Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 日本自動車ターミナル株式会社出資に必要な経費	534,000	544,000	△ 10,000	大都市におけるトラック輸送の合理化に資するためのトラックターミナル事業を行う特殊法人日本自動車ターミナル株式会社に対する出資
95 バス運行対策に必要な経費	8,735,549	7,469,843	1,265,706	地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助
95 自動車損害賠償責任再保険等業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,548,329	1,477,791	70,538	1「自動車損害賠償保障法」に基づく(1) 国が行う再保険事業及び保険事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ(2) 国が行う自動車及び原動機付自転車によるひき逃げ事故等のための保障事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ2 自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 運輸研修所に必要な経費	66,237	65,144	1,093	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
95 沖縄県交通方法変更対策に必要な経費	0	10,078,078	△ 10,078,078	前年度限りの経費
95 特定離島定期航空運航費補助に必要な経費	0	75,000	△ 75,000	前年度限りの経費
95 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	5,098,110	6,755,377	△ 1,657,267	1 廃止前の「日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第1条の規定による利子補給契約に基づく日本開発銀行に対する利子補給2「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定により昭和50年3月31日までに締結された利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
738 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
018 造船業経営安定対策費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	2,611,929	2,485,930	125,999	3「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定により昭和54年度中に締結される高度合理化船及び液化天然ガス運搬船の建造融資に係る利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
95 外航船舶等の解撤促進に必要な経費	1,160,000	0	1,160,000	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
95 造船業経営安定対策に必要な経費	2,639,000	3,000,000	361,000	外航船舶等の解撤を促進するための船舶解撤事業促進協会の基金造成に要する経費の一部補助
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	3,718,384	3,371,971	346,413	特定船舶製造業安定事業協会が行う造船施設の買収業務等に要する資金に係る費用の一部の同協会に対する補給
船員の雇用促進を図るため
1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給
2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第13条の規定による船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助
004 日本国有鉄道事業助成費	95 日本国有鉄道財政再建利子補給に必要な経費	170,865,000	175,917,000	5,052,000	日本国有鉄道の特定債務について同鉄道の再建に資するため行う支払利子の補給
95 日本国有鉄道財政再建貨付けに必要な経費	73,209,000	68,154,000	5,055,000	日本国有鉄道の特定債務について同鉄道の再建に資するため行う償還金の貸付け
95 日本国有鉄道工事費補助に必要な経費	142,219,000	130,450,861	11,768,139	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための昭和44年度以降の工事資金に係る費用の同鉄道に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 日本国有鉄道地方交通線特別交付金に必要な経費	77,540,000	33,700,000	43,840,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1地方交通線の運営費の一部に係る同鉄道に対する特別交付金2地方交通線のバス転換等に要する費用の同鉄道に対する特別交付金
95 日本国有鉄道地方交通線特別貨付けに必要な経費	22,500,000	31,900,000	9,400,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための地方交通線の運営費の一部に係る同鉄道に対する特別貨付金
95 日本国有鉄道特別施設運営費補助に必要な経費	4,570,000	3,681,000	889,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1日本鉄道建設団団より貨付けを受けている大都市交通施設の運営費の同鉄道に対する一部補助2地方バス路線の運営費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道合理化促進特別交付金に必要な経費	3,504,000	3,200,000	304,000	駅の統廃合等日本国有鉄道の合理化施策を促進するための同鉄道に対する交付金
