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## · 難病患者地域支援対策推進事業

1. 2 億円

保健所を中心に「難病対策地域協議会」を設置するなど、地域の医療機関、市町村等の関係機関との連携の下に、保健、医療及び福祉の総合的なサービスの提供を要する難病患者に対し、療養上の不安解消を図り適切な支援を実施する。

・難病対策の推進のための患者データ登録整備事業 1．3億円

難病患者データの精度の向上と有効活用を図り、難病の調査研究に役立てるため指定難病患者データベースシステムを整備する。

（3）難病に関する調査・研究などの推進【一部推進枠】

113億円（103億円）

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。

また、極めて患者数の少ない疾病等に対する医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発に対する支援を実施する。

(※厚生科学課計上)

## 2 感染症对策

253億円（142億円）

## （1）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化【一部推進枠】 227億円（118億円）

改正感染症法の完全施行（平成28年4月）に伴い、情報収集・検査体制の強化を進めるとともに、新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、プレパンデミックワクチンの備蓄や抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、特定感染症病床の設備整備等を行う。

(主な事業)

新・プレパンデミックワクチン、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄経費等（推進枠）

111億円

国が備蓄しているプレパンデミックワクチン、抗インフルエンザウイルス薬の一部が有効期限切れとなるため、その買い替え等を行う。

新・改正感染症法の完全施行に伴う情報収集体制の強化（病原体検査実施支援費）

0.4億円

改正感染症法の完全施行により、都道府県知事等には入手した病原体等の検査が義務付けられることに伴い、検査実施体制及び情報収集体制の強化を図る必要があるため、標準的な試薬の作製・提供等により、都道府県等における検査精度の確保・標準化を支援する。
## 新・特定感染症病床の設備整備[保健衛生施設等設備整備費補助金のメニュー追加]

新感染症等の重症患者に対し、医療従事者への感染リスクを軽減しつつ、十分な治療を行う観点から、特定感染症病床で行う集中治療のための遠隔監視システム、集中治療用モニター類等の整備を行う。

その他、感染症指定医療機関に対する運営費の補助（7.3億円）や、感染症発生動向調査事業や感染症対策に必要な措置を講じる事業（患者移送用自動車やアイソレーターの購入など含む）への補助（14億円）などを行う。

## (2) 予防接種の推進

16億円（15億円）

「予防接種に関する基本的な計画」（平成26年4月告示）に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図るとともに、予防接種副反応報告制度を円滑に運用する。

(主な事業)

· 予防接種副反応分析事業

1 3 百万円

予防接種後の重篤又は異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出する体制を整備することにより、信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。

※ その他、予防接種健康被害者の救済（12億円）や、副反応に関する情報整理・調査（0.6億円）などを行う。

(3) HTLV−1 関連疾患に関する研究の推進

10 億円 (10 億円)

ヒトT細胞白血病ウイルス1型（HTLV-1）への感染防止及びこれにより発症する成人T細胞白血病（ATL）やHTLV-1関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。（※厚生科学課計上）

## 3 がん対策

250億円（216億円）

平成27年中を目途に「がん対策加速化プラン」を策定し、「予防」「治療・研究」「共生」を3本の柱として、がん対策を加速化する。

## (1) がんの予防【一部推進枠】

85億円（82億円）

がん検診受診率50%の目標達成に向けて、子宮頸がんや乳がんのクーポン券の配布とともに、要精密検査と判断された者を受診に結びつける取組を進めるほか、個別の受診勧奨の強化や職域におけるがん検診の受診勧奨、受診対象年齢の若い層を対象とした普及啓発などがん検診受診率向上に向けた更なる取組を実施し、がんの早期発見につなげる。
## (主な事業)

⑧・新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業（推進枠）25億円

がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、以下の経費について補助を行う。

① 子宮頸がんや乳がん検診について、5歳刻みの一定年齢の者（子宮頸がん20～40歳、乳がん40～60歳）に対して、クーポン券の配布、検診費用の自己負担部分の助成（過去5年度に一度も検診を受診していない者が対象）等を実施

② がん検診による十分な効果を得るため、要精密検査と判断された者に対して、個別の受診勧奨を実施

③ 5大がん（子宮頸がん、乳がん、大腸がん、胃がん、肺がん）すべてについて、一定年齢の者に対して、受診の意向や希望を確認し、対象者の受診動向を把握するとともに、受診日の日程調整を含めた個別の受診勧奨を実施

④ 特定健診の機会等を活用して、かかりつけ医から個別の受診勧奨を実施（補助先） 市区町村（補助率） 1／2

## ・がん対策推進企業等連携事業

86百万円

働く世代に必要ながん対策（がん検診受診率の向上、患者・経験者の就労問題等）を企業等の連携によって推進するため、引き続き、先駆的に取り組んでいる企業の実例の紹介や企業間での共有・情報発信等を図るとともに、職域におけるがん検診の受診率向上のため、全国健康保険協会や全国社会保险労務士会連合会等と協力して事業主の意識改革を行い、事業主からの受診勧奨を促進する。

また、女性のがんを中心に、受診対象年齢の若い層を対象として、SNSや女性誌を活用した効果的な普及啓発を行う。

（２）がん治療・研究の推進【一部推進枠】　１５２億円（１２３億円）

がんによる死亡者を減少させるため、難治性がん、希少がん等の標準的治療の確立に向けた研究開発や、ライフステージを意識したがん対策を推進する。

(主な事業)

・革新的がん医療実用化研究等（一部推進枠）（※厚生科学課計上） 109億円

難治性がん、希少がんに関する医薬品・医療機器を開発するための国際基準に準拠した臨床試験や標準治療の確立を目指した国際共同研究などを、「健康・医療戦略」や「がん研究10か年戦略」に基づいて推進する。

新・希少がん医療提供体制等強化事業（国立がん研究センター委託費）（推進枠）

76百万円

希少がんに関する医療提供体制や情報の集約・発信、相談支援等の検討を行うとともに、病理コンサルテーション体制の整備や希少がんに関する情報提供の拡充を行う。

新・がん集学的治療・ゲノム医療推進事業（推進枠）

1. 9 億円

手術療法、放射線療法、化学療法などの最適な組合せ（集学的治療）による標準治療やゲノム医療の開発に向けて、基幹的な機能を有するがん診療連携拠点病院に臨床研究コーディネーター（CRC）や遺伝カウンセラーを配置し、多施設共同臨床研究
をより効果的に実施するための体制を整備する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

