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## 平成26年外務省行政事業レビュー「公開プロセス」とりまとめ結果

平成26年6月17日

No.	事業名	評価結果	とりまとめコメント
1	旅券関連業務	事業全体の抜本的な改善•現状通り0名•事業内容の一部改善3名•事業全体の抜本的な改善3名•廃止0名	●旅券関連業務全体について,歳入(旅券発給手数料)とコストを透明性を持って国民に示すとともに,間接経費を含めて総合的に検証し,コストの削減を行うことが必要。●旅券の予備冊子数について必要な検証を行い,適正な在庫管理の方法を再検討し,在庫の削減を図るべき。
2	日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業	事業全体の抜本的な改善•現状通り0名•事業内容の一部改善3名•事業全体の抜本的改善2名•廃止1名	●看護師・介護福祉士候補者に対する一連の研修(訪日前・訪日後・受け入れ施設での研修)が全体として効率的に実施され,合格率が上がるよう,政府内で連携した体制を作るべき。●日本語研修の効果が上がるよう,研修先・候補者の選定,効果を計る指標の設定,不合格者のフォローアップ・分析を含めて,検証を行うとともに,コストの削減を図るべき。
3	独立行政法人国際協力機構運営費交付金(技術協力)	事業内容の一部改善•現状通り0名•事業内容の一部改善4名•事業全体の抜本的改善2名•廃止	●NGOの育成のため,草の根技術協力の第三者評価を実施して検証を行い,その結果を踏まえて,NGO側の持続性及び他のスキームとの重複にも留意しながら,より多くのNGOが参加できるよう,制度的な改善を図るべき。●NGOによる国内での事業展開への支援については,国内の他の施策,これまでの事業の効果の検証を十分に行った上で,考え方を整理する必要がある。
# 第47回 ESRI－経済政策フォーラム

シンポジウム「震災復興と統計－統計の果たすべき役割とは？」

平成23年7月21日

内閣府 経済社会総合研究所
○司会（勝見）皆様、本日はお忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

定刻となりましたので、ただいまからＥＳＲＩ－経済政策フォーラム「震災復興と統計－統計の果たすべき役割とは？」を開会いたします。

今回は、内閣府経済社会総合研究所と統計委員会の共催という形で進めさせていただきます。私、内閣府経済社会総合研究所の勝見と申します。本日の司会を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

なお、皆様のお手元の封筒、資料の中に本日の基調講演、あるいはパネリストの先生方の略歴を一枚にまとめてあります。進行の都合上、これから各先生をご紹介するに当たって、詳しい経歴は省略させていただきますので、そちらのお手元の略歴をご覧いただければと思います。

それではシンポジウムに入らせていただきますが、初めに内閣府経済社会総合研究所次長堀田繁より開会のご挨拶を申し上げます。

〇堀田 どうも皆様、堀田と申します。よろしくお願いします。

本日は台風の影響を心配していましたが、東京はそれほどの悪影響はなく幸いこういう形で開催することができました。足元が悪い中、ご参加いただきまして本当にありがとうございます。

本日ご出席していただいています基調講演の先生、コーディネーターの樋口先生、それからパネリストの方々、ご参加いただきまして誠にありがとうございます。

司会からご紹介ありましたように、こういうタイトルで本日開催させていただきますが、当初は申込みが非常に多く、募集を始めた段階でかなりの数が寄せられ、残念ながら参加していただけない方も本日は出るという状況になっており、皆様方の期待も非常に高いのではないかと思っています。

さて、3月11日の震災の後、本日でほぼ130日が経過していますが、いまだに震災の残したいろいろな面での皆様の生活への影響が心配されている状況にあります中で、統計というのは非常に地味な存在ではありますが、社会にとっては欠くことのできないインフラでもあります。震災後、統計を集めるいろいろな調査員が現地に赴くことすら非常に難しい状況の中で、やはりきちんとした統計というものは継続的にやっていく必要があるとつくづく感じているところです。

本日はそうした統計を巡る議論をしていただきますが、日本は非常に災害の多い国ですので、そういう自然災害の被害をどう捉えていくかですとか、統計そのものは一体どうあるべきかに
ついて活発なご議論をいただきたいと思っています。非常に限られた時間ではありますが、よろしくお願いします。

簡単ではありますが、私からのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○司会（勝見） ありがとうございました。

それでは、基調講演に入らせていただきます。

澤田先生、寺崎様、ステージのお席にお移りいただけますでしょうか。

基調講演のお1人目は、「過去の自然災害の教訓をどう生かすか？—東日本大震災後の生活再建—」というテーマで、東京大学大学院経済学研究科准教授の澤田康幸先生にご講演いただきます。

それでは澤田先生、お願いいたします。

☐ 澤田　ただいまご紹介にあずかりました東京大学の澤田と申します。本日は報告させていただく機会をいただきまして大変ありがとうございます。

私は生活再建、世帯ないしは人々の目線から、震災後どのように生活を立て直すかについての統計の役割についてお話ししたいと思います。

この写真は神戸三宮駅前のデパートです。今は全く跡が見えませんが、実は真ん中の部分が阪神・淡路大震災で崩落しまして、そこをカバーして今は待ち合わせ場所になっているという写真です。

最初にご紹介がありましたように、東日本大震災からもう4か月以上が経過しており、生活再建がなかなか進まないことはありますが、緊急的な支援というフェーズから徐々に中期・長期の経済活動復興、生活再建へと軸足が移りつつある段階にあると思います。そこで私の報告では、短いですが、経済学的な視点から生活再建における自助、共助、公助、それぞれの役割を少し考えてみたいと思います。

具体的には、阪神・淡路大震災、中越地震における生活再建の経験を基礎データに基づいて、言わば「エビデンス」、つまり「科学的証拠」に基づいて積み上げる、それからその基になる基礎統計データを収集することが重要であるという点につきお話しさせていただければと思います。

災害の全体像に関しましては、2番目にご報告される寺崎先生から、今回の震災全体の被害額推計のご紹介があると思います。過去の非常に大きな災害について、直接的な被害額は推計がたくさんあります。阪神・淡路大震災は約10兆円程度の直接被害があったと推計されてい
すが、そのうち住宅の被害は6割程度という推計結果が出ています。

今回の東日本大震災は、3月に内閣府の月例経済報告で、大体16～25兆円の直接被害であると発表があり、寺崎先生のご報告の中でも大体16兆円程度の直接被害があるという推計がなされています。寺崎先生の分析結果によりますと、大体15％が住宅被害で、今回ざっくりみますと2兆円以上の住宅被害があったということです。特に住宅被害という生活に係る被害、こういう巨大な被害に多くの方が直面されたわけですが、生活再建をそこからどう進めるかという話をさせていただきたいと思います。