95 日本国有鉄道特別施設整備費補助に必要な経費	39,512,000	32,385,000	7,127,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1大都市交通施設の整備費の同鉄道に対する一部補助2貨物合理化施設の整備費の同鉄道に対する一部補助3踏切保安施設の整備費の同鉄道に対する一部補助4列車衛生施設の緊急整備費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道臨時補給金に必要な経費	60,980,000	47,112,000	13,868,000	日本国有鉄道が政府から借り入れた長期借入金の一部の支払利子に係る臨時の補給金
95 日本国有鉄道特別退職手当補給金に必要な経費	10,091,000	3,783,000	6,308,000	日本国有鉄道の一定の基準を超える退職手当の支払資金に係る費用の一部の同鉄道に対する補給金
95 日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	2,500,000	0	2,500,000	日本国有鉄道が行う整備新幹線環境影響評価調査に要する経費の同鉄道に対する補助
740 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 日本鉄道建設公団事業助成費	95 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	12,596,087	12,002,180	593,907	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給金
95 日本鉄道建設公団工事費補助に必要な経費	75,935,546	31,204,021	44,731,525	1 日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道及び津軽海峡線の建設に係る費用の同公団に対する一部補助2 日本鉄道建設公団が行う地方開発線及び地方幹線の建設等に要する資金の同公団に対する補助
95 日本鉄道建設公団建設事業出資に必要な経費	7,900,000	42,600,000	△ 34,700,000	鉄道建設工事に要する資金の一部としての日本鉄道建設公団に対する出資
95 日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	2,500,000	0	2,500,000	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線環境影響評価調査に要する経費の同公団に対する補助
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	95 本州四国連絡橋公団工事費補助に必要な経費	2,805,034	1,142,556	1,662,478	本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
95 本州四国連絡橋公団出資に必要な経費	2,055,000	2,531,000	△ 476,000	本州四国連絡鉄道建設に要する資金の一部としての本州四国連絡橋公団に対する出資
005 地方鉄道軌道整備助成費	95 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	1,055,234	959,775	95,459	1 「地方鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損地方鉄道業者に対する欠損額の一部補助2 地方鉄道軌道の近代化を促進するための地方鉄道軌道業者に対する欠損路線に係る近代化設備整備費の一部補助
95 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	549,650	369,000	180,650	「踏切道改良促進法」第7条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	60,753,602	54,357,171	6,396,431	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 観光事業費	95 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	317,430	325,974	△ 8,544	大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、二一夕ウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体等に対する一部補助
95 国際観光事業費補助に必要な経費	1,732,698	1,662,475	70,223	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
95 国際観光振興会出資に必要な経費	50,000	0	50,000	日本人海外旅行対策事業の運営基金としての国際観光振興会に対する出資
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	160,107	152,060	8,047	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	24,971,500	22,665,100	2,306,400	1 海岸保全施設の整備を図るため(1)高知港海岸ほか3海岸について国が施行する離岸堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和53年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	415,500	418,374	△ 2,874	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	165,215,000	141,991,920	23,223,080	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
742 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 外貿埠頭公団出資	43 外貿埠頭公団出資に必要な経費	900,000	1,000,000	△ 100,000	京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団が施行する外航コンテナ埠頭及び外貿定期船埠頭の整備事業等に要する資金の一部としての両公団に対する出資
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	43,867,145	42,987,613	879,532	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	41,085,762	16,740,834	24,344,928	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和54年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
