Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
317 定位構想推進調查費
(95059-2129-••)	300,000	0	300,000	95059-1825-16 離島振興特別事業費補助金	581,566	475,184	106,382
318 新幹線等総合交通施設体系調查費
(95063-2129-••)	500,000	0	500,000	309 攔発油稅等財源離島道路整備事業費
304 国土調査費	8,095,586	7,079,796	1,015,790	42052-2306-00 攔発油稅等財源の道路整備特別会計入線入	20,866,000	16,211,000	4,655,000
95059-2129-06 諸 謝 金	864	331	533	310 離島振興事業費	124,738,650	108,777,959	15,960,691
95059-2122-08 職員旅費	7,713	7,720	△ 7	41051-1825-00 海岸事業費補助	8,589,000	7,695,000	894,000
95059-2122-08 測 量 旅費	66,519	57,755	8,764	43052-1825-00 漁港修築費補助	43,788,000	37,519,000	6,269,000
95059-2122-08 委員等旅費	170	162	8	45052-1825-00 公園事業費補助	548,000	436,000	112,000
95059-2123-09 庁 費	50,635	42,480	8,155	45052-1825-00 下水道事業費補助	280,000	196,000	84,000
95059-2123-09 測 量 庁 費	355,598	329,663	25,935	45052-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	539,463	526,499	12,964
95099-2133-09 自動車重量稅	150	132	18	46052-1825-00 土地改良事業費補助	16,289,441	14,095,942	2,193,499
95059-2125-14 国土調査委託費	63,215	36,465	26,750	46052-1204-00 農用地開発事業費	350,000	200,000	150,000
95059-2815-16 国土調査費補助金	7,550,722	6,605,088	945,634	46052-1825-00 農用地開発事業費補助	1,659,937	1,324,792	335,145
305 豪雪地帯対策特別事業費	47052-1825-00 造林事業費補助	751,000	737,000	14,000
95059-2825-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	320,000	305,000	15,000	47052-1825-00 林道事業費補助	2,988,000	2,417,000	571,000
306 振興山村開発総合特別事業費	47052-1825-00 林道改良事業費補助	69,000	88,900	△ 19,900
95061-1825-16 振興山村開発特別事業費補助金	661,667	480,000	181,667	47061-1865-00 電気導入事業費補助	42,000	133,000	△ 91,000
307 小笠原諸島振興事業費	2,887,789	2,680,600	207,189	47086-1925-00 簡易水道等施設整備費補助	4,264,850	3,397,907	866,943
95016-2815-16 小笠原諸島振興費補助金	247,235	166,619	80,616	46052-1825-00 干拓等事業費補助	0	10,550	△ 10,550
95059-1825-00 小笠原諸島振興事業費補助	2,640,554	2,513,981	126,573	41051-1306-00 治水特別会計入線入	7,376,950	6,677,200	699,750
308 離島振興特別事業費	41051-1306-00 国有林野事業特別会計入線入	1,833,000	1,543,515	289,485
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	6,365,000	6,088,000	277,000	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	1,759,622	1,067,000	692,622
42052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	27,193,000	23,545,447	3,647,553
42052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	1,812,009	2,146,207	△ 334,198	農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助	176,000	159,100	16,900
311 航空機燃料税財源離島空港整備事業費	314 水資源開発事業費	56,273,594	48,729,717	7,543,877
43052-2306-00 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入	2,135,176	1,111,346	1,023,830	41051-1204-00 水資源開発基本計画調查費	63,000	63,000	0
312 農村総合整備計画調査費	338,490	328,940	9,550	41051-1955-00 水源地域対策事業費補助	100,000	100,000	0
46052-1204-00 土地改良調査計画費	244,990	239,690	5,300	45086-1925-00 水道水源開発施設整備費補助	14,481,449	11,852,911	2,628,538
46052-1825-00 土地改良調査計画費補助	93,500	89,250	4,250	46052-1925-00 土地改良事業費補助	13,559,642	11,284,896	2,274,746
313 農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	2,432,622	1,595,100	837,522	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	4,718,725	5,696,101	△ 977,376
43052-1825-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁港閲連道整備事業費補助	497,000	369,000	128,000	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	23,350,778	19,732,809	3,617,969
302 国土総合開発事業調整費(48059-1204-...)	14,100,000	12,991,000	1,109,000
計	248,416,216	213,729,278	34,686,938
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
昭和51年度
(千円)	昭和52年度
(千円)	昭和53年度
(千円)	昭和54年度
(千円)	昭和55年度
(千円)	昭和56年度