実は、災害については、今回ご紹介するような統計情報に基づいた実証研究以外にも、例えばプレート理論等、どうして地震が起こり、津波が起こるのかという地学的な研究もたくさんありますし、それから防災ということで、防潮、堤防、防波堤等をどのように建築すべきかという工学的な話もありますので、さまざまな分野の方が災害について研究に取り組み、現在もいろいろと活動されています。しかし、特に人々、世帯、こういう目線から被害がどうなっていたのかという被災の実態や、ボランティア、資金、支援物資等のどういうものが必要と問われているのか、そして中期的に生活を立て直すためにどうあるべきかを考えるには、ミクロデータと呼ばれる世帯レベルないしは個人レベルの統計が不可欠になってきます。

ただ、ミクロデータを災害被災者について集めることはなかなか難しいという現状もあります。1つは、災害は予測できない形で起こりますので、災害前の状況と後の状況をつなげるような統計の収集作業をそもそも設計しておくことはなかなか難しいという問題があります。

それから、被災後に大規模に被災者を対象にして、被災についていろいろ根掘り葉掘り聞くことはなかなか困難ですし、政府の基礎統計情報についても調査員の方々自身が被災されたことがあってなかなか難しい面があります。とはいえ、こうした基礎情報があり、被災の実態が分かることによってこそ適切な政策介入のあり方が議論できるのだと思います。

そうした基礎統計に基づいたエビデンス、科学的証拠の重要性を今回は阪神・淡路大震災と中越地震の私たちが行った研究に基づいて少しご紹介したいと思います。

若干概念的なことを申し上げますが、生活再建を考えたときに、先ずは災害前の事前の備えがあります。例えば防災インフラを政府がきちんと整備していくような、リスクをコントロールすることもありますし、世帯・個人レベルでも地震保険に加入しておくこともあります。しかし、分かっていることは、例えばこうした保険を考えたときに、災害はなかなか予期しない形で起こりますし、保険契約がそもそもカバーされていないタイプの災害もたくさんありますので、地震災害の被害に対する事前の備えである保険は非常に限定的であると知られています。
特に、阪神・淡路大震災前の兵庫県全体の地震保険・共済加入率は約3％程度だったと言われています。

そうなってきますと、災害に対する事前の備えではなかなかカバーされないところがありますので、災害に見舞われて被災した後に対処するという事後の対処が重要になってきます。事後の対処については、大きく分けると自助、公助、共助と言われるものがあります。

自助について言えば、例えば贅沢品の消費を切り詰めるとか、貯蓄・資産を取り崩していく、あるいは、例えばいろいろな瓦れきの除去等の労働に参加して追加的な収入を得るとか、お金を借りる、特に住宅再建のために住宅ローンをまた組むとか、そういうことが必要になってきます。

共助について言えば、コミュニティの中での助け合い、あるいは親戚、友人等から援助を受け取ることもあれば、労働という形でボランティアがいろいろと助けてくれるという非市場的な経路での共助もありますし、それから義援金も、非常に大きなネットワークを通じた共助の仕組みと考えられますし、地震保険とは言わば市場取引を通じて共助が機能するメカニズムだとも言えます。

それから最後の公助ですが、これは法律に基づいて被災者に対してさまざまな支援物資、それから避難所、仮設住宅等現物が支給されることもありますし、それから生活再建支援法で現金が支給されたり、さらにはさまざまな公的融資もあります。それに加えて、行政による被災後の生活再建のためのいろいろなサポートもあると思います。

このような自助、共助、公助が、阪神・淡路大震災と中越地震のそれぞれの場合にどれぐらい機能したのかをデータでみたいと思います。そうしたデータのような正確な情報を集めて実態を知ることこそが有効な対策につながる、という話をしたいと思います。

これは日本の地図ですが、今回ご紹介するのは、神戸の阪神・淡路大震災、新潟県の中越地震、2つのケースです。

阪神・淡路大震災ですが、皆様ご存じかと思いますが、1995年の早朝に発生して6,000人以上が亡くなるという大惨事だったわけですが、住宅も10万棟以上が全壊することになりました。こういう突然の災害に見舞われて、人々がそれに対して事後的にどう対処したかを知るためには、やはり人々の目線での正確な統計情報が必要になりますので、ご紹介しますのは兵庫県が当時の経済企画庁の委託調査で行った、「震災後の暮らしの変化からみた消費構造についての調査」というデータの分析結果です。大体1,600名程度を震災発生後22か月目、96年の10月に実施された調査の結果をご紹介します。これは、世界平和研究所の清水谷論研究員との共同研
究の結果をここでは供させていただいています。

3つの事後的な対処法についてみていますが、先ずは貯蓄の取崩し（自助）、2つ目が借入れ（自助）、3つ目が私的な援助（共助）、あるいは公的な援助の受取り（公助）をみています。世帯レベルで、住宅、家財、それから人身に対する被害が分かっていますので、それぞれの被害に対してこの3つの対処法がどうワークしたかをまとめていますが、先ず貯蓄の取崩しをみますと、家の被害については余り反応していませんが、家財が一部壊れた場合には貯蓄を取り崩している傾向がみられます。これは、例えば冷蔵庫が倒れたときに買替えのために自分の貯蓄を使う傾向があったことが分かります。

他方、住宅の全壊・半壊という大きな資産被害については借入れを非常に行っている傾向がみられます。それは、特に地震前に持ち家を持っていて、しかも住宅ローンがなかった方が借入れで住宅全壊という非常に大きな被害に対して対処したことが分かります。これは逆に言うと、地震前に住宅ローンが残っていた方は二重ローンの問題があって、再び住宅ローンを受けることによって住宅再建をすることは難しかったことも示唆しています。

最後ですが、公的な援助、私的な援助については、被害に対して余り有効に反応していないことが分かりまして、共助、公助というのは余り働いていなかった可能性があるかもしれない。他方、自助というのが阪神・淡路大震災の事後の生活再建にとっては非常に重要だったと示されている結果になっています。

２つ目の事例ですが、中越地震の被災者の事例をご紹介したいと思います。

中越地震は2004年の10月の夕方に発生しまして、3,000以上の住宅が全壊するというこれも非常に大きな物的被害を生み出した地震ですが、ここでは山古志村という特に被害が大きかった村の調査結果をご紹介したいと思います。

山古志村は、地震の発生2日後に全村民避難ということで皆さん動かれまして、大体2か月後に長岡市内に建設された仮設住宅に8割程度の方が入居されました。残りの2割程度の方は親戚等の家に身を寄せられました。今回ご紹介するのは私の東大の同僚である市村英彦教授と先の清水谷氏との共同研究の結果ですが、山古志村の全村民約600世帯のアンケートを実施しています。

