Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海難審判庁	101 海難審判庁	95 海難審判庁に必要な経費	1,390,784	1,334,656	56,128	「海難審判法」に基づく高等海難審判庁及び地方海難審判庁における海難の審判
95 海難審判理事所に必要な経費	34,259	27,608	6,651	「海難審判法」に基づく海難審判理事所及び地方海難審判理事所における
海難審判庁計	1,425,043	1,362,264	62,779	1 海難の原因調査2 海難審判の請求及び裁決の執行
科目別内訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 海難審判庁	1,425,043	1,362,264	62,779	95014-2122-08 委員等旅費	471	461	10
95014-2111-02 職員基本給	775,402	739,537	35,865	95014-2122-08 証人等旅費	2,317	2,271	46
95014-2111-03 職員諸手当	464,221	448,743	15,478	95014-2123-09 庁費	56,247	44,168	12,079
95014-2111-04 超過勤務手当	19,987	19,618	369	95014-2123-09 審判庁費	51,935	44,476	7,459
95014-2111-05 非常勤職員手当	3,912	3,775	137	95014-2123-09 土地建物借料	7,513	14,854	△	7,341
95089-2151-05 児童手当	1,200	1,140	60	95014-2123-09 各所修繕	3,635	3,418	217
95014-2129-06 諸謝金	1,779	1,763	16	95199-2133-09 自動車重量税	114	378	△	264
95014-2122-08 職員旅費	1,625	1,714	△	95014-2715-16 審判扶助費補助金	0	3,000	△	3,000
95014-2122-08 海難審判臨検旅費	30,405	28,756	1,649	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	667	643	24
95014-2122-08 研修旅費	3,243	3,179	64	95014-2129-17 交際費	370	370	0
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
気象庁	111 気象官署	95 気象庁一般行政に必要な経費	25,977,082	24,668,363	1,308,719	「運輸省設置法」に基づく気象庁所掌の一般事務処理
95 一般観測予報業務に必要な経費	5,792,154	5,988,221	△ 196,067	1 地上における気象観測業務2 予報業務3 地震観測業務等
95 海洋気象観測業務に必要な経費	766,717	722,494	44,223	1 海洋における気象観測業務2 南方定点における気象観測業務3 沿岸防災気象業務4 漁業気象業務
95 高層気象観測業務に必要な経費	564,251	542,525	21,726	高層における気象観測業務
95 農業気象業務に必要な経費	31,843	68,492	△ 36,649	気象による農業災害の防止軽減等を図るための農業気象業務
95 水害気象業務に必要な経費	199,983	197,915	2,068	水害の防止軽減と水資源利用の高度化を図るための水害気象業務
95 気象大学校に必要な経費	123,001	97,076	25,925	気象庁職員の教育訓練を行うための気象大学校の運営
114 静止気象衛星業務費	13 静止気象衛星業務に必要な経費	2,508,092	2,235,762	272,330	静止気象衛星による気象観測業務、通信業務等
113 気象官署施設費	95 気象官署施設整備に必要な経費	1,035,300	988,286	47,014	気象官署の庁舎等施設の整備
115 静止気象衛星施設費	13 静止気象衛星施設整備に必要な経費	65,266	0	65,266	静止気象衛星業務の庁舎等施設の整備
112 気象研究所	13 気象研究所の運営に必要な経費	2,650,041	1,402,444	1,247,597	気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究
13 静止気象衛星の研究に必要な経費	31,608	14,202	17,406	静止気象衛星と載機器の研究
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13海底地震観測の研究に必要な経費気象庁計	0	665,444	△ 665,444	前年度限りの経費
39,745,338	37,591,224	2,154,114
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111気象官署	33,455,031	32,285,086	1,169,945	95191-2122-08 委員等旅費	132	130	2
95191-2111-02職員基本給	15,143,818	14,359,150	784,668	95191-2122-08 航海日当食卓料	107,993	95,904	12,089
95191-2111-03職員諸手当	7,499,286	7,100,231	399,055	95191-2123-09 庁費	607,672	592,554	15,118
95191-2111-04超過勤務手当	1,997,493	1,941,773	55,720	95191-2123-09 国会図書館支部庁費	1,564	1,504	60
95191-2111-05委員手当	383	383	0	95191-2123-09 校費	73,185	48,448	24,737
95191-2111-05非常勤職員手当	22,003	20,717	1,286	95191-2123-09 通信業務庁費	796,014	506,364	289,650
95191-2111-05休職者給与	25,747	26,508	△ 761	95191-2123-09 観測予報庁費	3,062,848	3,443,786	△ 380,938
95191-2111-05国際機関等派遣職員給与	17,956	10,502	7,454	95191-2123-09 船舶運航費	248,181	243,918	4,263
