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法務省所管 予算定員及び俸給額表 405

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	(21)内16(6箇月)2,019(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員20)	4,829,047
指定職俸給表	(6)9	62,770
長官	1
次長	(1)1
部長	(1)2
公安調査局長	(4)5
行政職俸給表(一)	(13)160	(6)14	(7)7	-	2	19	58	42	18	368,651
部長	(1)1	(1)1
課長	(6)11	(2)7	(4)4
係長	9	2	7
主任	4	4
参事官	(3)5	2	(3)3
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(2)3	(2)3
公安調査局係長	8	8
一般職員	118	58	42	18
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	45	1	1	23	16	4	-	100,928
公安職俸給表(二)	(2)161,805	6	(2)35	63	127	内3462	404	内1279	内4291	内8138	4,296,698
課長補佐	51	10	35	6
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査官	216	70	79	22	29	16
研修所員	5	1	1	1	2
専門職	内342	9	19	内314
公安調査局部長	(2)24	3	(2)21
同監察官	3	3
同課長	50	12	33	5
同課長補佐	89	89
同調査官	内7650	2	1	90	187	内1180	内2148	内442
同専門職	34	2	32
地方公安調査局長	43	3	14	26
地方公安調査局課長	86	32	54
同課長補佐	15	15
同調査官	内6497	4	86	136	77	内2114	内480
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	19	1	1	4	6	4	3
地方公安調査局長	1	1
地方公安調査局課長	2	1	1
同調査官	16	3	6	4	3
(備考)( )の数字は、検事をもつて充てることができる人員で内数である。
昭 和 54 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 計	242,170,860	216,287,813	25,883,047
[主要 經 費 別 内 訳]
50 經 济 協 力 費	157,675,471	131,299,989	26,375,482
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	1,322,756	1,278,602	44,154
95 その 他 の 事 項 経 費	83,172,633	83,709,222	△	536,589
[組織 別 事 項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	95 外務本省一般行政に必要な経費	17,051,194	14,228,945	2,822,249	「外務省設置法」に基づく本省内部部局及び附属機関所掌の一般事務処理
95 外交運営の充実に必要な経費	1,903,100	1,764,235	138,865	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 諸外国に関する外交政策の樹立に必要な経費	1,467,305	1,280,958	186,347	諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	72,395	70,279	2,116	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行う際の準備のための調査
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 経済協力費	95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	45,119	43,323	1,796	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	1,156,226	1,065,521	90,705	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施に必要な経費	3,882,299	4,318,523	436,224	国際間の相互理解の促進のため1 国際情勢に関する国内啓発2 海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	4,328,072	3,948,292	379,780	「旅労法」に基づく1 旅労の発給等海外渡航に関する事務処理2 都道府県に対する事務の一部委託
95 国際交流基金出資に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0	国際交流基金の事業の経費に充てる財源を生むための資金を設けるための出資
50 経済技術協力に必要な経費	1,417,198	1,234,915	182,283	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
003 国際分担金其他諸費	50 経済開発等の援助に必要な経費	65,000,000	49,000,000	16,000,000	1 発展途上国の経済開発等のために行う援助2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	41,247,254	38,854,842	2,392,412	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	1,322,756	1,278,602	44,154	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
95 国際分担金等の支払に必要な経費	1,336,385	1,733,603	397,218	各種国際分担金及び拠出金
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国際協力事業団事業費	50 国際協力事業団交付金に必要な経費	46,800,019	39,354,232	7,445,787	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付	国際協力事業団の行う開発投融资事業及び移住投融资事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