このアンケート結果から今回ご紹介するのは総被害額で、家屋被害、農地被害、事業所被害、健康被害等を集計したものですが、先ずはこの総被害額はどれぐらいだったかという点です。その上で、例えば義援金や生活支援金等のいろいろな事後の生活再建のメカニズムがありますが、総被害に対してそれぞれのメカニズムがどれぐらい穴埋めをしてくれたのかをご紹介した
いと思います。

見づらい図かもしれませんが、横軸が0円〜6,000万円と左から右に被害額をとっています。縦軸は被害額が小さかった人から大きかった人までの割合を累積的に積み上げたものになっています。これは累積確率分布と呼ばれるものですが、一番右の曲線が総被害額の分布になっています。これをみますと、2,000の縦軸のところが大体高さ0.8付近で交わっていることが分かりますが、これが示しているのは2,000万円以下の被害の人が80%、逆に言えば2,000万円以上の被害を被った方が20%もいることを示しています。横軸の0のところに垂直線がありますが、様々な対処によって被害が穴埋めされ、0に戻れば被害がすべてカバーされたことになります。そこで、一番右の曲線の直接被害に対して義援金、政府の生活再建支援金、それから共済が主ですが地震保険の支払金、私的援助等を順番に足していって、ゼロの垂直線の方にどれぐらい戻るか、近づくかをみています。

これをみますと、先ず義援金を足しますと、被害の曲線が左に非常に大きく動くことが分かります。その次に生活再建支援金を足しますと、これもかなり左に動くので被害がカバーされることが分かります。ただし、生活再建支援金は半壊の世帯には支給されていませんので、その分、左へのシフト幅がやや小さくはなっています。

それから3つ目ですが、共済保険の支払保険金、これはかなり左にシフトさせて被害を穴埋めしてくれていることが分かります。

詳細をお話しする時間はありませんが、私たちの研究によれば地震保険、特にＪＡ共済の建更の支払金、それから義援金、生活再建支援金等が、生活再建にとっては非常に重要な役割を果たしたことがわかっています。とはいえ、これらの被害をすべて足したとしても、かなりの被害は残ってしまっていて、2割強の世帯の被害残高は1,000万円を超えているとみられます。

ということで2つの災害をまとめますと、阪神・淡路は大都市を直撃した、しかもコミュニティが農村よりは密でない地域を直撃した地震であり、人的・物的被害が甚大だったわけですが、阪神・淡路の場合には義援金は余り多くなかった。1次配分は全壊世帯に対して10万円だったので、これは余り大きくなかったと。それから地震保険の加入率も低かったので、これも余り機能しなかった。公的な現金給付ですが、生活再建支援金の仕組みがまだできていなかったので、これも小さかった。ただし、仮設住宅や災害公営住宅等の現物給付はかなり大きかったということだと思います。それと対照的なのは中越地震でして、中山間村、非常にコミュニティの結束が強いところで、義援金の1次配分は住宅全壊の場合には1世帯当たり200万円であり、地震保険・共済保険の支払金も大きかった。それから、生活再建支援金もあり、さまざまな図面が広がり、共済保険の支払金も大きかった。
まな物的給付もあったわけです。この2つの震災を比較しますと、阪神の場合には自助の役割が非常に大きくて、共助・公助はそれに対して比較的役割が小さかった。中越の場合には、逆に自助もある程度重要だったが、共助・公助が非常に大きな機能を果たしたことが分かります。

それで、ここで1つ強調しておきたいのがコミュニティの役割でして、阪神・淡路と中越の教訓は、阪神・淡路の場合にはコミュニティを余り考慮せずに抽選で仮設住宅に入居してもらったために、孤独死、自殺の問題が顕在化したことがメディアでも頻繁に報告されてきました。実は中越地震の場合にはそこの経験から学んでいまして、近隣住民、村の中の地区ごとに仮設住宅に入居してもらいました。この写真は山古志村のある地区の当時の仮設住宅の様子ですが、皆さん、同じ地区の方が同じところに入って、ちょっと周りの畑で物を作ったりされている。こういうコミュニティの人間関係、ソーシャルキャピタルを維持することが非常に高い価値がある。現在、巨額のインフラ復旧・復興の是非が議論されていますが、やはりコミュニティの復興・維持が可能かどうかということが非常に重要な鍵になるのではないかと思います。

この2つの震災からどういう教訓が今回の震災に得られるかですが、東日本大震災は広域災害で仙台のような都市型の地域には阪神・淡路大震災は重要な示唆をもつだろうし、それから三陸沿岸の小規模な都市・村落については中越地震の教訓が生かせるのではないかと考えます。

共助について言えば、非常にコミュニティがしっかりしていますので、それを守ることが重要です。義援金は1次配分が35万円なので、中程度といいますかそれほど大きくない可能性があります。地震保険・共済については、現状では高いとも低いとも余りよく分かりません。公助については現物支給、それから現金支給、非常にいろいろな形でのサポートがありますが、中越地震のケースと比較すると、自助もかなり重要な役割を果たさなければならない可能性があります。少しざっくりとした事例ですが、陸前高田の例をここに少しまとめています。陸前高田市は皆さんご存じのとおり、非常に大きな被害を受けたところですが、2005年の国勢調査によりますと、持ち家比率が84%ですので、多くの方は自分の持ち家を失ったことになります。そうしますと、中期的に生じてくる問題は、この持ち家をどう再建するかということになります。

山古志村の場合には、1,000万円程度で地域に適した住宅が建てられるようなプランを長岡市が提示したということがありますので、1,000万円程度で建てかえることを考えます。義援金が35万円プラスされます。生活再建支援金は300万円です。地震保険・共済、これは現状ではよく分かりません。新規融資、住宅ローンについては低利の融資が提示されています。ただ、高齢者世帯が多く、60歳以上の世帯主が3割となってきますと、30年ローン、あるいは20年ロ
一ンを組むことはなかなか難しいので、親子リレーローンとか、あるいは一部の方がリバースモーゲージという仕組みを導入することも議論しています。ただ、リバースモーゲージについて言えば、土地の価値がそれほど大きくないので、ざっくりした計算ではなかなか足りないのではないかと言えると思います。

結局、数百万円お金が足りないので、これを中期的にどうするかという問題が今後生じていくことになります。とはいえ、現状の統計情報の精度ではこうした非常に重要な生活再建の道筋をつける情報が不正確にしか分からないという制約があり、具体的な支援のあり方がなかなかうまく議論できないという問題があると思います。そうした分からない問題をより実践的に考えていくためには正確な統計情報、エビデンスが不可欠になります。

