Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
432 大藏省所管 税関

組 織	項	事 項	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税 関	041 税 関	95 税関一般行政に必要な経費	38,415,939	36,636,400	1,779,539	「大蔵省設置法」に基づく税関所掌の一般事務処理
95 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収に必要な経費	2,048,252	1,476,084	572,168	1 輸出入貨物についての税関手続の処理2 関税の確定、納付、徴収及び還付の処理3 航空貨物についての電子情報処理組織の使用による税関手続の処理
95 監視取締りに必要な経費	902,382	754,218	148,164	関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締り
042 税関施設費	95 税関の施設整備に必要な経費	259,620	232,701	26,919	税関の施設の整備
043 船舶建造費	95 船舶の建造に必要な経費	332,040	318,640	13,400	税関の監視艇の建造
税 関 計	41,958,233	39,418,043	2,540,190
科目別内訳
項 目	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 税 関	41,366,573	38,866,702	2,499,871	95017-2111-05 休職者給与	9,555	9,276	279
95017-2111-02 職員基本給	20,357,088	19,544,831	812,257	95089-2151-05 児童手当	29,077	37,560	8,483
95017-2111-03 職員諸手当	9,980,535	9,502,242	478,293	95017-2129-06 諸謝金	19,584	18,545	1,039
95017-2111-04 超過勤務手当	4,680,312	4,481,721	198,591	95017-2959-07 報償費	1,052	1,035	17
95017-2111-05 委員手当	714	714	0	95017-2122-08 職員旅費	312,125	281,641	30,484
95017-2111-05 常勤職員給与	35,358	34,319	1,039	95017-2122-08 監視取締旅費	43,355	38,231	5,124
95017-2111-05 非常勤職員手当	102,833	98,088	4,745	95017-2122-08 外航船警乘旅費	26,402	25,630	772
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2122-08 委員等旅費	1,308	1,244	64	95199-2133-09 自動車重量税	9,499	7,923	1,576
95017-2122-08 航海日当食卓料	40,793	36,438	4,355	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	43,120	40,846	2,274
95017-2122-08 参考人旅費	198	194	4	95017-2129-17 交際費	1,088	1,055	33
95017-2123-09 庁費	3,168,490	2,816,882	351,608	95017-2959-18 賠償償還及払戾金	3,000	3,000	0
95017-2123-09 被服費	121,482	80,541	40,941	042 税関施設費	259,620	232,701	26,919
95017-2123-09 船舶運航費	420,880	374,463	46,417	95017-1204-15 施設整備費	167,620	145,701	21,919
95017-2123-09 航空貨物通関電子情報処理組織使用料	1,585,806	1,062,968	522,838	95017-1944-15 不動産購入費	92,000	87,000	5,000
95017-2123-09 土地建物借料	156,532	165,918	9,386	043 船船建造費
95017-2123-09 各所修繕	195,760	182,602	13,158	95017-1204-15 船船建造費	332,040	318,640	13,400
95017-2123-09 搜查費	20,627	18,795	1,832	計	41,958,233	39,418,043	2,540,190
434 大藏省所管 国税庁

組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	051 稅務官署	95 国稅庁一般行政に必要な経費	306,284,713	282,438,361	23,846,352	「大蔵省設置法」に基づく国稅庁所掌の一般事務処理
95 直接稅調査事務等に必要な経費	11,806,282	9,538,082	2,268,200	所得稅その他の各種直接税について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための1 実額調査等の実施2 各種資料の整備3 申告指導等酒稅その他の各種間接税について課税の適正と稅収の確保を図るための1 調査、検査、取締り等の実施2 課稅物件の実態は握3 脱税の防止1 資本金額1億円以上の法人等に対する法人税又は所得稅の課稅標準の調査、検査等の実施2 内国税のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1) 查察資料の収集(2) 「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等徴収事務の整理及び納付督励等租稅滞納を整理するための1 巡回整理等の実施2 物件の差押え及び公売処分等稅視思想の普及及び納期の周知を図り、稅収の確保を期するための1 納稅功労者の表彰
95 間接稅調査事務等に必要な経費	1,285,406	1,103,912	181,494
95 調査査察事務に必要な経費	1,527,172	1,374,218	152,954
95 徴収管理事務に必要な経費	2,111,166	1,865,485	245,681
95 滞納整理に必要な経費	1,404,129	1,208,596	195,533
95 国稅の広報活動等に必要な経費	328,142	321,352	6,790
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
052 租稅還付加算金	95 稅務大学校に必要な経費	1,375,531	1,267,254	108,277	2 稅法解說書、租稅教育用教材等の配付3 納期周知のための広告放送等稅務職員の養成訓練を行うための稅務大学校の運営
