Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表1-3-6 各国・地域の経済成長率及び世界の実質 GDP に占める割合

資料：IMF「WEO, April 2013」から作成。

出所：平成25年版 通商白書

## 2 経済のグローバル化の進展

日本企業（製造業）の海外現地生産比率は1980年代からほぼ一貫して上昇している。1986（昭和61）年に2.6%であった同比率は、2011（平成23）年には17.2%にまで上昇している。海外現地生産比率の上昇の背景は時代によって異なる。

1980年代後半から1990年代半ばにかけては、日米貿易摩擦の高まりやプラザ合意以降の円高進行を背景として海外現地生産が拡大していった。

1990年代後半から2000年代前半にかけては、製品のモジュール化 $ ^{*12} $ に伴う国際分業の進展が、海外現地生産の拡大を後押しした。特に、「世界の工場」と呼ばれるようになった中国における生産の拡大が目立った。

そして、2000年代後半には、韓国・中国などの台頭を受け、コスト削減を目的とした新興国への進出の増加が海外現地生産比率を押し上げた。特に、汎用品の製造は新興国にシフトするという製品別分業を行う動きが顕著であった。

加えて、近年は新興国における中間層・富裕層の増加により、拡大する新興国需用の獲得を目的とした海外進出も広がっている $ ^{*13} $ 。新興国の市場獲得のためには、現地の顧客ニーズに合わせて如何にカスタマイズ対応を行っていくかが重要な要素として浮上してきており、単なる低価格対応による市場獲得というだけではない対応が求められている。
図表1-3-7 海外現地生産比率の推移及び見通し（製造業）

資料：内閣府「企業行動に関するアンケート調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

出所：2012年版通商白書をもとに作成。

さらに、対外直接投資を行う業種は広がりをみせている。

海外現地法人数の推移を見てみると、2004（平成16）～2011年度にかけて一貫して法人数が増加していることがわかる $ ^{*14} $ 。現地法人の業種構成を見ると、非製造業の伸びが顕著であり、2007（平成19）年には製造業の海外現地法人数を上回り、それ以後、両者の差は広がっている。

非製造業の海外現地法人数が増加している背景として、海外市場獲得の重要性があると考えられる。対外直接投資の決定要因に関する調査結果 $ ^{*15} $ によると、製造業・非製造業ともに2004～2011年度にかけて、「進出先の良質で安価な労働力が確保できる」と回答する企業の割合が減少しているのに対して、「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる」、「進出先近隣三国で製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」と回答する企業の割合が増加している。こうした対外直接投資の主たる目的の変化が、対外直接投資の業種構成にも反映していると見ることができる。

このように、我が国の企業の活動は、経済のグローバル化とアジアの新興国などとの市場競争の激化に対応し、国境を越えて外へと広がっている。
図表1-3-8 海外現地法人数の推移

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」

(注) 「海外現地法人」とは、日本側出資比率の合計が10％以上等であるものとされている。

図表1-3-9 投資の決定要因（製造業）

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

(注) 複数回答であり、合計が100となるよう再集計をした。
図表1-3-10 投資の決定要因（非製造業）

資料：経済産業省「海外事業活動基本調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

(注) 複数回答であり、合計が100となるよう再集計をした。

## 第4節

## 高学歴化とネットワーク社会の進展

現在の若者を取り巻く社会の変化について論じる際、高学歴化や情報通信技術の進展にも着目する必要がある。この節では、進学率の向上とインターネットの広がりについて見ていきたい。

## 1 進学率の向上

大学進学率は高校進学率と同様、高度経済成長期に上昇を続け、1970年代半ばまで急増して1976（昭和51）年には38.6％という第1のピークに達した。その後微減傾向に転じたが、1990年代に入ると再度大学進学率が上昇し、2005（平成17）年以降は50％を超えるに至っている。少子化に伴い、各家庭で少ない子どもにより高い教育の機会を与えようとしたことが要因の一つであろう。

男女別で見てみると、1980年代までは男性が女性を上回っていたが、1990年代は、短大進学者の増加もあり女性が男性を上回るに至った。最近は再度男子が女子を上回っている。
図表1-4-1 進学率の推移

資料：文部科学省「学校基本調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

(注) 1. 高等学校等への進学率：中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者のうち、高等学校、中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部の本科・別科並びに高等専門学校に進学した者（就職進学した者を含み、過年度中卒者等は含まない。）の占める比率。

2. 大学（学部）・短期大学（本科）への進学率（過年度高卒者等を含む）：大学学部・短期大学本科入学者数（過年度高卒者等を含む。）を3年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者数で除した比率。

## 2 ネットワーク社会の進展

## (1) インターネットの普及

インターネットは我が国では1993（平成5）年に商用サービスが開始され、利用者数は1997（平成9）年の1,155万人から2011（平成23）年の9,610万人と13年間で約8.3倍に拡大した。

さらに、インターネットを利用する際、携帯電話、PHSなどのモバイル端末を利用する人の割合は、2002（平成14）～2005（平成17）年にかけて急激に拡大 $ ^{*16} $ した。これにより、自宅などの固定インターネットに限らずに、個人それぞれがインターネットに接続できる環境が整ったという意味で、インターネットのパーソナル化が進展した。
図表1-4-2 インターネットの普及率

資料：総務省「通信利用動向調査」

図表1-4-3 インターネットを利用する際、モバイル端末を利用する人の割合の推移

資料：総務省「通信利用動向調査」

## (2) コミュニケーション行動の変化

近年、ブログやSNS（Social Networking Service）などのソーシャルメディアが普及し、その利用者が増加している。その中で、若年層を中心に、コミュニケーション行動が多様化し、人との対面コミュニケーションよりも、メールなどを介したコミュニケーションの方が好まれる傾向が見られると言われている。一方、ネットを通じたつながりに
よってコミュニケーションの幅を大きく広げているケースもみられるようになってきた。特に、10歳代、20歳代では「人と会って話すより、メールでやりとりする方が気楽だ」といった傾向が強い。また、「いつも友人や知人とつながっているという感覚が好きだ」といったつながり志向が10歳代で突出しているこうした意識は、携帯電話やSNSの拡充の要因となった。

