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834 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	7	7
[産業医学総合研究所]	内133	9	8	内19	4	3
部長等研究員	9	9
室長等研究員	8	8
研究員	内19	内19
研究補助員	7	4	3
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	79	222,483
指定職俸給表	2	13,071
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	71	3	11	20	12	18	2	2	3	192,725
事務局次長	1	1
課長	8	2	6
課長補佐	5	1	3	1
係長	7	3	4
訟務官	2	2
専門職	42	4	15	8	14	1
一般職員	6	1	2	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	4	-	-	-	16,687
公共企業体等労働委員会
公共企業体等労働委員会
労働省所管 予算定員及び俸給額表 835

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	内1(6箇月)112内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4	305,908
指定職俸給表	2	11,520
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	内1105	2	17	28	19	内122	10	4	3	287,005
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	4	2	2
調査官	6	1	5
調査官補	内120	1	10	4	内15
支局長	10	10
支局課長	9	7	2
地方調査官	15	11	4
地方調査官補	21	6	15
一般職員	17	10	4	3
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	4	1	1	1	1
支局長	1	1
地方調査官	1	1
地方調査官補	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	3	2	-	-	7,383
労働保護官署
836 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働保護官署
一般職	外8(6簡月)内24(6簡月)4,414内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員60)	11,379,470
指定職俸給表
労働基準局長	3	17,258
行政職俸給表(一)	外8244,315	14	80	441	1,756	1,384	228	外8内15356	56
労働基準局長	44	14	30
労働基準局次長	12	12
同課長	195	167	28
労働基準局課長補佐	162	162
同係長	365	127	238
同主任	111	106	5
労働基準監督署長	346	32	201	113
労働基準監督署次長	101	30	71
同課長	505	458	47
同係長	175	175
同主任	254	235	19
地方労働基準監察監督官	108	16	92
安全専門職	内4360	117	内4243
労働衛生専門職	内5249	69	内5180
地方賃金指導官	59	56	3
労働基準監督官	外815931	428	116	85	外8内15302
労働省所管 予算定員及び俸給額表 837

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
婦人少年室長	47	6	27	14
婦人少年室長補佐	63	21	41	1
一般職員	228	118	54	56
(內沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	58	1	6	19	20	6	5	1
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	3
同係長	6	6
同主任	3	2	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同課長	7	6	1
労働基準監督署係長	4	4
同主任	1	1
地方労働基準監察監督官	1	1
安全専門職	1	1
労働衛生専門職	1	1
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	9	1	5	1	2
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
一般職員	8	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	96	-	3	36	56	1	-	216,391
838 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
職業安定官署
職業安定官署
一般職	外6(3箇月)外13(6箇月)内6(9箇月)内42(6箇月)9,458内地方自治法附則第8条による定員774沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員84	24,187,596
行政職俸給表(一)	外19489,315	1	55	393	外122,316	外541,246	内51,357	外1452	外1495	23,795,496
[公共職業安定所]	外19488,552	39	297	外121,851	外541,078	内51,346	外1449	外1492
所長	481	39	258	184
次長	内2149	39	内2110
課長	1,123	1,007	116
係長	551,444	外51,380	内564
主任	219	146	73
出張所長	外1130	外1130
就職促進指導官	内21871	305	内21560	6
職業紹介官	2,321	1,579	742
産業雇用情報官	内5147	69	内578
職業指導官	47	46	1
高年齢者雇用安定指導官	内15222	内15218	4
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	外131,398	457	外1449	外12492
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	84	2	14	28	26	9	5
所長	5	2	3
次長	3	3
課長	9	7	2
係長	17	14	3
主任	8	3	5
就職促進指導官	6	1	5
職業紹介官	9	2	7
職業指導官	1	1
高年齢者雇用安定指導官	1	1
一般職員	25	11	9	5
(地方自治法附則第8条)	763	1	16	96	465	168	11	3	3
職業安定部長	1	1
職業安定課長	52	16	36
職業安定課課長補佐	134	44	90
同係長	275	109	166
地方職業安定監察官	81	16	65
地方職業指導官	53	53
地方失業対策事業監察官	103	101	2
地方雇用計画官	47	47
一般職員	17	11	3	3
行政職俸給表(二)	143	-	1	22	97	23	-	392,100
(公共職業安定所)
840 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	132	1	17	91	23
