Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
(6) キャリア教育・職業教育の充実	百万円	百万円	百万円
2,090	2,183	94
○概要: 小・中・高校における職場体験活動やインターンシップ等の実施を地域社会が支援する体制を構築するとともに、専門高校（専攻科を含む）において、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成する。また、大学等においては、地域において大学等と産業界との調整を図りながら、キャリア教育・就職支援を行う体制を整備。さらに、専修学校における「職業実践専門課程」に係る取組を推進し、その結果を広く全国に提供することにより、専修学校全体の質保証・向上を図る。
◆将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育
推進事業【新規】
①高等学校普通科におけるキャリア教育推進事業
高校におけるインターンシップコーディネーターの配置 7地域
②地域キャリア教育支援協議会設置促進事業 7プロック・2地域（計14地域）
③「子どもと社会の架け橋となるポータールサイト」整備事業
④キャリア教育普及啓発事業
◆スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール【新規】
高度な知識・技能を身に付けた専門的職業人を育成するため、専攻科を含めた5年一貫のカリキュラムの研究や大学・研究機関等との連携など先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定して調査研究を実施。
指定校数:8校
◆産業界のニーズに対応した教育改革・充実体制整備事業
大学・短期大学が地域ごとにグループを形成し、地域の産業界等との連携を通じて、産業界のニーズに対応した人材を育成する取組を支援するとともに、地域全体へのインターンシップ等の普及・定着を図ることを通じ、大学等におけるキャリア教育の充実を推進する。
10件[継続]
◆職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進【拡充】
平成26年度から、企業等との密接な連携を通じ、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する「職業実践専門課程」がスタートする。
これに伴い、認定校を中心として、国際的通用性を持つ職業教育や第三者評価など更なる質保証・向上の取組を推進し、課題やノウハウをとりまとめ、検証を行い、その結果を広く全国に提供することにより、「職業実践専門課程」を通じた専修学校全体の質保証・向上を図る。
(27校)
(7)食育の推進	230	285	55
○概要: 子供たちの食生活の乱れによる健康への影響が問題となっており、食に関する指導の充実が喫緊の課題となっているため、栄養教諭を中心に地域と連携した食育指導体制の充実を図ることにより、学校における食育を推進する。また、今後の学校給食における食物アレルギーを含めたアレルギー対策が重要であるため、その充実を図る。
◆スーパー食育スクール事業【新規】
学校における食育を推進するため、各種外部機関と連携し、食育プログラムを開発するスーパー食育スクールを指定し、栄養教諭を中心に外部の専門家等を活用しながら食育の推進を図る。
◆学校給食における食物アレルギー対策推進事業【新規】
学校給食における食物アレルギー対応の充実を図るため、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を分かりやすく示した資料を作成して全国の学校へ配布するなど、教職員等の理解促進を図る。
等
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
(8)情報通信技術を活用した学びの推進	百万円	百万円	百万円
18	442	423
○概要: 児童生徒の確かな学力の育成を図るため、ICTを活用した教育の効果や指導方法に関する研究、地域における先導的な教育体制の構築に資する研究を実施するとともに、デジタルコンテンツの充実や利用を促進する。
◆情報通信技術を活用した教育振興事業【新規】(288百万円)ICTを活用した教育の推進を図る上で、教育効果の明確化、効果的な指導方法の開発、教員のICT活用指導力の向上方法の確立が不可欠であり、これらの課題を解決するため実証研究を行うとともに、デジタル教材等の充実や、児童生徒の情報活用能力に関する調査研究等を実施する。
◆先導的な教育体制構築事業【新規】(122百万円)総務省との連携の下、各地域においてICTを活用し、学校間、学校・家庭が連携した新しい学びを推進するための指導方法の開発、教材や指導事例等の共有など、先導的な教育体制の構築に資する研究を実施する。
◆教育用コンテンツ奨励事業【拡充】(32百万円)教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に利用されることが適当と認められる教育映像等審査の対象に、新たにデジタルコンテンツを追加し、デジタルコンテンツ作品の普及、利用促進を図る。
(9)土曜日の教育活動の推進	0	1,438	1,438
○概要: 子供たちの土曜日における教育活動の充実を図るため、学校・家庭・地域が連携・協力して行う学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などの取組を推進する。
◆土曜授業推進事業【新規】(105百万円)学校における質の高い土曜授業を推進するため、土曜ならではのメリットを生かした効果的なカリキュラムの開発、特別非常勤講師や外部人材、民間事業者等の活用を支援するとともに、その成果の普及を図る。指定地域:約35地域(約175校程度)
◆地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業【新規】(1,333百万円)地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の豊かな社会資源を活用して体系的・継続的なプログラムを企画・実施する取組を支援することにより、土曜日の教育支援体制等の構築を図る。[補助率1/3]
小学校 3,000校区、中学校 1,500校区、高等学校等 350校区
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
(10)社会人や女性の学び直しの機会の充実	百万円	百万円	百万円
1,103	1,679	576
○概要: 専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等が産業界等と協働して、社会人や女性の学び直しを全国的に推進するとともに、学び直しを支援するため、奨学金制度を弾力的に運用する。◆成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進【拡充】(1,679百万円)専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し、その下で具体的な職域プロジェクトを展開し、協働して就労、キャリアアップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システム等を構築する。そのような取組を通じて成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図るとともに、特に、社会人や女性の学び直しを全国的に推進する。·地域版学び直し教育プログラムの開発・実証(新規)367°04×3か所·高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム15件等◆若者等の学び直し支援のための奨学金制度の弾力的運用大学で過去に無利子奨学金の貸与を受けて学んだ学生等が、社会人になって再び大学で学び直す際にも、無利子奨学金の貸与を受けることができるように奨学金制度を弾力的に運用し、若者等の学び直しを支援する。
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
2. 未来への飛躍を実現する人材の養成
(1) グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進①大学教育のグローバル展開力の強化	43,208	48,222	5,014
9,662	12,702	3,040
○概要: 我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、国際化を徹底して進める大学や、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流を推進する大学を支援。◆スーパーグローバル大学等事業【新規】我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現・加速するための新たな取組や、人事・教務システムの改革、学生のグローバル対応力育成のための体制強化など、国際化を徹底して進める大学を重点支援。72件【うち新規30件】・スーパーグローバル大学創成支援 30件（トップ型 10件、グローバル化牽引型 20件）・経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援※ 42件※「グローバル人材育成推進事業（平成24年度採択）」を組み替えたもの。◆大学の世界展開力強化事業(2,784百万円)大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、アジア・米国・欧州等、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った日本人学生の海外留学と外国人学生の受入を推進する国際教育連携の取組を支援。64件【うち新規10件】等
概要：意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、世界で勝てる真のグローバル人材を育成するための、奨学金の拡充により留学経費の負担軽減を図るとともに、大学、企業等との連携による研修の実施等、日本人学生等の海外留学をきめ細かく支援する官民が協力した新たな制度を創設する。

