Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
法務局369国税厅434
檢察厅371丙号線越明許費要求書438
矯正官署373丁号国庫債務負担行為要求書439
更生保護官署376予算定員及び俸給額表440
地方入国管理官署378文部省所管457
公安審查委員会380甲号予定經費要求書457
公安調査厅381文部本省458
丙号線越明許費要求書382文部本省所轄機関475
丁号国庫債務負担行為要求書383文化厅480
予算定員及び俸給額表384丙号線越明許費要求書487
外務省所管407丁号国庫債務負担行為要求書490
甲号予定經費要求書407予算定員及び俸給額表492
外務本省407厚生省所管509
在外公館412甲号予定經費要求書509
丙号線越明許費要求書414厚生本省510
丁号国庫債務負担行為要求書415厚生本省試驗研究機関532
予算定員及び俸給額表416檢疫所535
大蔵省所管421国立らい療養所536
甲号予定經費要求書421国立更生援護機関538
大蔵本省421地方医務局541
財務局430麻薬取締官事務所542
税関432丙号線越明許費要求書543
予算定員及び俸給額表 545 特 許 庁 697
農林水産省所管 567 中 小 企 業 庁 699
甲号予定経費要求書 567 通 商 産 業 局 703
農林水産本省 568 鉱山保安監督官署 705
農林水産技術会議 596 丙号線越明許費要求書 706
農林水産本省試験研究機関 598 丁号国庫債務負担行為要求書 711
農林水産本省検査指導機関 601 予算定員及び俸給額表 712
地 方 農 政 局 運 輸 省 所 管 735
北海道統計情報事務所 604 甲号予定経費要求書 735
食 糧 庁 607 運 輸 本 省 736
林 野 庁 610 運輸本省試験研究機関 747
水 産 庁 618 運輸本省教育機関 749
丙号線越明許費要求書 632 海 運 局 751
丁号国庫債務負担行為要求書 638 港 湾 建 設 局 752
予算定員及び俸給額表 641 地 方 航 空 局 754
通商産業省所管 677 船員労働委員会 755
甲号予定経費要求書 677 海 上 保 安 庁 756
通商産業本省 677 海 難 審 判 庁 759
通商産業本省検査機関 686 気 象 庁 760
工 業 技 術 院 687 丙号線越明許費要求書 763
資源エネルギー庁 694 丁号国庫債務負担行為要求書 766
予算定員及び俸給額表768建設本省試験研究機関859郵政省所管799地方建設官署861甲号予定経費要求書799丙号線越明許費要求書863郵政本省799丁号国庫債務負担行為要求書866電波研究所803予算定員及び俸給額表868地方電波監理局805自治省所管877丙号線越明許費要求書806甲号予定経費要求書877丁号国庫債務負担行為要求書807自治本省877予算定員及び俸給額表808消防庁882労働省所管815丙号線越明許費要求書884甲号予定経費要求書815予算定員及び俸給額表885労働本省815(参考)

労働本省研究機関824中央労働委員会825公共企業体等労働委員会826労保護官署827職業安定官署829予算定員及び俸給額表830建設省所管841甲号予定経費要求書841建設本省842国土地理院856(参考)
昭 和 54 年 度 一 般 会 計 予 算
# 昭 和 54 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 昭和５４年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ３８,６００,１４２,６１５千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第３条 「財政法」第１４条の３の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第４条 「財政法」第１５条第１項の規定により昭和５４年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和54年度において公債を発行することができる限度額は、7,215,000,000千円(「甲号歳入歳出予算」に計上した公共事業等予備費のうち使用未決定のものの金額がある場合には、当該金額に相当する金額を控除した金額)とする。

2 「昭和 54 年度の公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、8,055,000,000 千円とする。

3 前 2 項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を各項の限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。

(公共事業費の範囲)

第７条「財政法」第４条第３項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院 参 議 院	衆議院施設費 参議院施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検查院施設費
総 理 府	総 理 本 府 警 察 厅 北 海 道 開 発 厅	体育センター施設費、迎賓館施設整備費 警察庁(通信施設整備費に限る。)、船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。) 北海道治水事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費 筑波研究学園都市共同利用施設費、科学技术庁試験研究所施設費 国立水俣病研究センター施設費、自然公園等施設整備費 沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費(保健衛生施設等施設整備費補助金及び医療施設等施設整備費補助金に限る。)、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費 国土庁(過疎地域総合センター建設事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興事業費(小笠原諸島振興事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備
所 管	組 織	項
事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費、特定国有財產整備費(一般庁舍等施設費特定国有財產整備特別会計へ繰入に限る。)、万国博覧会記念施設整備費
財 務 局	財務局施設費
税 関	税関施設費、船舶建造費
