Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	175	工 業 用 水 道 事 業 費	通 商 座 業 省	303
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	236	(鉱)	註 "	306
(血)	血清等製造及檢定費	"	242	(公)	註 "	319
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	123	法 務 省	180
(健)	健 康 保 険 組 合 補 助	厚 生 省	239	公 安 調 查 厅	註 "	181
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	370	公 園 事 業 工 事 諸 費	建 設 省	376
(棟)	建 設 本 省	"	367	公 害 等 調 整 委 員 会	総 理 府	103
(原)	建設本省試驗研究所	"	374	公 害 防止 等 調 查 研究 費	註 "	138
(棟)	建設本省試驗研究所施設費	"	374	公 共 事 業 等 予 備 費	大 藏 省	197
檢 疫 所	厚 生 省	243	公共企業体等労働委員會	労 働 省	358
檢 察 官 署	法 務 省	172	公 正 取 引 委 員 会	総 理 府	99
檢 察 審 查 会	裁 判 所	80	公 務 員 宿 舍 施 設 費	大 藏 省	195
檢 察 費	法 務 省	173	公 立 文 教 施 設 災 害 復 旧 費	文 部 省	214
原子力船開発関連魚価安定対策費	総 理 府	133	公 立 文 教 施 設 整 備 費	註 "	214
(原)	原子力平和利用研究促進費	"	132	(交)	自 治 省	382
二·(護)	原 爆 障 害 对 策 費	厚 生 省	236	交付税及び議与稅配付金特別会計借入金等利子財源線入	註 "	381
護 送 収 容 費	法 務 省	179	(航)	総 理 府	121
(皇)	皇 宫 警 察 本 部	総 理 府	102	総 理 府	147
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	176	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	註 "	328
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	234	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	114
(工)	厚生本省試驗研究所施設費	"	242	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	156
厚生年金基金等助成費	"	239	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	註 "	338
厚 生 本 省	"	232	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	332
厚生本省試驗研究所	"	241	港 湾 建 設 局	註 "	328
工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	305	港湾災害復旧事業工事諸費	註 "	328
工業技術院試驗研究所	"	308	港湾施設災害関連事業費	註 "	328
工業技術院試驗研究所施設費	"	309	港湾施設災害復旧事業費	註 "	328
工業再配置促進対策費	"	301	港湾等事業指導監督費	註 "	327
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(豪)	港 湾 事 業 費	運 輸 省	328	国立更生援護所運營費	厚 生 省	246
豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	154	国立更生援護所施設費	"	246
(国)	国家公務員共済組合連合会等助成費	大 藏 省	195	国立 国 会 國 書 館	国 会	73
国庫受入預託金利子	"	195	国立国会図書館施設費	"	74
国際協力事業団事業費	外 務 省	187	国立社会教育研修所	文 部 省	216
国際金融公社出資	大 藏 省	196	国立青少年教育施設運營費	"	217
国 債 費	"	195	国立青少年教育施設整備費	"	217
国際復興開発銀行出資	"	196	国立 博 物 館	"	221
国際分担金其他諸費	外 務 省	186	国立博物館施設費	"	222
国產大豆等保護対策費	農 林 水 產 省	262	国立婦人教育会館	"	217
国 勢 調 查 費	総 理 府	93	国立 美 術 館	"	222
国稅不服審判所	大 藏 省	203	国立美術館施設費	"	222
国土計画基礎調查費	総 理 府	154	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	237
国土総合開発事業調整費	"	156	国立病院及療養所施設費	"	237
国 土 庁	"	152	国立水俣病研究センター施設費	総 理 府	138
国 土 調 查 費	"	154	国立らい療養所運營費	厚 生 省	244
国 土 地 理 院	建 設 省	373	国立らい療養所施設費	"	245
国 土 地 理 院 施設費	"	373	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	106
国 防 会 議	内 閣	87	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	168
国民健康体力增強費	総 理 府	96	(雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	354
国民健康保険助成費	厚 生 省	239	さ·(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	75
国民生活安定特別対策費	総 理 府	128	裁判官弾効裁判所	"	76
国民年金国庫負担金	厚 生 省	239	裁判所施設費	裁判所	79
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	382	裁判所予備経費	"	79
国立学校運営費	文 部 省	214	裁判費	"	79
国立学校実習船建造及施設費	"	214	(最)	最高裁判所	"	77
国立機関公害防止等試驗研究費	総 理 府	138	(災)	災害救助等諸費	厚 生 省	238
国立機関原子力試驗研究費	"	133	災害対策総合推進調整費	総 理 府	154
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(在)	在 外 公 館	外 務 省	188	社会福祉施設整備費	厚 生 省	238
在 外 公 館 施 設 費	"	189	社会 福 祉 諸 費	"	237
(財)	財 務 局	大 藏 省	198	社会保険国庫負担金	"	239
財 務 局 施 設 費	"	199	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	154
(産)	産業投資特別会計へ線入	"	196	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	237
(参)	参 議 院	国 会	71	(森)	森林開発公団出資	農 林 水 産 省	280
参 議 院 施 設 費	"	72	森林開発公団事業費	"	281
参 議 院 予 備 經 費	"	72	(真)	真 珠 検 查 所	"	290
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	281	(新)	新生活運動助成費	総 理 府	92
山林施設災害復旧事業費	"	281	(人)	人 事 院	内 閣	86
山林事業指導監督費	"	280	(衆)	衆 議 院	国 会	70
(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	125	衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費	自 治 省	381
施設整備等附帯事務費	"	123	衆 議 院 施 設 費	国 会	70
施 設 整 備 費	"	122	衆 議 院 予 備 經 費	"	70
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	382	(住)	住宅建設等事業費	建 設 省	371
(私)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	213	住宅 対 策 諸 費	"	371
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 産 省	263	(昭)	昭和48年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	121
(資)	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	310	昭和50年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	121
資 源 調 查 所	総 理 府	134	昭和50年度潜水艦建造費	"	121
(市)	市街地再開発事業費補助	建 設 省	370	昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	122
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	240	昭和52年度甲型警備艦建造費	"	122
児童扶養手当給付諸費	"	239	昭和52年度乙型警備艦建造費	"	122
児 童 保 護 費	"	238	昭和52年度潜水艦建造費	"	122
(自)	自 治 本 省	自 治 省	380	昭和53年度甲IV型警備艦建造費	"	122
自然公園等管理費	総 理 府	139	昭和53年度甲型警備艦建造費	"	122
自然公園等施設整備費	"	139	昭和53年度潜水艦建造費	"	122
(失)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	354	(訟)	訟 務 費	法 務 省	167
(社)	社会教育助成費	文 部 省	212	(商)	商工鉱業統計調查費	通 商 産 業 省	301
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(消)	商工鉱業統計調查費	通 商 座 業 省	318	税 関 施 設 費	大 蔵 省	201
消 防 研 究 所	自 治 省	384	税 務 官 署	"	202
消防施設等整備費補助	"	384	税 務 官 署 施 設 費	"	204
消 防 庁	"	383	(石)	石油稅財源石油対策費	通 商 座 業 省	311
(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	302	(繊)	繊維工業構造改善対策費	"	303