また、グローバル社会で活躍できる人材育成の促進や我が国の高等教育機関の国際競争力強化、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）に掲げられた留学生30万人受入れの達成に向け、優秀な外国人留学生の戦略的受入れを推進し、グローバル人材育成に必要な環境の整備・充実を図る。

◆大学等の海外留学支援制度の創設等（8,594百万円）

○大学等の海外留学支援制度の創設

・海外留学のための奨学金等支給による経済的負担の軽減

＜長期派遣＞ 200人 → 250人 （50人増）

＜短期派遣＞ 10,000人 → 20,000人 （10,000人増）

・双方向交流の推進による日本人学生の海外留学促進

＜短期受入れ＞ 5,000人

海外留学のための貸与型奨学金による経済的負担の軽減

○日本人の海外留学促進のための広報活動等【新規】（80百万円）

◆優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ

（26,926百万円）

○日本留学への誘い及び入り口の改善

(631百万円)

①留学コーディネーター配置事業（3拠点）【新規】

②現地における入学許可の推進等

・日本留学試験の実施（17都市）等

大学等のグローバル化の推進【再掲】

①スーパーグローバル大学等事業

②大学の世界展開力強化事業

○大学等のグローバル化の推進【再掲】

①スーパーグローバル大学等事業

②大学の世界展開力強化事業

○受入れ環境づくり

①外国人留学生奨学金制度

・国費外国人留学生制度 11,006人 → 11,260人（254人増）

・文部科学省外国人留学生学習奨励費 7,785人

・大学等の海外留学支援制度の創設

＜短期受入れ分＞ 5,000人【再掲】

(25,015百万円)

②留学生交流拠点整備事業（10拠点）等
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
(2)初等中等教育段階におけるグローバル人材の育成	百万円	百万円	百万円
190	1,671	1,481
○概要: 初等中等教育段階からグローバル人材を育成するため、小・中・高等学校を通じた英語教育の抜本的強化を図る。また、高等学校段階から国際競争力を身に付けた人材を育成するため、社会課題に対する関心と深い教養に加え、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付けたグローバル・リーダーを育成する高等学校等を支援するとともに、国、都道府県、学校、企業等が連携して社会総がかりで高校生留学を促進する。
◆小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業【新規】(573百万円)小・中・高等学校を通じた英語教育の強化のため、先進的な取組の支援や教材整備、教員の指導力強化や生徒の英語力調査を行う。○英語教育強化地域拠点事業 14件○外国語活動・外国語教育の教材整備等○外部専門機関と連携した英語担当教員の指導力向上事業 47県市○外部試験団体と連携した英語力調査事業
◆スーパーグローバルハイスクール【新規】(807百万円)国際化を進める国内の大学を中心に、企業、国際機関等と連携を図り、グローバルな社会課題を発見・解決できる人材や、グローバルなビジネスで活躍できる人材の育成に取り組む高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール」に指定し、質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備を支援。·指定期間:5年間·対象学校:国公私立高等学校及び中高一貫教育校·指定校数:50校
◆社会総がかりで行う高校生留学促進事業(291百万円)高校生留学を促進するため、留学経費の支援をはじめ、留学に対する理解促進、環境整備、社会全体の機運醸成を合わせてパッケージ化し、国、都道府県、学校、企業等社会総がかりで留学を促進させる。長期(原則1年間):300人短期(原則2週間以上1年未満):1,300人(新規)
(3)持続可能な開発のための教育(ESD)を通じたグローバル人材の育成	0	952	952
○概要: 2002年に日本政府が提案し、国連総会において2005年からの10年を「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」とすることが決議されて以降、国内のユネスコスクールを中心としてESDを推進しているところである。今後、我が国の学校等においてESDを更に普及促進し、「体系的な思考力」、「コミュニケーション能力」、「国際的視点からものごとを考える力」等グローバル人材に必要な素養を初等中等教育段階から育む。
◆持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議の開催【新規】(913百万円)ESDの10年を総括し、2014年以降も国内外において更にESDを推進していくことを目的に、愛知県名古屋市において「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」、岡山県岡山市において「ユネスコスクール世界大会等ステークホルダーの主たる会合」を開催し、本会議を通じて児童生徒、教員等のESDに関する意識・関心を一層高め、国内におけるESDの普及促進を図る。
◆ESD推進のためのコンソーシアムの形成【新規】(39百万円)教育委員会及び大学が中心になり、ユネスコ協会及び企業等の協力を得つつ、ESDの推進拠点であるユネスコスクールとともにコンソーシアムを形成し、国内におけるESDの実践・普及及び国内外における学校間の交流等を促進する。
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
(4)国立大学改革の推進	百万円	百万円	百万円
①国立大学法人運営費交付金	1,097,686	1,130,868	33,182
1,079,186	1,112,268	33,082	25年度補正予算案12,100百万円

概要：国立大学及び大学共同利用機関が我が国の人材養成・学術研究の中核として、安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を確保。