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	11	5	6
昭和54年度建設省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17建設省所管合計	3,993,113,611	3,577,235,628	415,877,983
[主要經費別內訳]
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	6,099,999	6,042,028	57,971
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	749,479,796	664,073,700	85,406,096
42道路整備事業費	1,627,722,000	1,477,140,044	150,581,956
44住宅対策費	681,008,000	564,135,000	116,873,000
45下水道環境衛生等施設整備費	710,005,000	592,473,984	117,531,016
小計	3,768,214,796	3,297,822,728	470,392,068
49災害復旧等事業費	140,136,400	203,091,400	62,955,000
計	3,908,351,196	3,500,914,128	407,437,068
95その他の事項経費	78,662,416	70,279,472	8,382,944
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	15,051,563	13,595,243	1,456,320	「建設省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	18,906	17,920	986	「建設省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
95建設機械施工等の技術検定に必要な経費	31,269	32,248	979	「建設業法」第27条の規定による建設機械施工等の技術検定のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	548,231	528,047	20,184	1重要な建設技術である新地盤改良技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等2住宅生産の工業化促進のために民間団体が行う住宅用量産規格部品の開発試作に対する一部補助
95建設統計等に必要な経費	304,562	276,272	28,290	建設行政に関する諸施策の基礎資料とするための1建設工事統計、建築動態統計、土木工事費指数の作成等2水害統計、災害統計、海岸統計の作成等
95産業開発青年隊事業に必要な経費	158,773	136,854	21,919	1国による産業開発青年隊の技能教育の実施2産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営3都道府県の実施する産業開発青年隊事業に対する指導
95建築土法施行に必要な経費	70,180	61,071	9,109	「建築土法」に基づく一級建築土試験の実施等
95建設研修に必要な経費	185,054	176,994	8,060	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1特殊な専門的知識の附与2職員の資質の向上を図るための教育
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際協力等に必要な経費	147,436	124,258	23,178	1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査3 海外における建設計画調査を行う民間団体に対する一部補助
95 日本下水道事業団助成に必要な経費	480,000	485,356	5,356	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95 水洗便所の設置補助に必要な経費	30,000	30,000	0	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
95 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	30,844	15,560	15,284	地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
95 特殊建築物等防災改修促進事業に必要な経費	150,000	351,750	201,750	特殊建築物等の避難施設の改修工事を行う者に対し補助金を交付する都道府県等に対する一部補助
95 都市廃棄物処理新システム開発事業に必要な経費	300,000	305,447	5,447	都市の環境整備を図るための都市廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費等の地方公共団体に対する一部補助等
95 新住宅供給システム開発に必要な経費	0	444,304	444,304	前年度限りの経費
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	30,356,433	25,890,914	4,465,519	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
003 土地区画整理組合貸付金	95 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,600,000	1,500,000	100,000	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	26,986	25,294	1,692	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
844 建设省所管 建设本省

組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 河川管理施設整備費	95 河川管理に必要な経費	957,497	928,720	28,777	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	92,914	88,639	4,275	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
95 河川管理施設整備に必要な経費	218,418	210,559	7,859	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等2 道府県が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	651,000	574,100	76,900	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘による被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
