Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	17,550,000	15,150,000	2,400,000	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
022 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	4,750,000	4,400,000	350,000	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
自治本省計	6,128,441,004	5,884,220,155	244,220,849
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 自治本省	4,653,503	4,124,223	529,280	95016-2122-08 職員旅費	48,523	43,877	4,646
95016-2111-02 職員基本給	1,009,273	967,249	42,024	95016-2122-08 赴任旅費	14,018	12,872	1,146
95016-2111-03 職員諸手当	507,350	488,068	19,282	95016-2122-08 外国旅費	7,736	7,649	87
95016-2111-04 超過勤務手当	91,766	90,239	1,527	95016-2122-08 外国留学旅費	5,597	5,488	109
95016-2111-05 委員手当	1,215	1,215	0	95016-2122-08 委員等旅費	4,175	3,415	760
95016-2111-05 休職者給与	9	9	0	95016-2123-09 庁費	492,954	442,641	50,313
95016-2141-05 公務災害補償費	4,605	4,472	133	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,564	1,504	60
95016-2111-05 退職手当	518,186	437,385	80,801	95016-2123-09 校費	51,336	46,558	4,778
95089-2151-05 児童手当	1,401	1,422	21	95016-2123-09 電子計算機等借料	70,632	65,280	5,352
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	0	4,719	4,719	95016-2123-09 各所修繕	15,686	15,216	470
95016-2129-06 諸謝金	29,363	26,917	2,446	95199-2133-09 自動車重量税	492	492	0
95016-2959-07 褒賞品費	760	737	23	95016-2125-14 人事管理問題等調査委託費	18,000	17,460	540
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14 固定資産評価基準調査委託費	1,898	2,573	△ 675	交付税及び譲与稅配付金特別会計入線入	328,401,000	221,311,000	107,090,000
95013-2125-14 選挙常時啟発委託費	506,280	491,092	15,188	007 交通安全対策特別交付金
95016-2125-14 地方公務員給与実態調査委託費	0	14,067	△ 14,067	95063-2825-16 交通安全対策特別交付金	70,774,399	78,765,676	△ 7,991,277
95013-2815-16 選挙常時啟発費補助金	689,171	668,496	20,675	009 地方債元利助成費	10,052,864	9,251,296	801,568
95016-2815-16 新広域市町村圈計画策定費補助金	290,000	0	290,000	95022-2865-16 小災害地方債元利補給金	413,998	503,186	△ 89,188
95016-2815-16 地方定住構想推進調査研究費補助金	0	15,520	△ 15,520	95022-2865-16 新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	9,638,866	8,748,110	890,756
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	266,476	242,449	24,027	012 地方公營企業助成費	27,457,238	25,319,464	2,137,774
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,398	1,348	50	95029-2925-16 再建地方都市八又事業車両更新費補助金	1,085,400	0	1,085,400
95016-2735-16 国際自治体連合等分担金	770	1,011	△ 241	95022-2405-16 公營企業金融公庫補給金	6,414,000	4,982,000	1,432,000
95016-2129-17 交際費	2,859	2,773	86	95022-2865-16 地方公營交通事業再建債利子補給金	3,314,096	3,672,835	△ 358,739
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	95029-2865-16 公營地下高速鉄道事業助成金	16,284,370	14,790,034	1,494,336
004 眾議院議員及参議院議員補欠等選挙費(95013-2129-...)	42,000	42,000	0	95029-2865-16 公營病院事業助成金	359,372	500,745	△ 141,373
005 地方交付税交付金	95029-2925-16 再健公營路面交通事業八又購入費補助金	0	1,373,850	△ 1,373,850
31021-2306-22 交付税及び議与税配付金特別会計入線入	5,288,160,000	5,300,756,496	△ 12,596,496	006 国有提供施設等所在市町村助成交付金
027 臨時地方特例交付金	95030-2305-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	17,550,000	15,150,000	2,400,000
32021-2306-22 交付税及び議与税配付金特別会計入線入	376,600,000	225,100,000	151,500,000	022 施設等所在市町村調整交付金
029 交付税及び議与税配付金特別会計借入金等利子財源線入	95030-2305-16 施設等所在市町村調整交付金	4,750,000	4,400,000	350,000
計	6,128,441,004	5,884,220,155	244,220,849
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁一般行政必要な経費	763,865	595,122	168,743	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