(釀)	釀 造 試 驗 所	大 蔵 省	204	(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	326
(食)	食品流通等対策費	農 林 水 座 省	263	船 員 労 働 委 員 会	"	335
食 糧 管 理 費	"	276	船 舗 建 造 費	総 理 府	101
食 糧 庁	"	275	"	大 蔵 省	201
(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	361	"	農 林 水 座 省	286
職 業 訓 練 費	"	355	"	運 輸 省	338
職業転換対策事業費	"	354	そ·(租)	租 税 還 付 加 算 金	大 蔵 省	203
す·(水)	水 産 業 振 興 費	農 林 水 座 省	287	(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	126
水 産 大 学 校	"	290	(総)	総 理 本 府	"	91
水 産 庁	"	285	(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	122
水産庁試験研究所	"	289	(造)	造船業経営安定対策費	運 輸 省	326
水産庁施設費	"	286	造 林 事 業 費	農 林 水 座 省	280
水田利用再編対策費	"	261	た·(体)	体育センター施設費	総 理 府	92
せ·(清)	清酒製造業安定対策費	大 蔵 省	204	体育施設整備費	文 部 省	213
(青)	青少年健全育成対策費	総 理 府	95	体育振興費	"	212
青少年対策本部	"	95	(宅)	宅地開発公団基金造成交付金	建 設 省	370
(精)	精神衛生費	厚 生 省	236	ち·(地)	地下資源対策費	通 商 座 業 省	311
(生)	生活保護費	"	237	地方医務局	厚 生 省	248
(政)	政策推進調査調整費	総 理 府	128	地方建設官署	建 設 省	375
政府出資	大 蔵 省	195	地方公営企業助成費	自 治 省	382
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	354	地方航空局	運 輸 省	334
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	341	地方交付税交付金	自 治 省	381
(税)	税 関	大 蔵 省	200	地方債元利助成費	"	382
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	地方鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	327	土地改良事業費	農林水產省	265
地方電波監理局	郵政省	349	土地区画整理組合貸付金	建設省	369
地方入国管理官署	法務省	178	登記諸費	法務省	171
地方農政局	農林水產省	271	統計調查費	総理府	93
治山事業費	"	280	糖価安定对策費	農林水產省	264
治水事業費	建設省	370	道路災害復旧事業工事諸費	建設省	375
(畜)	畜產振興費	農林水產省	262	道路整備事業費	"	371
(中)	中央労働委員会	労働省	357	特許庁	通商産業省	313
中小企業対策費	通商産業省	315	特殊对外債務等処理費	大蔵省	195
中小企業庁	"	315	特定国有財産整備費	"	196
(調)	調達労務管理費	総理府	125	特定国有財産整備諸費	"	196
つ·(通)	通商産業局	通商産業省	317	特定地域開発就労事業費	労働省	354
通商産業本省	"	298	特定地域農業開発事業費	農林水産省	266
通商産業本省檢查所	"	304	特別研究促進調整費	総理府	132
(筑)	筑波研究學園都市共同利用施設費	総理府	131	特別児童扶養手当等給付諸費	厚生省	238
て·(提)	提供施設移設整備費	"	125	内閣官房	内閣	83
(電)	電子計算機産業振興対策費	通商産業省	302	內閣法制局	"	85
電波監理施設費	郵政省	347	南極地域観測事業費	文部省	212
電波監理費	"	347	日本学士院	"	216
電波研究所	"	348	日本学術会議	総理府	98
電波研究所施設費	"	348	日本芸術院	文部省	223
と·(都)	都市計画事業諸費	建設省	371	日本鉄道建設公団事業助成費	運輸省	326
都市計画事業費	"	371	日本国有鉄道事業助成費	"	326
都市災害復旧事業費	"	372	日本国有鉄道防災事業費	"	328
都道府県警察費補助	総理府	102	農業改良普及対策費	農林水産省	262
(土)	土地改良事業等工事諸費	農林水産省	272	農業構造改善対策費	"	259
土地改良事業関連受託工事費	"	260	農業施設災害関連事業費	"	266
土地改良事業等指導監督費	"	264	農業施設災害復旧事業工事諸費	"	273
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
農業施設災害復旧事業費	農林水産省	266	は・(万)	万国博覧会記念施設整備費	大蔵省	196
農業者年金実施費	厚生省	240	ふ・(婦)	婦人保護費	厚生省	237
農業者年金等実施費	農林水産省	259	(武)	武器車両等購入費	総理府	121
農業振興費	“	258	(風)	風水害等対策費	農林水産省	264
農業保険費	“	257	(文)	文化功労者年金	文部省	210
農蚕園芸振興費	“	260	文化財保存施設整備費	“	221
農產物等価格安定費	“	264	文化財保存事業費	“	221
農村総合整備計画調査費	総理府	156	文化振興費	“	220
農地利用調整等助成費	農林水産省	260	文化化庁	“	219
農用地開発事業費	“	265	文化庁施設費	“	220
農林漁業金融費	“	257	文化庁研究所	“	222
農林漁業統計情報費	“	257	文化庁研究所施設費	“	223
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総理府	147	ヘ・(ヘ)	ヘき地農山漁村電気導入事業費	農林水産省	260
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農林水産省	289	(米)	米州開発銀行出資	大蔵省	196
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	“	266	ほ・(補)	補導援護費	法務省	176
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	総理府	117	保健衛生施設整備費	厚生省	236
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	“	156	(母)	保健衛生諸費	“	235
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	“	156	(法)	母子福祉費	“	239
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林水産省	281	法務省施設費	法務省	170
農林水産技術会議	“	267	法務総合研究所	“	167
農林水産業技術振興費	“	268	法務本省	“	168
農林水産業技術振興施設費	“	268	(放)	放射能調査研究費	総理府	133
農林水産本省	“	255	(防)	防衛施設庁	“	124
農林水産本省施設費	“	257	防衛本庁	“	120
農林水産本省検査指導所	“	270	(北)	北洋漁業救済対策費	農林水産省	288
農林水産本省検査指導所施設費	“	270	北海道沿岸漁場整備開発事業費	総理府	117
農林水産本省試験研究所	“	269	北海道海岸事業費	“	113
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道開発計画費	総 理 府	111	ま·(麻)	麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	249
北海道開発事業指導監督費	"	112	み·(水)	水 資 源 開 発 事 業 費	総 理 府	156
北海道開発庁	"	110	(未)	未来問題調査研究費	"	92
北海道漁港施設費	"	114	(民)	民 間 輸 送 機 開 発 費	通 商 座 業 省	302
北海道空港整備事業費	"	114	モ·(文)	文 部 本 省	文 部 省	208
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	114	ゆ·(郵)	文 部 本 省 所 辖 研 究 所	"	215
北海道港湾事業費	"	114	ゆ·(郵)	文 部 本 省 所 辖 研 究 所 施設費	"	216
北海道公園事業工事諸費	"	115	ゆ·(郵)	文 部 本 省 施 设 費	"	209
北海道災害復旧事業工事諸費	"	117	ゆ·(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	346
北海道さけ·ますふ化場	農 林 水 産 省	291	(有)	有料道路災害復旧事業費	建 設 省	370
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	114	よ·(予)	予 備 費	大 蔵 省	197
北海道住宅対策諸費	"	115	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	210
北海道造林事業費	"	117	り·(離)	離 島 振 興 事 業 費	総 理 府	155
北海道治山事業費	"	113	(陸)	離島振興特別事業費	"	155
北海道治水事業工事諸費	"	112	(陸)	陸 運 局	運 輸 省	333
北海道治水事業費	"	112	(林)	林 業 試 驗 場	農 林 水 産 省	281
北海道特定開発事業推進調査費	"	117	林 業 振 興 費	林 道 事 業 費	"	279
北海道特定地域農業開発事業費	"	116	林 道 事 業 費	林 野 庁	"	280
北海道都市計画事業費	"	115	(臨)	臨時地方特例交付金	自 治 省	278
北海道土地改良事業等工事諸費	"	116	(臨)	臨時繊維產業特別対策費	通 商 座 業 省	381
北海道土地改良事業費	"	115	(臨)	老 人 福 社 費	厚 生 省	303
北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	274	ヲ·(老)	労働者災害補償保険費	労 働 省	237
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	113	(労)	労 働 統 計 調 查 費	"	354
北海道道路整備事業費	"	113	(労)	労 働 統 計 調 查 費	"	354
北海道農用地開発事業費	"	116	(臨)	"	"	360
北海道離島簡易水道施設整備費	"	117	(臨)	労 働 保 護 官 署	"	359
北海道林道事業費	"	117	(臨)	労 働 本 省	"	352
北方対策本部	"	97	(臨)	労 働 本 省	"	356
(本)	本州四国連絡橋公園事業助成費	運 輸 省	327	(臨)	労 働 本 省 研究 所	"	356
るようにすることも必要であろう（付3－（2）－4表）。

