念に照らし合わせれば当然である。その意味で構造的失業は需要不足とは元々不可分の関係にある。さらに構造的失業がミスマッチを原因として発生するという多くの教科書にみられる解釈も、構造的失業の一面を捉えているにすぎない。むしろ構造的失業が生じるのは、「大きな需要の変化を通じて」、すなわち大規模な需要変動を契機に需給の不一致が持続することこそ原因である。その結果、就業機会に関するミスマッチの継続状態が、特定の「産業」や「地方」に起こっている状態が、まさに構造的失業の発生状況である $ ^{5} $ 。

構造的失業の発生下では、労働の超過供給と超過需要が並存し、同時にその不一致が何らかの経済「構造上」の持続的变化を誘発する。その帰結として、失業そのものが継続する状況が内生的に生み出される。それが構造的失業の本質である。
構造的失業は、需要不足との相違が強調されるよりも、むしろ需要の変化を発端として持続的に発生する失業と解釈されるべきなのである。需要不足失業が経済構造を所与として労働需要が減少したことから生じる失業であり、摩擦的失業が経済構造の変化を生むものの長期的には以前の構造が回復する状況を前提とすると考えれば、構造的失業との違いは明らかである。

その意味で構造的失業は、静学的な枠組みのなかで捉えられ得るものではなく、動学的な変化のなかで持続的に生じる失業という面が強調されなければならない $ ^{6} $ 。UV曲線と45度線の交点から構造的・摩擦的失業をはかろうとする、きわめて静学的なアプローチが、本来ベヴァリッジが述べた構造的失業の本来的側面を捉えていないのは、このためである。

### 3. UV 分析の課題

言うまでもなく、ベヴァリッジ・カーブもしくは UV 曲線とは、失業率(U)と欠員率(V)をプロットした曲線である。UV 曲線を用いて欠員と失業が同数となる点を推計する方法は、失業の変動全体から景気循環など全体の需要不足による変動部分を除いた残余として間接的に構造的失業を捉える方法の代表的なものである。しかしながら、先の構造的失業の本来の定義と照らし合わせれば、その方法は構造的失業を直接的に計測する手段とはなりえない。むしろ、構造的失業が生じている場合に起こりえる結果から間接的にその失業の度合いを測ろうとするものであり、不完全さは払拭できない。本節ではこれらの問題点について詳しく検討するとともに、より動学的なアプローチについても考察する。

図 3-1 は、1976 年から 2002 年のデータを用いて、日本の UV 曲線を描いたものである。欠員率は、職業安定業務統計の有効求人数をもとに労働経済白書と同じ方法で計算しており、欠員率に合わせて失業率も雇用者ベースとしている。確かに欠員と失業には右下がりの関係があり、1997 年以前に比べて 1998 年以降急激に上にシフトしているように見える。この上シフトについては、構造的失業の上昇とこれまで解釈されてきた。

UV 曲線を用いて失業を要因別に分解する具体的な方法として白書などで用いられてきたのは、失業率を欠員率と、構造要因を表すその他の説明変数で回帰して UV 曲線を推定し、
推定された曲線上で U=V となる点の失業率を非需要不足失業、それを実際の失業率から引いた残りを需要不足失業とするものである。この方法により、2001 年の非需要不足失業率は経済財政白書(2002)や労働経済白書(2002)では4%程度、北浦等(2003)では就業者ベースで換算して3.25%、方法はやや異なるものの大竹・太田(2002)では3%台前半と、完全失業率5%のうち概ね3～4%が構造的・摩擦的失業と推計されてきた。

しかしながら、この方法には少なからず計測上の課題がある。まず UV 曲線を推定する際に用いられる説明変数の選択には明確な基準が無い。北浦等(2003)も指摘したように、UV 曲線のシフトを説明する構造要因の特定は困難であり、説明変数の選択には恣意性が入らざるを得ない。

構造的要因と循環的要因の分離も困難である。例えば大竹・太田（2002）のように構造的要因として離職率や高齢失業者比率、第3次産業就業比率などが用いられることもあるが、これらは景気変動によっても左右される。景気変動などの影響を受けず、かつ失業率と相関関係を持つ変数を見つけることは容易ではない。

さらには説明変数の選択の相違によって、非需要不足失業の推計値も変わってくる。上に挙げた構造的・摩擦的失業の3つの数字は全て2001年の非需要不足失業の推計値である。にもかかわらず、相当の差が生じたのは、推定に用いられた説明変数が違うため、推計された曲線の傾きも異なるためである。とりわけ1990年代半ば以降は、失業が欠員を大きく上回り実測値が45度線から遠ざかっているため、傾きの違いが推計値に与える影響は大きい。さらにいずれの推計も失業率と欠員率の自然対数を取って線形回帰しているが、実際のUV曲線が対数線形として把握するのが適切であるという保証はどこにもない。

欠員統計のカバーする範囲にも問題がある。通常、欠員率として用いられるのは職業安定業務統計の有効求人倍率であるが、これは公共職業安定所を介した求人しか捉えることができない。北浦等(2002)では、職業安定業務統計の代わりに雇用動向調査の未充足求人データを用いた場合、UV曲線はより平らな形状となることを示しており、職業安定業務統計による欠員率は景気循環に対してより感応度が低い可能性が示唆される。しかし、雇用動向調査にも5人未満規模の事業所が含まれないという欠点がある。

Hansen(1970)が指摘したように、失業率・欠員率は景気循環に連動してUV平面状を円運動する事が知られている。欠員は景気変動に連動して比較的素早く動くが、失業は遅行性を持つため、UV曲線は景気の上昇期には原点から遠く、景気の後退期には原点に近くなる。このため、短期的なUV曲線のシフトは構造要因よりもむしろ循環要因を強く反映してしまう可能性が高い。実際、図3-1を見ると、少なくとも1997年以前においては、UV曲線は円を描いている。