95消防大学校に必要な経費	42,697	39,044	3,653	「消防組織法」に基づく消防大学校における消防指導者の教育訓練等
95退職消防団員報償に必要な経費	174,704	224,168	49,464	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	60,000	60,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は不具廃疾となつた者で、特別の功労があつたものに対する賞じゅつ金の支給
95消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費	65,128	63,936	1,192	消防団員等公務災害補償等共済基金の事務取扱費の補助
95大震火災対策に必要な経費	3,006,066	1,582,746	1,423,320	地方公共団体に対する大震火災対策施設等整備費の一部補助等
032消防施設等整備費補助	95消防施設等整備費補助に必要な経費	15,503,478	12,784,253	2,719,225	地方公共団体に対する消防施設等整備費の一部補助
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	457,945	419,242	38,703	「消防組織法」に基づく消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	20,073,883	15,768,511	4,305,372
科目別内訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	4,112,460	2,565,016	1,547,444	95014-2111-04 超過勤務手当	21,979	21,195	784
95014-2111-02職員基本給	260,828	240,912	19,916	95014-2111-05 委員手当	976	976	0
95014-2111-03職員諸手当	132,634	125,128	7,506	95014-2111-05 常勤職員給与	2,935	2,887	48
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2111-05休職者給与	2	2	0	95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	537	406	131
95089-2151-05児童手当	378	371	7	95014-2129-17交際費	636	617	19
95014-2129-06諸謝金	21,109	19,965	1,144	032消防施設等整備費補助	15,503,478	12,784,253	2,719,225
95014-2959-07報償費	69,000	69,000	0	95014-2825-16消防施設等整備費補助金	15,415,317	12,707,417	2,707,900
95014-2959-07褒賞品費	7,384	7,359	25	95014-2825-16消防史員待機宿舍施設整備費補助金	88,161	76,836	11,325
95014-2959-07退職消防団員褒賞品費	174,704	224,168	49,464	033消防研究所	457,945	419,242	38,703
95014-2122-08職員旅費	16,577	20,116	3,539	13014-2111-02職員基本給	156,439	142,723	13,716
95014-2122-08外国旅費	1,747	1,728	19	13014-2111-03職員諸手当	78,496	72,724	5,772
95014-2122-08委員等旅費	6,727	6,225	502	13014-2111-04超過勤務手当	7,175	7,124	51
95014-2123-09庁費	128,211	156,753	28,542	13014-2111-05休職者給与	1	468	467
95014-2123-09校費	28,106	24,921	3,185	13089-2151-05児童手当	360	360	0
95014-2123-09各所修繕	10,343	10,033	310	13014-2129-06諸謝金	960	854	106
95014-2123-09実験用機材修理費	670,987	0	670,987	13014-2122-08職員旅費	2,832	2,570	262
95199-2133-09自動車重量稅	165	51	114	13014-2122-08委員等旅費	1,104	435	669
95014-2125-14防災知識啟発等委託費	303,894	294,777	9,117	13014-2123-09庁費	8,890	7,679	1,211
95014-2204-15無線通信施設整備費	126,301	13,165	113,136	13014-2123-09試験研究費	190,028	172,824	17,204
95014-2715-16日本消防協会補助金	41,000	39,770	1,230	13014-2203-09設備整備費	9,397	9,256	141
95014-2305-16消防団員等公務災害補償等共済基金補助金	65,128	63,936	1,192	13199-2133-09自動車重量稅	177	139	38
95014-2825-16大震火災対策施設等整備費補助金	2,020,172	1,220,555	799,617	13014-2204-15施設整備費	2,086	2,086	0
計	20,073,883	15,768,511	4,305,372
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
消防 厅	(項) 消防 厅のうち 大震火災対策施設等整備費補助金消防 施設等整備費補助のうち消防施設等整備費補助金(消防艇建造及び消防災無線通信施設整備に係るものに限る。)消防吏員待機宿舍施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
886 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方財政審議会会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外18(6箇月)5(6箇月)391	829,484
指定職俸給表	12	52,571
事務次官	1
官房長、局長	4
自治大学校長	1
部長	2
審議官	4
行政職俸給表(一)	185360
22	42	37	47	100	66	18326	内220	749,174
課長	24	19	5
参事官	2	2
室長	4	4
企画官	2	2
調査官	4	4
課長補佐	64	20	36	8
固定資産鑑定官	2	2
係長	116	37	79
主任	20	19	1
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	1	1
自治省所管 予算定員及び俸給額表 887