(補助率) 定額

⑧・小児がん中央機関機能強化事業、小児がん拠点病院機能強化事業（推進枠）

3.6 億円

治療後の成長障害や二次がんなどの晚期合併症や就学・就労を含めた社会的問題に対応できるよう、小児がん患者情報収集による長期フォローアップ体制の整備や小児がん拠点病院における相談支援体制の充実を行う。

（補助先）独立行政法人等

(補助率) 定額

⑳・がん登録推進事業（国立がん研究センター委託費）（推進枠）7．6億円がん登録情報の届出に当たって、医療機関と都道府県をネットワークでつなぎ、オンラインで情報を届け出ることのできるシステムを構築することで、情報を迅速に移送するとともに、情報の精度向上及び事務の効率化を図る。

(3) がんとの共生【一部推進枠】

13億円（11億円）

「がんと共に生きる」ことを支援するため、地域緩和ケアに関するネットワークの構築や地域における緩和ケアの提供体制の整備を推進する。

(主な事業)

新・地域緩和ケアネットワーク構築事業（国立がん研究センター委託費）（推進枠）

15百万円

関係機関の連携・調整を行う「地域緩和ケア連携調整員（仮称）」の育成を目的とした研修の実施やツール作成により、地域における活動を支援する体制を整備する。

☑・がん医療に携わる看護師に対する地域緩和ケア等研修事業 16百万円

訪問看護ステーションなどに勤務する看護師を対象に、患者に適切な緩和ケアや看護相談を提供できるよう研修を実施する。

## 4 肝炎对策

222億円（172億円）

（1）肝炎治療促進のための環境整備【一部推進枠】

1 2 8 億円（86億円）

抗ウイルス治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。また、肝炎患者支援手帳の配布や地域肝炎治療コーディネーターの養成により適切な治療を促進する。
## (主な事業)

## ・ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進（一部推進枠）

128億円 B型肝炎・C型肝炎のインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

さらに、インターフェロンフリー治療（経口抗ウイルス薬）を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた肝炎患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## ・肝炎患者等支援対策事業の実施

19百万円

肝炎患者等に対して、肝炎の病態・治療方法・肝炎医療に関する制度等を記載した

肝炎患者支援手帳を配布し、適切な治療を促進する。また、肝炎ウイルス検査で陽性となった者が病態に応じた適切な肝炎医療を受けられるよう、地域の保健師等を対象とした研修を行い、地域や職域において肝炎治療のコーディネートができる人材を養成する。

（補助先）都道府県

(辅助率) 1 ∕ 2

## (２) 肝炎ウイルス検査等の促進

40億円（34億円）

保健所等における利便性に配慮した検査体制の確保や、市町村における個別勧業等の実施により肝炎ウイルス検査の受検促進を図る。

特に、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、適切な受療につなげるための方策を進める。

## (主な事業)

## ☑・肝炎患者の重症化予防推進事業の実施

20億円

肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨を行うとともに、定期検査費用に対する助成措置を拡充（所得制限の緩和）することにより、肝炎患者を早期治療に結びつけ、重症化の予防を図る。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

## ・健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施

## 20 億円

健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業のうち、肝炎ウイルス検診について、引き続き個別勧奨による検診受診促進を図るとともに、陽性者のフォローアップを推進し、肝炎の早期治療につなげる。

（補助先）都道府県、（間接補助先：市町村）、政令指定都市

（補助率）1／3
（３）健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応

6．１億円（６．９億円）

肝疾患診療連携拠点病院等において、肝炎患者に対する治療に関する相談支援や生活指導を実施するなど、患者支援の充実を図る。

また、平成27年6月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、肝疾患診療連携拠点病院を中心とした地域連携体制を強化するとともに、肝炎情報センターによる肝疾患診療連携拠点病院の支援体制を強化することにより、質の高い肝疾患の医療提供体制を確立する。

## (主な事業)

## 新・肝疾患地域連携体制の強化

4.5 億円

地域における肝炎対策の推進を図るため、肝疾患診療連携拠点病院を中心に、都道府県や関係機関が協力して地域連携体制を強化する。

これにより、地域における肝疾患診療連携の円滑な実施を図るとともに、質の高い肝炎医療の提供体制を確立する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## 翻・肝炎情報センターによる支援機能の戦略的強化

1. 2 億円

国内外で肝疾患に係る基礎・臨床研究が急速に進展している中で、肝疾患診療連携拠点病院等肝疾患の診療レベルや相談支援の質の向上を図り、地域の肝疾患医療提供体制全体の水準を引き上げるため、国立国際医療研究センター肝炎情報センターによる支援機能の戦略的強化を図る。

（補助先）国立国際医療研究センター肝炎情報センター

(補助率) 10╱10

（４）国民に対する正しい知識の普及と理解　　１．６億円（１．６億円）

リーフレットやポスターの作成、シンポジウム、市民公開講座、肝臓病教室の開催等により、積極的に普及啓発を図るとともに、民間企業との連携を通じた肝炎対策を展開し、肝炎総合対策を国民運動として推進する。

(主な事業)

- 肝炎総合対策推進国民運動による普及啓発の推進

1 億円

多種多様な媒体を活用した効果的な情報発信や民間企業との連携を通じた肝炎対策を展開し、肝炎総合対策を国民運動として推進する。

市民公開講座や肝臓病教室の開催による普及啓発の推進 7百万円

肝疾患診療連携拠点病院において、一般市民を対象とした公開講座や肝炎患者を対象とした肝臓病教室を開催することにより、肝炎の病状や最新の治療法、日常生活の留意点などの必要な知識を分かりやすく伝える。

（補助先）国立国際医療研究センター肝炎情報センター

(補助率) 10╱10
## （５）研究の推進【一部推進枠】

46億円（44億円）

平成24年度を初年度として策定された「肝炎研究10カ年戦略」に基づき、肝炎・肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究及び肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学・行政的研究を推進する。