(千円)
防衛本庁	(項) 昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	42,144,567	981,653	8,669,666	3,703,481	16,071,097	12,718,670	-	昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更に伴い
その総額及び年割額を改定する必要が
あるため
42,018,826	981,653	8,669,666	3,703,481	15,945,356	12,718,670	-
(項) 昭和52年度甲型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	29,536,976	-	290,492	7,339,468	4,032,562	13,166,086	4,708,368	昭和52年度甲型警備艦建造費につ
いては、外国為替相場の変更に伴いそ
の総額及び年割額を改定する必要があ
るため
29,152,939	-	290,492	7,339,468	3,850,824	12,974,939	4,697,216
(項) 昭和52年度乙型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	12,325,563	-	63,138	3,146,710	5,909,277	3,206,438	-	昭和52年度乙型警備艦建造費につ
いては、外国為替相場の変更に伴いそ
の総額及び年割額を改定する必要があ
るため
12,225,425	-	63,138	3,146,710	5,820,292	3,195,285	-
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
昭和52年度(千円)	昭和53年度(千円)	昭和54年度(千円)	昭和55年度(千円)	昭和56年度(千円)	昭和57年度(千円)
(項)昭和52年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	25,583,093	390,362	12,578,885	2,826,163	9,787,683	-	-	昭和52年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
25,576,992	390,362	12,578,885	2,820,062	9,787,683	-
(項)昭和53年度甲IV型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	43,871,263	-	1,069,455	11,124,204	9,193,012	17,754,975	4,729,617	昭和53年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
41,206,007	-	1,069,455	10,219,757	8,312,173	16,875,005	4,729,617
(項)昭和53年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	28,673,414	-	570,492	6,744,969	4,343,757	12,121,973	4,892,223	昭和53年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
27,778,047	-	570,492	6,413,630	4,116,732	11,794,009	4,883,184
組織	事項	総額
(千円)	年
昭和53年度
(千円)	昭和54年度
(千円)	昭和55年度
(千円)	昭和56年度
(千円)	昭和57年度
(千円)	昭和58年度
(千円)	事由
(項)昭和53年度潜水
艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	26,330,892
26,315,247	297,361
297,361	9,171,619
9,162,075	6,710,727
6,704,626	10,151,185
10,151,185	-	-	昭和53年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和54年度甲型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費	91,289,962	-	2,475,643	22,231,388	15,255,447	36,619,929	14,707,555	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
(項)昭和54年度乙型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費	15,052,169	-	534,403	5,317,124	6,829,978	2,370,664	-	乙型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
286 総理府所管 継続費要求書

組織	事項	総額(千円)	年 割 額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度(千円)	昭和56年度(千円)	昭和57年度(千円)
(項)昭和54年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費	25,871,498	275,415	12,463,426	6,948,831	6,183,826	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 総 理 本 府のうち 沖縄県交通方法変更対策特別交付金 体育 セ タ 施 設 費 恩 給 費 恩 給 支 給 事 務 費のうち 庁 費 (項) 警 察 庁 施 設 費 都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち 都道府県警察施設整備費補助金 北海道開発庁 (項) 北 海 道 治 水 事 業 費 北海道治水事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
北海道住宅建設等事業費北海道住宅対策諸費北海道都市計画事業費北海道公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もある
290 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
防衛本庁	北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項)武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
防衛施設庁	施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由により年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設整備等附帯事務費
研究開発費のうち
試作品費
研究用機械器具費
試験船建造費
(項)調達労務管理費のうち
特別給付金	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設運営等関係諸費
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
