Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
(2)かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等	百万円44,062	百万円44,473	百万円412
○概要: 国宝·重要文化財等の保存修理の抜本的強化、防災対策や、被災文化財の復旧など、文化財を次世代へ確実に継承するための施策や、史跡等の復元整備・活用等を推進するとともに、各地域の文化財等について、その保存、公開、活用などの取組を一層推進する。
◆文化財修理の抜本的強化・防災対策等の充実(12,446百万円)·国宝重要文化財建造物の保存修理強化(8,150百万円)·木造文化財建造物等の価値を損なうことなく次世代へ継承するため、保存修理を実施する。なお、中期的には適切な周期(根本修理:平均150年、維持修理:平均30年)の実現を目指す。(保存修理件数:60件→66件(うち根本修理:10件→11件))
◆文化財の復元整備・活用・継承等の推進(32,028百万円)史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。·記念物等の保存整備・活用等(7,733百万円)·史跡等買上げ(11,498百万円)
(参考:復興特別会計)※被災文化財の復旧等被災した国指定等文化財について早急に保存・修復等の措置を講ずる。
(3)我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進	2,448	2,835	387
○概要: 我が国の多彩な文化芸術を戦略的に国内外へ発信するとともに、文化芸術各分野における国際文化交流を推進することにより、国内の文化芸術水準の向上を図ると同時に、クールジャパン発信強化を図る。
◆日本文化の発信・交流の推進(2,266百万円)·芸術文化の世界への発信と新たな展開現代アート、映画、音楽、舞踊等の各分野における我が国の優れた芸術文化を世界で展開するため、海外のフェスティバルへの参加・出展、国内における国際フェスティバルの開催、海外の芸術団体との共同制作などの取組に対し支援を行う。·文化芸術交流の推進(667百万円)日中韓3か国で選定した「東アジア文化都市」における文化交流・人的交流の実施や、芸術家・文化人等を世界各国に「文化交流使」として派遣し、日本文化紹介活動を展開すること等により、文化芸術交流の推進を図る。
◆外国人に対する日本語教育の推進(212百万円)·「生活者としての外国人」のための日本語教育事業(155百万円)我が国に在留する外国人が日本語を用いて円滑に生活を送ることができるよう、「生活者としての外国人」を対象とした、地域における日本語教育の充実を図る。
(4)文化発信を支える基盤の整備·充実	33,974	33,893	△81	25年度補正予算案3,000百万円
○概要: 我が国の顔となる国立文化施設(美術館、博物館、劇場)の整備・充実を通じて、文化発信の国内基盤を強化するとともに、国民の鑑賞機会の充実を図る。◆国立文化施設の機能強化(25,533百万円)收藏品の充実など、国立文化施設(美術館、博物館、劇場)の機能強化を図る。◆国立文化施設の整備(7,722百万円)来館者等の快適な観覧環境や安心安全を維持するため、基幹施設(空調施設、舞台設備等)の改修等を行う。
◇ 成長戦略の実現に向けての

科学技術ノベーションの推進

1. 科学技術イノベーション・システムの構築

41,925

39,018

△2,907

25年度補正予算案

55,469百万円

概要：地域資源等も活用しつつ、大学や産業界等が集い、革新的研究開発課題を設定し、既存分野・組織の壁を取り払い、企業だけでは実現できない革新的なイノベーションを産学連携で実現するとともに、停滞してしまった地域発のイノベーション創出を推進するシステムを構築する。また、民間の事業化ノウハウを活用した大学等発ベンチャー創出の取組等を推進する。

◆産学連携による国際科学イノベーション拠点（COI）の構築【拡充】（17,122百万円）

目指すべき社会像を見据えたビジョン主導型のチャレンジングな研究開発を行う大規模産学連携研究開発拠点を構築する。また、「産学官金」のポテンシャル・地域のネットワークを結集し、広域連携を含め、地域の強みを活かした地域主導の科学技術イノベーションの創出を推進する。

・センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム

(地域資源等を活用した新規拠点)【拡充】

・研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）（うちCOI分）

・大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業

・PBLを中心としたイノベーション創出人材の育成【新規】※

・地域イノベーション戦略支援プログラム

※「3．科学技術を担う人材の育成」と重複

◆大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）【拡充】

(2,454百万円)

ベンチャーキャピタル等の民間の事業化ノウハウを活用しつつ、大学等の革新的技術の研究開発支援と事業育成を一体的に実施し、グローバル市場を目指す大学等発ベンチャーの創出を図る。事業開始3年度目における新規プロジェクト採択のための拡充を確保。

※戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）

総合科学技術会議の司令塔機能の強化に向けた府省横断型プログラムの創設。

（内閣府に500億円計上。文部科学省は概算要求において科学技術振興費の4%相当の350億円を基礎額で計上。）

※革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）

総合科学技術会議の司令塔機能の強化の一環として、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな革新的研究開発を推進するプログラムを基金として創設（25年度補正予算案：550億円）。
事 項	前 年 度 予 算 額	平成26年度予 定 額	比 較 增 △ 減 額	備 考
百万円	百万円	百万円

### 2. 基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点の形成!

319,550

308,635

概要：人類共通の知的資産を創造し、我が国の豊かさの源泉となる基礎研究を強化するため、独創的で多様な学術研究及びイノベーション指向の戦略的基礎研究を継続的に推進する。また、大学の研究力強化のための取組を戦略的に支援し、世界水準の優れた研究大学群を増強する。さらに、国内外の優れた研究者を惹きつける世界トップレベル研究拠点の構築を進める。

## 科学研究费助成事業（科研費）

(227, 616百万円 $ ^{※} $ )

人文・社会科学から自然科学まですべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を幅広く支援する。（若手の特別研究員の受入れ環境の整備や調整金の改善、交付業務の一元化を進め、科研費制度の充実・効率化を図る。）

※平成26年度中に研究者に助成される研究費の見込額は前年度ほぼ同額の2,305億円

## 研究大学强化促進事業

(6,400百万円)

世界水準の優れた研究大学群を増強するため、世界トップレベルとなることが期待できる大学に対し、定量的な指標（エビデンス）に基づき、研究マネジメント人材の確実な配置など集中的な研究環境改革を支援・促進することを通じて、我が国全体の研究力強化を促進する。

社会的・経済的ニーズを踏まえ、トップダウンで定めた戦略目標・研究領域において、大学等の研究者から提案を募り、組織の枠を超えた時限的な研究体制を分野横断的に構築して、イノベーション指向の戦略的基礎研究を推進する。

◆世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）

大学等への集中的な支援により、システム改革の導入等の自主的な取組を促し、優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」を構築する。

（9,610百万円）

※上記の他、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画に関する調査検討費を計上（50百万円）。
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較増△減額	備考
3. 科学技術を担う人材の育成	百万円	百万円
33,526	30,806	△2,719

概要：科学技術を担う多様な人材の育成や活躍促進を図るための取組を戦略的に展開。

若手研究者や研究支援人材の流動化と多様なキャリアパスの整備を図る新たな仕組みの構築、イノベーション創出人材の育成プログラムの開発・実施などの取組を行う。

複数の大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、若手研究者及び研究支援人材の流動性を高めつつ、安定的な雇用を確保しながらキャリアアップを図る仕組みを構築。また、イノベーション創出人材の育成プログラムを推進するとともに、スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）支援事業と連携し、高校段階の次世代人材育成の高度化を推進する。

・科学技術人材育成のコンソーシアムの構築（1,027百万円）

·PBL※を中心としたイノベーション創出人材の育成 (907百万円)

・グローバルサイエンスキャンパス（ＳＳＨ支援事業と連携） （４１３百万円）

※ＰＢＬ（Project-Based Learning）：問題解決型学習

他に関連施策として、国立大学改革強化推進補助金においてイノベーションを支える理工系人材育成の支援を実施

◆テニュアトラック普及・定着事業 (3,419百万円)

テニュアトラック制（公正に選抜された若手研究者が安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み）を実施する大学等を支援する。

◆女性研究者研究活動支援事業

女性研究者の研究と出産・育児・介護等との両立や研究力の向上を図るための取組を行う大学等を支援する。

(984百万円)

◆スーパーサイエンスハイスクール支援事業 (2,787百万円)

先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール」に指定し、学習指導要領によらないカリキュラムの開発・実践や課題研究の推進、科学技術系人材の育成等を支援する。

(参考)

◆スーパーサイエンスハイスクール関連事業【拡充】(3,200百万円)

(ＳＳＨ支援事業、グローバルサイエンスキャンパスの合計額)

研究不正の防止に向けた取組

研究不正の防止に向けて、e-learningによる研究倫理教育プログラム及び教材の開発・作成を支援。また、諸外国の研究不正の具体的な事案や対応状況、行政機関や大学・研究機関における規程・体制整備の状況、倫理教育も含めた先進的な取組などの収集・分析を新たに実施。

※大学間連携共同教育推進事業の一部を含む
4. 国際水準の研究環境及び基盤の充実・強化!

