Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	金 額(千円)
林 野 庁	林 野 庁	3,056,658
林 業 振 興 費	48,478,688
山林事業指導監督費	47,090
治 山 事 業 費	134,026,000
森林開発公団出資	17,600,000
造 林 事 業 費	34,624,000
林 道 事 業 費	52,225,000
農林漁業用揮発油税財源	4,893,000
身替林道整備事業費	15,120,000
森林開発公団事業費	3,223,000
山林施設災害復旧事業費	316,000
山林施設災害関連事業費	4,968,570
林 業 試 驗 場	318,578,006
計	4,958,716
水 座 庁	1,907,425
水 座 庁 施 設 費	935,158
船 舶 建 造 費	15,284,957
漁業調査取締費	60,786,944
水 座 業 振 興 費	92,116
風 水 害 等 対 策 費	271,574
ニュー・ジーランド水域漁業救济対策費	21,061
漁港整備事業指導監督費
所管	組織	項	金額(千円)
通商產業省	農林水産省所管合計	通商産業本省	8,902,000
商工鉱業統計調查費	74,811,000
經濟協力費	2,145,000
工業再配置促進对策費	13,575,191
民間輸送機開発費	19,000
電子計算機産業振興对策費	4,515,230
情報処理振興对策費	1,399,692
織維工業構造改善对策費	931,160
臨時織維産業特別对策費	193,891,460
3,071,774,794
45,522,297
4,386,299
10,406,749
8,291,191
5,303,055
8,610,875
2,932,761
288,907
210,155
所 管	組 織	項	金 額(千円)
通商産業本省検査機関工業技術院	工業用水道事業費計通商産業本省検査所工業技術院鉱工業技術振興費大型工業技術研究開発費工木ルギー技術研究開発費工木ルギー技術研究施設費工業技術院試験研究所工業技術院試験研究所施設費計資源工木ルギー庁	16,746,275102,698,5642,902,2891,625,5899,347,88413,689,7829,440,824435,04137,370,702704,64272,614,4641,711,5362,172,866150,900,0005,635,922160,420,32417,152,758783,766171,828,374172,612,14010,938,715
資源工木ルギー庁	資源工木ルギー庁工木ルギー対策費石油税財源石油対策費地下資源対策費計特許庁中小企業庁	1,711,5362,172,866150,900,0005,635,922160,420,32417,152,758783,766171,828,374172,612,14010,938,715
通商産業局	通商産業局	10,938,715
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運 輸 省	鉱山保安監督官署通商產業省所管合計運輸本省	商工鉱業統計調查費工木ルギー対策費計鉱山保安監督官署通商產業省所管合計運輸本省	313,532292,23011,544,4771,296,794541,241,81050,325,1288,870,0392,639,0003,718,384607,490,00098,931,6334,860,03462,675,9161,782,698160,10724,971,500415,500165,215,000900,00043,867,14541,085,762
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運輸本省試験研究機関	日本国有鉄道防災事業費港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費計運輸本省試験研究所運輸本省試験研究所施設費計学校及訓練所船 舶 建 造 費計海 運 局港 湾 建 設 局陸 運 局地 方 航 空 局船員労働委員会海上保安庁	10,010,0003,950,9001,60034,0001,131,904,3463,733,887947,7204,681,6079,302,672890,13110,192,8038,436,5682,733,2444,484,992986,465445,55576,891,3112,138,80025,476,5519,671,340114,178,002
所管	组織	項	金額(千円)
郵政省	海難審判庁気象庁	海難審判庁気象官署静止気象衛星業務費気象官署施設費静止気象衛星施設費気象研究所計	1,425,04333,455,0312,508,0921,035,30065,2662,681,64939,745,3381,319,213,9637,383,9471,728,587258,7809,371,3145,009,384612,7695,622,1538,328,99523,322,46234,624,824657,1452,200,00068,437,0006,686,000
運輸省所管合計	運輸省所管合計	1,319,213,963
郵政本省	郵政本省	7,383,947
電波監理費	電波監理費	1,728,587
電波監理施設費	電波監理施設費	258,780
計	計	9,371,314
電波研究所	電波研究所	5,009,384
電波研究所施設費	電波研究所施設費	612,769
計	計	5,622,153
地方電波監理局	地方電波監理局	8,328,995
郵政省所管合計	郵政省所管合計	23,322,462
勞動省	勞動本省	勞動本省	34,624,824
勞動統計調查費	657,145
勞動者災害補償保險費	2,200,000
失業対策事業費	68,437,000
特定地域開発就労事業費	6,686,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
建 設 省	労 働 本 省 研 究 機 関中央 労 働 委 員 会公共企業体等労働委員会労 働 保 護 官 署	職 業 転 換 対 策 事 業 費政府職員等失業者退職手当雇用保険国庫負担金職 業 訓 練 費計労 働 本 省 研 究 所中央 労 働 委 員 会公共企業体等労働委員会労 働 保 護 官 署労 働 統 計 調 查 費計職 業 安 定 官 署労 働 省 所 管 合 計建 設 本 省	33,412,0641,328,881264,936,0007,010,775419,292,689512,883630,814752,34520,400,683260,47320,661,15643,706,114485,556,00117,506,81830,356,4331,600,0001,077,397218,418651,0006,731,000595,186
所 管	組 織	項	金 額(千円)
国 土 地 理 院	宅地開発公園基金造成交付金	1,000,000
治 水 事 業 費	701,560,796
急傾斜地崩壊対策事業費	24,176,000
海岸 事 業 費	22,573,000
海岸 事 業 工 事 諸 費	1,170,000
揮発油税等財源道路整備事業費	1,247,246,977