正確な統計情報が不可欠になる理由は、大体3つにまとめられると思います。

生活再建を遂げていくために、いろいろなリソースが必要になり、限られたリソースを有効に使うということは不可欠です。公的なリソース、それから私的なリソースを有効に使うことを考えると、被災の程度・実態がどうなっているか、どういうものが必要になっているかを正確に把握することが大前提だということが第1点だと思います。

第2点は、現実にいろいろな施策が行われているわけですが、それが本当に機能するかどうか、言わば政策の評価をしながら改善していくと。こうした前向きの政策評価を考えるためにも非常に詳細な統計情報が不可欠になると思います。

第3点ですが、今回の被災の経験・教訓を次の大災害に生かすということです。これは日本だけではなくて、世界の様々な大災害に対して生かしていくことを考える上で、詳細な統計情報、それに基づいたエビデンスが不可欠になると思います。

簡単ではありますが、以上で私の報告とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○司会（勝見） 澤田先生、どうもありがとうございました。

基調講演のお2人目、「東日本大震災資本ストック被害金額推計について〜エリア別（県別／内陸・沿岸別）に推計〜」というテーマで、日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループの寺崎友芳様にご講演いただきます。それでは寺崎様、よろしくお願いいたします。

☐寺崎 日本政策投資銀行の寺崎です。本日は、どうぞよろしくお願いします。

本日は、「東日本大震災資本ストック被害金額推計について～エリア別（県別／内陸・沿岸別）に推計～」というテーマでお話をさせていただきます。

この推計は当行が4月28日に公表した推計でして、本日はどのような公的統計を使ってどの
ような手法で推計を行ったかについてご紹介したいと思います。

先ず全体の構成ですが、最初に被害推計にはどのような方法があるかについて簡単な類型化を試みたいと思います。その後に当行が行いました推計のプロセスの概要と使用した統計についてご紹介しまして、その後に推計結果について概観し、そこから得られますエリア別の被災状況の特徴、そしてエリア別の復興への課題についてのインプリケーションを探りたいと思います。

先ず被害推計の類型化ですが、ここは皆様ご案内のところだと思われますが、大きく分けますとミクロの被害状況を積み上げるミクロアプローチと、集計されたマクロデータから推定するマクロアプローチの2つがあります。

ミクロアプローチには、先ずアンケート調査による被害額の積上げがありまして、大きく分けると悉皆調査と標本調査があります。ただ、悉皆調査につきましては、先程澤田先生のご指摘にありましたように、震災後に被災者を対象に大規模に調査を行うのは困難ですので、現実的ではありません。今の段階になったらようやくできる調査だと考えられます。

次に、標本調査ですが、標本調査につきましては、今回の震災は被災地によって被害状況が大きく異なることがあります。100メートル違っただけで津波浸水エリアかそうでないかで大きく被害状況が異なりますので、サンプルセレクションには相当慎重にならざるを得ません。

もう1つのミクロアプローチとしては、メッシュデータによる被害推計で、これは例えばですが、建物利用現況といった地理データをメッシュ単位で延床面積等を集計しまして、その後に航空写真、もしくは実地調査によって被害率を推定して、両者を掛けることで被害額を出す方法がありますが、これも今回の震災は非常に範囲が広いため、これもなかなか時間がかかる作業であると思われます。

震災直後にすぐにできる調査となりますと、やはりマクロアプローチになります。マクロアプローチには、人的被災率から推定する方法と、建物被害率から推定する方法がありますが、建物被害率から推定する方が当然正確な結果が出ると思われますが、今回の震災においては、4月の中旬の段階ではまだ宮城県、岩手県では住宅の被害の戸数が未集計の地区が多々ありますので、ここもなかなか困難でした。

こうしたことから、今回は人的被災率をベースにした推計を行いました。人的被災率に企業の被災率を勘案して推計を行っています。推定プロセスの概要について、3～5ページでまとめています。

資本ストックといった場合には、民間企業資本ストック、社会資本ストック、そして住宅ス
トックの3つがあります。民間企業資本ストックと社会資本ストックにつきましては、先ず資本ストックの賦存量をエリア別に推定しまして、その後、被害率を掛けて被害額を出しています。

第1ステップから第6ステップまでが資本ストックの推定方法でございまして、ここは第1ステップで県別の資本ストックの先行研究を時点延長しました。都道府県別の資本ストックについては公的統計ではありませんが幅広い先行研究がありまして、それらをベースにして、毎年の県民経済計算の固定資本形成、そして民間企業資本ストック統計等から推定されます平均除却率、民間で4％、社会資本で2％弱ですが、それらを使って最新時点まで延長します。

第2ステップから第4ステップまではやや細かい話ですが、民間企業資本ストックについては産業別に推定を行いました。第2ステップで国民经济計算と民間企業資本ストック統計から産業別の資本係数、つまり生産1単位当たりの有形固定資産を全国ベースで推定というか、算出します。そして、第3ステップでは、算出された産業別の資本係数に県別・産業別の付加価値額を掛け、第4ステップで都道府県別の資本ストック額を第3ステップで算出した値の各産業の構成比で按分して、県別・産業別の資本ストックを算出します。

そして、第5ステップで内陸部と沿岸部に分けるのが今回の推計の特徴ですが、民間企業資本ストックは割り切りのところがありまして、民間企業資本ストックについては市町村内総生産で内陸部と沿岸部を按分、社会資本ストックは人口によって按分しています。

ここで、内陸部・沿岸部とは、海岸線を有している市町村・市区町村を沿岸部、海岸線を有していない市区町村を内陸部としています。

ここでは同じ県であれば1単位の生産を行う資本ストックは内陸部でも沿岸部でも同じであるという仮定に基づいています。社会資本ストックについては、同じ県であれば人口1人当たりの社会資本ストックは、どのエリアでも同じであるという前提があります。このようにして、県別・内陸沿岸部別の資本ストックの賦存量というのを推定しました。

次に、被害率が第7ステップから第9ステップでして、先ず第7ステップで総合被害率というのをエリア別に出しました。これは人的被害率と企業の被災率の平均でして、人的被害率については死者、行方不明者、そして避難者の比率です。企業の被災率というのは、従業員100人以上の規模の事業所数に対する、新聞報道等で報道された操業停止を行った企業の比率です。ただ、新聞には報道されませんでしたが、生産停止になった企業、あるいは避難はしなかったが道路等のインフラ被害が出たところについては補足できませんので、倍率補正を行います。これは阪神・淡路大震災のときに第7ステップと同じようなやり方で、発生から大体40日後の
総合被害率というのを、阪神・淡路大震災のときにいくらだったか出すと3％程度でした。ただ、実際の阪神・淡路大震災による兵庫県の被害率は12％程度と4倍の開きがあったので、第7ステップで出た値を4倍にして、県別・内陸沿岸部別の被害率を推定しました。そして、第6ステップで出た資本ストック額に被害率を掛けることで被害額を推定しています。