95089-2151-05児童手当	19,140	20,400	△ 1,260	95191-2123-09 通信専用料	1,811,522	1,685,987	125,535
95191-2129-06諸謝金	46,633	59,763	△ 13,130	95191-2123-09 船舶気象通報料	158,612	153,228	5,384
95191-2122-08職員旅費	194,802	186,882	7,920	95191-2203-09 施設施工庁費	227	1,452	△ 1,225
95191-2122-08研修旅費	39,355	38,583	772	95191-2123-09 電子計算機等借料	1,204,052	1,204,052	0
95191-2202-08施設施工旅費	293	1,899	△ 1,606	95191-2123-09 土地建物借料	19,386	15,174	4,212
95191-2122-08赴任旅費	160,739	126,487	34,252	95191-2123-09 各所修繕	100,391	100,906	△ 515
95191-2122-08外国旅費	5,956	2,759	3,197	95199-2133-09 自動車重量税	3,199	3,262	△ 63
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95191-2204-15 通信施設整備費	47,913	258,758	△ 210,845	115 静止気象衛星施設費	65,266	0	65,266
95191-2944-15 換地清算金	0	1,043	△ 1,043	13191-1202-08 施設施工旅費	441	0	441
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	37,858	31,901	5,957	13191-1203-09 施設施工庁費	337	0	337
95191-2129-17 交際費	678	678	0	13191-1204-15 施設整備費	64,488	0	64,488
114 静止気象衛星業務費	2,508,092	2,235,762	272,330	112 気象研究所	2,681,649	2,082,090	599,559
13191-2129-06 諸謝金	253	249	4	13073-2111-02 職員基本給	578,192	547,754	30,438
13191-2122-08 職員旅費	2,267	2,317	△ 50	13073-2111-03 職員諸手当	304,130	284,768	19,362
13191-2202-08 施設施工旅費	909	0	909	13073-2111-04 超過勤務手当	22,125	22,242	△ 117
13191-2122-08 外国旅費	2,611	2,533	78	13089-2151-05 児童手当	300	300	0
13191-2123-09 庁費	852,468	716,856	135,612	13073-2129-06 諸謝金	36	34	2
13191-2123-09 通信專用料	3,066	3,066	0	13073-2122-08 職員旅費	9,561	7,361	2,200
13191-2203-09 施設施工庁費	696	0	696	13073-2123-09 庁費	201,007	15,959	185,048
13191-2123-09 電子計算機等借料	1,510,701	1,510,701	0	13073-2123-09 試験研究費	349,334	867,749	△ 518,415
13191-2123-09 土地建物借料	40	40	0	13073-2123-09 通信專用料	1,360	6,684	△ 5,324
13191-2204-15 地上機器整備費	135,081	0	135,081	13073-2123-09 電子計算機等借料	7,370	8,844	△ 1,474
113 気象官署施設費	1,035,300	988,286	47,014	13199-2133-09 自動車重量稅	265	38	227
95191-1202-08 施設施工旅費	6,973	6,674	299	13073-2123-09 土地建物借料	0	132	△ 132
95191-1203-09 施設施工庁費	5,331	5,104	227	13073-2204-15 研究設備整備費	1,207,969	320,225	887,744
95191-1204-15 施設整備費	1,022,996	976,508	46,488	計	39,745,338	37,591,224	2,154,114
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
運 輸 本 省	(項) 運 輸 本 省のうち
バス運行対策費補助金(バスロケーションシステム整備費補助金及びバス乗継ターミナル整備費補助金に限る。)観光レクリエーション地区施設整備費補助金磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金日本国有鉄道事業助成費のうち日本国有鉄道特別施設整備費補助金日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金日本鉄道建設公団事業助成費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前の調査又は研究方法の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査方法の決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査方法の決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調
764 運輸省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
日本鉄道建設公団工事費補助金(地方開発線及地方幹線工事費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査方法の決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海岸事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海岸事業工事諸費	海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