## (主な事業)

· 肝炎等克服実用化研究事業（一部推進枠）（※厚生科学課計上） 43億円

肝炎に関する基礎、臨床研究等を総合的に推進し、肝炎治療実績の大幅な改善につながる成果の獲得を目指す。具体的には、肝炎ウイルスの感染メカニズムや薬剤耐性機序の解明、肝硬変等難治例に対する新規治療薬・治療法の開発等を行う。また、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発等を目指し、基盤技術の開発を含む創薬研究や治療薬としての実用化に向けた臨床研究等を総合的に推進する。

· 肝炎等克服政策研究事業（一部推進枇）（※厚生科学課計上） 2．5億円

肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学調査や行政的な課題を克服するために必要な研究を進める。具体的には、長期的かつ大規模な疫学調査の他、肝炎ウイルス検査の促進や感染者を適切な医療・フォローアップへ導く体制の整備、支援体制の構築に関する研究等を進める。

### 5. エイズ対策の推進

47億円（47億円）

HIV感染やエイズの発症予防のため、焦点を絞った普及啓発や、保健所等において、夜間・休日など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、HIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護を含む医療体制の整備を図るとともに、感染者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

## （１）発生の予防及びまん延の防止

4.4億円（4.4億円）

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図るとともに、HIV感染者等の相談窓口を設置し、電話相談やカウンセリング等により感染者等のケアを行う。

(主な事業)

・保健所等における無料・匿名でのHIV検査・相談事業

2.7 億円

利用者の利便性に配慮した平日夜間や土日における時間外検査を引き続き推進し、HIV感染の早期発見・早期治療及び行動変容を促進し、HIV感染拡大の防止を図る。

（補助先）都道府県、政令市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2
## · HIV 感染者等保健福祉相談事業

4 7 百万円

全国の中核拠点病院にカウンセラーを設置し、HIVに感染した者及びその家族に対する相談を実施することにより、その社会的・精神的な問題の軽減に寄与するとともに、HIV検査について検査機会を確保するため、世界エイズデーやHIV検査普及週間等のイベントを活用した検査等を実施する。

（委託先）公募

## · 血液凝固異常症実態調査事業

9 百万円

血液製剤を通じてHIVに感染した血友病患者を中心に血液凝固異常症の病態を把握することにより、HIVのみならず血液凝固異常症の患者に及ぶ様々な障害について調査を行い、治療と生活の向上に寄与するために必要な情報を整理し、研究者、臨床医等に提供することにより、治療とQOLの向上を図る。

（委託先）公募

## （２）医療等の提供及び国際的な連携

11億円（11億円）

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修等、総合的な医療提供体制を確保するとともに、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。

(主な事業)

・HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 47百万円

HIV治療の進歩により長期存命が可能となったHIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や介護福祉士等への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医、透析医への講習会等を実施する。

（委託先）公募

· 中核拠点病院連絡調整員養成事業

12百万円

より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中するHIV感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）を養成し、HIV医療の連携体制を強化する。

（委託先）公募

· 血友病患者等治療研究事業

4.9 億円

先天性血液凝固因子障害等患者の置かれている特別な立場に鑑み、社会保险各法の規定に基づく自己負担分を公費負担する。

(補助先)都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## （3） 普及啓発及び教育

10億円（11億円）

国民のエイズに対する関心と理解を深めるため、青少年や同性愛者等への普及啓発、世界エイズデー等における普及啓発イベントやインターネットによる情報提供等を実施する。
## (主な事業)

## · NGO等への支援事業

1. 3 億円

より効果的なHIV感染予防の普及啓発や患者支援を行うため、HIV陽性者や同性愛者等で構成されるNGO・NPOによる当事者性のある活動への支援を行う。

（委託先）公募

・「世界エイズデー」普及啓発事業

23百万円

国民のエイズに関する関心と理解を高めるため、WHOの提唱する12月1日の「世界エイズデー」に合わせ、街頭等における啓発普及活動を実施し、エイズに関する正しい知識の浸透を図る。

（委託先）公募

## （４）研究開発の推進【一部推進枠】

22億円（20億円）

我が国のHⅥ感染者・エイズ患者の報告数は依然として減少しておらず、また多削併用療法の普及による療養の長期化に伴う新たな課題が生じている。これらの課題に対応するべく臨床分野、基礎分野、社会医学分野、疫学分野における研究を行う。

(主な事業)

・エイズ対策研究事業（一部推進枠）（※厚生科学課計上）

今後のエイズ対策に反映するため、基礎、臨床、社会医学、疫学等の観点から、HIV感染者に係る医療体制の向上、長期予後における合併症等の克服、青少年や同性愛者等に対する効率的かつ効果的なHIV感染予防の効果、早期発見と早期治療の促進に資する研究を推進する。

## 6 リウマチ・アレルギー対策の推進

6.8億円（6億円）

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー等免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進する。また、都道府県において、リウマチ系疾患や食物アレルギー等に関する研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等を行うとともに、アレルギー疾患対策基本法に基づき、アレルギー疾患対策基本指針を策定し、総合的な対策を推進する。

(主な事業)

・リウマチ・アレルギー特別対策事業

5百万円

リウマチ系疾患や食物アレルギー等について新規患者の抑制を図るため、研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等情報提供等を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2
・アレルギー相談センター事業

アレルギー患者やその家族に対し、免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業の成果やアレルギー専門家、専門医療機関の所在、最新の治療指針等の情報提供等を行う。また、自治体の相談員を対象に全国ブロックごと（5ヶ所）に研修会を開催し、相談員の資質の向上を図る。

（補助先）一般財団法人日本予防医学協会

(補助率) 定額

・免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業（一部推進枠）（※厚生科学課計上）

6.6 億円

長期にわたり生活の質を低下させる免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、医療の標準化や均てん化に資する研究を行う。

## 7 腎疾患対策の推進

1. 7 億円（1.1 億円）

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進する。また、都道府県において、CKDに関する連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を行う。

(主な事業)

·慢性腎臟病（CKD）特別対策事業

10百万円

…CKD対策を推進するため、都道府県において連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を実施する。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(辅助率) 1 ∕ 2

· 腎疾患対策研究事業（一部推進枠）（※厚生科学課計上） 1. 6 億円

腎機能異常の早期発見、早期治療、重症化防止とともに、診療現場における診療連携等の有効な診療システムのエビデンスを確立し、CKDの腎不全への進行を防止し、新たな透析導入患者の減少を図るための研究を戦略的に実施するとともに、腎疾患の病態について解明を進め、安全で有効な診断・治療法の開発を推進する。