053 国稅不服審判所	95 還付加算金に必要な経費	5,694,000	5,082,000	612,000	內国稅の還付金及び過誤納金の払戻しに対する加算金
054 醸造試験所	13 醸造試験所に必要な経費	3,096,446	2,960,332	136,114	租稅に関する不服申立の処理
055 清酒製造業安定対策費	95 清酒製造業安定対策に必要な経費	460,000	500,000	40,000	醸造技術の改善及び酒類の品質向上を図るための1 醸造技術の基本的試験研究2 醸造業者等に対する醸造の指導及び講習の実施
056 稅務官署施設費	95 稅務官署の施設整備に必要な経費	1,634,522	1,463,003	171,519	清酒製造資金の融通の円滑化等を図るための日本酒造組合中央会に設定された信用保証基金に対する一部補助稅務官署の施設の整備
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 稅務官署	326,122,541	299,117,260	27,005,281	95017-2111-05 常勤職員給与	628,370	683,218	△ 54,848
95017-2111-02 職員基本給	138,695,095	131,545,815	7,149,280	95017-2111-05 非常勤職員手当	423,768	367,867	55,901
95017-2111-03 職員諸手当	66,550,513	62,576,661	3,973,852	95017-2111-05 休職者給与	63,365	60,486	2,879
95017-2111-04 超過勤務手当	10,427,714	10,230,747	196,967	95017-2141-05 公務災害補償費	121,082	87,434	33,648
95017-2111-05 委員手当	32,535	31,395	1,140	95017-2111-05 退職手当	32,295,156	24,213,385	8,081,771
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	109,200	117,360	△ 8,160	95017-2123-09 搜 查 費	80,116	69,447	10,669
95017-2129-06 諸 謝 金	781,618	676,021	105,597	95199-2133-09 自動車重量税	41,192	28,597	12,595
95017-2959-07 報 償 費	1,832	1,778	54	95017-2123-09 招入外国人滞在費	586	251	335
95017-2959-07 褒 賞 品 費	3,182	3,087	95	95017-2125-14 税務委託費	1,800,449	1,526,036	274,413
95017-2122-08 職員旅費	694,459	701,426	△ 6,967	95017-2944-15 換地清算金	862	791	71
95017-2122-08 税務調査旅費	11,328,854	9,349,218	1,979,636	95017-2405-16 納稅貯蓄組合補助金	49,470	49,470	0
95017-2122-08 滞納処分旅費	866,870	695,997	170,873	95017-2115-16 国家公務員共済組合負担金	27,072,089	24,419,116	2,652,973
95017-2122-08 研修旅費	730,474	687,874	42,600	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	209,095	196,512	12,583
95017-2122-08 赴任旅費	698,258	615,641	82,617	95017-2129-17 交 際 費	17,752	17,219	533
95017-2122-08 外国稅務調査旅費	25,522	19,782	5,740	95017-2959-18 賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0
95017-2122-08 委員等旅費	41,563	36,708	4,855	95017-2959-19 保 證 金	200	200	0
95017-2122-08 外国人招へい旅費	2,022	1,060	962	95017-2126-22 郵政事業特別会計へ繰入	4,612,905	4,402,300	210,605
95017-2123-09 庁 費	5,292,117	5,184,579	107,538	052 租稅還付加算金
95017-2123-09 校 費	471,499	417,048	54,451	95199-2959-18 租稅還付加算金	5,694,000	5,082,000	612,000
95017-2123-09 稅務特別庁費	19,657,378	18,025,214	1,632,164	053 国稅不服審判所	3,096,446	2,960,332	136,114
95017-2123-09 官給入場券印刷費	47,859	38,966	8,893	95017-2111-02 職員基本給	1,837,153	1,755,045	82,108
95017-2123-09 証紙製造費	37,095	37,414	319	95017-2111-03 職員諸手当	936,265	894,680	41,585
95017-2123-09 電子計算機等借料	1,372,921	1,237,598	135,323	95017-2111-04 超過勤務手当	96,396	96,312	84
95017-2123-09 土地建物借料	88,022	76,574	11,448	95089-2151-05 児童手当	1,020	1,020	0
95017-2123-09 各所修繕	739,482	676,968	62,514	95017-2129-06 諸 謝 金	1,879	1,879	0
大藏省所管 国税厅 437

項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95017-2122-08 職員旅費	100,184	98,643	1,541	13062-2122-08 職員旅費	2,414	2,298	116
95017-2122-08 委員等旅費	474	464	10	13062-2123-09 庁費	8,780	9,636	856
95017-2123-09 庁費	122,076	111,268	10,808	13062-2123-09 試験研究費	85,348	79,616	5,732
95199-2133-09 自動車重量税	454	492	38	13062-2123-09 各所修繕	7,203	6,566	637
95017-2129-17 交際費	545	529	16	13199-2133-09 自動車重量税	0	38	38