概要：科学技術イノベーション政策が目指す重要課題の達成に向けて研究開発基盤を強化するため、世界に誇る最先端研究施設等の整備・共用・プラットフォーム化並びに共通基盤技術の開発等を推進する。

___

最先端量子ビーム施設である大型放射光施設(SPring-8)、X線自由電子レーザー施設(SACLA)、大強度陽子加速器施設(J-PARC)、スーパーコンピュータ「京」について、計画的な整備、安定した運転の確保による共用の促進、成果創出等を図る。また、最先端研究拠点として施設の高度化や研究環境の充実を図る。

※大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の運営費交付金を含む

(参考：25年度補正予算案)

SPring-8及びJ-PARCの高度化整備

(2,566百万円)

## ◆ポスト「京」の開発【新規】

2020年までに「京」の100倍の計算性能を有するエクサスケールのスーパーコンピュータを実現し、我が国を取り巻く社会的・科学的課題の解決に貢献するため、世界一の成果を創出できるアプリケーションソフトウェアとハードウェアの一体的な開発（Co-design）に着手する。

豊かな生活の実現、新たな知の創造や新産業・新サービスの創出に貢献するため、分野を超えたビッグデータを利活用するための研究開発・環境構築と中核的なビッグデータ利活用人材の育成を推進する。

光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発 (1,444百万円)

光・量子科学技術と他分野のニーズを結合させ、産学官の多様な研究者が連携・融合するための研究・人材育成拠点を形成し、新たな基盤技術開発と利用研究を推進する。

(参考：25年度補正予算案)

光・量子科学研究拠点に必要な設備整備

(140百万円)

◆先端計測分析技術・機器開発プログラム

先端的な計測分析技術・機器・システムの開発を産学連携で推進する。特に新しいサイエンスの潮流を創りうる最先端の開発成果についてユーザー等と連携した高度化・国際標準化を推進する。
5. 世界と一体化した国際活動の戦略的展開!

概要：国際的な人材・研究ネットワークの強化、先端科学技術分野での戦略的な国際協力の推進、地球規模課題の解決への貢献等に取り組み、科学技術外交を戦略的に推進する。

若手研究者を海外へ組織的に派遣する大学等研究機関を支援してきた本事業を発展的に見直し、高いポテンシャルを有する我が国の研究グループが特定の研究領域で国際研究ネットワークを戦略的に形成することに重点を置き、海外のトップクラスの研究機関と研究者の派遣・受入れを行う大学等研究機関を支援する。

◆海外特別研究員事業

優れた若手研究者に対し所定の資金を支給し、海外における大学等研究機関において長期間（2年間）研究に専念できるよう支援する。

(2,078百万円)

◆外国人特別研究員事業 (3,572百万円)

優れた外国人若手研究者を大学等研究機関に招へいし、我が国の研究者と外国人若手研究者との研究協力関係を通じ、国際化の進展を図っていくことで我が国における学術研究を推進する。

先進諸国等との共同研究を戦略的に推進するとともに、ＯＤＡとの連携により、開発途上国と地球規模課題の解決につながる国際共同研究を推進する。

◆日本・アジア青少年サイエンス交流事業【新規】（810百万円）

海外からの優秀な科学技術イノベーション人材の獲得に資するため、アジア諸国の青少年とのサイエンス交流プログラムを実施する。

6. 社会とともに創り進める科学技術イノベーション政策の展開

25年度補正予算案

1,169百万円

概要：「社会及び公共のための政策」の実現に向け、科学技術コミュニケーション活動の更なる促進等、国民の理解と信頼と支持を得るための取組を展開する。また、研究開発システムの改革を推進することで、科学技術イノベーション政策の実効性を大幅に高める。

◆科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進 （750百万円）

課題対応等に向けた政策を立案する「客観的根拠に基づく政策形成」の実現に向け、具体的な政策オプションの立案の中核的拠点機能を整備するとともに、人材育成やデータ情報基盤の整備等を一体的に推進する。

♦戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）(1,812百万円)

自然科学に加え人文・社会科学の知見を活用し、広く社会の関与者の参画を得た研究開発により社会の具体的問題を解決する。地域資源を活用した多世代共創社会のデザインのための実践型研究開発やフューチャー・アース構想に新規に着手するほか、研究開発成果の社会実装等を一層推進する。

多様な科学技術コミュニケーション活動を促進するため、日本科学未来館等のコミュニケーション活動の場の運営・提供、科学技術コミュニケーターの人材養成、活動支援、リスクを含む科学技術コミュニケーションに係る調査・研究開発等を実施する。
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較増△減額	備考
7. ライフサイエンスによるイノベーション創出
60,616	70,124	9,509	(25年度補正予算案11,086百万円)

概要：iPS細胞研究等による世界最先端の医療の実現や、疾患の克服に向けた取組を強力に推進するとともに、臨床研究・治験への取組等を強化することにより、ライフサイエンスによるイノベーションを創出する。特に、日本再興戦略等に基づき我が国の医療分野の研究開発の司令塔機能を担う「日本版NIH」の下、関係府省と連携し、革新的な医療技術の実用化を加速する。