国 税 厅	税務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、学校教育振興費(高等学校産業教育施設整備費補助金及び高等学校産業教育実習船建造費補助金に限る。)、社会教育助成費(社会教育施設整備費補助金に限る。)、体育施設整備費、学校給食費(学校給食施設整備費補助金に限る。)、私立学校助成費(私立幼稚園施設整備費補助金及び私立高等学校新增設建物整備費補助金に限る。)、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、国立学校実習船建造及施設費
文 部 本 省 所 辖 機 関	文部本省所辖機関
文 化 庁	文部本省所辖機関
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所施設費
国立 ら い 療 養 所	国立 ら い療養所施設費
国立 更 生 援 護 機 関	国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、農業振興費(同和対策事業費補助金、山村等振興対策事業費補助金及び農村地域定住促進対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金、広域営農団地整備事業費補助金及び地域農業生産総合振興事業費補助金に限る。)、へき地農山漁村電気導入事業費、畜産振興費(畜産団地整備育成事業費補助金に限
4 予算総則

所 管	組 織	項
農林水産技術会議農林水産本省檢查指導機関地方農政局林野庁水産庁	る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産業技術振興施設費農林水産本省檢查指導所施設費海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、漁業振興施設整備費補助金及び同和対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省工 業 技 術 院	工業用水道事業費工ネルギー技術研究施設費、工業技術院試験研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金に限る。)、日本国有鉄道事業助成費(日本国有鉄道特別施設整備費補助金及び日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団事業助成費(日本鉄道建設公団工事費補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金に限る。)、本州四国連絡橋公団事業助成費(本州四国連絡橋公団工事費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、日本国有鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費船舶建造費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費
所 管	組 織	項
気 象 庁	気象官署施設費、静止気象衛星施設費
郵 政 省	郵 政 本 省 電 波 研 究 所	電波監理施設費 電波研究所施設費
建 設 省	建 設 本 省 国 土 地 理 院 建設本省試驗研究機関 地 方 建 設 官 署	官庁営繕費、河川管理施設整備費、市街地再開発事業費補助、治水事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費 国土地理院施設費 建設本省試驗研究所施設費 道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、4,300,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により昭和54年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約等の限度額)
第10条 次の表の左欄に掲げる契約等の金額の限度は、昭和54年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額 102,300,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額 5,856
「公眾衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額 18,240
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	昭和54年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 521,265
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	昭和54年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 59,846
「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和54年度以降11箇年度間を通ずる利子補給金の総額 23,040,402
6 予算総則

区分	限度	額
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和54年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	6,688,565千円
2 「アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律」の規定により、昭和54年度において、アフリカ開発基金に出資することができる金額の限度額は、昭和54年1月1日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場により換算した金額が8,221,200千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「アフリカ開発基金を設立する協定」第1条1に規定する計算単位に換算した金額と23,528,310千円とする。3 「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」の規定により、昭和54年度において、米州開発銀行に出資することができる金額及び同銀行の特別業務基金に充てるため拠出することができる金額のそれぞれの限度額は、昭和54年1月1日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場により換算した金額が27,753,253千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「米州開発銀行を設立する協定」第2A条第1項(a)に規定する合衆国ドルに換算した金額及び同基準外国為替相場により換算した金額が15,619,500千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額とする。第11条 次の表の左欄に掲げる法人が昭和54年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