道 路 整 備 事 業 費	380,475,023
住 宅 建 設 等 事 業 費	456,835,000
住 宅 対 策 諸 費	224,173,000
都 市 計 画 事 業 費	697,911,148
都 市 計 画 事 業 諸 費	11,884,000
河川等災害復旧事業費	116,090,400
河川等災害復旧事業工事諸費	1,988,000
都市災害復旧事業費	350,000
河川等災害関連事業費	21,688,000
計	3,967,857,596
国 土 地 理 院	7,339,348
国 土 地 理 院 施 設 費	760,816
計	8,100,164
建設本省試験研究機関	3,823,464
建設本省試験研究所施設費	1,728,304
所 管	組 織	項	金 額(千円)
自治省	地方建設官署	計	5,551,768
地方建設官署	11,374,231
道路災害復旧事業工事諸費	20,000
公園事業工事諸費	209,852
計	11,604,083
建設省所管合計	3,993,113,611
自治本省	自治本省	4,653,503
眾議院議員及參議院議員補欠等選举費	42,000
地方交付稅交付金	5,288,160,000
臨時地方特例交付金	376,600,000
交付稅及び議与稅配付金特別会計借入金等利子財源線入	328,401,000
交通安全对策特別交付金	70,774,399
地方債元利助成費	10,052,864
地方公營企業助成費	27,457,238
国有提供施設等所在市町村助成交付金	17,550,000
施設等所在市町村調整交付金	4,750,000
消防庁	計	6,128,441,004
消防庁	4,112,460
消防施設等整備費補助	15,503,478
消防研究所	457,945
56 甲号 歲入歲出予算 歲出

所管	組織	項	金額(千円)
自 治 省 所 管 合 計	20,073,8836,148,514,887
歲 出 総 計	38,600,142,615
乙号 継 継 費
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
昭和51年度(千円)	昭和52年度(千円)	昭和53年度(千円)	昭和54年度(千円)	昭和55年度(千円)	昭和56年度(千円)
総 理 府	防衛本庁	昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費	42,144,567	981,653	8,669,666	3,703,481	16,071,097	12,718,670	-	昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
既 定	42,018,826	981,653	8,669,666	3,703,481	15,945,356	12,718,670	-
改 定	昭和52年度甲型警備艦建造費	29,536,976	-	290,492	7,339,468	4,032,562	13,166,086	4,708,368	昭和52年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
既 定	29,152,939	-	290,492	7,339,468	3,850,824	12,974,939	4,697,216
改 定	昭和52年度乙型警備艦建造費	12,325,563	-	63,138	3,146,710	5,909,277	3,206,438	-	昭和52年度乙型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
既 定	12,225,425	-	63,138	3,146,710	5,820,292	3,195,285	-
58 乙号 继続費

所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
昭和52年度
(千円)	昭和53年度
(千円)	昭和54年度
(千円)	昭和55年度
(千円)	昭和56年度
(千円)	昭和57年度
(千円)
昭和52年度潜水艦建造費
既 定
改 定	25,583,093	390,362	12,578,885	2,826,163	9,787,683	-	-	昭和52年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
25,576,992	390,362	12,578,885	2,820,062	9,787,683	-	-
昭和53年度甲
IV型警備艦建造費
既 定
改 定	43,871,263	-	1,069,455	11,124,204	9,193,012	17,754,975	4,729,617	昭和53年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
41,206,007	-	1,069,455	10,219,757	8,312,173	16,875,005	4,729,617
昭和53年度甲
型警備艦建造費
既 定
改 定	28,673,414	-	570,492	6,744,969	4,343,757	12,121,973	4,892,223	昭和53年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
27,778,047	-	570,492	6,413,630	4,116,732	11,794,009	4,883,184
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
昭和53年度
(千円)	昭和54年度
(千円)	昭和55年度
(千円)	昭和56年度
(千円)	昭和57年度
(千円)	昭和58年度
(千円)
昭和53年度潜水艦建造費
既 定
改 定	26,330,892	297,361	9,171,619	6,710,727	10,151,185	-	-	昭和53年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
26,315,247	297,361	9,162,075	6,704,626	10,151,185	-	-
昭和54年度甲型警備艦建造費	91,289,962	-	2,475,643	22,231,388	15,225,447	36,619,929	14,707,555	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
昭和54年度乙型警備艦建造費	15,052,169	-	534,403	5,317,124	6,829,978	2,370,664	-	乙型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
昭和54年度潜水艦建造費	25,871,498	-	275,415	12,463,426	6,948,831	6,183,826	-	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線 越 明 許 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
皇 室 費	(項) 宮 廷 費のうち 施 設 整 備 費	工 事 雑 費
国 会 參 議 院	(項) 眾 議 院 施 設 費	北海道治山事業費