## 「日本版N I H」の推進 総額570億円

（復興特別会計35億円・他事業の医療分野研究開発に係る経費

及び日本医療研究開発機構（仮称）の設立に向けた準備経費を含む。研究機関に係る予算は除く。）

## (参考：25年度補正予算案)

オーダーメイド医療等の研究開発の加速

## ◆橋渡し研究加速ネットワークプログラム【拡充】

全国の橋渡し研究支援拠点について、厚生労働省が整備する臨床研究中核病院等と一体化することにより、アカデミア等における革新的な基礎研究の成果を一気通貫に実用化に繋ぐ体制を構築するとともに、各開発段階のシーズについて国際水準の質の高い臨床研究・治験を実施・支援する体制を整備し、革新的な医薬品・医療機器等を持続的にかつより多く創出することを目指す。

## ◆再生医療実現拠点ネットワークプログラム

京都大学iPS細胞研究所を中核拠点として臨床応用を見据えた安全性・標準化に関する研究や再生医療用iPS細胞ストックの構築を行うとともに、疾患・組織別に再生医療の実現を目指す拠点を整備し、拠点間の連携体制を構築しながらiPS細胞等を用いた再生医療・創薬をいち早く推進する。

脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト【拡充】（5,483百万円）

認知症やうつ病等の精神疾患等の発症に関わる脳神経回路の機能解明に向けた研究開発及び基盤整備を強力に進めることにより、革新的診断・予防・治療法の確立と疾患の克服に貢献する。

次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム【拡充】（5,929百万円）次世代のがん医療の確立に向けて、革新的な基礎研究の成果を厳選し、診断・治療薬の治験等に利用可能な化合物等の研究を推進する。

次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム【拡充】（5,929百万円）

次世代のがん医療の確立に向けて、革新的な基礎研究の成果を厳選し、診断・治療薬の治験等に利用可能な化合物等の研究を推進する。

## 参考：復興特別会計>

東北メディカル・メガバンク計画 (3,343百万円 $ ^{*} $ )

被災地住民の健康不安の解消に貢献するとともに、個別化予防等の東北発の次世代医療を実現するため、ゲノム情報を含む長期疫学（ゲノムコホート）研究等を実施し、被災地域の復興を推進する。 $ ^{*} $ この他、広く国民の健康向上に裨益する取組の一部に係る経費について、一般会計に299百万円を計上。
8. クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現！

25年度補正予算案

8,084百万円

概要：東日本大震災により露呈したエネルギー問題や、国際社会が直面する地球環境問題を克服し、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現のための研究開発を推進する。

## ◆ ITER（国際熱核融合実験炉）計画等の実施【拡充】

エネルギー問題と環境問題を根本的に解決するものと期待される核融合エネルギーの実現に向け、国際約束に基づき、核融合実験炉の建設・運転を通じて科学的・技術的実現可能性を実証するＩＴＥＲ計画及び発電実証に向けた先進的研究開発を国内で行う幅広いアプローチ（ＢＡ）活動を計画的かつ着実に実施するとともに、核融合科学研究所における大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）計画（４,１５８百万円（別掲））を進める。

※この他、復興特別会計に平成２４年度までに契約済の国庫債務負担行為の歳出化分（４０１百万円）を計上

## (参考：25年度補正予算案)

ITER計画の最重要機器である超伝導機器の国内製作等の加速（5,957百万円）

## ◆元素戦略プロジェクト

我が国の産業競争力強化に不可欠である希少元素（レアアース・レアメタル等）の革新的な代替材料を開発するため、物質中の元素機能の理論的解明から新材料の創製、特性評価までを密接な連携・協働の下で一体的に推進する。

♦戦略的創造研究推進事業（先端的低炭素化技術開発）（ALCA）（5,715百万円）

リチウムイオン蓄電池に代わる革新的な次世代蓄電池や再生可能エネルギーを変換し貯蔵するアンモニア等のエネルギーキャリアに関する研究開発など、世界に先駆けた画期的なエネルギー貯蔵・輸送・利用技術等の研究開発・人材育成を実施する。

## 参考：復興特別会計>

◇東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト

福島県において革新的エネルギー技術研究開発拠点を形成するとともに、被災地の大学等研究機関と地元自治体・企業の協力により再生可能エネルギー技術等の研究開発を推進し、その事業化・実用化を通じて被災地の新たな環境先進地域としての発展を図る。
9. 世界に先駆けた次世代インフラの整備

概要：地震・津波による被害軽減のための調査観測、地震・津波発生メカニズムの解明等の調査研究、防災科学技術の研究開発、新規構造材料の研究開発、自然災害等地球温暖化の影響に関する研究等を実施することで、次世代インフラの整備を図る。

## ◆地震・津波等の調査研究の推進

(3,695百万円)

