Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目 別 内 訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001郵政本省	7,383,947	6,424,169	959,778	95016-2123-09各所修繕	6,429	6,170	259
95016-2111-02職員基本給	1,499,935	1,401,584	98,351	95199-2133-09自動車重量税	203	165	38
95016-2111-03職員諸手当	726,112	680,855	45,257	95063-2125-14情報通信開発調査等委託費	251,568	76,153	175,415
95016-2111-04超過勤務手当	160,291	154,570	5,721	95063-2125-14海底ケーブルシステム開発委託費	0	286,270	△286,270
95016-2111-05委員手当	17,436	17,436	0	95063-2405-16海外通信技術協力振興事業費補助金	32,608	14,451	18,157
95016-2111-05常勤職員給与	4,865	4,644	221
95016-2111-05非常勤職員手当	8,100	7,740	360	95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	1,604,080	1,472,296	131,784
95016-2111-05休職者給与	221	6	215	95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	4,338	3,940	398
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	37,362	11,504	25,858	95063-2735-16国際電気通信連合等分担金	333,457	332,312	1,145
95016-2141-05公務災害補償費	7,710	6,306	1,404	95063-2735-16国際電気通信連合拠出金	11,603	0	11,603
95016-2111-05退職手当	1,892,030	1,584,601	307,429	95016-2129-17交際費	2,859	2,773	86
95089-2151-05児童手当	1,560	1,800	△240	95016-2959-18賠償償還及払戾金	865	238	627
95016-2129-06諸謝金	5,224	3,025	2,199	95016-2959-19保証金	100	100	0
95016-2122-08職員旅費	10,871	13,697	△2,826	95063-1959-24通信·放送衛星機構出資金	420,000	0	420,000
95016-2122-08赴任旅費	34,793	31,949	2,844	002電波監理費	1,728,587	1,253,995	474,592
95016-2122-08外国旅費	32,831	31,116	1,715	95063-2129-06諸謝金	14,208	13,384	824
95016-2122-08委員等旅費	3,198	1,536	1,662	95063-2122-08職員旅費	21,302	19,785	1,517
95016-2122-08聴聞参考人旅費	71	70	1	95063-2122-08無線局検査旅費	37,898	34,798	3,100
95016-2123-09庁費	273,227	276,862	△3,635	95063-2122-08研修旅費	12,960	12,706	254
802 郵政省所管 郵政本省

項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2122-08 委員等旅費	1,465	1,376	89	95063-2405-16 日本放送協会交付金	833,594	689,883	143,711
95063-2123-09 庁費	306,122	312,469	△ 6,347	005 電波監理施設費	258,780	192,966	65,814
95063-2123-09 無線局検査費	166,857	151,142	15,715	95063-1202-08 施設施工旅費	444	158	286
95063-2123-09 通信専用料	4,935	0	4,935	95063-1203-09 施設施工庁費	444	158	286
95063-2123-09 電子計算機借料	127,471	18,452	109,019	95063-1204-15 施設整備費	257,892	189,250	68,642
95063-2865-16 テレビ放送共同受信施設設置費補助金	201,775	0	201,775	95063-1944-15 不動産購入費	0	3,400	△ 3,400
計	9,371,314	7,871,130	1,500,184
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
電波研究所	011 電波研究所	13 電波研究所の運営に必要な経費	3,545,741	3,020,783	524,958	1 電波の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等実験用中容量静止通信衛星、実験用中型放送衛星及び実験用静止通信衛星の実験研究
012 電波研究所施設費	13 通信衛星及び放送衛星の研究開発に必要な経費	1,463,643	1,564,992	△ 101,349	電波の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
13 電波研究所施設整備に必要な経費	293,676	254,220	39,456	電波の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
13 通信衛星及び放送衛星地上施設の整備に必要な経費	319,093	1,141,456	△ 822,363	実験用中容量静止通信衛星、実験用中型放送衛星及び実験用静止通信衛星の研究開発に必要な地上施設の整備
電波研究所計	5,622,153	5,981,451	△ 359,298
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 電波研究所	5,009,384	4,585,775	423,609	13063-2122-08 職員旅費	47,194	41,389	5,805
13063-2111-02 職員基本給	1,238,588	1,162,454	76,134	13063-2122-08 外来研究員旅費	793	765	28
13063-2111-03 職員諸手当	613,881	583,840	30,041	13063-2123-09 庁費	64,954	65,158	△ 204