017 日本国有鉄道防災事業費	47 日本国有鉄道防災事業に必要な経費	10,010,000	9,650,000	360,000	日本国有鉄道が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の一部補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	3,950,900	2,802,900	1,148,000	昭和53年以前及び昭和54年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,600	1,600	0	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	34,000	19,000	15,000	1 地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省計	1,131,904,346	984,128,612	147,775,734	2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和53年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001運輸本省	50,325,128	52,648,920	△2,323,792	95016-2122-08 職員旅費	114,189	112,654	1,535
95016-2111-02職員基本給	4,322,442	4,093,846	228,596	95063-2122-08 鉄道投資採算等調查旅費	2,182	0	2,182
95016-2111-03職員諸手当	2,165,550	2,044,880	120,670	95063-2122-08 航空機及船舶検査旅費	7,326	6,935	391
95016-2111-04超過勤務手当	440,894	430,784	10,110	95016-2122-08 研修旅費	47,648	46,782	866
95016-2111-05委員手当	13,502	13,547	△45	95016-2122-08 赴任旅費	137,022	160,579	△23,557
95016-2111-05常勤職員給与	19,537	18,475	1,062	95016-2122-08 外国旅費	106,313	105,357	956
95016-2111-05非常勤職員手当	43,680	41,822	1,858	95016-2122-08 外国留学旅費	13,601	13,113	488
95016-2111-05休職者給与	47,803	45,183	2,620	95016-2122-08 委員等旅費	15,873	10,905	4,968
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	72,825	66,966	5,859	95016-2122-08 参考人等旅費	825	809	16
95016-2141-05公務災害補償費	63,318	43,263	20,055	95016-2123-09 庁費	1,101,012	1,066,182	34,830
95016-2111-05退職手当	12,961,721	10,201,492	2,760,229	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,760	1,692	68
95089-2151-05児童手当	5,100	5,880	△780	95063-2123-09 鉄道投資採算等調查費	147,694	0	147,694
95016-2129-06諸謝金	36,306	31,038	5,268	95016-2123-09 船員手帳作成費	6,469	6,956	△487
744 運輸省所管 運輸本省

項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09統計庁費	57,999	58,462	463	沖縄県交通方法変更対策八又購入費等補助金	0	10,078,078	△10,078,078
95063-2123-09通信専用料	202,126	182,280	19,846	29099-2605-16	579,586	510,819	68,767
95063-2123-09電子計算機借料	316,428	235,299	81,129	95016-2115-16	13,386,820	11,772,836	1,613,984
95016-2123-09土地建物借料	4,254	4,286	32	95029-2135-16	5,942	5,867	75
95016-2123-09各所修繕	60,609	57,375	3,234	95016-2735-16	523,607	607,749	△84,142
95199-2133-09自動車重量税	1,223	822	401	95016-2735-16	142,814	132,270	10,544
95063-2125-14港湾統計調査等委託費	83,295	74,789	8,506	95016-2129-17	2,773	2,773	0
95016-2125-14旅行業者登録等事務委託費	9,946	9,859	87	95016-2959-18	5,000	5,000	0
95016-2125-14運輸経済等調査委託費	102,165	56,216	45,949	95016-2959-19	100	100	0
95063-2125-14ユースホステルセンター業務委託費	28,667	31,743	3,076	95016-2406-22	501,834	477,241	24,593
95063-2125-14鉄道投資採算等調査委託費	319,263	0	319,263	95016-2306-22	1,046,495	1,000,550	45,945
95016-2125-14低公害交通機関開発調査委託費	0	204,128	204,128	95063-1959-24	日本自動車ターミナル株式会社出資金	534,000	△10,000
95016-2204-15施設整備費	7,829	7,752	77
13063-2405-16科学技術応用研究費補助金	186,886	173,663	13,223	95063-1959-24	小型船舶検査機構出資金	30,000	0
95063-2855-16八又運行対策費補助金	8,735,549	7,469,843	1,265,706	002	8,870,039	9,241,307	△371,268
95063-2405-16海外技術協力振興事業費補助金	25,326	23,980	1,346	95063-2405-16	離島航路補助金	2,611,929	125,999
