Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業振興事業団の事業運営に必要な経費	90,420,835	86,778,662	3,642,173	2 中小企業の設備の近代化を図るため、設備貸与機関の行う中小企业業の指導事業に要する経費の補助3 産地の振興を図るため、都道府県の行う産地振興ビジョンの作成及び産地組合等の行う新商品開発能力の育成事業等に要する経費の一部補助4 下請企業に対する下請取引のあつせん及び経営技術の指導を行う下請企業振興協会の運営費の一部補助5 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導等
60 小企業等経営改善資金融資制度に必要な経費	21,000,000	21,029,000	29,000	中小企業の構造改善に必要な事業等を行う中小企业振興事業団に対する1 中小企業指導担当者等の養成、研修、指導等に係る運営費の一部補助2 融資事業に要する資金としての出資3 研修施設等の拡充に要する資金としての出資
60 商工組合中央金庫出資に必要な経費	8,500,000	12,500,000	4,000,000	小企業等経営改善資金の融資に要する資金の一部貸付け
60 中小企業金融特別対策に係る中小企业者等の金利負担の軽減に必要な経費	2,312,364	927,221	1,385,143	商工組合中央金庫の経営基盤の強化に資するための出資
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	500,000	1,600,000	1,100,000	中小企業をとりまく環境の変化により著しい影響を受けた中小企业者等の経営の安定を図るため、地方公共団体が行う利子補給に対する一部補助等
中小企業庁計	172,612,140	169,104,685	3,507,455	中小企業の金融の円滑化を図るため、地方公共団体が信用保証協会に対し財政援助する場合の一部補助
科目 別 内 訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 中小企業庁	783,766	736,671	47,095	60062-2125-14	中小企业統計調査委託費	438,426	100,028	338,398
95062-2111-02 職員基本給	455,484	428,839	26,645	60062-2125-14	中小企业施策広報委託費	511,498	511,715	△	217
95062-2111-03 職員諸手当	230,446	213,243	17,203	60062-2125-14	中小企业対策調査委託費	383,083	307,288	75,795
95062-2111-04 超過勤務手当	58,123	56,777	1,346	60062-2815-16	中小企业指導事業費補助金	7,872,621	6,581,874	1,290,747
95062-2111-05 非常勤職員手当	12,150	11,610	540	60062-2855-16	小規模事業指導費補助金	28,485,446	24,768,934	3,716,512
95089-2151-05 児童手当	655	655	0	60062-2305-16	中小企业共済事業団補助金	4,448,129	3,524,968	923,161
95062-2122-08 職員旅費	2,045	2,089	△	60062-2855-16	組織化指導費補助金	2,904,354	2,580,887	323,467
95062-2123-09 庁費	24,113	22,727	1,386	60062-2865-16	中小企业設備近代化補助金	5,145,000	5,098,000	47,000
95199-2133-09 自動車重量税	114	114	0	60062-2855-16	下請企業振興事業費補助金	563,788	480,813	82,975
95062-2129-17 交際費	636	617	19	60062-2855-16	中小商業振興対策費補助金	129,520	75,090	54,430
052 中小企業対策費	171,828,374	168,368,014	3,460,360	60062-2405-16	中小企业者等金利負担軽減補助金	39,620	75,389	△	35,769
60062-2111-05 委員手当	18,814	18,195	619
60062-2111-05 非常勤職員手当	238	238	0	60062-2955-16	信用保証協会基金補助金	500,000	1,600,000	△	1,100,000
60062-2129-06 諸謝金	25,912	30,632	△	60062-2405-16	中小企业等災害復旧資金利子補給金	32,966	28,028	4,938
60062-2122-08 職員旅費	88,726	92,956	△	60062-2405-16	中小企业經營改善資金融資補給金	2,272,744	1,580,832	691,912
60062-2122-08 下請事業取引検査旅費	13,082	0	13,082
60062-2122-08 委員等旅費	65,495	65,529	△	60062-1959-23	小企業等經營改善資金貸付金	21,000,000	20,300,000	700,000
60062-2122-08 参考人旅費	1,329	1,303	26	60062-1309-24	中小企业振興事業団出資金	87,843,000	84,526,000	3,317,000
60062-2123-09 庁費	544,583	519,315	25,268	60062-1959-24	商工組合中央金庫出資金	8,500,000	12,500,000	△	4,000,000
702 通商産業省所管 中小企業庁

項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-1309-24 中小企業共済事業団出資金	0	3,000,000	△ 3,000,000	計	172,612,140	169,104,685	3,507,455
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	95 通商産業局一般行政必要な経費	10,454,174	9,972,296	481,878	「通商産業省設置法」第27条の規定による通商産業局所掌の一般事務処理
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	159,411	140,108	19,303	1 工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1) 工場環境整備促進の調査、指導(2) 大規模工業基地開発計画作成のための総合調査及び産業立地適正化のための諸調査等2 農村地域への工業導入を促進するための(1) 「農村地域工業導入促進法」の施行(2) 農村地域工業開発拠点調査3 地域振興対策を推進するための(1) 地域産業ビジョン作成、指導(2) 特定不況地域等に関する実態調査、指導4 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査