50 国際協力事業団出資に必要な経費	3,211,000	2,856,000	355,000
外務本省計	195,240,322	166,032,270	29,208,052
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	34,905,710	31,720,076	3,185,634	95015-2129-06 諸謝金	482,345	396,740	85,605
95015-2111-02 職員基本給	3,742,153	3,553,123	189,030	95015-2959-07 報償費	1,853,100	1,764,235	88,865
95015-2111-03 職員諸手当	1,848,422	1,740,566	107,856	95015-2122-08 職員旅費	37,132	36,059	1,073
95015-2111-04 超過勤務手当	430,918	416,282	14,636	95015-2122-08 研修旅費	4,882	4,721	161
95015-2111-05 委員手当	1,120	1,120	0	95015-2122-08 赴任旅費	1,125	1,033	92
95015-2111-05 待命職員給与	96,814	88,773	8,041	95015-2122-08 外国旅費	846,425	809,034	37,391
95015-2111-05 非常勤職員手当	35,469	34,737	732	95015-2122-08 委員等旅費	574	830	256
95015-2111-05 旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	95015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	578,373	511,718	66,655
95015-2111-05 休職者給与	9,858	10,899	1,041	95015-2122-08 国際会議出席外国人旅費	23,418	18,779	4,639
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	92,489	95,479	2,990	95015-2123-09 庁費	2,713,903	2,476,887	237,016
95015-2141-05 公務災害補償費	27,337	24,474	2,863	95015-2123-09 国会図書館支部庁費	1,760	1,692	68
95015-2111-05 退職手当	3,658,947	1,996,492	1,662,455	95015-2123-09 主要国首脳会議開催庁費	252,200	0	252,200
95089-2151-05 児童手当	8,400	8,400	0	95015-2123-09 在外公館連絡庁費	437,738	424,606	13,132
410 外務省所管 外務本省

項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 渡航事務庁費	1,921,545	1,729,432	192,113	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	4,767	4,240	527
95015-2123-09 啟発宣伝費	973,471	877,284	96,187	95015-2955-16 文化交流促進等特別支出金	309,949	438,321	△ 128,372
95015-2123-09 通信専用料	570,588	566,309	4,279	95015-2129-17 交際費	24,476	23,742	734
95015-2123-09 電子計算機等借料	559,589	553,013	6,576	95015-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
95015-2123-09 土地建物借料	14,985	14,991	△ 6	95015-2959-19 保証金	100	100	0
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	258,945	237,614	21,331	95015-1959-24 国際交流基金出資金	5,000,000	5,000,000	0
95015-2123-09 文化人等招へい費	377,232	305,556	71,676	002 經濟協力費	66,417,198	50,234,915	16,182,283
95015-2123-09 各所修繕	155,689	113,379	42,310	50015-2129-06 諸謝金	28,583	27,726	857
95015-2123-09 送還費	13,813	17,023	△ 3,210	50015-2959-07 褒賞品費	125	121	4
95015-2123-09 遺骨送還費	84	81	3	50015-2122-08 職員旅費	1,513	1,534	△ 21
95199-2133-09 自動車重量税	1,403	1,071	332	50015-2122-08 外国旅費	33,802	32,788	1,014
95015-2203-09 施設施工庁費	208	317	△ 109	50015-2122-08 委員等旅費	877	834	43
95015-2125-14 渡航事務地方公共団体委託費	2,305,153	2,118,572	186,581	50015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	20,328	17,570	2,758
95015-2125-14 啟発宣伝事業等委託費	482,151	459,911	22,240	50015-2123-09 庁費	50,282	48,664	1,618
95015-2204-15 施設整備費	55,130	46,300	8,830	50015-2123-09 啟発宣伝費	98,636	89,081	9,555
95015-2715-16 国際文化団体補助金	1,397,848	1,836,361	△ 438,513	50015-2123-09 電子計算機等借料	420	3,192	△ 2,772
95015-2405-16 国際友好団体補助金	1,412,410	1,336,837	75,573	50015-2123-09 文化人等招へい費	71,605	37,730	33,875