292 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
科 学 技 術 庁	提供 施 設 移 設 整 備 費(項) 筑波研究学園都市共同利用施設費海洋開発調査研究促進費のうち試験研究費海洋開発技術研究委託費原子力平和利用研究促進費のうち原子力平和利用研究委託費放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費のうち施設施工旅費試験研究費施設施工庁費施設整備費放射能調査研究費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業
294 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄公園事業工事諸費のうち	沖縄住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
国 土 庁	超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 沖縄土地改良事業工事諸費のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 (項) 国 土 庁のうち 過疎地域集落整備事業費補助金 過疎地域総合センター建設事業費補助金 防災集団移転促進事業費補助金 筑波研究学園都市対策特別交付金 (周辺開発地区整備に係るものに限る。) 豪雪地帯対策特別事業費 振興山村開発総合特別事業費 小笠原諸島振興事業費のうち 小笠原諸島振興事業費補助 離島振興特別事業費 揮発油税等財源離島道路整備 事業費 離島振興事業費	沖縄公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
296 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費農村総合整備計画調査費のうち土地改良調査計画費補助農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水質源開発事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画策定に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額
昭和54年度
(千円)	昭和55年度
以降(千円)	事 由
総理本府	体育センター施設整備	836,860	昭和54年度	昭和54年度
及び昭和55
年度	(項) 体育センター施設費
(目) 施設整備費	298,441	538,419	国家公務員に係る体育センターの施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
外国人恩給	年額3,189	昭和54年度	昭和54年度
以降	(項) 恩給費
(目) 文官等恩給費	2,614	年額3,189
以内	退職外国人教師2名に対し昭和54年度以降年額2,898千円以内の年金を支給する契約及び退職した5名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準備して昭和54年4月以降の年金につき年額291千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結ぶ必要があるため
警察庁	電子計算機借入
れ	72,675	昭和54年度	昭和55年度	(項) 警察庁
(目) 電子計算機等借
料	0	72,675	情報処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
北海道開発庁	通信機器購入	1,980,645	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 警察 庁(目) 警察通信機器整備費	1,009,621	971,024	情報処理システム用の通信機器のうち一括処理用複合端末装置、警視庁における通信指令機器及び実験用通信衛星の地上機器の購入には、その製作に多くの日数を要するため
公営住宅建設事業費補助	4,573,000	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費補助	1,261,702	3,311,298	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	346,000	昭和54年度	昭和55年度以降4箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 公園事業費補助	0	346,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	1,821,000	昭和54年度	昭和54年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	900,000	921,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度
(千円)	昭和55年度
以降(千円)
防衛本庁	下水道緊急整備
事業費補助	12,500,000	昭和54年度	昭和54年度
以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画
事業費
(目) 下水道事業費補
助	2,500,000	10,000,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国営かんがい排水事業	5,000,000	昭和54年度	昭和54年度
以降4箇年度以内	(項) 北海道土地改良
事業費
(目) 国営かんがい排水事業費	1,240,000	3,760,000	北空知地区神竜導水路の隧道建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材
購入	17,620,621	昭和54年度	昭和54年度
以降3箇年度以内	(項) 防衛本庁
(目) 教育訓練費	1,171,418	16,449,203	教育訓練用器材のうち35ミリニ連装高射機関砲用射撃訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	78,596,348	昭和54年度	昭和54年度
以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入
費
(目) 武器購入費	5,985,107	72,611,241	武器のうち戦車、装甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
通信機器購入	18,632,891	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度	(項) 武器車両等購入費(目) 通信機器購入費	330,790	18,302,101	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	37,312,924	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 弾薬購入費	172,062	37,140,862	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	25,988,143	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 諸器材購入費	3,853,305	22,134,838	諸器材のうち戦闘機F-1用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	116,307,774	昭和54年度	昭和54年度以降5箇年度以内	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	4,761,378	111,546,396	航空機のうち早期警戒機E-2C等71機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	16,704,295	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費	1,191,162	15,513,133	艦船のうち中型掃海艇等5隻の建造には、多くの日数を要するため
