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486 文部省所管 文化庁

項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2913-09 土地借料	9,832	2,539	7,293	95072-2129-17 交際費	32	31	1
95199-2133-09 自動車重量税	0	38	△ 38	計	38,520,598	34,600,111	3,920,487
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
文 部 本 省	(項) 学校 教育 振 興 費のうち学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)高等学校産業教育施設整備費補助金	左記の経費のうち、高等学校産業教育施設整備に係るものについては、その性質上当該施設整備事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
高等学校産業教育実習船建造費補助金
都道府県教育研修センター設置費補助金
南極地域観測船建造費
社会教育助成費のうち
組織	事項	事由
文部本省所轄機関	社会教育施設整備費補助金体育施設整備費学校給食費のうち学校給食設備整備費補助金学校給食施設整備費補助金私立学校助成費のうち私立幼稚園施設整備費補助金私立高等学校新增設建物整備費補助金公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費(項)文部本省所轄研究所施設費国立青少年教育施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため左記の経費のうち、学校給食施設整備に係るものについては、その性質上当該施設整備事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係
組織	事項	事由
文化庁	(項) 文化庁 施設費
文化振興費のうち
地方文化施設整備費補助金
文化財保存事業費のうち
国有文化財保存整備費
国宝重要文化財等保存整備費補助金
文化財保存施設整備費
国立博物館施設費
文化庁研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法若しくは技術の困難、資材の特殊性、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以 降(千円)
文 部 本 省	義務教育教科書購入	29,625,000	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 義務教育教科書費(目) 教科書購入費	26,663,000	2,962,000	昭和55年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和55年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
南極地域観測船建造	24,387,965	昭和54年度	昭和54年度以降4箇年度以内	(項) 南極地域観測船建造費(目) 船舶建造費	952,473	23,435,492	南極地域観測船の代船建造には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	64,595,000	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 公立文教施設整備費(目) 公立学校施設整備費補助金	25,839,000	38,756,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
文部本省所轄機関	児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	53,630,000	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項) 公立文教施設整備費(目) 児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金	17,876,000	35,754,000	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国立科学博物館施設整備	225,855	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 文部本省所轄研究所施設費(目) 施設整備費(項) 国立青少年教育施設整備費(目) 施設整備費(項) 文化庁施設費(目) 施設整備費(項) 文化庁施設費(目) 施設整備費	90,342	135,513	国立科学博物館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
文化庁	国立青少年教育施設整備	1,284,280	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 国立青少年教育施設整備費(目) 施設整備費(項) 文化庁施設費(項) 文化庁施設費(項) 文化庁施設費
文部省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	3	16,172
一 般 職	外2(6箇月)内2(9箇月)内30(6箇月)3,341内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員36	7,600,735
指定職俸給表	42	258,516
行政職俸給表(一)	外2(6箇月)内1(9箇月)内15(6箇月)2,098内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員21	53	内3179	内1231	外16379	内5504	478	外1161	内1113	4,600,481
行政職俸給表(二)	439内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員13	1	35	156	190	57	-	873,400
研究職俸給表	内1(9箇月)内15(6箇月)721	内2170	内6242	内8252	57	-	1,805,123
医療職俸給表(二)	21内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	-	-	-	-	4	12	5	-	32,407
医療職俸給表(三)	20内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	-	-	-	20	-	30,808