95015-2715-16 北方領土復帰期成同盟補助金	55,374	14,064	41,310	50015-2125-14 經濟開発計画実施設計等委託費	147,813	135,611	12,202
95015-2715-16 農業研修生派米協会補助金	88,219	85,540	2,679	50015-2815-16 海外技術協力推進団体補助金	963,214	840,064	123,150
95015-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,736,655	1,522,315	214,340	50015-2735-16 經濟開発等援助費	65,000,000	49,000,000	16,000,000
外務省所管 外務本省 411

項目	昭和54年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和54年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
003 国際分担金其他諸費	43,906,395	41,867,047	2,039,348	95015-2735-16 国際機関等拠出
金	127,274	375,270	△ 247,996
50015-2735-16 経済協力国際機
関分担金	15,255,219	16,375,443	△ 1,120,224	005 国際協力事業団事業
費	50,011,019	42,210,232	7,800,787
63015-2735-16 国際原子力機関
分担金	1,140,071	1,090,480	49,591
95015-2735-16 国際機関分担金	1,209,111	1,358,333	△ 149,222	50015-2305-16 国際協力事業団
交付金	46,800,019	39,354,232	7,445,787
50015-2735-16 経済協力国際機
関等拠出金	25,992,035	22,479,399	3,512,636	50015-1309-24 国際協力事業団
出資金	3,211,000	2,856,000	355,000
63015-2735-16 国際原子力機関
拠出金	182,685	188,122	△ 5,437	計	195,240,322	166,032,270	29,208,052
412 外務省所管 在外公館

組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	39,412,234	37,557,810	1,854,424	既設の在外公館155館5代表部及び昭和54年度新設予定の在外公館3館の維持運営等外交交涉の有利な展開を期するための情報収集等
95 外交運営の充実に必要な経費	2,740,100	2,533,546	206,554
95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	377,841	417,113	39,272	自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施に必要な経費	1,009,593	1,050,788	41,195	諸外国との親善に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進在外公館の事務所及び館長公邸等の新営及び購入
012 在外公館施設費	95 在外公館施設整備に必要な経費	3,390,770	8,696,286	5,305,516
在外公館計	46,930,538	50,255,543	3,325,005
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	43,539,768	41,559,257	1,980,511	95015-2122-08	在外職員旅費	919,287	925,364	△ 6,077
95015-2111-02 職員基本給	5,318,110	4,502,753	815,357	95015-2122-08	赴任帰朝旅費	1,859,675	1,865,995	△ 6,320
95015-2111-03 職員諸手当	12,868,608	11,920,401	948,207	95015-2122-08	引揚者滞在旅費	8,561	10,421	△ 1,860
95015-2111-05 現地補助員給与	5,101,171	5,198,344	97,173	95015-2123-09	庁費	1,027,459	1,127,494	△ 100,035
95015-2129-06 諸謝金	4,426,985	3,619,645	807,340	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	811,077	910,537	△ 99,460
95015-2959-07 報償費	2,690,100	2,533,546	156,554	95015-2123-09	在外公館交流諸費	50,000	0	50,000
95015-2959-07 褒賞品費	4,442	4,347	95	95015-2123-09	通信専用料	1,120,045	1,238,738	△ 118,693
外務省所管 在外公館 413

項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 在外公館等借料	3,518,693	3,617,286	△ 98,593	012 在外公館施設費	3,390,770	8,696,286	△ 5,305,516
95015-2123-09 各所修繕	283,348	155,950	127,398	95015-1209-06 施設施工謝金	138,332	123,037	15,295
95015-2123-13 渡切費	1,998,441	2,028,945	△ 30,504	95015-1203-09 施設施工庁費	25,171	191,254	△ 166,083
95015-2125-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	299,089	324,116	△ 25,027	95015-1203-13 渡切費	37,697	18,770	18,927
95015-1204-15 施設整備費	1,603,606	1,333,507	270,099
95015-2944-15 無体財産権購入費	762,474	1,055,250	△ 292,776	95015-1944-15 不動産購入費	1,585,964	7,029,718	△ 5,443,754
95015-2129-17 交際費	472,203	520,125	△ 47,922	計	46,930,538	50,255,543	△ 3,325,005