95072-1825-16観光レクリエーション地区施設整備費補助金	330,000	247,000	83,000	95063-2405-16	外航船舶等解撤促進費補助金	1,160,000	0
95063-2405-16磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金	1,200,000	0	1,200,000	95063-2405-16	外航船舶建造融資利子補給金	5,098,110	△1,657,267
95063-2405-16特定離島定期航空運航費補助金	0	75,000	75,000	95063-2955-16	船舶解撤事業促進費補助金	2,639,000	△361,000
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2405-16	特定船舶製造業安定事業協会補給金	2,639,000	0	2,639,000	日本国有鉄道地方交通線特別貨付金	22,500,000	△ 9,400,000
95063-1959-24	特定船舶製造業安定事業協会出資金	0	1,000,000	△ 1,000,000	003 日本鉄道建設公団事業助成費	98,931,633	85,806,201
013	船員雇用促進対策事業費	3,718,384	3,371,971	346,413	95063-1925-16 日本鉄道建設公団工事費補助金	75,935,546	28,545,842
06085-2609-06	船員離職者職業転換等給付金	3,601,864	3,235,171	366,693	95063-1925-16 日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金	2,500,000	0 2,500,000
06085-2405-16	船員雇用促進対策事業費補助金	116,520	136,800	△ 20,280	95063-2405-16 日本鉄道建設公団事業費補助金	0	2,658,179
004	日本国有鉄道事業助成費	607,490,000	530,282,861	77,207,139	95063-2405-16 日本鉄道建設公団補給金	12,596,087	12,002,180
95063-2405-16	日本国有鉄道工事費補助金	142,219,000	130,450,861	11,768,139	95063-1959-24 日本鉄道建設公団出資金	7,900,000	42,600,000 △ 34,700,000
95063-2405-16	日本国有鉄道特別施設運營費補助金	4,570,000	3,681,000	889,000	020 本州四国連絡橋公団事業助成費	4,860,034	3,673,556
95063-1925-16	日本国有鉄道特別施設整備費補助金	39,512,000	32,385,000	7,127,000	95052-1925-16 本州四国連絡橋公団工事費補助金	2,805,034	1,142,556
95063-1925-16	日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金	2,500,000	0	2,500,000	95052-1959-24 本州四国連絡橋公団出資金	2,055,000	2,531,000 △ 476,000
95063-2405-16	日本国有鉄道合理化促進特別交付金	3,504,000	3,200,000	304,000	005 地方鉄道軌道整備助成費	62,675,916	56,011,920
95063-2405-16	日本国有鉄道地方交通線特別交付金	77,540,000	33,700,000	43,840,000	95063-2405-16 地方鉄道軌道整備費補助金	1,055,234	959,775
95063-2405-16	日本国有鉄道財政再建利子補給金	170,865,000	175,917,000	△ 5,052,000	95063-2405-16 地方鉄道建設費補助金	317,430	325,974 △ 8,544
95063-2405-16	日本国有鉄道臨時補給金	60,980,000	47,112,000	13,868,000	006 觀光事業費	1,782,698	1,662,475
95063-2405-16	日本国有鉄道特別退職手当補給金	10,091,000	3,783,000	6,308,000	95062-2405-16 国際観光事業費補助金	1,732,698	1,662,475
95063-1959-23	日本国有鉄道財政再建貨付金	73,209,000	68,154,000	5,055,000	007 港湾等事業指導監督費	50,000	0 50,000
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2129-06 諸 謝 金	293	275	18	43052-1959-00 阪神外貿埠頭公 団出資金	600,000	500,000	100,000
95059-2122-08 職員旅費	76,746	72,321	4,425	012 空港整備事業費
95059-2122-08 災害検査旅費	14,041	13,112	929	43052-1306-00 空港整備特別会 計入線入	43,867,145	42,987,613	879,532
95059-2123-09 庁 費	69,027	66,352	2,675	019 航空機燃料稅財源空 港整備事業費
008 海岸事業費	24,971,500	22,665,100	2,306,400	航空機燃料稅財 源の空港整備特 別会計入線入	41,085,762	16,740,834	24,344,928
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	2,254,500	1,473,100	781,400
41051-1204-00 海岸事業調查費	178,000	173,000	5,000	017 日本国有鉄道防災事 業費
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	19,724,000	18,745,000	979,000	47051-1925-00 日本国有鉄道防 災事業費補助	10,010,000	9,650,000	360,000
41051-1825-00 海岸環境整備事 業費補助	1,118,000	748,000	370,000	014 港湾施設災害復旧事 業費	3,950,900	2,802,900	1,148,000
41051-1825-00 公有地造成護岸 等整備事業費補 助	52,000	10,000	42,000	49053-1204-00 直轄港湾災害復 旧費	97,900	97,900	0
41051-1825-00 後進地域特例法 適用団体等補助 率差額	1,645,000	1,516,000	129,000	49053-1825-00 港湾施設災害復 旧事業費補助	3,853,000	2,705,000	1,148,000
