Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設官署	051 地方建設官署	95 地方建設局一般行政必要な経費	11,028,817	10,589,945	438,872	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
95 筑波研究学園都市営繕建設本部一般行政必要な経費	345,414	332,234	13,180	「建設省設置法」に基づく筑波研究学園都市営繕建設本部所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	20,000	15,700	4,300	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	209,852	186,406	23,446	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設官署計	11,604,083	11,124,285	479,798
科目別內訳
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設官署	11,374,231	10,922,179	452,052	95059-2129-06 諸 謝 金	1,068	1,018	50
95059-2111-02 職員基本給	6,888,794	6,609,914	278,880	95059-2122-08 職員旅費	12,178	12,215	△	37
95059-2111-03 職員諸手当	3,341,996	3,210,492	131,504	95059-2122-08 研修旅費	13,224	12,854	370
95059-2111-04 超過勤務手当	514,206	493,514	20,692	95059-2122-08 委員等旅費	12	12	0
95059-2111-05 委員手当	189	189	0	95059-2123-09 庁 費	414,372	396,362	18,010
95059-2111-05 常勤職員給与	73,153	73,517	△	95059-2123-09 土地建物借料	22,038	21,865	173
95059-2111-05 非常勤職員手当	10,601	10,192	409	95059-2123-09 各所修 繕	33,073	30,557	2,516
95059-2111-05 休職者給与	947	2,056	△	95199-2133-09 自動車重量税	2,528	2,856	△	328
95089-2151-05 児童手当	10,199	10,321	△	95059-2204-15 施設整備費	17,280	17,280	0
項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和54年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	17,507	16,125	1,382	45089-1151-05 児童手当	360	360	0
95059-2129-17 交際費	866	840	26	45052-1209-06 諸謝金	431	395	36
052 道路災害復旧事業工事諸費	20,000	15,700	4,300	45052-1202-08 職員旅費	2,445	2,396	49
49053-1201-04 超過勤務手当	4,818	3,782	1,036	45052-1202-08 日額旅費	2,120	1,766	354
49053-1202-08 日額旅費	1,546	1,213	333	45052-1202-08 赴任旅費	1,279	1,174	105
49053-1203-09 工事雑費	13,636	10,705	2,931	45052-1203-09 庁費	1,174	1,140	34
053 公園事業工事諸費	209,852	186,406	23,446	45052-1203-09 用地処理事務費	198	186	12
45052-1201-02 職員基本給	102,129	90,598	11,531	45052-1203-09 工事雑費	16,193	15,367	826
45052-1201-03 職員諸手当	54,803	47,298	7,505	45199-1133-09 自動車重量税	486	529	43
45052-1201-04 超過勤務手当	8,509	7,952	557	45052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	18,087	15,784	2,303
45052-1201-05 休職者給与	14	26	12	45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-1141-05 公務災害補償費	126	96	30
45052-1201-05 退職手当	1,488	1,329	159	計	11,604,083	11,124,285	479,798
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
建 設 本 省	(項)建 設 本 省のうち都市廃棄物処理新システム開発費補助金官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費市街地再開発事業費補助治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 費海岸 事 業 工 事 諸 費揮発油税等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住宅 建 設 等 事 業 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、関連事業との調整、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
住 宅 建 設 事 業 調 查 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画策定に関する諸条件、調査方式の決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
公 営 住 宅 建 設 費 補 助住 宅 地 区 改 良 費 補 助住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助特定住宅市街地総合整備促進事業費補助新産業都市等事業補助率差額住 宅 対 策 諸 費のうち過密住宅地区更新事業費補助	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため住宅建設事業の実施に伴つて支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴つて支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
国 土 地 理 院	都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国 土 地 理 院 施 設 費(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難、輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地 方 建 設 官 署	公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