切迫性が高く甚大な被害を及ぼし得る南海トラフ地震及び首都直下地震、調査未了域である日本海側の地震等に関する調査研究を重点的に推進する。

地震・津波を早期検知する海底観測網の南海トラフや東北地方太平洋沖での整備や地震調査研究推進本部による地震の将来予測(長期評価)に資する調査観測等を実施する。

・地震防災研究戦略プロジェクト・地震調査研究推進本部【拡充】

・海底地震・津波観測網の整備

(参考：25年度補正予算案)

南海トラフ及び東北地方太平洋沖における海底観測網の整備 (2,047百万円)

◆基礎的・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進【拡充】 (7,020百万円)

地震・火山・風水害等の観測・予測技術の研究開発、実大三次元震動破壊実験施設（Eーディフェンス）を活用した耐震技術の研究開発、災害情報を評価・活用する手法の開発等を推進する。

(参考：25年度補正予算案)

Eーディフェンス及び地震観測網の更新等 (3,700百万円)

◆次世代インフラ構造材料の研究開発（542百万円）

インフラの長寿命化・耐震化の推進に向け、材料信頼性評価技術等の次世代インフラ構造材料の革新に向けた研究開発を実施する。

◆地球環境問題への対応

(2,626百万円)

気候変動による自然災害リスクの増大等、地球が直面する複雑な諸課題に対応するため、多様なリスクのマネジメントを可能とする基盤技術の創出や、環境変化への適応のための技術開発を推進するとともに、北極気候変動研究の推進により、異常気象の予測精度向上に貢献する。

<参考：復興特別会計>

日本海溝海底地震津波観測網の整備

東北地方太平洋沖の日本海溝軸沿いに海底地震・津波観測網を整備する。

(1,498百万円)
10. 人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化

25年度補正予算案

34,096百万円

(1) 宇宙

163,279

155,223

△8,056

25年度補正予算案

27,051百万円

概要：「宇宙利用の拡大」と「自律性の確保」を基本的な方針とする宇宙基本計画を踏まえ、新型基幹ロケット開発、超低高度衛星技術試験機、赤外センサの研究開発等による安全保障・防災や産業振興に繋がる技術開発に積極的に取り組む。また、我が国が世界的にリードしている小惑星からのサンプルリターンを行う小惑星探査機「はやぶさ2」をはじめとする宇宙科学・宇宙探査等の科学技術の振興に貢献するフロンティアの開拓に積極的に取り組むとともに、基盤となる技術研究開発、人材育成等に取り組む。

新型基幹ロケット【新規】

新全基幹ロクク下【新成】

我が国の自律的な衛星打ち上げ能力を確保するため国家が保有すべき技術として、官民一体となって、我が国の総力を結集し、多様な打ち上げニーズに対応した国際競争力ある新型基幹ロケットを2020年初号機打ち上げを目指して開発する。

◆安全保障・防災／産業振興への貢献 (43,036百万円)

広義の安全保障及び我が国が自律的に宇宙活動を行う能力を維持・発展させるための取組を実施。また、先端技術開発により、宇宙を利用したサービスに繋がる広い裾野を有する宇宙産業の振興に貢献し、宇宙利用の拡大を図る。

· 超低高度衛星技術試験機（SLATS）【新規】（569百万円）

・新たな宇宙状況監視（SSA）システムの検討【新規】（11百万円）

・デブリ除去システムの技術実証【新規】（70百万円）

◆「はやぶさ2」を始めとする宇宙科学等のフロンティアの開拓【拡充】(68,540百万円)

宇宙分野におけるフロンティアの開拓として「はやぶさ2」による宇宙探査、若田宇宙飛行士が船長を務める予定の国際宇宙ステーションの運用、イプシロン2号機及び搭載予定の小型科学衛星(ERG)の開発等を通じて、宇宙先進国としての我が国のプレゼンスの維持・発展のための取組を実施する。

・小惑星探査機「はやぶさ2」【拡充】(12,564百万円)

・イプシロン2号機及び搭載予定の小型科学衛星(ERG) (2,601百万円)

・国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」の運用等

◆宇宙分野の人材育成等への取組

宇宙分野の基盤・裾野の拡大を図るため、基盤的研究や人材育成に取り組む。

(参考：25年度補正予算案)

H-ⅡA及びイプシロンロケットの高度化及び地球観測衛星の開発等 (27,051百万円)
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
(2)海洋·南極	百万円40,287	百万円39,578	百万円△709	[25年度補正予算案6,239百万円]

概要：海洋資源の調査研究、海洋生態系の調査研究、地球内部の動的挙動や地殻内生命圈等の解明、地球環境変動研究など、海洋・地球科学技術分野の調査観測及び研究開発を推進する。また、南極条約等に基づく国際協力により、地球規模での環境変動を知る上で重要かつ最適な場所である南極域及び北極域において研究・観測を推進する。