また、意思や情報の伝達に対する考え方についても変化が生じている。10歳代、20歳代では、他の年代に比べて「ことばより、絵や映像の方が自分の気持ちをうまく表現できる」といった感覚の伝達に重きを置く傾向がある。

## 图表1-4-4 年代別機械親和志向

「人と会って話すより、メールでやりとりする方が気楽だ」といった機械親和志向は10代で一番強く、60代で弱い傾向

資料：総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)「2010年日本人の情報行動調査」により作成

出所：総務省「情報通信白書 (平成23年版)」
## 図表1-4-5 年代別つながり志向

「いつも友人や知人とつながっているという感覚が好きだ」といったつながり志向が10代で特に強い傾向となっている

※ポジティブ意識は「そう思う」～「まあそう思う」までの回答が、ネガティブ意識は「あまりそう思わない」～「そうは思わない」までの回答が含まれる

※ポジティブ意識は「そう思う」～「まあそう思う」までの回答が、ネガティブ意識は「あまりそう思わない」～「そうは思わない」までの回答が含まれる

資料：総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)「2010年日本人の情報行動調査」により作成

出所：総務省「情報通信白書（平成23年版）」

## 图表1-4-6 年代别感觉伝達志向

「ことばより、絵や映像の方が自分の気持ちをうまく表現できる」といった感覚伝達志向は10代・20代で他の年代より強い傾向になっている

※ポジティブ意識は「そう思う」～「まあそう思う」までの回答が、ネガティブ意識は「あまりそう思わない」～「そうは思わない」までの回答が含まれる

感覚伝達志向②

自分の意見や気持ちを文字で発信することに喜び

を感じる

| ポジティブ意識 | ネガティブ意識
全体 | 22.5 | 77.5
10代 | 29.1 | 70.9
20代 | 29.9 | 70.1
30代 | 18.9 | 81.1
40代 | 23.0 | 77.0
50代 | 19.1 | 80.9
60代 | 22.7 | 77.3

※ポジティブ意識は「そう思う」～「まあそう思う」までの回答が、ネガティブ意識は「あまりそう思わない」～「そうは思わない」までの回答が含まれる

資料：総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)「2010年日本人の情報行動調査」により作成

出所：総務省「情報通信白書（平成23年版）」
## (3) 情報源の変化

インターネットの普及によって、情報収集行動にも変化が生じている。

情報別の利用情報源をみると、2005（平成17）年においては、「パソコンのウェブサイト」の利用率は総じて低い状況となっていたが、2010（平成22）年においては半数以上の項目で上位3番目までの情報源として認識されており、その地位が確立されてきていると考えられる。

2005 (平成17) 年
テレビ	ラジオ	新聞	雑誌	本	ペチパンパシフレット	ウパンコサントのト	携帯情報サイト	友人・家族
旅行、観光情報	34.4%	2.8%	19.7%	36.3%	16.3%	27.0%	18.9%	1.7%	17.8%
ショッピング、商品情報	30.7%	3.5%	21.6%	32.4%	7.8%	30.7%	17.9%	2.9%	20.7%
天気予報	95.1%	19.8%	43.6%	0.5%	0.1%	0.1%	13.7%	6.9%	9.7%
グルメ情報	45.1%	2.6%	14.5%	33.5%	10.3%	14.1%	12.2%	1.6%	22.1%
健康・医療関連	47.7%	4.1%	27.6%	19.8%	16.2%	5.4%	11.6%	0.6%	21.0%
国際ニュース	83.5%	13.0%	48.6%	4.5%	1.5%	0.3%	9.6%	0.6%	7.3%
テレビ番組情報	43.3%	1.6%	69.0%	11.6%	2.4%	1.2%	6.8%	1.2%	9.9%
2010 (平成22) 年
テレビ	ラジオ	新聞	雑誌	ペチパンパシフレット	ウパンコサントのト	携帯情報サイト	友人・家族
ショッピング、商品情報	30.7%	4.1%	24.5%	27.1%	30.7%	31.3%	9.5%	21.9%
旅行、観光情報	29.2%	3.2%	22.5%	30.0%	26.5%	30.0%	7.2%	20.6%
国内ニュース	96.3%	24.0%	68.0%	10.1%	4.0%	30.0%	21.0%	28.7%
海外ニュース	89.3%	16.0%	53.3%	6.7%	1.1%	25.2%	14.9%	16.0%
健康・医療関連	45.6%	5.4%	29.0%	19.6%	7.6%	23.8%	5.3%	22.6%
グルメ情報	44.9%	4.5%	17.3%	31.0%	22.6%	23.8%	8.1%	26.2%
天気予報	92.4%	17.0%	41.1%	0.6%	0.3%	23.1%	25.3%	13.9%
地域(ローカル)ニュース	73.6%	17.5%	56.2%	4.1%	8.0%	12.7%	6.6%	25.4%
テレビ番組情報	61.6%	1.7%	60.4%	8.3%	1.8%	10.4%	5.8%	12.0%

さらに、インターネットの情報源としての重要性は高まっている。テレビ、新聞、インターネットの3つの情報メディアについて、重要性を見た結果が図表1-4-8である。インターネットが「重要である」と認識している人は、2005年から2010年にかけて20ポイント増加し、61.4％となっている。年代別に見てみると、20歳代では8割を超えるなど、年代によっては、インターネットはテレビと同様に重要性を持つ情報源になっている。
図表1-4-8 情報源としての重要性

インターネットを「重要である」と認識している人は、2005年の41.4％から2010年の61.4％と20.0ポイント増

資料：総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)

出所：総務省「情報通信白書（平成23年版）」

## 図表1-4-9 年代別テレビ、インターネットの情報源としての重要性

2010年において、20代では81.1％がインターネットを重要であると認識

資料：総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)