## 8 慢性疼痛対策等の推進

1.6億円（1.2億円）

数百万人が罹患する「慢性疼痛」を来す患者に対する痛みの適切な管理・理解の普及、生活の質の向上を図る取り組みを推進する。

(主な事業)

・からだの痛み相談・支援事業

10百万円

疼痛患者・家族が症状を訴えても適切な診断・助言が得られないという現状を改善するため、的確な相談や助言ができる信頼性の高い相談窓口等患者の受け皿的機関を設け、患者・家族へのサポート体制の整備を図る。
(補助先) 公募

(補助率) 定額

・慢性の痛み対策研究事業（一部推進枠）（※厚生科学課計上） 1．5億円

慢性の痛みに対する適切な医療提供体制の構築や、慢性の痛みに関する病態解明や画期的な診断・治療法の開発の加速化を図るため、中核的な医療機関内の診療科連携や多職種連携体制のみならず、地域におけるリハビリテーションを含む総合的なケア体制の構築に向けた研究や、頭痛や関節疾患の慢性の痛み、全身の痛み等、広く慢性の痛みに関する病態解明等の研究を推進する。

9 移植对策

34億円（28億円）

(1) 造血幹細胞移植対策の推進【一部推進枠】 24億円（21億円）

骨髓移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の3種類の移植術について、患者の病気の種類や病状に応じて適切な方法で移植を実施するための体制の整備や治療成績の向上を図るとともに、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営を支援する。

(主な事業)

☑・造血幹細胞移植関連情報システム一元化（推進枠）

3. 3億円

造血幹細胞移植が必要な患者に対し、医師や骨髓バンク・臍帯血バンクが適切に対応できるよう、医療機関における造血幹細胞の適合検索機能を構築するなど造血幹細胞移植関連情報の一元化を実施し、システムのICT化により迅速かつ適切な造血幹細胞移植医療提供体制の推進を図る。

（補助先）日本赤十字社

(補助率) 定額

·造血干细胞移植医療体制整備事業（推進枠）

3 億円

患者の病状に応じて、3種類の移植術のうち適切な移植術を実施できる体制を確保した拠点的な病院を整備し、造血幹細胞移植に関する人材育成や診療支援及び患者の受け入れやQOL向上のための地域連携を行うことにより造血幹細胞移植医療の体制整備を図る。

（補助先）医療法人、独立行政法人等

(補助率) 定額

（２）臓器移植対策の普及・推進【一部推進枠】　８．７億円（６．３億円）

脳死下での臓器提供が着実かつ適切に実施されるよう、より多くの国民に臓器移植に関する正しい知識を持ってもらい、自身の意思を表示してもらえるよう普及啓発を進めるとともに、臓器提供施設の体制整備や負担軽減のための支援を行う。
## (主な事業)

## ⑧・レシピエント検索システムの改修（推進枠）

2.4 億円

本年3月に発生したあっせん誤り事例等を踏まえ、移植希望者の登録・更新事務やレシピエントの検体保存管理方法、移植実施医療機関への情報提供体制の構築などの課題に対応した臓器移植希望者検索システムの改修を実施し、システムのICT化により、迅速かつ適切な臓器あっせん業務の推進を図る。

（補助先）（公社）日本臓器移植ネットワーク

(補助率) 定額

## 新・臓器提供意思表示機会の充実（推進枠）

10百万円

社会保障・税番号制度（マイナンバー）の導入に伴い作成される予定のカード（個人番号カード）に、臓器提供意思表示欄が設けられる予定となっていることから、同カードの普及に合わせ臓器移植に関するリーフレットの作成・配布を行うことにより、より多くの国民に臓器移植に関する正しい知識を持って頂くことを通じた意思表示機会の充実を図る。

(補助先) (公社) 日本臓器移植ネットワーク

(補助率) 定額

## 10 健康增進対策

36億円（33億円）

## (1) 健康づくり・生活習慣病対策の推進

17億円（18億円）

健康寿命の延伸などを目的とした「健康日本21（第二次）」を着実に推進し、国民一人ひとりが日々の生活の中で健康づくりに向けた自発的な行動変容を起こしているよう、企業・民間団体・自治体の連携により、地域での健康づくりを着実に実施し、健康づくりの国民運動を推進する。

(主な事業)

· 健康日本 21 推進費

1. 4億円

健康日本21（第二次）をより広く国民に浸透させていくために、企業・団体・自治体との連携を主体としたスマート・ライフ・プロジェクトの推進や、厚生労働大臣が任命した「いきいき健康大使」が出席する健康づくりイベントの実施などにより、地域での健康づくりを着実に実施し、特定健診受診率向上や健康寿命の延伸を図る。

## · 健康增進事業（肝炎対策を除く）

8.4 億円

健康増進法に位置づけられる健康増進事業（健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査（骨粗鬆症検診や歯周疾患検診を含む）、機能訓練、訪問指導等）を実施する。

（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、政令指定都市

（補助率）都道府県（1／2）、政令指定都市（1／3）
（２）生活習慣病予防に関する研究などの推進【一部推進枠】

１９億円（１６億円）

生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する観点から、たばこ対策、健康診査、脳卒中を含む循環器病、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。また、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料とするため、健康増進法に基づき国民健康・栄養調査を実施しているところであるが、健康日本21（第二次）の中間評価に向けて拡大調査を実施する。

(主な事業)

· 循環器疾患 · 糖尿病等生活習慣病対策総合研究（一部推進枠）（※厚生科学課計上）

13.9 億円

・女性の健康の包括的支援総合研究（一部推進枠）（※厚生科学課計上） 2．3億円

國·国民健康·栄養調查委託費

（委託先）都道府県、保健所設置市、特別区

2.7 億円

1 1 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援【復興】

8. 7 億円（55百万円）

東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

·保健衛生施設等災害復旧費補助

8.7 億円

（補助先）地方公共団体等

(補助率) 2／3、1／2、1／3

12 強靭・安全・持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など

932億円（366億円）

（1）強靭・安全・持続可能な水道の構築【一部推進枠】

751億円（201億円）

水道施設の耐震化の推進、老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合の推進等、緊急性・必要性の高い事業について集中的に支援を行えるよう「緊急改善事業（仮称）」を創設し、将来にわたり持続可能で強靭な水道の構築を図る。