006 市街地再開発事業費補助	95 市街地再開発事業に必要な経費	6,731,000	5,072,000	1,659,000	1 「都市再開発法」に基づき(1) 市街地再開発事業を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等(2) 市街地再開発事業等を行う地方公共団体に対する一部補助(3) 市街地再開発事業を行う日本住宅公団に対する一部補助2 「大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法」に基づき(1) 住宅街区整備事業を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助(2) 住宅街区整備事業を行う地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	595,186	552,461	42,725	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
023 宅地開発公団基金造成交付金	95 宅地開発公団基金造成交付金に必要な経費	1,000,000	1,000,000	0	宅地開発公団の行う宅地開発に関連して必要となる公共公益施設の整備に伴う地方公共団体の財政負担の軽減を図るための基金造成に要する経費の同公団に対する交付金
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	701,560,796	624,603,900	76,956,896	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	24,176,000	17,961,000	6,215,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助
2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和53年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	22,573,000	20,421,800	2,151,200	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか10海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和53年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費に必要な経費	1,170,000	1,087,000	83,000	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
012揮発油税等財源道路整備事業費	42揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,247,246,977	1,102,106,000	145,140,977	「道路整備緊急措置法」の規定により、昭和54年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
013道路整備事業費	42道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	380,475,023	375,034,044	5,440,979	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
014住宅建設等事業費	44公営住宅建設事業に必要な経費	278,510,000	243,692,505	34,817,495	1「公営住宅法」に基づき、地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助等2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和53年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44住宅地区改良事業に必要な経費	91,310,000	78,868,331	12,441,669	1「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等3「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和53年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 日本住宅公団住宅建設事業に必要な経費	23,915,000	16,863,000	7,052,000	日本住宅公団が行う住宅建設に係る事業費の同公団に対する一部補助
44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業に必要な経費	58,100,000	33,768,000	24,332,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
44 特定住宅市街地総合整備促進事業に必要な経費	5,000,000	0	5,000,000	大都市の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため
1 日本住宅公団等が建設する住宅の共同施設整備等に要する事業費の一部補助
2 地方公共団体が施行する公園等の整備に要する事業費の一部補助
44 公営住宅家賃収入補助に必要な経費	25,983,000	22,379,256	3,603,744	「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助
44 公営住宅建設事業の指導監督に必要な経費	1,479,000	1,434,256	44,744	公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	429,000	407,078	21,922	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	132,471,000	112,805,000	19,666,000	住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	1,991,000	2,204,907	213,907	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 がけ地近接の危険住宅移転費補助に必要な経費	1,625,000	1,530,231	94,769	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市計画事業費	44特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	3,409,000	3,308,979	100,021	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44過密住宅地区更新事業費補助に必要な経費	457,000	924,457	467,457	大都市地域内の特定の過密地区において公的住宅の建設と周辺環境整備を一体的に促進するため、過密住宅地区更新事業を行う地方公共団体に対する一部補助等
44日本住宅公団に対する補給金に必要な経費	50,829,000	35,949,000	14,880,000	日本住宅公団の借入金等に係る利息等の一部の同公団に対する補給
44日本住宅公団出資に必要な経費	5,500,000	10,000,000	4,500,000	日本住宅公団が行う既設の住宅団地の施設整備等に要する資金の一部としての同公団に対する出資
