Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 12. 地域保健对策

事項	平成27年度予算額	平成28年度概算要求額	備考
地域保健対策	百万円<691>392	百万円<740>392	百万円うち【推進枠】97百万円(1)人材育成対策の推進92市町村保健活動体制強化費8地域保健従事者現任教育推進事業39地域保健従事者の現任教育体制の推進26新任保健師等の育成支援12保健師管理者能力育成研修事業9地域保健活動事業等経費7地域保健対策啓発普及経費29(2)地域・職域連携体制等の推進211地域・職域連携推進関係経費等61地域保健総合推進事業149(3)地域健康危機管理対策の推進438健康危機管理支援ライブラリー事業費19地域健康危機管理対策事業費65健康危機管理対策経費6健康安全・危機管理対策総合研究348(※厚生科学課計上)(4)被災地の健康支援活動に対する支援被災者支援総合交付金(復興庁所管)228億円の内数被災地健康支援事業(※復興庁計上)

注）＜＞は他局計上分を含む。

※ 被災地健康支援事業については、平成28年度概算要求では被災者支援総合交付金（復興庁所管）228億円の内数として一括計上のため、地域保健対策の合計額に含まれない。
## 参考资料

1 文部科学省の組織図 (平成21年12月1日現在) …… 374
2 学習人口の現状 …… 375
3 学校数 (年次別) …… 376
4 在学者数 (年次別) …… 376
5 教員数 (年次別) …… 376
6 入学者数 (年次別) …… 378
7 卒業者・修了者数 (年次別) …… 378
8 就学率・進学率 (年次別) …… 378
9 就職率 (年次別) …… 380
10 学校建物面積 …… 380
11 文教費 …… 380
12 予算 …… 382
13 組織別研究機関数・研究者数 …… 382
14 文教・科学技術施策年表 …… 383
15 統計調査一覧 …… 385
16 刊行物一覧 …… 386
17 施策パンフレットの紹介 …… 390
1 文部科学省の組織図(平成21年12月1日現在)

文部科学省定員 2,192人

本省定員 1,957人

文化庁定員 235人

平成21年度末
社会教育施設利用者（年間延べ数）

◆公民館（類似施設を含む）

◆青少年教育施設 …… 2,211万人

◆女性教育施設 …… 1,068万人

◆博物館（類似施設を含む）

◆社会体育施設 …… 4億8,235万人

…… 2億7,987万人

◆民間体育施設 …… 1億4,838万人

◆図書館 …… 1 億7,136万人

◆生涯学習センター …… 2,478万人

（資料）文部科学省「学校基本調査報告書」（平成21年度），「社会教育調査報告書」（平成20年度），「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査」（平成19年度）等
大学	專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
201	…	4,190	350	1950 年度
245	…	8,089	525	60
382	…	8,011	930	70
446	2,520	5,302	1,025	80
(1) 507	3,300	3,436	1,162	90
(1) 565	3,476	2,821	1,223	95
(2) 649	3,551	2,278	1,283	2000
(4) 726	3,439	1,830	1,277	05
(4) 744	3,441	1,729	1,276	06
(5) 756	3,435	1,654	1,254	07
(6) 765	3,401	1,585	1,246	08
(6) 773	3,348	1,533	1,243	09
86	11	–	143	(国 立)
92	204	10	124	(公 立)
(6) 595	3,133	1,523	976	(私 立)

(单位：人)

大学	專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
224,923	…	486,609	240,021	1950 年度
626,421	…	1,239,621	709,878	60
1,406,521	…	1,352,686	1,685,284	70
1,835,312	432,914	724,401	2,223,599	80
2,133,362	791,431	425,341	2,632,459	90
2,546,649	813,347	321,105	3,067,242	95
2,740,023	750,824	222,961	3,090,211	2000
2,865,051	783,783	163,667	3,108,939	05
2,859,212	750,208	149,934	3,086,262	06
2,828,708	703,490	147,261	3,040,491	07
2,836,127	657,502	137,269	3,034,027	08
2,845,908	624,875	134,981	3,032,019	09
1,687,518	283,441	66,984	1,726,349	(男)
1,158,390	341,434	67,997	1,305,670	(女)
621,800	679	–	644,382	(国 立)
136,913	26,845	941	148,606	(公 立)
2,087,195	597,351	134,040	2,239,031	(私 立)

(单位: 人)

单位：人
大学	专修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
11,534	…	15,291	13,658	1950年度
44,434	…	36,688	50,828	60
76,275	…	48,175	94,915	70
102,989	20,211	26,478	123,082	80
123,838	31,773	19,312	148,330	90
137,464	36,433	16,304	162,472	95
150,563	37,656	13,412	171,774	2000
161,690	41,776	11,045	178,119	05
164,473	42,171	10,401	180,222	06
167,636	42,103	10,228	183,111	07
169,914	41,602	9,873	184,867	08
172,039	40,922	9,655	186,567	09
138,509	20,178	5,814	147,743	(男)
33,530	20,744	3,841	38,824	(女)
61,246	136	–	65,161	(国立)
12,402	2,827	58	13,444	(公立)
98,391	37,959	9,597	107,962	(私立)
(单位：人)

專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区 分
…	…	104,118	1950 年度
…	…	210,923	60
…	818,433	483,838	70
245,849	394,792	620,923	80
454,122	263,058	776,160	90
431,795	185,723	879,386	95
386,471	117,098	839,369	2000
386,836	84,048	815,464	05
358,241	71,540	808,870	06
334,417	67,109	813,081	07
306,225	64,053	798,612	08
297,730	62,332	796,233	09
139,422	33,789	436,353	(男)
158,308	28,543	359,880	(女)
351	–	170,072	(国 立)
10,254	625	39,660	(公 立)
287,125	61,707	586,501	(私 立)

(单位: 人)