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
外 務 本 省	(項) 經 済 協 力 費のうち 經済開発計画実施設計等委託費 經 済 開 発 等 援 助 費(項) 在 外 公 館 施 設 費	発展途上国の開発等に寄与するために行う援助の事業に要する経費であつて、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和54年度
(千円)	昭和55年度
以 降 (千円)	事 由
在 外 公 館	在外公館事務所
及び館長公邸借
入れ	年額
407,687	昭和54年度	昭和54年度
以降所要の
年限	(項) 在 外 公 館
(目) 在外公館等借料	326,614	年額
380,133
以内	在外公館における事務所及び館長公
邸の用に供するための土地又は建物の
借入れには、その契約期間を1箇年以
上とすることを要するものがあるため
外務省所管級表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	115	1,051,335
一般職	外9(3箇月)7(6箇月)9(9箇月)10(6箇月)10(3箇月)3,288
指定職俸給表	外5(3箇月)3(9箇月)49	7,499,954
行政職俸給表(一)	外4(3箇月)7(6箇月)6(9箇月)10(4(6箇月)10(3箇月)3,051	外26147	外312357	内18460	内46726	内15438	内20378	内3369	外6176	6,973,669
行政職俸給表(二)	161	2	10	38	69	40	2	229,674
医療職俸給表(一)	内2(6箇月)18	-	内11	内112	5	50,112
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	2	-	-	4,225
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	6	-	8,335
合計	3,403	8,551,289
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外務本省
外務省所管 予算定員及び俸給額表 417

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外務本省	外億	9(3簡月)7(6簡月)9(9簡月)22(6簡月)1,555	3,328,813
特別職	3	16,354
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外億	9(3簡月)7(6簡月)9(9簡月)22(6簡月)1,552	3,312,459
指定職俸給表	外億	532	154,379
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	外億	1211
部長、局次長	外億	23
研修所長	1
審議官	外億	15
外務参事官	外億	118
行政職俸給表(一)	外億	11271,349	外億	2140	外億	3695	内億	7244	内億	199
課長	59	27	32
課長補佐	41	5	24	12
係長	146	48	98
儀典官	2	2
418 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管理官	1	1
外務参事官	112	外112
書記官	2	2
調査官	218	外218
室長	13	内13
専門職	内310	内39	1
外事職員	内21515	内129	内2129	内7181	内7109	内467
研修所員	12	1	4	1	2	4
大阪連絡事務所員	外2	外1	外1
一般職員	外6538	214	199	外6125
行政職俸給表(二)
技能労務職員	161	2	10	38	69	40	2	229,674
医療職俸給表(一)
師内13	-	内11	1	1	5,032
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	2	-	-	4,225
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	4,794
在外公館
在外公館	内84(6簡月)10(3簡月)1,848	5,222,476
特別職	112	1,034,981
外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大使	108
公使	4
一般職	內84(6箇月)10(3箇月)1,736	4,187,495
指定職俸給表	17	79,560
総領事	9
参事官	8
行政職俸給表(一)
在外職員	931,702	內5107	內6262	內16306	內39482	內8227	內1697	內3170	51	4,059,314
医療職俸給表(一)
医師	115	-	-	內111	4	45,080
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	3,541
昭和54年度大蔵省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09大蔵省所管合計	5,429,163,001	4,274,627,278	1,154,535,723
[主要経費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費20国債費35防衛関係費50経済協力費60中小企業対策費95その他の事項経費97公共事業等予備費99予備費	303,1474,078,350,9797,170,570147,466,50856,500,000589,371,797200,000350,000,000	291,9313,231,792,5287,385,482128,437,14358,000,000593,720,1940255,000,000	11,216846,558,451214,91219,029,3651,500,0004,348,397200,00095,000,000
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
大蔵本省	001大蔵本省	95大蔵本省一般行政必要な経費95財政経済の調査及び研究に必要な経費	30,302,600389,329	27,481,957364,431	2,820,64324,898	「大蔵省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	364,599	359,739	4,860	(2) 財政金融事情の周知徹底2 法人の企業活動をは握するための法人企業統計の作成3 電子計算機の共同利用4 財政経済の調査研究1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