合 計	3,344	7,616,907
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
文部本省
文部本省	外2(6簡月)1(9簡月)7(6簡月)1,228	2,813,521
特別職	3	16,172
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外2(6簡月)1(9簡月)7(6簡月)1,225	2,797,349
指定職俸給表	17	97,949
事務次官	1
官房長、局長	7
部長	2
審議官	7
行政職俸給表(一)	2281,144
40	内1130	内1163	外1161	内3308	276	外144	内122	2,591,118
審議官	1	1
参事官	1	1
課長	46	26	20
課長補佐	119	17	88	14
係長	内1308	103	内1205
主任	77	61	16
視学官	30	5	21	4
494 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
企画官	10	10
監理官	3	3
教科書調査官	43	7	23	13
教科調査官	50	17	22	11
学術調査官	11	3	8
専門書	16104	内18	内121	外1233	内242
所長	8	8
所長補佐	7	7
一般職員	11326	260	144	122
行政職俸給表(二)
技能労務職員	62	1	12	34	14	1	-	104,731
医療職俸給表(二)
診療エックス線技師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	1,314
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	2,237
文部本省所轄機関
一般職	内1(9簡月)10(6簡月)1,2891,289内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員36	2,818,736
本部本省所轄研究所
一般職	内1(9簡月)6(6簡月)600	1,503,510
指定職俸給表	6	42,841
館長	1
文部省所管 予算定員及び俸給額表 495

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	5
行政職俸給表(一)	148	1	6	12	30	37	38	10	14
(国立教育研究所)	19	1	2	5	5	4	1	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	3	1	2
主任	2	2
司書	6	2	1	3
一般職員	3	1	1	1
(国立特殊教育総合研究所)	31	1	2	4	8	8	3	5
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	1	1
係長	8	2	6
主任	1	1
専門職	4	2	2
一般職員	13	5	3	5
(国立科学博物館)	51	1	1	2	14	13	14	1	5
次長	1	1
部長	1	1
課長	3	2	1
事務長	2	2
課長補佐	3	3
496 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	11	2	8	1
主任	3	2	1
科学専門職	10	6	3	1
技術職員	1	1
一般職員	16	10	1	5
[緯度観測所]	13	1	2	1	4	2	2	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	2	2
主任	1	1
技術職員	3	1	2
一般職員	3	2	1
[統計数理研究所]	15	1	2	4	2	5	1
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	2
係長	3	1	2
主任	1	1
一般職員	5	4	1
[国立遺伝学研究所]	19	1	2	2	5	5	2	2
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	3	1	2
主任	3	2	1
技術職員	1	1
一般職員	8	4	2	2
行政職俸給表(二)	60	-	4	15	32	9	-	155,276
[国立教育研究所]
技能労務職員	5	2	3
[国立特殊教育総合研究所]
技能労務職員	5	3	2
[国立科学博物館]
技能労務職員	41	2	6	24	9
[緯度観測所]
技能労務職員	3	2	1
[統計数理研究所]
技能労務職員	3	1	2
[国立遺伝学研究所]
技能労務職員	3	2	1
研究職俸給表	7382	75	内1122	内6142	43	-	952,500
[国立教育研究所]	内178	18	30	内128	2
部長等研究員	18	18
室長等研究員	30	30
研究員	内128	内128
研究補助員	2	2
[国立特殊教育総合研究所]	内157	8	20	内122	7
498 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	8	8
室長等研究員	20	20
研究員	内122	内122
研究補助員	7	7
[国立科学博物館]	内277	18	内130	内124	5
部長等研究員	18	18
室長等研究員	内130	内130
研究員	内124	内124
研究補助員	5	5
[緯度観測所]	内140	6	12	内119	3
部長等研究員	6	6
室長等研究員	12	12
研究員	内119	内119
研究補助員	3	3
[統計数理研究所]	内155	12	13	内123	7
部長等研究員	12	12
室長等研究員	13	13
研究員	内123	内123
研究補助員	7	7
[国立遺伝学研究所]	内175	13	17	内126	19
部長等研究員	13	13
室長等研究員	17	17
研究員	内126	内126
研究補助員	19	19
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(二)
[国立特殊教育総合]研究所
医療技術職員	3	-	-	-	-	2	1	-	-	7,956
医療職俸給表(三)
[国立特殊教育総合]研究所
看護婦	1	-	-	-	1	-	2,641
国立社会教育研修所
一般職	20	47,654
指定職俸給表
所長	1	5,316
行政職俸給表(一)	16	-	1	2	6	3	2	1	1	37,612
主幹	1	1
課長	2	1	1
係長	3	3
専門職	6	1	5
一般職員	4	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	1	1	1	-	4,726
日本学士院
一般職	13	30,353
行政職俸給表(一)	12	-	-	1	1	3	5	1	1	28,258