13063-2111-04 超過勤務手当	73,905	71,015	2,890	13063-2123-09 試験研究費	2,129,760	1,833,489	296,271
13063-2111-05 常勤職員給与	5,044	4,892	152	13063-2123-09 通信専用料	59,235	57,888	1,347
13063-2111-05 休職者給与	2,881	2,127	754	13063-2123-09 電子計算機借料	745,644	734,919	10,725
13089-2151-05 児童手当	1,800	1,680	120	13063-2123-09 土地建物借料	7,748	7,570	178
13063-2129-06 諸謝金	581	512	69	13063-2123-09 各所修繕	12,240	12,379	△ 139
804 郵政省所管 電波研究所

項目	昭和54年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和54年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13199-2133-09 自動車重量税	506	393	113	13063-1203-09 施設施工庁費	84	769	△ 685
13029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	4,630	5,305	△ 675	13063-1204-15 施設整備費	612,601	1,323,399	△ 710,798
012 電波研究所施設費	612,769	1,395,676	△ 782,907	13063-1944-15 不動産購入費	0	70,739	△ 70,739
13063-1202-08 施設施工旅費	84	769	△ 685	計	5,622,153	5,981,451	△ 359,298
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電波監理局	021 地方電波監理局	95 地方電波監理局一般行政必要な経費	7,628,587	7,242,151	386,436	「郵政省設置法」に基づく地方電波監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	4,313	3,973	340	「郵政省設置法」に基づく有線放送電話その他の有線電気通信の規律監督
95 電波監理に必要な経費	696,095	629,571	66,524	「電波法」、「放送法」等に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
地方電波監理局計	8,328,995	7,875,695	453,300
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電波監理局	8,328,995	7,875,695	453,300	95063-2123-09 庁費	334,367	318,322	16,045
95063-2111-02 職員基本給	4,742,528	4,472,913	269,615	95063-2123-09 無線局検査費	109,042	102,352	6,690
95063-2111-03 職員諸手当	2,346,023	2,240,966	105,057	95063-2123-09 通信専用料	14,534	8,614	5,920
95063-2111-04 超過勤務手当	288,155	282,472	5,683	95063-2123-09 土地建物借料	25,872	25,787	85
95063-2111-05 休職者給与	6,718	5,138	1,580	95063-2123-09 各所修繕	15,816	14,879	937
95089-2151-05 児童手当	5,820	5,880	60	95199-2133-09 自動車重量税	1,806	1,424	382
95063-2129-06 諸謝金	2,252	2,111	141	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	4,944	5,444	△	500
95063-2122-08 職員旅費	67,313	62,790	4,523	95063-2129-17 交際費	954	925	29
95063-2122-08 無線局検査旅費	362,851	325,678	37,173	95063-2129-17 交際費	954	925	29
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事由
電波研究所	(項)電波研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、製造の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和54年度
(千円)	昭和55年度
以 降 (千円)	事 由
電波研究所	電波研究施設整備	123,300	昭和54年度	昭和54年度
及び昭和55
年度	(項) 電波研究所施設
費
(目) 施 設 整 備 費
(項) 電波研究所施設
費
(目) 施 設 整 備 費	24,700	98,600	周波拡散地上通信方式の研究施設の整備には、多くの日数を要するため通信衛星及び放送衛星の地上施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
通信衛星及び放送衛星地上施設整備	360,394	昭和54年度	昭和54年度
及び昭和55
年度	72,080	288,314
郵政省所管総表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	3	16,504
一般職	外1(3箇月)内1(9箇月)内7(6箇月)2,814内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45	6,804,666
指定職俸給表	13	84,550
行政職俸給表(一)	外1(3箇月)内1(9箇月)内6(6箇月)2,406内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44	外125	内190	201	内1638	805	279	209	内5159	5,758,995
行政職俸給表(二)	126内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	2	18	64	41	1	-	327,767
研究職俸給表	内1(6箇月)261	38	92	内1111	20	-	620,890
医療職俸給表(三)	8	-	-	1	7	-	12,464
合計	2,817	6,821,170