出所：総務省「情報通信白書（平成23年版）」
## 第5節 まとめ

## 1 少子高齢化と人口減少

第1節で見たように、総人口の減少に伴って生産年齢人口も減少している。生産年齢人口（15～64歳）は1990年代半ばに増加から減少に転じるとともに、年少人口（14歳以下）は1980（昭和55）年前半から減少傾向にある。一方で、老年人口（65歳以上）は一貫して増加しており、現在の若者は、少子高齢化が急速に進む社会で成長し、これからは人口減少社会を生きていくこととなる。

生産年齢人口の減少は、労働力人口の減少を通じて経済成長を制約する可能性が生じる。また、人口減少は消費需要を中心として国内市場の縮小要因となり、需要の側面からも経済成長を阻害する懸念がある。

さらに、少子化、高齢化の進展は、年金、医療といった社会保障の分野において、現役世代の負担を増大させる。推計 $ ^{*17} $ によると、国民所得に占める社会保障給付に係る負担の割合は、2025（平成37）年に23.9%まで上昇すると予測されている。経済成長による富の創出と併せて、持続可能な社会保障制度の確立に向けた不断の改革が必要である。

## 2 厳しい経済雇用情勢と経済のグローバル化

第2節で見たように、1990（平成2）年頃のバブル崩壊以降、厳しい経済情勢が続いている。こうした長引く厳しい経済情勢や雇用の状況は、結婚、出産・子育てといった若者のライフイベントにも影響を及ぼしている。所得の減少や不安定な雇用の増加が、暁婚化や未婚率の上昇、出生数の減少になっていることが指摘されている。

第3節で見たように、「失われた20年」の間に経済のグローバル化が進展するとともに、我が国の世界経済における影響力は低下している。我が国の企業は新興国等との厳しい競争に対応しており、それに伴って企業が必要とする人材も変化している。

現在の若者は、こうした長引く厳しい経済雇用情勢とグローバル化の進展の中で、学校教育期間を経て、仕事を始め、家庭を築いている。

## 3 ネットワーク社会の進展と進学率の向上

第4節で見たように、インターネットの普及によって、コミュニケーション行動や情報収集行動等に変化が生じている。大量の情報が入手可能となる一方で、同時に真に必要な情報を選別する技術や能力の重要性は高まっている。こうしたことは、学生の就職活動においても様々な変化をもたらしている。

また、大学進学率の向上による高学歴化は、晩婚化や女性が希望するライフコース $ ^{*18} $ に変化を及ぼしていることも指摘されている。

こうした社会の状況を踏まえた上で、第2章では、結婚、出産・子育て、仕事について、若者の意識を中心に探っていきたい。
## 3 ．非金融部门現預金比率と信用乘数

信用乗数の決定要因を分解すると、非金融部門の現預金比率上昇は信用乗数の低下に大きな役割を果たしてきたと言える。特に、2001年まではその傾向が顕著であると言って良いだろう。したがって、90年代中の信用乗数低下を議論する際には、このような現預金比率を低下させる原因を特定することからはじめる必要がある。

#### 3.1. 仮説

非金融部門は民間企業・家計・公的セクターに大別される。政府の現金保有高が90年代以降急激に上昇したとの観察はないため、ここでは企業 $ ^{3} $ ・家計の現預金比率について考えてみたい。

第一の仮説は、資金供給または資金需要いずれかの問題により信用創造過程が機能せず、その結果としてマクロの貯蓄額が停滞したとの考え方である。信用の創造は貸出によって行われる。したがって、活発な貸出活動はより多くのマネーを生む一方で、貸出活動が停滞したならばマネーの量は低位に止まる。マネーの大部分が預金通貨であること、現金はその発行高によって総量が決定しているのに対し、預金通貨の量は上記のように決定される波及預金から決定されることを考え合わせるならば、貸出市場動向が現預金比率を決定する要因になっていることは容易に理解されよう。90年代以降の日本経済においては金融仲介機関の貸出総量が低下を続けた。したがって貸出の不活発化が信用乗数の低下原因であるという議論は十分に整合的である。

貸出の不活発化は資金供給・需要いずれの要因からも生じる。しかしながら、銀行の資金供給能力が実体経済の停滞の多くを説明するという説──つまりはクレジットクランチから実体経済への波及効果を重視する仮説には否定的も多い。いわゆる金融危機後の98年に関しては、クレジットクランチにより貸出が、引いては経済環境が停滞したことがわかるが（Motonishi and Yoshikawa 1999）、それ以外の期間ではその存在は棄却される（Hayashi and Prescott 2002）。もちろん、福田(2003)に代表されるように、バランスシート要因が国内行の貸出に大きな影響を与えたとの見解も少なくない。Montgomery(2005)では国際業務を行う銀行においては、BIS規制による制約が各行のポートフォリオに影響を与えたとの結論を得ている。しかし、国内業務のみを行う銀行や外資行の動向を考慮すれば、一部行のポートフォリオ選択がマクロの資金供給能力を低下させるとは限らない（飯田 2003）。

以上の議論をふまえると、貸出停滞は資金需要側の問題としてとらえる仮説の方が有力と言って良いだろう。資金需要が停滞し続けた原因として第一に挙げられるのは投資機会の消失である。ただし、日本国内での投資機会の消失といったタイプの実物経済問題は本稿での議論であり、金融システム問題や金融政策によって解決する問題ではない $ ^{4} $ ため、以
降の分析では考慮していない。さらには、潜在的投資機会の期待収益率が悪化したとしても十分に安価な資金供給が受けられるならば投資資金をファイナンスするための貸出が減少することはない。

現在、日本の名目利子率はその下限に達していると考えられる。このとき、名目利子率に低下余地がないため、デフレ期待は同率の実質利子率上昇に帰結する。実質利子率が均衡水準に比べ高いならば、投資需要・消費需要ともに減少するため、それに対応した資金需要も小さくなろう $ ^{5} $ 。したがって、デフレ期待が実質利子率を上昇させ、実質利子率の高止まりが資金需要を停滞させ、資金需要の停滞が貸出減少を通じてマクロの現預金比率を上昇させた、つまりは信用乗数を低下させたとの仮説をたてることが出来るだろう。