## ◆大学運営の基本的な経費の充実

継続的・安定的に教育研究を展開しうるよう、各国立大学の財政基盤をしっかりと支えるために必要な大学運営の基本的な経費を確保。

意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除枠を拡大するとともに、学内ワークスタディへの支援を行う。

免除対象人数：約0.2万人増（25年度：約5.2万人→26年度：約5.4万人）

(参考：復興特別会計)

東日本大震災により被災した学生を対象とした授業料減免等を行う大学等を支援する。

(705百万円)

## 国立大学の機能強化

「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）や教育再生実行会議第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」（平成25年5月28日）等を受けた「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」（平成25年6月20日文部科学省）や「国立大学改革プラン」（平成25年11月26日文部科学省）を踏まえ、国立大学の機能強化を推進するため、教育研究組織の再編成や人事・給与システムの弾力化を通じて、

①世界水準の教育研究活動の飛躍的充実や②各分野における抜本的機能強化及びこれらに伴う若手・外国人研究者の活躍の場の拡大等に取り組む大学に対して重点配分。

また、年俸制の本格的な導入に積極的に取り組む大学に対しても重点配分。

①世界水準の教育研究活動の飛躍的充実

各大学の卓越した研究実績や国際的ネットワークを活用した海外のトップ大学からの研究者グループの招聘や海外展開など、世界水準の教育研究活動の飛躍的充実を図る大学に重点配分。

（東北大学、群馬大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、京都工芸繊維大学 ほか）

②各分野における抜本的機能強化

イノベーション創出のための理工系・ライフ分野や質の高い信頼される教員の養成など各分野の抜本的、構造的な機能強化を図る大学に対して重点配分。

（秋田大学、東京工業大学、福井大学、長崎大学 ほか）

◆世界の学術フロンティアを先導する国立大学等における国際研究力の強化

個々の大学の枠を越えた研究機関・研究者が多数参画し、我が国発の独創的なアイデアによる「Bファクトリー」等を実施する国際的な頭脳循環のハブとなる研究拠点において、研究力、グローバル化、イノベーション機能の強化に資する世界トップレベルの学術の大規模プロジェクトを戦略的・計画的に推進。