大学院	専修学校	各種学校	区 分
博士課程	専門職学位課程
…	…	…	415,043	1950年
…	…	912,042	60
3,152	…	…	1,320,345	70
3,614	…	202,738	895,973	80
5,812	…	350,360	645,098	90
8,019	…	401,317	497,953	95
12,375	…	336,770	371,582	2000
15,286	649	348,251	296,753	05
15,973	3,524	344,538	276,376	06
16,801	6,777	333,863	254,159	07
16,281	8,034	310,443	234,655	08
16,463	8,292	292,798	218,971	09
11,971	5,968	138,171	128,782	(男)
4,492	2,324	154,627	90,189	(女)
11,739	2,644	384	–	(国 立)
800	228	9,580	1,222	(公 立)
3,924	5,420	282,834	217,749	(私 立)

(单位:%)

区分	大学(学部)・短期大学(本科)への進学率(過年度高卒者等を含む)	大学(学部)への進学率(過年度高卒者等を含む)	短期大学(本科)への進学率(過年度高卒者等を含む)	区分
計	男	女	計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	…	…	…
1950年	10.3	14.9	5.5	8.2	13.7	2.5	2.1	1.2	3.0
60	23.6	29.2	17.7	17.1	27.3	6.5	6.5	2.0	11.2
70	37.4	41.3	33.3	26.1	39.3	12.3	11.3	2.0	21.0
80	36.3	35.2	37.4	24.6	33.4	15.2	11.7	1.7	22.2
90	45.2	42.9	47.6	32.1	40.7	22.9	13.1	2.1	24.6
95	49.1	49.4	48.7	39.7	47.5	31.5	9.4	1.9	17.2
2000	51.5	53.1	49.8	44.2	51.3	36.8	7.3	1.8	13.0
05	52.3	53.7	51.0	45.5	52.1	38.5	6.8	1.5	12.4
06	53.7	54.9	52.5	47.2	53.5	40.6	6.5	1.4	11.9
07	55.3	56.5	54.1	49.1	55.2	42.6	6.3	1.3	11.5
08	56.2	57.2	55.3	50.2	55.9	44.2	6.0	1.2	11.1
09	57.2	58.2	56.5	51.0	56.2	47.2	6.0	1.2	11.1
(单位: 人)

大 学 院	区 分
修士課程	博士課程	專門職学位課程
計	男	女	計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	…	…	…	1950年
51.4	52.7	32.9	…	…	…	…	…	…	60
56.4	58.1	37.1	62.9	63.6	51.7	…	…	…	70
63.8	67.2	36.2	62.1	63.9	40.0	…	…	…	80
73.0	76.8	49.6	65.1	67.4	48.4	…	…	…	90
67.3	72.1	46.6	62.6	64.9	50.0	…	…	…	95
62.9	68.3	46.6	55.9	58.6	45.2	…	…	…	2000
67.7	72.6	55.2	57.2	59.9	49.8	76.9	80.0	67.5	05
70.0	74.8	58.2	57.4	60.3	49.3	33.0	34.8	27.2	06
72.5	77.0	61.7	58.8	61.7	50.8	26.6	28.9	20.3	07
75.1	79.6	64.6	63.2	66.3	55.0	30.5	32.5	25.2	08
74.8	79.4	63.9	64.3	67.8	54.7	30.5	32.1	26.5	09

(单位: 千 $ m^{2} $ )

短期大学	大学	專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区 分
743	8,446	…	2,062	9,189	1955年
887	9,645	…	2,998	10,532	60
1,562	13,237	…	3,890	15,277	65
2,919	19,230	…	5,207	23,237	70
3,664	23,705	…	6,037	28,652	75
4,283	28,977	5,266	3,612	34,646	80
5,068	33,426	4,879	3,211	39,986	85
6,228	38,728	7,009	2,922	46,543	90
6,588	44,678	8,331	3,349	52,948	95
6,302	52,909	9,083	2,423	60,979	2000
4,677	61,319	10,560	2,026	67,868	05
4,141	62,632	12,226	1,924	68,630	06
4,015	64,045	12,341	1,900	69,882	07
3,648	66,607	11,581	1,832	72,117	08
3,648	66,607	11,581	1,832	48,734	09
0	21,786	2	-	23,470	国 立
270	4,667	1,078	16	5,059	公 私 立
3,378	40,154	10,501	1,816	43,588

(1)文教費総額と国内総生産・国民所得・総行政費との関係

(2)教育分野別に見た文教費総額

（注）構成比において、四捨五入しているため計と内訳は一致しない場合がある。
## 12 予算

## (1) 国の予算

(注) 1 （）は，国の予算全体に対する割合である。

(2)文部科学省予算(一般会計)

2 [ ]は，一般歳出に対する割合である。

(单位: 億円)

年度	国の予算	文部科学省予算	国の予算に占める文部科学省予算の割合
一般会計	左のうち一般出	一般出/一般会計	文部科学省/国の一般会計	文部科学省/国の一般出
予算額	増加率	予算額	増加率	予算額	増加率	%
平成9年度	773,900	3.0	451,067	4.6	%	63,912	1.7	8.3	14.2
10	776,692	0.4	445,362	△1.3	57.3	63,760	△0.2	8.2	14.3
11	818,601	5.4	468,878	5.3	57.3	64,860	1.7	7.9	13.8
12	849,871	3.8	480,914	2.6	56.6	65,129	0.4	7.7	13.5
13	826,524	△2.7	486,589	1.2	58.9	65,784	1.0	8.0	13.5
14	812,300	△1.7	475,472	△2.3	58.5	65,798	0.02	8.1	13.8
15	817,891	0.7	475,922	0.1	58.2	63,220	△3.9	7.7	13.3
16	821,109	0.4	476,320	0.1	58.0	60,599	△4.1	7.4	12.7
17	821,829	0.1	472,829	△0.7	57.5	57,333	△5.4	7.0	12.1
18	796,860	△3.0	463,660	△1.9	58.2	51,324	△10.5	6.4	11.1
19	829,088	4.0	469,784	1.3	56.7	52,705	2.7	6.4	11.2
20	830,613	0.2	472,845	0.7	56.9	52,739	0.1	6.4	11.2
21	885,480	6.6	517,310	9.4	58.4	52,817	0.2	6.0	10.2