債務	根拠規定	金額の限度
1 日本国有鉄道公募により発行する鉄道債券に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律」	額面総額250,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 中小企業金融公庫公募により発行する中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額20,000,000千円及びその利息に相当する金額
3 北海道東北開発公庫公募により発行する北海道東北開発債券の元本の償還及び利息の支払	「北海道東北開発公庫法」第28条	額面総額61,700,000千円及びその利息に相当する金額
4 公営企業金融公庫公募により発行する公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額850,000,000千円及びその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
5 日本住宅公園公募により発行する住宅債券及び借入金に係る債務	「日本住宅公園法」第51条	額面総額及び元本金額の合計額30,000,000千円並びにその利息に相当する金額
6 日本道路公園公募により発行する道路債券に係る債務	「日本道路公園法」第28条	額面総額88,700,000千円及びその利息に相当する金額
7 首都高速道路公園公募により発行する首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公園法」第38条の2	額面総額35,300,000千円及びその利息に相当する金額
8 阪神高速道路公園公募により発行する阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公園法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額23,800,000千円並びにその利息に相当する金額
9 船舶整備公園公募により発行する船舶整備債券及び借入金に係る債務	「船舶整備公園法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額7,000,000千円並びにその利息に相当する金額
10 日本鉄道建設公園公募により発行する鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公園法」第29条の2	額面総額90,000,000千円及びその利息に相当する金額
11 石油公園公募により発行する石油債券及び借入金に係る債務	「石油公園法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額257,100,000千円並びにその利息に相当する金額
12 地域振興整備公園公募により発行する地域振興整備債券及び借入金に係る債務	「地域振興整備公園法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額9,100,000千円並びにその利息に相当する金額
13 畜産振興事業団
8 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
借入金に係る債務	「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条第4項	元本金額13,600,000千円及びその利息に相当する金額
14 金属鉱業事業団公募により発行する金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額58,200,000千円並びにその利息に相当する金額
15 日本蚕糸事業団借入金に係る債務	「繭糸価格安定法」第12条の48条第4項	元本金額24,900,000千円及びその利息に相当する金額
16 中小企業振興事業団公募により発行する中小企業振興債券及び借入金に係る債務	「中小企業振興事業団法」第28条	額面総額及び元本金額の合計額8,400,000千円並びにその利息に相当する金額
17 動力炉・核燃料開発事業団公募により発行する動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額5,300,000千円並びにその利息に相当する金額
18 日本下水道事業団借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	元本金額6,700,000千円及びその利息に相当する金額
19 海外経済協力基金公募により発行する海外経済協力基金債券及び借入金に係る債務	「海外経済協力基金法」	額面総額及び元本金額の合計額10,000,000千円並びにその利息に相当する金額
20 大阪国際空港周辺整備機構公募により発行する大阪国際空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用者行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額800,000千円並びにその利息に相当する金額
21 東北開発株式会社公募により発行する東北開発債券の元本の	「東北開発株式会社法」第12条ノ2	額面総額3,500,000千円及びその利息に相当する金額
予算総則 9

債務	根拠規定	金額の限度
償還及び利息の支払	する金額
22 電源開発株式会社 公募により発行する社債に係る債務	「電源開発促進法」第27条	額面総額 18,000,000 千円及びその利息に相当する金額
23 日本航空株式会社 公募により発行する社債に係る債務	「日本航空株式会社法」第9条	額面総額 25,000,000 千円及びその利息に相当する金額
24 日本航空機製造株式会社 借入金に係る債務	「航空機工業振興法の一部を改正する法律(昭和34年法律第45号)」附則第3条の2	元本金額 4,800,000 千円及びその利息に相当する金額
25 「国際復興開発銀行等からの外資の受入 に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人 債券又は地方債証券のうち外貨をもって支 払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	引受契約総結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額が100,000,000千円に相当する外貨表示の額面総額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