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
500 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	1	1
司書	1	1
一般職員	7	5	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	2,095
国立青少年教育施設運営費
一般職	内4(6簡月)624(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員36)	1,174,166
指定職俸給表
所長	1	5,760
行政職俸給表(一)	内449	2	内118	19	内2111	内187	73	82	57	831,032
所長	内118	1	内117
次長	1	1
主幹	1	1
課長	内241	19	内22
課長補佐	3	3
係長	内169	11	内154	4
主任	17	8	9
専門職	100	75	25
一般職員	199	60	82	57
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	21	1	1	3	4	3	4	5
所長	1	1
課長	2	1	1
文部省所管 予算定員及び俸給額表 501

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	3	2	1
専門職	4	2	2
一般職員	11	2	4	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	139	-	2	45	70	22	-	288,307
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	13	5	8
医療職俸給表(二)
栄養士	17	-	-	-	-	2	10	5	-	23,137
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	18	-	-	-	18	-	25,930
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国立婦人教育会館
一般職	32	63,053
指定職俸給表
館長	1	5,760
行政職俸給表(一)	30	-	1	2	7	5	9	4	2
主幹	1	1
課長	3	2	1
係長	5	5
専門職	6	6
502 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
司書	2	2
技術職員	2	2
一般職員	11	5	4	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	1,298
文化庁
一般職	内13(6簡月)827	1,984,650
文化庁
一般職	内7(6簡月)193	487,940
指定職俸給表	5	27,510
長官	1
次長	1
部長	2
鑑查官	1
行政職俸給表(一)	内4117	7	内114	25	内223	内125	23	-	-	303,718
課長	12	7	5
企画官	1	1
著作権調査官	1	1
課長補佐	内220	内16	11	内13
係長	34	15	19
主任	6	4	2
専門職	内225	1	14	内15	内12	3
一般職員	18	18
行政職俸給表(二)
文部省所管 予算定員及び俸給額表 503

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	8	-	1	5	1	1	-	25,050
研究職俸給表	内	363	内224	内125	14	-	131,662
部長等研究員	内	224	内224
室長等研究員	内	125	内125
研究員	14	14
国立博物館
一般職	内1(6簡月)268	626,105
指定職俸給表	4	23,460
館長	3
次長	1
行政職俸給表(一)	75	3	2	2	19	13	25	7	4	172,193
次長	2	2
部長	1	1
課長	5	2	2	1
課長補佐	5	5
係長	15	6	8	1
主任	5	2	3
専門職	15	7	3	5
一般職員	27	16	7	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	118	-	13	33	53	19	-	208,031
研究職俸給表	内	171	25	内129	17	-	222,421
部長等研究員	25	25
室長等研究員	内	129	内129
504 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	17	17
国立美術館
一般職	内3(6箇月)134	300,087
指定職俸給表
館長	4	25,854
行政職俸給表(一)	50	-	4	-	8	10	14	5	9	107,754
[国立近代美術館]	28	2	5	4	9	3	5
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	8	3	4	1
一般職員	16	8	3	5
[国立西洋美術館]	14	1	3	3	4	1	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	2	2
一般職員	7	4	1	2
[国立国際美術館]	8	1	3	1	1	2
課長	1	1
係長	2	2
主任	1	1
一般職員	4	1	1	2
行政職俸給表(二)	37	-	3	16	14	4	-	59,602
[国立近代美術館]
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	23	2	10	9	2
[国立西洋美術館]
技能労務職員	12	1	6	4	1
[国立國際美術館]
技能労務職員	2	1	1
研究職俸給表	内343	10	内219	内113	1	-	106,877
[国立近代美術館]	内127	7	内112	7	1
部長等研究員	7	7
室長等研究員	内112	内112
研究員	7	7
研究補助員	1	1
[国立西洋美術館]	内19	2	内15	2
部長等研究員	2	2
室長等研究員	内15	内15
研究員	2	2
[国立國際美術館]	内17	1	2	内14
部長等研究員	1	1
室長等研究員	2	2
研究員	内14	内14
文化庁研究所
一般職	内2(6簡月)224	553,438
指定職俸給表
研究所長	3	24,066
行政職俸給表(一)	51	-	2	5	13	11	12	6	2	116,767
506 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立国語研究所]	18	1	2	3	4	6	1	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	3	1	2