（注）1 平成9年度一般歳出予算額は，「産業投資特別会計への繰入等」を含んだ金額である。

2 平成12年度以前の文部科学省予算額は，文部省予算と科学技術庁予算の合算額である。

3 平成16年度一般会計予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（235億円）」を含む。

4 平成17年度文部科学省予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（1,321億円）」を含む。

5 増加率は，前年度予算額に対する増加率である。

6 国の一般歳出は，国の一般会計予算から国債費，地方交付税交付金等を除いたいわゆる政策的経費である。

13 組織別研究機関数・研究者数

区分	合計	企業等	非営利団体・公的機関	大学等
研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数
平成13年	27,061	728,215	22,789	421,363	1,245	47,093	3,027	259,759
14	22,056	756,336	17,903	430,688	1,138	44,938	3,015	280,710
15	18,468	757,339	14,258	431,190	1,119	44,845	3,091	281,304
16	29,663	787,264	25,440	458,845	1,103	44,089	3,120	284,330
17	28,608	790,932	24,290	455,868	1,089	43,917	3,229	291,147
18	22,201	819,931	17,764	481,496	1,109	42,959	3,328	295,476
19	23,204	826,565	18,737	483,339	1,057	42,033	3,410	301,193
20	26,908	827,291	22,370	483,728	1,040	41,071	3,498	302,492
21	21,558	838,974	17,029	492,805	1,008	40,322	3,521	305,847

## (注) 3 月 31 日現在(ただし，平成 13 年以前は 4 月 1 日現在)

「企業等」とは、「農業、林業」、「漁業」、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業・小売業のうち各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料、飲物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業」、「金融業、保険業のうち銀行業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業等、保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）」、「学術研究、専門・技術サービス業のうち学術・開発研究機関、専門サービス業（他に分類されないもの）」、技術サービス業（他に分類されないもの）及び「サービス業（他に分類されないもの）のうち職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業」（以上日本標準産業分類（平成19年11月改定）による。）を主たる事業とする資本金1000万円以上の会社法に規定する会社、特殊法人等並びに独立行政法人（非啓利団体・公的機関及び大学等に含まれるものを除く。）である。なお、ここでの「特殊法人等」は、独立行政法人等登記令（昭和39年政令第28号）の別表に記載されている法人で、産業連関表において生産活動主体が「産業」に分類されている法人である。「独立行政法人」は、特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）により独立行政法人となった法人のうち、独立行政法人となる前に産業連関表において生産活動主体が「産業」に分類されていた法人である。ただし、平成13年以前は、「会社等」（上記産業のうち、「卸売・小売・飲食店」、「金融・保険業」を除く）で調査している。

「非啓利団体・公的機関」とは、人文・社会科学、自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関、特殊法人等、独立行政法人（大学等に含まれるものを除く。）及び啓利を目的としない民間の法人である。ただし、平成13年以前は、「研究機関」で調査しており、この中には、平成14年から「企業等」で調査している民営の研究機関も含まれている。）

「大学等」とは，学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む。），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所及び大学附置研究施設並びに国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づく大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構である。平成13年以前の研究者数は，研究本務者を使用している。

(出典)総務省「科学技術研究調査報告
14 文教·科学技術施策年表

年月日	施 策
(平成21年)
3月16日～7月31日	若田宇宙飛行士が日本人として初めてISSに長期滞在
3月31日～4月2日	ESD(持続発展教育)世界会議(ドイツ・ボン)
4月1日	「学校保健法等の一部を改正する法律」施行
4月1日	「学校保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」施行
4月1日	「学校保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令」施行
4月1日	「学校環境衛生基準」施行
4月1日	「学校給食衛生管理基準」施行
4月1日	「学校給食実施基準」施行
4月1日	教員免許更新制の導入
4月1日	小・中学校の新学習指導要領の一部教科等において先行実施を開始
4月17日	中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(報告)」報告
4月21日	平成21年度全国学力・学習状況調査の実施
4月21日	「新たな地震調査研究の推進について-地震に関する観測、測量、調査、及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策-」(地震調査研究推進本部決定)
4月28日	科学技術・学術審議会基本計画特別委員会設置
4月30日	「図書館法施行規則の一部を改正する省令」公布
4月30日	「博物館法施行規則の一部を改正する省令」公布
5月15日	「子どもの携帯電話等の利用に関する調査」結果公表
5月20日	新南極観測船「しらせ」引渡式ならびに自衛艦旗授与式
5月27日	「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律」成立
5月31日～6月7日	高松塚古墳壁画修理作業室一般公開(奈良県)
6月3日	「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律」公布
6月3日	国立教育政策研究所創立60周年記念式典等
6月11日	月周回衛星「かぐや」(SELENE)を運用終了により、月面へ制御落下
6月15日	中央教育審議会大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第一次報告-大学教育の構造転換に向けて-」審議経過報告
6月15日	「大学における実践的な技術者教育のあり方に関する協力者会議」設置
6月17日	統合国際深海掘削計画における文部科学省、米国国立科学財団、豪州研究評議会、大韓民国の地質資源研究院、中華人民共和国の科学技術部及びインド地球科学省との間の覚書に文部科学大臣が署名
6月19日	「著作権法の一部を改正する法律」公布
6月20日～21日	第8回産学官連携推進会議及び第7回産学官連携功労者表彰
6月22日～30日	第33回世界遺産委員会(スペイン・セビリア)
7月1日	「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律」施行
7月3日	平成21年度国際化拠点整備事業(グローバル30)の採択拠点の決定