009 海岸事業工事諸費	015 港湾災害復旧事業工 事諸費
41051-1306-00 港湾整備特別会 計入線入	415,500	418,374	2,874	49053-1306-00 港湾整備特別会 計入線入	1,600	1,600	0
010 港湾事業費	016 港湾施設災害関連事 業費	34,000	19,000	15,000
43052-1306-00 港湾整備特別会 計入線入	165,215,000	141,991,920	23,223,080	49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	33,000	19,000	14,000
011 外貿埠頭公団出資	900,000	1,000,000	100,000	49053-1825-00 後進地域特例法 適用団体補助率 差額	1,000	0	1,000
43052-1959-00 京浜外貿埠頭公 団出資金	300,000	500,000	200,000	計	1,131,904,346	984,128,612	147,775,734
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	1,820,496	1,736,662	83,834	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	402,340	396,168	6,172	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,064,335	1,014,576	49,759	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する試験研究
13 交通安全公害研究所必要な経費	446,716	394,620	52,096	1 試験研究2 調査及び技術指導
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	947,720	893,918	53,802	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
運輸本省試験研究機関計	4,681,607	4,435,944	245,663
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	3,733,887	3,542,026	191,861	13063-2122-08 職員旅費	18,702	17,324	1,378
13063-2111-02 職員基本給	1,492,563	1,396,795	95,768	13063-2122-08 受託研究旅費	5,471	4,867	604
13063-2111-03 職員諸手当	781,448	718,821	62,627	13063-2122-08 研修旅費	76	136	△	60
13063-2111-04 超過勤務手当	64,128	63,955	173	13063-2122-08 外国旅費	1,097	1,853	△	756
13063-2111-05 非常勤職員手当	848	815	33	13063-2122-08 講師旅費	203	199	4
13089-2151-05 児童手当	3,240	2,340	900	13063-2123-09 庁費	55,761	50,511	5,250
13063-2129-06 諸謝金	955	936	19	13063-2123-09 試験研究費	1,047,062	1,027,533	19,529
748 運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2123-09 受託研究費	4,396	4,396	0	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,822	1,848	△ 26
13063-2123-09 通信専用料	585	353	232	022 運輸本省試験研究所施設費	947,720	893,918	53,802
13063-2123-09 電子計算機借料	219,938	200,795	19,143	13063-1202-08 施設施工旅費	6,546	6,041	505
13063-2123-09 土地建物借料	417	756	△ 339	13063-1203-09 施設施工庁費	5,054	4,620	434
13063-2123-09 各所修繕	34,208	46,877	△ 12,669	13063-1204-15 施設整備費	936,120	883,257	52,863
13199-2133-09 自動車重量税	967	916	51	計	4,681,607	4,435,944	245,663
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 海拔大学校に必要な経費	645,083	642,007	3,076	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための海技大学校の運営
95 航海訓練所に必要な経費	4,597,447	4,495,732	101,715	商船大学、商船高等専門学校及び海員学校の学生及び生徒に対し、航海訓練を実施するための航海訓練所の運営
95 海員学校に必要な経費	1,453,613	1,420,975	32,638	普通船員の幹部となるべき者を養成するための1海員学校の運営2施設の整備
95 航空大学校に必要な経費	2,606,529	2,520,755	85,774	航空機操縦士の養成を行うための航空大学校の運営
95 船舶の建造に必要な経費	890,131	0	890,131	航海訓練所の練習船の代替建造
運輸本省教育機関計	10,192,803	9,079,469	1,113,334
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	9,302,672	9,079,469	223,203	95063-2129-06	諸 謝 金	22,690	22,107	583
95063-2111-02 職員基本給	3,162,308	3,011,399	150,909	95063-2122-08	職員旅費	51,473	50,921	552
95063-2111-03 職員諸手当	1,644,925	1,573,311	71,614	95063-2122-08	外国旅費	6,716	6,618	98
95063-2111-04 超過勤務手当	302,081	289,733	12,348	95063-2122-08	航海日当食卓料	647,760	595,530	52,230
95063-2111-05 常勤職員給与	3,897	3,713	184	95063-2122-08	講師旅費	1,047	1,026	21