給与臨時特例法の終了に伴う増など義務的経費の増等
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
②国立大学改革強化促進事業	百万円	百万円	百万円
18,500	18,600	100
○概要: 第二期中期目標期間(平成27年度まで)の後半3年間を「改革加速期間」と位置づけ、「ミッションの再定義」で明らかにされる各国立大学の有する強みや特色、社会的役割を中心に第三期中期目標期間(平成28年度～)を見据えた各国立大学の具体的な改革構想をさらに加速化するための重点支援事業。
◆国立大学改革強化推進補助金(13,800百万円)「ミッションの再定義」を踏まえた学内資源配分の最適化のための大学や学部の枠を越えた教育研究組織の再編成に向けた取組や人材の新陳代謝などの先導的な取組を集中的かつ重点的に支援。特に、本事業において、イノベーションを支える主要な担い手となる理工系人材の戦略的育成を図るため、平成25年度中に産業界との対話を通じて策定する「理工系人材育成戦略」を踏まえ、産業構造の変化に対応した理工系分野の教育研究組織の整備や再編成に向けた取組を重点支援。
◆国立大学改革基盤強化促進費(4,800百万円)国立大学の機能の強化に結実する各大学の改革構想の実現のため、基盤的設備や最先端設備の整備など基盤強化の観点から重点支援。
(5)国立高等専門学校の教育研究基盤の確保	58,000	62,134	4,134
○概要: 職業に必要な知識及び技術を有する実践的・創造的な技術者を養成している国立高等専門学校について、教育活动を支える基盤的な経費を確保。
◆国立高等専門学校における教育研究の充実国立高等専門学校の基盤的な経費を措置するとともに、地域・産業界等のニーズを踏まえつつ、実践的・創造的技術者教育の充実・強化や、モデル・コアカリキュラムの導入促進による高専教育の質保証等により、イノベーション創出を担い、グローバルに活躍する技術者の育成を推進する。授業料等減免については、意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料等減免を拡大する。·減免対象人数:約100人增(平成25年度:約2,100人→平成26年度:約2,200人)
(参考:復興特別会計)学ぶ意欲のある被災学生が経済的理由により修学を断念することがないよう、国立高等専門学校機構が行う被災学生に対する授業料等減免の実施を支援。(33百万円)
◆給与臨時特例法の終了に伴う増など義務的経費の増等
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
(6)私立大学改革、多様な人材育成への支援など私学の振興①私立大学等経常費補助	百万円	百万円	百万円
431,914	435,737	3,823
317,515	318,399	884
○概要: 建学の精神や特色を生かした私立大学等の教育研究活動を支援するための基盤的経費を充実するとともに、被災地にある大学の安定的教育環境の整備や授業料減免等への支援を実施。
◆私立大学等改革総合支援事業(下記の一般補助及び特別補助の内数)(14,400百万円)教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。
◆一般補助大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する。(276,202百万円)
◆特別補助我が国の成長を支える人材育成の取組等の重点的支援、授業料減免等の充実を図る。·大学等の国際交流の基盤整備への支援·社会人の組織的な受入れへの支援·授業料減免等や学内ワークスタディの充実 等免除対象人数:約0.2万人增(25年度:約3.7万人→26年度:約3.9万人)
(参考:復興特別会計)※特別補助·被災学生授業料減免等、被災私立大学等復興特別補助(4,733百万円)被災学生の授業料減免等や被災地にある大学の安定的教育環境の整備への支援を実施)
②私立高等学校等経常費助成費等補助	102,214	104,040	1,826
○概要: 私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対し補助する。
◆一般補助各都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援する。
◆特別補助各学校の特色ある取組を支援する。·教育の国際化の推進、教育相談体制の整備、特別支援教育に係る活動の充実、学校安全の推進、授業料減免事業·幼稚園における預かり保育、障害のある幼児受入れ 等
◆特定教育方法支援事業(2,713百万円)特別支援学校など特定の教育分野について、その教育の推進に必要な経費を支援する。
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
③私立学校施設·設備の整備の推進[他に、財政融資資金]	百万円	百万円	百万円	25年度補正予算案18,315百万円
7,685[38,500]	8,698[36,700]	1,013[△1,800]
○概要: 建学の精神や特色を生かした私立学校の質の高い教育研究活動等の基盤となる施設・設備等の整備を支援する。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。特に、東日本大震災の教訓等を踏まえ、また今後発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震に備えるべく、私立学校施設の耐震化の一層の促進を図る。
◆耐震改築事業【新規】学校施設の耐震化等防災機能強化を更に加速するため、耐震性能が著しく低い建物や技術的に補強工事を行うことが困難な建物に対する耐震改築（建替え）事業を創設する。○対象学校:小学校～大学 ※幼稚園は既に制度あり○補助率:小学校～高等学校 1／3以内大学等 1／2以内○対象施設:校舍、体育館、図書館等の建物のうち、耐震性能が著しく低い建物や技術的に補強工事を行うことが困難な建物○補助対象期間:平成28年度事業までの3年間の時限措置
◆教育・研究装置等の整備教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。
◆私立大学等改革総合支援事業(上記の内数)
教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。·私立大学等の全学的・組織的な改革取組を、施設・装置の整備を通じ支援する。
(参考:復興特別会計)※耐震化等の促進·学校施設の耐震化等防災機能強化を促進するため、特に緊急性の高い校舍等の耐震補強事業のほか非構造部材の耐震対策を支援する。
④私立大学等教育研究活性化設備整備事業	4,500	4,600	100
○概要: 教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、設備環境の整備を通じ支援する。
◆私立大学等改革総合支援事業教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
(7)国公私立大学を通じた大学教育改革の支援	百万円	百万円	百万円
26,940	27,706	766
①世界をリードする大学院の構築等	19,918	18,985	△933
○概要: 俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するリーディング大学院の構築等を支援する。
◆博士課程教育リーディングプログラム(18,495百万円)俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため、産学官の参画を得つつ、博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを実施する「リーディング大学院」の構築を支援する。51件[継続]
◆情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業(490百万円)情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる能力の育成機能を強化・拡充するため、大学や産業界による全国的なネットワークを形成し、実際の課題に基づく課題解決型学習等、大学における情報技術分野の実践教育を推進する。1件[継続]
②大学教育の充実と質の向上	4,749	5,295	546
○概要: 国の施策に合致した先進的な大学教育改革の取組や、産業界のニーズに対応した人材を育成する取組など、優れた大学教育改革の取組を支援することにより、大学教育の充実と質の向上を実現する。
◆大学教育再生加速プログラム【新規】(1,000百万円)これまでの大学教育改革の成果をベースとして、教育再生実行会議等で示された新たな方向性(アクティブ・ラーニング、学修成果・指標モデル、入試改革・高大接続等)に合致した先進的な取組を実施する大学を支援することで、国として進めるベき大学教育改革を44件[新規]
◆大学間連携共同教育推進事業(2,430百万円)国公私の設置形態を超え、地域や分野に応じて大学等が相互に連携し、社会の要請に応える共同の教育・質保証システムを構築する取組を支援する。48件[継続]
◆産業界のニーズに対応した教育改革・充実体制整備事業【再掲】(1,865百万円)大学・短期大学が地域ごとにグループを形成し、地域の産業界等との連携を通じて、産業界のニーズに対応した人材を育成する取組を支援するとともに、地域全体へのインターンシップ等の普及・定着を図ることを通じ、大学等におけるキャリア教育の充実を推進する。10件[継続]
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
③地域再生·活性化の核となる大学の形成	百万円	百万円	百万円
2,273	3,426	1,153
○概要: 大学等が持つ知的資源を集約し、地域が直面している様々な課題を解決する取組のうち特に優れたものを支援することにより、大学等の教育研究機能の向上を図るとともに、地域の再生・活性化に貢献する。
◆地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)大学等が、自治体と連携し、地域の課題解決にあたる全学的な取組のうち、特に優れたものを支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図る。