(主な事業)

· 水道施設整備費補助〔公共〕（一部推進枠）

170億円

ダム等の水道水源開発、病原性原虫等の不安や異臭味被害等に対応した高度浄水施設の整備及び水道未普及地域の解消や地方生活基盤の充実等を図るための簡易水道の施設整備に必要な経費について、財政支援を行う。
（補助先）都道府県、市町村、一部事務組合

(辅助率) 1/2, 4/10, 1/3, 1/4

· 生活基盤施設耐震化等交付金 [非公共]（一部推進枇）

576億円

国民生活に密接に関係する水道施設及び保健衛生施設等の耐震化を推進するとともに水道事業の広域化を推進し、水道施設の効率化や人員体制の集約化を図り水道事業体の運営基盤を強化するための施設整備に必要な経費について、財政支援を行う。

（交付先）都道府県

（交付率）水道施設：1/2, 4/10, 1/3, 1/4

保健衛生施設等：3/4, 2/3, 1/2, 1/3, 定額

（２）水道施設の災害復旧に対する支援【復興】　１８１億円（１６５億円）

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成28年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

· 水道施設災害復旧事業費補助

181億円

（補助先）地方公共団体

（補助率）80/100～90/100, 1/2

## 1 3 生活衛生関係営業の活性化や振興など

39億円（37億円）

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化を図るとともに、少子・高齢化社会に対応した対策や外国人利用者の受入体制の整備などの取組を支援するほか、株式会社日本政策金融公庫の低利融資を行う。

(主な事業)

· 生活衛生関係営業対策事業費補助金

10億円

生活衛生関係営業者の経営改善を支援するため、生産性向上に資する取り組み事例を収集し取りまとめるとともに、業態、規模、地域性に応じたきめ細やかな経営相談、経営指導等を行うモデル事業を実施し、生活衛生営業者の経営基盤の健全化を図る。

(補助先) ①（公財）全国生活衛生営業指導センター

②都道府県

③全国生活衞生同業組合連合会、都道府県生活衞生同業組合

(補助率) ①③定額、②1／2

· 株式会社日本政策金融公庫補給金

25億円

生活衛生関係営業の振興及び経営の安定を図るための、株式会社日本政策金融公庫における生活衛生資金貸付業務に対する補給金。

（補助先）株式会社日本政策金融公庫

(補助率) 定額
（參考）貸付計画額1，150億円

貸付制度の拡充

福祉増進関連事業施設貸付(バリアフリー等関連施設に対する貸付)について金利の引下げ等

・被災した生活衛生関係営業者への支援【復興】 4．4億円

· 株式会社日本政策金融公庫出資金

株式会社日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等の融資を行うために必要な財政支援を行う。

（出資先）株式会社日本政策金融公庫

14 B型肝炎訴訟の給付金などの支給

572億円（572億円）

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

（交付先）社会保险診療報酬支払基金

15 原爆被爆者の援護 1,356億円（1,405億円）

○保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。

また、広島の黒い雨体験者や長崎の被爆体験者の高齢化への対応として、黒い雨体験者への個別訪問相談等の実施、被爆体験者への医療費助成対象疾患への認知症の追加などを行うとともに、原爆の惨禍を次世代に伝え、死没者を悼むため被爆建物の保存について支援を行う。

(主な事業)

・医療費の支給、健康診断 365億円

・諸手当の支給 ✓ 876億円

・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等） 66億円

⑧・黒い雨体験者への個別訪問相談等の実施

0.1 億円

・被爆体験者への医療費助成対象疾患への認知症の追加 0.2 億円

・被爆建物の保存

0.4億円

・被爆二世健診への多発性骨髓腫検査の追加 0.4億円

## 16 ハンセン病対策の推進

39億円（37億円）

偏見・差別の解消に向けて、ハンセン病問題の一層の普及啓発を進めるため、国立ハンセン病資料館の収蔵庫を新たに整備し、資料館活動の充実を図るとともに、ハンセン病療養所の退所者給与金受給者の遺族への支援、ハンセン病療養所の入所者に必要な療養の確保、退所者等への社会生活支援策等を着実に実施する。
## (1) 謝罪・名誉回復措置

8.4億円（7.2億円）

ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、普及啓発その他必要な措置を講じる。

(主な事業)

· ハンセン病訴訟和解金

2.3 億円らい予防法違憲国家賠償請求訴訟の基本合意書に基づき、和解一時金を支給する。

・国立ハンセン病資料館及び重監房資料館の運営 3．6 億円

国立ハンセン病資料館及び重監房資料館を運営し、ハンセン病やハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発などを行う。

（委託先）公募

・歴史的建造物等の保存等

78百万円

各療養所に存在する歴史的建造物について保存を行うため、対象建造物の補修等を行う。

・収蔵庫の増設

19百万円

国立ハンセン病資料館において、ハンセン病対策の歴史に関する貴重な資料の保管環境の充実を図るため、新たに収蔵庫を整備するための調査・設計を行う。

## (2) 社会復帰・社会生活支援

29億円（29億円）

退所者給与金・非入所者給与金・特定配偶者等支援金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護等を行う。

(主な事業)

· 退所者等対策経費

27 億円

ハンセン病療養所の退所者に対して、退所者給与金を支給する。また、裁判上の和解が成立した非入所者に対して、非入所者給与金を支給する。

さらに退所者給与金受給者の遺族に対して特定配偶者等支援金を支給する。

## （3） 在園保障

1.2億円（1.2億円）

私立ハンセン病療養所の運営を支援し、入所者に対する必要な療養の確保を図る。

(主な事業)

・私立ハンセン病療養所運営経費

（補助先）（一財）神山復生病院

（補助率）定額（10/10）

1.2 億円
17 地域保健対策の推進

7.4 億円（6.9 億円）

（1）人材育成対策の推進

0.9億円（0.9億円）

地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築を推進するとともに、円滑な人材育成を実施するための支援策を講ずる。

(主な事業)

・地域保健従事者の現任教育体制の推進

（補助先）都道府県、政令指定都市

（補助率）1／2

26百万円

・新任保健師等の育成支援

12百万円

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区、市町村

（補助率）1／2

(2) 地域・職域連携体制等の推進

2.1 億円 (2.1 億円)

(主な事業)