45国営公園の整備及び維持管理に必要な経費	4,711,148	3,873,578	837,570	国営武蔵丘陵森林公園ほか5箇所の公園の施設の整備及び維持管理
45首都圈整備事業に必要な経費	236,293,000	192,935,500	43,357,500	1 東京都等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路及び公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助新規着工公共下水道事業 15箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「首都圈近郊緑地保全法」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 大都市圈整備事業に必要な経費	231,470,000	204,447,500	27,022,500	1 大都市及びその周辺において地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路及び公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業 15 箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
45 一般都市整備事業に必要な経費	224,437,000	179,205,000	45,232,000	1 地方公共団体等が施行する一般都市の公共下水道、流域下水道、都市下水路及び公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業 17 箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存ため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 都市計画事業諸費	45 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	1,000,000	1,424,025	424,025	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和53年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
45 下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	11,884,000	10,126,000	1,758,000	「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
45 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	0	275,975	275,975	水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債に係る利子補給補助
017 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	116,090,400	173,190,600	57,100,200	昭和53年以前及び昭和54年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため
1 国が施行する災害復旧事業
2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49 河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,988,000	1,727,100	260,900	河川等の直轄災害復旧工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	350,000	549,000	199,000	昭和53年及び昭和54年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	21,688,000	27,609,000	5,921,000	1 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
2 地方公共団体が施行する旧軍等の構築に係る地下壕の埋戻し等の事業に要する費用の一部補助
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 有料道路災害復旧事業費	95 地方道路公社有料道路災害復旧事業に必要な経費建設本省計	0	244,005	△ 244,005	3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和53年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
3,967,857,596	3,553,380,038	414,477,558	前年度限りの経費
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 建設本省	17,506,818	16,581,324	925,494	95089-2151-05	児童手当	5,894	5,861	33
95016-2111-02 職員基本給	3,988,955	3,793,790	195,165	95016-2129-06	諸謝金	58,457	60,351	△ 1,894
95016-2111-03 職員諸手当	1,969,047	1,859,762	109,285	13054-2129-06	建設技術研究開発謝金	1,955	1,932	23
95016-2111-04 超過勤務手当	415,069	396,811	18,258	95016-2959-07	水防功労者報償費	244	244	0
95016-2111-05 委員手当	17,591	16,450	1,141	95016-2959-07	水防団員退職者褒賞品費	1,287	1,287	0
95016-2111-05 常勤職員給与	36,773	34,791	1,982	95016-2122-08	職員旅費	113,503	103,491	10,012
95016-2111-05 非常勤職員手当	6,933	6,658	275	13054-2122-08	建設技術研究開発調查旅費	11,340	11,591	△ 251
95016-2111-05 休職者給与	1,376	278	1,098	95016-2122-08	研修旅費	72,402	70,224	2,178
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	99,277	59,867	39,410	95016-2122-08	受託営繕工事施工旅費	2,708	3,599	△ 891
95016-2141-05 公務災害補償費	23,285	15,434	7,851	95016-2122-08	赴任旅費	114,066	207,161	△ 93,095
95016-2111-05 退職手当	4,160,039	3,295,415	864,624	95016-2122-08	外国旅費	33,418	32,525	893
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08	外国留学旅費	11,075	10,246	829	95016-2125-14	都市計画等調査委託費	117,147