95 産業公害対策に必要な経費	325,130	320,161	4,969	産業公害の防止を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 公害防止管理者等国家試験及び再教育講習の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等
062 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	313,532	291,684	21,848	鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
063 工木ルギー対策費	63 工木ルギー政策の推進に必要な経費	85,181	80,940	4,241	エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための調査等
63 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	207,049	192,940	14,109	1 電気事業及びガス事業の監督2 電気施設及びガス施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
通商産業局計	11,544,477	10,998,129	546,348
704 通商産業省所管 通商産業局

科目 別 内 訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	10,938,715	10,432,565	506,150	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	6,459	5,508	951
95062-2111-02 職員基本給	5,902,368	5,616,669	285,699	95062-2129-17 交際費	763	740	23
95062-2111-03 職員諸手当	2,865,469	2,734,366	131,103	062 商工鉱業統計調査費	313,532	291,684	21,848
95062-2111-04 超過勤務手当	425,698	418,634	7,064	95062-2111-05 統計調査員手当	260,820	244,188	16,632
95062-2111-05 委員手当	8,403	8,403	0	95062-2129-06 諸謝金	428	415	13
95062-2111-05 常勤職員給与	14,469	16,409	△ 1,940	95062-2122-08 職員旅費	9,410	9,618	△ 208
95062-2111-05 非常勤職員手当	38,361	35,524	2,837	95062-2122-08 委員等旅費	3,366	2,087	1,279
95089-2151-05 児童手当	5,160	5,460	△ 300	95062-2123-09 庁費	39,508	35,376	4,132
95062-2129-06 諸謝金	97,656	93,244	4,412	063 工本ルギー対策費	292,230	273,880	18,350
95062-2122-08 職員旅費	165,698	165,432	266	63062-2111-05 非常勤職員手当	3,402	3,213	189
95062-2122-08 委員等旅費	46,118	41,402	4,716	63062-2129-06 諸謝金	14,854	14,473	381
95062-2123-09 庁費	899,157	546,150	53,007	63062-2122-08 職員旅費	59,355	57,334	2,021
95062-2123-09 工業用水調査費	98,102	91,967	6,135	63062-2122-08 電気施設検査等旅費	92,018	85,304	6,714
95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	250,667	246,048	4,619	63062-2122-08 委員等旅費	838	797	41
95062-2123-09 資格検定国家試験費	45,971	44,632	1,339	63062-2122-08 参考人旅費	40	39	1
95062-2123-09 土地建物借料	23,836	22,208	1,628	63062-2123-09 庁費	98,553	93,709	4,844
95062-2123-09 各所修繕	29,381	25,019	4,362	63062-2123-09 資格検定国家試験費	23,170	19,011	4,159
95199-2133-09 自動車重量税	1,310	1,081	229	計	11,544,477	10,998,129	546,348
95062-2204-15 施設整備費	13,669	13,669	0
組 織	項	事 項	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	1,053,713	1,021,889	31,824	「通商産業省設置法」第32条の規定による鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	243,081	211,016	32,065	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	1,296,794	1,232,905	63,889
科目別内訳
項 目	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,296,794	1,232,905	63,889	95062-2122-08 職員旅費	7,913	7,576	337
95062-2111-02 職員基本給	635,890	614,561	21,329	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	95,239	87,206	8,033
95062-2111-03 職員諸手当	323,648	316,134	7,514	95062-2122-08 委員等旅費	3,404	3,093	311
95062-2111-04 超過勤務手当	42,320	40,769	1,551	95062-2122-08 参考人旅費	679	666	13
95062-2111-05 委員手当	4,545	4,545	0	95062-2123-09 庁費	177,727	153,445	24,282