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	7	5	1	1
[国立文化財研究所]	33	1	3	10	7	6	5	1
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	4	4
係長	6	2	4
主任	1	1
専門職	9	4	2	3
一般職員	9	3	5	1
行政職俸給表(二)	8	-	-	4	4	-	-	20,942
[国立国語研究所]
技能労務職員	2	2
[国立文化財研究所]
技能労務職員	6	2	4
研究職俸給表	内2162	36	内147	内166	13	-	391,663
[国立国語研究所]	内158	14	内116	15	13
部長等研究員	14	14
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	内116	内116
研究員	15	15
研究補助員	13	13
(国立文化財研究所)	内1104	22	31	内151
部長等研究員	22	22
室長等研究員	31	31
研究員	内151	内151
日本芸術院
一般職	8	17,080
行政職俸給表(一)	6	-	1	-	-	2	1	1	1	13,738
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	3,342
昭和54年度厚生省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
11厚生省所管合計	7,554,087,546	6,723,862,229	830,225,317
[主要経費別内訳]
01(社会保障関係費)
02生活保護費	922,257,359	838,216,833	84,040,526
03社会福祉費	1,231,843,170	1,102,764,807	129,078,363
04社会保険費	4,665,651,896	4,116,482,829	549,169,067
05保健衛生対策費	385,529,767	359,581,969	25,947,798
計	7,205,282,192	6,417,046,438	788,235,754
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	18,344,434	15,809,413	2,535,021
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	130,973,847	110,697,723	20,276,124
40(公共事業関係費)
45下水道環境衛生等施設整備費	156,928,064	140,277,490	16,650,574
50経済協力費	3,050,974	3,634,841	583,867
95その他の事項経費	39,508,035	36,396,324	3,111,711
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
厚生本省	001 厚生本省	95 厚生本省一般行政必要な経費	25,856,370	23,255,731	2,600,639	「厚生省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	98,611	97,966	645	「厚生省設置法」に基づく人口問題審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	160,191	189,029	28,838	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	3,050,974	3,634,841	583,867	経済協力に係る国際分担金及び拠出金
95 社会保障研究所補助に必要な経費	199,063	191,393	7,670	社会保障制度の総合的、基礎的な調査研究を行うために要する経費の特殊法人社会保障研究所に対する補助
95 医師等国家試験実施に必要な経費	141,923	130,646	11,277	「医師法」、「歯科医師法」、「診療放射線技師及び診療エックス線技師法」、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律」、「保健婦助産婦看護婦法」、「理学療法士及び作業療法士法」、「薬剤師法」、「栄養士法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」及び「視能訓練士法」に基づく国家試験
95 食品衛生の試験検査等に必要な経費	212,552	532,274	319,722	1 「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査2 「輸出検査法」に基づく輸出食品の試験検査3 食品衛生に関する調査研究の推進等
95 廃棄物処理対策に必要な経費	342,546	413,089	70,543	1 産業廃棄物の減量化指導計画の策定に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等2 廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費等の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 保健婦、助産婦及び看護婦等の養成指導等に必要な経費	4,575,817	4,248,185	327,632	1 保健婦、助産婦及び看護婦の再教育等2 看護職員の充足を図るための貸費生貸与金3 看護婦養成所運営費等の都道府県等に対する一部補助
95 医薬品国家検定等に必要な経費	12,456	15,852	3,396	「薬事法」に基づく1 医薬品及び医療用具の国家検定2 医薬品等の取締検査
95 血液製剤対策に必要な経費	21,955	24,205	2,250	1 「採血及び供血あつせん業取締法」に基づく採血業者及び供血あつせん業者の指導監督2 血液製剤の製造技術の指導講習3 献血制度の普及徹底4 稀な血液型の調査及び血液製剤の基礎的調査5 新鮮血液確保対策の推進
95 麻薬・覚せい剤対策等に必要な経費	382,599	349,620	32,979	1 「麻薬取締法」に基づく麻薬取締員の人件費等の都道府県に対する交付金2 麻薬・覚せい剤禍の撲滅等を図るための(1) 麻薬・覚せい剤禍濃厚地区の重点的啓蒙(2) 麻薬・覚せい剤対策等を推進するための本省事務費及び都道府県等に対する補助(3) 覚せい剤等に関する研究等
95 医薬品副作用被害救济基金等に必要な経費	217,818	17,887	199,931	医薬品副作用被害救济基金(仮称)の運営に要する事務費の一部補助等