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
自治大学校部長、課長	3	3
同係長、研究部員	4	2	2
一般職員	185111	65	18326	内220
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	1	3	10	3	1	-	26,622
医療職俸給表(二)
齒科技工士	1	-	-	-	-	-	1	-	-	1,117
消防厅
一般職	内2(6簡月)165	368,101
消防厅
一般職	内2(6簡月)106	229,408
指定職俸給表	4	27,592
長官	1
次長	1
技術監理官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	内296	3	7	13	117	内124	8	16	8	194,469
課長	6	3	3
室長	1	1
課長補佐	118	2	10	16
係長	130	8	122
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	3	3
同教官	4	3	1
888 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
消防大学校係長	1	1
一般職員	32	8	16	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	-	4	2	-	-	7,347
消防研究所
一般職	59	138,693
指定職俸給表
所長	1	7,260
行政職俸給表(一)	15	-	1	-	2	3	2	1	6	36,640
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
一般職員	9	2	1	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	2	3	-	-	15,934
研究職俸給表	38	6	12	14	6	-	78,859
部長等研究員	6	6
室長等研究員	12	12
研究員	14	14
研究補助員	6	6
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	429	沖縄土地改良事業工事諸費	総 理 府	269
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	531	沖縄道路事業工事諸費	"	268
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	473	沖 縄 農 業 振 興 費	"	266
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	743	沖縄保健衛生等対策諸費	"	266
え·(工)	運輸本省試験研究所	"	747	(恩)	恩 給 支 給 事 務 費	"	202
運輸本省試験研究所施設費	"	748	恩 給 費	"	202
エネルギー技術研究開発費	通 商 産 業 省	692	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	594
エネルギー技術研究施設費	"	692	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	165
エネルギー対策費	"	696	(科)	科学技術振興費	総 理 府	250
(沿)	"	"	704	科 学 技 術 庁	"	249
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	630	科学技術庁試験研究所	"	251
小笠原諸島振興事業費	総 理 府	281	科学技術庁試験研究所施設費	"	251
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 産 業 省	692	科 学 警 察 研 究 所	"	213
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	427	科 学 研 究 費	厚 生 省	527
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	266	科 学 振 興 費	文 部 省	473
沖 縄 開 発 事 業 費	"	266	科 学的財務管理調查費	大 蔵 省	428
沖 縄 開 発 庁	"	264	(家)	家畜伝染病予防費補助	農 林 水 産 省	593
沖縄教育振興事業費	"	266	(河)	河川管理施設整備費	建 設 省	853
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	269	河 川 管 理 費	"	853
沖縄公園事業工事諸費	"	269	河川鉱害復旧事業費	"	853
沖縄振興開発計画調查費	"	265	河川等災害関連事業費	"	855
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	"	268	河川等災害復旧事業工事諸費	"	855
沖縄治水事業工事諸費	"	268	河川等災害復旧事業費	"	855
沖縄特定開発事業推進調查費	"	270	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	182
区分	項	所管	宀一ジ	区分	項	所管	宀一ジ
(海)	会計檢查院施設費	会計檢查院	182	気象官署施設費	運輸省	762
海運局	運輸省	751	気象研究所	宀	762
海運助成費	宀	744	揮発油稅等財源沖繩道路整備事業費	総理府	266
海岸事業工事諸費	農林水産省	605	揮発油稅等財源道路整備事業費	建設省	854
宀	運輸省	746	揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総理府	227
宀	建設省	854	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	宀	281
海岸事業費	農林水産省	594	義務教育教科書費	文部省	472
宀	宀	629	義務教育費国庫負担金	宀	472
宀	運輸省	746	宮廷費	皇室費	141
宀	建設省	854	急傾斜地崩壊対策事業費	建設省	854
海上保安官署	運輸省	756	漁業調査取締費	農林水産省	627
海上保安官署施設費	宀	757	漁港施設費	宀	629
海難審判庁	宀	759	漁港施設災害関連事業費	宀	630
海洋開発調査研究促進費	総理府	250	漁港施設災害復旧事業費	宀	630
(外)	外国人登錄事務費	法務省	366	漁港整備事業指導監督費	宀	629
外貿埠頭公団出資	運輸省	746	(教)教育統計調査費	文部省	471
外務本省	外務省	409	矯正官署	法務省	374
(学)	学校教育振興費	文部省	472	矯正収容費	宀	374
学校給食費	宀	474	(行)行政管理庁	総理府	217
学校及訓練所	運輸省	749	行政情報処理調査研究費	宀	219
(艦)	艦船建造費	総理府	235	宮内庁	宀	216
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	531	空港整備事業費	運輸省	746
環境保全総合調査研究促進調整費	総理府	257	警察庁	総理府	211
環境庁	宀	256	警察庁施設費	宀	213
環境庁研究所	宀	258	經濟企画庁	宀	242
(觀)	觀光事業費	運輸省	745	經濟協力費	外務省	410
(官)	官庁営繕費	建設省	853	宀	大蔵省	429
き·(気)	気象官署	運輸省	761	宀	通商産業省	684