一方、住宅資本ストックについては、非常に単純でして、全国消費実態調査で1世帯当たりの住宅資産額が出ていますので、それに世帯数を掛けて県ごとの住宅資産額を出し、それを住宅・土地統計調査で都道府県別の住宅戸数が出ていますので、その値で割ることによって1戸当たりの住宅資産額を出しています。

そして、第2ステップで被害率を全壊であれば100%、半壊であれば50%、一部損壊では20%として算出しています。ここで半壊・一部損壊についてはまだ未集計のエリアがありましたので、そうしたエリアについてはすべて集計されたエリアについて、全壊に対して半壊、一部損壊がどの程度あるかという比率を用いて推定しています。

第3ステップで、これを内陸沿岸部別に按分しますが、その際には市町村別の人的被害者数で按分しています。避難をしている、死者が出た、行方不明者が出たということであれば住宅も被害を受けているという理屈で、その比率と同じになるとしました。

以上、かなりざっくりしたというか、割り切って推計したところもありますが、ここで使用した統計についてまとめますと、全国ベースでは国民経済計算、民間企業資本ストック統計、都道府県ベースでは県民経済計算、住宅・土地統計調査、全国消費実態調査等です。また、市町村別では市町村内総生産、人口要覧、事業所・企業統計等を使用しました。

このように、この推計では地域データに非常に大きく依拠しています。こうした地域統計は被災の被災推計においても重要ですが、先程ご指摘がありましたように、何よりも復興計画の立案においても非常に重要であると思われますので、今後もこうした地域統計には維持、拡充をしていただければと考えています。

話はやや脱線しましたが、重要な結果をみますと、今回対象としましたのは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の被災主要4県です。千葉県、青森県でも被害は出ていますが、人的被災比率でみますと非常に小さい値になりまして、この方法では、過小評価になるため、被災の大きかった4県について推定しています。

備考の２にありますように、この資本ストック、被害額ともに再調達ベースとなっています。時価か再調達かで大きな差がありますが、やはり復興のコストにどれぐらいかかるかという観点では再調達ベースの方が適当だろうということで再調達ベースにしています。
また、備考の3にありますように、原発事故の被害は含んでいません。ここが重要なところかもしれませんが、やはり現在進行形であることと、被害の実態がみえてこないところがありますので、この推計では含んでいません。それこそミクロデータの積上げ、ミクロアプローチで推定するべきものだと考えています。

そうした前提でみてみますと、資本ストックの賦存量は4県計の再調達ベースで208兆円、それに対して被害額については16.4兆円となっています。内閣府が6月24日に直接被害額は全国ベースで16.9兆円という数値を公表しましたので、それに近い値となっています。

被害率をみますと、一番被害率が大きかったのが岩手県の沿岸部で47.3%、一方、岩手県でも内陸部では2.9%となって大きな差があります。また、被害額でみますと、一番被害額が大きかったのは宮城県の沿岸部の4兆9,000億円で、岩手県においては産業集積、人口集積は圧倒的に内陸部ですが、宮城県においてはやはり産業集積、人口集積も沿岸部でかなりあったので、被害額では一番多くなっています。

なお、この被害額の内訳ですが、生活社会インフラというのは、社会資本プラス電気・ガス・水道と運輸・通信といったインフラ産業です。住宅と製造業、その他、その他というのは非製造業からインフラ産業、電気・ガス・水道、そして運輸・通信を引いたものがその他となっています。

被災状況から得られる特徴としては、被災の状況に応じて大きく5つのエリアに分けることができます。岩手県沿岸部、宮城県沿岸部、福島県沿岸部、茨城県沿岸部と4県の内陸部です。このうち一番被害率が大きかったのは、先程申し上げたとおり岩手県沿岸部の47.3％でして、リアス式海岸の町では市街地がほぼ壊滅したという状況です。

一方、宮城県沿岸部につきましては被害額が4.9兆円と一番大きくなっていまして、福島県沿岸部においては原発の被害が一番大きく、避難者数を含めた被災者数が一番多くなっています。茨城県沿岸部についても被災率という意味では6.8%ですが、やはり日本の主力の重化学工業の工場が集積しているため、被害金額では1兆円を超えるレベルになっています。一方、4県の内陸部については被害額では4.6兆円でしたが、人的被害のうち、死者、行方不明者をみますと、死者が53名、行方不明者が6人で、震度7、マグニチュード9という地震に比べると被害は最小化できていた、津波さえなければ被害を最小化できた震災だったことが如実に分かります。

これらから得られます課題ですが、ここは5月にまとめたものでございまして、現在の時点の課題とはややずれているところがあり、そこはご容赦いただければと思いますが、とにかく
被災の状況はかなり違いますので、やはりきめ細かな復興計画が必要だということと、復興計画に当たっては、被害率が40%を超えるエリアもありますので、防災よりも、カラミティプルーフという言葉を使っていますが、天災に遭っても被害を最小化して速やかに復興するといった地域を目指すことが必要だと思われます。

また、エリア別にみますと、先ず岩手県沿岸部につきましては2．にありますように、40％を超える被害率が出ていますので、やはり住宅、生活・社会インフラの高所移転と抜本的なまちづくりの見直しが必要だと思われます。ただ、高所移転と言うと、海の近くの山を削って宅地造成をするというイメージがありますが、これだと莫大なコストがかかりますので、そうではなくて、3．にありますように内陸に向かって車で5分、10分走れば農地がまだ残っていますので、そこを宅地化するスキームを先ず検討する必要があると考えています。

また、水産業についてもこれも非常に議論があるところですが、やはり法人化、集約化、大型化によって強い水産業として生まれ変わる必要があると考えています。

また、宮城県沿岸部につきましては石巻以北についてはリアス式海岸ですので、岩手県沿岸部と同じような状況で課題があります。また、東松島以南の仙台平野につきましては、やはり仙台市周辺、特に仙台港周辺の工業団地は非常に重要な企業が集積していますので、そうした企業が少しでも早くフル稼働に戻れるようにすることが重要だと考えています。

また、福島県沿岸部につきましては、やはり原発の最大の被災地域ですので、また避難区域の住民におかれましては、各地に分散して役場も移転しているため、行政サービスを十分に受けられないことがありますので、県、あるいは国のバックアップ体制の構築が必要だと考えています。