## 第3－（2）－13図 所定外労働をした従業員の昇進・昇格（企業側）

○ 所定外労働時間の長い従業員が結果として早く昇進・昇格していると答えた企業は、4.8％にとどまる。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（2015年）

（注）企業に「所定外労働時間の長い従業員は、結果として早く昇進・昇格していると思いますか」と尋ねたもの。

## ●労働者自らが納得できる水準まで仕上げたいとする割合が相対的に高い

前掲第3－（2）－5図によると、労働者に対して所定労働時間を超えて働く理由を聞いた回答の中で、「自分が納得できるまで仕上げたいから」という回答が23.9％と比較的多いことが特徴として挙げられる。また、これを年収別にみた前掲第3－（2）－10図によると、「自分が納得できるまで仕上げたいから」という回答の割合は年収が高い労働者の方が高い割合となっている。仕事の出来に関して、労働者自身が納得できる水準と、企業が求める水準は必ずしも一致しているわけではないことを考えると、限られた時間の中で効率的に業務を遂行するという観点からは、企業あるいは上司はどの程度の水準を求めているのかということをあらかじめ明らかにする、労働者も確認をするといった日頃のコミュニケーション、意思疎通を図るといったことが大切であることが示唆される。これらのことを通じて、労働者本人の労働時間を削減することのみならず、企業にとってもムダを省き、限られた人員を有効に活用するということにもなり、両者にとってメリットがあると考えられる。

## ●労働時間が長い人は、自身は仕事が効率的と認識する割合が高い

仕事量を一定とすれば、効率的に仕事を行えば短い労働時間となる。労働者は自身の仕事の効率性についてどのように考えているのであろうか。第3-(2)-14図のとおり、労働者への調査によると「何とも言えない」が51.7％と最も高い割合であることに留意が必要であるが、「高い」「どちらかといえば高い」が34.3%、一方「低い」「どちらかといえば低い」が14.0％となっている。