・地域・職域連携推進事業

58百万円

広域的な地域・職域の連携を図り、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）1／2

(3) 地域健康危機管理対策の推進【一部推進枠】

4.4 億円（3.9 億円）

(主な事業)

・健康安全・危機管理対策総合研究（一部推進枠）（※厚生科学課計上）3．5億円地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

（４）被災地の健康支援活動に対する支援【復興】

被災者支援総合交付金（復興庁所管）２２８億円の内数（４億円）

東日本大震災により長期にわたり仮設住宅等で生活する被災者の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県（岩手、宮城、福島）における保健師による巡回保健指導等の各種健康支援活動やそれらを担う保健師等の人材確保等に必要な経費について財政支援を行う。
## · 被災地健康支援事業

（交付先）岩手県、宮城県、福島県

※被災者支援総合交付金（復興庁所管）228億円の内数として一括計上のため、地域保健対策の推進の合計額に含まれない。
## < 計 数 編 >

1. 難病対策、リウマチ・アレルギー対策、
腎疾患対策、慢性疼痛対策……1
2. 感染症対策・B型肝炎訴訟対策……3
3. がん対策……4
4. 肝炎対策……6
5. 工イズ対策・ハンセン病対策……7
6. 移植対策……8
7. 健康増進対策……9
8. 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）……10
9. 強靭・安全・持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など……11
10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策……12
11. 原爆被爆者等対策……13
12. 地域保健対策……14
1. 難病対策、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策

事項	平成27年度予算額	平成28年度概算要求額	備考
1. 難病対策	億円<1,231>1,128	億円<1,315>1,202	百万円うち【推進枠】2,463うち健康局分 595うち健康局分120,198、他局計上分11,318
(1) 医療費の自己負担の軽減	1,119	1,191	1 難病医療費等負担金 118,2842 特定疾患治療研究事業 794
(2) 地域における保健医療福祉の充実・連携	9	11	1 難病相談支援センター事業 4652 難病患者等ホームヘルパー養成研修事業 103 在宅人工呼吸器等使用患者支援事業 1404 難病医療提供体制整備事業 1295 難病患者地域支援対策推進事業 1226 神経難病患者在宅医療支援事業 77 難病患者認定適正化事業 388 指定難病審査会 139 難病情報センター事業 等 2810 難病患者サポート事業 2011 難病患者データ登録整備事業 13112 その他 17
(3) 調査研究の推進	<103>0	<113>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)1 難治性疾患政策/実用化研究事業 10,9322 希少疾病用医薬品等の開発支援(厚生科学課所管) 386
(4) 医療施設等の整備	(事項)	(事項)	·難病相談支援センター施設整備費·重症難病患者拠点·協力病院設備整備費
2. リウマチ・アレルギー対策	百万円<600>24	百万円<682>24	百万円うち【推進枠】108※厚生科学課計上
(1) リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の提供	19	19	1 アレルギー疾患対策推進協議会経費 32 リウマチ・アレルギー対策経費 0.23 アレルギー相談センター事業 15
(2) リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提供	5	5	·
(3) リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の推進	<576>0	<658>0	·
事項	平成27年度
予算額	平成28年度
概算要求額	備
考
3. 腎疾患対策	百万円
<113>
13	百万円
<172>
13	百万円
うち【推進枠】71
※厚生科学課計上
(1) 腎疾患に関する正しい
情報の提供	3	3	1 腎疾患対策検討会経費
2 腎疾患普及啓発経費
(2) 腎疾患に関する医療の
提供	10	10	慢性腎臓病(CKD)特別対策事業
(3) 腎疾患に関する研究等
の推進	<100>
0	<159>
0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)
腎疾患対策研究
4. 慢性疼痛対策	<122>
10	<160>
10	百万円
うち【推進枠】50
※厚生科学課計上
(1) 慢性疼痛に関する正しい
情報の提供	10	10	からだの痛み・相談支援事業
(2) 慢性疼痛に関する研究
等の推進	<113>
0	<150>
0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)
慢性の痛み対策研究

注）＜＞は他局計上分を含む。
### 2. 感染症对策 · B型肝炎诉讼对策

事項	平成27年度予算額	平成28年度概算要求	備考
1. 感染症対策	百万円<14,211>9,429	百万円<25,263>19,680	百万円うち【推進枠】12,234百万円うち健康局分11,097百万円
(1) 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築	<2,509>2,154	<13,227>12,806	新プレパンデミックワクチン、抗インフルエンザウイ 11,097ルス薬備蓄経費等·感染症発生動向調査事業費·感染症対策特別促進事業費·うち結核対策特別促進事業(DOTS事業等)·病原体等管理体制整備事業費·新病原体検査実施支援費
(2) 良質かつ適切な医療の提供体制の整備	<4,495>4,495	<4,062>4,062	·結核医療費·感染症指定医療機関運営費·新特定感染症病床の設備整備·[保健衛生施設等設備整備費補助金へのメニュー追加]
(3) 感染症の発生予防・防止措置の充実	<1,291>688	<1,436>778	·感染症予防事業費··感染症予防事業費·600
(4) 調査研究体制の強化	<3,849>528	<4,481>542	·結核研究所補助·厚生労働科学研究費(※厚生科学課計上)·新興·再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究·新興·再興感染症及び予防接種政策推進研究·HTLV-1関連疾患に関する研究(一部再掲)·予防接種副反応分析事業·13
(5) 人材育成の充実及び国際協力の強化	<552>51	<614>51	·感染症危機管理支援ラブリ-ララ経費·新型ラブルエポ対策事業費(診療従事者研修)·政府開発援助結核研究所補助·17
(6) 動物由来感染症対策	<116>114	<41>39	·動物由来感染症対策費(感染症発生動向等調査費)·21·動物由来感染症対策費(感染症予防対策費)·17
(7) その他	<1,399>1,399	<1,403>1,403	·予防接種事故救済給付費·新型ラブルエポ予防接種健康被害給付金·79
2. B型肝炎訴訟対策	57,200	57,200	·特定B型肝炎ラブル感染者給付金等支給業務費交付金·57,200