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省
郵政本省	外1(3簡月)1(9簡月)2(6簡月)513	1,322,929
特別職	3	16,504
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外1(3簡月)1(9簡月)2(6簡月)510	1,306,425
指定職俸給表	8	53,220
事務次官	1
局長	1
電気通信監理官	2
部長	3
審議官	1
行政職俸給表(一)	外13492	外117	内134	83	内1125	153	41	25	内141	1,232,968
審理官	3	2	1
課長	19	12	7
参事官	外15	外12	3
企画官	内11	内11
調査官	8	8
課長補佐	50	10	36	4
810 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
無線局検査官	20	18	2
検定試験官	8	7	1
電波監視官	6	4	2
副参事官	9	1	5	3
翻訳職	2	2
専門職	内126	7	内115	4
係長	157	86	71
主任	26	22	4
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	11	4	6	1
同係長	7	3	4
技術職員	83	51	17	15
一般職員	内144	20	10	内114
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	1	-	3	4	1	-	18,189
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	1	-	-	2,048
電波研究所
電波研究所
一般職	内1(6簡月)471	1,115,621
指定職俸給表	2	13,594
所長	1
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 811

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
次長	1
行政職俸給表(一)	186	-	1	3	31	63	49	20	19	425,650
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	9	9
係長	37	16	21
主任	14	13	1
専門職	6	6
技術職員	37	29	5	3
一般職員	79	43	17	19
行政職俸給表(二)
技能労務職員	22	-	2	11	9	-	-	55,487
研究職俸給表	内1261	38	92	内1111	20	-	620,890
部長等研究員	38	38
室長等研究員	92	92
研究員	内1111	内1111
研究補助員	20	20
地方電波監理局
地方電波監理局
一般職	内4(6簡月)1,833内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45	4,382,620
指定職俸給表
局長	3	17,736
行政職俸給表(一)	内41,728	8	55	115	482	589	189	164	内4126	4,100,377
812 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
局長	7	7
部長	49	1	48
課長	118	103	15
課長補佐	62	62
係長	71	41	30
主任	83	79	4
調査官	11	7	4
電波検査官	360	199	161
電波試験官	70	49	21
電波監視官	184	97	87
専門職	10	10
出張所長	17	8	9
技術職員	346	211	85	50
一般職員	内4340	100	114	内4126
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	44	1	6	11	10	5	11
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	2
電波検査官	7	2	5
電波試験官	1	1
電波監視官	3	3
技術職員	15	10	5
一般職員	11	11
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 813

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	95	1	16	50	28	-	-	254,091
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	7	-	-	-	7	-	10,416
昭 和 54 年 度 劳 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	485,556,001	427,681,716	57,874,285
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06 失業対策費10(文教及び科学振興費)13 科学技術振興費60 中小企業対策費95 その他の事項経費	373,471,064	327,346,890	46,124,174
512,883	457,907	54,976
3,270,273	3,115,522	154,751
108,301,781	96,761,397	11,540,384
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 労 働 本 省一般行政に必要な経費95 労 働 保険の審査に必要な経費	27,168,913	19,612,738	7,556,175	「労働省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理1 労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
816 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 國際会議その他に必要な経費	2,291,407	2,135,296	156,111	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働教育に必要な経費	439,381	420,752	18,629	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働協会に対する事業費の一部補助1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 労働関係法施行に必要な経費	14,042	10,771	3,271