建設本省	官庁営繕	24,964,583	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項)官庁営繕費(目)施設整備費	10,931,724	14,032,859	中央合同庁含第5号館ほか27件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	127,094,000	昭和54年度	昭和54年度以降3個年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費補助	40,174,066	86,919,934	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	20,986,000	昭和54年度	昭和54年度以降3個年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	6,982,150	14,003,850	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	11,868,000	昭和54年度	昭和55年度以降4個年度以内	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	11,868,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
古都保存事業費補助	286,000	昭和54年度	昭和55年度以降4箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 古都及緑地保全事業費補助	0	286,000	古都保存事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	85,499,000	昭和54年度	昭和54年度以降5箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	18,500,000	66,999,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	209,625,000	昭和54年度	昭和54年度以降5箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	41,925,000	167,700,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
河川等災害復旧事業費補助	1,330,000	昭和54年度	昭和55年度	(項) 河川等災害復旧事業費(目) 河川等災害復旧事業費補助	0	1,330,000	昭和53年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
建設省所管管
昭和54年度政府職員予算定員及び俸給額表
建設省所管總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	3	16,517
一 般 職	外 56(6簡月)
内 19(9簡月)
6(6簡月)
5,933	12,735,129
指 定 職 俸 給 表	36	273,841
行政職俸給表(一)	外 56(6簡月)
内 19(9簡月)
6(6簡月)
5,203	77	内 2
212	493	内 2
1,141	内 2
1,134	外 1
1,140	554	外 74
452	11,066,548
行政職俸給表(二)	376	9	52	187	98	27	3	684,466
研究職俸給表	312	44	84	126	43	15	702,640
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,180
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	6,454
合 計	5,936	12,751,646
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設本省
建設本省	外 2(6簡月)
内 5(6簡月)
1,633	3,517,005
特 別 職	3	16,517
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外内2(6簡月)5(6簡月)1,630	3,500,488
指定職俸給表	22	171,093
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
審議官	1
部長、局次長	5
参事官	4
監察官	1
技術参事官	2
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	251,518	49	内2125	238	内2260	内1312	外1299	105	130	3,196,407
監察官	2	2
監理官	3	3
課長	55	45	10
企画官	116	内116
室長	122	内122
技術調査官	7	1	1	5
課長補佐	2240	15	185	内240
係長	1438	179	内1259
870 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	52	32	20
営 繕 監 督 官	8	6	2
営 繕 設 計 官	9	5	4
建 設 專 門 官	67	51	10	6
災 害 查 定 官	10	3	6	1
計 画 官	5	1	4
翻 訳 職	2	1	1
建 設 大 学 校 部 長	5	5
同 課 長	4	1	2	1
同 課 長 補 佐	2	2
同 係 長	9	2	7
同 主 任	9	6	3
同 科 長	12	10	2
同 教 官	30	2	20	8
一 般 職 員	外 2511	外 1276	105	外 1130
行政職俸給表(二)
技能労務職員	90	2	14	38	24	9	3	132,988
国土地理院
国土地理院
一 般 職	外 10(6簡月)1(6簡月)935	1,828,873
指 定 職 俸 給 表	2	13,494
院 長	1
参 事 官	1
建設省所管 予算定員及び俸給額表 871

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	101905	4	17	42	120	1198	237	154	133	1,705,263
部長	7	4	3
課長	28	10	18
監査官	2	2
課長補佐	35	35
係長	1122	53	169
主任	131	93	38
観測所長	2	2
地方測量部長	9	4	5
地方測量部次長	9	5	4
同課長	3	3
同係長	40	8	32
支所長	1	1
支所係長	2	2
研究員	11	6	5
調査員	17	15	2
一般職員	外10486	199	154	10133
行政職俸給表(二)
技能労務職員	27	1	14	8	4	-	-	108,126
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,990
建設本省試驗研究機関
建設本省試驗研究所
872 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	492	1,048,141
指定職俸給表	3	19,896
研究所長	2
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	138	1	5	10	31	36	19	22	14
[土木研究所]	88	1	2	6	22	23	15	11	8
部長	2	1	1
課長	8	1	6	1
課長補佐	6	6
係長	25	11	14
主任	23	9	14
建設専門官	4	4
一般職員	20	1	11	8
[建築研究所]	50	3	4	9	13	4	11	6
部長	2	2
課長	6	1	4	1
課長補佐	5	5
係長	13	3	10
主任	4	3	1
技術職員	1	1
一般職員	19	2	11	6
行政職俸給表(二)	39	-	10	18	11	-	-	81,006
[土木研究所]
技能労務職員	30	6	14	10
建設省所管 予算定員及び俸給額表 873

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[建築研究所]
技能労務職員	9	4	4	1
研究職俸給表	312	44	84	126	43	15	702,640
[土木研究所]	191	26	49	90	16	10
部長等研究員	26	26
室長等研究員	49	49
研究員	90	90
研究補助員	26	16	10
[建築研究所]	121	18	35	36	27	5
部長等研究員	18	18
室長等研究員	35	35
研究員	36	36
研究補助員	32	27	5
地方建設官署
一般職	外外	44(6簡月)19(9簡月)2,876	6,357,627
地方建設官署
一般職	外外	44(6簡月)19(9簡月)2,833	6,265,538
指定職俸給表	9	69,358