施設整備	4,797,449	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	943,141	3,854,308	横須賀護衛艦機橋ほか4箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
防衛施設庁	裝備品等整備	93,144,761	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項) 裝備品等整備諸費
(目) 武器修理費
(目) 通信維持費
(目) 諸器材等維持費
(目) 航空機修理費
(目) 艦船修理費	1,072,350	92,072,411	裝備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	12,694,106	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項) 研究開発費
(目) 試作品費	2,878,525	9,815,581	研究開発のうち新搬送通信装置1号等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
提供施設整備	14,436,076	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 提供施設等整備費	5,774,431	8,661,645	横田飛行場ほか3箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	14,320,089	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 提供施設移設整備費
(目) 提供施設移設整備費	5,012,031	9,308,058	牧港住宅地区ほか7箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
302 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
科学技術庁	理化学研究所出資	1,056,400	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 科学技术術振興費(目) 理化学研究所出資金	316,910	739,490	理化学研究所における微生物系統保存施設及びレーザー科学研究施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	40,468,600	昭和54年度	昭和54年度以降5個年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	5,449,400	35,019,200	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発、ロケット打上げ施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その開発、整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資	39,352,200	昭和54年度	昭和54年度以降4個年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	9,037,519	30,314,681	日本原子力研究所における核融合研究装置及び安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
日本原子力船開発事業団出資	5,314,000	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力船開発事業団出資金	1,062,800	4,251,200	日本原子力船開発事業団における原子力船「むつ」のしやへい改修の資金に充てるための国の出資については、その改修に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	37,071,400	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	8,404,794	28,666,606	動力炉・核燃料開発事業団におけるウラン濃縮の研究開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
国立機関原子力試験研究設備整備	496,900	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項) 国立機関原子力試験研究費(目) 試験研究費	124,225	372,675	電子技術総合研究所におけるバンデグラフ型加速装置の整備には、多くの日数を要するため
航空宇宙研究設備整備	2,522,400	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項) 科学技术術庁試験研究所(目) 試験研究費	302,688	2,219,712	航空宇宙技術研究所における短距離離着陸実験機の高揚力システムの製作には、多くの日数を要するため
304 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
沖縄開発庁	放射線医学研究施設整備	1,991,000	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	298,650	1,692,350	放射線医学総合研究所における内部被ばく実験棟の建設には、多くの日数を要するため
防災科学技術研究施設整備	771,400	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	154,280	617,120	国立防災科学技術センターにおける地震予知研究棟の建設には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	1,144,508	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費補助金	457,803	686,705	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	452,790	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業補助金	150,930	301,860	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