裁 判 所 裁
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道住宅建設等事業費北海道住宅対策諸費北海道都市計画事業費北海道公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費	防 衛 本 庁	北海道災害復旧事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費(項)武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備等附带事務費研究開発費のうち試作品費研究用機械器具費試験船建造費(項)調達労務管理費のうち特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項)筑波研究学園都市共同利用施設費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
海洋開発調查研究促進費のうち試験研究費海洋開発技術研究委託費原子力平和利用研究促進費原子力平和利用研究委託費放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費設施工旅費試験研究費施設施工庁費施設整備費放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費科学技術庁試験研究所のうち試験研究費研究設備整備費科学技術庁試験研究所施設費(項)自然公園等設備整備費のうち施設施工旅費	沖縄開発庁	施設施工庁費国立公園施設整備費自然公園等施設整備費補助金(項)沖縄開発庁のうち沖縄振興特別事業費補助金沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費保健衛生施設等施設整備費補助金医療施設等施設整備費補助金揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費
環境庁
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
国 土 庁	沖縄道路事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄港湾航空整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄土地改良事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 国 土 庁のうち過疎地域集落整備事業費補助金過疎地域総合センター建設事業費補助金	法 務 省	法 務 本 省	(項) 法 務 省 施 設 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
外 務 省	外 務 本 省	施 設 整 備 費(項) 經 济 協 力 費のうち经济開発計画実施設計等委託費經 济 開 発 等 援 助 費(項) 在 外 公 館 施 設 費(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費特殊对外債務等處理費經 济 協 力 費のうち食 糧 增 產 等 援 助 費(項) 学校 教 育 振 興 費のうち学校教育設備整備費等補助金(高等学校產業教育設備整備費に限る。)高等学校產業教育施設整備費補助金高等学校產業教育実習船建造費補助金都道府県教育研修センター設置費補助金南極地域観測船建造費社会 教育 助 成 費のうち社会教育施設整備費補助金体育 施 設 設 備 費学校 給 食 費のうち	文 部 本 省 所 管 機 関文 化 庁	学校給食設備整備費補助金学校給食施設整備費補助金私立 学校 助 成 費のうち私立幼稚園施設整備費補助金私立高等学校新增設建物整備費補助金公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費(項) 文部本省所管研究所施設費国立青少年教育施設整備費(項) 文化 庁 施 設 費文化 振 興 費のうち地方文化施設整備費補助金文化 財 保 存 事 業 費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費国立博物館施設費文化庁研究所施設費(項) 厚 生 本 省のうち
大 藏 省	大 藏 本 省
文 部 省	文 部 本 省
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
農林水産省	厚生本省試験研究機関	廃棄物処理新システム開発費補助金保健衛生施設整備費社会福祉施設整備費特別児童扶養手当等給付諸費特別児童扶養手当給付費児童扶養手当給付諸費のうち児童扶養手当給付費遺族及留守家族等援護費遺族等年金環境衛生施設整備費(項)厚生本省試験研究所施設費(項)国立らい療養所施設費(項)国立更生援護機関(項)農林水産本省	児童扶養手当給付費遺族及留守家族等援護費遺族等年金環境衛生施設整備費(項)厚生本省試験研究所施設費(項)国立更生援護所施設費(項)農林水産本省施設費農業振興費のうち同和対策事業費補助金山村等振興対策事業費補助金	農村地域整備開発促進費補助金(ウタリ地区農林漁業対策事業費補助金及び活動火山周辺地域防災営農対策事業費補助金に限る。)農業就業改善総合対策事業費補助金(農業就業改善事業費補助金に限る。)農村地域定住促進対策事業費補助金農業構造改善対策費のうち農業構造改善事業費補助金広域営農団地整備事業費補助金地域農業生産総合振興事業費補助金へき地農山漁村電気導入事業費土地改良事業関連受託工事費農蚕園芸振興費のうち蚕業生産改善対策費補助金青果物等生産流通対策費補助金(果樹生産振興対策事業費補助金、果実流通加工対策事業費補助金及び花を生産流通対策事業費補助金に限る。)地域特産農業推進対策費補助金(特産畑作振興対策事業費補助金に限る。)
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
甘味資源生產対策費補助金(さとうきび生産団地育成事業費補助金に限る。)畜 産 振 興 費のうち家畜改良増殖事業費補助金(養鶏団地育成パイロット事業費補助金に限る。)畜産経営技術向上等対策費補助金(畜産複合地域環境対策事業費補助金に限る。)家畜畜産物流通改善対策費補助金(食肉流通改善特別対策事業費補助金及び部分肉流通適正化施設設置事業費補助金に限る。)畜産団地整備育成事業費補助金食品流通等対策費のうち食料品等流通消費改善対策費補助金(食材流通改善共同化モテル事業費補助金、生鮮食料品等流通需給改善施設設置事業費補助金及び食料品小売業近代化事業費補助金に限る。)青果物等生産流通対策費補助金(野菜生産団地育成事業費補助金及び野菜輸送合理化推進事業費補助金に限る。)卸売市場施設整備費海岸 事 業 費	農林水産技術会議	土地改良事業費農用地開発事業費特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産業技術振興費のうち試 験 研究費農林水産試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費(項)農林水産本省検査指導所施設費(項)海岸事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費土地改良事業等工事諸費超 過 勤 務 手 当