第3-(2)-15図により、実際の労働時間別に、労働者自身の仕事の効率性についてどう考えているかみてみる。1週間当たりの実際の労働時間が40時間未満の者が自身の仕事の効率性について「高い」「どちらかといえば高い」とする割合は30.3%であるが、1週間あたりの実際の労働時間が60時間以上の者が「高い」「どちらかといえば高い」とする割合は39.8%となっている。仕事の効率性が高ければ、労働時間も短くなると思われるが、結果は逆となっている。このことは、例えば、前掲第3-(2)-7図で、「効率良く仕事を終わらせても他の仕事を回される」職場で働いている労働者の中で、週60時間以上の労働時間の者の割合が最
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(官房総務課(みどりの学術賞及び式典担当))
要求番号	事項	前 年 度 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費01-95 内閣本府一般行政必要な経費124 みどりの学術賞及びみどりの式典に要する経費	7,139	7,173	34	2 2 年度 (7,796) (7,796) (7,379) (7,379) (7,328) (6,819) (6,819) (7,143)
予 算 額	区 分	前 年 度 額	2 8 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△ 减
印刷 製 本 費	795	795	0
通信 運 搬 費	17	17	0
借 料 及 び 損 料	71	71	0
会 議 費	2	2	0
賃 金	84	84	0
雑 役 務 費	2,506	2,506	0
計	3,475	3,475	0
001 みどりの学術賞の選考に必要な経費	1,201	1,192	4	9	2 2 年度 (1,695) (1,695) (1,521) (1,521) (1,424) (1,424) (1,040) (1,040) (1,197) (要求要旨)「みどりの学術賞」の選考に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	534	525	4	9	選考委員会開催経費
委員長	1人	4回	(18,800)@8,400	74(	75)
委員	7人	4回	(16,400)@6,100	451(	459)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	195	195	0	0	連絡調整旅費
都内
6 ~ 3 級相当
地方
内(本)

要求番号	事項	前年算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	3,402	3,402	0	(1)印刷製本費	795(795)
式典冊子	700部	@00	350(350)
授賞審查要旨	700部	@36	445(445)
(2)通信運搬費	17(17)
招待状発送	23人	@120	3(3)
式典冊子等発送	47都道府県	@50	12(12)
記念写真発送	15人	@120	2(2)
(3)賃金
式典補助	10人	@,434	84(84)
(4)雑役務費	2,506(2,506)
記念写真撮影	50部	@,160	0.95	103(103)
裝花	4個	@5,600	0.95	287(287)
公式記錄映像撮影	一式	@17,143	0.95	586(586)
看板類	一式	@11,429	0.95	391(391)
音響設備借上げ料	一式	@16,457	0.95	16(16)
生演奏	一式	@5,829	0.95	63(63)
アナウンサー	1人	@164,571	0.95	156(156)
警備・会場整理	20人	@12,343	0.95	235(235)
賞状(用紙・印刷)	15枚	@,479	0.95	50(50)
副賞(みどりの学術賞)	一式	@6,400	0.95	82(82)
副賞(緑化推進運動)	13個	@43,200	0.95	534(534)
賞状用筒	15個	@27	0.95	3(3)
計	3,402(3,402)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通經費に計上している。
## (参考1)市町村国民健康保険における2次医療圏別及び市町村別医療費マップと 市町村別(保険者別)の実績医療費及び地域差指数

## ○2次医療圏別及び市町村別地域差指数の計算式

・2次医療圏別及び市町村別地域差指数の計算式は都道府県別と異なり、下記の計算式(間接法という)を用いている。

$p_{i}$ : 当該地域の年齢階級 $i$ の加入者数

p: 当該地域の加入者数

$ a_{i} $ ：当該地域の年齢階級 i の1人当たり医療費

a: 当該地域の医療費

$ A_{i} $ ：全国の年齢階級 i の1人当たり医療費

とすると、当該地域の地域差指数は以下のとおり。

$$ \begin{aligned} 当該地域 \mathcal{D} 的地域差指数 =&\frac{\Sigma_{i}p_{i}\cdot a_{i}}{\Sigma_{i}p_{i}\cdot A_{i}}=\frac{a}{\Sigma_{i}p_{i}\cdot A_{i}}=\frac{a/p}{(\Sigma_{i}p_{i}\cdot A_{i})/p}\\=&\frac{ 当該地域 \mathcal{D} 的 1 人当たり医療費 }{ 仮に当該地域 \mathcal{D} 的年齢階級別 1 人当たり医療費が全国平均と同じだったとした場合 \mathcal{D} 1 人当たり医療費 \}}\end{aligned} $$

※ 2次医療圏や市町村には小規模地域が含まれており、小規模地域における年齢階級別1人当たり医療費は変動が大きく、都道府県別の地域差指数の計算に用いた直接法(P2の計算式(地域における年齢階級別1人当たり医療費を算出して計算する方法))を適用した場合、この変動が大きく影響する可能性が考えられるため、ここでは、従来から地域差指数の計算に用いられてきた方法(地域における年齢階級別1人当たり医療費を直接算出しないで計算する方法)により計算している。
## ① 2次医療圏別医療費マップ(市町村国民健康保険)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

$$
\begin{array}{c|c|c}
1.25 & \sim \\
1.15 & \sim 1.25 \\
1.05 & \sim 1.15 \\
0.95 & \sim 1.05 \\
0.85 & \sim 0.95 \\
\hline
\end{array}
$$

地域差指数(年齢補正後)

$$
\begin{array}{c|c|c}
1.25 & \sim \\
1.15 & \sim \\
1.05 & \sim \\
0.95 & \sim \\
\hline
\end{array}
$$
## ② 市町村別医療費マップ(市町村国民健康保険)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

$$
\begin{array}{c|c|c}
1.25 & \sim \\
1.15 & \sim 1.25 \\
1.05 & \sim 1.15 \\
0.95 & \sim 1.05 \\
0.85 & \sim 0.95 \\
\hline
\end{array}
$$