(参考: 復興特別会計)※大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業被災地の大学等を中心として、地域復興センター的機能を整備し、災害医療教育、地域産業再生、復興の担い手の育成などを支援する。
(8)高度医療人材の養成と大学病院の機能強化	5,635	5,385	△250
○概要: 大学及び大学病院を通じて高度医療を支える人材の養成及び新しい医療技術の開発等を担う人材の養成を促進するとともに、地域医療の最後の砦である大学病院の機能を強化する。
◆先進的医療イノベーション人材養成事業我が国が抱える様々な医療課題を解決し、国民に提供する医療水準を向上させるため、大学における研究マインドを持った次世代医療人材の養成及び拠点の形成を促進する。
·未来医療研究人材養成拠点形成事業世界の医療水準の向上及び日本の医療産業の活性化に貢献するため「メディカル・イノベーション推進人材」を養成する。また、将来の超高齢社会における地域包括ケアシステムに対応するため「リサーチマインドを持った総合診療医」を養成する。25件[継続]
·がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン複数の大学がそれぞれの個性や特色、得意分野を活かしながら相互に連携・補完して教育を活性化し、がん専門医療人養成のための拠点を構築。15件[継続]
◆大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業医療の高度化等に対応するため、優れた高度専門医療人(医師・歯科医師・看護師・薬剤師等)を養成するための教育体制の充実を図る。
·課題解決型高度医療人材養成プログラム【新規】高度な教育力・技術力を有する大学が核となって、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供できる優れた医師・歯科医師・看護師・薬剤師等を養成するための教育プログラムを実践・展開する。26件[新規]
等
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
(9)専修学校等の人材養成機能の向上に向けた支援	百万円1,202	百万円1,946	百万円745
○概要: 成長分野等における中核的専門人材養成等に取り組みつつ、特に、社会人や女性の学び直しを全国的に推進する。また、「職業実践専門課程」に係る取組を推進し、その結果を広く全国に提供すること等により、専修学校全体の質保証・向上等を図る。
◆成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進【拡充】【再掲】(1,679百万円)専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し、その下で具体的な職域プロジェクトを展開し、協働して就労、キャリアアップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システム等を構築する。そのような取組を通じて成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図るとともに、特に、社会人や女性の学び直しを全国的に推進する。·地域版学び直し教育プログラムの開発・実証【新規】3670円 3
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
3. 学びのセーフティネットの構築
(1)幼児教育に係る保護者負担の軽減(無償化に向けた段階的取組)	23,538	33,905	10,367
○概要: 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育に係る保護者負担を軽減し、無償化に段階的に取り組む。平成26年度については、幼稚園と保育所の「負担の平準化」を図ることとし、「幼稚園就園奖励費補助」において、低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を行う。◆幼稚園就園奖励費補助(33,905百万円)幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図る「幼稚園就園奖励事業」を実施している地方公共団体に対し、国が所要経費の一部を補助する。〔補助率:1/3以内]
<1. 低所得世帯の保護者負担軽減＞保育所と同様に、生活保護世帯の保護者負担を無償にする。 (無償となるよう、保育料の全国平均単価「公立:79,000円、私立:308,000円」まで補助を可能にする。) (階層区分) 【公立】 生活保護世帯 79,000円(59,000円増)保護者負担を無償市町村民税非課税世帯、市町村民税所得割非課税世帯(年収約270万円まで)20,000円(前年度同額)
【私立】 第Ⅰ階層: 生活保護世帯 308,000円(78,800円増)保護者負担を無償第Ⅱ階層: 市町村民税非課税世帯 199,200円(前年度同額) (市町村民税所得割非課税世帯を含む)(年収約270万円まで) 第Ⅲ階層: 市町村民税所得割課税額 115,200円(前年度同額) (77,100円以下)世帯(年収約360万円まで) 第Ⅳ階層: 市町村民税所得割課税額 62,200円(前年度同額) (211,200円以下)世帯(年収約680万円まで) ※ 金额は、第1子の場合の補助単価(年額) ※ 市町村民税所得割課税額(補助基準額)及び年収は、夫婦(片働き)と子供2人世帯の場合の金額であり、年収はおおまかな目安。
<2. 多子世帯の保護者負担軽減の拡充＞保育所と同様に、第2子の保護者負担を半額にした上で所得制限を撤廃し、第3子以降についても所得制限を撤廃する。○幼稚園に同時就園している場合 第2子 0.5(所得制限を撤廃) 第3子以降 0.0(所得制限を撤廃) ○小学校1～3年生の兄・姉がいる場合 第2子 0.75→0.5(保護者負担を半額、所得制限を撤廃) 第3子以降 0.0(所得制限を撤廃) ※ 数值は、第1子の保護者負担割合を[1.0]とした場合の第2子以降の概扱の保護者負担割合である。 ※ 無償となる保育料の上限は、保育料の全国平均単価(公立:79,000円 私立:308,000円)
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
(2)高等学校等就学支援金等	百万円395,016	百万円387,643	百万円△7,373
○概要: 低所得者世帯への支援の充実や、公私間格差の是正等を図るため、高等学校等就学支援金制度に所得制限を導入する。
◆高等学校等就学支援金等 (386,801百万円)平成26年度から公立高等学校等に係る授業料の不徴収制度を高等学校等就学支援金制度に一本化し、高等学校等に在籍する生徒等に対して高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する。
※1 年額118,800円を上限とするが、私立高校の低所得世帯及び中所得世帯の生徒等については、所得に応じて59,400円～178,200円を加算して支給。
※2 高所得世帯の生徒等については、所得制限を設ける。
※3 平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学する者については、従前の制度を適用。
【加算支給の基準額】
·年収250万円未満程度(市町村民税所得割非課税) ·年収250～350万円未満程度(市町村民税所得割額 51,300円未満) ·年収350～590万円未満程度(市町村民税所得割額 154,500円未満) ·59,400円
【所得制限の基準額】
·年収910万円以上程度(市町村民税所得割額 304,200円以上)
※年収は両親と子供2人の世帯の場合の目安
【対象学校種】
国公私立の高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校(1～3学年)、並びに専修学校及び各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くもの(専修学校高等課程、各種学校である外国人学校、専修学校一般課程及び各種学校のうち国家資格者養成課程(中学校卒業者を入所資格とするもの)を置くもの)
◆その他の高校生等への修学支援 (825百万円)
○特別支援教育就学奖励費の充実【再掲】
○海外の日本人高校生への支援(新規)
海外の日本人学校等に通う日本人高校生についても、広く高等学校段階の学びを支援する観点から、就学支援金に相当する額を支給する。
○学び直しへの支援(新規)
高等学校等を中途退学した者が再び高等学校等で学び直す場合に、法律上の高等学校等就学支援金支給期間36月(定時制・通信制は48月)の経過後も、卒業までの間(最長2年)、継続して授業料の支援を行う。[補助率 10/10]
○家計急変世帯への支援(新規)
保護者等の失職、倒産などの家計急変により収入が激減し、低所得となった世帯に対し、都道府県が授業料減免による緊急の支援を行う場合、就学支援金の支給額に反映されるまでの間、就学支援金と同様の支援を行うために必要な経費を補助する。[補助率 1/2]
(3)奨学のための給付金	0	2,804	2,804
○概要: 高等学校等就学支援金制度に所得制限を導入することにより捻出する財源を活用し、奨学のための給付金制度を創設する。
◆奨学のための給付金 (2,804百万円)
低所得世帯の高校生等の教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金を創設し、都道府県に対して所要額を補助する。[補助率 1/3]
【生活保護受給世帯】
·国公立の高校生等 ·私立の高校生等 【第1子の高校生等がいる世帯】
·国立の高校生等 ·私立の高校生等 【23歳未満の被扶養者がいる世帯で第2子以降の高校生等がいる世帯】
·国立の高校生等 ·私立の高校生等 【23歳未満の被扶養者がいる世帯で第2子以降の高校生等がいる世帯】
·国立の高校生等 ·私立の高校生等 【23歳未満の被扶養者がいる世帯で第2子以降の高校生等がいる世帯】
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
(4)大学等奨学金事業の充実と健全性確保[他に、財政融資資金(財投機関債含)]	百万円	百万円	百万円
109,231	96,005	△13,226
[1,040,500]	[1,039,600]	[△900]