95 労使関係の安定促進に必要な経費	71,608	66,460	5,148	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確には握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 監督行政に必要な経費	52,793	51,197	1,596	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等
95 労働災害防止対策に必要な経費	28,209	25,464	2,745	「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 特殊技能者試験の実施6 災害防止に関する調査研究等
95 労働者福祉政策の推進に必要な経費	33,113	26,154	6,959	労働者の福祉政策を総合的に推進するための1 労働者の生活の未来像の検討と週休二日制の普及促進及び定年延長の推進2 勤労者財産形成審議会の運営
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 賃金行政に必要な経費	7,600	7,395	205	3 勤労者財産形成に関する調査の実施等及び雇用促進事業団に対する勤労者財産形成融資に必要な経費の補助4 技術革新に伴う労働態様の変化に対応した労働条件対策の推進1 賃金問題の研究2 賃金制度の合理化の指導等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	28,649	22,564	6,085
95 総合的家内労働対策に必要な経費	6,807	6,610	197	総合的家内労働対策の樹立を図るための1 中央家内労働審議会の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	2,626,280	2,490,132	136,148	中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための1 都道府県に対する事務費の交付2 中小企業退職金共済事業団に対する事務費等の補助
60 建設業等特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	643,993	625,390	18,603	建設業及び清酒製造業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための1 建設業退職金共済組合に対する事務費等の補助2 清酒製造業退職金共済組合に対する事務費等の補助
95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	19,798	13,147	6,651	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙教育等
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	25,548	22,040	3,508	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 婦人の地位向上に必要な経費	20,747	19,370	1,377	1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の特殊性及び実態の調査3 年少労働者の啓蒙教育等1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等地方公共団体が設置する内職相談施設の運営費の一部補助
95 内職相談施設運営に必要な経費	158,533	269,343	110,810
95 職業紹介に必要な経費	118,625	125,340	6,715	「雇用対策法」、「職業安定法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督2 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	20,530	16,230	4,300	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	43,939	41,050	2,889	「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等
95 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	595,000	705,076	110,076	「港湾労働法」に基づく雇用促進事業団が行う港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助
95 職業訓練行政に必要な経費	21,513	21,008	505	「職業訓練法」に基づく1 職業訓練計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 技能向上対策に必要な経費	18,236	17,563	673	技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
95 労働研修所に必要な経費	161,593	156,387	5,206	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
002 労働統計調査費	95 労働統計調査の実施に必要な経費	657,145	576,292	80,853	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	2,200,000	2,150,000	50,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	68,437,000	67,382,185	1,054,815	「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	6,686,000	6,210,000	476,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職指導手当に必要な経費	975,068	1,089,048	113,980	就職指導が行われる中高年齢等の失業者に対する就職指導手当の支給
06 駐留軍関係離職者等に対する就職促進手当の支給に必要な経費	16,953,817	12,703,518	4,250,299	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」、「沖縄振興開発特別措置法」、「特定不況業種離職者臨時措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」等に基づく駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	5,092,757	1,990,199	3,102,558	1 中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転資金の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 職業転換訓練に必要な経費	9,905,688	9,026,087	879,601	2 上記の失業者等で中高年齢の者を雇用する事業主に対する中高年齢者雇用開発給付金の支給等