地域差指数(年齢補正後)
主な取組	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	アウトカム
中間目標(2020年~)
<成果目標(2030年)>
エステム技術(XEMST)(1)	ZEH·ZEB関連技術の開発	住宅:
2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・セロ・エネルギー・ハウス)を実現
ビル:
2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEB(ネット・セロ・エネルギー・ビル)を実現
住宅・ビルの省エス技術の開発(断熱技術等)
住宅・ビルの分散型エスルギー技術の開発
高効率機器・スマート機器の開発
省エス機器及びその制御手法の開発
技術開発
•低温室効果冷媒用空调機器の実用化の見通しを得る
•高効率から低温室効果の新冷媒の候補選定
•微燃性冷媒の性能安全性評価について項目指針の見通しを得る	技術確立
•現状と同等以上の性能を実現する低温室効果冷媒利用基盤技術を確立
•選定さりた新冷媒について、実機による評価を実施
•実規模に近い実験施設にあれば微燃性冷媒の特性評価等を実施	成果の展開
【社会実装に向けた取り組み】
•国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進
•エネルギーマネジメント国際規格、環境国際規格等の適用拡大推進
•トップランナー制度による省エスルギーの推進
•システム統合化 事業化の隘路となる規制 制度の整備
アウトかム

中間目標(2020年～)

<成果目標(2030年)>
エネルギー利用技術の高度化および多様なエネルギー利用を促進するネットワークシステムの構築
主な取組	2013年度（成果）	2014年度	2015年度	2016年度	アウトカム 中間目標(2020年～) <成果目標(2030年)>
省エネプロセス技術	工場・プラント等における革新的省エネカセスの技術開発
化学品製造 カセスの省エネ化技術の開発
環境調和型製鉄 カセス技術の開発
技術開発・高炉からのCO2削減技術検証に係る試験高炉（10m³規模）を設計・高炉からのCO2分離回収技術の開発	高炉からのCO2削減技術検証に係る試験高炉（10m³規模）の建設開始・高炉からのCO2分離回収技術の開発	試験高炉（10m³規模）の建設完了・実証炉（100m³規模）の基本仕様提案に向けた検証試験を開始・高炉からのCO2分離回収技術の開発	試験高炉（10m³規模）操業による各種検証を実施・高炉からのCO2分離回収技術の開発	革新的省エネカセス技術の確立
エレクトロニクス製造 カセスの省エネ化技術の開発
技術開発・要素技術の統合による連続製造試作ラインの立ち上げ・短タクト化印刷技術の開発及び乾燥・焼成工程の低温 カセス化の開発・大面積均質化印刷技術の開発・印刷TFT アレイの高動作速度化技術の開発	個別要素技術の整合化による標準製造試作ラインの高度化・デバイス試作評価による実用化課題の抽出	個別要素技術の集積による連続印刷カセスの開発・高性能フレッシブバイスの製造実証	省エネ型新規フレッシブバイスの開発	革新的省エネカセス技術の確立
セメント製造 カセスの省エネ化技術の開発
技術開発・省エネ型クリカ焼成技術、クリカ焼成カセスのシミュレーション解析技術、クリカ焼成カセスの温度計測技術をニーフラントに適用し、省エネ効果を確認	技術確立・セメント製造 カセス全体の設計提案を実施・実験的検証による実用化に向けた技術課題の抽出	成果の普及展開
その他生産 カセスの省エネ化技術の開発
[社会実装に向けた取り組み]
国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進・エネルギーマネジメント国際規格、環境国際規格等の適用拡大・推進・システム統合化・事業化の隘路となる規制・制度の整備
主な取組

2013年度（成果）

次世代インフラ（1）

エネルギーより再掲

アウトカム

中間目標(2020年～)

<成果目標(2030年)>

## エネルギーネットワークシステム技術
高度交通システムの実現

主な取組	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
交通安全支援・渋滞対策技術	自動走行システムの開発・実証
地図情報の高度化技術(グローバルダイナミクマグ)の開発
SIP 交通規制等の交通管理情報、車両や步行者等の交通状況の情報、周辺構造物等の走行路の環境情報、詳細な道路管理情報、情報のアクセンス構造化、の統合	交通規制等の交通管理情報、車両や步行者等の交通状況の情報、周辺構造物等の走行路の環境情報、詳細な道路管理情報、情報のアクセンス構造化、の統合	交通規制等の交通管理情報、車両や步行者等の交通状況の情報、周辺構造物等の走行路の環境情報、詳細な道路管理情報、情報のアクセンス構造化、の統合	2020年までにTS技術の高度化により交通渋滞が缓和<準自動走行システム(レベル3)の市場化期待時期(2020年代前半)完全自動走行システム(レベル4)の市場化期待時期(2020年代後半以降)>2020年までに安全運転を支援するシステムや機器等が高度化し普及することで交通事故が激減
I T Sによる先読み情報の生成技術の開発と実証実験
SIP 信号情報等に代表される動的な交通管理情報の取得 路側センサや車車間通信等による高精度、高信頼性交通状況の取得 步行者通信端末による步行者の動静状況把握と步行者への移動支援の実現 等	信号情報等に代表される動的な交通管理情報の取得 路側センサや車車間通信等による高精度、高信頼性交通状況の取得 步行者通信端末による步行者の動静状況把握と步行者への移動支援の実現 等	信号情報等に代表される動的な交通管理情報の取得 路側センサや車車間通信等による高精度、高信頼性交通状況の取得 步行者通信端末による步行者の動静状況把握と步行者への移動支援の実現 等	2020年代前半)完全自動走行システム(レベル4)の市場化期待時期(2020年代後半以降)>2020年までに安全運転を支援するシステムや機器等が高度化し普及することで交通事故が激減
実証実験 車車間通信等の実証実験を実施	実証実験の実施	実証実験の実施	実証実験の実施及び通信カロコルや通信利用型安全運転支援システムがイライ等を策定
システム統合化	実用化	H26アクセンスブラウンでの連携交通安全支援 渋滞対策技術
効果検証 車載機開発 前年度整備のシステムの効果検証 信号情報を受信可能な車載機の開発
高度交通システムの実現