概要：意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心できる環境を整備することが重要。このため、①無利子奨学金の貸与人員を増員するとともに、日本人学生の海外留学のための奨学金制度の充実、②真に困窮している奨学金返還者に対する救济措置の充実を図るなど、奨学金制度の改善充実を図る。

◆無利子奨学金の貸与人員の増員

(88,207百万円)

※復興特別会計を含む。

低所得世帯の学生等へ無利子奨学金を貸与するため、貸与人員の増員等を図るとともに、将来グローバルに活躍する日本人学生等が海外留学をする際の負担を軽減するため、海外留学のための奨学金制度の充実を図る。

<事業費>

無利子獎学金 291,164 百万円 → 306,758 百万円（15,594 百万円増）

（有利于奖学金 907,004百万円 → 867,718百万円（39,285百万円减））

無利子獎学金 42万6千人 $ \Rightarrow $ 45万2千人（2万6千人增）

※うち新規貸与者の増員分1万2千人（うち被災学生等分4千人）

(有利子奨学金 101万7千人 → 95万7千人（6万人減）)

## ◆真に困窮している奨学金返還者の救済

延滞金賦課率の10％から5％への引き下げ $ ^{※} $ 、経済困難を理由とする返還期限猶予制度の制限年数の5年から10年への延長、返還期限猶予制度等の適用基準の緩和、延滞者への返還期限猶予制度の適用を通じ、真に困窮している奨学金返還者に対する救济措置を一層講じる。

※平成26年4月以降に生じる延滞金から適用

◆有利子奨学金返還時の利子負担の軽減のための措置 (12,275百万円)

有利子奨学金について、在学中は無利子及び返還中は低利子とするために利子補給金を措置。

◆大学等奨学金事業の健全性確保

(2,317百万円)

(独)日本学生支援機構に対する返還金回収促進経費（返還相談体制の充実、債権回収業務の民間委託、延滞事由の要因分析等）を措置。

(参考：復興特別会計)

※大学等奨学金事業

被災した世帯の学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、無利子奨学金を貸与
概要：学生が経済的な理由により学業を断念することのないようにするため、各大学がさらなる授業料減免等の拡大を図れるよう、運営費交付金、経常費補助金により支援を行う。

国立大学の授業料減免等の充実

（29,393百万円）

意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除枠を拡大するとともに、学内ワークスタディへの支援を行う。

·減免対象人数：約0.2万人増（平成25年度：約5.2万人 → 平成26年度：約5.4万人）（学部・修士）約4.6万人 → 約4.8万人（博士）約0.6万人 → 約0.6万人

(参考：復興特別会計)

東日本大震災により被災した学生に対する授業料免除の実施に必要となる経費を支援する。

(705百万円)

## ◆私立大学の授業料減免等の充実

私立大学等が経済的に修学困難な学生を対象に実施している授業料減免等への支援の充実を図るとともに、学内ワークスタディ等への支援など、学生の経済的負担軽減のための多様な支援策を講じる大学等への支援を充実する。

· 减免对象人数：约0.2万人增（平成25年度：约3.7万人 → 平成26年度：约3.9万人）

(参考：復興特別会計)

東日本大震災により被災した学生を対象とした授業料減免等を行う大学等を支援する。

(3,495百万円)