く >は他局計上分を含む。
### 3. がん対策

事項	平成27年度予算額	平成28年度概算要求額	備考
総合的ながん対策の推進	百万円<21,611>7,304	百万円<24,969>8,235	百万円うち【推進枠】7,262百万円(1)がんの予防8,495①がん検診の充実に向けた取組2,653②・新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業2,467③・がん検診従事者研修事業(胃内視鏡検査研修等)92・がん対策推進企業等連携事業86②東京オリンピック・パラリンピック2020に向けた一層の受動喫煙防止対策等·職場における受動喫煙防止対策事業983(※労働基準局計上)③感染症(ピロリ菌、肝炎ウイルス等)等によるがんの予防等·肝炎等克服実用化研究(※厚生科学課計上)
(2)がん治療・研究の推進15,219①難治性がん、希少がんの研究開発等11,268・革新的がん医療実用化研究等(※厚生科学課計上)10,855②・希少がん医療提供体制等強化事業(国立がん研究センター委託費)76③・がん集学的治療・ゲノム医療推進事業195②ライフステージを意識したがん対策の充実381③・小児がん中央機関機能強化事業(がん診療連携拠点病院機能強化事業)56③・小児がん拠点病院機能強化事業(がん診療連携拠点病院機能強化事業)300
事項	平成27年度予算額	平成28年度概算要求額	備考
③がん診療連携拠点病院等の機能強化、がん登録の推進等3,570
・がん診療連携拠点病院機能強化事業1,896
・地域がん診療病院等機能強化事業100
②・がん登録推進事業(国立がん研究センター委託費)763
・都道府県健康対策推進事業(がん登録部分)616
(3)がんとの共生1,256
①緩和ケアを含む地域完結型のがん医療・介護の推進499
②・地域緩和ケアネットワーク構築事業(国立がん研究センター委託費)15
③・がん医療に携わる看護師に対する地域緩和ケア等研修事業16
・緩和ケア推進事業(がん診療連携拠点病院機能強化事業)231
・都道府県健康対策推進事業(緩和ケア部分)116
・がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業121
②がんと就労の調和の推進373
・がん患者の就労に関する総合支援事業(がん診療連携拠点病院機能強化事業)183
③がんに関する相談支援と情報提供等383
・都道府県健康対策推進事業(がん登録部分、緩和ケア部分を除く)353
④がん対策評価検証事業(国立がん研究センター委託費)14

注）＜＞は他局計上分を含む。
### 4. 肝炎对策

事項	平成27年度予算額	平成28年度概算要求額	備考
肝炎対策の推進	百万円	百万円	百万円
<17,222>	<22,187>	うち[推進格]7,749百万円
12,815	17,594	うち健康局分7,031百万円
1. 肝炎治療促進のための環境整備	<8,605>	<12,822>	感染症対策特別促進事業費(一部新規)12,822
8,605	12,822
2. 肝炎ウイルス検査等の促進	<3,375>	<4,020>	肝炎患者の重症化予防推進事業
3,375	4,020	健康増進事業2,015
健康増進事業2,005
3. 健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応	<689>	<606>	感染症対策特別促進事業費477
656	574	· 肝炎対策協議会等事業
· 肝疾患診療地域連携体制強化事業(新規)
肝炎総合対策費97
· 肝炎情報センター戦略的強化事業(新規)
4. 国民に対する正しい知識の普及と理解	<155>	<157>	肝炎総合対策費137
149	150	· 肝炎総合対策推進国民運動事業
· 多角的普及啓発事業
感染症対策特別促進事業費11
· 都道府県等における検査の受診動
奨等の普及啓発(自治体)
肝炎対策推進協議会経費2
5. 研究の促進	<4,397>	<4,582>	肝炎研究基盤整備事業費29
29	29	厚生労働科学研究費4,553
· 肝炎等克服実用化研究事業
· 肝炎等克服政策研究事業

く > は他局計上分を含む
### 5. エイズ対策・ハンセン病対策

事、項	平成27年度予算額	平成28年度概算要求額	備考
1. エイズ対策	百円	百円	百円
< 4,680>1,128	< 4,750>1,128	うち【推進枠】301※厚生科学課計上
(1) 原因の究明・発生の予防及びまん延の防止	< 330>64	< 325>59	1 エイズ発生動向調査経費 32 血液凝固異常症実態調査事業 93 HIV感染者等保健福祉相談事業 474 保健所等におけるHIV検査・相談事業 265
(2) 医療の提供	< 835>783	< 842>790	1 HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業 472 中核拠点病院連絡調整員養成事業 123 地方プロック拠点病院整備促進事業 2194 血友病患者等治療研究事業 493
(3) 研究開発の推進	<2,027>0	<2,171>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)
(4) 国際的な連携	< 124>9	< 116>3	1 エイズ対策研究の推進 1,3142 外国人研究者招へい等研究推進事業 110
(5) 人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携	< 1,062>159	< 994>162	1 エイズ国際協力計画推進検討事業 12 エイズ国際会議研究者等派遣事業 2
(6) 都道府県等によるエイズ対策促進	< 113>113	< 113>113	1 NGO等への支援事業 1332 「世界エイズデー」啓発普及事業 233 エイズ予防情報センター事業 3
(7) 国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費交付金	< 189>0	< 189>0	エイズ対策促進事業費等補助金 113
2. ハンセン病対策	<35,935>3,695	<36,351>3,877	1 謝罪・名誉回復措置 8442 在園保障 1243 社会復帰・社会生活支援 2,909

注）＜＞は、他局計上分を含む。
### 6. 移植对策

事項	平成27年度予算額	平成28年度概算要求額	備考
移植対策の推進	百万円	百万円	百万円
<2,829>	<3,442>
2,694	3,253	うち【要望枠】951百万円
うち健康局分3,253百万円、他局計上分189百万円
1 臓器移植対策の推進	<634>	<868>
634	868	うち【要望枠】246百万円
(1)臓器移植対策事業費
(2)臓器移植対策事業費
(3)臓器移植対策事業費
(4)臓器移植対策事業
(5)臓器移植対策事業
(6)臓器移植対策事業
(7)臓器移植対策事業
2 造血幹細胞移植対策の推進	<2,060>	<2,385>
2,060	2,385	うち【要望枠】634百万円
(1)骨髓移植対策事業費
・あっせん業務関係事業費
・あっせん事業体制事業費
・普及啓発事業費
(2)骨髓データバンク登録費
(3)さい帯血移植対策事業費
・さい帯血保存管理業務費
・さい帯血移植等共同支援事業
(4)造血幹細胞移植患者・
ドナー情報登録支援事業
(5)造血幹細胞提供支援機関業務経費
(6)造血幹細胞移植医療体制整備事業
(7)移植対策費
(8)末梢血幹細胞採取施設整備事業
(9)さい帯血バンク設備整備事業
(10)特殊病室施設整備事業
3 その他	<135>	<189>	うち【要望枠】71百万円
(1)厚生労働科学研究費
・移植医療基盤整備研究分野
(2)医療研究開発推進事業費
・移植医療技術開発研究分野
(大臣官房厚生科学課計上)