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(刑)	經 济 研 究 所	総 理 府	243	工業技術院試驗研究所	通 商 座 業 省	693
刑 務 所 作 業 費	法 務 省	374	工業技術院試驗研究所施設費	"	693
(迎)	迎賓館施設整備費	総 理 府	203	工業再配置促進对策費	"	684
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	528	工業用水道事業費	"	685
(血)	血清等製造及檢定費	"	534	(鉱)	"	691
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	236	鉱山保安監督官署	"	705
(健)	健康保険組合補助	厚 生 省	530	公安審查委員會	法 務 省	380
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	853	公安 調 查 厅	"	381
(検)	建 設 本 省	"	851	公園事業工事諸費	建 設 省	862
建設本省試驗研究所	"	859	公害等調整委員會	総 理 府	215
建設本省試驗研究所施設費	"	860	公害防止等調查研究費	"	257
檢 疫 所	厚 生 省	535	公共事業等予備費	大 藏 省	429
檢 察 官 署	法 務 省	371	公共企業体等労働委員會	労 働 省	826
檢 察 審 查 会	裁 判 所	166	公 正 取 引 委 員 会	総 理 府	208
檢 察 費	法 務 省	371	公 務 員 宿 舍 施 設 費	大 藏 省	428
(原)	原子力船開発関連魚価安定対策費	総 理 府	252	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	474
原子力平和利用研究促進費	"	250	公立文教施設整備費	"	474
二·(護)	原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	528	(交)	自 治 省	881
護 送 収 容 費	法 務 省	379	交付税及び議与稅配付金特別会計借入金等利子財源線入	"	881
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	213	(航)	総 理 府	235
(更)	皇 族 費	皇 室 費	142	(航)	総 理 府	267
更 生 保 護 官 署	法 務 省	376	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	"	267
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	527	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	746
厚生本省試驗研究所施設費	"	534	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	227
厚生年金基金等助成費	"	530	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	282
厚 生 本 省	"	525	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	758
厚生本省試驗研究所	"	533	港 湾 建 設 局	"	752
(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	691	港湾災害復旧事業工事諸費	"	746
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
(豪)	港湾施設災害関連事業費	運 輸 省	746	国立学校運營費	文 部 省	474
港湾施設災害復旧事業費	"	746	国立学校実習船建造及施設費	"	474
港湾等事業指導監督費	"	745	国立機関公害防止等試驗研究費	総 理 府	257
港 湾 事 業 費	"	746	国立機関原子力試驗研究費	"	251
豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	281	国立更生援護所運営費	厚 生 省	539
国家公務員共済組合連合会等助成費	大 藏 省	428	国立更生援護所施設費	"	540
国庫受入預託金利子	"	428	国立国会図書館	国 会	150
国際協力事業団事業費	外 務 省	411	国立国会図書館施設費	"	151
国際金融公社出資	大 藏 省	429	国立社会教育研修所	文 部 省	477
国 債 費	"	428	国立青少年教育施設運営費	"	478
国際復興開発銀行出資	"	429	国立青少年教育施設整備費	"	478
国際分担金其他諸費	外 務 省	411	国立博物館	"	484
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	592	国立博物館施設費	"	484
国 勢 調 查 費	総 理 府	203	国立婦人教育会館	"	479
国稅不服審判所	大 藏 省	436	国立美術館	"	484
国土計画基礎調查費	総 理 府	280	国立美術館施設費	"	485
国土総合開発事業調整費	"	282	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	528
国 土 庁	"	279	国立病院及療養所施設費	"	528
国 土 調 查 費	"	281	国立水俣病研究センター施設費	総 理 府	257
国 土 地 理 院	建 設 省	857	国立らい療養所運営費	厚 生 省	536
国 土 地 理 院 施 設 費	"	858	国立らい療養所施設費	"	537
国 防 会 議	内 閣	190	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	218
国民健康体力増強費	総 理 府	205	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	367
国民健康保険助成費	厚 生 省	530	(雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	822
国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	243	さ·(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	152
国民生活安定特別対策費	"	244	裁判官弾効裁判所	"	153
国民年金国庫負担金	厚 生 省	531	裁判所施設費	裁判所	165
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	881	裁判所予備経費	"	165
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(最)	裁判費	裁判所	165	自然公園等管理費	総理府	257
最高裁判所	"	164	自然公園等施設整備費	"	258
(災)	災害救助等諸費	厚生省	530	失業対策事業費	労働省	822
災害対策総合推進調整費	総理府	280	社会教育助成費	文部省	473
(在)	在外公館	外務省	412	社会福祉施設整備費	厚生省	529
在外公館施設費	"	413	社会福祉諸費	"	529
(財)	財務局	大蔵省	430	社会保険国庫負担金	"	530
財務局施設費	"	431	振興山村開発総合特別事業費	総理府	281