中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行う職業訓練校の運営費等の一部補助2 都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部補助日雇労働者に対し地方公共団体が実施する1 雇用奨励金の支給2 就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助「駐留軍関係離職者等臨時措置法」及び「沖縄振興開発特別措置法」に基づく駐留軍関係離職者及び沖縄における特定の離職者の就職促進に関し必要な援護業務を行うための雇用促進事業団に対する事業費の交付
06 日雇労働者雇用奨励に必要な経費	117,334	117,334	0
06 駐留軍関係離職者等の援護事業費交付に必要な経費	367,400	467,519	100,119	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」及び「沖縄振興開発特別措置法」に基づく駐留軍関係離職者及び沖縄における特定の離職者の就職促進に関し必要な援護業務を行うための雇用促進事業団に対する事業費の交付
008 政府職員等失業者退職手当	95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,328,881	1,266,303	62,578	「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支給
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	264,936,000	228,361,000	36,575,000	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
010 職業訓練費	95 職業訓練に必要な経費	7,010,775	6,619,899	390,876	1 「職業訓練法」に基づく(1) 都道府県が設置する職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営費の一部補助(2) 身体障害者職業訓練校の運営委託2 同和対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助
労働本省計	419,292,689	364,874,672	54,418,017
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労働本省	34,624,824	26,915,288	7,709,536	95016-2122-08 外国旅費	37,747	36,323	1,424
95016-2111-02 職員基本給	2,590,463	2,451,093	139,370	95016-2122-08 外国留学旅費	7,821	4,656	3,165
95016-2111-03 職員諸手当	1,251,599	1,173,362	78,237	95016-2122-08 委員等旅費	41,740	33,955	7,785
95016-2111-04 超過勤務手当	285,225	276,930	8,295	95016-2122-08 証人等旅費	1,454	1,425	29
95016-2111-05 委員手当	20,535	20,535	0	95016-2123-09 庁費	577,281	538,893	38,388
95016-2111-05 常勤職員給与	31,254	30,826	428	95083-2123-09 検定検査費	1,556	1,522	34
95016-2111-05 非常勤職員手当	11,383	10,941	442	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,564	1,504	60
95016-2111-05 休職者給与	52,249	52,649	400	95016-2123-09 通信専用料	47,475	47,475	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	33,706	32,841	865	95016-2123-09 電子計算機等借料	6,322	6,322	0
95016-2141-05 公務災害補償費	34,561	29,344	5,217	95016-2123-09 アジア諸国労働大臣等招入貴	2,575	2,575	0
95016-2111-05 退職手当	14,025,586	7,534,958	6,490,628	95016-2123-09 各所修繕	15,211	12,572	2,639
95016-2151-05 児童手当	4,680	3,960	720	95199-2133-09 自動車重量税	530	530	0
95016-2129-06 諸謝金	50,344	43,613	6,731	95016-2125-14 労働関係調査委託費	46,317	42,084	4,233
95016-2959-07 報償費	2,283	2,216	67	95085-2125-14 日雇労働者実態調査委託費	28,282	28,282	0
95016-2959-07 褒賞品費	4,785	4,642	143	95016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	1,107	23,168	△ 22,061
95016-2122-08 職員旅費	53,727	53,682	45	95016-2125-14 勤労青少年の日行事委託費	2,058	1,997	61
95083-2122-08 検定検査旅費	3,708	3,401	307	95016-2125-14 中小企業退職金共済事業団補助金	2,619,397	2,483,877	135,520
95016-2122-08 研修旅費	140,587	135,965	4,622
95016-2122-08 赴任旅費	215,394	197,790	17,604	60016-2715-16 建設業退職金共済組合補助金	511,194	493,039	18,155
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
60016-2715-16	清酒製造業退職金共済組合補助金	132,799	132,351