また、茨城県沿岸部につきましては、川上産業、石油精製、石油化学、あるいは半導体といった川上産業ほど大きなダメージを受けていますので、そうしたところが早期に正常稼働に戻らないと、川下産業も操業度が上がらないことがありますので、川上産業の早期復旧が重要なところですが、ここについてはほぼ回復しつつありまして、9月頃には正常稼働に戻るとみています。

以上、非常に駆け足でしたが、公的統計を使いどのような推計を行って、そこから得られる結論、あるいはインプリケーションについてご紹介させていただきました。

ご清聴どうもありがとうございました。（拍手）

○司会（勝見） 寺崎様、どうもありがとうございました。

ここで15時まで休憩をとりたいと思います。後半、15時からはパネルディスカッションに移
りたいと思いますので、15時までにお席にお戻りいただきますようにお願いいたします。

(休 憩)

○司会（勝見）それでは、15時になりましたので後半のパネルディスカッションに入らせていただきます。

初めに、モデレーター並びにパネリストの先生方をご紹介いたします。

本日モデルターターをお務めいただくのは、慶應義塾大学商学部教授の樋口美雄先生です。

〇モデレーター（樋口） よろしくお願いします。（拍手）

○司会（勝見）皆様から向かって左側からパネリストをご紹介いたします。

和歌山大学経済学部教授の荒井信幸先生です。

○荒井 荒井でございます。（拍手）

○司会（勝見）そのお隣、一橋大学大学院経済学研究科教授の佐藤主光先生です。

○佐藤 佐藤です。よろしくお願いします。（拍手）

○司会（勝見）そのお隣、先程基調講演をしていただきました澤田康幸先生です。

○澤田 澤田でございます。（拍手）

○司会（勝見） 一番右側、お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授の永瀬伸子先生です。

○永瀬 よろしくお願いいたします。（拍手）

○司会（勝見） それでは、本日のモデルターターの樋口先生にこの後の進行をお任せしたいと思います。樋口先生、よろしくお願いいたします。

○モデレーター（樋口） それでは、パネルディスカッションを行っていきたいと思います。

冒頭にもご挨拶がありましたように、本日は内閣府の経済社会総合研究所と私たち統計委員会との間での共催となっています。私たち統計委員会から、なぜこうした催し物を開くことになったのか経緯について少しお話をさせていただきたいと思います。

これは申し上げるまでもなく、被災地に多くの公的統計の調査員の方々がいらっしゃいます。その中の何人かの方々が被災に遭われたことや、各地方公共団体の統計担当者の方々におかれましても被災に遭われたという中において、一生懸命この公的統計のためにご尽力をいただいている方々に対して何らかの私たちの感謝の意を示したいことがあり、この公的統計がいかに復興に役立つものであるのかについて、皆さんお集まりいただいて考えてみようという趣旨で今回開催の運びとなりました。

先程の基調講演の澤田さん、あるいは寺崎さんのお話を伺いましても統計が非常に有効に使
われていると思いましたが、この後のパネルディスカッションにおきまして、本日参加していただきますパネリストの皆様からこれに対するコメントをいただき、そしてまたそれに対するリプライ、そしてその後自由討議として進めていきたいと思っています。

それでは、最初にコメントをお願いしたいと思いますが、先ず荒井さんからお話をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○荒井 まず澤田先生のご報告へのコメントを申し上げます。

災害関係ですと、やはり救援、あるいは復旧面で土木とか建築関係の調査が多いのですが、経済学の立場からの、実地調査を含むこうした研究は大変に貴重なものだと思います。阪神・淡路、中越地震で被災された方々がどのように住宅や生活を再建されたかという点について、特に資金面を含めた綿密な調査をなさって貴重な教訓を得られていると感じました。

私たちは外からみていて、壊れた家が建て替えられれば復興が済んだと思いがちですが、二重ローン等のバランスシートの問題やコミュニティの問題等、外からはみえにくい点で非常に重要な点がたくさんあると思います。澤田先生のご報告はこうした点にも目配りをされていて、適切な復興や今後の備えを実践するために、ミクロデータ、あるいは公的統計の重要性を再認識させられるものだったと思います。

細かい話ですが、中越地震についてのアンケートをご協力いただくのは非常に大変だったと思いますが、回収率90％というのは驚異的だと思います。

次に寺崎さんのご報告ですが、こちらは内陸と沿岸、資本ストックの種別にきめ細かく推計されている点で大変参考になります。特に、内陸の被災率は地震の揺れだけの影響ですが、沿岸は津波と地震が両方加わっていると考えますと、両者をもう一推計ぐらいすると、揺れと津波の影響を峻別して目安をつけることができるように思います。寺崎さんのお話にありましたように、今回、揺れに対してはかなりレジリエントになっていたのではないか、そういう評価をするのに役に立つのではないかと思います。

推計に当たっては多数の公的統計を駆使されておられまして、被害の実態を把握するのに公的統計が重要であるという非常によいエビデンスではないかと思います。

以上です。

○モデレーター（樋口） ありがとうございました。

リプライは3人の先生方からのコメントが終わってからお願いしたいので、それでは佐藤さんお願いします。

○佐藤 よろしくお願いいたします。お2人の基調講演、私自身も非常に勉強になりました。
先ずは澤田先生ですが、実はこの話を何回か聞いていますので、その度にアンケート調査、非常に精緻に行われているまさに現場主義の研究者でいらっしゃるところに感銘を受ける次第です。

確かに、いろいろな被害を受けられた方がどういう形で生活再建をしていくのか。軽微な被害であれば貯蓄の取崩し、住宅の被災であればやはり何らかの形で借入れを行う。それから、意外と公的支援というのはなかなか行き届かないケースがあると。もちろん、阪神・淡路のときもそうですし、今回もそうですが、被害者、被災者の数が多いと義援金がなかなか行き届かないこともあるとは思いますが。

こういう中で、もう1つ踏み込んで議論できればと思うのは、被災者と言いましても、いろいろな方がいますので、その被災者の属性についてももう少し踏み込んだ議論があってもいいのかなと思っています。一口に被災者と言いましても、もちろん高齢者の方もいれば、それからまだ働ける方もいらっしゃるわけです。例えば、住宅が被災しました。借入れをしなければなりませんということであれば、これは二重ローンの問題はもちろんありますが、まだ働ける方々はまだできるわけです。ところが高齢者の方々に至っては、一旦被災してしまいますと、改めて住宅ローンを組んでというわけにはいかない。もともと収入が乏しく年金ぐらいしかないわけですから、同じ生活再建といわれても、被災者の中でも高齢者とまだ働き手の世帯との間ではニーズが違うだろうと思うわけです。