港湾事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
空港整備事業費	空港整備事業費
航空機燃料税財源空港整備事業費	空港整備事業費
日本国有鉄道防災事業費	港湾施設災害復旧事業費
港湾災害復旧事業工事諸費	港湾災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
運輸本省試験研究機関	港湾施設災害関連事業費(項) 運輸本省試験研究所施設費(項) 海上保安官署施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費航路標識整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費航路標識整備費(項) 気象官署施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、輸送の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
運輸本省	港湾施設災害復旧事業費補助	70,000	昭和54年度	昭和55年度	(項) 港湾施設災害復旧事業費	0	70,000	昭和53年に発生した災害に係る港湾施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運輸本省教育機関	練習船代船建造	4,675,092	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 船 船 建造費(目) 船 船 建造費	881,367	3,793,725	航海訓練所における練習船の代船建造には、多くの日数を要するため
海上保安庁	航空機購入	3,879,636	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 海上保安官署(目) 航空機購入費	680,526	3,199,110	ビーチクラフト200T型航空機6機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
大型巡視船建造	3,058,678	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 船 船 建造費(目) 船 船 建造費	1,529,339	1,529,339	1,000トン型巡視船2隻の建造には、多くの日数を要するため
中型巡視船代船建造	2,452,786	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 船 船 建造費(目) 船 船 建造費	1,226,393	1,226,393	500トン型巡視船3隻の代船建造には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
気象庁	気象資料自動編集中継装置用電子計算機借入れ	190,251	昭和54年度	昭和55年度	(項)気象官署(目)電子計算機等借料	0	190,251	気象資料自動編集中継装置用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
静止気象衛星地上機器整備	900,542	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項)静止気象衛星業務費(目)地上機器整備費	135,081	765,461	静止気象衛星の指令及び資料収集用機器の整備には、多くの日数を要するため
気象研究用電子計算機借入れ	411,608	昭和54年度	昭和55年度	(項)気象研究所(目)電子計算機等借料	0	411,608	気象研究用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
通 输 省 所 管 昭和54年度政府職員予算定員及び俸給額表
運輸省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	12	83,656
一般職	外2(3簡月)2(6簡月)53(9簡月)140(6簡月)49(3簡月)24,952	61,149,233
地方自治法附則第8条による定員285沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員765
指定職俸給表	72	579,337
行政職俸給表(一)	外2(3簡月)2(6簡月)2(9簡月)51(6簡月)19(3簡月)13,272	154	外2582	1,751	外1223,316	内292,795	内32,467	996	外1181,211	31,545,380
地方自治法附則第8条による定員280沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員368
区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)	564内地方自治法附則第8条による定員5沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員8	5	66	319	156	18	-	1,199,440
公安職俸給表(二)	内51(9箇月)内87(6箇月)内26(3箇月)9,335内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員379	内19	内1134	内4328	内3519	内71,255	内292,327	内572,584	内131,410	内49769	23,320,816
海事職俸給表(一)	314	22	43	65	121	63	-	914,661
海事職俸給表(二)	438	24	56	110	221	27	950,438
教育職俸給表(一)	219	80	95	30	14	-	763,060
教育職俸給表(二)	119内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員9	7	13	99	-	354,642
研究職俸給表	内2(6箇月)内4(3箇月)599	106	内1223	内5199	71	-	1,468,433
医療職俸給表(一)	11	-	-	8	3	36,648
医療職俸給表(三)	9内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	-	-	-	9	-	16,378