95 生活保護の企画運営及び指導監査に必要な経費	161,598	154,116	7,482	1 生活保護に関する調査及び企画2 地方公共団体の生活保護法施行状況の監査指導
95 社会事業学校等の経営に必要な経費	250,771	237,937	12,834	社会福祉事業関係要員の充足を図るための学校法人日本社会事業大学に対する養成委託等
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 社会福祉施設職員の退職手当共済事業に必要な経費	1,756,116	1,549,062	207,054	社会福祉施設職員の退職手当共済事業を行うために要する経費の特殊法人社会福祉事業振興会に対する補助
95 児童問題研究所補助に必要な経費	94,448	91,915	2,533	児童問題について調査研究を行うための児童問題研究所に要する経費等の社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対する補助
95 社会保险の審査に必要な経費	13,045	12,764	281	「社会保险審査官及び社会保险審査会法」に基づく社会保険の資格、標準報酬、給付又は保険料その他の徴収金の賦課、徴収等に関する処分に対する不服の処理
95 戦没者追悼式挙行に必要な経費	26,089	25,443	646	1 戦没者追悼式の実施2 戦没者遺族等の参列
95 旧軍人遺族等恩給の事務処理に必要な経費	224,802	200,188	24,614	旧軍人及びその遺族等に対する恩給の進達を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 戦没者叙勲等の進達等に必要な経費	26,065	28,140	2,075	戦没者叙勲等の進達等を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 医薬品の開発研究等に必要な経費	0	73,875	73,875	前年度限りの経費
004 厚生統計調査費	95 厚生統計調査に必要な経費	1,785,442	1,730,611	54,831	「統計法」等に基づく衛生統計、人口動態統計、社会福祉統計、社会医療統計その他厚生行政関係の統計調査のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体等に対する委託
005 科学研究費	13 科学技術の試験研究に必要な経費	9,575,608	8,124,010	1,451,598	1 アジア地域にまん延している疾病に関する日米両国共同の医学的研究2 社会福祉及び公衆衛生の向上並びに医薬品等の有効性、安全性及び開発等に関する試験研究費の補助3 スモン、ベーチェット病等特定疾患の発生原因、予防及び治療に関する研究費の一部補助4 原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の一部補助
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006保健衛生諸費	05優生保護に必要な経費	5,836	5,832	4	5 心身障害の発生原因、予防及び治療に関する研究費の一部補助6 小児期におけるがん、慢性腎炎・ネフローゼ、ぜんそく等小児慢性特定疾患に関する治療研究費の一部補助「優生保護法」に基づき、不良な素質を有する者の出生の減少を図るとともに母性の生命及び健康を保護するための強制優生手術費の地方公共団体に対する交付1 保健所を運営するために必要な人件費、事務費及び事業費の一部補助2 保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助3 「公衆衛生修学資金貸与法」に基づく保健所の医師の充足を図るための医科大学生及び歯科大学生に対する学資貸与1 「結核予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する健康診断費及び予防接種費等の一部補助2 「らい予防法」に基づき、都道府県が支弁するらい予防費の一部補助3 「伝染病予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する予防費の一部補助4 「予防接種法」に基づき、地方公共団体が支弁する臨時の予防接種費及び急性灰白髓炎、風しん、麻しんの定期の予防接種費の一部補助5 「性病予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する健康診断費及び委託治療費等の一部補助6 同和対策事業として行われる保健相談指導費等の地方公共団体に対する一部補助7 「予防接種法」に基づく医療費、医療手当、障害児養育年金等の地方公共団体等に対する一部補助
05保健所費補助等に必要な経費	27,045,734	25,942,878	1,102,856
05疾病予防に必要な経費	4,150,453	3,696,637	453,816
514 厚生省所管 厚生本省

組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
05 らい予防対策に必要な経費	772,825	694,626	78,199	8 日本住血吸虫病、鉤虫病、フィラリア病の予防費等の地方公共団体等に対する一部補助
1 「らい予防法」に基づき、都道府県が支弁するらい療養所入所患者家族の生活援護
2 私立らい療養所の運営費の補助及びらい予防事業の財団法人藤楓協会に対する委託
3 らい予防事業に従事する職員設置の沖縄県に対する委託
05 食生活改善に必要な経費	32,715	31,838	877	「栄養改善法」に基づく国民栄養調査の地方公共団体に対する委託
05 防疫業務委託職員等に必要な経費	1,313,364	784,968	528,396	「伝染病予防法」に基づく伝染病の予防に従事する職員設置等の都道府県に対する委託
05 成人病予防対策に必要な経費	1,988,951	1,714,071	274,880	成人病予防対策を推進するために要する次に掲げる経費の地方公共団体等に対する一部補助
1 がん集団検診車並びに健康管理指導車の整備費及び運営費等
2 循環器疾患等の健康診断費、保健指導費
3 農村保健対策としての農村検診センターの運営費並びに移送車の整備費及び運営費
4 家庭婦人の健康づくり対策を推進するための健康診断費等
05 健康づくり推進に必要な経費	6,149,107	6,073,457	75,650	国民の健康づくりを推進するために要する次に掲げる経費の地方公共団体に対する一部補助
1 市町村健康づくり推進協議会費等
2 健康づくり対策の推進に従事する市町村保健婦の設置費等