各号に規定する債券、地方債証券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。3 第1項第1号から第12号までの各号、第14号、第16号、第17号、第19号から第23号までの各号及び第25号に規定する債券又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 府 行政 政 管 理 庁 北 海 道 開 発 庁 防 衛 施 設 庁	生活基盤充実問題調査研究費 行政情報処理調査研究費 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費 施設運営等関連諸費
所 管	組 織	項
経 济 企 画 庁科 学 技 術 庁環 境 庁沖 縄 開 発 庁国 土 庁	国民生活安定对策等经济生活推進費特別研究促進調整費、海洋開発調查研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調查研究費環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、定住構想推進調査費、新幹線等総合交通施設体系調査費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	科学的財務管理調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費、南極地域観測船建造費
(予算の移用)
第14条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において掲げる場合、第2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 各組織の間の移用
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、牧場及び農場に係るものに限る。)、林野庁(林業試験場)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学校、北海道さけ・ますふ化場)口 農林水産本省(海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費)と地方農政局(海岸事
12 予算総則

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市開発計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
口 北海道治水事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項とロの各項
イ 沖縄開発事業費と農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費
口 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費及び沖縄土地改良事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項とロの各項
離島振興事業費と農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地 方 農 政 局
林 野 庁
水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と土地改良事業等工事諸費
山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費
漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費
ロ 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
4 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費
ロ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(公共事業等予備費の使用)
第15条 「甲号歳入歳出予算」に計上した公共事業等予備費は、第7条に掲げる経費以外には使用しないものとする。
(俸給予算等の制限)
第16条 俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	949,683
諸 収 入	238,395
国會議員互助年金法納金	238,395
許 可 及 手 数 料	711,288
弁 償 及 返 納 金	667,472
物 品 壳 払 収 入	63
雜 入	1,081
42,411
261
1,089,048
415,981
415,981
673,067
2,835
442,909
78,508
12,086
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	雑 収 入	雑 入	136,729
10,578
10,033
10,033
545
455
80
10
12,547
11,919
11,919
628
203
84
341
總理府	官業益金及官業收入	官 業 収 入	病 院 収 入	2,948,348
政府資產整理收入	国有財產処分收入	国有財產処分收入	2,948,348
収 金 等 収 入	241,138
108,454
108,454
132,684
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	国有財産利用収入	貸付金等回收金収入事故補償費返還金	2,356130,32874,822,4933,862,3873,681,403176,5934,39170,960,106125,76016,38276,25866,250,9031,578,844678,2935882,233,07878,011,97975,328,091422,735422,73574,905,35659,543,453
諸収入	国有財産使用収入利子収入特別會計受入金授業料及入学檢定料受託調查試験及役務収入懲罰及沒収金弁償及返納金物品売払収入特別調達資金受入雑計	2,356130,32874,822,4933,862,3873,681,403176,5934,39170,960,106125,76016,38276,25866,250,9031,578,844678,2935882,233,07878,011,97975,328,091422,735422,73574,905,35659,543,453