95062-2111-05 非常勤職員手当	1,560	1,560	0	95062-2123-09 土地建物借料	2,732	2,569	163
95089-2151-05 児童手当	360	120	240	95199-2133-09 自動車重量税	187	75	112
95062-2129-06 諸 謝 金	526	524	2	95062-2129-17 交 際 費	64	62	2
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 產 業 本 省	(項) 通 商 產 業 本 省のうち 製 革 技 術 開 発 委 託 費 日本 貿易振興会事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前の調査、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海外 市場調査等事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
消費生活等合理化対策費補助金(省資源再資源化事業費補助金に限る。	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
製革業公害対策費補助金伝統的工芸品産業振興費補助金(伝統的工芸品産業技術保存・研修事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経済協力費のうち海外開発計画調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海外経済協力事業委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち工業再配置促進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工業再配置促進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査又は確認の困難、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
708 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
工業技術院	民間輸送機開発費のうち民間輸送機開発費補助金電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機開発促進費補助金情報処理振興対策費のうち情報処理振興事業協会事業費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)鉱工業技術振興費のうち試験所研究設備整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、業務提携下の開発調整、開発目標の流動性、開発方式の選定、部品又は設備の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、電子計算機の利用技術の開発計画及び開発方式の決定に関する事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
資源エネルギー庁	医療及福祉機器技術研究開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
重要技術研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
大型工業技術研究開発費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究開発費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究開発費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究開発費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
重要技術研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工業技術院試験研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)工業のルギー対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地熱開発調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地下資源対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
710 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
中小企業庁	広域地質構造調査委託費
地下資源探鉱費等補助金
(項)中小企業対策費のうち
中小企業指導事業費補助金(技術改善費補助及び中小企業振興事業団技術開発事業に係るものに限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
通商産業本省	次期民間輸送機開発費補助	4,681,500	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 民間輸送機開発費(目) 民間輸送機開発費補助金(項) 工業技術院試験研究所(目) 試験所研究設備等整備費	935,500	3,746,000	民間輸送機開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため電子技術総合研究所における線型加速器の製作には、多くの日数を要するため
工業技術院	電子技術研究設備整備	980,000	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	679,426	300,574
通 商 座 業 省 所 管 昭和54年度政府職員予算定員及び俸給額表
通商産業省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	4	16,728
一般職	外 73(3 簡月)3(6 簡月)内 内 73(9 簡月)108(6 簡月)12,222内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11	28,566,691
指 定 職 俸 給 表	内 1(9 簡月)73	446,676
行政職俸給表(一)	外 44(3 簡月)3(6 簡月)内 内 53(9 簡月)90(6 簡月)8,922内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11	129	外 8内 12459	外 3内 141,290	外 5内 392,052	外 11内 471,993	外 3内 81,535	外 3内 4836	外 14内 19628	20,010,678