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 環境衛生金融公庫に対する補給金に必要な経費	5,046,911	4,721,712	325,199	環境衛生金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
05 医療施設等の設備整備に必要な経費	2,880,159	2,823,709	56,450	へき地中核病院、公的医療機関、救急医療施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 医療施設の運営等に必要な経費	8,863,195	7,209,715	1,653,480	1 へき地における医療の確保を図るためのへき地中核病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助2 公的病院の特殊診療部門の運営等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助3 救急医療の確保を図るための救急医療施設及び救急医療情報センターの運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
05 医療金融公庫に対する補給金に必要な経費	3,447,922	2,745,367	702,555	医療金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
05 重要医薬品の供給確保に必要な経費	66,381	42,416	23,965	急性伝染病の予防及び治療のための痘そう及びコレラ等のワクチン並びにガス壊疽等の血清の所要見込量の全部又は一部の買上げ
05 血液対策推進に必要な経費	628,517	729,053	100,536	保存血液供給事業を推進するための本省事務費並びに日本赤十字社及び地方公共団体に対する補助
007 保健衛生施設整備費	05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	5,600,000	4,041,346	1,558,654	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 医療施設等の施設整備に必要な経費	4,435,570	4,099,780	335,790	へき地中核病院、公的医療機関、救急医療施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
008 結核医療費	05 結核医療費補助に必要な経費	60,101,747	63,889,394	3,787,647	「結核予防法」に基づき、地方公共団体の支弁する医療費等の一部補助
516 厚生省所管 厚生本省

組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 原爆障害対策費	05 原爆障害対策に必要な経費	64,756,626	52,346,036	12,410,590	1「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」に基づく原爆被爆者に対する健康診断及び医療の給付2「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」に基づく原爆被爆者に対する手当、葬祭料等の交付又は一部補助3 原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助4 原爆疾病の治療方法等の調査研究委託及び原爆被爆者被災等調査費の地方公共団体等に対する一部補助5 沖縄県原爆被爆者に対する特別支出金1「精神衛生法」に基づき、地方公共団体の支弁する医療費及び精神衛生センター運営費等の一部補助2 精神障害回復者社会復帰施設等の運営費の地方公共団体に対する一部補助
010 精神衛生費	05 精神衛生事業費補助に必要な経費	89,259,660	84,649,109	4,610,551
05 麻薬中毒者収容保護に必要な経費	1,323	1,436	113	「麻薬取締法」に基づく都道府県の支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部補助
011 国立病院及療養所経営費	05 国立病院及療養所経営費の繰入れに必要な経費	67,081,525	61,505,633	5,575,892	国立病院及び国立療養所の経営費の財源の一部の国立病院特別会計への繰入れ
012 国立病院及療養所施設費	05 国立病院及療養所施設費の繰入れに必要な経費	6,321,793	7,397,229	1,075,436	国立病院及び国立療養所の施設費等の財源の一部の国立病院特別会計への繰入れ
013 生活保護費	02 生活保護に必要な経費	922,257,359	838,216,833	84,040,526	1「生活保護法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 生活扶助費等の各扶助費(2) 保護施設事務費(3) 同法施行に要する事務費2 生活保護法の施行状況の監査指導の地方公共団体に対する委託
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 身体障害者保護費	03 身体障害者保護更生に必要な経費	32,063,496	26,650,107	5,413,389	1「身体障害者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 身体障害者更生援護施設運営費(2) 身体障害者更生相談所事務費(3) 身体障害者に対する更生医療費、補装具給付費等2 身体障害者相談員の設置費等の地方公共団体に対する一部補助
015 老人福祉費	03 老人福祉に必要な経費	160,777,882	140,288,328	20,489,554	1「老人福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 老人福祉施設の収容保護費等(2) 老人健康診查費2 老人機能回復訓練費等の地方公共団体等に対する一部補助
016 婦人保護費	03 婦人保護に必要な経費	269,184,526	256,350,395	12,834,131	「老人福祉法」に基づく地方公共団体が支弁する老人医療費等の一部補助
017 社会福祉諸費	03 身体障害者等福祉促進事業に必要な経費	2,082,114	1,981,115	100,999	「売春防止法」に基づく地方公共団体が支弁する婦人相談所、婦人相談員の設置費、収容保護費等の一部補助
5,995,096	5,552,913	442,183	1家庭奉仕員の設置費、日常生活用具給付費等の地方公共団体に対する一部補助2 点字図書の製作及び貸出等の事業の委託3 手話通訳指導者養成研修等の事業の委託