無人探査機や掘削に係る技術の高度化とともに、複数センサーを組み合わせた広域探査システムや新たな探査手法の研究開発等を推進する。また、海底広域研究船の建造を進め、我が国の領海・排他的経済水域・大陸棚等の広域科学調査を加速する。

(参考：25年度補正予算案)

海底広域研究船の建造の加速

(6,050百万円)

◆深海地球ドリリング計画推進【拡充】

地球深部探査船「ちきゅう」により、海洋プレート沈み込み帯の構造やプレート境界の変動の解明等を目的として、日米主導の多国間国際協力プロジェクト「統合国際深海掘削計画(IODP)」の枠組の下、南海トラフ等における掘削を実施する。

南極地域観測事業【拡充】（4,583百万円）

地球環境変動の解明に向け、地球の諸現象に関する多様な研究・観測を推進する。また、南極観測船「しらせ」の定期検査を経て、南極地域(昭和基地)への観測隊員・物資等の輸送等を実施する。

(参考：25年度補正予算案)

南極地域観測態勢の強化

(100百万円)

<参考：復興特別会計>

◇東北マリンサイエンス拠点形成事業 (1,308百万円)

大槌町、女川町の拠点を中心として、関係自治体・漁協と連携し、震災により激変した東北沖の漁場を含む海洋生態系を明らかにするなど、被災地の水産業の復興のための調査研究を実施する。
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
(3)原子力	百万円142,425	百万円143,639	百万円1,214	(25年度補正予算案806百万円)

※予定額には、エネルギー対策特別会計への繰入額(1,004億円(対前年度9億円増))を含む

概要：東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を引き続き実施するとともに、安全研究や、原子力特有の基礎基盤研究とそれを支える人材育成等を着実に実施する。

また、日本原子力研究開発機構の取組については、平成25年8月8日に取りまとめた、日本原子力研究開発機構改革本部の改革の基本的方向の着実な実施に重点化する。

◆東京電力福島第一原子力発電所事故への対応（廃炉に向けた研究開発等）（6,560百万円※）

関係機関と連携しつつ、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置を円滑に進めるための基礎基盤研究等を着実に実施する。

※「11.東日本大震災からの早期の復興再生」の項目の再掲

◆原子力の安全性向上に向けた研究（2,108百万円）

軽水炉を含めた原子力施設の安全性向上に必須な、シビアアクシデント回避のための安全評価用のデータの取得や安全評価手法の整備、材料照射試験等を着実に実施する。

◆原子力の基礎基盤研究とそれを支える人材育成【拡充】（5,936百万円 $ ^{※} $ ）

原子力特有の科学技術基盤を維持・強化するための基礎的データの取得や、バックエンドの負担軽減等につながる革新的な技術創出を目指した基礎基盤研究を拡充するとともに、大学や産業界との連携を通じた次代の原子力を担う人材の育成を着実に推進する。

※一部「11.東日本大震災からの早期の復興再生」計上分と重複集計

◆核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物処理処分の研究開発【拡充】（40,664百万円）

日本原子力研究開発機構改革本部における改革の基本的な方向に基づき、「もんじゅ」の運転管理体制を抜本改革し、保守管理を確実に実施するとともに、重要な政策課題である高レベル放射性廃棄物の大幅な減容や有害度の低減に資する研究開発等を行う。

· 安全確保を最優先とした高速増殖炉「もんじゅ」への取組（19,858百万円）

· 加速器を用いた放射性廃棄物の減容・有害度低減に向けた取組【拡充】（797百万円※）

（※「原子力の基礎基盤研究とそれを支える人材育成」と重複）

(参考：25年度補正予算案)