行政職俸給表(二)	外 24(3 簡月)11(9 簡月)557	15	3内 379	外 11内 4257	外 10内 4180	26	-	1,334,448
研究職俸給表	内 18(6 簡月)2,649	675	内 21,202	内 16746	26	-	6,740,379
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	4,781
医療職俸給表(二)	内 1(9 簡月)3	-	-	-	1	内 11	1	-	-	5,590
医療職俸給表(三)	外 5(3 簡月)7(9 簡月)16	-	-	内 12	外 5内 614	-	24,139
合計	12,226	28,583,419
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業本省
通商産業本省	外6(3箇月)1(6箇月)6(9箇月)19(6箇月)2,058
特別職	4	16,728
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外6(3箇月)1(6箇月)6(9箇月)19(6箇月)2,054	4,592,148
指定職俸給表	内120	129,250
事務次官	1
官房長、局長	8
通商産業審議官	1
部長、局次長	5
審議官	内15
行政職俸給表(一)	外7241,912	外53103	内3330	外16379	内7417	外12346	内2173	内1109	4,261,070
課長	外278	51	外227
室長	内39	内39
課長補佐	外36311	外349	内3217	内345
係長	外19710	外1296	内7303	内2111
714 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	98	82	16
参 事 官	3	2	1
企 画 官	1	1
専 門 職	内 3226	16	110	内 336	27	37
通商産業研修所主幹	1	1
同 課 長	2	2
同 係 長	4	1	3
計 量 教 習 所 長	1	1
計 量 教 習 所 教 官	2	1	1
同 係 長	2	2
一 般 職 員	外 内 13464	外 1182	内 2173	内 1109
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	113	2	14	47	45	5	-	187,421
医 療 職 俸 給 表(一)
医 師	2	-	-	2	-	4,781
医 療 職 俸 給 表(二)	2	-	-	-	1	-	1	-	-	3,816
薬 剤 師	1	1
歯 科技工 士	1	1
医 療 職 俸 給 表(三)
看 護 婦	5	-	-	1	4	-	5,810
通商産業本省検査機関
通商産業本省検査所
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 715

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	内1(6箇月)614内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4	1,445,284
指定職俸給表
工業品検査所長	1	5,253
行政職俸給表(一)	内1586	1	16	48	165	内1198	78	50	30	1,401,240
[工業品検査所]	内1281	1	7	30	75	内180	49	31	8
部長	4	1	3
課長	15	1	14
課長補佐	7	7
係長	18	8	10
主任	8	6	2
専門職	17	17
支所長	3	3
支所部長	3	3
同課長	16	13	3
同課長補佐	6	6
同係長	8	8
出張所長	10	10
検査員	内1159	24	内156	41	30	8
一般職員	7	6	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	2	1	1
出張所長	1	1
検査員	1	1
[繊維製品検査所]	305	9	18	90	118	29	19	22
716 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	10	9	1
課長	36	17	19
係長	70	27	43
主任	13	9	4
支所長	7	7
支所係長	4	4
出張所長	11	11
出張所係長	4	4
検査員	147	26	58	25	16	22
一般職員	3	3
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	2	1	1
出張所長	1	1
検査員	1	1
行政職俸給表(二)	27	-	-	7	18	2	-	38,791
(工業品検査所)
技能労務職員	14	7	5	2
(繊維製品検査所)
技能労務職員	13	13
工業技術院
一般職	外外内内	64(3箇月)1(6箇月)64(9箇月)23(6箇月)4,065	10,370,258
工業技術院
一般職	外外内内	5(3箇月)1(6箇月)64(9箇月)5(6箇月)307	695,418
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 717

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	5	29,155
院長	1
部長	2
審議官	2
行政職俸給表(一)	外内	650278	外内	1238	外内	356	2146	内	326	内1019
課長	1131	外内	123
課長補佐	1229	外内	115	内	17
係長	32	11	15	6
主任	5	5
專門職	外内	42110	外	239	外内	2119	内	129	16
事務所長	内	11	内	11
事務所課長	内	44	内	22	内	22
同課長補佐	内	77	内	77
同係長	内	1414	内	1111	内	33
同専門職	内	99	内	99
一般職員	内	1036	1	16	内1019
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内	1116	-	内	35	内	46	-	25,831
医療職俸給表(二)
薬剤師	内	111	-	-	-	内	11	-	-	-	1,774
医療職俸給表(三)
看護婦	内	77	-	-	内	11	内	66	-	8,900
718 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
工業技術院試験研究所
一般職	外59(3箇月)内18(6箇月)3,758	9,674,840
指定職俸給表	18	113,066
研究所長	8
試験所長	4
調査所長	1
研究所次長	4
調査所次長	1
行政職俸給表(一)	外30869	4	17	44	外2159	外11240	外2185	199	外14121	2,133,641