年月日	施 策
7月6日	中央教育審議会初等中等教育分科会「学校段階間の連携・接続等に関する作業部会」設置
7月12日～19日	国際生物学オリンピック(茨城県つくば市)開催
7月17日	情報科学技術委員会次世代スーパーコンピュータ中間評価作業部会「次世代スーパーコンピュータプロジェクト中間評価報告書」とりまとめ
7月19日	ISSに船外実験装置がとりつけられ,「きぼう」日本実験棟が完成
7月21日	「全国地震動予測地図」公表
7月22日	超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS)を利用した, 皆既日食ライブ映像伝送実験
7月22日	次世代スーパーコンピュータ戦略委員会 戦略分野決定
7月29日	次期学術情報ネットワークに関する検討会「次期学術情報ネットワークの整備について(中間とりまとめ)－SINET3からSINET4への移行－」とりまとめ
7月29日～8月2日	第33回全国高等学校総合文化祭(三重県)
7月30日	中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(審議経過報告)」審議経過報告
7月31日	学術情報基盤作業部会「大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について(審議のまとめ)」とりまとめ
7月31日	文化審議会文化政策部会「舞台芸術人材の育成及び活用について～文化芸術立国の礎の強化と未来への投資～」とりまとめ
8月4日	校訓等を活かした学校づくり推進会議「校訓を活かした学校づくりの在り方について(報告書)」とりまとめ
8月4日	基礎科学力強化委員会「基礎科学力強化に向けた提言」とりまとめ
8月4日	科学技术術・学術審議会研究計画評議分科会研究評価部会「研究開発評価システム改革の方向性について(審議のまとめ)」とりまとめ
8月6日～7日	第47回全国国公立幼稚園PTA全国大会 岡山大会
8月11日	地震調査委員会臨時会開催【議題：駿河湾の地震(8月11日発生.M6.5)】
8月20日～22日	第57回日本PTA全国研究大会 みやき大会
8月26日～28日	第59回全国高等学校PTA連合会大会 沖縄大会
8月26日	中央教育審議会大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」審議経過報告
8月27日	平成21年度全国学力・学習状況調査の結果公表
8月27日	特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議高等学校ワーキング・グループ「高等学校における特別支援教育の推進について～高等学校ワーキング・グループ報告～」とりまとめ
8月29日～30日	第20回全国高等学校総合文化祭 優秀校公演(東京都)
9月2日	「定住外国人の子どもの就学支援事業」第1次公募選定結果公表
9月3日	子どもの德育に関する懇談会「子どもの德育の充実に向けた在り方について(報告)」とりまとめ
9月11日	H-IIBロケット試験機による宇宙ステーション補給機(HTV)技術実証機の打上げに成功
年月日	施 策
9月17日	「長周期地震動予測地図2009年試作版」公表
9月12日～20日	文化庁メディア芸術祭ウィーン展2009（オーストリア・ウィーン）
9月28日～10月2日	ユネスコ無形文化遺産条約第4回政府間委員会（アラブ首長国連邦・アブグビ）：我が国の「雅楽」「アイヌ古式舞踊」等の13件を含む76件が「代表的一覧表」に記載。
10月1日	大学共同利用機関法人人間文化研究機構に国立国語研究所を設置
10月1日	4地区8校の国立高等専門学校の再編整備を行い，新たに4校の国立高等専門学校を設置
10月1日～11月10日	平成21年度（第64回）文化庁芸術祭（東京都・大阪府）
10月6日～23日	第35回ユネスコ総会（フランス・パリ）
10月6日～12月13日	独立行政法人国立女性教育会館「女性アーカイブセンター」企画展示
10月7日～8日	次世代スーパーコンピューティング・シンポジウム2009
10月24日～11月8日	第24回国民文化祭・しずおか2009（静岡県）
10月30日～11月3日	文化庁メディア芸術祭浜松展（静岡県）
10月30日～11月3日	第21回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア埼玉2009」（埼玉県）
10月31日～11月8日	高松塚古墳壁画修理作業室一般公開（奈良県）
11月5日	第62回優良公民館表彰
11月10日	南極観測船「しらせ」出発
11月18日	優良PTA・功労者表彰式（日本PTA全国協議会）
11月14日	第1回ユネスコスクール全国大会－持続発展教育（ESD）研究大会－
11月14日～15日	世界公開大学学長シンポジウムin さいたま開催（埼玉県）
11月20日	社会教育法施行60周年記念社会教育功労者表彰
11月24日	第51次南極地域観測隊出発
11月26日	科学技术術・学術審議会技術・研究基盤部会「第四期科学技術基本計画の策定に向けた重要事項（審議のまとめ）」とりまとめ
11月27日	第5回X線自由電子レーザーシンポジウム（東京都）
H-IIAPロケット16号機による情報収集
衛星光学3号機の打上げに成功
12月1日	「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」設置
12月7日～9日	ICOM-ASPAC（国際博物館会議アジア太平洋地域連盟）日本会議2009
12月9日	全日本私立幼稚園PTA連合会第24回全国大会
12月16日	「定住外国人の子どもの就学支援事業」第2次公募選定結果公表
12月16日	農山漁村での長期宿泊体験による教育効果評価委員会「農山漁村での長期宿泊体験による教育効果について（報告）」とりまとめ
12月21日～	野口宇宙飛行士がISSに長期滞在
12月21日	「東アジアにおける交流に関するワーキング・グループ」設置
12月25日	科学技術・学術審議会基本計画特別委員会「我が国の中長期を展望した科学技術の総合戦略に向けて～ポスト第3期科学技術基本計画における重要政策～」とりまとめ