◆専修学校生の学生生活等に関する調査研究【新規】【再掲】（17百万円）

専修学校生及び専修学校への進学希望者を対象に、その生活費とこれを支える家庭の経済状況、学習とアルバイトの状況等についての実態調査を行うとともに、都道府県と専修学校を対象に、それぞれが実施している経済的支援策についての実態調査を行い、得られたデータ等を分析・活用し、施策立案等の参考とする。
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
(6)学校施設等の耐震化、老朽化対策等①公立学校施設の耐震化及び老朽化対策等の推進	百万円114,89660,330	百万円122,08864,462	百万円7,1914,132	25年度補正予算案150,591百万円
○概要: 学校施設は子供の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要である。しかしながら、未だ耐震性がない学校施設が多数残されていることに加え、建築後25年以上経過した学校施設が約7割を占めるなど老朽化も深刻であり、安全面・機能面において多くの課題を抱えている。このため、子供の安全・安心を確保する耐震化（非構造部材の耐震対策含む）、老朽化対策（長寿命化を含む）、防災機能強化等を推進する。◆耐震化の推進（復興特別会計での対応分を含む。）(公立小中学校)・耐震化棟数 約1,200棟（平成25年度補正予算案を含めると約3,000棟）・耐震化率の進捗見込み約94%（平成25年度当初予算事業完了後）約95%（平成25年度補正予算案事業完了後）約96%（平成26年度予算案事業完了後）◆耐震化の今後の目標・平成27年度までの出来るだけ早い時期に耐震化を完了・非構造部材のうち、致命的な事故につながる屋内運動場等の天井等落下防止対策についても、平成27年度までに速やかに耐震対策を完了◆老朽化対策の推進（長寿命化を含む）(参考:復興特別会計)※学校施設の耐震化事業公立学校施設の耐震化のうち、緊要性の高い事業（耐震補強事業、Is値0.3未満の改築（建て替え）事業、非構造部材の耐震対策事業）を実施
②国立大学等施設の整備[他に、財政融資資金]	46,538[41,559]	48,690[40,007]	2,152[△1,552]	25年度補正予算案52,565百万円
○概要: 「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」(平成23年8月26日文部科学大臣決定)に基づき、大学等の教育・研究機能を強化し、質の高い医療を提供するため、耐震化、老朽化対策、最先端研究施設の整備及び附属病院の再生など、施設の重点的・計画的整備を推進する。◆国立大学法人等施設整備事業施設の安全性を確保するとともに、各大学等の個性や特色を踏まえた教育研究環境づくりを進めるため、以下の施策について重点的に措置する。・耐震化の推進（復興特別会計での対応分を含む。）耐震化率の進捗見込み約94%（平成25年度当初予算事業完了後）約95%（平成25年度補正予算案事業完了後）約96%（平成26年度予算案事業完了後）・安全性・機能性に問題があり、計画的解消が不可欠な老朽施設(ライフライン含む)の再生・高度化・多様化する教育研究活動に対応するとともに、イノベーション創出の基盤となる最先端研究施設の整備・大学の国際化を推進し、グローバル人材育成の基盤となる施設の整備・地域医療や災害時の救命救急医療の拠点となる附属病院の再開発整備◆耐震化の今後の目標・平成27年度までに耐震化を完了(参考:復興特別会計)※学校施設の耐震化事業国立大学施設の耐震化事業のうち、既契約の国庫債務負担行為の歳出化分を計上
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
③私立学校施設·設備の整備の推進[再揭] [他に、財政融資資金]	百万円	百万円	百万円	25年度補正予算案18,315百万円
7,685	8,698	1,013
[38,500]	[36,700]	[△1,800]
○概要: 建学の精神や特色を生かした私立学校の質の高い教育研究活動等の基盤となる施設・設備等の整備を支援する。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。 特に、東日本大震災の教訓等を踏まえ、また今後発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震に備えるべく、私立学校施設の耐震化の一層の促進を図る。
◆耐震改築事業【新規】 学校施設の耐震化等防災機能強化を更に加速するため、耐震性能が著しく低い建物や技術的に補強工事を行うことが困難な建物に対する耐震改築（建替え）事業を創設する。
○対象学校:小学校～大学 ※幼稚園は既に制度あり○補助率:小学校～高等学校 1／3以内大学等 1／2以内○対象施設:校舍、体育馆、図書館等の建物のうち、耐震性能が著しく低い建物や技術的に補強工事を行うことが困難な建物○補助対象期間:平成28年度事業までの3年間の時限措置
◆教育・研究装置等の整備 教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。
◆私立大学等改革総合支援事業(上記の内数) 教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。 ・私立大学等の全学的・組織的な改革取組を、施設・装置の整備を通じ支援する。
(参考:復興特別会計) ※耐震化等の促進 ・学校施設の耐震化等防災機能強化を促進するため、特に緊急性の高い校舍等の耐震補強事業のほか非構造部材の耐震対策を支援する。
④防災教育や通学路の安全対策の推進等	344	237	△106
○概要: 東日本大震災及び台風・集中豪雨等による自然災害や、登下校中の子供が巻き込まれる交通事故、更には通学路における不審者による子供の安全を脅かす事件が発生するなど、学校における子供の安全の確保が喫緊の課題となっているため、地域ぐるみで子供の安全を守る環境を整備するとともに、子供が自ら安全な行動をとれるようにするための安全教育など、学校安全の取組を推進する。
◆実践的防災教育総合支援事業 東日本大震災を踏まえ、自らの命を守り抜こうとする「主体的に行動する態度」等を育成するとともに、地域住民や保護者・関係機関との連携体制を構築・強化する防災教育手法を開発・普及する。特に南海トラフ巨大地震に係る学校防災の徹底が急務であるため、当該地域においては、これまでの本事業の成果を活用しつつ、重点的に取組を支援する。
◆学校事故対応に関する調査研究 学校や教育委員会等における事件・事故の適切な対応を図るため、これまで発生した事件・事故における学校等の対応について調査するとともに、今後留意すべき対応策についてとりまとめ、教育委員会等に周知する。
等
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
4. 絆づくりと活力あるコミュニティの形成
·学びを通じた地域づくりと学校·家庭·地域の連携協働	5,308	5,480	172
○概要: 学校·家庭·地域の連携協力による教育支援活動の支援や、地域の多様な経験や技能を持つ人材·企業等の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制の構築等を通じて、地域の活性化や社会全体で子供を育む環境づくりを推進する。
·学校·家庭·地域の連携協力推進事業	(3,814百万円)
·学校·家庭·地域の連携による教育支援活動促進事業	社会全体で子供を支えていくため、地域住民等、豊かな社会体験を持つ外部の人材等を活用し、「学校支援地域本部」「放課後子供教室」「家庭教育支援」「地域ぐるみの学校安全体制の整備」「スクールヘルスリーダー派遣」などの学校·家庭·地域の連携による様々な取組を支援する。〔補助率 1／3〕
·学校支援地域本部·放課後子供教室等	12,000学校区
コーディネーター	6,000人
家庭教育支援員の配置	1,000か所
·地域とともにある学校づくりの推進(コミュニティ·スクール等)	(174百万円)
社会総がかりで教育再生を実行し、質の高い学校教育を実現するとともに、子供が抱える課題を地域ぐるみで解決するため、保護者や地域の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」を推進する。このため、コミュニティ·スクールの拡大や自律的·組織的な学校運営体制の構築に向けた実践研究等を行う。(このうち「コミュニティ·スクール導入に関する実践研究」については、その一部を補助事業とする。[補助率 1／3]
·地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等	(1,333百万円)
構築事業【新規】【再掲】	地域の多様な経験や技能を持つ人材·企業等の豊かな社会資源を活用して体系的·継続的なプログラムを企画·実施する取組を支援することにより、土曜日の教育支援体制等の構築を図る。[補助率 1／3]
小学校 3,000校区、中学校 1,500校区、高等学校等 350校区
·公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム	(133百万円)
地域における様々な現代的課題に対し、地域に蓄積したソーシャル·キャピタル(社会関係資本)である公民館等を中心に、課題解決のため行政の関係部局の垣根を越え、関係諸機関と連携·協働して実施する取組を支援し、社会教育の活性化を通じて、地域の絆、地域コミュニティの再生及び地域活性化を図る。
·多様な主体の参画による家庭教育の充実【新規】	(26百万円)
子供の発達段階に応じた学習プログラムの開発·普及促進、家庭が抱える個別課題への効果的な支援手法の検討·分析、父親やシニア世代などの多様な主体の参画を促進する研究協議の開催、企業との連携による学習機会の充実を図る。
(参考:復興特別会計)
※学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業	(1,200百万円)
·地域教育コーディネーター等による地域の学びやスポーツの場の提供	被災地の自律的な復興に向けて、学校や公民館等の社会教育施設も活用しつつ、学習活動のコーディネーターや指導、安全管理·ICT活用支援等に従事する人材を配置し、地域住民の学習交流を促進するとともに、子供たちの良質な成育環境を整備する。これらを通じ、学びを媒介としたコミュニケーションの活性化や地域の課題解決の取組を支援し、地域コミュニティの再生を図る。
# ◇ スポーツ立国の実現