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
林 野 厅	日 額 旅 費工 事 雑 費農業施設災害復旧事業工事諸費(項) 林 業 振 興 費のうち林業構造改善事業費補助金林業普及指導費補助金(林業技術実習指導施設整備費補助金及び21世紀の森整備事業費補助金に限る。)治 山 事 業 費造 林 事 業 費のうち造 林 事 業 調 查 費造 林 事 業 費補 助林 道 事 業 費のうち林 道 事 業 調 查 費林 道 事 業 費補 助林 道 改 良 事 業 費補 助林業集落基盤総合整備事業費補助後進地域特例法適用団体補助率差額農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費	水 座 庁	山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項) 水 座 庁 施 设 費水 座 業 振 興 費のうち水産物流通対策事業費補助金(水産物産地流通加工センター形成事業費補助金、水産物流通合理化施設設置費補助金及び水産物加工利用改善促進事業費補助金に限る。)漁業振興事業費補助金(漁業用無線施設等整備費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善事業費補助金水産資源保護事業費補助金(魚病指導総合センター整備事業費補助金に限る。)漁業振興施設整備費補助金同和対策事業費補助金海岸事業費漁港施設費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費沿岸漁場整備開発事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
通商産業省	通 商 産 業 本 省	漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費(項) 通 商 産 業 本 省のうち製革技術開発委託費日本貿易振興会事業費補助金海外市場調査等事業費補助金消費生活等合理化対策費補助金(省資源再資源化事業費補助金に限る。)休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金製革業公害対策費補助金伝統的工芸品産業振興費補助金(伝統的工芸品産業技術保存・研修事業費補助金に限る。)経 済 協 力 費のうち海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち工業再配置促進費補助金民間輸送機開発費のうち	工 業 技 術 院	民間輸送機開発費補助金電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機開発促進費補助金情報処理振興対策費のうち情報処理振興事業協会事業費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)鉱工業技術振興費のうち試験所研究設備整備費医療及福祉機器技術研究開発委託費重要技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費研究開発委託費重要技術研究開発費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
運 輸 省	資 源 工 ネ ル ギ 一 庁	工 ネ ル ギ 一 技術研究施設費工業技術院試験研究所施設費(項)工 ネ ル ギ 一 対 策 費のうち地 熱 開 発 調 查 委 託 費地下 資 源 対 策 費のうち広域地質構造調査委託費地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(技術改善費補助及び中小企業振興事業団技術開発事業に係るものに限る。)(項)運 輸 本 省のうちバス運行対策費補助金(バスロケーションシステム整備費補助金及びバス乗継ターミナル整備費補助金に限る。)観光レクリエーション地区施設整備費補助金磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金日本国有鉄道事業助成費日本国有鉄道特別施設整備費補助金	運輸本省試験研究機関海上保安庁	日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金日本鉄道建設公団事業助成費日本鉄道建設公団工事費補助金(地方開発線及地方幹線工事費補助金に限る。)日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金海岸事業費海岸事業工事諸費港湾事業費空港整備事業費航空機燃料税財源空港整備事業費日本国有鉄道防災事業費港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費(項)運輸本省試験研究所施設費(項)海上保安官署施設費のうち施設施工旅費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
郵政省建設省	気象庁電波研究所建設本省	施設施工庁費施設整備費航路標識整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費航路標識整備費(項)気象官署施設費(項)電波研究所施設費(項)建設本省のうち都市廃棄物処理新システム開発費補助金官庁営繕費河川鉱害復旧事業費市街地再開発事業費補助治水事業費急傾斜地崩壊対策事業費海岸事業費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費住宅建設等事業費のうち	住宅建設事業調査費公営住宅建設費補助住宅地区改良費補助住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助特定住宅市街地総合整備促進事業費補助新産業都市等事業補助率差額住宅対策諸費のうち過密住宅地区更新事業費補助公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項)国土地理院施設費(項)建設本省試験研究所施設費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
自治省	地方建設官署	(項)道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)消防庁のうち	大震火災対策施設等整備費補助金消防施設等整備費補助のうち消防施設等整備費補助金(消防艇建造及び消防防災無線通信施設整備に係るものに限る。)消防吏員待機宿舍施設整備費補助金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
裁判所	裁判所	裁判所施設整備	7,237,354	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度及び昭 和 55 年 度	東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の建設には、多くの日数を要するものがあるため
総理府	総理本府	体育センター施設整備	836,860	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度及び昭 和 55 年 度	国家公務員に係る体育センターの施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