年月日	施 策
(平成22年)
1月1日	「原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律」,「原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律の施行に関する法律」
1月1日	「著作権法の一部を改正する法律」施行
1月14日	第1回「子どもを見守り育てるネットワーク推進会議」開催
1月20日	「新たな学校施設づくりのアイディア集」とりまとめ
1月26日	「児童虐待防止に向けた学校等における適切な対応の徹底について」(通知)
1月29日	「子どもを見守り育てるネットワーク活動の推進について」(通知)
1月29日	中央教育審議会大学分科会「平成21年8月から平成22年1月までの大学分科会の審議経過概要について」審議経過報告
2月1日	「高等学校における生徒への懲戒の適切な運用の徹底について」(通知)
2月2日	第2回文部科学省「最先端の光の創成を目指したネットワーク研究拠点プログラム」シンポジウム(大阪府)
2月2日	第13回文化庁メディア芸術祭贈呈式(東京都)
2月3日～2月14日	第13回文化庁メディア芸術祭(東京都)
2月8日	「幼稚園施設整備指針」改訂
2月9日・10日	国際民俗芸能フェスティバル(東京:新国立劇場)
2月12日～28日	第21回オリンピック冬季競技大会(2010/バンクーバー)(カナダ:バンクーバー)
2月22日～23日	「拡がっていく数学-社会からの期待」シンポジウム(文部科学省委託事業「数学・数理科学と他分野の連携・協力の推進に関する調査・検討～第4期科学技術基本計画の検討に向けて～」)(東京都)
3月4日	第1回日中韓質保証機関連絡協議会(バンコク)
3月5日	革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラフォーラム
3月8日	「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約の締結に向けた取り組みについて」(日本ユネスコ国内委員会建議)
3月12日	情報処理学会50周年記念全国大会ポストイベント スパコンフォーラム「計算科学技術と次世代スーパーコンピューティング基盤」～革新的ハイパフォーマンス・コンピューティングインフラの構築～
3月19日	第50次南極地域観測隊越冬隊及び第51次南極地域観測隊夏隊帰国
3月19日	平成21年度(第60回)芸術選獎贈呈式(東京都)
3月24日	「学校等から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」(通知)
3月24日	「児童虐待の防止等のための学校,教育委員会等の的確な対応について」(通知)
3月24日	特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 審議経過報告」とりまとめ
3月24日	中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会「児童生徒の学習評価の在り方について(報告)」とりまとめ
3月24日	高松塚古墳壁画劣化原因調査検討会「高松塚古墳壁画劣化原因調査報告書」とりまとめ
3月30日	「小学校施設整備指針」及び「中学校施設整備指針」改訂
3月31日	「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」成立
15 統計調査一覧

(文部科学省又は文化庁が実施する統計調査)

調査名(担当課)	目的及び主な調査事項(☐は目的, ☑は主な事項)
学校基本調査[生涯学習政策局調査企画課]	☐幼稚園, 小学校, 中学校, 高等学校, 中等教育学校, 特別支援学校, 大学, 短期大学, 高等専門学校, 専修学校及び各種学校の全国すべての学校を対象とし, 学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにする。 ☑①在学者数, 教員数, 職員数, 学校数, 学部数, 学科数, 学級数 ②不就学学齢児童生徒数 ③土地・建物の面積 ④学校経費 ⑤入学・卒業後の状況等
学校保健統計調査[生涯学習政策局調査企画課]	☐幼児, 児童及び生徒の発育及び健康状態を明らかにする。 ☑幼児等の発育状態(身長, 体重, 座高), 幼児等の健康状態(栄養状態, 視力, 聴力, 目・耳鼻咽頭・歯・口腔の疾病・異常の有無等)
学校教員統計調査[生涯学習政策局調査企画課]	☐学校の教員構成並びに教員の個人属性, 職務態様及び異動状況等を明らかにする。 ☑①学校種ごとの性別, 年齢別, 職名別教員数 ②教員個人の性別, 年齢, 職名, 勤務年数, 教員免許状の種類, 週担当授業時数, 給料月額等 ③教員個人の採用・転職・離職の別, 採用・転入前の職業等又は離職の理由
社会教育調査[生涯学習政策局調査企画課]	☐社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにする。 ☑社会教育行政の実施状況, 公民館, 図書館, 博物館, 青少年教育施設, 女性教育施設, 体育施設, 文化会館及び生涯学習センターにおける施設及び活動の状況
地方教育費調査[生涯学習政策局調査企画課]	☐学校教育, 社会教育, 生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の実態を明らかにして, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。 ☑教育委員会等における支出項目別・財源別学校教育費, 社会教育費及び教育行政費, 知事部局における支出項目別・財源別生涯学習関連費, 教育施設別・科目別収入額, 教育委員会の類型, 教育委員・教育長の属性, 教育委員会事務局の本務職員数