(産)	産業投資特別会計へ繰入	"	429	身体障害者保護費	厚生省	529
(参)	参議院	国会	148	森林開発公団出資	農林水産省	616
参議院施設費	"	149	森林開発公団事業費	"	617
参議院予備経費	"	149	真珠検査所	"	630
(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	617	新生活運動助成費	総理府	203
山林施設災害復旧事業費	"	617	新幹線等総合交通施設体系調査費	"	281
山林事業指導監督費	"	616	人事院	内	188
し・(施)	施設運営等関連諸費	総理府	240	衆議院	国会	146
施設整備等附帯事務費	"	236	衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費	自治省	881
施設整備費	"	235	衆議院施設費	国会	147
施設等所在市町村調整交付金	自治省	881	衆議院予備経費	"	147
(私)	私立学校助成費	文部省	474	住宅建設等事業費	建設省	854
(飼)	飼料需給安定費	農林水産省	593	住宅対策諸費	"	854
(資)	資源エネルギー庁	通商産業省	695	昭和48年度甲IV型警備艦建造費	総理府	236
資源調査所	総理府	252	昭和50年度甲III型警備艦建造費	"	235
(市)	市街地再開発事業費補助	建設省	853	昭和50年度潜水艦建造費	"	235
(児)	児童手当国庫負担金	厚生省	531	昭和51年度甲III型警備艦建造費	"	235
児童扶養手当給付諸費	"	530	昭和52年度甲型警備艦建造費	"	235
児童保護費	"	530	昭和52年度乙型警備艦建造費	"	235
(自)	自治本省	自治省	880	昭和52年度潜水艦建造費	"	235
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(訟)	昭和53年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	235	(精)	青少年対策本部	総 理 府	204
昭和53年度甲型警備艦建造費	"	235	精神衛生費	厚 生 省	528
昭和53年度潜水艦建造費	"	235	生活基盤充実問題調査研究費	総 理 府	202
昭和54年度甲型警備艦建造費	"	235	生活保護費	厚 生 省	529
昭和54年度乙型警備艦建造費	"	235	政策推進調査調整費	総 理 府	244
昭和54年度潜水艦建造費	"	235	政府出資	大 藏 省	429
訟 務 費	法 務 省	366	(静)	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	822
(商)	商工鈦業統計調査費	通 商 座 業 省	684	静止気象衛星業務費	運 輸 省	762
(消)	"	"	704	(税)	静止気象衛星施設費	"	762
消防研究所	自 治 省	883	税 閣 施 設 費	大 藏 省	432
消防施設等整備費補助	"	883	税 閣 施 設 費	"	433
消防 庁	"	882	税 閣 施 設 費	"	435
(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	684	(石)	税 閣 施 設 費	"	437
(釀)	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	437	石油税財源石油対策費	通 商 座 業 省	696
(食)	食品流通等対策費	農 林 水 座 省	593	繊維工業構造改善対策費	"	685
(食)	食 糧 管 理 費	"	609	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	745
(職)	食 糧 庁	"	609	(船)	船員労働委員会	"	755
職 業 安 定 官 署	労 働 省	829	船 舵 建 造 費	総 理 府	213
職 業 訓 練 費	"	822	"	大 藏 省	433
(水)	職業転換対策事業費	"	822	(船)	"	農 林 水 座 省	627
水 座 業 振 興 費	農 林 水 座 省	628	"	運 輸 省	750
水 座 大 学 校	"	630	(租)	"	"	758
水 座 庁	"	627	租 税 還 付 加 算 金	大 藏 省	436
水 座 庁 試 驗 研 究 所	"	630	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	240
水 座 庁 施 設 費	"	627	総 理 本 府	"	201
(清)	水田利用再編対策費	"	592	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	236
清酒製造業安定対策費	大 藏 省	437	造 林 事 業 費	農 林 水 座 省	616
(清)	総 理 府	205	造船業経営安定対策費	運 輸 省	744
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
た・(体)	体育センター施設費	総 理 府	202	(定)	定住構想推進調査費	総 理 府	281
体育施設整備費	文 部 省	474	(電)	電子計算機産業振興対策費	通 商 産 業 省	684
体育振興費	"	473	電 波 監 理 施設費	郵 政 省	802
(宅)	宅地開発公園基金造成交付金	建 設 省	854	電 波 監 理 費	"	801
ち・(地)	地下資源対策費	通 商 産 業 省	696	電 波 研 究 所	"	803
地 方 医 務 局	厚 生 省	541	電 波 研 究 所 施設費	"	804
地 方 建 設 官 署	建 設 省	861	と・(都)	都市計画事業諸費	建 設 省	855
地方公營企業助成費	自 治 省	881	都市計画事業費	"	855
地 方 航 空 局	運 輸 省	754	都市災害復旧事業費	"	855
地 方 交 付 税 交 付 金	自 治 省	881	都道府県警察費補助	総 理 府	214
地 方 債 元 利 助 成費	"	881	(土)	土地改良事業等工事諸費	農 林 水 産 省	605
地方鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	745	土地改良事業関連受託工事費	"	591
地 方 電 波 監 理 局	郵 政 省	805	土地改良事業等指導監督費	"	594
地 方 入 国 管 理 官 署	法 務 省	378	土地改良事業費	"	594
地 方 農 政 局	農 林 水 産 省	604	土地区画整理組合貸付金	建 設 省	853
(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	212	(登)	登 記 諸 費	法 務 省	370
(治)	治 山 事 業 費	農 林 水 産 省	616	(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	203
治 水 事 業 費	建 設 省	854	(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 産 省	594
(畜)	畜 産 振 興 費	農 林 水 産 省	593	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	862
(中)	中央労働委員会	労 働 省	825	道路整備事業費	"	854
中小企業対策費	通 商 産 業 省	701	(特)	特 許 庁	通 商 産 業 省	698
中 小 企 業 庁	"	701	特殊对外債務等処理費	大 蔵 省	429