95 予算編成等事務機械化合理化に必要な経費	1,521,851	1,463,615	58,236	予算編成等事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95 貿易統計等に必要な経費	332,419	305,683	26,736	1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95 公認会計士法施行に必要な経費	35,318	32,840	2,478	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施
95 貯蓄増強に必要な経費	17,141	16,750	391	「地震再保険特別会計法」第4条第1項の規定による地震再保険特別会計における事務取扱費の財源の同特別会計への繰入れ
95 地震再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	35,713	30,391	5,322	「地震再保険特別会計法」第4条第1項の規定による地震再保険特別会計における事務取扱費の財源の同特別会計への繰入れ
95 税関研修所に必要な経費	175,886	170,553	5,333	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 財務研修所に必要な経費	156,845	150,283	6,562	財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 科学的財務管理調査費	95 會計事務職員研修所に必要な経費	60,763	55,054	5,709	各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	102,863	83,124	19,739	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 審議会等に必要な経費	37,541	37,462	79	「大蔵省設置法」第17条第1項の規定による本省附属の各種審議会等の運営
95 航空貨物通関情報処理センター業務運営に必要な経費	0	124,686	124,686	前年度限りの経費
95 科学的財務管理調査に必要な経費	63,000	65,800	2,800	予算関係事務の科学的管理を推進するための調査
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	95 国家公務員共済組合連合会事務費補助に必要な経費	1,261,872	1,144,963	116,909	「国家公務員共済組合法」等に基づき、国家公務員共済組合連合会が行う長期給付等に要する事務費の補助
95 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	3,054,680	2,591,916	462,764	国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	343,958	308,210	35,748	「国家公務員共済組合法」に基づく1 国家公務員共済組合連合会職員共済組合員の長期給付に要する費用の一部負担2 国家公務員共済組合連合会職員共済組合の事務費の負担
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	16,544,557	16,315,395	229,162	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 国庫受入預託金利子	95 国庫預託金利子支払に必要な経費	8,987,000	4,221,000	4,766,000	日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
005 国債費	20 定率による国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	508,294,498	352,939,187	155,355,311	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるための昭和53年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	22,433,754	6,181,816	16,251,938	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第1項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもつて発行した国債の昭和53年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもつて除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	130,517,132	160,315,818	△29,798,686	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3に基づく一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,339,771,773	2,579,245,466	760,526,307	一般会計の負担に属する国債、借入金及び一時借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	77,333,822	69,081,447	8,252,375	一般会計の負担に属する国債の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	64,028,794	△64,028,794	前年度限りの経費
006 公務員宿舍施設費	95 公務員宿舍建設に必要な経費	18,765,299	18,948,076	△182,777	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍(次の事項に掲げる宿舍を除く。)の施設整備
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 政府出資	95 筑波研究学園都市の公務員宿舍建設に必要な経費	17,885,150	15,522,083	2,363,067	筑波研究学園都市において国が国家公務員に貸与する宿舍の施設整備
95 合同宿舍の環境整備等に必要な経費	2,834,866	2,379,305	455,561	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍に係る環境整備等