合 計	24,964	61,232,889
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
運輸本省
770 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
運輸本省	外1(3簡月)1(6簡月)1(9簡月)20(6簡月)1,623	3,840,904
特別職	12	83,656
大臣	1
政務次官	1
航空事故調査委員会委員長	1
運輸審議会委員	6
航空事故調査委員会委員	2
秘書官	1
一般職	外1(3簡月)1(6簡月)1(9簡月)20(6簡月)1,611	3,757,248
指定職俸給表	31	251,779
事務次官	1
官房長、局長	8
総務審議官	1
部長、局次長	12
審議官	6
技術参事官	1
船舶検査官	1
航空事故調査委員会事務局長	1
行政職俸給表(一)	2211,526	46	外1116	305	外111256	内2319	319	88	内877	3,399,000
課長	180	40	外140
室長	25	16	9
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 771

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	外内13205	29	144	1332
係長	内2427	161	2266
主任	56	45	11
参事官	1	1
計画官	4	1	3
船舶検査官	6	1	4	1
海拔試験官	8	1	2	4	1
監察官	6	1	1	4
考查主幹	2	2
海通監査官	7	1	5	1
運航監理官	1	1
港湾工事検査官	5	1	3	1
専門職内8154	10	101	843
航空従事者試験官、航空機検査官	20	3	11	6
航空交通管制官	10	8	2
運輸審議会課長補佐	1	1
同係長	2	1	1
同主任	1	1
同審理官	5	1	4
航空事故調査委員会事務局課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	2
同専門職	1	1
同調査官	14	1	3	6	4
772 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
運輸研修所主幹	1	1
同課長	2	1	1
同係長	3	3
同主任	1	1
同専門職	1	1
一般職員	内8473	308	88	内877
行政職俸給表(二)
技能労務職員	52	2	10	32	6	2	-	102,642
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	2,276
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,551
運輸本省試験研究機関
運輸本省試験研究所
一般職	内4(3箇月)563	1,319,202
指定職俸給表	5	42,255
研究所長	4
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	128	-	3	9	35	37	16	7	21	281,028
[船舶技術研究所]	66	1	2	18	19	13	5	8
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	6	6
係長	20	8	12
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 773

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	8	7	1
専門職	3	3
一般職員	25	12	5	8
[電子航法研究所]	6	1	2	3
課長	2	1	1
係長	4	1	3
[港湾技術研究所]	49	2	4	14	12	3	1	13
部長	1	1
課長	6	1	4	1
課長補佐	3	3
係長	16	6	10
主任	5	2	3
専門職	4	4
一般職員	14	1	13
[交通安全公害研究]	7	2	1	3	1
課長	2	2
係長	4	1	3
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	12	-	2	6	4	-	-	31,028
[船舶技術研究所]
技能労務職員	7	1	3	3
[港湾技術研究所]
技能労務職員	5	1	3	1
研究職俸給表	内4418	61	内1158	内3137	62	-	964,891
774 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[船舶技術研究所]	内1213	38	89	内156	30
部長等研究員	38	38
室長等研究員	89	89
研究員	内156	内156
研究補助員	30	30
[電子航法研究所]	内130	5	11	内114
部長等研究員	5	5
室長等研究員	11	11
研究員	内114	内114
[港湾技術研究所]	内1127	15	内140	44	28
部長等研究員	15	15
室長等研究員	内140	内140
研究員	44	44
研究補助員	28	28
[交通安全公害研究]	内148	3	18	内123	4
部長等研究員	3	3
室長等研究員	18	18
研究員	内123	内123
研究補助員	4	4
運輸本省教育機関
学校及訓練所
一般職	1,118内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	23	2,895,228
指定職俸給表	3	24,115
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 775

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
校長	2
所長	1
行政職俸給表(一)	266	1	3	22	37	62	69	51	21	532,460
[海拔大学校]	36	1	3	4	8	10	6	4
事務局長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	9	3	6
主任	5	2	3
一般職員	17	7	6	4
[航海訓練所]	29	1	1	1	8	6	7	2	3
事務局長	1	1
課長	2	1	1
課長補佐	4	4
係長	8	3	5
主任	2	1	1
専門職	1	1
一般職員	11	6	2	3
[海員学校]	118	12	12	27	34	21	12
課長	13	12	1
係長	28	11	17
主任	12	10	2
一般職員	65	32	21	12