現預金比率上昇の第二の仮説は、より直接的に民間経済主体が自身のポートフォリオにしめる現金の割合を増大させようとしているとの見解である。飯田・原田・浜田(2004)では主にこの立場から90年代の信用乗数に説明を与えている。その際にもデフレ期待は重要な役割を果たすが、これには若干の注意が必要である。デフレによって実質的なリターンを得るのは名目額が固定された資産に共通する特徴であり、現金に限られるものではない。デフレによって現金の実質収益率が上昇するならば、預金の実質収益率も同じだけ上昇するため、デフレ期待が単独かつ直接的に現金保有性向を高めると言うことは出来ない。ここでも問題となるのは、名目利子率の下限問題である。ゼロ金利以前においても、90年代半ばより日本の名目利子率はかなりの低位を推移してきた。継続するデフレ期待の下で名目金利が上昇することは出来ない。デフレ、またはデフレ期待が支配的な経済環境下では、金融緩和姿勢を続けたまま、銀行へ預金することの「靴底費用」以上の収益差を設定することが出来ない。これがデフレ期待が現金保有性向を高める原因である $ ^{6} $ 。

したがって、現預金比率の上昇を説明する仮説としては、実質利子率の高止まりによる資金需要の停滞、デフレ期待と名目利子率の下限制約による現金保有性向の上昇という2つの経路が考えられることがわかる。次節ではこれらの変数と信用乗数間の関係を実証的に検討しよう。

#### 3.2. 実証的検討

以下では、前節で示された二つの仮説を出発点として、主に90年から2000年の信用乗数と資金需要・デフレ期待・利子率についてごく単純なVARモデルを用いた実証的なアプローチを行う。

信用乗数は M2+CD 平残ベースのものを用いる $ ^{7} $ 。資金需要の代理変数としては、SNA の実質民間設備投資・実質民間住宅投資を用いた推計を行った。実質利子率については名目
利子率と期待インフレ率に分割して考えたい。名目利子率については新規貸出約定平均金利を用いた。以上の変数とは異なり、デフレ期待の代理変数である期待インフレ率は直接観察可能な変数ではない。そこで、堀・寺井(2004)でのCarlson-Parkin法による期待インフレ率推計の手法を延長して作成された推計期待インフレ率を用いて推計を行う。名目利子率・期待インフレ率をのぞく各変数はその対数値を用いた。この他、信用乗数や他の変数に一時的な影響を与えたと考えられる消費税導入、Y2K年問題に対応し、97年Q2、1999年Q4、2000年Q1にダミーを用いた。

期待インフレ率、利子率以外の各変数は対数値を用いている。変数の次数は、投資に関する変数のみ階差を取ることで処理したケース（type A）と全ての変数について階差をとって推計する（type B）ケースの両方について報告したい。また、ラグ次数の選択にあたってはFriedman and Kuttner(1992)に従い、1年分──4期ラグを用いた。

問題となる推計期間の開始期は、興味の中心が90年代にあること、90年代の長期停滞の前史としてのバブル期の重要性に鑑みて第11循環、いわゆるバブル景気の拡張が始まる1987年Q1とした $ ^{8} $ 。推計期間の終了は2003年Q4である。

## コレスキー分解

まずは、ごく単純なリカーシブ VAR によって各変数の信用乗数への影響を考えていこう。上記の期間の VAR モデルを推計し、ついでその影響をインパルス応答関数によって観察する。その際のコレスキー順序は、期待インフレ率・名目利子率・住宅投資・設備投資・信用乗数であるとする。

図 3-1-a は投資データのみについて階差を用いた場合、図 3-1-b は全ての変数について階差データを用いた場合を報告している。なお、図 3-1-b では信用乗数の水準への影響を明確にするため累積値を用いている。なお、各図は 1 標準偏差のショックに対する反応について書かれており、点線は ±2 標準偏差をあらわす。

## 構造型 VAR

同時点関係については、実物変数から期待インフレ率への影響、実物変数・期待インフレ率から名目利子率への影響、住宅投資の設備投資への影響、実質利子率から投資への影響などを考慮し、以下のような経済構造を想定した。

$$ \begin{pmatrix}{{{1}}}&{{{0}}}&{{{\alpha_{1}}}}&{{{\alpha_{2}}}}&{{{0}}} \\{{{\alpha_{3}}}}&{{{1}}}&{{{\alpha_{4}}}}&{{{\alpha_{5}}}}&{{{0}}} \\{{{\alpha_{6}}}}&{{{\alpha_{7}}}}&{{{1}}}&{{{\alpha_{8}}}}&{{{0}}} \\{{{\alpha_{9}}}}&{{{\alpha_{10}}}}&{{{0}}}&{{{1}}}&{{{0}}} \\{{{\alpha_{11}}}}&{{{\alpha_{12}}}}&{{{\alpha_{13}}}}&{{{\alpha_{14}}}}&{{{1}}}\end{pmatrix}\begin{pmatrix}{{{\pi_{t}^{e}}}} \\{{{i_{t}}}} \\{{{I_{t}^{invest}}}} \\{{{I_{t}^{resident}}}} \\{{{MM_{t}}}}\end{pmatrix}=c+A\begin{pmatrix}{{{L}}}\end{pmatrix}\begin{pmatrix}{{{\pi_{t}^{e}}}} \\{{{i_{t}}}} \\{{{I_{t}^{invest}}}} \\{{{I_{t}^{resident}}}} \\{{{MM_{t}}}}\end{pmatrix}+\begin{pmatrix}{{{\varepsilon_{t}^{\pi}}}} \\{{{\varepsilon_{t}^{i}}}} \\{{{\varepsilon_{t}^{invest}}}} \\{{{\varepsilon_{t}^{resident}}}} \\{{{\varepsilon_{t}^{MM}}}}\end{pmatrix} $$
ただし、5変数のモデルのため、以上のままでは識別条件を満たさない。そこで、設備投資・住宅投資への影響を与えるのは実質利子率であることから$\alpha_{6}=-\alpha_{7},\alpha_{9}=-\alpha_{10}$との制約を加える。さらに、実体経済動向が期待インフレ率に影響を与えるには時間がかかると考え、$\alpha_{1}=\alpha_{2}=0$としている。なお、フィッシャー方程式より$\alpha_{3}=1$との制約も考えられるが、同時期の名目利子率は下限が近く期待インフレ率の変化をそのまま反映するとは考えづらいため用いていない。