(調)	調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	239	特定国有財産整備費	"	429
つ・(通)	通 商 産 業 局	通 商 産 業 省	704	特定国有財産整備諸費	"	429
通 商 産 業 本 省	"	682	特定地域開発就労事業費	労 働 省	822
通 商産業本省検査所	"	686	特定地域農業開発事業費	農 林 水産 省	595
(筑)	筑波研究学園都市共同利用施設費	総 理 府	250	特別研究促進調整費	総 理 府	250
て・(提)	提供施設移設整備費	"	240	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	530
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	内 閣 官 房	内 閣	185	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	267
内 閣 法 制 局	“	187	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑連道整備事業費	農 林 水 産 省	629
内 廷 費	皇 室 費	141	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	“	595
(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	473	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	230
に・(日)	南極地域観測船建造費	“	473	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	230
日 本 学 士 院	“	478	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	“	282
日 本 学 術 会 議	総 理 府	207	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 産 省	617
日 本 芸 術 院	文 部 省	485	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	“	596
日本鉄道建設公園事業助成費	運 輸 省	745	農林水産技術会議	“	597
日本国有鉄道事業助成費	“	745	農林水産業技術振興費	“	597
日本国有鉄道防災事業費	“	746	農林水産業技術振興施設費	“	597
二	二一・ジーラド水域漁業救済対策費	農 林 水 産 省	629	農 林 水 産 本 省	“	588
の・(農)	農業改良普及対策費	“	592	農林水産本省施設費	“	589
農業構造改善対策費	“	590	農林水産本省検査指導所	“	602
農業施設災害関連事業費	“	595	農林水産本省検査指導所施設費	“	603
農業施設災害復旧事業工事諸費	“	606	農林水産本省試驗研究所	“	599
農業施設災害復旧事業費	“	595	は・(万)	万国博覧会記念施設整備費	大 蔵 省	429
農業者年金実施費	厚 生 省	531	ふ・(婦)	婦 人 保 護 費	厚 生 省	529
農業者年金等実施費	農 林 水 産 省	591	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	235
農 業 振 興 費	“	590	(風)	風 水 害 等 対 策 費	農 林 水 産 省	595
農 業 保 険 費	“	589	“	“	629
農 蚕 園 芸 振 興 費	“	591	(文)	文化功労者年金	文 部 省	472
農産物等価格安定費	“	594	文化財保存施設整備費	“	484
農村総合整備計画調査費	総 理 府	282	文化財保存事業費	“	483
農地利用調整等助成費	農 林 水 産 省	591	文化振興費	“	483
農用地開発事業費	“	594	文化 庁 施 設 費	“	482
農林漁業金融費	“	589	文化庁施設費	“	483
農林漁業統計情報費	“	589	文化庁研究所	“	485
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ヘ·(ヘ)	文化庁研究所施設費	文 部 省	485	北海道造林事業費	総 理 府	230
ヘき地震山漁村電気導入事業費	農 林 水 産 省	591	北海道治山事業費	ヘ	226
(米)	米州開発銀行出資	大 蔵 省	429	北海道治水事業工事諸費	ヘ	226
ほ·(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	377	北海道治水事業費	ヘ	226
(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	528	北海道特定開発事業推進調查費	ヘ	230
保健衛生諸費	ヘ	527	北海道特定地域農業開発事業費	ヘ	229
(母)	母 子 福 社 費	ヘ	530	北海道都市計画事業費	ヘ	228
(法)	法 務 局	法 務 省	369	北海道土地改良事業等工事諸費	ヘ	229
法 務 省 施 設 費	ヘ	366	北海道土地改良事業費	ヘ	229
法 務 総合研究所	ヘ	367	北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	607
法 務 本 省	ヘ	365	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	227
(放)	放射能調査研究費	総 理 府	251	北海道道路整備事業費	ヘ	227
(防)	防 衛 施 設 庁	ヘ	239	北海道農用地開発事業費	ヘ	229
防 衛 本 庁	ヘ	233	北海道離島簡易水道施設整備費	ヘ	230
(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	ヘ	230	北海道林道事業費	ヘ	230
北海道海岸事業費	ヘ	227	北方対策本部	ヘ	206
北海道開発計画費	ヘ	226	(本)	本州四国連絡橋公団事業助成費	運 輸 省	745
北海道開発事業指導監督費	ヘ	226	ま·(麻)	麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	542
北海道開発庁	ヘ	225	み·(水)	水資源開発事業費	総 理 府	282
北海道漁港施設費	ヘ	227	(未)	未来問題調査研究費	ヘ	203
北海道空港整備事業費	ヘ	227	(民)	民間輸送機開発費	通 商 産 業 省	684
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	ヘ	228	も·(文)	文 部 本 省	文 部 省	470
北海道港湾事業費	ヘ	227	文部本省所轄研究所	ヘ	477
北海道公園事業工事諸費	ヘ	228	文部本省所轄研究所施設費	ヘ	477
北海道災害復旧事業工事諸費	ヘ	230	文部本省施設費	ヘ	471
北海道さけ·ますふ化場	農 林 水 産 省	631	ゆ·(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	801
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	228	(有)	有料道路災害復旧事業費	建 設 省	855
北海道住宅対策諸費	ヘ	228	よ·(予)	予 備 費	大 蔵 省	429
898 予定経費要求書中の項の索引