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑 入	700,36914,194,680148,029318,8252,714,463162,122160,0952,0272,552,3411,025,7541,504,78719,2702,53020,769,000,00020,656,000,0008,395,000,0006,575,000,000414,000,0001,388,000,00045,000,0001,472,000,00015,000,000
大 蔵 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 税 相 綻 税 酒 砲 消 費 税 揮 発 油 税 石 油 ガ ス 税	20,656,000,0008,395,000,0006,575,000,000414,000,0001,388,000,00045,000,0001,472,000,00015,000,000
主 管	部	款	項	金 額(千円)
雜 収 入	回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入引継債権整理収入國際連合公債償還収入	105,82844,72712,00049,101678,311,21516,155,51614,505,5812,5432,7501,644,642587,401,872585,604,0001,797,87274,753,82723,418,1205,133,0223,093,5391,309,668220,37139,65641,124,911
国有財産利用収入
納 付 金	国有財産貸付収入国有財産使用収入配 当 金 収 入利 子 収 入	14,505,5812,5432,7501,644,642587,401,872585,604,0001,797,87274,753,82723,418,1205,133,0223,093,5391,309,668220,37139,65641,124,911
諸 収 入	日本銀行納付金雜納付金	文官恩給費特別会計等負担金特別会計受入金許 可 及 手 数 料懲 罰 及 没 収 金弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入補助貨幣回収準備資金受入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
文 部 省	公 債 金	公 債 金	雑 入	414,540
15,270,000,000
15,270,000,000
公 債 金特 例 公 債 金	7,215,000,000
8,055,000,000
4,544,415
4,544,415
前年度剩余金受入	4,544,415
37,517,552,731
1,456,397
1,147,576
国有財産利用收入	62,617
1,084,959
諸 収 入	308,821
22,598
15,724
1,774
164,409
60,286
44,030
厚 生 省	政府資産整理收入	回 収 金 等 収 入	184,546
184,546
主管	部	款	項	金額(千円)
農林水産省	雑 収 入	国有財産利用収入	貸付金等回收金収入	184,546
国有財産貸付収入	12,123,783
利 子 収 入	65,710
56,698
9,012
12,058,073
授業料及入学檢定料	3,334
許 可 及 手 数 料	348
受託調査試験及役務収入	25,795
弁 償 及 返 納 金	11,776,255
物 品 壳 払 収 入	66,624
雑 収 入	185,717
12,308,329
164,044,138
560,187
528,912
31,275
122,277,342
122,277,342
41,206,609
22,498,760
14,683,243
主管	部	款	項	金額(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	アルコール専売事業特別会計納付金	授業料及入学検定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入雑 入	105,6603,358749,316808,0591,585,515772,6983,903,7443,903,7441,636,77917,01217,0121,619,7675,3191,614,4483,351,945317,47086,894225,9084,6683,034,475
政府資産整理収入	国有財産処分収入回 収 金 等 収 入	国有財産売払収入特別会計整理収入貸付金等回収金収入
雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入国有財産使用収入利 子 収 入
諸 収 入
主管	部	款	项	金 额(千円)
通 输 省	政府資産整理收入	国有財産処分收入	授業料及入学検定料受託調査試験及役務收入	43,000
弁 償 及 返 納 金	61,637
物 品 壳 払 収 入	646,016
雑 計	2,224,386
59,436
8,892,468
342,148
70,148
70,148
272,000
272,000
1,868,612
449,174
401,910
47,264
1,419,438
530,492
153,993
340
73,744
25,988
627,741
主管	部	款	項	金額(千円)
郵政省	租税及印紙收入	印紙收入	雑計	7,1402,210,760718,000,000718,000,00043,28039,39039,3903,8902,4661,40024718,043,2801,990,24570,82970,5982311,919,41627,838362,2011,1211,528,256
雜收入
労働省	雜收入	国有財産利用收入	有財産貸付收入
諸收入	弁償及返納金物品売払收入
雜計
国有財産利用收入	国有財産貸付收入
諸收入	国有財産使用收入
許可及手数料弁償及返納金物品売払收入
雜收入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
建 設 省	政府資產整理收入	回 収 金 等 収 入	貸付金等回収金収入	1,184,075
雑 収 入	国有財產利用収入	国有財產貸付収入	1,184,075
国有財產使用収入	14,331,552
納 付 金	雑 納 付 金	1,315,224
諸 収 入	公共事業費負担金	441,827
受託調査試験及役務収入	873,397
弁 償 及 返 納 金	651,000
物 品 壳 払 収 入	651,000
雑 計	12,365,328
自 治 省	雑 収 入	国有財產利用収入	国有財產貸付収入	10,705,916