95016-2122-08	委員等旅費	17,606	18,191	585	95016-2125-14	公害調査等委託費	3,880
95016-2122-08	産業開発青年隊員旅費	3,047	5,421	2,374	95016-2125-14	住宅計画等調査委託費	195,074
13054-2122-08	建設技術研究開発委員等旅費	1,382	1,362	20	95016-2125-14	海外建設经济基礎調査等委託費	110,818
95016-2122-08	参考人等旅費	654	702	48	95016-2125-14	地すべり危険箇所調査委託費	2,091
95016-2123-09	庁費	748,649	694,418	54,231	95016-2125-14	道路经济等調査委託費	5,457
95016-2123-09	校費	43,485	40,084	3,401	95016-2125-14	災害関係調査委託費	7,207
95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,760	1,692	68	13054-2125-14	建設技術研究開発委託費	356,778
95016-2123-09	産業開発青年隊庁費	53,145	59,557	6,412	95016-2125-14	海底保全調査委託費	5,009
95016-2123-09	受託営繕工事施工庁費	4,192	5,105	913	95016-2125-14	産業開発青年隊訓練委託費	86,393
95059-2123-09	建設統計調査費	71,532	59,308	12,224	95016-2125-14	市街化区域内排水路網調査委託費	0
95059-2123-09	国土計画等調査費	276	268	8	95016-2125-14	新住宅供給システム開発調査委託費	0
13054-2123-09	建設技術研究開発調査費	156,776	155,450	1,326	440,016
95016-2123-09	資格検定国家試験費	84,723	79,037	5,686	95016-2204-15	施設整備費	36,025
95016-2123-09	電子計算機借料	77,587	77,587	0	95016-2815-16	用途廃止財産処理補助金	11,682
95016-2123-09	各所修繕	31,285	29,633	1,652	13054-2405-16	住宅生産工業化促進費補助金	20,000
95199-2133-09	自動車重量税	1,390	1,390	0	95016-2305-16	日本下水道事業団補助金	442,000
95059-2125-14	国土計画等調査委託費	71,530	82,229	10,699	95016-2825-16	水洗便所設置費補助金	30,000
95059-2125-14	統計情報調査委託費	321,152	306,416	14,736	95016-2405-16	海外建設計画調査費等補助金	16,624
95016-2125-14	建設業等登錄免許事務委託費	7,277	7,040	237	95016-2865-16	特殊建築物等防災改修促進事業費補助金	150,000
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2815-16都市計画推進費補助金	117,658	130,281	△12,623	95059-2122-08河川管理旅費	32,119	28,580	3,539
95016-2825-16都市廃棄物処理新システム開発費補助金	294,500	300,000	△5,500	95059-2122-08河川水理調査旅費	14,401	12,126	2,275
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	2,557,714	2,355,540	202,174	95059-2123-09庁費	28,348	26,615	1,733
95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	22,306	22,025	281	95059-2123-09河川管理費	106,046	102,902	3,144
95016-2305-16宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金	30,844	15,560	15,284	95059-2123-09河川水理調査費	18,515	18,237	278
95016-2735-16団際道路会議分担金	220	270	△50	95059-2306-22治水特別会計へ繰入	819,332	797,238	22,094
95016-2129-17交際費	2,859	2,773	86	022河川管理施設整備費	218,418	210,559	7,859
95016-2959-18賠償償還及払戾金	4,260	4,260	0	95059-1204-15洪水予報施設費	139,145	133,122	6,023
95016-2959-19保証金	100	100	0	95059-1204-15観測所施設費	16,871	16,871	0
95016-2959-20支障物件補償金	30	30	0	95059-1204-15観測所災害復旧費	1,000	1,000	0
95016-1309-24日本下水道事業団出資金	38,000	38,000	0	95059-1825-16水防警報施設費補助金	61,402	59,566	1,836
002官庁営繕費	30,356,433	25,890,914	4,465,519	005河川鉱害復旧事業費	651,000	574,100	76,900
95016-1202-08施設施工旅費	176,171	159,292	16,879	95059-2204-15直轄河川鉱害復旧費	568,559	502,184	66,375
95016-1203-09施設施工庁費	650,059	597,261	52,798	95059-2306-22治水特別会計へ繰入	82,441	71,916	10,525
95016-1204-15施設整備費	29,530,203	25,134,361	4,395,842	006市街地再開発事業費補助
003土地区画整理組合貸付金	95052-1865-16市街地再開発事業費補助金	6,731,000	5,072,000	1,659,000
95052-1959-23土地区画整理組合貸付金	1,600,000	1,500,000	100,000	007建設事業指導監督費	595,186	552,461	42,725
004河川管理費	1,077,397	1,042,653	34,744	95059-2129-06諸謝金	2,441	2,417	24
95059-2129-06河川水理調査謝金	57,923	56,263	1,660	95059-2122-08職員旅費	275,316	254,409	20,907
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2122-08 日額旅費	41,251	36,960	4,291	012 揮発油稅等財源道路整備事業費
95059-2122-08 災害検査旅費	107,664	100,537	7,127	42052-2306-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	1,247,246,977	1,102,106,000	145,140,977
95059-2123-09 庁費	168,514	158,138	10,376