054 醸造試験所	303,147	291,931	11,216	055 清酒製造業安定対策費
13062-2111-02 職員基本給	126,541	123,290	3,251	95017-2955-16 清酒製造業安定事業費補助金	460,000	500,000	40,000
13062-2111-03 職員諸手当	67,336	65,220	2,116	056 稅務官署施設費	1,634,522	1,463,003	171,519
13062-2111-04 超過勤務手当	5,078	4,823	255	95017-1204-15 施設整備費	1,487,522	1,293,003	194,519
13089-2151-05 児童手当	360	360	0	95017-1944-15 不動産購入費	147,000	170,000	23,000
13062-2129-06 諸謝金	87	84	3	計	337,310,656	309,414,526	27,896,130
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
大 蔵 本 省	(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費特 殊 対 外 債 務 等 処 理 費經 济 協 力 費のうち食 糧 増 産 等 援 助 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため発展途上国における計画的な食糧増産等に寄与するために行う援助に要する経費であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歲出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
大蔵本省	公務員宿舍建設	21,870,501	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 公務員宿舍施設費(目) 施設整備費	12,680,780	9,189,721	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
大 蔵 省 所 管
昭和54年度政府職員予算定員及び俸給額表
大 蔵 省 所 管 総 表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	4	16,711
一般職	外2(3簡月)外1,440(6簡月)外131(9簡月)外8(11簡月)内2(9簡月)内591(6簡月)内8(1簡月)67,783(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員749)	164,069,945
指定職俸給表	79	497,049
行政職俸給表(一)	外2(3簡月)外148(6簡月)外8(11簡月)内2(9簡月)内8(1簡月)15,564(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員240)	外2145	内7472	外271,528	外5164,008	外263,079	内21,979	内21,535	外147592,818	33,169,732
行政職俸給表(二)	3,335(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員34)	28	145	1,422	1,356	366	18	5,291,538
税務職俸給表	外1,292(6簡月)外131(9簡月)内502(6簡月)48,341(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員464)	73	525	1,383	5,374	13,956	9,535	7,626	6,689	外1,423内5023,180	124,199,822
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 441

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
海事職俸給表(二)	305内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	80	123	100	2	648,456
研究職俸給表	21	7	7	7	-	-	62,547
医療職俸給表(一)	38	-	7	19	12	75,716
医療職俸給表(二)	32	-	-	-	1	23	7	1	-	42,284
医療職俸給表(三)	68内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	-	11	55	2	82,801
合 計	67,787	164,086,656
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大蔵本省
大蔵本省	外2(3箇月)47(6箇月)内内2(9箇月)10(6箇月)1,982内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	1,982内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	5,007,065
特別職	4	16,711
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
442 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外2(3箇月)外47(6箇月)内2(9箇月)内10(6箇月)1,978(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1)	4,990,354
指定職俸給表	34	229,478
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	8
日銀政策委員	1
部長、局次長	8
審議官	12
参事官	1
専売公社監理官	1
研修所長	1
行政職俸給表(一)	外49121,774	外271	内3161	内1361	外1297	内2474	内2220	内2138	外4652	4,607,528
参事官	外17	外15	2
課長	外158	外147	11
主計官	12	12
課長補佐	内1309	76	内1195	38
予算实地監査官	8	1	1	4	2
国有財産監査官	13	2	9	2
国有財産鑑定官	3	3
証券検査官	46	3	22	15	6
金融検査官	72	1	5	41	23	2
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 443

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
為替検査官	20	2	13	4	1
専門職	内5163	内353	44	内150	内116
財務考查官	5	1	1	2	1