子どもの学習費調査[生涯学習政策局調査企画課]	☐保護者が, 子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入の実態をとらえ, 教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。 ☑保護者が支出した学校教育費, 学校外活動費及び保護者が支出した学校給食費, 学校納付金並びに世帯の年間収入
児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査[初等中等教育局児童生徒課]	☐児童, 生徒の問題行動等について全国の状況を調査・分析することにより, 今後の指導の充実に資する。 ☑国公私立小・中・高等学校等における問題行動等(暴力行為・いじめ・自殺・不登校・中途退学等)及び教育相談の実施状況
高等学校卒業(予定)者の就職(内定)状況に関する調査[初等中等教育局児童生徒課]	☐高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査することにより, 高等学校における進路指導の状況を把握するとともに, 適切な進路指導を推進するための基礎資料を得る。 ☑高等学校卒業(予定)者数(学科別), 就職希望者数(学科別, 県内・県外別), 就職(内定)者数(学科別, 県内・県外別)
学校における教育の情報化の実態等に関する調査[生涯学習政策局参事官]	☐学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備された教育用情報機器及びソフトウェアのほか, 学校のインターネット接続環境, 教員の情報活用能力の実態等の状況を明らかにし, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。 ☑コンピューターの整備の実態, インターネットへの接続状況, 教員のコンピューター活用等の実態
大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査[高等教育局学生・留学生課]	☐大学, 短期大学, 高等専門学校及び専修学校卒業予定の学生・生徒について就職内定状況を把握し, 就職問題に適切に対処するための参考資料を得る。 ☑調査対象者の性別, 進路希望(就職希望又は非就職希望の別), 就職希望者の学校における専攻(文系又は理系の別), 就職内定者数
民間企業の研究活動に関する調査[科学技術政策研究所]	☐民間企業の研究活動の動向を把握, 分析することにより, 科学技術政策の立案, 推進に資する。 ☑①研究開発活動に関する基礎情報 ②経営戦略と企業内外の環境変化 ③科学技術に関する施策・制度の利用状況
全国イノベーション調査[科学技術政策研究所]	☐科学技術・イノベーション政策の立案に資するような基礎資料を得るとともに, 企業のイノベーション活動について, その活動に係わる意思決定を明らかにし, イノベーション活動に影響を及ぼす要因を解明する。また, 国際比較可能な形で調査を行い, 国際比較を通じて, 我が国のイノベーション活動の実態をより明確にする。 ☑主要業種, 代表的な製品・サービス, プロダクト・イノベーションについて, プロセス・イノベーションについて, イノベーション活動の実施状況, マーケティング活動について等
大学等におけるフルタイム換算データに関する調査[科学技術・学術政策局調査調整課]	☐大学教員等の研究活動の実態を把握, 分析することにより, 我が国の高等教育部門に関する研究開発統計データを国際的な基準であるフルタイム基準に換算するために必要な統計的データを取得することを目的とする。 ☑教員: 研究活動及び教育活動等の活動時間/博士課程(後期)在籍者: 論文作成のための研究時間等/医局員・研究員等: 論文作成のための研究時間等
学術情報基盤実態調査[研究振興局情報課]	☐国公私立大学の学術情報基盤(大学図書館, コンピューター及びネットワーク等)についての現状を明らかにし, その改善の基礎資料とする。 ☑大学図書館職員数, 施設の状況, 蔵書数, 図書・雑誌受入数, コンピューターやネットワークの管理組織・運営体制, 学内LANの整備状況等
体力・運動能力調査[スポーツ・青少年局参事官]	☐国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに, 体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得る。 ☑握力, 上体起こし, 長座体前屈, 反復横とび, 20mシャトルラン(往復持久走), 50m走, 立ち幅とび, ソフト(ハンド)ボール投げ等
調査名(担当課)	目的及び主な調査事項(☐は目的, ☑は主な事項)
体育・スポーツ施設現況調査[スポーツ・青少年局生涯スポーツ課]	☐我が国における体育・スポーツ施設の設置状況や学校体育施設の開放状況等の実態を調査し,今後の体育・スポーツ施設の整備計画策定等,スポーツ振興施策の企画,立案に必要な基礎資料を得る。■学校体育・スポーツ施設,大学(短期大学)・高等専門学校体育・スポーツ施設,公共スポーツ施設(社会体育施設,社会教育施設(公民館等)等に付帯するスポーツ施設),職場スポーツ施設,民間スポーツ施設の施設種別,箇所数,規模等
学校給食実施状況等調査[スポーツ・青少年局学校健康教育課]	☐学校給食の現状と課題を把握し,その改善充実に資する。■学校給食の実施状況,学校給食費の状況及び米飯給食の実施状況等
学校給食栄養報告[スポーツ・青少年局学校健康教育課]	☐学校給食における栄養内容等の実態を把握し,食事内容の充実を図る。■学校給食における栄養素等摂取状況,使用食品の分類別摂取状況
宗教統計調査[文化庁文化部宗教課]	☐宗教法人数等について調査し,宗教行政上の基礎資料を得る。■宗教団体数,宗教法人数,教師数及び信者数