以上の同時点制約のうち5%有意な係数を得たのは、typeAの推計、typeBの推計ともに、実質利子率から設備投資・住宅投資への影響を表す$\alpha_{6}=-\alpha_{7},\alpha_{9}=-\alpha_{10}$と住宅投資から名目利子率への影響を表す$\alpha_{2}$であり、符号も理論的予想と合致する。これらの同時点関係を考慮して描かれたインパルス応答関数が図4a,bである。

## インパルス応答関数の解釈

以上の４種類の推計より、９０年代の信用乗数動向についてその特徴をまとめたい。

名目利子率の上昇はいずれの推計においても信用乗数に負の影響を与えることがわかる。ただし、その有意水準は極めて低い。現金保有の機会費用から考えると矛盾する結果を得ていることになるが、これは飯田・原田・浜田(2003)と共通の特徴であり、その解釈も同論文を参照されたい。

一方、期待インフレ率の上昇はいずれのケースにおいても信用乗数を高めることがわかった。コレスキー分解によるもの、構造型 VAR によるものともに type A では 5% 有意、type B では 10% 有意な影響力を持つことがわかる。なお、期待インフレ率は各推計で有意に両投資に影響を与えていることから、期待インフレ率が投資刺激を通じて信用乗数を引き上げるとの解釈も出来るだろう。

設備投資の信用乗数への影響は変数選択に依存する。コレスキー分解・構造型 VAR ともに type A では信用乗数に正の影響をあたえているが有意ではない。一方、type B では信用乗数への影響力はネグリジブルと言って良い。なお、住宅投資についてはいずれの場合においても信用乗数に正の影響を与えていることがわかるが、有意水準は高くない。

以上より、バブル期以降の日本の信用乗数決定に期待インフレ率の動向が中心的な役割を果たしているとの解釈が可能であろう。
図 3-1-a : コレスキー分解に基づくインパルス応答関数 (type A)

図 3-1-b：コレスキー分解に基づくインパルス応答関数（type B）
図 3−2−a：構造型制約に基づくインパルス応答関数（type A）

図 3−2−b：構造型制約に基づくインパルス応答関数（type B）
## 4 ．超過準備問題と信用乗数の低下

90 年代の信用乗数低下にとり、期待インフレ率の影響が重要な位置をしめることはわかったが、2002 年以降の信用乗数の急低下を説明しようとした場合、期待インフレ仮説の魅力は大きく低下する。2000 年代に入って M2+CD ベースの信用乗数は 10 から 6.5 へと急落しているが、同時期にデフレ期待が急速に拡大した、言い換えれば期待インフレ率が大幅に低下したとの証拠は見いだせない。前節の推計で用いた期待インフレ率データにおいても 2001 年末を境に推計期待インフレ率はわずかながら上昇しつつある。

もちろん、3.2.での推計には2000年代のデータも含まれており、同時期に期待インフレ率仮説が否定されるわけではない。しかし、2002年以降の信用乗数の急落を考える上では期待インフレ率仮説以外の追加的な説明が必要とされることには違いないだろう。

#### 4.1. 仮説

2000 年代の信用乗数低下を説明する要因としては不良債権による銀行機能の低下を挙げることが出来る。理論的には不良債権の存在はクレジットクランチを引き起こすことを通じて信用創造を阻害する事が考えられるが、3.1.で書いた様に現在の貸出停滞を資金供給能力の低下としてとらえるのは妥当とは思われないため、ここでは捨象する。不良債権の存在が信用乗数を低下させるもう一つの原因は、預金負債に対する流動化可能資産の比率が低下することを防ぐため、銀行が健全貸出に対する現金の比率を上昇させるというものである（Kobayashi 2003, 小林 2005）。

金融機関は集めた預金を貸出すことで利潤を得ている。その一方で、預金の引出しには現預金を準備として保有するか、長期的には貸出を回収することを通じて対応する必要がある。預金額・その引出確率一定の下で、流動化可能な貸出の比率が低下したならば、銀行はより多くの準備を現預金の形で持たなければならないだろう。ここで、図2-1からわかるように銀行保有現金が2000年以降、またはそれ以前においても、目立った変化をした形跡はない。したがって、不良債権比率の上昇を信用乗数と関連づけるためには、その影響は銀行の超過準備保有を経由していると考えるべきである。

なお、不良債権による信用乗数低下の問題は、2000年以降に限られる問題ではないという指摘もあり得る。しかし、図2の通り90年代の乗数低下要因において銀行部門の現金保有・超過準備の果たす役割は極めて小さい。90年代に関して、上に説明した様な銀行の流動性需要が乗数を低下させたとの説明は妥当ではないであろう。さらに、不良債権によるクレジットクランチが貸出を停滞させたという仮説への批判は前出の通りである。不良債権が信用乗数を低下させる2つの経路に関し、流動性需要増大は期間中に観察されず、クレジットクランチは特定期間を除き生じていないとするならば、不良債権の存在によって信用乗数低下を説明できるとしたならば、それはあくまで2000年代以降に限られると言える。飯田・原田・浜田(2003)においても90年代に不良債権が信用乗数を低下させたとの結論は得られない。不良債権の代理変数である過剰債務総額の信用乗数への影響は、多くの
選択期間で有意ではなく、また有意な期間においてもその量的な影響力は非常に小さい $ ^{10} $ 。

#### 4.2. データ観察による検証

信用乗数の決定要因に限らず、不良債権から他の変数への影響を考える上ではミクロレベルのデータによる検証が不可欠である。現在問題にしている、不良債権比の上昇によって過剰準備が発生しているという議論が妥当ならば、個別行のデータにおいて不良債権の貸出に占める割合が大きい銀行ほどより多くの過剰準備を保有するであろう。本節ではまずこの点から確認していきたい。