税関考查官	9	1	1	4	3
研修所副所長	3	2	1
研修所課長	22	19	3
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同分析官	12	3	4	3	2
係長	12450	153	1297
主任	197	150	47
一般職員	464363	内2173	内2138	外4652
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
研修所課長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	165	4	26	72	42	21	-	144,851
医療職俸給表(一)
医師	2	-	1	1	-	4,534
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,401
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	1	1	-	2,562
財務局
444 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
財務局
一般職	外49(6簡月)8(11簡月)14(6簡月)8(1簡月)4,929	11,008,208
指定職俸給表
局長	10	58,049
行政職俸給表(一)	57224,671	29	137	22445	22445	221,285	221,111	697	544	4912423
部長	31	22	9	10,341,812
部次長	22	22
課長	1166	21	内1135	10
課長補佐	121	121
係長	360	208	152
主任	173	137	36
財務部長	41	6	35
財務部次長	10	10
同課長	1158	67	内191
同係長	315	48	267
同主任	152	121	31
出張所長	215	8	外27
出張所課長	外439	7	外432
同係長	246	外246
同主任	26	19	7
取引所監理官	8	1	7
同副監理官	3	3
財務局監察官	12	8	4
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 445

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
財務局考查官	14	6	8
予算实地監査官	253	61	162	30
証労検査官	130	20	89	21
金融検査官	136	26	99	11
経済調査官	48	8	25	15
国有財産監査官	75	7	27	41
国有財産鑑定官	100	4	33	63
専門職	内8627	内139	内5296	内2292
一般職員	外49121,590	623	544	外49121,590
行政職俸給表(二)
技能労務職員	248	2	27	131	77	11	-	608,347
税関
税関
一般職	外52(6簡月)内65(6簡月)8,078内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員256	18,188,443
指定職俸給表
税関長	8	45,106
行政職俸給表(一)	52657,326	24	内4150	内4681	内82,400	内21,460	1,037	842	外5247732	16,512,207
部長	32	21	11
部次長	28	28
課長	71	14	54	3
課長補佐	119	119
446 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	241	144	97
主任	213	196	17
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	3
同課長	7	3	4
同課長補佐	7	7
同係長	20	3	17
同主任	5	2	3
支署長	67	2	24	29	12
支署次長	19	9	10
同課長	39	25	14
同係長	78	9	69
同主任	65	58	7
出張所長	123	21	21	81
出張所次長	19	9	10
同課長	33	20	13
同係長	76	76
同主任	60	56	4
監視署長	27	27
審査官	内1,577	8	内2225	内2937	内1407
特別関税調査官	内55	内44	内11
調査官	内5292	2	69	内5187	34
分析官	63	2	13	38	10
関税鑑査官	17	2	11	4
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 447

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税関考查官	15	6	9
税関監察官	15	6	9
税関訟務官	4	4
監視官	内3926	1	内192	内1390	内1218	225
審理官	304	31	150	66	57
保税实查官	525	36	247	122	120
専門職	52	9	38	5
一般職員	52472,178	604	842	外52内47732
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	237	1	4	13	57	69	36	34	23
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	3
同課長	7	3	4
同課長補佐	7	7
同係長	20	3	17
同主任	5	2	3
支署長	2	1	1
支署課長	2	2
同係長	2	2
同主任	1	1
出張所長	7	2	5
出張所主任	1	1
監視署長	1	1
審查官	32	3	14	15
調査官	8	2	6
448 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
分析官	1	1
関税鑑査官	1	1
税関考査官	1	1
税関監察官	1	1
監視官	22	1	5	10	6
審理官	19	1	4	8	6
保税実査官	16	8	6	2
専門職	3	2	1
一般職員	74	17	34	23
行政職俸給表(二)
技能労務職員	428	8	36	198	153	33	-	968,373
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	9	1	2	2	4
海事職俸給表(二)	305	-	80	123	100	2	648,456
中型船舶(丙)船員	41	12	14	13	2
小型船舶(乙)船員	264	68	109	87
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
中型船舶(丙)船員	9	2	2	3	2
医療職俸給表(三)
看護婦	11	-	-	-	11	-	14,301
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国税庁