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	10	1	2	3	2	2
776 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	7	3	2	2
[航空大学校]	83	1	6	13	21	18	22	2
事務局長	1	1
課長	8	6	2
課長補佐	1	1
係長	23	2	21
専門職	8	8
一般職員	42	18	22	2
行政職俸給表(二)	70	-	6	30	25	9	-	130,532
[海技大学校]
技能労務職員	7	1	3	3
[航海訓練所]
技能労務職員	4	1	2	1
[海員学校]
技能労務職員	58	4	25	20	9
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	4	2	2
[航空大学校]
技能労務職員	1	1
海事職俸給表(一)
[航海訓練所]
大型船舶(甲)船員	195	22	39	41	58	35	-	628,523
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 777

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
海事職俸給表(二)	322	24	41	80	169	8	741,537
[海技大学校]
中型船舶(丙)船員	4	2	2
[航空訓練所]
大型船舶(甲)船員	318	24	41	78	167	8
教育職俸給表(一)	136	48	67	18	3	-	456,602
[海技大学校]	41	18	18	3	2
教授	18	18
助教授	18	18
講師	3	3
助手	2	2
[航海訓練所]	8	8
次長	1	1
教授	7	7
[航空大学校]	87	22	49	15	1
分校長	2	2
教授	20	20
助教授	49	49
講師	15	15
助手	1	1
教育職俸給表(二)
[海員学校]	119	7	13	99	-	354,642
校長	13	7	6
教諭	106	7	99
778 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	9	1	8
校長	1	1
教諭	8	8
医療職俸給表(一)
[航海訓練所]
医師	7	-	-	5	2	26,817
海運局
海運局
一般職	内内	3(6箇月)12(3箇月)1,879	4,453,792
指定職俸給表
局長	1	6,672
行政職俸給表(一)	内	151,825	10	91	309	内3490	内7449	内1181	153	内4142
局長	9	9
部長	40	40
課長	144	131	13
課長補佐	63	63
係長	2281	133	内2148
主任	71	66	5
専門職	内	323	内323
支局長	64	1	19	44
支局次長、課長	141	23	118
同係長	内	3111	4	内3105	2
同主任	28	25	3
出張所長	7	7
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
船 舶 検 查 官	内 1235	16	64	52	36	内 167
海 技 試 驗 官	34	10	21	3
船 員 労 務 官	122	6	16	60	40
運 航 監 理 官	内 219	10	内 29
船 舶 積 量 測 度 官	56	14	20	22
一 般 職 員	内 4377	82	153	内 4142
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	46	-	8	34	4	-	-	123,512
海 事 職 俸 給 表(二)
小型船舶(乙)船員	7	-	4	3	-	-	18,739
海 湾 建 設 局
海 湾 建 設 局
一 般 職	外 内 1(6 簡月)1(3 簡月)712	1,504,486
指 定 職 俸 給 表
局 長	2	15,057
行政職俸給表(一)	外 内 1671	外 内 186	1,409,811
局 長	3	3
次 長	10	1	9
室 長	1	1
課 長 補 佐	56	1	48	7
課 長 補 佐	60	60
係 長	154	81	73
主 任	63	43	20
780 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
港湾工事検査官	17	5	11	1
専門職	2	2
一般職員	11305	149	70	186
行政職俸給表(二)
技能労務職員	39	-	7	16	16	-	-	79,618
陸運局
陸運局
一般職	內4(6簡月)4(3簡月)1,047(內地方自治法附則(第8条による定員285)	2,263,912
指定職俸給表
局長	1	8,371
行政職俸給表(一)	內81,022	10	54	151	內4153	內3282	內1220	108	44	2,222,565
[陸運局]	內5742	10	54	131	內4107	內1197	179	59	5
局長	8	8
部長	28	1	27
課長	內1104	1	92	內111
課長補佐	36	36
係長	內1224	30	內1194
主任	7	3	4
専門職	內330	內330
支局長	52	1	26	25
支局次長	14	14
一般職員	239	175	59	5
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 781

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[地方自治法附則第18条]	内3280	20	46	内285	内141	49	39
事務所課長	60	20	40
同係長	内190	6	76	内18
同主任	7	2	5
同專門職	内27	内27
一般職員	116	28	49	39
行政職俸給表(二)	24	-	-	9	14	1	-	32,976
[陸運局]
技能労務職員	19	9	9	1
[地方自治法附則第18条]
技能労務職員	5	5
地方航空局
地方航空局
一般職	内1(6簡月)228	492,763
指定職俸給表
局長	1	6,684
行政職俸給表(一)	内1218	1	11	27	内148	63	30	22	16	471,062
局長	1	1
次長	2	2
部長	5	5
課長	14	13	1
課長補佐	内115	内115
係長	48	10	38
主任	4	4
782 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	7	7