95016-2715-16	日本労働協会補助金	433,810	415,333
95016-2715-16	アジア労働技術協力者補助金	197,170	145,500
95083-2815-16	内職相談施設運営費等補助金	160,764	269,343
95085-2305-16	港湾労働者雇用対策費等補助金	598,162	705,502
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	8,292,280	7,474,133
60016-2815-16	中小企業退職金共済事業都道府県事務費交付金	6,883	6,255
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	4,337	3,959
95016-2735-16	国際労働機関分担金	2,020,419	1,927,710
95016-2735-16	国際労働機関拠出金	13,528	13,368
95016-2129-17	交際費	2,862	2,777
95016-2959-18	賠償償還及払戻金	10	10
95016-2959-19	保証金	100	100
002労働統計調査費	657,145	576,292
95089-2129-06	諸謝金	542	393
95089-2122-08	職員旅費	3,363	4,366
95089-2123-09	庁費	125,681	83,632
95089-2123-09	電子計算機等借料	47,019	47,019
95089-2125-14	每月勤労統計調査委託費	473,048	434,290

項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2125-14 労働組合基本調書委託者	7,492	6,592	900
003 労働者災害補償保険費
95081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	2,200,000	2,150,000	50,000
004 失業対策事業費
06085-2825-16 失業対策事業費補助金	68,437,000	67,382,185	1,054,815
013 特定地域開発就労事業費
06085-2825-16 特定地域開発就労事業費補助金	6,686,000	6,210,000	476,000
005 職業転換対策事業費	33,412,064	25,393,705	8,018,359
06085-2609-06 就職指導手当	975,068	1,089,048	△ 113,980
06085-2609-06 駐留軍離職者等就職促進手当	16,953,817	12,703,518	4,250,299
06085-2609-06 職業転換特別給付金	5,092,757	1,990,199	3,102,558
06085-2845-16 職業転換訓練費補助金	9,905,688	9,026,087	879,601
06085-2855-16 日雇労働者雇用奨励費補助金	117,334	117,334	0
06085-2305-16 雇用促進事業団交付金	367,400	467,519	△ 100,119
008 政府職員等失業者退職手当
95085-2601-05 政府職員等失業者退職手当	1,328,881	1,266,303	62,578
009 雇用保険国庫負担金
06081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	264,936,000	228,361,000	36,575,000
010 職業訓練費	7,010,775	6,619,899	390,876
95016-2125-14 身体障害者職業訓練校運営委託費	1,431,898	1,194,276	237,622
労働省所管 労働本省 823

項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2815-16 職業訓練費補助金	5,578,877	5,425,623	153,254	計	419,292,689	364,874,672	54,418,017
824 労働省所管 労働本省研究機関

組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	264,188	233,039	31,149	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	248,695	224,868	23,827	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	512,883	457,907	54,976
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	512,883	457,907	54,976	13087-2122-08 職員旅費	1,184	1,112	72
13087-2111-02 職員基本給	241,915	215,647	26,268	13087-2123-09 庁費	44,537	44,061	476
13087-2111-03 職員諸手当	136,586	119,481	17,105	13087-2123-09 試験研究費	78,283	67,251	11,032
13087-2111-04 超過勤務手当	7,240	7,230	10	13087-2123-09 各所修繕	2,920	2,825	95
13089-2151-05 児童手当	180	300	△ 120	13199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
組 織	項	事 项	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	630,814	612,726	18,088	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別内訳
項 目	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	630,814	612,726	18,088	95016-2122-08 職員旅費	4,599	4,690	△ 91
95016-2111-02 職員基本給	251,240	237,538	13,702	95016-2122-08 委員等旅費	5,070	4,913	157
95016-2111-03 職員諸手当	127,445	120,679	6,766	95016-2122-08 証人等旅費	5,827	5,713	114
95016-2111-04 超過勤務手当	34,034	33,542	492	95016-2123-09 庁 費	79,694	74,259	5,435