主な取組	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	少減中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
交通安全支援・渋滞対策技術	センシング能力の向上技術開発と実証実験
技術動向等調査・グリーン化に資する革新技術の導入・普及のための課題等の調査・海外におけるグリーン化に資する革新技術開発等の動向調査	SIP・車両の環境認識センサー性能の高度化・高度画像認識性能評価に供する映像認識システムの開発・実証・全天候車線識別技術・完全自動走行や全体最適を実現する管制システム	車両の環境認識センサー性能の高度化・高度画像認識性能評価に供する映像認識システムの開発・実証・全天候車線識別技術・完全自動走行や全体最適を実現する管制システム	SIP自動走行システム	2020年までにITS技術の高度化により交通渋滞が缓和
技術動向・検討結果の提供	技術動向・検討結果の提供	車両の環境認識センサー性能の高度化・高度画像認識性能評価に供する映像認識システムの開発・実証・全天候車線識別技術・完全自動走行や全体最適を実現する管制システム	<準自動走行システム(レベル3)の市場化期待時期(2020年代前半)
技術開発・より高度な安全運転支援の実現に必要な顕在化する前の危険を予測し対応する技術の開発	開発した要素技術の提供・より高度な安全運転支援の実現に必要な顕在化する前の危険を予測し対応する技術の開発	開発した要素技術の提供・より高度な安全運転支援の実現に必要な顕在化する前の危険を予測し対応する技術の開発	完全自動走行システム(レベル4)の市場化期待時期(2020年代後半以降)>
ドライバーモデルの生成技術の開発
SIP・交通弱者を含めたドライバーの運転行動分析を通じたドライバーモデル生成	交通弱者を含めたドライバーの運転行動分析を通じたドライバーモデル生成	交通弱者を含めたドライバーの運転行動分析を通じたドライバーモデル生成	交通弱者を含めたドライバーモデル生成	2020年までに安全運転を支援するシステムや機器等が高度化し普及することで交通事故が激減
システムセキュリティの強化技術の開発
SIP・通信システムのセキュリティ・車両システムのセキュリティ	通信システムのセキュリティ・車両システムのセキュリティ	通信システムのセキュリティ・車両システムのセキュリティ	通信システムのセキュリティ・車両システムのセキュリティ	<準自動走行システム(レベル3)の市場化期待時期(2020年代前半)
高度交通システムの実現

主な取組

2013年度（成果）

2014年度

2015年度

交通事故死者低減・渋滞低減のための基盤技術の整備

交通事故死者低減見積もり手法の開発と国家共有データベースの構築

次世代公共道路交通システムの開発

交通弱者・歩行支援システムの開発

交通安全支援·渋滞对策技術

2016年度

アウトカム

中間目標(2020年～)

<成果目標(2030年)>

SIP

自動走行システム

2020年までにTS技術の高度化により交通渋滞が緩和

＜準自動走行システム（レベル3）の市場化期待時期（2020年代前半）

完全自動走行システム（レベル4）の市場化期待時期（2020年代後半以降）＞

2020年までに安全運転を支援するシステムや機器等が高度化し普及することで、交通事故が激減
主な取組

高度交通システムの実現

交通安全支援·渋滞対策技術

2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
公道自動走行実験に必要な要件検討と実施
【社会実装に向けた取り組み】技術の実用化や普及促進のための法制度等の仕組みづくり技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組	2020年までにITS技術の高度化により交通渋滞が缓和
国際的に開かれた研究開発機関の整備(国際オープン型研究所)
自動走行システムの社会受容性の醸成
S I P·自動走行システムの国際協調活動の推進·自動走行システムの国際動向調査の集約	·自動走行システムの国際協調活動の推進·自動走行システムの国際動向調査の集約	·自動走行システムの国際協調活動の推進·自動走行システムの国際動向調査の集約	·自動走行システムの国際協調活動の推進·自動走行システムの国際動向調査の集約	<準自動走行システム(レベル3)の市場化期待時期(2020年代前半)完全自動走行システム(レベル4)の市場化期待時期(2020年代後半以降)>
S I P·ドライバーと自動走行システムの役割とインターフレスに関する研究·国内外の自動車交通関連イベントにおける体験型の理解促進活動	·ドライバーと自動走行システムの役割とインターフレスに関する研究·国内外の自動車交通関連イベントにおける体験型の理解促進活動	·ドライバーと自動走行システムの役割とインターフレスに関する研究·国内外の自動車交通関連イベントにおける体験型の理解促進活動	·ドライバーと自動走行システムの役割とインターフレスに関する研究·国内外の自動車交通関連イベントにおける体験型の理解促進活動
国際輸出パッケージの創出
S I P·交通マネジメントサービスとインラのパッケージ輸出に関する研究	·交通マネジメントサービスとインラのパッケージ輸出に関する研究	·交通マネジメントサービスとインラのパッケージ輸出に関する研究	·交通マネジメントサービスとインラのパッケージ輸出に関する研究
次世代インフラ（2）

高度交通システムの実現

主な取組

2013年度（成果）

2014年度

2015年度

2016年度

アウトカム

中間目標(2020年～)