大蔵省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外1,292(6箇月)外131(9箇月)内502(6箇月)52,798(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員492)	129,882,940
税務官署
一般職	外1,292(6箇月)外131(9箇月)内502(6箇月)52,300(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員486)	128,111,378
指定職俸給表	18	108,899
長官	1
次長	1
部長	4
国税局長	11
税務大学校長	1
行政職俸給表(一)	1,769	16	21	40	26	29	21	8	1,608	1,633,408
参事官	1	1
課長	17	14	3
課長補佐	59	12	39	8
係長	32	17	15
主任	14	7	7
企画官	4	4
専門職	1	1
国稅事務所長	1	1
稅務大学校副校長	1	1
450 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税務大学校課長	2	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	4	4
同主任	2	1	1
一般職員	1,629	13	8	1,608
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
国稅事務所長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2,472	14	55	1,007	1,077	301	18	3,527,794
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	25	3	13	7	2
稅務職俸給表	1,42350247,919	69	492	1,197	5,344	13,828	9,517	7,615	6,683	外1,423内5023,174	122,663,274
監督官	35	1	16	16	2
監察官	140	1	29	65	31	12	2
稅務相談官	3	1	2
調査官	22	14	6	2
査察官	27	16	8	3
専門職	31	14	6	11
実査官	136	93	26	17
主任	4	4
国稅局部長	59	30	29
同部次長	36	36
同課長	422	182	232	8
同鑑定官室長	11	1	10
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 451

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国税局鑑定官	59	18	15	26
同訟務官室長	7	1	6
同国税訟務官	97	74	23
同稅務相談室長、副室長	15	11	4
同稅務相談官	477	122	355
同特別調査官、特別徵収官	93	12	81
同資産評価官	11	7	4
同課長補佐	297	297
同調査官	818	606	212
同査察官	371	217	154
同主査	1,636	1,636
同専門職	247	10	39	145	53
同徵収官	269	231	38
同実査官	1,063	873	190
同係長	694	296	398
同主任	20	12	8
同鑑定技官	31	3	28
国稅事務所次長	2	2
同課長	8	2	5	1
同稅務相談室長	1	1
同稅務相談官	3	3
同課長補佐	8	8
同係長	16	1	15
同主査	10	10
452 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国稅事務所専門職	2	1	1
同実査官	16	5	11
同徴収官	5	1	4
同鑑定官	2	1	1
同調査官	14	7	7
同査察官	4	2	2
稅務署長	508	35	324	124	10	15
稅務署副署長	402	390	12
同課長	508	508
同課長補佐	246	246
同係長	793	793
同主任	686	131	555
同特別調査官、特別徴収官	1,532	142	1,390
同統括調査官、統括徴収官	4,038	2,762	1,276
同調査官、徴収官	20,537	7,409	7,433	5,695
稅務大学校地方研修所長	11	8	3
稅務大学校教頭、幹事	15	3	8	4
同主事	11	4	7
稅務大学校教育官	192	16	61	38	77
同教育官補	21	8	13
同係長	31	10	18	3
同主任	10	10
一般職員	外内1,42350211,156	1,299	6,683	外1,423内5023,174
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	459	5	8	33	73	145	64	78	53
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 453

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国稅事務所次長	2	2
同課長	8	2	5	1
同稅務相談室長	1	1
同稅務相談官	3	3
同課長補佐	8	8
同係長	16	1	15
同主查	10	10
同専門職	2	1	1
同実査官	16	5	11
同徵収官	5	1	4
同鑑定官	2	1	1
同調査官	14	7	7
同査察官	4	2	2
稅務署長	6	3	3
稅務署副署長	3	2	1
同課長	6	6
同課長補佐	3	3
同係長	9	9
同主任	6	6
稅務署統括調査官、統括徴収官	32	18	14
同調査官、徴収官	165	16	90	59
稅務大学校幹事	1	1
同係長	1	1
一般職員	136	5	78	53
454 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(一)	36	-	6	18	12	71,182
診療所長	11	6	5
医師	25	13	12
医療職俸給表(二)	31	-	-	-	1	22	7	1	-	40,883
薬剤師	11	1	9	1
診療工ックス線技師	13	11	1	1
歯科衛生士	1	1
歯科技工士	3	2	1
栄養士	2	2
病理細菌技術員	1	1
医療職俸給表(三)	55	-	-	10	43	2	65,938
看護婦	52	10	40	2
保健婦	3	3
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国稅不服審判所
一般職	458(内沖繩の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員6)	1,660,236
指定職俸給表	8	50,211
審判所長	1
次長	1
首席審判官	6
行政職俸給表(一)	15	5	2	1	-	3	2	1	1	47,952
首席審判官	6	5	1
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 455