[計量研究所]	外3105	2	9	21	36	115	18	外114
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	2	2
係長	12	11	1
主任	外17	7	外1
専門職	7	7
技術職員	14	13	1
支所長	3	1	2
支所課長	4	3	1
同係長	15	15
一般職員	外236	14	18	外114
[機械技術研究所]	外472	1	4	10	外117	16	10	外314
部長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	4	4
課長補佐	3	3
係長	12	5	7
主任	10	10
専門職	2	2
技術職員	外	1	外	1
一般職員	外	340	16	10	外	314
[化学技術研究所]	外	583	1	1	3	113	323	16	8	118
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	5	5
係長	外	116	7	19
主任	14	13	1
専門職	外	12	外	11	1
技術職員	外	2	外	2
一般職員	外	141	15	8	18
[大阪工業技術試験所]	44	1	3	7	13	7	6	7
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	3
係長	9	3	6
主任	6	5	1
専門職	1	1
技術職員	2	2
720 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	19	6	6	7
[名古屋工業技術試]	52	1	4	8	16	10	7	6
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	3
係長	12	5	7
主任	5	4	1
専門職	1	1
技術職員	4	4
一般職員	22	9	7	6
[微生物工業技術研]	17	1	4	5	2	3	2
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	4	1	3
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	7	2	3	2
[繊維高分子材料研]	外121	1	2	5	6	1	4	外12
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	6	2	4
主任	2	2
専門職	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 721

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	外17	1	4	外12
[地質調査所]	外5153	1	2	5	外140	外344	30	18	外113
部長	1	1
課長	6	2	4
課長補佐	5	5
係長	125	10	外115
主任	113	外112	1
專門職	外127	外124	3
技術職員	外111	外18	3
支所課長	2	1	1
同係長	3	3
同專門職	1	1
同技術職員	3	2	1
一般職員	外156	25	18	外113
[電子技術総合研究]	外7139	1	1	4	20	外332	外144	14	外323
部長	1	1
課長	5	1	4
課長補佐	6	6
係長	222	9	外213
主任	220	外117	外13
專門職	4	4
支所課長	1	1
同係長	2	2
一般職員	378	41	14	外323
722 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[製品科学研究所]	外130	1	2	7	7	4	5	外14
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	7	3	4
主任	4	3	1
専門職	2	2
一般職員	外112	3	5	外14
[公害資源研究所]	外479	1	1	5	13	19	18	10	外312
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	4	4
係長	14	7	7
主任	外110	外18	2
専門職	2	2
支所課長	2	2
同係長	4	4
一般職員	外338	16	10	外312
[北海道工業開発試]	23	1	2	4	6	8	1	1
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	6	2	4
主任	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 723

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技術職員	1	1
一般職員	10	8	1	1
[九州工業技術試験]所	18	1	3	3	9	2
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	5	1	3	1
一般職員	10	8	2
[四国工業技術試験]所	8	1	1	4	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	2	1	1
[東北工業技術試験]所	13	1	1	6	1	2	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	3	3
技術職員	1	2	2
一般職員	4
[中国工業技術試験]所	12	1	2	3	3	2	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
724 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	6	3	2	1
行政職俸給表(二)	外24222	12	外331	外11112	外1061	6	-	684,216
[計量研究所]
技能労務職員	外19	1	5	外13
[機械技術研究所]
技能労務職員	外218	1	3	外17	外17
[化学技術研究所]
技能労務職員	外325	1	4	外313	6	1
[大阪工業技術試験所]
技能労務職員	24	2	5	8	7	2
[名古屋工業技術試験所]
技能労務職員	22	3	3	8	7	1
[微生物工業技術研所]
技能労務職員	5	5
[繊維高分子材料研所]
技能労務職員	外17	1	外13	2	1
[地質調査所]
技能労務職員	外614	外14	外33	外27
[電子技術総合研究]
技能労務職員	外534	4	外24	19	外37
[製品科学研究所]
技能労務職員	外27	外23	4
[公害資源研究所]
技能労務職員	外431	1	6	外122	外32
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 725