諸 収 入	国有財產貸付収入	123,460
弁 償 及 返 納 金	252,843
物 品 壳 払 収 入	80,091
雑 計	1,203,018
国有財產貸付収入	15,515,627
有 償 及 返 納 金	12,251
物 品 壳 払 収 入	6,253
弁 償 及 返 納 金	6,253
物 品 壳 払 収 入	5,998
有 償 及 返 納 金	1,910
物 品 壳 払 収 入	88
主 管	部	款	項	金 額(千円)
雑 入	4,000
歳 入 総 計	38,600,142,615
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	190,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	2,352,350
皇 族 費	117,920
計	2,660,270
衆 議 院	34,281,174
衆 議 院 施 設 費	3,516,926
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	37,805,100
参 議 院	參 議 院	19,755,570
參 議 院 施 設 費	410,876
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	20,171,446
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	6,610,216
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	125,714
計	6,735,930
裁判官訴 追 委員 会	裁判官訴 追 委員 会	80,738
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	67,630
国 会 所 管 合 計	64,860,844
裁判所	裁判所	最高裁判所	36,729,872
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院	檢察審查会	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	114,911,2676,016,88511,925,0318,000169,591,0554,173,143173,764,1987,740,331436,5538,176,884
会計檢查院	会計檢查院	7,740,331
会計檢查院施設費計	436,553
內	內	內	4,395,002
內	內	494,917
內	內	4,923,461
內	內	122,645
內	內	9,936,025
総	內	內	30,615,509
総	內	50,000
総	內	414,290
総	內	1,358,695,678
総	內	9,218,234
総	內	4,436,251
所 管	組 織	項	金 額(千円)
青少年对策本部	国 勢 調 查 費迎賓館施設整備費計青少年对策本部青少年健全育成对策費国民健康体力增強費計北方对策本部日本学術会議公正取引委員会警察庁	1,536,894297,1811,405,264,0371,274,3111,761,255356,2453,391,811495,338694,2972,314,54082,258,6824,834,763406,495704,1394,117,4263,573,76049,838,316145,733,581342,9766,231,22218,719,675
公 害 等 調 整 委 員 会	公 害 等 調 整 委 員 会
官 內 庁	官 內 庁
行政管理庁	行政管理庁
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北 海 道 開 発 庁	国連アジア統計研修協力費行政情報処理調査研究費計北 海 道 開 発 庁北 海 道 開 発 計画費北海道開発事業指導監督費北 海 道 治 水 事 業費北海道治水事業工事諸費北 海 道 治 山 事 業費北 海 道 海 岸 事 業費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道道路事業工事諸費北海道港湾事業費北海道漁港施設費北海道空港整備事業費航空機燃料税財源北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費北海道住宅建設等事業費北海道住宅対策諸費	161,17659,50018,940,3519,538,870132,467490,85590,438,3366,639,00012,687,0004,470,000160,939,00049,094,00022,101,00045,162,00033,313,0003,215,8053,789,3548,184,00027,435,00098,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 本 庁	北海道都市計画事業費北海道公園事業工事諸費北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費北海道特定開発事業推進調查費計防 衛 本 庁武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費昭和50年度甲Ⅲ型警備艦建造費	39,632,36423,636108,738,91242,525,96511,575,1416,354,9824,467,0005,117,0005,049,30967,15048,8008,401,000310,000710,038,9461,191,256,860159,902,670142,699,84316,622,3658,985,322
所 管	組 織	項	金 額(千円)
昭和50年度潜水艦建造費昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費昭和52年度甲型警備艦建造費昭和52年度乙型警備艦建造費昭和52年度潜水艦建造費昭和53年度甲Ⅳ型警備艦建造費昭和53年度甲型警備艦建造費昭和53年度潜水艦建造費昭和54年度甲型警備艦建造費昭和54年度乙型警備艦建造費昭和54年度潜水艦建造費施設整備費裝備品等整備諸費施設整備等附帶事務費研究開発費計防衛施設庁調達労務管理費施設運営等関連諸費	6,819,12015,945,3563,850,8245,820,2922,820,06210,219,7576,413,6309,162,0752,475,643534,403275,41560,497,335186,419,3431,547,30220,354,6151,852,622,23218,011,14216,219,513179,945,009