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	3	1	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))
首席審判官	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	-	11	2	-	-	25,525
税務職俸給表	422	4	33	186	30	128	18	11	6	6	1,536,548
次席審判官	3	3
審判官	149	1	33	115
副審判官	77	62	13	2
審查官	140	16	116	8
課長	11	9	1	1
課長補佐	3	3
係長	16	6	10
主任	3	3
一般職員	20	8	6	6
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	5	2	1	1	1
審判官	2	2
副審判官	1	1
審查官	1	1
主任	1	1
456 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
釀造試験所
一般職	40	111,326
指定職俸給表
試験所長	1	5,306
行政職俸給表(一)	9	-	1	-	-	2	2	2	2	26,825
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	6	2	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	1	3	5	-	-	16,648
研究職俸給表	21	7	7	7	-	-	62,547
部長等研究員	7	7
室長等研究員	7	7
研究員	7	7
昭和54年度文部省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
10文部省所管合計	4,036,737,171	3,647,317,037	389,420,134
[主要経費別内訳]
10(文教及び科学振興費)
11義務教育費国庫負担金	1,861,544,000	1,753,935,795	107,608,205
12国立学校特別会計へ繰入	926,319,305	829,878,299	96,441,006
13科学技術振興費	44,843,616	38,770,617	6,072,999
14文教施設費	554,786,000	479,262,000	75,524,000
15教育振興助成費	521,944,520	436,775,571	85,168,949
16育英事業費	65,964,155	54,124,917	11,839,238
計	3,975,401,596	3,592,747,199	382,654,397
25(恩給関係費)
26文官等恩給費	380,800	364,000	16,800
50経済協力費	2,545,352	2,173,487	371,865
95その他の事項経費	58,409,423	52,032,351	6,377,072
[組織別事項別內訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
文部本省	001 文部本省	95 文部本省一般行政必要な経費	9,516,764	8,709,107	807,657	「文部省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	123,408	121,786	1,622	「文部省設置法」に基づく中央教育審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	314,617	99,161	215,456	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 国際分担金
95 教育委員会の運営指導等に必要な経費	66,964	66,279	685	教育委員会の運営等に対する指導、助言又は援助
95 教育内容の刷新改善に必要な経費	99,923	93,716	6,207	小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校における教育内容の刷新改善を図るため1 教育課程研究調査のための研究校の指定2 学習指導要領、教科指導書及び各種手引書等の編集改訂等
95 道德教育の充実強化に必要な経費	100,200	96,651	3,549	小学校及び中学校における道德教育の充実強化を図るため1 道德教育推進校の指定2 道德教育資料の編集配布等
95 生徒指導の充実強化に必要な経費	70,630	52,395	18,235	中学校及び高等学校における生徒指導の充実強化を図るため1 生徒指導推進校の指定2 生徒指導資料の編集配布3 生徒指導担当教員の養成及び指導力向上を図るための講習会開催4 高等学校における生徒指導の改善方策に関する調査研究等
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 教科書制度の運営に必要な経費	67,643	58,029	9,614	1 教科書検定調査等事務処理2 教科書及び教師用指導書の内容改善3 教科書の発行、供給及び採択の指導並びに調査等
95 国立教育会館補助に必要な経費	517,174	468,582	48,592	国立教育会館の維持、管理及び運営に当たる特殊法人国立教育会館に対する運営費の一部補助
95 先導的試行に関する調査研究に必要な経費	56,017	54,484	1,533	新たな学校体系の開発を目的とする先導的な試行を適切かつ効果的に推進するための調査研究
95 高等教育改革の推進に必要な経費	21,253	14,224	7,029	1 高等教育の計画的整備及び高等教育制度改革の具体的方策に関する調査研究2 大学院の改善充実に関する調査研究3 大学入学者選抜制度の改善に関する調査
95 放送大学学園出資及び補助に必要な経費	294,872	0	294,872	特殊法人放送大学学園(仮称)の行事業に要する資金に充てるための同学園に対する出資及び補助
95 学徒援護会補助に必要な経費	689,810	672,988	16,822	学生の厚生補導に関する事業を行う財団法人学徒援護会に対する運営費等の一部補助
95 ユネスコ活動に必要な経費	448,952	417,208	31,744	「ユネスコ活動に関する法律に基づく1 日本ユネスコ国内委員会運営2 ユネスコ活動の調査指導普及3 ユネスコ関係団体の助成4 ユネスコ技術援助専門家の派遣5 ユネスコ基礎科学国際大学院コースの開設等
95 文化交流の促進に必要な経費	464,562	299,299	165,263	1 各国との理解、友好を深めるため、文化協定締結国等との人的交流の促進等2 海外勤務者等の子女に対する教育の充実等
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
50 外国人留学生に必要な経費	2,545,352	2,173,487	371,865	東南アジア、中近東、欧米等から招致する留学生に対する給与及び旅費の支給等