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[北海道工業開発試験所]
技能労務職員	9	6	3
[九州工業技術試験所]
技能労務職員	7	5	2
[四国工業技術試験所]
技能労務職員	3	2	1
[東北工業技術試験所]
技能労務職員	7	3	3	1
研究職俸給表	内182,649	675	内21,202	内16746	26	-	6,740,379
[計量研究所]	内1130	28	60	内139	3
部長等研究員	28	28
室長等研究員	60	60
研究労務員	内139	内139
研究補助員	3	3
[機械技術研究所]	内1219	46	内196	71	6
部長等研究員	46	46
室長等研究員	内196	内196
研究労務員	71	71
研究補助員	6	6
[化学技術研究所]	内2298	85	133	内278	2
部長等研究員	85	85
室長等研究員	133	133
研究労務員	内278	内278
研究補助員	2	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[大阪工業技術試験]所	内1178	49	88	内141
部長等研究員	49	49
室長等研究員	88	88
研究員	内141	内141
[名古屋工業技術試]	内1203	52	97	内153	1
部長等研究員	52	52
室長等研究員	97	97
研究員	内153	内153
研究補助員	1	1
[微生物工業技術研]	内161	13	内127	21
部長等研究員	13	13
室長等研究員	内127	内127
研究員	21	21
[繊維高分子材料研]	内1105	31	42	内131	1
部長等研究員	31	31
室長等研究員	42	42
研究員	内131	内131
研究補助員	1	1
[地質調査所]	内1252	90	103	内158	1
部長等研究員	90	90
室長等研究員	103	103
研究員	内158	内158
研究補助員	1	1
[電子技術総合研究]	内2572	136	284	内2152
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 727

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	136	136
室長等研究員	284	284
研究員	內2152	內2152
[製品科学研究所]	內1108	21	57	內130
部長等研究員	21	21
室長等研究員	57	57
研究員	內130	內130
[公害資源研究所]	內1267	72	120	內172	3
部長等研究員	72	72
室長等研究員	120	120
研究員	內172	內172
研究補助員	3	3
[北海道工業開発試]	內173	17	28	內126	2
部長等研究員	17	17
室長等研究員	28	28
研究員	內126	內126
研究補助員	2	2
[九州工業技術試験]	內169	13	27	內126	3
部長等研究員	13	13
室長等研究員	27	27
研究員	內126	內126
研究補助員	3	3
[四国工業技術試験]	內135	9	16	內110
所長	1	1
728 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	8	8
室長等研究員	16	16
研究員	内10	内110
[東北工業技術試験]所	内138	8	13	内117
所長	1	1
部長等研究員	7	7
室長等研究員	13	13
研究員	内117	内117
[中国工業技術試験]所	内141	5	11	内121	4
所長	1	1
部長等研究員	4	4
室長等研究員	11	11
研究員	内121	内121
研究補助員	4	4
医療職俸給表(三)	外5	-	-	-	外5	-	3,538
[機械技術研究所]
看護婦	外1	外1
[地質調査所]
看護婦	外1	外1
[電子技術総合研究所]
看護婦	外3	外3
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外内1(3簡月)1(9簡月)8(6簡月)389	881,863
指定職俸給表	6	41,423
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	外内19376	12	内132	69	内396	内170	内170	外内126	内121	829,616
課長	内125	12	内113
課長補佐	内273	7	34	内232
係長	内1141	30	50	内161
主任	5	4	1
参事官	1	1
電源立地企画官	1	1
公益事業監査官	16	2	9	5
電気工作物検査官	28	1	5	8	6	8
ガス工作物検査官	2	1	1
統括安全審査官	4	4
専門職	内253	3	21	内120	内19
一般職員	外内1327	外内126	内121
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	1	3	3	-	-	10,824
特許庁
730 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特許庁
一般職	外2(3箇月)1(6箇月)2(9箇月)40(6箇月)2,365	4,899,331
指定職俸給表	8	41,326
長官	1
特許技監	1
部長	6
行政職俸給表(一)	外3422,292	23	外24167	内8486	内12406	内10359	内2339	外1278	内6234	4,709,471
課長	113	6	外17
室長	23	内23
課長補佐	1470	外13	内133	内334
係長	4148	27	内2108	内213
主任	40	23	17
研修所長	1	1
研修所幹事	1	1
工場長	1	1
審判長	269	16	内253
審判官	5151	50	内387	内214
審查長	44	44
審查官	18939	内4356	内6324	内8212	47
審查補助官	141	141
専門職	148	6	9	内17	16	10
一般職員	16623	111	外1278	内6234
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 731

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	65	1	10	27	15	12	-	148,534
中小企業庁
中小企業庁
一般職	内4(6箇月)185	400,949
指定職俸給表	5	29,675
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内4174	5	15	30	内336	内143	20	18	7	363,523
課長	12	5	7
課長補佐	内136	5	21	内110
係長	内165	18	内137	10
主任	2	2
参事官	1	1
小規模企業指導官	5	2	3
専門職	内218	6	内28	4