外国人恩給	年額	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度以降	退職外国人教師2名に対し昭和54年度以降年額2,898千円以内の年金を支給する契約及び退職した5名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和54年4月以降の年金につき年額291千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
警察庁	電子計算機借入れ	72,675	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度	情報処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結び必要があるため
通信機器購入	1,980,645	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度及び昭 和 55 年 度	情報処理システム用の通信機器のうち一括処理用複合端末装置、警察庁における通信指令機器及び実験用通信衛星の地上機器の購入には、その製作に多くの日数を要するため
北海道開発庁	公営住宅建設事業費補助	4,573,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度以降3箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公園事業費補助	346,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	1,821,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	12,500,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
防 衛 本 庁	国営かんがい排水事業	5,000,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 4 箇年度以内	北空知地区神竜導水路の隧道建設工事ほか2件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材購入	17,620,621	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち 35 ミリ二連装高射機関砲用射撃訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器 購 入	78,596,348	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信 機器 購 入	18,632,891	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
弾 薬 購 入	37,312,924	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸 器 材 購 入	25,988,143	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	諸器材のうち戦闘機 F-1 用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航 空 機 購 入	116,307,774	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 5 箇年度以内	航空機のうち早期警戒機 E-2 C 等 71 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦 船 建 造	16,704,295	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	艦船のうち中型掃海艇等 5 隻の建造には、多くの日数を要するため
施 設 整 備	4,797,449	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度及び昭 和 55 年度	横須賀護衛艦棧橋ほか 4 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
装 備 品 等 整 備	93,144,761	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研 究 開 発	12,694,106	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	研究開発のうち新搬送通信装置 1 号等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
防 衛 施 設 庁	提供 施 設 整 備	14,436,076	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度及び昭 和 55 年度	横田飛行場ほか 3 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	14,320,089	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度及び昭 和 55 年度	牧港住宅地区ほか 7 箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
科 学 技 術 庁	理化学研究所出資	1,056,400	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度 及び昭 和 55 年 度	理化学研究所における微生物系統保存施設及びレーザー科学研究施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	40,468,600	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度 以降 5 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発、ロケット打上げ施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その開発、整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資	39,352,200	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度 以降 4 箇年度以内	日本原子力研究所における核融合研究装置及び安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力船開発事業団出資	5,314,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度 及び昭 和 55 年 度	日本原子力船開発事業団における原子力船「むつ」のしやへい改修の資金に充てるための国の出資については、その改修に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	37,071,400	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度 以降 3 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団におけるウラン濃縮の研究開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	国立機関原子力試験研究設備整備	496,900	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	電子技術総合研究所におけるバンデグラフ型加速装置の整備には、多くの日数を要するため