95063-2111-05 非常勤職員手当	86,580	83,165	3,415	95063-2123-09	校費	742,647	735,587	7,060
95089-2151-05 児童手当	4,440	4,140	300	95063-2123-09	航空機及船舶運航費	2,429,175	2,420,242	8,933
750 運輸省所管 運輸本省教育機関

項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 通信専用料	7,961	4,267	3,694	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	4,400	4,163	237
95063-2123-09 土地建物借料	5,139	4,214	925	95063-2129-17 交際費	91	91	0
95063-2123-09 各所修繕	3,849	3,849	0	032 船舶建造費	890,131	0	890,131
95199-2133-09 自動車重量税	563	817	△ 254	95063-1202-08 船舶建造旅費	3,318	0	3,318
95063-2204-15 施設整備費	11,866	5,409	6,457	95063-1203-09 船舶建造庁費	5,446	0	5,446
95063-2204-15 船舶改修費	105,389	160,690	△ 55,301	95063-1204-15 船舶建造費	881,367	0	881,367
95063-2204-15 船舶購入費	7,725	27,153	△ 19,428	計	10,192,803	9,079,469	1,113,334
95063-2204-15 機械購入費	49,950	71,324	△ 21,374
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海運局	041海運局	95海運局一般行政必要な経費	8,310,104	7,781,234	528,870	「運輸省設置法」に基づく海運局所掌の一般事務処理
95船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	126,464	122,529	3,935	1「船舶法」に基づく船舶の登録2「船舶積量測度法」に基づく船舶の積量測度3「船舶安全法」に基づく船舶の検査
海運局計	8,436,568	7,903,763	532,805
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041海運局	8,436,568	7,903,763	532,805	95063-2122-08	航海日当食卓料	1,836	1,977	△	141
95063-2111-02職員基本給	4,850,968	4,588,269	262,699	95063-2122-08	講師等旅費	1,230	1,206	24
95063-2111-03職員諸手当	2,527,920	2,398,526	129,394	95063-2122-08	参考人旅費	294	288	6
95063-2111-04超過勤務手当	194,388	191,075	3,313	95063-2123-09	庁費	510,913	415,888	95,025
95063-2111-05常勤職員給与	29,258	27,690	1,568	95063-2123-09	船舶運航費	12,614	11,673	941
95063-2111-05非常勤職員手当	17,332	16,645	687	95063-2123-09	電子計算機借料	27,680	0	27,680
95063-2111-05統計調査員手当	9,072	8,568	504	95063-2123-09	土地建物借料	3,488	3,530	△	42
95089-2151-05児童手当	4,920	4,380	540	95063-2123-09	各所修繕	33,378	31,156	2,222
95063-2129-06諸謝金	4,631	4,021	610	95199-2133-09	自動車重量税	1,187	672	515
95063-2122-08職員旅費	96,169	92,360	3,809	95063-2204-15	施設整備費	9,838	9,150	688
95063-2122-08船舶検査旅費	87,200	84,660	2,540	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	6,146	5,848	298
95063-2122-08外国旅費	5,181	5,256	△	95063-2129-17	交際費	925	925	0
752 運輸省所管 港湾建設局

組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
港湾建設局	051 港湾建設局	95 港湾建設局一般行政必要な経費	2,733,244	2,613,992	119,252	「運輸省設置法」に基づく港湾建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 港湾建設局	2,733,244	2,613,992	119,252	95059-2123-09 庁費	82,564	86,888	△	4,324
95059-2111-02 職員基本給	1,673,119	1,600,057	73,062	95059-2123-09 土地建物借料	11,832	7,141	4,691
95059-2111-03 職員諸手当	795,199	756,608	38,591	95059-2123-09 各所修繕	16,525	16,503	22
95059-2111-04 超過勤務手当	132,671	127,026	5,645	95199-2133-09 自動車重量税	341	341	0
95059-2111-05 常勤職員給与	7,965	7,630	335	95059-2204-15 施設整備費	1,433	405	1,028
95089-2151-05 児童手当	2,220	2,100	120	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	4,892	4,795	97
95059-2122-08 職員旅費	1,343	1,411	△	95059-2129-17 交際費	462	462	0
95059-2122-08 研修旅費	2,678	2,625	53
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
陸運局	061陸運局	95陸運局一般行政必要な経費	4,461,613	4,270,231	191,382	「運輸省設置法」に基づく陸運局及び陸運事務所所掌の一般事務処理
95整備新幹線の投資採算等調査に必要な経費	23,379	0	23,379	整備五新幹線について行う輸送需要、投資採算、地元協力、財源措置等に関する調査