03 社会福祉事業育成に必要な経費	1,460,153	1,326,017	134,136	1民生委員手帳の作成、民生委員の褒賞等2 社会福祉事業の育成強化に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
03 地方改善に必要な経費	2,003,593	1,587,326	416,267	同和対策事業として行われる隣保館運営費等の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 世帯更生に必要な経費	3,947,096	3,113,651	833,445	低所得階層の自立更生を促進するために要する次に掲げる経費の地方公共団体に対する一部補助1 生業資金及び医療費等を低利で貸し付けるための貸付金2 世帯更生運動の推進のための経費
03 消費生活協同組合貸付金に必要な経費	95,000	85,000	10,000	「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律に基づき、都道府県が貸し付ける消費生活協同組合の協同施設等の設備整備資金の原資の貸付け
03 心身障害児総合医療療育センターの運営等に必要な経費	100,151	0	100,151	心身障害児の特性に応じた医療、療育及び相談、判定、指導等の事業の社会福祉法人日本肢体不自由児協会に対する委託等
03 社会福祉事業振興会事務費補助に必要な経費	6,078,534	5,547,176	531,358	特殊法人社会福祉事業振興会の業務に必要な事務費の補助
03 心身障害者福祉協会の運営に必要な経費	969,820	891,408	78,412	特殊法人心身障害者福祉協会の運営に必要な経費の補助
03 地方改善施設の設備整備に必要な経費	323,981	262,834	61,147	1 同和対策事業として行われる生活環境改善施設の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助2 不良環境地区における生活環境改善施設の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 社会福祉施設等設備整備に必要な経費	1,700,000	1,406,000	294,000	社会福祉施設等の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 肢体不自由児施設の運営等に必要な経費	0	77,236	77,236	前年度限りの経費
018 社会福祉施設整備費	03 地方改善施設の施設整備に必要な経費	51,326,058	41,555,402	9,770,656	1 同和対策事業として行われる生活環境改善施設の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
019 災害救助等諸費	03 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	65,000,000	60,460,491	4,539,509	2 不良環境地区における生活環境改善施設の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 心身障害児総合医療療育センターの施設整備に必要な経費	318,364	0	318,364	社会福祉施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
03 心身障害者福祉協会の施設整備に必要な経費	96,725	164,097	67,372	社会福祉法人日本肢体不自由児協会に運営を委託する心身障害児総合医療療育センターの施設の整備
03 点字図書館の施設整備に必要な経費	10,780	0	10,780	特殊法人心身障害者福祉協会の施設の整備
03 肢体不自由児施設の施設整備に必要な経費	0	151,572	151,572	社会福祉法人日本点字図書館に委託している点字図書製作事業等に必要な施設の整備
95 災害救助等に必要な経費	1,109,341	1,102,976	6,365	前年度限りの経費
1 「災害救助法」に基づき、都道府県が支弁する応急救助費の一部補助
2 災害救護設備整備費等の日本赤十字社に対する補助
3 「災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律」に基づく
(1) 地方公共団体が災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金の一部補助
(2) 地方公共団体が災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金の原資の貸付け
020 児童保護費	03 児童保護に必要な経費	438,739,342	400,393,704	38,345,638	1 「児童福祉法」及び「精神薄弱者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 児童福祉事業に必要な経費	7,664,631	6,746,626	918,005	(2) 同法施行に要する事務費2 児童福祉法の施行状況の監査指導の地方公共団体に対する委託等1 「児童福祉法」及び「精神薄弱者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する児童相談所、一時保護所及び精神薄弱者更生相談所に要する経費の一部補助2 保母養成所費、保母修学資金の貸与費、産休代替保母費、特別保育事業費、心身障害児通園事業費等の地方公共団体等に対する一部補助1 「母子保健法」に基づき、地方公共団体が支弁する未熟児の養育医療費及び疟産婦乳幼児の保健指導費の一部補助2 妊娠中毒症等の医療費、妊娠及び乳児の健康診査費等の地方公共団体等に対する一部補助1 「児童福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 身体障害児に対する育成医療費及び補装具給付費(2) 結核児童に対する療育の給付費2 身体障害児の療育指導等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助児童健全育成事業を推進するための児童館及び家庭児童相談室の運営費等の地方公共団体に対する一部補助1 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づく1 重度精神薄弱児、重度身体障害児等を監護又は養育する世帯に対して支給する手当2 地方公共団体に対する事務取扱交付金等
03 母子保健衛生対策に必要な経費	4,542,582	3,693,921	848,661
03 身体障害児等対策に必要な経費	2,425,797	2,302,158	123,639