航空宇宙研究設備整備	2,522,400	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	航空宇宙技術研究所における短距離離着陸実験機の高揚力システムの製作には、多くの日数を要するため
放射線医学研究施設整備	1,991,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	放射線医学総合研究所における内部被ばく実験棟の建設には、多くの日数を要するため
防災科学技术研究施設整備	771,400	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	国立防災科学技术研究センターにおける地震予知研究棟の建設には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	1,144,508	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度及び昭 和 55 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	452,790	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公営住宅建設事業費補助	3,156,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	国 土 庁	下水道事業費補助	1,380,000	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度 以降 4 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
外 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 整 備	4,060,951	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度 以降 3 箇年度以内	福岡法務合同庁含ほか2件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
外 務 省	在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 407,687	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度 以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公 務 員 宿 舍 建 設	21,870,501	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度 及び昭 和 55 年 度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
文 部 省	文 部 本 省	義務教育教科書購入	29,625,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度 及び昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和55年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
南極地域観測船建造	24,387,965	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度 以降 4 箇年度以内	南極地域観測船の代船建造には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	64,595,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度 及び昭 和 55 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	文部本省所轄機関	児童生徒急增市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	53,630,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降3 箇年度以内	児童生徒急增市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国立科学博物館施設整備	225,855	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度及び昭 和 55 年度	国立科学博物館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立青少年教育施設整備	1,284,280	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度及び昭 和 55 年度	国立青少年教育施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
文 化 庁	国立歷史民俗博物館施設整備	1,815,284	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度及び昭 和 55 年度	国立歷史民俗博物館(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立能楽堂施設整備	1,208,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降3 箇年度以内	国立能楽堂(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	4,534,367	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度	野菜供給安定基金が昭和54年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
国営かんがい排水事業	1,000,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降3 箇年度以内	浪岡川地区浪岡ダムの第三期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