023 宅地開発公園基金造成交付金	013 道路整備事業費
95052-2955-16 宅地開発公園基金造成交付金	1,000,000	1,000,000	0	42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	380,475,023	375,034,044	5,440,979
008 治水事業費	014 住宅建設等事業費	456,835,000	373,191,836	83,643,164
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	701,560,796	624,603,900	76,956,896	42084-1865-00 住宅建設事業調査費	42,000	42,000	0
009 急傾斜地崩壊対策事業費	24,176,000	17,961,000	6,215,000	42084-1865-00 公営住宅建設費補助	269,342,000	239,079,334	30,262,666
41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	24,055,000	17,890,000	6,165,000	42052-1865-00 住宅地区改良費補助	87,763,000	76,466,291	11,296,709
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	121,000	71,000	50,000	44084-1925-00 日本住宅公団住宅建設費補助	23,915,000	16,863,000	7,052,000
010 海岸事業費	22,573,000	20,421,800	2,151,200	44084-1865-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	58,100,000	33,768,000	24,332,000
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	9,133,000	8,224,800	908,200	44084-1865-00 特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	5,000,000	0	5,000,000
41051-1204-00 海岸事業調査費	181,000	175,000	6,000	44084-1865-00 新産業都市等事業補助率差額	12,673,000	6,973,211	5,699,789
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	11,568,000	10,625,000	943,000	015 住宅対策諸費	224,173,000	190,943,164	33,229,836
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	689,000	548,000	141,000	44084-2305-00 公営住宅家賃収入補助	25,983,000	22,379,256	3,603,744
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	32,000	20,000	12,000	44084-2865-00 がけ地近接危険住宅移転費補助	1,625,000	1,530,261	94,739
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	970,000	829,000	141,000	44084-2865-00 過密住宅地区更新事業費補助	457,000	924,457	467,457
011 海岸事業工事諸費	44084-2855-00 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	3,409,000	3,308,979	100,021
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,170,000	1,087,000	83,000	44084-2815-00 公営住宅建設指導監督交付金	1,479,000	1,434,256	44,744
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
44084-2815-00	住宅地区改良指導監督交付金	429,000	407,078	21,922	45052-2865-00	下水道緊急整備事業助成補助	11,884,000
44084-2815-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	96,000	106,994	10,994	45052-2406-00	都市開発資金融通特別会計入線入	0
017	河川等災害復旧事業費	116,090,400
44084-2405-00	住宅金融公庫補給金	132,471,000	112,805,000	19,666,000	49053-1204-00	直轄河川等災害復旧費	20,636,900
44084-2405-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	1,895,000	2,097,913	202,913	49053-1204-00	直轄道路災害復旧費	978,500
44084-2405-00	日本住宅公園補給金	50,829,000	35,949,000	14,880,000	49053-1825-00	河川等災害復旧事業費補助	94,475,000
44084-1959-00	日本住宅公園出資金	5,500,000	10,000,000	4,500,000	018	河川等災害復旧事業工事諸費
016	都市計画事業費	697,911,148	581,885,603	116,025,545	49053-1306-00	治水特別会計入線入	1,988,000
45052-1204-00	国營公園維持管理費	702,388	647,867	54,521	019	都市災害復旧事業費
45052-1204-00	国營公園整備費	4,008,760	3,225,711	783,049	49053-1825-00	都市災害復旧事業費補助	350,000
45052-1204-00	公園事業調查費	142,000	142,000	0	020	河川等災害関連事業費	21,688,000
45052-1825-00	公園事業費補助	61,766,000	55,042,000	6,724,000	49053-1825-00	河川災害復旧助成事業費補助	15,315,000
45052-1825-00	古都及緑地保全事業費補助	2,335,000	1,836,000	499,000	49053-1825-00	海岸災害復旧助成事業費補助	120,000
45052-1204-00	下水道事業調查費	914,000	870,000	44,000	49053-1825-00	河川等災害関連事業費補助	3,651,000
45052-1825-00	下水道事業費補助	599,321,000	495,027,000	104,294,000	49053-1825-00	特殊地下壕対策事業費補助	325,000
45052-1825-00	流域総合下水道計画調査費補助	93,000	103,000	10,000	49053-1825-00	後進地域特例法適用団体等補助率差額	2,277,000