局長	8
建設本部長	1
行政職俸給表(一)	外	632,603	23	65	199	720	569	584	273	外63170
[地方建設局]	外	632,519	23	63	196	684	554	569	262	外63168
部長	46	23	23
室長	6	3	3
874 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	192	160	32
課長補佐	201	201
係長	495	200	295
主任	241	152	89
事務所長	19	4	15
事務所課長	38	37	1
同係長	54	53	1
同主任	70	39	31
営繕監督官	85	84	1
営繕設計官	56	50	6
建設専門官	121	32	11	71	7
用地鑑定官	9	9
監査官	8	1	7
一般職員	外63878	448	262	外63168
[筑波研究学園都市営繕建設本部]	84	2	3	36	15	15	11	2
次長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	7	7
係長	12	1	11
主任	2	1	1
事務所長	1	1
事務所課長	2	2
同係長	3	3
営繕監督官	9	9
建設省所管 予算定員及び俸給額表 875

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
営 繕 設 計 官	16	16
一 般 職 員	27	14	11	2
行政職俸給表(二)
[地方建設局]
技能労務職員	216	6	13	122	58	17	-	354,887
医療職俸給表(二)
[地方建設局]
診療エックス線技師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,180
医療職俸給表(三)
[地方建設局]
看護婦	4	-	-	-	4	-	4,464
公園事業工事諸費
一 般 職	43	92,089
行政職俸給表(一)	39	-	-	4	10	19	1	-	5	84,630
係長	1	1
事務所長	3	3
事務所副所長	1	1
同課長	8	7	1
同係長	11	11
同主任	2	2
出張所長	1	1
出張所係長	3	2	1
建設監督官	4	2	2
一般職員	5	5
876 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	1	1	1	-	7,459
昭和54年度自治省所管
甲号予定经費要求書
区分	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18自治省所管合計	6,148,514,887	5,899,988,666	248,526,221
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費30(地方財政関係費)31地方交付税交付金32臨時地方特例交付金33借入金等利子財源線入計95その他の事項経費	457,945	419,242	38,703
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
自治本省	001自治本省	95自治本省一般行政必要な経費	3,368,845	2,882,050	486,795	「自治省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95選挙に関する常時啓発に必要な経費	1,200,000	1,164,000	36,000	「公職選挙法」に基づき、選挙に関し常時行う啓発及び選挙をきれいにする国民運動を推進するための地方公共団体に対する一部補助等
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 衆議院議員及參議院議員補欠等選挙費	95 審議会等に必要な経費	2,594	2,538	56	「自治省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
95 地方公務員の研修に必要な経費	82,064	75,635	6,429	「自治大学校設置法」に基づく自治大学校における地方公務員の研修等
95 衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙等に必要な経費	42,000	42,000	0	昭和54年度に予想される衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙及び再選挙の執行
005 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	5,288,160,000	5,300,756,496	△12,596,496	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ1 昭和54年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額5,234,560,000千円2 過年度特例措置に係る昭和54年度の加算額53,600,000千円
027 臨時地方特例交付金	32 臨時地方特例交付金の繰入れに必要な経費	376,600,000	225,100,000	151,500,000	地方財政の状況等を考慮し、昭和54年度の特例措置として、交付税及び議与税配付金特別会計を通じ地方交付税交付金として交付する財源の同特別会計への繰入れ
029 交付税及び議与税配付金特別会計借入金等利子財源繰入	33 借入金等の利子の財源の繰入れに必要な経費	328,401,000	221,311,000	107,090,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく借入金等の利子の支払に充てるため必要な金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
007 交通安全対策特別交付金	95 交通安全対策特別交付金に必要な経費	70,774,399	78,765,676	△7,991,277	「道路交通法」に基づき、交通安全対策の一環として反則金に係る収入額に相当する金額を、道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、地方公共団体に対し交付する交通安全対策特別交付金
組織	項目	事項	昭和54年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 地方債元利助成費	95 小災害地方債の元利補給に必要な経費	413,998	503,186	△ 89,188	「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、地方公共団体に対し交付する公共土木施設等の小災害に係る地方債に対する元利補給金
95 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	9,638,866	8,748,110	890,756	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
012 地方公営企業助成費	95 地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費	3,314,096	3,672,835	△ 358,739	「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」に基づき、地方公共団体に対し交付する交通事業再建債に係る利子補給金
95 再建地方都市バス事業の車両更新費の補助に必要な経費	1,085,400	0	1,085,400	財政再建を行う地方都市バス事業を経営する地方公共団体に対する当該事業の車両更新費の補助
95 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	6,414,000	4,982,000	1,432,000	公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事故、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貨付けに関する貨付けに関する貨付け