陸運局計	4,484,992	4,270,231	214,761
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061陸運局	4,484,992	4,270,231	214,761	95063-2122-08	委員等旅費	2,055	2,113	△	58
95063-2111-02職員基本給	2,491,084	2,359,035	132,049	95063-2122-08	参考人等旅費	60	60	0
95063-2111-03職員諸手当	1,319,984	1,270,514	49,470	95063-2123-09	庁費	313,627	321,135	△	7,508
95063-2111-04超過勤務手当	91,759	88,717	3,042	95063-2123-09	鉄道投資採算等調査費	20,279	0	20,279
95063-2111-05委員手当	1,879	1,879	0	95063-2123-09	土地建物借料	866	666	200
95063-2111-05統計調査員手当	130,058	122,833	7,225	95063-2123-09	各所修繕	9,543	7,744	1,799
95089-2151-05児童手当	4,200	3,540	660	95199-2133-09	自動車重量税	2,121	1,125	996
95063-2129-06諸謝金	12,252	12,256	△	95063-2204-15	施設整備費	1,570	1,060	510
95063-2122-08職員旅費	78,437	75,477	2,960	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	1,286	1,245	41
95063-2122-08鉄道投資採算等調査旅費	3,100	0	3,100	95063-2129-17	交際費	832	832	0
754 運輸省所管 地方航空局

組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方航空局	071 地方航空局	95 地方航空局一般行政必要な経費	986,465	922,001	64,464	「運輸省設置法」に基づく地方航空局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 地方航空局	986,465	922,001	64,464	95063-2123-09 庁費	43,751	43,598	153
95063-2111-02 職員基本給	560,779	522,678	38,101	95063-2123-09 通信業務庁費	303	303	0
95063-2111-03 職員諸手当	305,821	281,958	23,863	95063-2123-09 通信専用料	72	72	0
95063-2111-04 超過勤務手当	56,037	54,034	2,003	95063-2123-09 各所修繕	2,140	1,964	176
95089-2151-05 児童手当	1,200	1,080	120	95199-2133-09 自動車重量税	92	167	△	75
95063-2122-08 職員旅費	5,540	5,851	△ 311	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,520	1,525	△	5
95063-2122-08 航空機検査旅費	9,025	8,586	439	95063-2129-17 交際費	185	185	0
組 織	項	事 项	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
船員労働委員会	081 船員労働委員会	95 船員労働委員会に必要な経費	445,555	433,171	12,384	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「船員法」等に基づく1 船員の労働関係の調整2 労働組合の資格審査3 不当労働行為事件の処理4 船員の労働基準に関する諮問の答申5 最低賃金の決定、改正、廃止等
科目別內訳
項 目	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和54年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 船員労働委員会	445,555	433,171	12,384	95016-2122-08	外国旅費	475	475	0
95016-2111-02 職員基本給	176,437	170,112	6,325	95016-2122-08	委員旅費	9,039	8,863	176
95016-2111-03 職員諸手当	97,704	96,229	1,475	95016-2122-08	参考人等旅費	1,072	1,051	21
95016-2111-04 超過勤務手当	6,560	6,212	348	95016-2123-09	庁費	21,123	17,218	3,905
95016-2111-05 委員手当	127,470	127,470	0	95016-2123-09	土地建物借料	2,341	2,341	0
95089-2151-05 児童手当	180	60	120
95016-2129-06 諸 謝 金	385	378	7	95199-2133-09	自動車重量税	76	0	76
95016-2122-08 職員旅費	2,230	2,299	△	95016-2129-17	交 際 費	463	463	0
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海上保安庁	091 海上保安官署	95 海上保安庁一般行政必要な経費	52,830,774	49,754,411	3,076,363	「海上保安庁法」に基づく海上保安庁所掌の一般事務処理
95 警備救難業務運営に必要な経費	19,581,421	18,178,194	1,403,227	海上における警備救難に関する業務運営
95 水路業務運営に必要な経費	1,545,998	1,205,361	340,637	水路の測量、海図の刊行等に関する業務運営
95 航路標識業務運営に必要な経費	2,634,862	2,290,384	344,478	燈台、電波標識、浮標等に関する業務運営
95 職員の教育訓練に必要な経費	298,256	229,786	68,470	海上保安庁職員の教育訓練を行うための海上保安大学校及び海上保安学校の運営
094 海上保安官署施設費	95 海上保安官署施設整備に必要な経費	2,138,800	1,135,751	1,003,049	海上保安官署の庁舎等施設の整備
092 船舶建造費	95 船艇の更新等に必要な経費	25,476,551	32,554,615	7,078,064	海上保安庁の老朽船艇の代替建造等