図4-1は五大金融グループ11の連結決算から算出した、現預金（資産）と預金・譲渡性預金（負債）の比、貸出総額に占める金融再生法開示債権の比率をプロットしたものである。金融再生法開示債権は統一的な基準に従って報告されているため、他の代理指標と比較して真の不良債権比の代理変数としては妥当であろう。データの連続性の問題から長期の時系列を得るのは難しいため、図は2002年から2004年の3月決算についてのみ掲載している。一見してわかるとおり、各データ間に理論が予想する右上がりの関係は見いだせない。さらに、矢印は各グループの時系列的なデータ変化を追ったものである。このように顧客特性に留意して個別グループについて時系列的に観察をしてみても、不良債権比の上昇に

図 4-1 主要金融グループの不良債権比－現預金対預金比（2002－4 年 3 月決算）
よって流動資産保有率が上がるケースもあれば、下がるケースもあるという結果しか得られない。

このように考えると、2002年以降の超過準備の増加は各行の不良債権に対応した流動性需要ではなく、共通のマクロショックによって発生したのではないかとの疑いが生じる。90年以降の現預金（資産）と預金・譲渡性預金（負債）の比を時系列的に追うことでそれを確認してみよう。

90 年以降の銀行業は合併・統合が頻繁であったことや、銀行の財務諸表作成基準が変更されたため、時系列的な変化そのものからなんらかの結論を得ることは難しい。しかしながら、どの債権を不良債権とみなすかについて各行が独自の判断を下し、流動資産の保有比率を決めているとするならば、各行の不良債権保有状況に応じて流動資産保有比がばらつくと考えられる。つまりは、不良債権によって流動性資産比率が左右されているならば、不良債権問題が深刻になったとき、不良債権を多く抱える銀行とそうでない銀行の間では流動資産の保有比率に大きな差が生じていると予想できるのである。

以上の方針に従い、表4-1では旧東京銀行を除く都市銀行について連結財務諸表に基づき計算した流動性資産比率（現預金資産と預金・譲渡性預金負債の比率）のばらつきである。

表 4-1：都市銀行・大手金融グループの現預金・預金比率

1992	1993	1994	1995	1996	1997
平均	18.76%	16.39%	17.11%	15.61%	13.28%	11.98%
標準偏差	6.91%	5.54%	6.74%	7.00%	3.12%	5.73%
变動係数	0.37	0.34	0.39	0.45	0.24	0.48
行数	10	10	10	10	9	9

1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
9.66%	6.27%	7.92%	8.57%	10.30%	8.71%	8.43%
5.97%	1.89%	2.92%	3.69%	1.14%	2.40%	0.65%
0.62	0.30	0.37	0.43	0.11	0.28	0.08
9	9	9	8	7	5	5

平均値自体は法定準備率の変化と統合による経営特性の変化のためここでの問題には関係が薄い。しかし、同表をみる限り、2000年代に入って流動性資産比率の銀行間のばらつきはむしろ小さくなっていることがわかるだろう。2004年決算ではその変動係数は過去最小となっている。むろん2000年代において大手金融グループ各社は同じペースで不良債権を増加させ続けているとの解釈も、理論上は、可能である。しかしながら、大手金融グループ各社の経営方針・不良債権処理実績から考えてその様な議論は説得的ではないだろう。以上のとおり、2000年代の流動性資産比率上昇は、各行の保有する（真の）不良債権を要
因とするというよりも、なんらかの共通ショックがあったと考えるのが妥当だろう。

以上では、都市銀行の財務諸表データを中心に不良債権による銀行の流動資産需要、ひいては超過準備による信用乗数の低下に関する検証を行った。しかしながら、財務諸表データや金融再生法による開示債権額は各行の自己申告であり、信憑性が薄いとの議論もあり得るだろう。しかし、大西・中澤・原田(2002)での過剰債務推計額を見ても分かる様に、不良債権の総額についても93年、98年から99年をふたつのピークとして2000年以降減少傾向にあると考えられる。同推計と同様の手法によって2004年Q4までの過剰債務推計額を計算してもその減少傾向に変化はない。2000年以降に不良債権が増加していないのであるから、それをもって2000年以降の信用乗数低下要因とするのには相当な困難があると言って良い。

以上の分析により、近年の信用乗数の急低下に関する代表的な仮説——不良債権要因説の妥当性には疑問が残るとの結論が得られる。

#### 4.3. 代替的な仮説について

代表的な仮説である不良債権要因説を斥けるとすると、あらためて2000年代の信用乗数低下について、その説明要因を考える必要があるだろう。そこで注目すべきなのは、超過準備の保有が、日本銀行による量的緩和政策の開始とほぼ同時期に始まったという事実である。

日銀の当座預金残高に目標額をもうけ、その達成をめざしてオペレーションを行うという「新しい金融政策」はこれまでにない金融緩和姿勢を強く打ち出したものであると主張される。しかしながら、それが長期にわたって継続されるであろうとの予想が支配的であるとは言い難い。2002年から続いた好況においても、「正常な金融政策」にむけての「出口政策」がくり返し議論されてきた。

Krugman(1998)に示されるとおり、現時点での金融緩和のみでは期待インフレ率を転換させることは出来ない。将来時点での金融政策態度、そしてそれへの予想のみが期待インフレ率を変化させうる。現在の量的緩和は将来に向けてのコミットメントを含まないため、民間経済主体が長期的金融緩和姿勢を信頼させることは容易なことではないだろう。

名目利子率がその下限を迎えている今日、デフレ期待による実質利子率の高止まりは3.1節でふれたように資金需要を停滞させる。潜在的な投資機会の分布が一定ならば、同一の実質利子率の下で貸出が増大することはない。この様な状況下で、日銀の当座預金残高のみが増加したならば、それをもとにした貸出に結びつかないがために、ベースマネーの増加はマネーの波及的な増大を生まず、結果として「ベースマネーを供給すればするほど、信用乘数が同率で低下していく」という事態を招くだろう。実際に量的緩和政策実施以降、ベースマネーと信用乘数の変化はほぼ完全な逆相関を示している。