国 土 庁	公営住宅建設事業費補助	3,156,000	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄開発事業費(目) 公営住宅建設費補助	821,715	2,334,285	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	1,380,000	昭和54年度	昭和55年度以降4箇年度以内	(項) 離島振興事業費(目) 下水道事業費補助	0	1,380,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
総 理 府 所 管 昭和54年度政府職員予算定員及び俸給額表
総 理 府 所 管 総 表
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	外1(3箇月)2(6箇月)1(9箇月)63(7箇月)1,239(6箇月)29(3箇月)296,690(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員906)	555,841,472
内防衛庁の職員	外1(3箇月)2(6箇月)1(9箇月)63(7箇月)1,238(6箇月)29(3箇月)296,613(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員906)	555,373,526
一般職	外88(6箇月)8(9箇月)2(9箇月)115(6箇月)42(3箇月)30,144(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,072)	68,552,008
指定職俸給表	183(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2)	936,095
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外 83(6 9 8(9 9
308 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外内10(6箇月)5(6箇月)3,289	6,410,122
指定職俸給表	16	74,421
局長	4
局次長	2
審議官	2
部長	2
室長	2
統計参事官	1
附属機関館長	2
附属機関事務局長	1
行政職俸給表(一)	1053,044	35	73	172	247	3577	977	620	102343	6,009,459
課長	24	17	7
主事	2	1	1
参事官	22	12	10
審查官	3	1	2
室長	6	3	3
総理大臣官邸事務所長	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	168	20	123	25
係長	1344	188	1156
主任	439	390	49
専門職	内292	6	37	26	22	1
調査官	14	14
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
附属機関次長	2	2
同課長	8	8
附属機関課長補佐	6	5	1
同係長	13	5	8
同専門職	9	6	2	1
一般職員	1021,890	927	620	102343
行政職俸給表(二)
技能労務職員	211	3	20	74	80	34	-	294,468
医療職俸給表(一)
医師	3	-	-	3	-	7,253
医療職俸給表(二)	4	-	-	-	-	3	-	1	-	8,267
診療エックス線技師	1	1
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	11	-	-	1	10	-	16,254
青少年対策本部
青少年対策本部
一般職	内2(6箇月)31	85,835
指定職俸給表
次長	1	8,338
行政職俸給表(一)	内230	1	4	4	8	7	3	内11	内12	77,497
参事官	4	1	3
310 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
参事官補佐	8	1	4	3
係長	11	5	6
主任	1	1
一般職員	内26	3	内11	内12
北方対策本部
北方対策本部
一般職	7	20,506
指定職俸給表
審議官	1	5,770
行政職俸給表(一)	6	-	-	1	2	1	1	1	-	14,736
参事官補佐	2	1	1
係長	2	1	1
一般職員	2	1	1
日本学術会議
日本学術会議
一般職	76	181,609
指定職俸給表	2	12,604
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	61	2	6	4	11	16	16	3	3	144,994
部長	2	2
課長、室長	6	6
課長補佐	5	4	1
係長	15	9	6
総理府所管 予算定員及び俸給額表 311

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	8	1	7
主任	3	3
一般職員	22	16	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	2	4	5	2	-	24,011
公正取引委員会
公正取引委員会	内 8(6簡月)427	966,193
特別職	5	49,219
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	内 8(6簡月)422	916,974
指定職俸給表	6	30,469
事務局長	1
審議官	1
部長	3
審判官	1
行政職俸給表(一)	内 8397	13	内 129	47	内 279	内 180	内 374	38	内 137	851,781
審判官	4	4
審查統括官	1	1
課長	17	6	11
参事官	1	1
室長	14	内 14
課長補佐	151	4	26	内 121
係長	内 4125	34	内 155	内 336
312 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	7	5	2
専門職	71	3	14	14	20	20
地方事務所長	7	2	5
地方事務所課長	内18	1	7	内110
一般職員	内191	16	38	内137
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	1	2	9	7	-	-	34,724
警察庁	外5(6簡月)42(3簡月)8,184	20,963,205
特別職	4	37,824
一般職	外5(6簡月)42(3簡月)8,180	20,925,381
警察庁	外1(6簡月)40(3簡月)7,128	18,542,955
特別職	国家公安委员会委员	4	37,824
一般職	外1(6簡月)40(3簡月)7,124	18,505,131
指定職俸給表	45	147,716
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長、局長	6
部長	1
審議官	1
参事官	4
首席監察官	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 313

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	1
管区警察局長	7
都警察通信部長	1
警視庁副総監	1
道府県本部長	13
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	1275,147	36	117	262	内1,047	内12,280	外1759	内9366	内1280	13,327,157
[本庁]	19844	29	49	69	内3153	内1272	外123	内2106	内143
課長	29	25	4
調査官	4	2	2
監察官	1	1
室長	2	2
通信運用官	1	1
課長補佐	269	21	41	内27