所管	组織	項	金額(千円)
経済企画庁	提供施設移設整備費相互防衛援助協定交付金計	20,292,569105,611234,573,8448,596,7053,000,000617,81212,214,5175,748,63971,42796,264,0381,500,0004,073,445156,954,7681,493,7401,060,03615,004,7551,753,938240,419284,165,20528,852,114
科学技術庁	科学技術庁筑波研究学園都市共同利用施設費科学技術振興費特別研究促進調整費海洋開発調查研究促進費原子力平和利用研究促進費国立機関原子力試験研究費放射能調査研究費科学技術庁試験研究所科学技術庁試験研究所施設費資源調査所計環境庁	20,292,569105,611234,573,8448,596,7053,000,000617,81212,214,5175,748,63971,42796,264,0381,500,0004,073,445156,954,7681,493,7401,060,03615,004,7551,753,938240,419284,165,20528,852,114
所 管	組 織	項	金 額(千円)
沖 縄 開 発 庁	国立水俣病研究センター施設費環境保全総合調査研究促進調整費国立機関公害防止等試験研究費公害防止等調査研究費自然公園等管理費自然公園等施設整備費環境庁研究所計沖縄開発庁沖縄振興開発計画調査費沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費沖縄農業振興費沖縄開発事業指導監督費揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費	20,748258,3003,248,443985,0101,675,0453,248,0964,209,67442,497,43014,608,50962,50022,026,4221,220,8182,858,37958,49051,790,500112,242,766707,410595,00020,000375,500
所管	組織	項	金額(千円)
国土庁	沖縄道路事業工事諸費	525,800
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	356,300
沖縄公園事業工事諸費	36,635
沖縄土地改良事業工事諸費	176,502
沖縄特定開発事業推進調查費	120,000
計	207,781,531
国土庁	13,035,076
災害対策総合推進調整費	300,000
国土計画基礎調査費	850,000
定住構想推進調査費	300,000
新幹線等総合交通施設体系調査費	500,000
国土調査費	8,095,586
豪雪地帯対策特別事業費	320,000
振興山村開発総合特別事業費	661,667
小笠原諸島振興事業費	2,887,789
離島振興特別事業費	581,566
揮発油税等財源離島道路整備事業費	20,866,000
離島振興事業費	124,738,650
航空機燃料税財源離島空港整備事業費	2,135,176
農村総合整備計画調査費	338,490
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	法務本省	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費国土総合開発事業調整費計	2,432,622
56,273,594
14,100,000
248,416,216
5,175,718,074
61,235,165
570,075
1,143,024
15,565,884
78,514,148
684,684
137,834
822,518
46,825,701
4,025,146
50,850,847
54,526,743
2,249,832
56,776,575
87,339,072
15,045,087
所 管	組 織	項	金 額(千円)
外 務 省	更 生 保 護 官 署	刑 務 所 作 業 費計	4,593,897
更 生 保 護 官 署	106,978,056
補 導 援 護 費計	5,681,058
3,147,998
8,829,056
地方入国管理官署	地方入国管理官署	6,822,563
護 送 叹 容 費計	183,011
7,005,574
公安審查委員會	公安審查委員會	60,117
公安調 查 厅	公安調 查 厅	10,293,323
法 務 省 所 管 合 計	320,130,214
外 務 本 省	外 務 本 省	34,905,710
經 济 協 力 費	66,417,198
國際分担金其他諸費	43,906,395
國際協力事業団事業費	50,011,019
計	195,240,322
在 外 公 館	在 外 公 館	43,539,768
在 外 公 館 施 設 費	3,390,770
計	46,930,538
外 務 省 所 管 合 計	242,170,860
大 藏 省	大 藏 本 省	大 藏 本 省	33,532,868
科学的財務管理調查費	63,000
所管	組織	項	金額(千円)
国家公務員共済組合連合会等助成費	21,205,067
国庫受入預託金利子	8,987,000
国債費	4,078,350,979
公務員宿舍施設費	39,485,315
政府出資	171,550,000
特殊对外債務等處理費	1,672,640
經濟協力費	28,058,868
產業投資特別会計へ繰入	14,500,000
アジア開発銀行出資	1,846,000
国際金融公社出資	889,000
特定国有財產整備費	53,985,495
特定国有財產整備諸費	13,513,043
万国博覽会記念施設整備費	382,000
公共事業等予備費	200,000,000
予備費	350,000,000
計	5,018,021,275
財務局	31,752,123
財務局施設費	120,714
計	31,872,837
税	41,366,573
税関施設費	259,620
所管	組織	項	金額(千円)
文部省	国稅庁	船 舶 建 造 費計稅 務 官 署租稅還付加算金国稅不服審判所釀造試験所清酒製造業安定対策費稅務官署施設費計	332,04041,958,233326,122,5415,694,0003,096,446303,147460,0001,634,522337,310,6565,429,163,00116,964,98425,970154,947380,8001,861,544,00049,860,89037,812,72273,905,68933,895,77865,964,1552,502,416
大 蔵 省 所 管 合 計	文 部 本 省	文 部 本 省	文 部 本 省 施 設 費
文 部 本 省 施 設 費	文 部 本 省 施 設 費	文 部 本 省 施 設 費