また、神戸のときも、阪神・淡路のときにも議論があったと思いますが、被災者が完全な再建に至るにはものすごく時間がかかると。スタートラインは避難所から始まり、仮設住宅に入り、その仮設住宅から次は公営住宅に入るというプロセスがありますが、この移行プロセスがなかなか上手くいかないことがよく阪神・淡路のときに言われていました。もちろん、なかなか自立の難しい方々もいらっしゃいますが、こう言ってはあれですが、やはり仮設住宅にいないと次の支援がなかなかもらえない。今回は避難所から仮設住宅に移るに当たっても、仮設住宅に移っちゃうと避難所でもらえていた支援物資がもらえなくなるとか、光熱費がかかってしまうとか、場所の立地の不便さもありますが、そういうこともあって、自立へ、生活再建へ、なかなか前に進めないことが結構被災地の生活再建のポトルネックになっていると阪神・淡路のときにも言われていましたし、今回も同じようなことがあるのかなと思えるわけです。

したがいまして、このフォローアップがかなり重要かなと思っていまして、被災者の方々が今後、5年、10年とかかると思いますが、どういう形で生活再建の道筋をつけていくのか。その中において何がポトルネックになっているのか。それは現行制度の中にあるものが数多くあ
ると思いますが、そこを検証することをあらかじめ念頭に置いて、これからまさに統計データを集めるのであれば、そういう情報を収集していかないと、首都直下地震を含めまして、今後の震災への備えにならないのかなという気はしました。

次は寺崎さんの講演ですが、今回直接被害なものですから、無い物ねだりですが、素朴な質問が1つ、今慢性的な問題として挙げられているのは電力不足なのかなと思います。時間軸を通じて、今回16兆円という被害額が起きたとして、それが今度は時間軸を通じてどんな形で被害がまた増幅していくのか。あるいは逆に回復していくのか。サプライチェーンの回復はある意味で回復の1つだと思いますが、時間軸を通じてどういう形で被害が変わっていくのかについて何かアイデアがあれば教えていただければと思います。

それから、まさに今回1つ、もしかしたら考えるべきことは住宅や建物の耐震化が今回どれくらい被害の軽減に実際のところ寄与したのかということ、もし数量的な意味で何かアイデアがあれば教えていただければと思います。

長くなりましたが、以上です。

○モデレーター（樋口） ありがとうございました。

それでは永瀬さん、お願いします。

○永瀬 お茶の水女子大学の永瀬です。

私は震災推計をしたことはありませんが、家計や世帯を中心に統計を自分で分析するようなことをやってまいりました。ですので、今回も家計や世帯からみた目線でコメントさせていただきます。

私は、今回の震災については、テレビを見たり、新聞を読んだりして実態を理解しようとするわけですが、実は余りよく分からないところがあります。どういうことが起こって、どのくらいの被害で今何が起きているのか。マスコミやテレビを通じたインタビューを聞きますが、具体的にどういう被害がどういう範囲でどういうバリエーションを持ってどこで起きたのか、やはりこれが一番よく分かるのは統計だと思います。ですので、統計こそ本当に最も今必要とされているものに違いないだろうと思っています。

今回、澤田先生と寺崎先生から2つご報告があって、いろいろな意味でクリアになった面とまだ十分に分からない面と両方あると思いますが、とてもクリアに教えていただいた面がたくさんあって嬉しく思っています。

1つは、例えば澤田先生に関して言えば、都市型と山合いでの問題の差異をみせてくださったこと。それから1年後に調査をしたことによって、どのように抜け出したかということが今
回の１つの試算になっています。ただ、先生ご自身、どのように再建したらいいのか、道筋が実は分からないのでもう少し調査が必要だとおっしゃっていたと思います。質問としては寺崎先生の結果とも併せてかもしれませんが、前回の阪神のときには住宅ストックの被害が大変大きかったと澤田先生のご報告にあります。10兆円のうち、住宅が6割であったとところが、今回寺崎先生の推計をみますと、住宅よりもはるかに生活インフラ、社会インフラ、あるいは民間資本ストックの被害が非常に大きいと。そういうことになると、単に住宅を作って入れれば問題が解決するわけではなく、生産をするための手段そのものがかなり失われているということになっているわけです。

これは、お2人の先生への質問になりますが、今回の震災についていろいろまとめていただいて非常に理解が進んだわけですが、前回と比べてどういう特徴があると思われるか。それから、これは私自身が調べたことがあるわけではなく、テレビでよく聞くことですが、今回は対応が非常に遅いのではないかということについて、証明している統計があるのかどうか。あるとしたら、どういうところをはかるとスピードが分かるのか。これは震災に対する施策、あるいは現実のための統計把握という点で非常に重要なポイントなのかなと思いますが、どういうことが考えられるのか、その辺を教えていただければと思います。

○モデレーター（樋口） ありがとうございました。

3人の先生からお話しいただきましたが、それでは順番にリプライをお願いできますでしょうか。先ず澤田さんからお願いします。

○澤田 大変貴重なコメント、ご質問ありがとうございました。

荒井先生からは非常に褒めていただいて恐縮ですが、1つ非常に重要なことは、私たち定点観測をしてかなり掘り下げていろいろな生活復興の再建の中身をみることができたのですが、これは旧山古志村の皆様の9割近くの世帯の方が調査にご協力いただいたからです。また行政側のご理解とご協力がかなり得られたことです。永瀬先生もおっしゃられましたが、ある意味公的統計とは被災、被害の実態の全体像を幅広く、バランスよく示す非常に重要な基本統計である。他方、定点観測的に狭い範囲でももう少し掘り下げて私たちのようにやっていくという調査との両者がマッチしながら動いていくことが1つの理想かなと思っています。私たちもある特殊技能を持った集団ですので、いわば職能ボランティア的にそういう技能集団が復興プロセスに関わって、丹念に統計を積み上げてゆくということが重要なのではないかと思っています。

それから、佐藤先生からはかなり重要なご指摘をいただきました。被災者といえどもいろいろ
ろな方々がいると。本日はご紹介できませんでしたが、例えば阪神・淡路の場合ですと、もちろん、高齢の方の生活再建が仕事をされている方よりもかなり難しいことはデータでも分かります。他方、高齢の方でも同居することによって住宅再建をより上手く進めていく、つまり同居によって家屋の損壊に対処することもデータでみられまして、こうしたことがわかるという点も、詳細なミクロデータを持っていることの利点ではないかと思います。