航空従事者試験官、航空機検査官	46	4	14	7	21
航空交通管制官	8	8
一般職員	68	30	22	16
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	1	4	4	-	-	15,017
船員労働委員会
船員労働委員会
一般職	内1(6箇月)55内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	1	161,267
指定職俸給表
事務局長	1	8,315
行政職俸給表(一)	内153	1	12	16	12	14	3	3	2	151,405
次長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	1	1
主任	1	1
専門職	8	4	4
地方事務局長	11	10	1
地方事務局次長	11	10	1
同専門職	内19	7	内12
一般職員	8	3	3	2
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	4	1	1	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方事務局長	1	1
地方事務局次長	1	1
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	1,547
海上保安庁
海上保安官署
一般職	內内内内内
784 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
監察官	3	1	1	1
専門職	73	10	45	15	3
水路技術専門職	123	4	44	46	25	4
翻訳職	3	2	1
センター所長	3	3
試験研究センター課長	5	4	1
印刷管理官付課長	4	3	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	2
同係長	6	2	4
同主任	4	4
同専門職	2	2
海上保安学校長	1	1
海上保安学校事務部長	1	1
同課長	2	1	1
同係長	7	3	4
同主任	2	2
同専門職	1	1
管区本部長	9	9
管区本部次長	13	9	4
同部長	45	45
同課長	124	111	13
同課長補佐	18	18
同係長	内1304	175	内1129
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 785

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区本部主任	80	68	12
同専門職	39	18	19	2
船舶工務官	42	37	5
工作所長	8	7	1
技術職員	78	54	24
一般職員	863	412	80	371
(內沖縄の復帰に伴う特別)掛置に関する法律第61条)	74	2	2	7	19	14	7	21	2
管区本部長	1	1
管区本部次長	3	1	2
同課長	8	6	2
同課長補佐	3	3
同係長	24	12	12
同主任	5	1	4
同専門職	1	1
船舶工務官	3	2	1
技術職員	2	2
一般職員	24	1	21	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	136	2	16	86	31	1	-	308,180
(內沖縄の復帰に伴う特別)掛置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
公安職俸給表(二)	内1649,335	内19	内1134	内4328	内3519	内71,255	内292,327	内572,584	内131,410	内49769	23,320,816
課長補佐	22	2	18	2
係長	37	22	15
786 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	17	12	5
専門職	41	3	16	7	15
通信運用官	9	4	5
海上保安学校教頭	1	1
海上保安学校教諭	47	9	9	14	9	6
管区本部部長	10	10
同課長	43	10	28	5
同課長補佐	21	21
同係長	137	81	56
同主任	12	12
同専門職	内9487	200	内9199	88
同通信運用官	212	122	68	22
保安(監)部長	65	6	43	16
保安(監)部次長	66	44	22
同課長	161	62	99
同係長	内3333	38	内3295
同主任	181	138	43
分室長	25	13	12
保安署長	51	4	43	4
保安署次長	51	3	36	12
センター所長	1	1
センター次長、課長	4	1	2	1
同係長	1	1
統制通信事務所長	4	3	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
統制通信事務所次長、課長	15	3	4	8
同係長	7	7
通信所長	33	15	18
航空基地長	14	4	10
航空基地次長	1	1
航空基地係長	1	1
航空要員	323	30	43	60	97	57	36
航路標識事務所長	142	1	20	34	79	8
航路標識事務所次長	63	6	40	17
同課長	34	32	2
同係長	112	112
水路觀測所長	4	3	1
水路觀測所次席	2	2
技術職員	158	102	56
大型船船員	內1051,470	內13	內171	內4118	內3116	內346	內9232	內35464	內13328	內3692
中型船船員	1,642	86	93	149	311	709	233	61
小型船船員	402	14	47	88	140	54	59
大型艇船員	內20678	內4120	內8176	內6180	136	內266
中小型艇船員	內161,084	362	內16372	181	169
予備員	內6181	2	36	62	681
一般職員	內5930	366	359	5205
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	內26379	5	10	21	內437	內991	內7104	52	659
管区本部課長	3	2	1
同課長補佐	1	1
788 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区本部係長	13	3	10
同専門職	内15	4	内16	5
同通信運用官	19	5	6	8
保安部長	1	1
保安部次長	1	1
同課長	3	1	2
保安部係長	7	7
同主任	1	1
保安署長	3	3
保安署次長	3	3