技術専門職	9	7	2
係長	1184	123	内161
主任	2133	111	内22
工場長	1	1
工場長補佐	3	2	1
翻訳職	7	3	4
専門職	122	9	内111	2
314 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
警察大学校部長教授	2	2
同 教 授	6	4	2
同 課 長	2	1	1
通 信 学 校 長	1	1
通信学校部長教授	4	4
同教授、助教授	16	9	7
技術職員	内2156	98	16	内242
一 般 職 員	外11192	外185	64	内143
[管区警察局]	内184,303	7	68	193	内3894	2,008	内8636	内7260	237
管区警察局部長	8	6	2
同 課 長	34	17	13	4
同課長補佐	内1144	内1144
同 係 長	435	250	171	14
同 主 任	151	106	45
技術專門職	18	18
通信所長	7	4	3
通信現業所長	86	27	57	2
通信現業所所長補佐	38	35	3
府県通信部長	50	1	49
府県通信部課長	197	116	81
同課長補佐	内242	内240	2
同 係 長	525	115	407	3
同 主 任	197	152	45
通信運用官	243	109	134
総理府所管 予算定員及び俸給額表 315

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中継所長	133	24	107	2
技術職員	内151,416	915	内8384	内7117
管区警察学校教授	36	21	6	9
同教官	7	6	1
同課長	14	12	2
一般職員	522	142	143	237
行政職俸給表(二)	350	3	53	144	109	41	-	906,578
[本 厅]
技能労務職員	60	2	13	25	18	2
[管区警察局]
技能労務職員	290	1	40	119	91	39
公安職俸給表(一)	内131,547	111	350	164	内1100	内7363	内4450	内19	-	-	4,064,396
[本 厅]	内10415	1	12	39	内165	内676	内3217	5
調 查 官	7	5	2
理 事 官	31	27	4
課 長 補 佐	内785	内158	内627
係 長	内2256	47	内2209
專 門 職	1	1
主 任	5	5
警察大学校部長教授	8	1	7
同 教 授	9	8	1
同 課 長	1	1
同 助 教 授	内15	2	内13
研修所教授	3	1	2
316 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研修所助教授	4	4
[管区警察局]	内	3623	15	15	34	35	内1287	内1233	内14
管区警察局部長	16	12	4
同監察官	7	5	2
同課長	46	19	22	5
同課長補佐	内	1173	154	内119
同情報官	7	7
同高速道路管理官	9	9
同調査官	4	4
同係長	内	1119	116	内13
管区警察学校長	7	3	4
管区警察学校部長	14	2	11	1
同科長	14	7	7
同教授	内	123	2	5	内116
同教官	184	85	98	1
[都道府県警察]	509	95	323	91
県本部長及び方面本部長	37	37
警視庁部長	4	4
北海道及び指定府県部長	49	10	39
北海道警察学校長	1	1
警視長又は警視正	418	44	283	91
研究職俸給表
[管区警察局]	5	-	2	3	-	-	7,084
室長等研究員	2	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 317

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	3	3
医療職俸給表(一)	6	-	-	6	-	15,598
[本 庁]
医 師	3	3
[管区警察局]
医 師	3	3
医療職俸給表(二)	9	-	-	-	-	2	5	2	-	9,931
[本 庁]	3	1	2
衛生検査技師	1	1
歯科技工士	1	1
米養士	1	1
[管区警察局]
米養士	6	1	3	2
医療職俸給表(三)	15	-	-	4	11	-	26,671
[本 庁]
看護婦	3	1	2
[管区警察局]
看護婦	12	3	9
科学警察研究所
一般職	内1(3箇月)106	282,607
指定職俸給表
所 長	1	7,771
行政職俸給表(一)	8	1	-	-	3	2	2	-	-	18,906
部 長	1	1
318 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	1	1
係長	3	1	2
翻訳職	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	1	1	2	1	-	11,662
公安職俸給表(一)	4	-	-	2	-	2	-	-	-	-	18,251
課長	2	2
課長補佐	2	2
研究職俸給表	内188	21	内131	36	-	-	226,017
部長等研究員	21	21
室長等研究員	内131	内131
研究員	36	36
皇宮警察本部
一般職	外4(6簡月)1(3簡月)950	2,137,643
指定職俸給表
本部長	1	7,346
行政職俸給表(一)	内141	-	-	1	内113	10	8	4	5	96,228
課長	1	1
課長補佐	3	3
係長	5	2	3
主任	7	6	1
警察学校教育主事	内11	内11
同教官	8	7	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 319

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	16	7	4	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	-	2	6	1	-	11,229
公安職俸給表(一)	外4898	1	4	5	10	41	94	248	107	外4388	2,021,285
部長	3	1	2
課長	7	1	2	3	1
侍衛官	1	1
東宮侍衛官	1	1
監察官	1	1
課長補佐	69	32	37
係長	30	24	6
主任	31	26	5
護衛署長	4	1	2	1
護衛署副署長	4	3	1
同課長	8	6	2
同課長補佐	12	12
同係長	29	16	13
同主任	266	197	69
皇宮警察学校長	1	1
皇宮警察学校教頭	1	1
同教官	8	3	5
同助教	2	1	1
一般職員	外4420	32	外4388
医療職俸給表(三)
320 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,555
公害等調整委員会
公害等調整委員会	44	144,861
特別職	4	34,653
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	40	110,208
指定職俸給表	2	10,189
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	35	4	7	6	5	8	3	2	-	95,470
課長	1	1
審査官	6	3	3
調査官	1	1
課長補佐	11	3	6	2
係長	10	3	7
主任	1	1
一般職員	5	3	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	-	2	-	-	4,549
宮内庁
宮内庁	内4(6簡月)1,151	2,532,081
特別職	内1(6簡月)34	152,128
5	42,157