加速器を用いた放射性廃棄物の減容・有害度低減に向けた取組に係る設備整備 （806百万円）

◆原子力施設に関する新規制基準への対応等、施設の安全確保対策（8,601百万円※）

本年に策定された新規制基準に対応するため、必要な調査及び施設の改修・整備等を行う。

また、原子力施設の安全を確保するため、耐震性の向上や老朽化対策等着実な安全確保対策を行う。

※一部「11.東日本大震災からの早期の復興再生」計上分と重複集計
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
11.東日本大震災からの早期の復興再生!
10,009	10,201	192
※予定額には、エネルギー対策特別会計への繰入額(92億円(対前年度1億円増))を含む
○概要: 原子力災害からの復興を加速させるため、廃止措置・除染等に資する研究開発等の取組や、被災者の迅速な救済に向けた原子力損害賠償の円滑化等の取組を実施する。
◆東京電力福島第一原子力発電所事故への対応(療療に向けた研究開発等) (6,560百万円)関係機関と連携しつつ、東京電力福島第一原子力発電所の癒止措置を円滑に進めるための基礎基盤研究等を着実に実施する。
◆原子力災害を踏まえた大学等における新たな研究開発・人材育成の取組【拡充】 (2,461百万円)東京電力福島第一原子力発電所事故の経験により、新たに顕在化した課題の解決に向け、大学等の研究機関における基盤研究や人材育成の取組を推進する。
<参考:復興特別会計>
○東京電力福島第一原子力発電所事故への対応(除染に関する研究開発)【拡充】 (5,193百万円)東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された環境の回復に向けて、効果的な除染技術の開発や放射性物質の環境動態予測・移行抑制技術の開発等を実施する。
○放射線安全研究の強化 (469百万円)東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた放射線による長期的な健康影響評価を行うための研究等を実施する。
○原子力損害賠償の円滑化【拡充】 (4,874百万円)被害者を迅速に救済するため、「原子力損害賠償総争解決センター」による和解の仲介等、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る。
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年産	都道府県	地域センター	市区町村	客体番号
指標コード	2	0	:	:	:	:

## 平成 年産 特定作物統計調査

# そば作付面積調査・収穫量調査 郵送調査票(団体用)

政府統計

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

## 【1】作付面積及び集荷量について

本年産の作付面積及び集荷量について

注：1 作付面積は単位を「ha」とし、小数点第一位（10a単位）まで記入してください。

2 「うち、検査基準以上」欄には、3等以上の量を記入してください。

3 検査を受けないものや、調査票の提出日までに検査を受けていない場合は、出荷された農作物の状態から検査基準以上となる量を見積もって記入してください。

引き続き次のページへお進みください。
## 【2】 面積、生育、作柄及び被害の状況について

1 作付面積の増減要因等について記入してください。

主な増減要因（転換作物等）について記入してください。

主な増減要因と増減面積について記入してください。

貴団体で把握している、管内の貴団体へは出荷されない作付団地等の状況（作付面積、作付地域等）を記入してください。

2 生育、作柄、被害の発生状況等について記入してください。

【問い合わせ先】

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ESRI Discussion Paper Series No.147

Physician-Induced Demand for Treatments for Heart Attack Patients in Japan:

Evidence from the Tokai Acute Myocardial Study (TAMIS)

by

Haruko Noguchi, Satoshi Shimizutani and Yuichiro Masuda

June 2005

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# PHYSICIAN-INDUCED DEMAND FOR TREATMENTS FOR HEART ATTACK PATIENTS IN JAPAN: EVIDENCE FROM THE TOKAI ACUTE MYOCARDIAL STUDY (TAMIS)

by

Haruko Noguchi, Satoshi Shimizutani and Yuichiro Masuda $ ^{*} $

## Abstract

Percutaneous Transluminal Coronary Angioplasty, henceforth (PTCA) for patients with acute myocardial infarction (AMI)—a high-tech treatment—is more frequently used in Japan than in other developed countries. This paper adopts the two-phase model to examine whether the high PTCA use is driven by the self-interest of physicians, or by behavioral character. After controlling for a patient’s detailed characteristics, we found that increases in the relative numbers of hospitals and physicians are significantly related to physician-initiated expenditures and the effect is higher for high-tech treatments. The results based on municipal-level aggregated data also support this conclusion.

JEL classification: I11

Key words: health care in Japan; physician-induced demand; patient initiated choices; two-phases model; acute myocardial infarction (AMI); Tokai Acute Myocardial Infarction Study (TAMIS)
### 1. Introduction

Heart disease is one of the most common causes of death in Japan, and consumes one of the highest shares of total medical expenditure. While Japan’s total expenditure on medical care doubled, from 11 to 22 trillion yen, between 1980 and 1998, the amount of expenditure for patients with ischemic heart diseases increased three-fold, from 246 (2.3 percent) to 746 (3.2 percent) billion yen during the same period $ ^{1} $ . Among heart diseases, heart attacks are responsible for most of these deaths; more than one third of patients with heart diseases died of acute myocardial infarctions (AMI) in the 1990s.

We observe that the rapid cost expansion in heart diseases during the two decades is mainly attributed to higher per-patient costs, rather than the increasing number of incidences $ ^{2} $ . Naturally, one reason for the higher costs is the technological progress in the AMI treatments that accompanies substantial outlays. According to the two-part of typology (McClellan and Noguchi (1998)), the AMI treatments are classified into high-tech and low-tech procedures. An important set of intensive high-tech treatments for heart attack care begins with cardiac catheterization (CATH) to visualize blood flow to the heart muscle through continuous radiologic pictures of the flow of dye injected into the coronary arteries. If substantial blockages are detected, two types of a “revascularization” procedure are often intended to improve blood flow to the heart. One is the angioplasty (Percutaneous Transluminal Coronary Angioplasty, henceforth, PTCA), which involves the use of a balloon (a stent, lately) at the end of a catheter to eliminate blockages. The other is bypass surgery (Coronary-Artery Bypass Graft Surgery, henceforth CABG), a major open-heart surgical procedure to bypass the area of blockage. Those treatments require very high-skilled labor inputs, including
specialized cardiologists, cardiac surgeons, cardiac nurses, and procedure technicians. In addition, those medical procedures also need carefully controlled and dedicated settings. As a result, it is costly to maintain the capacity to provide those procedures, and those treatments are available in a limited number of hospitals. On the other hand, low-tech treatments require relatively cheaper costs, and in principle are provided by all medical facilities. Those treatments include the utilization of acute drug treatments including aspirin, thrombolytic drugs, beta blockers, calcium channel blockers, and angiotensin-converting-enzyme inhibitors.