03 児童健全育成対策に必要な経費	1,832,901	1,761,563	71,338
03 特別児童扶養手当等給付諸費	28,444,191	25,174,071	3,270,120
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 母子福祉費	03 重度障害者に対する福祉手当支給に必要な経費	22,788,012	19,414,077	3,373,935	「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づき、地方公共団体が重度障害者に支給する福祉手当給付費等の一部補助
03 母子福祉等に必要な経費	3,300,000	2,900,000	400,000	1 「母子福祉法」に基づき、地方公共団体が母子家庭及び孤児に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金等の原資の貸付け2 地方公共団体が中高年の寡婦に対して貸し付ける事業開始資金、住宅資金等の原資の一部補助
023 児童扶養手当給付諸費	03 児童扶養手当支給に必要な経費	112,059,516	87,656,250	24,403,266	「児童扶養手当法」に基づく1 生別母子世帯等に対して支給する手当2 地方公共団体に対する事務取扱交付金等
024 社会保险国庫負担金	04 社会保险国庫負担に必要な経費	1,034,355,667	912,061,866	122,293,801	1 「健康保険法」、「日雇労働者健康保険法」及び「厚生年金保険法」に基づく政府管掌の健康保険事業、日雇労働者健康保険事業及び厚生年金保険事業の運営のため必要な業務取扱費財源の厚生保険特別会計への繰入れ2 「健康保険法」、「日雇労働者健康保険法」及び「厚生年金保険法」に基づく保険給付費の財源の一部の厚生保険特別会計への繰入れ3 「船員保険法」に基づく年金部門及び失業部門の保険給付費並びに業務取扱費の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ4 「船員保険法」の規定による疾病部門の健全な発達を図るための国庫補助金の船員保険特別会計への繰入れ
025 健康保険組合補助	04 健康保険組合補助に必要な経費	4,934,136	4,420,294	513,842	「健康保険法」に基づく1 事務費の補助2 基礎ぜい弱な健康保険組合に対する給付費の一部の臨時補助
522 厚生省所管 厚生本省

組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
026 厚生年金基金等助成費	04 厚生年金基金等助成に必要な経費	4,114,957	2,943,625	1,171,332	1 厚生年金保険法に基づき、厚生年金基金等で支給する給付費の一部補助2 厚生年金基金連合会が行う業務に要する費用の一部補助3 石炭鉱業年金基金が行う業務に要する費用の一部補助
027 国民健康保険助成費	04 国民健康保険助成に必要な経費	1,951,429,357	1,724,865,989	226,563,368	1 「国民健康保険法」に基づき、厚生大臣の行う保険者、療養取扱機関及び国民健康保険医の指導監査並びに国庫補助金の適正使用に関する監査の都道府県知事に対する委託2 「国民健康保険法」に基づく保険者に対する療養給付費の一部補助3 「国民健康保険法」に基づく保険者の事務費の全額及び助産費の支給に要する費用の一部の補助4 国民健康保険団体連合会等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務に要する費用の一部補助5 国民健康保険組合の財政の健全化を図るための療養給付費の一部の臨時補助6 国民健康保険の財政を調整するための保険者(国民健康保険組合を除く。)に対する財政調整交付金の交付7 国民健康保険の財政の健全化を図るための保険者(国民健康保険組合を除く。)に対する臨時財政調整交付金の交付
028 国民年金国庫負担金	04 国民年金国庫負担に必要な経費	1,593,229,695	1,399,299,429	193,930,266	「国民年金法」の規定に基づく国民年金事業に要する費用及び国民年金事業の運営に要する費用に充てるため必要な財源の国民年金特別会計への繰入れ
029 遺族及留守家族等援護費	29 引揚者等援護事業に必要な経費	207,376	200,169	7,207	1 引揚者等に対する主食、帰還手当、医療の給付等及び引揚者等の移送並びにこれらに関連する各種の援護等の措置2 「引揚者給付金等支給法」に基づく引揚者給付金等の権利の認定等のための事務の地方公共団体に対する委託
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
29 戦傷病者等の援護に必要な経費	4,212,741	4,174,521	38,220	1「戦傷病者特別援護法」に基づく療養費、療養手当等の支給2「未帰還者留守家族等援護法」に基づく留守家族手当等の支給3「未帰還者に関する特別措置法」に基づく弔慰料の支給4地方公共団体等に対する支給事務委託等
29 戦傷病者戦没者遺族等援護に必要な経費	126,220,520	106,161,349	20,059,171	「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づく遺族年金及び障害年金等並びにこれらの裁定事務に必要な本省の事務、地方公共団体に対するこれらの事務の委託及び郵政事業特別会計への繰入れ
29 戦没者等の遺族等に対する特別給付金等の支給事務に必要な経費	333,210	161,684	171,526	「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」、「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法」及び「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法」に基づく特別給付金等の権利の裁定等のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
030 環境衛生施設整備費	45 簡易水道等施設整備に必要な経費	21,978,693	20,052,643	1,926,050	1 簡易水道等施設の整備費の地方公共団体に対する一部補助2「産炭地域振興臨時措置法」に基づき、昭和53年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	48,722,738	44,506,299	4,216,439	1 廃棄物処理施設の広域最終処分場計画策定のための調査等2 廃棄物処理施設の整備費の地方公共団体に対する一部補助