このような状況が改善されるにはいくつかの変化が必要となる。その一つが、金融部門とは独立の外生的ショックにより潜在的投资機会の収益率分布が平均的に上昇し、資金需
要が生まれることである。しかし、これは金融政策の範囲外の政策目標である。さらには、経済政策の範囲の外にある「目標」であるとの見解もあり得るだろう。また、日本銀行が長期にわたって量的緩和を継続し、日銀の継続的緩和姿勢が民間経済主体に確信される様になるならば、期待インフレ率の上昇とそれによる実質利子率の低下が資金需要を生むだろう。さらには、日本銀行の金融政策がなんらかの明示的コミットメントフレームのうちで行われる様になるならば、それが継続的金融緩和予想を生むことで同様の目標が達成されると考えることも出来る $ ^{12} $ 。

### 5. 結論

以上の議論により、90年代以降の信用乗数決定因に関し、いくつかの新たな知見を得た。その第一が、ごく単純な寄与度分解に従うと、90年代の信用乗数低下はそのほとんどが非金融部門の現預金比率上昇によるものであり、2000年代の信用乗数低下は銀行の超過準備保有によるものであることである。

第二に、寄与度分解による整理を下に、現預金比率に影響を与えうるデフレ期待と信用乗数の関係を VAR モデルによって検証したところ、バブル以降の日本経済において期待インフレ率は有意に信用乗数を説明しており、その定量的な影響力についても 2000 年以前の信用乗数低下の過半を説明しうることがわかった。

第三に、不良債権と信用乗数の関係について銀行の財務データを用いて検証を行ったところ、不良債権仮説とは矛盾する事実が多いことがわかったことである。飯田・原田・浜田(2004)では主に90年代をフィールドに不良債権から信用乗数への影響力が小さいことを指摘したが、その傾向は2000年以降も変化がないと考えられる。

以上より、信用乗数の低下原因のひとつとしてデフレ期待が重要な役割を持つことが改めて整理された。デフレ期待と金融政策姿勢には密接な関係がある。したがって、信用乗数の低下は金融政策の不可能性を示すものではなく、むしろ、金融政策が十分適切な形で行われていないことの一つの傍証であると結論できる。

## 参考文献

Friedman, Benjamin M. and Kenneth N. Kuttner (1992), “Money, Income, Prices and Interest Rates,” American Economic Review 82(3).

Hayashi, F., and E. C. Prescott (2002), “The 1990s in Japan: The Lost Decade” Review of Economic Dynamics 5(1), pp206-35.

Kobayashi, K. (2003), “Deflation Caused by Bank Insolvency,” RIETI Discussion Paper Series 03-E-022, Research Institute of Economy, Trade and Industry.

Krugman, Paul, (1998), “It's Baaack: Japan's Slump and the Return of the Liquidity Trap,”
Brookings-Papers-on-Economic-Activity 0(2), 1998, pp137-87.

Montgomery, Heather, (2005), “The effect of the Basel Accord on bank portfolios in Japan,” Journal of the Japanese and International Economies, Vol.19(1), pp.24-36.

Motonishi, T., and H. Yoshikawa (1999), “Causes of the long stagnation in Japan during the 1990s,” Journal of the Japanese and International Economies, 13(3), pp181-200.

Stiglitz, J. E., and B. Greenwald (2003), Towards a New Paradigm in Monetary Economics (Raffaele Mattioli Lectures), Cambridge University Press.

飯田泰之(2003)、「不良債権は貸し渋り・貸し剥がしの原因か」、『経済セミナー』、2003年5月号、日本評論社、pp24-25.

飯田泰之・原田泰・浜田宏一(2003)、「信用乗数の変化はいかに説明されるか」、『経済分析』171、内閣府経済社会総合研究所、pp49-68.

乾友彦・権赫旭(2004)、「展望:日本のTFP上昇率は1990年代においてどれだけ低下したか」、ESRI Discussion Paper No.115，内閣府経済社会総合研究所.

大竹文雄・柳川範之編(2004)、『平成不況の論点』、東洋経済新報社.

大西茂樹・中澤正彦・原田泰(2002)、「デフレーションと過剰債務」、『フィナンシャルレビュー』、66、財務省財務総合政策研究所、pp143-177.

小林慶一郎(2005)、「金融システム不安定化による使用乗数の低下」、 mimeo.

清水谷諭・寺井晃(2003)、「デフレ期待と実質資本コストーミクロデータによる90年代の設備投資関数の推計」、ESRI Discussion Paper No.56，内閣府経済社会総合研究所.

堀雅博・寺井晃(2004)、「カールソン・パーキン法によるインフレ期待 計測と諸問題」、ESRI Discussion Paper No.91，内閣府経済社会総合研究所.

浜田宏一(2004)、「平成不況の性格は何か」、浜田宏一・原田泰・内閣府経済社会総合研究所編『長期不況の理論と実証－日本経済の停滞と金融政策』所収、東洋経済新報社.

浜田宏一・堀内昭義・内閣府経済社会総合研究所編(2004)、『論争日本の経済危機』、日本経済新聞社.
ESRI Discussion Paper Series No.32

第三セクターの経営悪化の要因分析

- 商法観光分野の個票財務データによる実証分析 -

By

赤井 伸郎

内閣府経済社会総合研究所、神戸商科大学

May 2003

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 第三セクターの経営悪化の要因分析 - 商法観光分野の個票財務データによる実証分析 - $ ^{*} $

by

赤井 伸郎 $ ^{**} $

内閣府経済社会総合研究所、神戸商科大学

2003 年 5 月
## Abstract

This paper analyzes the factor of the deterioration of the financial position of the third sector in Japan and derives the structural problem equipped in the third sector.

Recently a new movement like PFI or PPP toward an efficient provision of public services is focused on in a stream of the structural reform of the traditional public investment system, especially in Japan. In order to empirically clarify the effect of this structural reform, we need to collect the data in partnership projects. However in many countries like Japan, PFI was just introduced so there does not exist enough data to check whether the incentive problem occurs or not.