農用地開発事業	2,400,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降4 箇年度以内	雄国山麓地区大深沢調整池の建設工事には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農業用施設災害復旧事業費補助	380,000	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度	昭和53年に発生した災害に係る農業用施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地災害復旧事業費補助	100,000	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度	昭和53年に発生した災害に係る農地復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治山施設災害復旧事業費補助	10,000	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度	昭和53年に発生した災害に係る治山施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道施設災害復旧事業費補助	20,000	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度	昭和53年に発生した災害に係る林道施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水 産 庁	漁船積荷再保険金支払資金補助	443,000	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	漁船保険中央会が昭和54年度において試験実施する漁船積荷保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
漁船船主責任再保険金支払資金補助	672,000	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度 以降4箇年度以内	漁船保険中央会が昭和54年度において試験実施する漁船船主責任保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 商 産 業 省	通商産業本省	漁港施設災害復旧事業費補助	50,000	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度	昭和53年に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
次期民間輸送機開発費補助	4,681,500	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度及び昭和55年度	民間輸送機開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運 輸 省	工 業 技 術 院	電子技術研究設備整備	980,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度及び昭和55年度	電子技術総合研究所における線型加速器の製作には、多くの日数を要するため
運 輸 本 省	港湾施設災害復旧事業費補助	70,000	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度	昭和53年に発生した災害に係る港湾施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運輸本省教育機関	練習船代船建造	4,675,092	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度及び昭和55年度	航海訓練所における練習船の代船建造には、多くの日数を要するため
海上保安厅	航空機購入	3,879,636	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度及び昭和55年度	ビーチクラフト200T型航空機6機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
大型巡視船建造	3,058,678	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度及び昭和55年度	1,000トン型巡視船2隻の建造には、多くの日数を要するため
中型巡視船代船建造	2,452,786	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度及び昭和55年度	500トン型巡視船3隻の代船建造には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
郵政省	気象庁	気象資料自動編集中継装置用電子計算機借入れ	190,251	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度	気象資料自動編集中継装置用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結び必要があるため
静止気象衛星地上機器整備	900,542	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	静止気象衛星の指令及び資料収集用機器の整備には、多くの日数を要するため
気象研究用電子計算機借入れ	411,608	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度	気象研究用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結び必要があるため
電波研究所	123,300	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度及び昭 和 55 年度	周波数拡散地上通信方式の研究施設の整備には、多くの日数を要するため
通信衛星及び放送衛生地上施設整備	360,394	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度及び昭 和 55 年度	通信衛星及び放送衛生の地上施設の整備には、多くの日数を要するため