く >は他局針上分を含む。
### 7. 健康增進対策

事項	平成27年度予算額	平成28年度概算要求額	備考
健康増進対策	百万円<3,323>1,904	百万円<3,599>1,979	百万円うち、【推進枠】387百万円
(1) 健康づくり・生活習慣病予防対策の推進 1,682
・健康日本21推進費 139
・地域健康増進促進事業 85
・食事摂取基準等策定費 15
・健康増進事業 844
・たば二対策促進事業 40
・糖尿病予防戦略事業 37
・地域の健康増進活動支援事業 80
・都道府県健康対策推進事業費 25
・健康日本21(第二次)分析評価事業費 30
・健康増進総合支援システム事業費 27
(2) 生活習慣病予防に関する研究などの推進 1,918
・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究(※厚生科学課計上) 1,391
・女性の健康の包括的支援総合研究 230
(※厚生科学課計上)
改・国民健康・栄養調査委託費 274

注）＜＞内は、他局計上分を含む。
### 8. 保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）

事項	平成27年度予算額	平成28年度概算要求額	備考
保健衛生施設等整備(災害復旧に対する支援を含む)	百万円	百万円
2,498	3,528	うち【復興】 866百万円
1. 施設整備費	1,383	1,602	精神科病院等の施設整備に対する要望が増大したことに伴う増額
2. 設備整備費	1,060	1,060
3. 施設災害復旧費	55	866	東日本大震災復興特別会計

## 整備費の補助対象メニュー

## 【施設整備費】

## 【設備整備費】

· 原爆医療施設

· 原爆被爆者保健福祉施設

· 放射線影響研究所

・農村検診センター

・小児がん拠点病院

・エイズ治療拠点病院

・HIV検査・相談室

・難病相談・支援センター

・感染症指定医療機関

・感染症外来協力医療機関

・結核患者収容モデル病室

・結核研究所

・多剤耐性結核専門医療機関

・新型イフリンザ患者入院医療機関

・医薬分業推進支援センター

・食肉衛生検査所

・精神科病院

・精神保健福祉センター

・精神科デイ・ケア施設

・精神科救急医療センター

· 原爆医療施設

· 原爆被爆者保健福祉施設

· 原爆被爆者健康管理施設

・地方中核がん診療施設等

・マンモグラフィ検診実施機関

・エイズ治療拠点病院

・HIV検査・相談室

・難病医療拠点・協力病院

・眼球あっせん機関

・腸帯血バンク

·末梢血幹細胞採取施設

・組織バンク

・感染症指定医療機関

・感染症外来協力医療機関

・結核研究所

・新型イルエサ患者入院医療機関

・医薬分業推進支援センター

・食肉衛生検査所

・と畜場

・市場衛生検査所

・精神科病院

- 精神保健福祉センター

・精神科デイ・ケア施設

・精神科救急車

・精神科救急情報センター
### 9. 強靭・安全・持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など

(单位:百万円)

事項	平成27年度予算額	平成28年度概算要求額	備考
強靭・安全・持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援など	〈47,425〉36,562	〈106,149〉93,174	<58,079>
1. 施設整備費等	〈30,807〉19,944	〈87,974〉74,999	<58,079>
(1) 水道施設整備費補助	14,500	16,980	<58,079>
(2) 指導監督事務費	50	50	<58,079>
(3) 補助率差額	11	5	<58,079>
(4) 災害復旧費(東日本大震災を除く)	350	350	<58,079>
(5) 調査費	33	33	<58,079>
(6) 生活基盤施設耐震化等交付金	5,000	57,581	<58,079>
2. 水道安全対策等	120	119	<58,079>
<58,079>
<58

〈〉は、内閣府と国土交通省計上分を含む。
### 10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策

事項	平成27年度予算額	平成28年度要求額	備考
生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策	百冊<3,754>3,688	百冊<4,049>3,992	百冊うち【復興】428
1 生活衛生関係営業対策	3,680	3,985	うち【復興】428
(1) 生活衛生営業対策費	1,088	1,053
7 生活衛生関係営業対策事業費補助金(全国指導センター、都道府県、連合会・組合)	1,028	1,028	新生活衛生関係営業生産性向上等モデル事業 27
1 被災した生活衛生関係営業者への支援(復興庁一括計上)(全国指導センター、連合会・組合)	36	-	前年度限りの経費
ウその他	25	25
(2) 生活衛生金融対策費	2,592	2,932
7 株式会社日本政策金融公庫補給金	2,180	2,504	・生活衛生資金融資補給金[貸付計画額:1,150億円]
1 株式会社日本政策金融公庫出資金(復興庁一括計上)	412	428	うち【復興】428
2 建築物等環境衛生対策	< 74>7	< 65>7
(1) シックハウス対策費	< 73>7	< 64>7
(2) 建築物環境衛生管理技術者国家試験費	< 1>1	< 1>1

く >は他局計上分を含む。
### 11. 原爆被爆者等对策

事項	平成27年度予算額	平成28年度概算要求案	備考
1. 原爆被爆者対策費	億円	億円	億円
<1,412>1,405	<1,362>1,356
(1) 諸手当等	902	876
(2) 医療費等	388	365
(3) 保健福祉事業等	67	66
(4) 原爆死没者追悼事業等	6	6	●・被爆建物の保存 0.4
(5) 調査研究等	43	43	●・黒い雨体験者への個別訪問相談等 ●・被爆体験者への医療費助成対象疾患 への認知症追加 ●・被爆二世健診への多発性骨髓腫検査 ●の追加 0.4
2. 毒ガス障害者対策	7	6

注1）< >は毒ガス障害者対策を含む

注2）各事項の額は、億円単位未満四捨五入しているため、合計額は一致しない。