<成果目標(2030年)>

交通情報集約・配信技術の実用化・普及・拡大

地図情報の高度化技術（グローバルダイナミクマップ）の開発【再掲】

交通規制等の交通管理情報、車両や歩行者等の交通状況の情報、周辺構造物等の走行路の環境情報、詳細な道路管理情報、情報のアツンブル構造化、の統合

交通規制等の交通管理情報、車両や歩行者等の交通状況の情報、周辺構造物等の走行路の環境情報、詳細な道路管理情報、情報のアツンブル構造化、の統合

交通規制等の交通管理情報、車両や歩行者等の交通状況の情報、周辺構造物等の走行路の環境情報、詳細な道路管理情報、情報のアツンブル構造化、の統合

社会実装に向けた取り組み】

技術の実用化や普及促進のための法制度等の仕組みづくり

技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組

SIP

自動走行システム

交通管制技術の研究・開発・導入

交通管制技術

信号制御・交通情報提供へのプローブ情報活用の研究・開発

技術開発 調査研究 実用化

・光ビーコンプローフ情報の活用による信号制御システム開発のためのモデル事業

・プローフ情報の活用による災害時の交通情報提供システムの整備

・モデル事業の効果検証

隣接信号機と無線通信する次世代信号機の研究・開発

技術開発

・無線通信可能・低コストな次世代信号機の研究のためのモデル事業

効果検証

導入について検討

社会実装に向けた取り組み】

技術の実用化や普及促進のための法制度等の仕組みづくり

技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組

2020年までにTS技術の高度化により交通渋滞が緩和

＜準自動走行システム（レベル3）の市場化期待時期（2020年代前半）

完全自動走行システム（レベル4）の市場化期待時期（2020年代後半以降）＞

2020年までに安全運転を支援するシステムや機器等が高度化し普及することで、交通事故が激減
環境にやさしく快適な公共サービスの実現	次世代インラス(3)
主な取組	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	アウトカム 中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
医療・福祉や教育、子育て、環境、国際化等	まちづくりを支援する技術	多様な医療・介護・生活支援サービスの確保
IT等を活用して医療・福祉サービスを支援する技術
セロエミジョンに向けた水や廃棄物の循環利用等の技術	次世代の住宅・まちづく産業の創出・発展
自然災害に対する強靭な社会の構築

主な取組

2013年度（成果）

2014年度

2015年度

2016年度

次世代インフラ（4）

アウトカム

中間目標(2020年～)

<成果目標(2030年)>
自然災害に対する強靭な社会の構築

取組	2013年度（成果）	2014年度	2015年度	2016年度	アウトカム
中間目標(2020年~)
<成果目標(2030年)>
耐震性等の
地理空間情報等を用いた観測・分	<社会実装に向けた取組み>
・国際的枠組みづくり国際標準化及び国際展開に向けた取組み
・フィールドを活用した技術開発の実用性の検証と公共調達における先導的導入	2020年までに耐震性能等が向上しインフカ強靭化
高精度観測センサ等の開発	<システムの高機能化
(2030年)>
地震・津波観測網の構築	観測データ提供
技術開発
・ちきゅうによる掘削（海底下約3000mまでの地震データ取得）
・日本海溝軸沿い及び南海トラフにおける海底地震津波観測網の整備
・南海トラフ・日本海における海域構造探査・津波履歴調査	<SIP
津波・海底地殻変動観測システムの開発
・ちきゅうによる掘削（海底下5200m目標）
・ちきゅうによる掘削孔への観測装置の設置
・地殻構造調査・津波履歴調査による観測データの収集
・海洋レータ収良機の設置
・データ収集及びそのデータに基づいた避難シミュレーションの改良	<SIP
H26アクションプランでの連携
地震津波観測予測
・本格運用
・日本海溝軸沿い及び南海トラフにおける海底地震津波観測網の本格運用開始	観測データ等共有
観測装置の地震・津浪観測システム（DONET）への接続及びデータ取得	<SIP
防災・減災
<地上、宇宙双方からの高性能観測網の構築
(2030年)>
自然災害に対する強靭な社会の構築

主な取組

次世代インフラ（4）

2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	少解圧益中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
広域高分解能観測技術の開発·実証	H26アクシンプランでの連携広域災害把握
技術開発·ALOS-2の開発·地上システム整備の完了	実証·衛星打ち上げ·運用開始、SARセンサの初期校正及びデータ定常配布開始·防災関係機関等と連携した利用実証の開始	実用化·定常配布及び防災関係機関等と連携した利用実証	·定常配布及び防災関係機関等と連携した利用実証·相互利用実証·データ連携	<地上、宇宙双方からの高性能観測網の構築(2030年)>
超高分解能合成開口レータ衛星の設計、部品の製造及び試験	·衛星本体の組み立て	·衛星本体の試験及び打上げ	·衛星受注獲得への取組·連携観測運用·相互利用·データ連携·実証·データ連携
小型航空機搭載用SARの試作及び地上での性能評価試験	·プライト実証及びデータ処理高度化	·データ処理高度化及び公開データ処理高度化
気候変動及び輕端気象観測網の構築	SIP防災·減災
技術開発·GCOM-Cの観測センサ及び衛星バスのDFM製作·試験	·産電巻予測に関する次世代観測·予測技術の開発·技術開発·観測データ処理技術の提供·レータ偏波情報を用いた減衰補正技術の開発	·風の鉛直カロファイル等の抽出技術の開発·観測センサのDFM製作·試験完了、衛星バスのDFM製作·試験	·高速スキンレーダと偏波レータ情報を組合わせた観測技術の開発·実用化·衛星システム全体の製作·試験完了、衛星の打上げ
自然災害に対する強靭な社会の構築