95016-2111-05 委員手当	111,421	111,421	0	95016-2123-09 各所修繕	4,968	13,391	△ 8,423
95089-2151-05 児童手当	360	360	0	95199-2133-09 自動車重量税	38	152	△ 114
95016-2129-06 諸 謝 金	5,151	5,122	29	95016-2129-17 交 際 費	637	618	19
95016-2959-07 報 償 費	86	84	2	95016-2959-19 予 納 金	244	244	0
826 労働省所管 公共企業体等労働委員会

組 織	項	事 項	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	95 公共企業体等労働委員会に必要な経費	367,225	319,774	47,451	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、その他5現業官庁)とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	2	不当労働行為事件の処理1 公共企業体等労働委員会事務局支局の運営2 不当労働行為事件の処理
95 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	385,120	366,153	18,967
公共企業体等労働委員会計	752,345	685,927	66,418
科目別內訳
項 目	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	752,345	685,927	66,418	95016-2122-08 委員等旅費	8,989	8,364	625
95016-2111-02 職員基本給	339,669	325,658	14,011	95016-2122-08 証人等旅費	109	107	2
95016-2111-03 職員諸手当	185,826	178,142	7,684	95016-2123-09 庁 費	44,230	38,679	5,551
95016-2111-04 超過勤務手当	16,889	16,629	260	95016-2123-09 公共企業体等賃金調査費	35,267	0	35,267
95016-2111-05 委員手当	110,169	110,169	0	95016-2123-09 各所修繕	634	615	19
95089-2151-05 児童手当	240	540	300	95199-2133-09 自動車重量税	114	38	76
95016-2129-06 諸 謝 金	720	720	0	95016-2129-17 交 際 費	954	926	28
95016-2122-08 職員旅費	8,444	5,249	3,195	95016-2959-19 予 納 金	91	91	0
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	6,694,649	6,408,715	285,934	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	12,557,156	11,948,233	608,923	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	247,838	237,537	10,301	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
95 総合的家內労働対策に必要な経費	42,995	42,233	762	総合的家內労働対策の樹立を図るための1 地方家內労働審議会等の運営2 家內労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	858,045	815,297	42,748	婦人労働者、年少労働者及び婦人の地位の向上を図るための調査、指導、啓蒙、教育等
95 労働統計調査費	260,473	133,225	127,248	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	20,661,156	19,585,240	1,075,916
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 労働保護官署	20,400,683	19,452,015	948,668	95083-2111-05 委員手当	234,049	228,601	5,448
95083-2111-02 職員基本給	12,205,720	11,722,587	483,133	95083-2111-05 婦人少年室協助員手当	42,942	41,969	973
95083-2111-03 職員諸手当	6,358,179	5,992,523	365,656	95089-2151-05 児童手当	18,600	16,500	2,100
95083-2111-04 超過勤務手当	511,565	500,601	10,964	95083-2129-06 諸謝金	55,392	52,073	3,319
828 労働省所管 労働保護官署

項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95083-2122-08 職員旅費	97,749	84,864	12,885	95083-2204-15 施設整備費	6,450	4,515	1,935
95083-2122-08 監督旅費	149,556	129,875	19,681	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	7,402	6,999	403
95083-2122-08 檢定檢查旅費	77,753	64,634	13,119	95083-2129-17 交際費	2,266	2,199	67
95083-2122-08 研修旅費	2,852	2,758	94	052 労働統計調査費	260,473	133,225	127,248
95083-2122-08 委員等旅費	41,883	33,051	8,832	95089-2111-05 統計調査員手当	214,489	101,981	112,508
95083-2122-08 証人等旅費	6,853	6,568	285	95089-2129-06 諸謝金	413	413	0
95083-2123-09 庁費	440,338	420,426	19,912	95089-2122-08 職員旅費	8,677	11,835	3,158
95083-2123-09 檢定檢查費	89,277	96,645	7,368	95089-2122-08 委員等旅費	7,797	4,488	3,309
95083-2123-09 土地建物借料	17,449	13,583	3,866	95089-2122-09 庁費	29,097	14,508	14,589