労働省
1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した 2 桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別内訳の事項別説明の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）事項別説明の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（５）科目別内訳の表の各目に付した１１桁の数字は、左から主要経費別（２桁）、目的別（３桁）、財政法公債金対象非対象別（１桁）、経済性質別（２桁）、使途別（１桁）の各分類及び従来の目番号（２桁。ただし、従来から目番号を付していなかつた目は、００とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の()内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

( 亻 ) 所管

01	皇室費	06	総理府	11	厚生省	16	労働省
02	国会	07	法務省	12	農林水産省	17	建設省
03	裁判所	08	外務省	13	通商産業省	18	自治省
04	会計検査院	09	大蔵省	14	運輸省
05	內閣	10	文部省	15	郵政省

（口）項——所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	05	保健衛生対策費
02	生活保護費	06	失業対策費
03	社会福祉費	10	文教及び科学振興費
04	社会保険費	11	義務教育費国庫負担金
12	国立学校特別会計へ繰入	41	治山治水対策事業費
13	科学技術振興費	42	道路整備事業費
14	文教施設費	43	港湾漁港空港整備事業費
15	教育振興助成費	44	住宅対策費
16	育英事業費	45	下水道環境衛生等施設整備費
20	国债費	46	農業基盤整備費
25	恩給関係費	47	林道工業用水等事業費
26	文官等恩給費	48	調整費等
27	旧軍人遺族等恩給費	49	災害復旧等事業費
28	恩給支給事務費	50	経済協力費
29	遺族及び留守家族等援護費	60	中小企業対策費
30	地方財政関係費	63	エネルギー対策費
31	地方交付税交付金	65	食糧管理費
32	臨時地方特例交付金	95	その他の事項経費
33	借入金等利子財源繰入	97	公共事業等予備費
35	防衛関係費	99	予備費
40	公共事業関係費

030	防 衛 関 係 費	081	社 会 保 険 費
040	対 外 処 理 費	082	生 活 保 護 費
050	国土保全及び開発費	083	社 会 福 祉 費
051	国土保全費	084	住 宅 対 策 費
052	国土開発費	085	失 業 対 策 費
053	災害対策費	086	保 健 衛 生 費
054	試験研究費	087	試験研究費
059	その他	088	災害対策費
060	産業経済費	089	その他
061	農林水産業費	090	恩給費
062	商工鉱業費	091	文官恩給費
063	運輸通信費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	その他
065	物資及び物価調整費	100	国債費
070	教育文化費	109	公共事業等予備費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他
080	社会保障関係費

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	微稅費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
〔設例 1 〕

## (∧) 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	經 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	經 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	經 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 經 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 經 常 移 転	95	そ し の 他

(備考)

## (卜) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010海岸事業費	22,573,000	20,421,800	2,151,200
直轄海岸保全施設整備事業費	9,133,000	8,224,800	908,200
41 051 -1 20 4 -00(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要經費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象 経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大 蔵 本 省	33,532,868	30,676,568	2,856,300
95016-2111-02 職員基本給	5,617,483	5,347,496	269,987
95 016 -2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要 經費 別 → その他の事項経費(2) 目的 別 → 一般行政費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費(4) 経済性質 別 → 経常支出、雇用者所得(5) 使 途 別 → 人 件 費(6) 従来の目番号
# 平成 25 年度公正取引委員会政策評価実施計画

平成25年3月29日

公正取引委员会

改正 平成 25 年 7 月 9 日

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号。以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。

## 1 計画期間

平成25年4月1日から平成26年3月31日までとする。

## 2 計画期間内に実施する事後評価の対象及び評価の方法

(1) 法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第１号に規定される事後評価の対象は，次のとおりとする。