60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	56,500,000	58,000,000	1,500,000	1 中小企業信用保険公庫の行う保険事業に要する準備基金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	115,000,000	98,900,000	16,100,000	2 中小企業信用保険公庫が信用保証協会に対して行う融資に要する資金の出資
95 水資源開発公園出資に必要な経費	50,000	100,000	50,000	海外経済協力基金の行う業務に要する資金の出資
010 特殊对外債務等処理費	50 モンゴル経済協力に必要な経費	1,672,640	1,559,810	112,830	「経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定」に基づいて負担する債務の処理
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	28,058,868	23,626,704	4,432,164	1 発展途上国における計画的な食糧増産等に寄与するために行う援助
2 アジア開発銀行が行う技術援助に対し協力するための拠出金
3 石油価格上昇に伴う国際収支困難に対処するための国際通貨基金が行う資金供給について、発展途上国による利用を円滑にするための同基金の補給金勘定への拠出金
012 産業投資特別会計へ繰入	95 産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	14,500,000	30,200,000	15,700,000	「産業投資特別会計法」に基づき、産業投資特別会計が行う産業投資支出の財源の同特別会計への繰入れ
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	1,846,000	1,905,430	59,430	アジア開発銀行の増資に伴い、同銀行に対する出資
426 大藏省所管 大蔵本省

組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 国際金融公社出資	50 国際金融公社出資に必要な経費	889,000	1,065,870	△ 176,870	国際金融公社の增資に伴い、同公社に対する出資
015 特定国有財産整備費	35 防衛施設に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	6,700,604	6,915,516	△ 214,912	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき防衛施設の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
023 特定国有財産整備諸費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	47,284,891	81,226,355	△ 33,941,464	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
018 万国博覧会記念施設整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	13,043,077	11,258,476	1,784,601	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
016 国際復興開発銀行出資	50 国際復興開発銀行出資に必要な経費	0	1,018,151	△ 1,018,151	「日本万国博覧会記念協会法」第24条の規定による日本万国博覧会記念協会が行う万国博覧会跡地の整備等に要する事業費の一部補助
022 米州開発銀行出資	50 米州開発銀行出資に必要な経費	0	361,178	△ 361,178	前年度限りの経費
027 公共事業等予備費	97 公共事業等予備費	200,000,000	0	200,000,000	公共事業等の経費に係る予見し難い予算の不足に充てるための予備費
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
029予備費	99予備費大蔵本省計	350,000,0005,018,021,275	255,000,0003,895,955,300	95,000,0001,122,065,975	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001大蔵本省	33,532,868	30,676,568	2,856,300	95016-2122-08	金融機関等検査旅費	168,216	148,294	19,922
95016-2111-02職員基本給	5,617,483	5,347,496	269,987	95016-2122-08	研修旅費	240,913	228,723	12,190
95016-2111-03職員諸手当	2,671,398	2,491,556	179,842	95016-2122-08	赴任旅費	244,246	227,100	17,146
95016-2111-04超過勤務手当	1,261,546	1,213,803	47,743	95016-2122-08	外国旅費	196,161	191,632	4,529
95016-2111-05委員手当	22,824	24,088	△1,264	95016-2122-08	外国留学旅費	22,245	22,358	△113
95016-2111-05常勤職員給与	136,983	130,570	6,413	95016-2122-08	委員等旅費	23,165	16,638	6,527
95016-2111-05非常勤職員手当	30,907	29,612	1,295	95016-2122-08	参考人旅費	43	42	1
95016-2111-05休職者給与	502	1,485	△983	95016-2122-08	外国人招へい旅費	4,014	1,152	2,862
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	64,890	59,142	5,748	95016-2123-09	庁費	2,697,027	2,470,785	226,242
95016-2141-05公務災害補償費	33,637	33,465	172	95016-2123-09	研修所庁費	90,200	87,316	2,884