教育統計調査費	文化功労者年金	文化功労者年金
義務教育費国庫負担金	義務教育費国庫負担金	義務教育費国庫負担金
養護学校教育費国庫負担金	義務教育費国庫負担金	義務教育費国庫負担金
義務教育教科書費	義務教育教科書費	義務教育教科書費
学校教育振興費	科 学 振 興 費	科 学 振 興 費
育 英 事 業 費	育 英 事 業 費	育 英 事 業 費
南極地域観測事業費	南極地域観測事業費	南極地域観測事業費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部本省所轄機関	南極地域観測船建造費	1,000,095
社会教育助成費	26,900,215
体育振興費	4,513,554
体育施設整備費	12,285,000
学校給食費	6,235,978
私立学校助成費	310,430,472
公立文教施設整備費	553,764,000
公立文教施設災害復旧費	1,022,000
国立学校運営費	772,949,138
国立学校実習船建造及施設費	153,370,167
計	3,985,482,970
文部本省所轄研究所	4,206,572
文部本省所轄研究所施設費	733,277
国立社会教育研修所	179,761
日本学士院	407,499
国立青少年教育施設運営費	3,895,030
国立青少年教育施設整備費	2,831,801
国立婦人教育会館	479,663
計	12,733,603
文化庁	3,844,388
文化庁施設費	4,861,953
42 甲号 歲入歲出予算 歲出

所管	組織	項	金額(千円)
厚生省	文部省所管合計	文化振興費文化財保存事業費文化財保存施設整備費国立博物館国立博物館施設費国立美術館国立美術館施設費文化庁研究所文化庁研究所施設費日本芸術院計	4,645,3399,198,5328,512,3302,155,702582,8201,641,175292,1951,861,456644,022280,68638,520,598	4,036,737,17137,825,8091,785,4429,575,60862,392,07010,035,57060,101,74764,756,62689,260,98367,081,5256,321,793
厚生本省	厚生本省厚生統計調査費科学研究費保健衛生諸費保健衛生施設整備費結核医療費原爆障害対策費精神衛生費国立病院及療養所經營費国立病院及療養所施設費
所管	組織	項	金額(千円)
生活保護費身体障害者保護費老人福祉費婦人保護費社会福祉諸費社会福祉施設整備費災害救助等諸費児童保護費特別児童扶養手当等給付諸費母子福祉費児童扶養手当給付諸費社会保险国庫負担金健康保険組合補助厚生年金基金等助成費国民健康保険助成費国民年金国庫負担金遺族及留守家族等援護費環境衛生施設整備費農業者年金实施費児童手当国庫負担金計	922,257,35932,063,496429,962,4082,082,11422,673,424116,751,9271,109,341455,205,25351,232,2033,300,000112,059,5161,034,355,6674,934,1364,114,9571,951,429,3571,593,229,695130,973,847156,928,064710,86976,877,2157,511,388,021
所管	組織	項	金額(千円)
農林水產省	厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所	7,890,680
血清等製造及検定費	476,508
厚生本省試験研究所施設費	401,638
計	8,768,826
検疫所	検疫所	3,688,300
国立らい療養所	国立らい療養所運営費	18,550,153
国立らい療養所施設費	3,341,000
計	21,891,153
国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	4,068,119
国立更生援護所施設費	2,444,710
計	6,512,829
地方医務局	地方医務局	952,122
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	886,295
厚生省所管合計	7,554,087,546
農林水産本省	農林水産本省	46,221,050
農林水産本省施設費	185,056
農林漁業金融費	100,343,957
農業保険費	136,100,260
農林漁業統計情報費	13,270,736
農業振興費	91,681,353
農業構造改善対策費	139,556,467
所管	組織	項	金額(千円)
農業者年金等実施費	43,071,855
農地利用調整等助成費	7,210,244
へき地農山漁村電気導入事業費	98,503
土地改良事業関連受託工事費	620,000
農 蚕 園 芸 振 興 費	28,742,329
水田利用再編対策費	228,087,191
国産大豆等保護対策費	8,832,127
農業改良普及対策費	35,383,990
畜 産 振 興 費	104,766,082
家畜伝染病予防費補助	900,719
飼 料 需 給 安 定 費	2,800,000
食品流通等対策費	27,819,356
卸売市場施設整備費	16,350,000
糖 価 安 定 対 策 費	29,662,780
農産物等価格安定費	1,600,000
土地改良事業等指導監督費	279,101
海岸事業費	7,361,600
土地改良事業費	529,698,781
農用地開発事業費	73,710,496
特定地域農業開発事業費	22,740,919
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	32,178,263
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林水産技術会議	農業施設災害復旧事業費	39,393,900
農業施設災害関連事業費	1,304,000
計	1,769,971,115
農林水産技術会議	1,032,407
農林水産業技術振興費	10,814,195
農林水産業技術振興施設費	2,583,396
計	14,429,998
農林水産本省試験研究機関	農林水産本省試験研究所	26,662,327
農林水産本省検査指導機関	農林水産本省検査指導所	16,491,358
農林水産本省検査指導所施設費	1,380,026
計	17,871,384
地方農政局	地方農政局	46,333,609
海岸事業工事諸費	237,400
土地改良事業等工事諸費	8,578,409
農業施設災害復旧事業工事諸費	400
計	55,149,818
北海道統計情報事務所	北海道統計情報事務所	3,440,070
食糧庁	食糧庁	3,937,377
食糧管理費	667,843,239
計	671,780,616