## 16 刊行物一覧

## (1) 一般刊行物

平成21年4月～平成22年3月

刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
新たな学校施設づくりのアイディア集～充実した教育活動と豊かな学校生活のために～	A4	93	22年1月	非売品	文教施設企画部 施設企画課
幼稚園施設整備指針	A4	54	22年2月	非売品	文教施設企画部 施設企画課
小学校施設整備指針	A4	77	22年3月	非売品	文教施設企画部 施設企画課
中学校施設整備指針	A4	81	22年3月	非売品	文教施設企画部 施設企画課
地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために～学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック～	A4	80	22年3月	非売品	文教施設企画部 施設企画課
平成19年度学校建築年報「公立学校編」	A4	136	21年3月	社団法人 文教施設協会	文教施設企画部 施設助成課
大学等における省エネルギー対策の手引き～経営層，実務管理者に向けて～	A4	90	22年3月	非売品	文教施設企画部 参事官
大学等における省エネルギー対策事例集	A4	74	22年3月	非売品	文教施設企画部 参事官
平成20年度文部科学白書	A4	375	21年7月	佐伯印刷	生涯学習政策局 政策課
平成21年度学校基本調査速報(初等中等教育機関，専修学校・各種学校)	A4	85	21年8月	非売品	生涯学習政策局 調査企画課
平成21年度学校基本調査速報(高等教育機関)	A4	105	21年8月	非売品	生涯学習政策局 調査企画課
平成21年度学校基本調査報告書(初等中等教育機関，専修学校・各種学校)	B5	1014	21年12月	日経印刷	生涯学習政策局 調査企画課
平成21年度学校基本調査報告書(高等教育機関)	B5	724	21年12月	日経印刷	生涯学習政策局 調査企画課
教育調査第139集 諸外国の教育動向 2008年度版	A4 変型	368	21年8月	明石書店	生涯学習政策局 調査企画課
平成21年度学校保健統計調査速報	A4	51	21年12月	非売品	生涯学習政策局 調査企画課
平成21年度学校保健統計調査報告書	A4	209	22年3月	日経印刷	生涯学習政策局 調査企画課
平成19年度学校教員統計調査報告書	A4	619	21年4月	日経印刷	生涯学習政策局 調査企画課
平成20年度社会教育調査中間報告	A4	113	21年11月	非売品	生涯学習政策局 調査企画課
平成20年度子どもの学習費調査結果	A4	94	22年1月	非売品	生涯学習政策局 調査企画課
平成20年度子どもの学習費調査報告書	A4	94	22年2月	エムア	生涯学習政策局 調査企画課
平成20年度地方教育費調査中間報告(平成19会計年度)	A4	84	21年8月	非売品	生涯学習政策局 調査企画課
平成20年度地方教育費調査報告書(平成19会計年度)	A4	213	22年3月	日経印刷	生涯学習政策局 調査企画課
文部科学統計要覧 平成22年版	B6	239	22年3月	日経印刷	生涯学習政策局 調査企画課
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
データからみる日本の教育 2008	A4	97	21年7月	日経印刷	生涯学習政策局 調査企画課
子どもの携帯電話等の利用に関する調査	A4	384	21年5月	非売品	生涯学習政策局 参事官付
「デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究事業」報告書	A4	36	22年3月	非売品	生涯学習政策局 参事官付
「デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究事業」研修で活用するために使うテレビでひろがる授業	A4	36	22年3月	非売品	生涯学習政策局 参事官付
「デジタルテレビ等を活用した番組活用・促進に関する調査研究」報告書	A4	28	22年3月	非売品	生涯学習政策局 参事官付
高等学校学習指導要領	A4	447	21年9月	東山書房	初等中等教育局 教育課程課
高等学校学習指導要領解説 総則編	A4	162	21年11月	東山書房	初等中等教育局 教育課程課
高等学校学習指導要領解説 数学編，理数編	A4	154	21年12月	実教出版	初等中等教育局 教育課程課
高等学校学習指導要領解説 理科編，理数編	A4	232	21年12月	実教出版	初等中等教育局 教育課程課
高等学校学習指導要領解説 芸術(音楽，美術，工芸，書道)編，音楽編，美術編	A4	244	21年12月	教育出版	初等中等教育局 教育課程課
高等学校学習指導要領解説 総合的な学習の時間編	A4	106	21年12月	海文堂出版	初等中等教育局 教育課程課
高等学校学習指導要領解説 特別活動編	A4	106	21年12月	海文堂出版	初等中等教育局 教育課程課
研修教材「児童虐待防止と学校」(CD-ROM)	-	-	21年5月	非売品	初等中等教育局 児童生徒課
校訓を活かした学校づくりの在り方について(報告書)	A4	99	21年8月	非売品	初等中等教育局 児童生徒課
校訓を活かした学校づくりの推進(リーフレット)	A5	4	21年8月	非売品	初等中等教育局 児童生徒課
農山漁村での長期宿泊体験による教育効果について(報告)	A4	71	21年12月	非売品	初等中等教育局 児童生徒課
小学校キャリア教育の手引き	A4	202	22年1月	非売品	初等中等教育局 児童生徒課
特別支援学校幼稚部教育要領 小・中学部学習指導要領高等部学習指導要領	A4	263	21年5月	海文堂出版	初等中等教育局 特別支援教育課
特別支援学校学習指導要領解説 自立活動編	A4	145	21年6月	海文堂出版	初等中等教育局 特別支援教育課
特別支援学校学習指導要領解説 総則等編(幼稚部・小学部・中学部)	A4	429	21年6月	教育出版	初等中等教育局 特別支援教育課
特別支援学校学習指導要領解説 総則等編(高等部)	A4	616	21年12月	海文堂出版	初等中等教育局 特別支援教育課
英語ノート1	A4	80	21年4月	教育出版	初等中等教育局 国際教育課
英語ノート2	A4	80	21年4月	教育出版	初等中等教育局 国際教育課
教員免許更新制ハンドブック	A4	128	21年7月	非売品	初等中等教育局 教職員課
平成22年度 教員採用等の改善に係る取組事例	A4	318	21年12月	非売品	初等中等教育局 教職員課
平成20年度 教職課程認定大学实地視察報告書	A4	162	21年12月	非売品	初等中等教育局 教職員課
平成19・20年度全国学力・学習状況調査 追加分析報告書	A4	239	21年12月	非売品	初等中等教育局 参事官付
平成21年度全国学力・学習状況調査【小学校】 報告書	A4	289	21年12月	非売品	初等中等教育局 参事官付
平成21年度全国学力・学習状況調査【小学校】 集計結果	A4	505	21年12月	非売品	初等中等教育局 参事官付
平成21年度全国学力・学習状況調査【中学校】 報告書	A4	334	21年12月	非売品	初等中等教育局 参事官付
平成21年度全国学力・学習状況調査【中学校】 集計結果	A4	525	21年12月	非売品	初等中等教育局 参事官付
全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究成果報告書	A4	540	21年8月	非売品	初等中等教育局 参事官付
平成21年版科学技术術白書	A4	272	21年6月	日経印刷	科学技术術・学術政策局 調査調整課
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
科学技術要覧 平成21年版	A5	310	21年6月	日経印刷	科学技術・学術政策局調査調整課
一家に1枚天体望遠鏡400年	A1A2变形	1	21年3月	非売品	科学技術・学術政策局基盤政策課
知識基盤社会を牽引する人材の育成と活躍の促進に向けて	A4	71	21年8月	非売品	科学技術・学術政策局基盤政策課
我が国の中長期を展望した科学技術の総合戦略に向けて～ボスト第3期科学技術基本計画における重要政策～	A4	99	21年12月	非売品	科学技術・学術政策局計画官
研究開発評価実例集	A4	170	21年4月	非売品	科学技術・学術政策局評価推進室
高等学校学習指導要領解説 保健体育編・体育編	A4	227	21年12月	東山書房	スポーツ・青少年局企画・体育课
「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育	A4	250	22年3月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
かけがえのない自分 かけがえのない健康(中学生用)	A4	48	21年12月	非売品	スポーツ青少年局学校健康教育課
健康な生活を送るために(高校生用)	A4	52	21年12月	非売品	スポーツ青少年局学校健康教育課
調理場における洗浄・消毒マニュアルPartⅡ	A4	60	22年3月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
食に関する指導の手引－第一次改訂版－	A4	290	22年3月	非売品	スポーツ青少年局学校健康教育課
平成21年度全国学力・学習状況調査 解説資料小学校 国語	A4	122	21年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成21年度全国学力・学習状況調査 解説資料小学校 算数	A4	151	21年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成21年度全国学力・学習状況調査 解説資料中学校 国語	A4	136	21年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成21年度全国学力・学習状況調査 解説資料中学校 数学	A4	175	21年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
全国学力・学習状況調査において特徴ある結果を示した学校における取組事例集	A4	120	21年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成21年度全国学力・学習状況調査【小学校】の結果を踏まえた授業アイデイア例	A4	12	21年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成21年度全国学力・学習状況調査【中学校】の結果を踏まえた授業アイデイア例	A4	12	21年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
第13回文化庁メディア芸術祭受賞作品集	A4変型	144	22年2月	文化庁メディア芸術祭事務局	文化庁文化部芸術文化課
第24回国民文化祭・しずおか2009 公式記録	A4	319	22年3月	非売品	文化庁文化部芸術文化課
「言葉」について考える体験事業・平成20年度事例紹介資料	A4	71	21年8月	非売品	文化庁文化部国語課
「言葉」に関する参加体験型講習の指導者養成事業・平成20年度事例紹介資料	A4	95	21年8月	非売品	文化庁文化部国語課
平成20年度国語に関する世論調査「情報化時代の言語生活」	A4	135	21年9月	ぎょうせい	文化庁文化部国語課