通信所長	2	2
航空基地長	2	2
航空要員	40	4	4	7	12	8	5
航路標識事務所長	2	1	1
航路標識事務所次長	2	2
同係長	4	4
技術職員	7	2	5
大型船船員	372	4	6	6	2	10	12	16	26
中型船船員	33	2	3	8	13	2	5
小型船船員	31	4	6	12	4	5
大型艇船員	2030	内46	内810	内69	2	23
中小型艇船員	31	10	8	6	7
予備員	217	2	4	3	28
一般職員	36	5	11	20
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
教育職俸給表(一)	59	25	19	8	7	-	239,803
海上保安大学校教頭	1	1
同 教 授	28	24	4
同 助 教 授	23	15	8
同 助 手	7	7
医療職俸給表(一)
医 師	1	-	-	-	1	2,579
医療職俸給表(三)
看 護 婦	5	-	-	-	5	-	8,891
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看 護 婦	1	1
海難審判庁
海難審判庁
一般職	内1(6簡月)254(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員15)	699,774
指定職俸給表	4	32,609
長 官	1
所 長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	内1247	19	58	37	31	26	30	31	内115	661,972
庁 長	7	7
支部 長	1	1
首席審判官	8	8
審 判 官	35	3	25	7
790 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	11	1	2	8
課長補佐	4	1	2	1
主任書記	9	9
係長	17	12	5
主任	2	2
書記	29	8	7	14
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	5	1	4
理事官	27	14	13
副理事官	8	8
理事所課長	10	2	7	1
同係長	7	7
同主任	5	4	1
一般職員	内154	22	17	内115
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	14	4	3	3	1	1	2
支部長	1	1
首席審判官	1	1
審判官	2	1	1
課長	1	1
主任書記	1	1
係長	1	1
書記	1	1
支所長	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
理事官	1	1
副理事官	1	1
理事所課長	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	1	2	-	-	5,193
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
気象庁
一般職	外1(3箇月)内1(9箇月)内22(6箇月)内2(3箇月)5,824内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員268)	14,496,524
気象官署
一般職	外1(3箇月)内1(9箇月)内20(6箇月)内2(3箇月)5,637内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員268)	13,982,084
指定職俸給表	10	80,183
長官	1
次長	1
部長	4
気象衛星センター所長	1
校長	1
792 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区台長	2
行政職俸給表(一)	外内1235,167	30	外116	548	内31,686	内151,033	内1960	381	内4413	12,884,413
課長	外123	13	外110
室長	7	7
工場長	1	1
課長補佐	内156	15	36	内15
係長	158	109	49
主任	80	77	3
参事官	2	2
予報官	51	10	37	4
專門職	84	6	71	7
気象技術専門職	199	2	65	115	17
翻訳職	4	1	3
気象衛星センター部長	3	3
同課長	10	9	1
同課長補佐	3	3
同係長	23	10	13
同主任	8	5	3
同気象衛星専門職	122	14	87	21
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同係長	5	3	2
同主任	2	2
同気象技術専門職	7	4	3
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 793

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地震観測所係長	1	1
同主任	1	1
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	2	3
同主任	3	2	1
気象大学校課長	1	1
同係長	3	1	2
同主任	5	4	1
管区・海洋台長、気象台長	8	8
管区部長	10	1	9
気象台次長	1	1
管区・海洋課長、気象台課長	67	3	59	5
管区・海洋、気象台課長補佐	17	17
同係長	137	81	56
同主任	61	61
同予報官	68	34	34
同専門職	49	49
同気象技術専門職	内2249	37	内2175	37
地方台長	47	5	42
地方台課長	148	93	55
同係長	149	53	96
同主任	55	24	31
同予報官	内12189	8	161	内1220
同専門職	内194	88	内16
794 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方台気象技術専門職	349	276	73
測候所長	100	7	80	13
測候所課長	20	20
同係長	27	27
同主任	7	1	6
同予報官	内215	13	2
同専門職	90	90
同気象技術専門職	306	197	109
通報所長	4	4
技術職員	内1611	320	内1291
一般職員	内41417	623	381	内4413
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内1266	1	4	19	60	91	41	34	内116
気象台長	1	1