Fortunately, there exists another sector that has already tried to utilize private vitality in Japan. This is called “the third sector” in Japan, which is introduced in 1960's. According to the data of Ministry of Home affairs, there exist 6834 third sectors in 2001. Interestingly, 35% of them have faced a deficit problem and moved to the bankruptcy. It is valuable to check the factor of this situation in order to evaluate the recent movement toward the efficient provision of public services.

In this paper, we first broadly discuss the reason why the third sector deteriorates its financial position and faces the deficit problem. It contains both external factors, which are independent of the structure of the third sector, and internal factors, which are related to the structure of the third sector. The structural problem in the third sector is often called the incentive problem, which is created by the partnership of two agents with different purposes.

The empirical result from the regression shows that the financial position of the third sector depends on the degree of the partnership, which means that there exists the incentive problem associated with the structure of the third sector.

Given this result, we finally propose that it is necessary to remove the incentive problem hidden in the partnership structure in order to make PFI or PPP successful. The clarification of the responsibility is one of the useful methods to achieve it.
## 目次

Abstract

1．はじめに……4
民間活力導入による公共投資改革……4
第三セクター分析の重要性……4
失敗の原因……5
既存研究と本稿の貢献……5
本稿の構成……6

2．第三セクターの現状……6
2．1 現存第三セクターの概要……7
2．2 現存第三セクターの財務状況1：フロー……11
2．3 現存第三セクターの財務状況2：ストック……14
2．4 まとめと分析すべき対象……17

3．経営悪化の要因……18
3．1 外部（制度外的）要因……18
3．2 内部（制度的）要因……19
暧昧な責任体質（出資割合による馴れ合い）……19
外部組織の不透明性：情報公開の不備による説明責任の欠如……20
政治的効果……20
3．3 財務内容を評価する際の留意点……20
フローとストックの両面からの考察……20
経常赤字・経常黒字の意味：プロビット分析の必要性……20
3．4 得られる仮説……21
事業規模……21
官民の出資状況……22
公共出資のうち主要団体が占める役割……23
地域の産業構造（需要要因）……23
地域間の景気要因……23
地域の産業構造（供給要因）……24
母体の財政力……24
情報公開の有無……24
マクロ促進政策の効果……25

4．実証分析……25
4．1 モデル……25
推計1　最小二乗法による推計……25
推計2 プロビットによる推計……26
4.2 データ……26
4.3 結果の解釈……30
出資総額……30
民間出資割合……30
主な公共出資団体の寄与率……30
第3次産業就業者割合（地域の産業構造（需要要因））……31
失業率（マクロ景気要因および雇用要因）……31
建設業就業者割合（地域の産業構造（供給要因））……31
情報公開条例設置……31
マクロ政策の効果：リゾート法……31
5．本稿の結果まとめと政策提言……32
補論1：出資割合とモラルハザード問題……33
Hold-up Problem（ホールドアップ問題）……33
Bail-out（事後的救济問題）Soft Budget（ソフトな予算制約問題）……34
補論2：事業選択のモデル……36
補論3：金融機関の貸出行動を考慮した分析……38
参考文献……40
参考资料……41
## 図番号

図 1 現存第三セクターの内訳……7
図 2 業務分野別法人数……8
図 3 事業主体別第三セクター現存数（2000）（都道府県別）……9
図 4 第三セクターの年次別設立数……10
図 5 近年の第三セクターの設立数……11
図 6 経常黒字第三セクター割合（2000）……13
図 7 経常黒字第三セクター割合（商法観光）（2000）……14
図 8 負債が超過している額の業務別内訳……15
図 9 資本経常黒字第三セクター割合（2000）……16
図 10 資本経常黒字第三セクター割合（商法観光）（2000）……17
図 11 Hold-up Problem（ホールドアップ問題）の図解……34
図 12 Bail-out（事後的救済問題）Soft Budget（ソフトな予算制約問題）の図解……36

## 表番号

表 1 業務別経常黒字・経常赤字法人数および金額……12
表 2 業務別・経常赤字額の内訳……12
表 3 業務別資本または正味資産の状況……15
表 4 経営悪化要因の変数と予想される符号……25
表 5 使用データの特性……28
表 6 推計結果……29
表 7 金融機関の貸し出し行動を考慮した分析……39
## １．はじめに

民間活力導入による公共投資改革

バブル崩壊後、我が国の経済情勢が悪化する状況下において、景気対策として数多くの公共投資が、実施されてきた。しかしながら、その投資は、日本経済を復活させるほどの効果をあげることができず、日本経済は未だに不況を脱せずにいる。その理由を、単なる政策の失敗として片付けるのは限界に来ている。近年、公共投資を提供する手法・組織の非効率性・制度疲労が問題であるという指摘がなされ、政府内でも、公共事業手法の改革の必要性が叫ばれている。

## 第三セクター分析の重要性

具体的な改革の手法については、様々なものが挙げられているが、そのひとつの方向性が、民間活力（民活）の導入である。特に最近、PFI（Private Finance Initiative）と呼ばれる手法が注目を浴び、政府によっても制度的にかつ、積極的に推進されている $ ^{2} $ 。しかしながら、この公共事業手法の改革としての民間活力の導入は、以前から行われており、決して新しいものではない。現にこのタイプの手法としては、過去30年以上も前 $ ^{3} $ から、官民出資による共同主体としての「第三セクター」を設立する手法がある。今後多様な公共サービスを効率的に供給していくためには、PFI手法や第三セクターを有効活用することが望まれる。したがって、この手法のメリット・デメリットを厳密に把握することが、今、もっとも重要な課題となっている。

PFI の試みは始まったばかりであり、検証できるデータは存在していない一方で、第三セクターに関しては、これまでに数多くの実例が報告されており、その結果から、民間活力を導入し効率的な公共サービスを提供する際の留意点を明らかにすることが可能である。

これまで第三セクターは公共サービスの提供に関してある程度の成果を収めてきたと考