95 外国人留学生受入れ関係団体補助に必要な経費	1,058,814	574,620	484,194	1 外国人留学生の受入れ等の事業を行う財団法人日本国際教育協会に対する運営費等の一部補助2 外国人留学生の日本語教育等の事業を行う財団法人国際学友会に対する運営費等の一部補助
95 公立文教施設整備等事務に必要な経費	508,029	461,326	46,703	公立文教施設の整備等を促進するための事務処理
022 文部本省施設費	95 文部省の施設整備に必要な経費	25,970	757,038	731,068	登山研修所等の施設整備
002 教育統計調査費	95 教育文化の統計調査に必要な経費	154,947	135,217	19,730	1 指定統計調査(1) 学校基本調査(2) 学校保健統計調査2 公立の小学校、中学校、高等学校等に関する地方教育費等の実態調査3 教育、学術及び文化に関する施策に要する資料整備のための各種の調査等
003 文化功労者年金	26 文化功労者年金支給に必要な経費	380,800	364,000	16,800	「文化功労者年金法」第8条第1項の規定による文化功労者年金の支給
004 義務教育費国庫負担金	11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	1,861,544,000	1,753,935,795	107,608,205	「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の教職員の給与費等並びに教材費の2分の1国庫負担
005 養護学校教育費国庫負担金	15 公立養護学校教育費国庫負担金に必要な経費	49,860,890	36,794,811	13,066,079	「公立養護学校整備特別措置法」に基づく公立養護学校の教職員の給与費等及び教材費の2分の1国庫負担
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
006 義務教育教科書費	15 義務教育教科書に必要な経費	37,812,722	35,587,640	2,225,082	「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づく国・公・私立の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒が使用する昭和54年度後期用及び昭和55年度前期用の教科用図書の無償給与等
007 学校教育振興費	15 要保護及び準要保護児童生徒援助に必要な経費	17,797,420	16,031,778	1,765,642	1 公立の小学校、中学校の準要保護児童生徒に対し学用品、通学費、通学用品の給与、学校給食費の補助及び新入学児童生徒に対する特別援助を行う市町村に対するその費用の一部補助
2 経済的理由によって修学旅行に参加することが困難な公立の小学校、中学校の要保護及び準要保護児童生徒に対し修学旅行費の給与を行う市町村に対するその費用の一部補助
3 伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある一定の疾病を有する要保護及び準要保護児童生徒に対し医療費等の援助を行う地方公共団体に対するその費用の一部補助
へき地教育の振興を図るため
1 児童生徒の通学用バス等の購入費
2 保健室設備等の整備費
3 へき地出身小中学校児童生徒等の寄宿舍居住費
4 児童生徒の保健管理費
5 高度へき地学校の児童生徒の修学旅行費
6 遠距離通学児童生徒(要保護及び準要保護児童生徒を除く。)の通学費
に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
幼稚園教育の充実強化を図るため
1 教育課程研究調査のための研究校の指定
2 園具等整備費の設置者に対する一部補助
15 へき地教育の振興に必要な経費	2,050,998	1,924,412	126,586
15 幼稚園教育の振興に必要な経費	12,457,732	9,250,180	3,207,552
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 理科教育の振興等に必要な経費	3,690,154	3,435,724	254,430	3 幼稚園就園奨励費の市町村に対する一部補助4 教員の指導力向上を目的とする講習会開催等「理科教育振興法」に基づく小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の理科教育用設備及び算数数学教育用設備等の整備費の設置者に対する一部補助等
15 高等学校の定時制教育及び通信教育の振興に必要な経費	3,352,436	3,363,626	11,190	高等学校の定時制教育及び通信教育の振興を図るため1 公立高等学校の定時制教育又は通信教育に従事する校長及び教員に対する定時制通信教育手当の支給に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 高等学校の定時制及び通信教育の設備費の設置者に対する一部補助3 高等学校の通信教育の運営に要する経費の都道府県に対する一部補助4 高等学校の定時制及び通信制課程の教科用図書の給与及び修学奨励費の貸与等の修学奨励に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助1 「産業教育振興法」に基づく(1) 高等学校等の設備費及び施設費の設置者に対する一部補助(2) 高等学校の実習船建造費の都道府県に対する一部補助2 産業教育振興のための事務処理等特殊教育の振興を図るため1 盲学校、聾学校及び養護学校等の児童生徒に係る就学奨励のための学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、修学旅行費、学用品費等の支弁に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
15 産業教育振興に必要な経費	8,852,818	9,101,691	248,873
15 特殊教育の振興に必要な経費	7,199,072	6,362,927	836,145
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 公立大学等理科設備及び研究設備の助成等に必要な経費	324,872	313,973	10,899	2 養護学校及び特殊学級の設置等を推進するための特別な教材教具等の購入費並びに盲学校、聾学校及び養護学校の児童生徒の障害に応じた教育及び職業教育に必要な設備及び幼稚部の教具等の購入費の設置者に対する一部補助3 介助職員に要する経費の地方公共団体に対する一部補助4 心身障害児の理解、認識の推進等1 公立大学の理科系学部学科及び公立高等専門学校の教育内容の充実振興を図るための設備費等の設置者に対する一部補助2 公立大学(短期大学を除く。)の科学研究を助成するための設備費の設置者に対する一部補助3 公立大学教員の海外諸国における調査研究のための経費の一部補助