95016-2111-05退職手当	8,835,001	7,435,135	1,399,866	95016-2123-09	印紙製造費	901,688	750,324	151,364
95089-2151-05児童手当	5,580	5,640	△60	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	2,415	2,322	93
95016-2129-06諸謝金	213,180	199,941	13,239	95016-2123-09	予算決算開係印刷費	62,884	71,946	△9,062
95016-2959-07褒賞品費	1,040	1,009	31	95016-2123-09	貿易調査統計費	198,606	181,285	17,321
95016-2122-08職員旅費	171,003	164,227	6,776	95016-2123-09	通信専用料	754,601	692,403	62,198
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09電子計算機等借料	562,846	542,097	20,749	003国家公務員共済組合連合会等助成費	21,205,067	20,360,484	844,583
95016-2123-09接收貴金属精製等手数料	108,033	84,871	23,162	95081-2715-16国家公務員共済組合連合会補助金	1,261,872	1,144,963	116,909
95016-2123-09土地建物借料	44,231	43,968	263	95081-2925-16国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	3,016,623	2,555,667	460,956
95016-2123-09各所修繕	159,547	145,570	13,977
95199-2133-09自動車重量税	1,118	1,723	605	95081-2715-16国家公務員財產形成補助金	38,057	36,249	1,808
95016-2123-09招入外国人滞在費	2,101	1,474	627	95081-2715-16国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	343,958	308,210	35,748
95016-2204-15施設整備費	83,580	74,596	8,984	95081-2605-16旧令共済組合年金等交付金	15,403,335	15,188,865	214,470
95016-2715-16財政調査研究費補助金	57,112	57,406	294	95081-2605-16日本製鉄八幡共済組合年金交付金	1,141,222	1,126,530	14,692
95016-2405-16航空貨物通閲情報処理センター補助金	0	124,686	124,686	004国庫受入預託金利子	8,987,000	4,221,000	4,766,000
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	7,152,083	6,378,789	773,294	95199-2919-18日本電信電話公社等預託金利子	8,942,000	4,176,000	4,766,000
95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	28,051	26,678	1,373	95199-2916-22資金運用部特別会计入線入	45,000	45,000	0
95016-2735-16関税協力理事会等分担金	152,389	151,442	947	005国債費	4,078,350,979	3,231,792,528	846,558,451
95016-2129-17交際費	2,859	2,773	86	20100-1306-22出資国債償還財源国債整理基金特別会计入線入	46,744,833	68,627,000	△21,882,167
95016-2959-18賠償償還及払戾金	4,500	4,500	0	普通国債等償還財源等国債整理基金特別会计入線入	4,031,606,146	3,163,165,528	868,440,618
95016-2959-18貨幣交換差減補塚金	465,000	776,000	311,000
95199-2409-20保険会社損失補償金	115	115	0	006公務員宿舍施設費	39,485,315	36,849,464	2,635,851
95199-2959-20政府保証付外貨社債利子補償金	1,192	0	1,192	95016-1939-06設計監理謝金	561,665	544,624	17,041
95016-2406-22地震再保険特別会计入線入	35,713	30,391	5,322	95016-1932-08施設施工旅費	87,157	78,066	9,091
002科学的財務管理調查費(95016-2129-...)	63,000	65,800	2,800	95016-1933-09施設施工庁費	52,916	53,710	△794
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-1934-15 施設整備費	35,515,165	33,357,752	2,157,413	50199-1959-24 国際金融公社出資金	889,000	1,065,870	△ 176,870
95016-1934-15 合同宿舍環境整備費	1,809,672	1,559,658	250,014	015 特定国有財產整備費	53,985,495	88,141,871	△ 34,156,376
95016-1934-15 合同宿舍施設改修費	1,013,989	810,903	203,086	35030-2306-22 防衛施設費特定国有財產整備特別会計入線入	6,700,604	6,915,516	△ 214,912
95016-1944-15 不動産購入費	444,751	444,751	0	一般庁含等施設費特定国有財產整備特別会計入線入	47,284,891	81,226,355	△ 33,941,464
008 政府出資	171,550,000	157,000,000	14,550,000	95191-1306-22	47,284,891	81,226,355	△ 33,941,464
60062-1959-24 中小企業信用保險公庫出資金	56,500,000	58,000,000	△ 1,500,000	023 特定国有財產整備諸費	13,513,043	11,728,442	1,784,601
50062-1959-24 海外經濟協力基金出資金	115,000,000	98,900,000	16,100,000