気象台次長	1	1
気象台課長	6	5	1
同課長補佐	2	2
同係長	15	15
同主任	3	3
同予報官	5	1	4
同専門職	4	4
同気象技術専門職	31	5	22	4
地方台長	3	3
地方台課長	8	6	2
同係長	4	4
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方台予報官	12	9	3
同專門職	3	3
同気象技術専門職	34	7	27
測候所長	4	2	2
測候所係長	1	1
同予報官	1	1
同専門職	3	3
同気象技術専門職	7	7
技術職員	31	27	4
一般職員	内187	37	34	内116
行政職俸給表(二)
技能労務職員	165	1	15	97	47	5	-	354,356
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
海事職俸給表(一)	119	-	4	24	63	28	-	286,138
大型船舶(甲)船員	29	4	9	14	2
気象長	4	4
気象主任	17	17
気象副主任	14	14
気象士	15	9	6
中型船舶(甲)船員	31	9	6	16
中型船舶(乙)船員	9	2	3	4
海事職俸給表(二)	109	-	11	27	52	19	190,162
大型船舶(甲)船員	50	7	11	26	6
796 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中型船舶(甲)船員	45	4	11	19	11
中型船舶(乙)船員	14	5	7	2
教育職俸給表(一)	24	7	9	4	4	-	66,655
気象大学校教頭	1	1
同 教 授	7	6	1
同 助 教 授	8	8
同 講 師	8	4	4
研究職俸給表	38	8	15	15	-	-	109,265
高層気象台部長等研究員	1	1
同室長等研究員	3	3
同 研 究 員	3	3
地震観測所長	1	1
地震観測所部長等研究員	1	1
同室長等研究員	4	4
同 研 究 員	3	3
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	4	4
同室長等研究員	8	8
地磁気観測所研究員	9	9
医療職俸給表(一)
医 師	2	-	-	2	-	4,976
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	3	-	5,936
気象研究所
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 797

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	内2(6箇月)187	514,440
指定職俸給表
所長	1	8,355
行政職俸給表(一)	36	-	1	2	10	14	4	2	3	96,969
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	8	3	5
主任	7	7
専門職	3	3
技術職員	3	2	1
一般職員	8	3	2	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	1	3	3	-	-	14,839
研究職俸給表	内2143	37	50	内247	9	-	394,277
部長等研究員	37	37
室長等研究員	50	50
研究員	内247	内247
研究補助員	9	9
昭 和 54 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	23,322,462	21,728,276	1,594,186
[主要 經 費 別 内 訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	5,622,153	5,981,451	△	359,298
95 その他の事項経費	17,700,309	15,746,825	1,953,484
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
郵政本省	001 郵政本省	95 郵政本省一般行政必要な経費	6,176,738	5,544,591	632,147	「郵政省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	20,494	20,434	60	「郵政省設置法」に基づく各種審議会の運営
95 電気通信管理に必要な経費	39,710	43,781	△	4,071	「郵政省設置法」に基づく1 日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督2 有線電気通信の規律監督3 「国際電気通信条約」に基づく主官庁業務の処理
95 国際会議等に必要な経費	399,756	411,210	△	11,454	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 電波監理費	95 情報通信の開発等に必要な経費	327,249	116,731	210,518	1 データ通信の高度化を図るための開発調査2 生活情報システムの普及基盤の整備等
95 通信・放送衛星機構出資に必要な経費	420,000	0	420,000	通信・放送衛星機構(仮称)の行業務に要する資金に充てるための同機構に対する一部出資
95 海底ケーブルシステムの開発に必要な経費	0	287,422	△ 287,422	前年度限りの経費
95 電波監理に必要な経費	666,533	520,898	145,635	「電波法」、「放送法」等に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
95 職員訓練実施に必要な経費	26,685	43,214	△ 16,529	電波研修所における職員の教育実施
95 国際放送に必要な経費	833,594	689,883	143,711	「放送法」に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施
95 テレビ放送難視聴解消促進に必要な経費	201,775	0	201,775	テレビ放送難視聴解消を図るための共同受信施設の設置に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 電波監理施設整備に必要な経費	258,780	192,966	65,814	電波監理施設の整備
郵政本省計	9,371,314	7,871,130	1,500,184