15 公立医科大学等の経常費の助成に必要な経費	3,459,510	3,242,636	216,874	公立医科大学(医学部を含む。)及び歯科大学並びに看護学科等を置く公立大学の教育研究の充実向上を図り、運営の円滑化に寄与するための経常費の地方公共団体に対する一部補助
15 国立大学医学部等関連教育病院の設備の整備に必要な経費	273,462	233,937	39,525	国立大学医学部(医科大学を含む。)の関連教育病院となる公立病院等の設備整備に要する経費の設置者に対する一部補助
15 学校安全事故助成等に必要な経費	2,828,815	3,129,077	300,262	1 「日本学校安全会法」に基づき、義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業及び学校安全の普及充実に関する事業を行う日本学校安全会に対する給付費及び運営費等の一部補助2 幼稚園、小学校及び中学校における交通安全指導の強化大気汚染による被害の著しい地域等に所在する公立小中学校の児童生徒に対する1 特別健康診断の実施
15 公立小中学校児童生徒の健康増進特別事業等の助成に必要な経費	554,904	563,884	8,980
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 教職員の研修等に必要な経費	5,321,492	4,009,762	1,311,730	2 一定期間恵まれた自然環境に移動させて学習を行わせる事業の実施3 学校環境緑化事業の実施に要する経費等の地方公共団体に対する一部補助1 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の校長等の学校管理及び指導力の向上を図るための研修会の開催2 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の教員等指導者の養成、教員の研究集会及び指導力向上のための講習会の開催等3 中学校及び高等学校の英語教育の充実を図るための調査研究等4 都道府県教職員の研修センター設置費の地方公共団体に対する一部補助5 各種教育研究団体の研究調査活動等の助成及び教員等の海外研修派遣費の補助6 教員の研修事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助7 在外教育施設における教員の確保及び長期研修に係る経費の都道府県に対する交付8 公立小学校の助教諭等に教諭の資格を付与するための事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助9 「学校図書館法」第5条第3項の規定による司書教諭養成のための講習会の開催10 大学教官等の学生指導及び体育指導の充実を図るための研修会の開催等同和対策の一環として、教育の機会均等及び物心両面にわたる教育諸条件の改善向上を図るため1 同和教育指導者研修会等の開催
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 科学振興費	13 學術資料の整備に必要な経費	6,757	6,572	185	2 同和教育推進地域の指定3 高等学校等進学奨励に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
13 科学研究の振興に必要な経費	30,710,938	26,383,582	4,327,356	学術文献目録の調製等
13 民間学術研究の振興に必要な経費	494,155	463,351	30,804	人文、自然両科学部門における基礎的研究を助成するため、科学研究費及び研究成果刊行費の研究者に対する補助等
13 日本学術振興会補助に必要な経費	2,683,928	2,288,998	394,930	民間学術研究関係機関に対する経費の一部補助
010 育英事業費	16 育英事業に必要な経費	65,964,155	54,124,917	11,839,238	学術の国際的協力事業及び流動研究員制度等の各種事業を行う特殊法人日本学術振興会に対する運営費の一部補助
「日本育英会法」に基づき、優秀な学生又は生徒であつて、経済的な理由によって修学困難な者に学資を貸与する事業を行う日本育英会に対する1 奨学資金の原資の貸付2 事務費の一部補助
011 南極地域観測事業費	13 南極地域観測事業に必要な経費	2,502,416	2,392,862	109,554	南極地域における観測事業の実施
023 南極地域観測船建造費	13 南極地域観測船建造に必要な経費	1,000,095	0	1,000,095	南極地域観測船の代船建造
012 社会教育助成費	15 社会教育指導の充実強化等に必要な経費	4,931,775	4,422,661	509,114	1 社会教育に関する指導の充実強化を図るため(1) 社会教育主事等の養成(2) 調査研究及び資料の作成配布等(3) 都道府県が市町村に派遣する社会教育主事の給与費の都道府県に対する一部補助(4) 社会教育指導員の設置に要する経費の都道府県に対する一部補助
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 生涯教育の振興に必要な経費	2,175,658	2,049,693	125,965	2 同和対策の一環として、社会教育の充実強化を図るための団体の育成及び集会所の運営指導等生涯の各時期における社会教育の振興を図るため1 社会教育指導者研修、家庭教育相談等の指導事業2 青年学級、婦人学級、高齢者教室等の学習事業3 青少年地域活動、婦人ボランティア活動、高齢者人材活用等を促進するための事業4 公民館活動、図書館活動及び博物館活動を促進するための事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助社会通信教育の振興を図るための通信教育の内容の充実向上及び普及等学校教育及び社会教育における映画、放送等の積極的な活用を促進して教育効果の向上を図るため1 教材映画の配布等2 教育放送の実施委託等民間社会教育活動の振興を図るため、青少年団体、婦人団体その他の社会教育関係団体の行事業の助成地方公共団体が設置する公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、総合社会教育施設、婦人教育会館及び視聴覚センターの施設整備、同和対策事業として行われる集会所の施設設備整備並びに視聴覚ライブラリー等の設備整備に要する経費の一部補助前年度限りの経費
15 社会通信教育の振興に必要な経費	33,205	29,882	3,323
15 視聴覚教育の振興に必要な経費	937,445	891,812	45,633
15 民間社会教育活動の振興に必要な経費	800,000	876,715	76,715
15 社会教育施設設備の整備に必要な経費	18,022,132	13,757,239	4,264,893
15 オリンピック記念青少年総合センター補助に必要な経費	0	428,799	428,799