95051-1959-24 水資源開発公園出資金	50,000	100,000	△ 50,000	35030-2306-22 防衛施設費特定国有財產整備特別会計入線入	469,966	469,966	0
010 特殊对外債務等處理費	95191-2306-22 一般庁含等施設費特定国有財產整備特別会計入線入	13,043,077	11,258,476	1,784,601
50040-2739-00 モンゴル経済協力費	1,672,640	1,559,810	112,830
011 経済協力費	28,058,868	23,626,704	4,432,164	018 万国博覧会記念施設整備費
50015-2735-16 食糧増産等援助費	26,992,000	19,962,783	7,029,217	95016-1925-16 万国博覧会記念施設整備事業費補助金	382,000	382,000	0
50015-2735-16 アジア開発銀行技術援助拠出金	585,000	702,000	△ 117,000	016 国際復興開発銀行出資
50015-2735-16 国際通貨基金補給金勘定拠出金	481,868	591,821	△ 109,953	50199-1959-24 国際復興開発銀行出資金	0	1,018,151	△ 1,018,151
50015-1959-23 日本輸出入銀行貸付金	0	2,370,100	△ 2,370,100	022 米州開発銀行出資
012 産業投資特別会計へ繰入	50199-1959-24 米州開発銀行出資金	0	361,178	△ 361,178
95064-1956-22 産業投資特別会計へ繰入	14,500,000	30,200,000	△ 15,700,000	027 公共事業等予備費 (97109-1959-...)	200,000,000	0	200,000,000
013 アジア開発銀行出資	029 予備費 (99110-2959-...)	350,000,000	255,000,000	95,000,000
50199-1959-24 アジア開発銀行出資金	1,846,000	1,905,430	△ 59,430	計	5,018,021,275	3,895,955,300	1,122,065,975
025 国際金融公社出資
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	95財務局一般行政必要な経費	23,470,614	22,057,894	1,412,720	「大蔵省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,736,978	1,582,526	154,452	1「国有財産法」に基づく国有財産の総括
95租税外債権の徴収に必要な経費	25,747	24,175	1,572	2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	6,518,784	6,070,789	447,995	1解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収
95財務局の施設整備に必要な経費	120,714	104,025	16,689	2その他租税外債権の管理及び徴収
財務局計	31,872,837	29,839,409	2,033,428
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	31,752,123	29,735,384	2,016,739	95089-2151-05	児童手当	18,120	17,340	780
95016-2111-02職員基本給	12,039,622	11,379,550	660,072	95016-2129-06	諸謝金	20,747	17,648	3,099
95016-2111-03職員諸手当	5,782,199	5,368,879	413,320	95016-2122-08	職員旅費	520,311	498,506	21,805
95016-2111-04超過勤務手当	753,984	733,897	20,087	95016-2122-08	立会検査旅費	79,468	72,703	6,765
95016-2111-05委員手当	6,327	6,327	0	95016-2122-08	金融機関等検査旅費	163,034	143,995	19,039
95016-2111-05常勤職員給与	128,952	123,274	5,678	95016-2122-08	研修旅費	1,332	0	1,332
95016-2111-05非常勤職員手当	316,930	289,572	27,358	95016-2122-08	委員等旅費	4,847	4,302	545
95016-2111-05休職者給与	8,673	5,976	2,697	95016-2123-09	庁費	2,713,129	2,496,449	216,680
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 国有財産評価等手数料	294,910	244,157	50,753	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	2,337,880	2,234,834	103,046
95016-2953-09 合同宿舍管理費	191,872	80,503	111,369	95016-2129-17 交際費	2,288	2,219	69
95016-2123-09 土地建物借料	57,348	64,661	7,313	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	30,000	30,000	0
95016-2953-09 各省各庁公務員宿舍借上費	4,286,389	4,219,243	67,146	95016-2959-20 土地復旧補償金	1,000	1,000	0
95016-2123-09 各所修繕	1,740,047	1,544,236	195,811	95016-2959-20 離作等補償金	4,000	4,000	0
95016-2123-09 普通財産維持費	67,871	38,835	29,036	95016-2959-20 所有権移転補償金	3,000	3,000	0
95199-2133-09 自動車重量稅	4,608	4,062	546	032 財務局施設費
95016-2125-14 筑波研究學園都市合同宿舍管理業務委託費	173,224	104,709	68,515	95016-1204-15 施設整備費	120,714	104,025	16,689
95016-2944-15 換地清算金	11	1,507	1,496	計	31,872,837	29,839,409	2,033,428