以上の計測上の問題に加え、より本質的な問題がある。それはＵＶ曲線と４５度線との交点を現実の失業水準と比較秤量することの理論的不整合性である。そもそもＵ＝Ｖとなる点の失業率を非需要不足失業とし、これを実際の失業率から引いた残りを需要不足失業とする方法には、理論的な根拠が弱い。Brown (1976)によれば、Ｕ＝Ｖとなる点の失業水準はあく
まで「市場の不完全性に帰する失業の最大値」(139 ページ)であって、現実に生じた失業のうち何割が非需要不足失業かを表すものではない。失業と欠員のミスマッチを完全に解消すれば無くなる失業は、そのときの欠員と等しくなるはずだが、全く同じ経済構造の下でも労働の超過供給が大きいほど欠員の充足は容易になるため、欠員率その自体は市場の不完全性の指標にならない。このため、あくまで労働市場の不完全を測る一つの基準点として、UV曲線と45度線との交点が導入されたのである。

このように、UV 曲線と 45 度線の交点を構造的失業と定義する手法には計測面、理論面からも問題があるが、この点に留意した上でもう一度、図 3-1 で失業と欠員の関係を見ると、1976 年以降、1988～1992 年のバブル景気の頃を除く全期間で、欠員率は 1.8～2.5% の間に収まっている $ ^{7} $ 。1990 年代後半の急激な上シフトも、欠員と失業が共に増加しているのではなく、欠員が変化しないまま失業だけが増えた結果である。

こうした現象は日本特有ではない。Layard, Nickell and Jackman (1991)は 1967-1987 年のイギリスに同様の現象を発見し、個々の求職者がジョブサーチで成功する確率が下がっても、欠員率は変化しないモデルを構築している。彼らの理論に基づけば、長期失業者が増えても欠員率は変化せず失業率のみが上昇する可能性がある。事実、1990 年代の日本では失業期間は長期化している $ ^{8} $ 。ただし失業期間の長期化はミスマッチだけでなく労働需要の減退によっても起こる。そう考えると単純にミスマッチ増大がUV曲線をシフトさせたとはいえない。

しかし欠員と失業をプロットしただけではこれ以上のことは何も見えてこない。ここに欠員と失業の関係を厳密な動学的理論モデルで分析する必要が生じる。Blanchard and Diamond (1989) による構造 VAR モデルによる分析はその代表である。これは求職者と求人企業の「マッチング関数」を明示的に導入した労働市場のフローモデルを用いて循環的ショック、部門間配分ショック、労働供給ショックの3種類のショックを与えたときに失業率と欠員率がUV平面上をどう動くかについて、くわしく見たものである。このモデルを若干拡張した形で日本に適用した研究として鎌田・真木(2003)があるが、彼らによれば、部門間配分ショックは、短期的に欠員と失業を同時に増加させるだけでなく、欠員の増加から投資の減退を招き、長期的にも失業を増加させる。部門間ショックが後の景気後退を招くということは、部門間の需要の内訳の変化が経済全体の需要量に影響することを示唆している。

UV 曲線による間接的なアプローチではなく、労働需要あるいは労働供給の内訳の変化を直接捉えるアプローチもある。労働需要変化の部門間の差が大きくなれば、その分失業率は上昇するという、Lillien (1982)の部門間シフト仮説が代表的なものである。日本でも、
Sakata(2002)が1970年代から90年代において、短期的には部門間シフトが失業率に有意に影響を与えていたことを確認している。しかしながらこのアプローチでは、Abraham and Katz (1986)が指摘したように、部門間の需要の差自体が景気循環の影響を受けて変化してしまうことに留意する必要がある。実際、Sakata(2002)でも、不況時と好況時では部門間シフトの影響に差があるという結果が示されている。

結局、構造要因と循環要因は互いに連関しており、その分離はそもそも不可能なのである。現実にも、不況による労働需要の減退が労働条件面での求人の質の低下や失業の長期化による職業能力の低下によるミスマッチの拡大を招くことは容易に想像できよう。したがって、需要要因と構造要因の分離よりも、むしろその相互連関を動学的に捉えることこそ重要であり、その意味で Blanchard and Diamond の手法はきわめて有益である。しかしそこではマッチング関数が何によって決定されるかはわからないままであるという問題が残る。さらには失業の質に迫るには、労働供給側からの分析を併せて行う必要がある。

### 4. 構造的失業と物価変動

本節では、UV 分析とならび伝統的なマクロ経済学での失業に関する分析枠組みであるフィリップス曲線に注目し、インフレ率の影響から需要不足による失業を把握し、そこから労働市場の非効率性にも基づく失業を間接的に把握する方法を検討する。フィリップス曲線は名目賃金上昇率あるいは物価上昇率と失業率をプロットしたものだが、UV 曲線とも密接な関わりを持つ。

フィリップス曲線と UV 曲線の関係を、Tobin(1972)、吉川(1984)を元に説明する。労働市場は多数のセクターに分断され、各セクターには欠員あるいは失業のどちらかが生じている。このときセクター i の欠員率を $ v_{i} $ 、失業率を $ u_{i} $ と表し、 $ w^{*} $ をノルム賃金上昇率 $ ^{9} $ とすると、各々のセクターの名目賃金上昇率 $ w_{i} $ が以下の式で表される。

$$ w_{i}=w^{*}-a u_{i}\quad if u_{i}>0,\quad w_{i}=w^{*}+b v_{i}\quad if v_{i}>0\quad( ただし 0