45052-1825-00	新産業都市等事業補助率差額	27,629,000	23,568,000	4,061,000	025	有料道路災害復旧事業費
45052-1406-00	都市開発資金融通特別会計入線入	1,000,000	1,424,025	424,025	95053-1925-16	地方道路公社有料道路災害復旧事業費補助金	0
024	都市計画事業諸費	11,884,000	10,401,975	1,482,025	計	3,967,857,596	3,553,380,038
856 建设省所管 国土地理院

組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	3,921,566	3,609,179	312,387	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,503,510	989,948	513,562	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まつて地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,665,854	1,640,108	25,746
95 地理調査に必要な経費	52,722	49,743	2,979
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	47,771	57,702	△ 9,931	1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	5,879	6,158	△ 279	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	142,046	136,317	5,729	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	760,816	728,169	32,647	国土地理院の施設整備
国土地理院計	8,100,164	7,217,324	882,840
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	7,339,348	6,489,155	850,193	95016-2122-08 受託測量旅費	5,190	5,469	△ 279
95016-2111-02 職員基本給	2,043,902	1,963,789	80,113	95016-2122-08 委員等旅費	543	516	27
95016-2111-03 職員諸手当	1,013,203	976,874	36,329	95016-2122-08 参考人等旅費	0	52	52
95016-2111-04 超過勤務手当	175,941	169,492	6,449	95016-2123-09 庁費	489,687	465,735	23,952
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,386	1,332	54	95016-2123-09 測量庁費	3,056,658	2,533,495	523,163
95016-2111-05 休職者給与	1,352	638	714	95016-2123-09 地図調製庁費	47,771	57,702	△ 9,931
95089-2151-05 児童手当	3,395	3,452	△ 57	95016-2123-09 受託測量庁費	689	689	0
95016-2129-06 諸謝金	3,919	3,912	7	95016-2123-09 電子計算機借料	168,000	0	168,000
95016-2122-08 職員旅費	6,868	5,965	903	95016-2123-09 土地建物借料	10,110	9,787	323
95016-2122-08 測量旅費	300,568	249,128	51,440	95016-2123-09 各所修繕	5,324	9,458	△ 4,134
858 建設省所管 国土地理院

項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	1,319	1,147	172	032 国土地理院施設費
95016-2204-15 測量施設整備費	2,700	29,700	△ 27,000	95016-1204-15 施設整備費	760,816	728,169	32,647
95016-2959-20 支障物件補償金	823	823	0	計	8,100,164	7,217,324	882,840
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	2,515,108	2,504,640	10,468	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
13 建築研究所必要な経費	1,308,356	1,305,541	2,815	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	1,728,304	1,703,800	24,504	建設本省試験研究所の施設整備
建設本省試験研究機関計	5,551,768	5,513,981	37,787
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	3,823,464	3,810,181	13,283	13054-2129-06 諸 謝 金	5,302	5,138	164
13054-2111-02 職員基本給	1,175,190	1,129,011	46,179	13054-2122-08 職員旅費	18,514	16,453	2,061
13054-2111-03 職員諸手当	607,261	573,761	33,500	13054-2122-08 受託研究旅費	6,540	6,540	0
13054-2111-04 超過勤務手当	63,424	63,850	426	13054-2122-08 講師旅費	1,161	367	794
13054-2111-05 常勤職員給与	5,904	5,787	117	13054-2123-09 庁 費	855,881	1,282,459	426,578
13054-2111-05 非常勤職員手当	3,980	0	3,980	13054-2123-09 試験研究費	857,231	621,152	236,079
13054-2111-05 休職者給与	343	48	295	13054-2123-09 受託研究費	50,036	50,036	0
13089-2151-05 児童手当	1,822	1,832	10	13054-2123-09 受託試験費	7,422	7,422	0
860 建設省所管 建設本省試驗研究機関

項目	昭和54年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和54年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13054-2123-09 電子計算機借料	123,978	0	123,978	042 建設本省試験研究所
施設費
13054-2123-09 土地建物借料	27,751	27,706	45	13054-1204-15 施設整備費	1,728,304	1,703,800	24,504
13054-2123-09 各所修繕	11,215	18,300	△ 7,085
13199-2133-09 自動車重量税	509	319	190	計	5,551,768	5,513,981	37,787