95083-2123-09 各所修繕	33,614	30,703	2,911	計	20,661,156	19,585,240	1,075,916
95199-2133-09 自動車重量税	794	341	453
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	2,791,012	2,663,613	127,399	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
95 公共職業安定所に必要な経費	40,915,102	38,801,631	2,113,471
職業安定官署計	43,706,114	41,465,244	2,240,870
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	43,706,114	41,465,244	2,240,870	95083-2122-08 委員等旅費	60,595	46,906	13,689
95083-2111-02 職員基本給	25,905,615	24,883,525	1,022,090	95083-2123-09 庁費	1,165,415	1,105,552	59,863
95083-2111-03 職員諸手当	12,912,655	12,095,781	816,874	95083-2123-09 土地建物借料	93,955	63,118	30,837
95083-2111-04 超過勤務手当	2,377,011	2,354,741	22,270	95083-2123-09 各所修繕	62,444	61,100	1,344
95083-2111-05 委員手当	14,133	14,133	0	95199-2133-09 自動車重量税	4,660	4,245	415
95089-2151-05 児童手当	31,740	32,280	540	95083-2204-15 施設整備費	45,652	42,667	2,985
95083-2129-06 諸謝金	596,316	395,917	200,399	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,659	5,394	265
95083-2122-08 職員旅費	426,543	356,284	70,259	95083-2129-17 交際費	869	843	26
95083-2122-08 研修旅費	2,852	2,758	94
労働省所管給表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	9	67,365
一般職	外8(3箇月)21(6箇月)11(9箇月)70(6箇月)15,000内地方自治法附則第8条による定員774沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員148	38,543,362
指定職俸給表	25	131,446
行政職俸給表(一)	外8(3箇月)21(6箇月)11(9箇月)69(6箇月)14,597内地方自治法附則第8条による定員763沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員146	50	2234	内1,046	外14,277	外55,849	5内1,732	5内15825	121584	37,482,738
行政職俸給表(二)	316内地方自治法附則第8条による定員11沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2	2	15	105	163	30	1	766,183
労働省所管 予算定員及び俸給額表 831

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究職俸給表	内1(6箇月)62	16	23	内116	4	3	162,995
合 計	15,009	38,610,727
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労 働 本 省
労 働 本 省	外2(3箇月)5(9箇月)2(6箇月)863	2,300,201
特別職	9	67,365
大 臣	1
政 務 次 官	1
労働保険審査会委員	6
秘 書 官	1
一 般 職	外2(3箇月)5(9箇月)2(6箇月)854	2,232,836
指 定 職 俸 給 表	16	75,495
事 務 次 官	1
官 房 長、局 長	6
部 長	4
審 議 官	4
研 修 所 長	1
行政職俸給表(一)	外2775	外271	内1162	内2173	内1173	132	9	内125	2,028,758
課 長	内138	30	内18
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
参事官	1	1
厚生管理官	外	1	外	1
課長補佐	12115	外	134	内173	内18
係長	内	1253	137	内1116
主任	57	53	4
室長	内	15	内	15
中央労働基準監察監督官	8	2	5	1
中央賃金指導官	5	1	3	1
家內労働指導官	2	1	1
婦人少年行政監察官	3	1	1	1
中央職業安定監察官	9	2	6	1
中央失業対策事業監察官	8	2	5	1
中央職業指導官	8	2	5	1
職業訓練指導官	8	2	4	2
技能検定官	11	2	5	4
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	4	3	1
同係長	3	1	2
専門職	内172	8	49	内113	2
一般職員	内1162	128	9	内125
行政職俸給表(二)
技能労務職員	63	2	9	38	8	6	-	128,583
労働本省研究機関
労働省所管 予算定員及び俸給額表 833

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働本省研究所
一般職	内1(6箇月)83	215,069
指定職俸給表	2	14,102
[産業安全研究所]
所長	1
[産業医学総合研究所]
所長	1
行政職俸給表(一)	16	-	-	2	1	6	3	2	2	32,933
[産業安全研究所]	10	1	1	3	2	1	2
課長	1	1
係長	3	1	2
主任	1	1
一般職員	5	2	1	2
[産業医学総合研究所]	6	1	3	1	1
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)	3	-	-	2	-	-	1	5,039
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	3	2	1
研究職俸給表	内162	16	23	内116	4	3	162,995
[産業安全研究所]	29	7	15	7
部長等研究員	7	7
室長等研究員	15	15