Along with the technical advances in the AMI treatment, however, we suspect the possibility that the larger amount of AMI costs is caused by physician-induced demand. Especially, the growth rate of the number of PTCA treatment is much higher in Japan than in the United States, and PTCA is much more frequently used in Japan than in other developed countries (Endo and Koyanagi (1994), Nippon Shinkekkan Intervention Gakkai Gakujitsu Iinkai (1993), Yoshikawa et al. (2002)). Those studies also found that the ratio of PTCA to CABG is very high in Japan, almost five to one. Some cardiovascular surgeons pointed out the possibility that internal cardiologists perform unnecessary, inappropriate PTCA treatments (Sasakuri et al. (1997), Nishida et al. (1997)) $ ^{3} $ .

Physicians are motivated to increase the number of high-tech treatments to cover the initial investment costs and to raise profits, since a high-tech treatment rewards medical doctors a higher amount of payment. Under the Japanese universal health insurance system, all physicians are reimbursed on a fee-for-service basis. Prices are regulated for all medical procedures and a predetermined number of fixed “points” (1 point is equivalent to 10 yen) is assigned to each process, including the dispense of medications, according to the fee schedule.
The fee schedule is determined by the government uniformly, and is applicable for all physicians in Japan.

Table 1 illustrates that the reimbursement rates for PTCA increased between 1993 and 1996 while the CABG reimbursement rates didn’t change. During the same period, we observe that availability of those procedures substantially increased. Of more than 8,000 general hospitals in Japan in 1996, 609 and 453 were able to perform PTCA and CABG, respectively $ ^{4} $ . Whereas the total number of hospitals decreased between 1993 and 1996, the number of hospitals capable for high-tech treatments has increased by 228 (60 percent) for PTCA and 56 (14 percent) for CABG. During the same time period, the number of PTCA performed per month increased dramatically by 60 percent, while the number of CABG slightly increased by 4 percent. The increases in the numbers of PTCA hospitals and treatments, associated with the higher reimbursement rate, are, in turn, alleged to stimulate demand for high-tech treatments and contribute to the expansion of expenditures on the AMI treatments. Physicians take advantage of the information asymmetry between supply and demand to stimulate demand for their products. In most cases, patients are not able to reject any medical care services proposed by physicians, who have high-skilled knowledge. Beginning with the classical studies in the 1970s, this type of moral hazard has been discussed as physician-induced demand (henceforth, PID), and has remained one of the most debated and unsolved issues in the health economics literature.

This study utilizes an original and rich micro-level dataset from the Tokai Acute Myocardial Infarction Study (called TAMIS) to examine whether PID is observed in the AMI treatment in Japan and, if so, how it contributed to the increase in costs. Despite the large volume of literature on PID, to our best knowledge there has been little research on PID.
focusing on the comparison between high-tech and low-tech treatments in a specific disease, even in the United States. We explore PID in a specific disease with an emphasize on the difference in technology in the treatment on PID because high-tech treatments are alleged to invite the moral hazard of physicians to stimulate unnecessary expensive treatments so that they cover the investment costs and make profits. Moreover, most previous studies in Japan utilized prefecture-level data and faced difficulties with identification. The unique micro-level survey used in this study enables us to identify PID in the AMI treatment, empowered by the “two-phase model” to discriminate patient-induced demand and PID in the different technology level of the AMI treatments.

The reminder of this paper is organized as follows. The next section reviews related previous studies on PID. Section 3 describes the data. Section 4 justifies an empirical specification we use in this study, and section 5 adopts the two-phase model to investigate the existence and size of PID in the AMI treatments. The final section concludes, and discusses some policy implications of our findings.

### 2. Previous Studies on PID

Plenty of theoretical and empirical studies have analyzed PID in the economics of health care $ ^{5} $ . The discussion was first motivated by Feldstein (1970), which found an observed positive correlation of physician incomes with physician-population ratios. Some followers succeeded in modeling PID in the 1970s (Fuchs (1974), Evans (1974), and Reinhardt (1978)). A representative model assumes a competitive market for medical services with an upward supply curve and a downward demand curve. A