なお，各施策等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

## ア 独占禁止法違反行為に対する措置等

① 審判手続（平成22年度ないし平成24年度）（実績評価）

② 企業結合の迅速かつ的確な審査（平成24年度）（実績評価）

③ 独占禁止法違反行為に対する厳正な対処（平成24年度）（実績評価）

イ 下請法違反行為に対する措置等

④ 取引慣行等の適正化（平成24年度）（実績評価）

⑤ 下請法の的確な運用（平成24年度）（実績評価）

## ウ競争政策の広報・広聴等

⑥ 競争政策の広報・広聴（平成24年度）（実績評価）

⑦ 海外の競争当局等との連携の推進（平成24年度）（実績評価）

⑧ 競争的な市場環境の創出（平成24年度）（実績評価）

## (2) 法第 7 条第 2 項第 2 号の規定に該当する施策

該当するものはない。
(3) 法第7条第2項第3号の規定に該当する施策該当するものはない。

## 3 施策の目標，評価指標等

計画期間内に実施する施策のうち実績評価方式による事後評価の対象となるものの目標，評価指標等は，別紙「平成25年度実施施策に係る事前分析表」のとおりとする。

なお，各施策の目標，評価指標等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

以上
平成25年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會25−1)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審査	担当部局名	企業結合課	作成責任者名	企業結合課長 田辺 治
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等讓受け)について,届出に基づいて,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに,主要な企業結合事例を公表し,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	政策体系上の位置付け	迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民経済の民主的な健全な発達に資する。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業等讓受け)について,迅速(第1次審査においては届出受理の日から30日以内,第2次審査においては全ての報告等を受理した日から90日以内)かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民経済の民主的な健全な発達を促進するため,迅速かつ的確な企業結合審査を行って,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成26年4月～7月
測定指標	目標値	目標年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 企業結合計画の届出を受理した案件の処理状況(第1次審査:届出の受理後30日)	30日以内	25年度	本件施策の有効性・効率性を評価するため,届出案件の処理状況(第1次審査)を測定する。目標値は,独占禁止法の規定に基づき設定した。
2 企業結合計画の届出を受理した案件の処理状況(第2次審査に移行したものについては全ての報告等の受理後90日)	90日以内	25年度	本件施策の有効性・効率性を評価するため,届出案件の処理状況(第2次審査)を測定する。目標値は,独占禁止法の規定に基づき設定した。
3 企業結合公表事例集の利用状況(当該事例集へのアクセス件数等)	-	-	本件施策の有効性を評価するため,企業結合事例集の利用状況(企業結合事例集へのアクセス件数等)を把握して,企業結合審査結果の公表内容の充実度等を測定する。
4 企業結合審査によって保護された消費者利益	-	-	本件施策の有効性・効率性を評価するため,企業結合審査によって保護された消費者利益を測定する。
達成手段	補正後予算額(執行額)	25年度
当初
予算額	関連する指標	行政事業レビュー事業番号	達成手段の概要等
23年度	24年度
(1)企業結合の迅速かつ的確な審査に係る経費	8,910
(7,505)	8,269
(5,427)	7,854	1～4	一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止して,公正かつ自由な競争を維持・促進するため,企業結合の当事者,競争業者,需要者等からヒアリングを行うなど所要の調査を行うなどして,迅速かつ的確に企業結合審査を行う。
平成25年度実施施策に係る事前分析表

(公正取引委員會25−2)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	担当部局名	管理企画課	作成責任者名	管理企画課長 小林 涉
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処するともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処(原則2か月以内)し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達を促進するため,独占禁止法違反行為に対して厳正に対処して,独占禁止法違反行為を排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成26年4月～7月
測定指標	目標値 目标年度	測定指標の選定理由又は目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
1 申告件数	-	-	事件処理の端緒となる申告件数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
2 事件処理件数(法的措置・警告・注意)	-	-	事件処理件数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
3 措置の対象事業者数(法的措置・警告)	-	-	違反事件に対する措置の対象となった事業者数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
4 課徵金額・課徵金納付命令対象事業者数・一事業者当たりの課徵金額	-	-	課徵金額・課徵金納付命令対象事業者数・一事業者当たりの課徵金額を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
5 刑事告発件数	-	-	刑事告発件数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
6 課徵金減免申請件数	-	-	課徵金減免申請件数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の効率性を評価するため。
7 課徵金減免制度の適用が公表された法的措置件数	-	-	課徵金減免制度の適用が公表された法的措置件数を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の効率性を評価するため。
8 法的措置を採った全事件の平均事件処理期間	-	-	法的措置を採った全事件の平均事件処理期間を把握して,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性及び効率性を評価するため。
9 酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉売事件の平均処理期間	原則2か月以内	25年度	酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉売事件の平均処理期間を把握することによって,独占禁止法違反行為に対する対処状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標については,「特定略式処理を行う商品の指定及び小売業における不当廉売に係る処理方針」に基づき,設定した。
10 日刊新聞の報道量	-	-	措置内容等について公表した事件に係る日刊新聞の報道量を把握することによって,独占禁止法違反行為に対する対処状況の社会的認知状況度を測定し,本件施策の有効性を評価するため。
11 法的措置によって保護された消費者利益	-	-	法的措置によって保護された消費者利益を把握することによって,本件施策の有効性・効率性を評価するため。