093 航路標識整備費	95 航路標識整備に必要な経費	9,671,340	8,758,211	913,129	1燈台、電波標識、浮標等の新設2既設航路標識の改良工事等
海上保安庁計	114,178,002	114,106,713	71,289
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 海上保安官署	76,891,311	71,658,136	5,233,175	95014-2111-05	非常勤職員手当	16,980	16,322	658
95014-2111-02 職員基本給	31,461,532	29,654,633	1,806,899	95014-2111-05	休職者給与	51,913	45,763	6,150
95014-2111-03 職員諸手当	15,194,967	14,423,375	771,592	95014-2111-05	國際機関等派遣職員給与	9,620	9,202	418
95014-2111-04 超過勤務手当	4,059,734	3,784,060	275,674	95014-2141-05	公務災害補償費	84,433	88,734	4,301
95014-2111-05 常勤職員給与	82,463	81,072	1,391	95089-2151-05	児童手当	28,320	29,760	1,440
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2129-06 諸 謝 金	20,098	19,925	173	95014-2123-09 通信 專 用 料	765,214	768,380	△ 3,166
95014-2959-06 協力援助者災害給付金	1,205	1,205	0	95014-2123-09 被 服 費	100,235	89,759	10,476
95014-2959-07 報 償 費	6,525	6,329	196	95014-2123-09 航空機及船舶運航費	10,759,547	8,118,504	2,641,043
95014-2122-08 職員旅費	324,901	278,307	46,594	95014-2203-09 施設施工庁費	4,892	4,695	197
95014-2122-08 活動旅費	70,286	65,099	5,187	95014-2123-09 電子計算機借料	211,355	198,987	12,368
95014-2122-08 研修旅費	66,200	64,664	1,536	95014-2123-09 船 船 借 料	391,032	379,776	11,256
95014-2202-08 施設施工旅費	6,397	6,143	254	95014-2123-09 土地建物借料	191,964	120,085	71,879
95014-2122-08 赴 任 旅費	460,951	381,837	79,114	95014-2123-09 各 所 修 繕	126,245	122,379	3,866
95014-2122-08 外 国 旅費	5,725	3,649	2,076	95014-2123-09 航路標識修繕費	353,650	313,338	40,312
95014-2122-08 外地抑留者引取旅費	2,730	2,730	0	95014-2123-09 搜 查 費	45,738	38,990	6,748
95014-2122-08 航海日当食卓料	2,279,387	1,914,633	364,754	95014-2123-09 被収容者等食糧費	830	791	39
95014-2122-08 証 人 等 旅費	190	186	4	95199-2133-09 自動車重量稅	7,596	6,827	769
95014-2123-09 庁 費	1,397,344	1,487,535	△ 90,191	95014-2204-15 通信施設整備費	974,687	913,229	61,458
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	1,564	1,504	60	95014-2204-15 航空機購入費	4,218,528	5,525,497	△ 1,306,969
95014-2123-09 校 費	158,721	158,346	375	95014-2204-15 機 械 購 入 費	66,614	0	66,614
95014-2123-09 通信業務庁費	390,888	336,396	54,492	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	66,320	58,646	7,674
95014-2123-09 水路業務庁費	826,066	701,497	124,569	95014-2815-16 水難救護等事務取扱交付金	50	50	0
95014-2123-09 航路標職庁費	1,339,488	1,187,442	152,046	95014-2129-17 交 際 費	3,175	3,175	0
95014-2123-09 裝 備 費	233,758	227,016	6,742	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0
95014-2123-09 弾 業 費	11,253	7,664	3,589	094 海上保安官署施設費	2,138,800	1,135,751	1,003,049
758 運輸省所管 海上保安庁

項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-1202-08 施設施工旅費	11,233	7,670	3,563	95014-1204-15 船舶建造費	25,332,013	32,363,748	△ 7,031,735
95014-1203-09 施設施工庁費	8,590	5,865	2,725	093 航路標識整備費	9,671,340	8,758,211	913,129
95014-1204-15 施設整備費	1,987,332	1,122,216	865,116	95014-1202-08 施設施工旅費	111,553	104,308	7,245
95014-1944-15 不動産購入費	131,645	0	131,645	95014-1203-09 施設施工庁費	94,128	89,470	4,658
092 船舶建造費	25,476,551	32,554,615	△ 7,078,064	95014-1204-15 航路標識整備費	9,457,659	8,564,433	893,226
95014-1202-08 船舶建造旅費	68,544	113,792	△ 45,248	95014-1959-20 航路標識整備関連補償費	8,000	0	8,000
95014-1203-09 船舶建造庁費	75,994	77,075	△ 1,081	計	114,178,002	114,106,713	71,289