建設省	建設本省	官 庁 営 繕	24,964,583	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度及び昭 和 55 年度	中央合同庁舎第 5 号館ほか 27 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	127,094,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	20,986,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年度以降 3 箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公園事業費補助	11,868,000	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度 以降 4 箇年度以内	公営事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都保存事業費補助	286,000	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度 以降 4 箇年度以内	古都保存事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	85,499,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度 以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	209,625,000	昭 和 54 年 度	昭 和 54 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
河川等災害復旧事業費補助	1,330,000	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度	昭 和 53 年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
## (添付)

財政法の規定により昭和５４年度に発行を予定する公債及び昭和５４年度の公債の発行の特例に関する法律（仮称）の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により昭和 54 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和54年度	7,215,000,000
昭和56年度	500,000,000
昭和57年度	1,700,000,000
昭和58年度	500,000,000
昭和59年度	110,000,000
昭和64年度	4,405,000,000
(備考) 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額(公共事業等予備費の使用残額があるときは、その使用残額に相当する金額を減額した後の金額)に加算される。
(説明)
上記の「財政法の規定により昭和54年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和56年度の償還額500,000,000千円、昭和57年度の償還額1,700,000,000千円、昭和58年度の償還額500,000,000千円、昭和59年度の償還額110,000,000千円及び昭和64年度の償還額4,405,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源、「国債整理基金特別会計法」第2条の2に基づき同基金に繰り入れる財源及び「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
## 昭和 54 年度の公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和54年度	8,055,000,000
昭和59年度	110,000,000
昭和64年度	7,945,000,000
(備考) 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
(説明) 上記の「昭和54年度の公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和59年度の償還額110,000,000千円及び昭和64年度の償還額7,945,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額100分の1.6相当額の財源、「国債整理基金特別会計法」第2条の2に基づき同基金に繰り入れる財源及び「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

昭 和 54 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
昭和54年度一般会計歳入予算明細書
## 昭 和 54 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和54年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	部・款・項・目	昭和54年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	21,487,000,000	21,150,000,000	337,000,000	1107-01 石油ガス税	15,000,000	16,000,000	△ 1,000,000
1100-00 租税	20,656,000,000	20,351,000,000	305,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-00 所得稅	8,395,000,000	7,797,000,000	598,000,000	1117-01 航空機燃料費	48,000,000	22,000,000	26,000,000
1101-01 源泉所得稅	6,377,000,000	6,015,000,000	362,000,000	1154-00 石油稅
1101-02 申告所得稅	2,018,000,000	1,782,000,000	236,000,000	1154-01 石油稅	178,000,000	162,000,000	16,000,000
1102-00 法人稅	1108-00 物品稅
1102-01 法人稅	6,575,000,000	7,262,000,000	△ 687,000,000	1108-01 物品稅	954,000,000	916,000,000	38,000,000
1103-00 相続稅	1109-00 トランプ類稅
1103-01 相続稅	414,000,000	366,000,000	48,000,000	1109-01 トランプ類稅	1,000,000	1,000,000	0
1104-00 酒稅稅	1110-00 取引所稅
1104-01 酒稅稅	1,388,000,000	1,416,000,000	△ 28,000,000	1110-01 取引所稅	10,000,000	13,000,000	△ 3,000,000
1105-00 砂糖消費稅	1111-00 有価証券取引稅
1105-01 砂糖消費稅	45,000,000	55,000,000	△ 10,000,000	1111-01 有価証券取引稅	194,000,000	115,000,000	79,000,000
1106-00 揮発油稅	1112-00 通行稅
1106-01 揮発油稅	1,472,000,000	1,283,000,000	189,000,000	1112-01 通行稅	53,000,000	51,000,000	2,000,000
1107-00 石油ガス稅	1113-00 入場稅