それから、生活再建のボトルネックですが、これは京都大学の防災研究所の方々が阪神・淡路の復興についていろいろな推計をしています。被災され、避難所へ入られて、それから仮設、公営住宅に移られた方に公費がどれぐらい投入されているかをみると、大体1,000万円から公営住宅の土地の使用費も含めると3,000万円程度かかっている推計があります。それにしても、生活再建ではいろいろな問題が起きました。これはやや踏み込んでいるかもしれませんが、こうした住宅サービスの供給という言わば物的支援という形式で、ある決められたルールの下で支援をしていくことがいいのか、それともアメリカはFEMAという連邦緊急事態管理庁が基本的に仮設は建設せずに住宅のための現金を被災者に支給するという考え方で支援しています。それがいいのかどうかという議論はすべきではないかと思います。どっちがいいという結論は今のところはなかなか難しいと思いますが。

それから最後に永瀬先生が言われたことですが、今回は住宅の被害の比率が低くて、むしろ生産側。世帯の、あるいは個人の観点からすれば、仕事の問題は非常に大きく、今回はそちらの被害の方が大きいのではないかということですが、これは恐らく阪神・淡路の場合には大阪が無傷だったという点が重要だと思います。武庫川・淀川を過ぎればほとんど被害がなく、実は家は潰れたが仕事には行けるという方々が多かったと。それから、中越の場合にも長岡市が比較的被害が小さかったので、村はやられたけれども、仕事は残っていたということがあります。今回は家も仕事も失っておられる方が多数おられ、佐藤先生が言われていた被害者の属性の違いという問題が今回は非常に鮮明に出ているのではないかと思います。

○モデレーター（樋口） ありがとうございました。

やはり、阪神・淡路大震災、あるいは中越地震の状況と今回の大震災の状況の違いを考慮しながら対策を考えていくというお話になるかと思います。澤田さん、どうもありがとうございました。

それでは寺崎さん、お願いします。

○寺崎 寺崎です。後ろの席から失礼させていただきます。

大変有益なコメントをどうもありがとうございました。荒井先生から地震の揺れに対しては
かなりレジリエントだったというご指摘がございましたが、これは全く同感です。

例えば、東北新幹線については震災後50日目で全線開通をしましたし、東北自動車道についても手元に詳しい数字はありませんが、たしか30日前後で全通し、物流全体の改善に寄与したこともありますので、こうした東北新幹線、あるいは東北自動車道といったインフラの被害が軽微でかつ復旧も早かった点については、世界に発信できる日本のPRになるのではないかと考えています。

また、佐藤先生からご指摘いただきました電力不足等の間接被害ですが、電力不足に関しましては私もかなり深刻に考えていまして、電気料金は高くなるし、量も不足することになりますと空洞化リスクにもつながります。そして、私もこの推計を公表した直後については直接被害についての問い合わせが多かったのですが、最近では間接被害がどうなのかという問い合わせもたくさん来ています。ただ、電気料金がどれだけ上がればどれだけ空洞化するかというモデルについてはできるかもしれませんが、絶対量が不足するという節電しなければいけないということになると、どの程度それによって生産が落ち込むのか、空洞化するのかについては、なかなか推定しがたいところで私も模索しているところです。

また、耐震化の効果につきましては、これも全く思いつきですが、やはり昭和56年の新耐震基準の前の建物と、そして後の建物でどう被害が異なったのか。たしか阪神のときはそういう調査があったと思いますが、こうした調査というのも進めていくことが必要だと思われます。

また、永瀬先生からご指摘いただきました阪神・淡路との違いですが、これも澤田先生のリプライと重なってしまうのですが、やはり今回の被災の特徴は住む場所と職場が一緒に失われてしまったという職住近接の地域で被害が起きたことが非常に大きな違いだと考えています。やはり今回の被災の方が被災者にとっては職場も失って、家も失い、また家を失っただけでなくて、そこに住めなくなってしまうかもしれず、大きな被害があったと考えています。

また、スピードが今回遅いということですが、私も神戸に行きましたところ、何で阪神・淡路大震災でこんなに早くいろいろなことができたのに東北ではできないのかがよく聞かれましたが、やはり被災の範囲が非常に広いと、あとこれはどうしようもないことですが、ねじれ国会も1つの要因だと考えています。また、このスピードの遅さというのは統計で捉えられないかについては全くの思いつきですが、生産についてはＩＩＰの回復度合いがどうかについて比較しますし、避難生活者の生活の改善という意味では避難者数、避難所で暮らしています避難者数がどのように減っていくのか、どのように仮設住宅、あるいは公営住宅に移っていくかを比較すると、ある程度分かるのかなと考えています。
非常に思いつきのリプライになって大変恐縮ですが、私からのコメント、リプライとさせていただければと思います。どうもありがとうございました。

〇モデレーター（樋口） どうもありがとうございました。

3人の先生から出た問題で、私も気になっているのは、今回の大震災の対応はスピードが遅いのではないかという点です。本当に遅いのかどうかはよく分かりませんが、統計としてこのスピードと言いますか、その後のフォローアップをどのように把握していったらいいのかについてご意見がございましたらお願いいたします。澤田さん、いかがでしょうか。

☐ 澤田 スピードの遅さを示している統計はいくつかあると思うのですが、1つは仮設住宅の建設状況、入居者数の推移が過去の阪神・淡路とか中越に比べて非常に遅いことが1つと、それから義援金です。これは必ずしも政府だけの課題ではないと思いますが、義援金の第1次配分額が決まったタイミング、それからそれが実際に配付されている配付状況が過去の災害に比べて非常に遅くなっているのは、ある程度データで把握できると思います。

義援金については、恐らく罹災証明書がなかなか発行できなくて被災の実態が分からなかったと。例えば、東大の研究者が被災の前後の航空写真を比較することによって罹災証明書の発行をサポートするという革新的な努力もされたということを聞いていますが、結局正確な被災の実態の把握と被災した行政の処理能力の制約といったボトルネックがこうした事態につながっていると思っています。そういう意味でも統計の重要性、特に緊急時における正確な情報の収集メカニズムが非常に重要なのではないかと思います。

○モデレーター（樋口） ありがとうございました。

被災の状況については、今回、総務省統計局が大分早く国勢調査の結果もまとめてホームページで公開されました。これは私たちについて相当にインフォマティブであったという感じを持っています。

また、直接的に被害地における影響ではありませんが、日本銀行の対応がすごく早かったという中で円高が急激に進む危機感を持ちましたが、それに対して各国の協力も得ながらの対応は早かったという感じがしています。

次に、パネリストの3人の先生から統計についての問題提起をお願いしたいと思います。今後の統計のあり方について、どのようなお考えをお持ちなのか、荒井さんから順番に、10分程度でお話しいただけますでしょうか。

○荒井 それでは、お話しさせていただきます。

私は第1発言者なので概括的なお話をさせていただくことをご容赦ください。