一般職員	35	10	18	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	2	2	-	-	7,751
通商産業局
通商産業局
一般職	内13(6箇月)2,313	5,394,218
指定職俸給表
732 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
局長	8	46,947
行政職俸給表(一)	内132,203	19	内256	194	内4685	内6567	405	196	内181	5,114,551
部長	36	19	17
部次長	10	10
課長	189	21	155	13
課長補佐	198	198
係長	641	259	345	37
主任	136	116	20
電源立地調整官	内24	内24
公益事業監督官	44	1	9	32	2
火薬類、高压ガス取締官	29	4	20	5
航空機工場検査官	4	3	1
鉱物分析官	19	2	16	1
電気工作物検査官	51	10	34	7
ガス工作物検査官	13	5	8
工業標準審査官	33	6	20	7
商品取引所検査官	5	4	1
鉱業専門官	21	15	6
専門職	内1086	内448	内638
支局長	1	1
支局課長	5	4	1
同課長補佐	3	3
同係長	11	11
通商事務所長	4	2	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	6
同課長補佐	6	6
同係長	19	19
一般職員	内1625	348	196	内181
行政職俸給表(二)
技能労務職員	98	-	16	50	31	1	-	226,829
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	5,891
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	237内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員7	582,640
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	10,581
行政職俸給表(一)	232	2	15	33	80	30	66	-	6	567,808
鉱務監督管理官	8	8
鉱山保安監督局課長	4	4
鉱山保安監督部長	6	2	4
鉱山保安監督部課長	19	2	16	1
同課長補佐	3	3
同係長	18	9	4	5
同主任	6	5	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
734 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	160	13	66	21	60
一般職員	6	6
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	7	1	2	1	1	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-	-	4,251
昭和54年度運輸省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14運輸省所管合計	1,319,213,963	1,166,847,384	152,366,579
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
06失業対策費	3,718,384	3,371,971	346,413
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	10,123,500	8,927,459	1,196,041
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	579,586	510,819	68,767
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	25,387,000	23,083,474	2,303,526
43港湾漁港空港整備事業費	251,067,907	202,720,367	48,347,540
47林道工業用水等事業費	10,010,000	9,650,000	360,000
小計	286,464,907	235,453,841	51,011,066
49災害復旧等事業費	3,986,500	2,823,500	1,163,000
計	290,451,407	238,277,341	52,174,066
95その他の事項経費	1,014,341,086	915,759,794	98,581,292
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	35,310,120	30,716,071	4,594,049	「運輸省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	22,210	20,151	2,059	「運輸省設置法」に基づく各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	39,619	43,849	4,230	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
13科学技术術应用研究費補助に必要な経費	186,886	173,663	13,223	運輸に関する科学技术術を振興するための基礎的及び応用的研究費の補助
95整備新幹線の投資採算等調査に必要な経費	476,621	0	476,621	整備五新幹線について行う輸送需要、投資採算、地元協力、財源措置等に関する調査
95磁気浮上方式鉄道の技術開発に必要な経費	1,200,000	0	1,200,000	磁気浮上方式鉄道の技術水準の向上を図るための日本国有鉄道及び民間に対する技術開発費の一部補助
95情報管理に必要な経費	551,316	410,750	140,566	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95観光レクリエーション施設整備に必要な経費	337,971	254,533	83,438	観光レクリエーション地区の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95国際会議等に必要な経費	736,684	809,228	72,544	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
29戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費の国庫負担に必要な経費	579,586	510,819	68,767	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担