次世代インフラ（4）

主な取組

2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	少外広中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
観測データ集約分析・予測システムの開発	2030年までにシステムの高機能化
災害の早期予測・危険度予測の開発	観測データの活用
技術開発
•津波即時予測技術開発に向けた基礎的な研究	SIP
津波遡上シミュレーション技術の開発	津波予測技術の提供	津波予測技術の高度化
技術提供
実用化
観測精度の維持に関する技術開発及び実用システムへの反映	SIP
防災・減災
•巨大地震に対して地震発生直後に地震規模や震源断層モデルを精度より推定する手法の開発	•多点沖合津波観測データを活用した即時津波予測手法の開発	システム運用及び課題解決のための研究開発
•気象数値モデルの開発(水平解像度1km程度)	•降水強度の推定精度の向上と観測データ同化技術の開発	•下層水蒸気量を推定する技術とコンサンプリ確率予測手法の開発	•気象数値モデルの開発(水平解像度1km以下)と検証	2020年までに災害警報の高度化
•震度5弱以上の地震に対して緊急地震速報を発報できない件数の削減(2分の1→3分の1)	•巨大地震の震源域の拡がが等に対応するため、多観測点リリレタイムデータを予測に生かす手法の構築	•長周期地震動を含む様々な揺れの実況値把握強化手法の開発	•長周期地震動を含む様々な揺れの予測手法の開発
システム構築
•地震動分布の推測が可能なシステムの構築	実用化
河川道路施設の被害推測手法の実用化	H26アクションブランドの連携地震津波観測予測	H26アクションブランドの連携地震津波観測予測
主な取組

2013年度（成果）

自然災害に対する強靭な社会の構築

2014年度

2015年度

析·予測技術

2016年度

地理空間情報等を用いた観測・分

H26アクションプランでの連携

地震津波観測予測

地殻構造調査 津波履歴調査結果を活用した基礎的な震源断層モデル・波源モデルの構築着手

・フィールドを活用した技術開発の実用性の検証と公共調達における先導的導入

次世代インフラ（4）

アウトカム

中間目標(2020年～)

<成果目標(2030年)>
自然災害に対する強靭な社会の構築

主な取組

2013年度（成果）

2014年度

2015年度

2016年度

次世代インフラ（4）

アウトカム

中間目標(2020年～)

<成果目標(2030年)>

## る災害対応・インフラ復旧技術

2020年までに地理空間情報（G空間情報）等を活用して、災害情報の迅速な把握 伝達技術を実用化し 精度の高い情報提供を実現
自然災害に対する強靭な社会の構築

主な取組

2013年度（成果）

2014年度

2015年度

災害情報把握のためのIT技術等の開発より技術供与

2016年度

次世代インフラ（4）

アウトカム

中間目標(2020年～)

< 成果目標(2030年)>

る災害対応・インフラ復旧技術

2020年までに地理空間情報（G空間情報）等を活用して、災害情報の迅速な把握伝達技術を実用化し、精度の高い情報提供を実現
自然災害に対する強靭な社会の構築

主な取組

2013年度（成果）

2014年度

2015年度

2016年度

次世代インフラ（4）

アウトカム

中間目標(2020年～)

<成果目標(2030年)>

自動化・無人化技術の開発・実証

実用化・現場への導入

災害情報の迅速な把握・伝達技術やロボット等による災害対応・インフラ復旧技術

2020年までに災害対応・インプラ復旧の自動化・無人化技術の現場への導入
効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現

主な取組

2013年度（成果）

2014年度

2015年度

2016年度

次世代インフラ（5）

アウトカム

中間目標(2020年～)

<成果目標(2030年)>

## インフラ維持管理・更新・マネジメント技術

<自動点検技術・無人点検技術等の高度化・コスト低減（2030年）>
効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現

主な取組

次世代インフラ（5）

## インフラ維持管理・更新・マネジメント技術
効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現

インフラ維持管理・更新・マネジメント技術

次世代インフラ（5）

アウトかム

中間目標(2020年～)

<成果目標(2030年)>

2020年までに国内重要インプラ等の20％はセンサー等の活用による点検補修を実現

< インフラの補修・更新技術の普及及び耐久性向上技術の開発(2030年)>
効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現

次世代インフラ（5）

アウトカム

中間目標(2020年～)

<成果目標(2030年)>

双組	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	中間期<成果

構造物の性能評価・性能向上技術の開発
実証実験等による構造物の限界状態の明確化、要求性能を考慮した性能評価技術
技術開発<低温下で改良効果を有する固化処理技術の開発、寒冷気候を利用した高含水比土の改良技術の提案	SIP実証実験等によるインフリ健全度診断評価技術
技術の活用
出来上がりのリクリトの品質評価システムの提案、冬期土工の施工方法および品質管理方法の開発	涙害を受けたユクリトの性能評価法の提案、鋼橋塗装に求められる塗料および塗装系の性能評価方法の提案	現場への導入
管理手法に応じ構造物の調査・点検手法の確立、構造物の健全度安全性に関する診断評価技術の確立、構造物や機械設備における管理水準を考慮した社会的リスラブ価技術とこれを活用したマネジメント技術の確立
アセットマネジメント技術
SIP道路橋を中心とするアセットマネジメントシステム開発、現場適用地方公共団体アセットマネジメントシステム開発、地方へ展開海外のインフリ保有者、学識経験者の技術交流組織の構築
【社会実装に向けた取り組み】技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組・フィールドを活用した技術開発の実用性の検証と公共調達における先導的導入

< インフラの補修・更新技術の普及及び耐久性向上技術の開発(2030年)>
# The expenditure on children in Japan

Masahiro Hori

November 2011

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

The views expressed in “ESRI Discussion Papers” are those of the authors and not those of the Economic and Social Research Institute, the Cabinet Office, or the Government of Japan.
# The expenditure on children in Japan

Masahiro Hori

Hitotsubashi University, and Economic and Social Research Institute, Cabinet Office

## Abstract

This study estimates average expenditures on children by families in Japan on the basis of the rich information about household expenditures and demographics obtained from the Family Income and Expenditure Survey. We show that the total expenditure on the first child accumulated from birth through age 18 is approximately 16.5 million yen based on 2004–2008 data. Average per child expenditure (accumulated over the same age period) in a household with two children is reduced to about 11 million yen, suggesting partly that there are economies of scale in child rearing activities and that families with two children have less money to spend on each child. The share of child rearing expenditure in total consumption appears to have been steadily increasing since mid-1980s.

Key words: Household consumption; Expenditures on children; Child rearing costs

JEL Classification code: D10; D12; E21