(2) 定期刊行物

刊行物名	編集・監修部局	発行所	内容
文部科学広報	大臣官房総務課広報室	非売品	文部科学省関連の最新ニュース，施策等を掲載。
文部科学時報	大臣官房政策課	ぎょうせい	文部科学省唯一の総合広報誌として，文部科学行政全体の施策や取組に関する解説や紹介，最新の動き等について広く情報を発信している。
月刊生涯学習	生涯学習政策局政策課	国政情報センター	生涯学習を推進するため，関連する特集や最新施策について幅広く情報を提供。
教育委員会月報(月刊)	初等中等教育局初等中等教育企画課	第一法規	文部科学省の実施する施策の周知，各種教育制度についての解説，都道府県・市町村等教育委員会の特色ある取組の紹介等，教育委員会や教育関係者の取組に資する情報を提供している。
初等教育資料	初等中等教育局教育課程課／幼児教育課	東洋館出版社	初等教育の課題を特集し，学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供。
中等教育資料	初等中等教育局教育課程課	ぎょうせい	中等教育の課題を特集し，学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供。
季刊特別支援教育(年4回刊行)	初等中等教育局特別支援教育課	東洋館出版社	障害のある子どもの今日的課題を捉えてテーマを組み，論説や事例を交えながらわかりやすく紹介。
科研費 NEWS	研究振興局学術研究助成課／日本学術振興会	非売品	科学研究費補助金(科研費)により支援した研究活動における最近の研究成果を紹介。
刊行物名	編集・監修部局	発行所	内容
文化庁月報(月刊)	文化庁長官官房政策課	ぎょうせい	文化庁の施策，行事の紹介や文化活動のPRなど，文化に関する情報を掲載している。
宗教年鑑	文化庁文化部宗務課	ぎょうせい	日本の宗教の概要，宗教統計，宗教団体一覧を掲載。
月刊文化財(月刊)	文化庁文化財部監修	第一法規	新指定文化財を紹介するとともに，年数回は文化財等に関する特集記事を掲載している。
# 昭 和 54 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和54年度一般会計予算参照書添付)

第 87 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

昭和54年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引
甲号歳入歳出予算	15	コード番号について
乙号継続費	57
丙号繰越明許費	60
丁号国庫債務負担行為	72
(添付)
財政法の規定により昭和54年度に発行を予定する公債及び昭和54年度の公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	83
昭和54年度一般会計予算参照書
昭和54年度一般会計歳入予算明細書	85
昭和54年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	137
## 昭和54年度一般会計予算目録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建設省所管53
自治省所管55

丁号国庫債務負担行為72

乙号継続費57

裁判所所管72
総理府所管72

法務省所管77
外務省所管77

丙号線越明許費60

大蔵省所管77

文部省所管77

農林水産省所管78

通商産業省所管80

運輸省所管80

郵政省所管81

建設省所管81

外務省所管64

大蔵省所管64

文部省所管64

厚生省所管64

農林水産省所管65

通商産業省所管68

運輸省所管69

郵政省所管70

建設省所管70

自治省所管71
## (添 付)

## 昭和54年度一般会计予算参照書目錄

昭和54年度一般会计歳入予算明細書
85

歳入予算部款項目別
表

国 会 主 管
裁 判 所 主 管
会 計 檢 查 院 主 管
内 閣 主 管
総 理 府 主 管
法 務 省 主 管
外 務 省 主 管
大 蔵 省 主 管
文 部 省 主 管
厚 生 省 主 管
農 林 水 産 省 主 管
通 商 産 業 省 主 管
運 輸 省 主 管
郵 政 省 主 管
労 働 省 主 管
建 設 省 主 管
自 治 省 主 管
昭和54年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等
予定經費要求書主要
經費別表
皇 室 費
甲号予定經費要求書
丙号線越明許費要求書
国 会 所 管
甲号予定經費要求書
衆 議 院
参 議 院
国立 国 会 図 書 館
裁判官訴追委員会
裁判官彈劾裁判所
丙号線越明許費要求書
133
136
137
139
141
145
145
150
152
153
154
予算定員及び俸給額表 155
裁判所所管 163
甲号予定経費要求書 163
裁判所 163
検察審査会 166
丙号繰越明許費要求書 167
丁号国庫債務負担行為要求書 168
予算定員及び俸給額表 169
会計検査院所管 181
甲号予定経費要求書 181
会計検査院 181
予算定員及び俸給額表 183
内閣所管 185
甲号予定経費要求書 185
内閣官房 185
内閣法制局 187
人事院 188
国防会議 190
予算定員及び俸給額表 191
総理府所管 197
甲号予定経費要求書 197
総理本府 198
青少年対策本部 204
北方対策本部 206
日本学術会議 207
公正取引委員会 208
警察庁 210
公害等調整委員会 215
宮内庁 216
行政管理庁 217
北海道開発庁 220
防衛本庁 231
防衛施設庁 237
経済企画庁 241
科学技術庁 245
環境庁 253
沖縄開発庁 259
国土庁 271
乙号継続費要求書 283
丙号継越明許費要求書 287
丁号国庫債務負担行為要求書 297
予算定員及び俸給額表 306
法務省所管 363
甲号予定経費要求書 363
法務本省 363
法務総合研究所 367