スポーツ立国の実現を目指したスポーツの振興 | 24,328 | 25,528 | 1,200 | 25年度補正予算案 20,806百万円

概要：すべての人々がスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支え、そしてスポーツを育てる活動に参画する機会を確保するとともに、国民に誇りと喜び、夢と感動を与えてくれるトップアスリートの育成・強化、国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献を推進し、我が国の「新たなスポーツ文化」を確立することを目指す。

◆ 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催支援等 (2,537百万円)

・2020スポーツ戦略プラン【新規】 (2,514百万円)

①戦略的スポーツ国際貢献事業 (1,145百万円)

これまでのスポーツ交流に関する知見と実績を踏まえ、IOCや世界の国々との交流・協力関係を築きながら、スポーツの価値をさらに高めようとする国際的な取組に貢献するため、「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムに取り組む。

②2020ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト (1,369百万円)

2020年オリンピック東京大会において活躍が期待される年代の競技者に対する特別育成・強化プロジェクトの実施により、金メダルランキング世界3～5位を目指す。

・パラリンピックに向けた強化・研究活動拠点に関する調査研究【新規】（22百万円）

パラリンピック競技について、トレーニング環境に関する選手のニーズ調査等を行った上で、選手が専門機関から十分な医・科学サポートを受けて、効果的・効率的に強化活動に専念することができる強化・研究活動拠点の整備・運営の在り方を検討する。

(参考：平成25年度補正予算案)

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等

に向けたスポーツ施設整備

(20,806百万円)

## ◆スポーツ基本計画の推進

メダル獲得に向けたマルチサポート戦略事業【新規】(2,834百万円)

メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、アスリート支援や研究開発について、高度な支援を戦略的・包括的に実施するとともに、アジア競技大会においてスポーツ医・科学、情報面等から総合的にサポートするための「マルチサポート・ハウス」を設置する。また、パラリンピック競技について、上記取組の分析等を行いつつトライアルを実施する。

日本障害者スポーツ協会補助 <厚生労働省から移管> (1,012百万円)

障害者スポーツの普及・振興、障害者スポーツの国際総合競技大会への日本選手団の派遣及び選手強化事業等を実施する。

·運動部活動指導の工夫・改善支援事業【新規】（302百万円）

運動部活動の現場から体罰を根絶し、適切な指導方法・内容の運動部活動を推進するため、指導者の資質向上を図るとともに、地域のスポーツ指導者の活用など地域との連携を推進する。

・コーチング・イノベーション推進事業【新規】（31百万円）

スポーツ指導者が必要な知識・技能を育成過程において確実に習得するよう「モデル・コア・カリキュラム」を作成するとともに、競技者を支える多様な主体（アスリート・アントラージュ）の連携協力を推進し、スポーツ指導（コーチング）の改善・充実を図る。

・スポーツを行う者を暴力等から守る第三者相談・調査事業【新規】（37百万円）

弁護士・臨床心理士等の公正・中立な第三者からなる委員会を日本スポーツ振興センターに設置し、スポーツ指導における暴力行為等に関する相談・調査業務を行うことにより、スポーツを行う者の権利利益の保護を図る。

· 武道等の円滑な実施の支援

24年度から必修となった武道等の安全かつ円滑な実施に向け、指導体制の整備を図るとともに、公立中学校武道場の整備促進を図る。

24年度から必修となった武道等の安全かつ円滑な実施に向け、指導体制の整備を図るとともに、公立中学校武道場の整備促進を図る。

社会体育施設の耐震化

施設利用者の安全確保及び災害避難場所としての指定・活用の観点から、地域スポーツ施設の耐震化を促進する。

(1,006百万円)
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
世界に誇るべき「文化芸術立国」の実現～2020年に日本が文化芸術交流のハブとなる～
区 分	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
文化芸術関係予算	103,342	103,592	250	[25年度補正予算案3,000百万円]
(1)豊かな文化芸術の創造と人材育成	19,720	19,831	111
○概要：文化芸術により、創造性、発想力、コミュニケーション力に富んだ子供たちを育成するため、文化芸術を体験する機会を拡充する。豊かな芸術創造活動を生み出す環境を創出し、我が国の芸術水準と国際的評価を高めるため、芸術団体や劇場等への効果的な支援を行うとともに、地域の魅力と活力を高める特色ある文化芸術振興の取組を支援する。
文化芸術による「創造力・想像力」豊かな子供の育成・文化芸術による子供の育成事業小・中学校等において、実演芸術の巡回公演又は芸術家の派遣を行い、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供。（1.8回→2.0回（義務教育期間中））また、小・中学校等において、芸術家による計画的・継続的なワークショップ等を実施。
伝統文化親子教室事業子供たちが親とともに民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道などの伝統文化・生活文化を体験・修得できる機会を提供。（3,400教室→4,000教室）
文化芸術創造活動への効果的な支援・舞台芸術創造力向上・発信プラントップレベルの芸術団体に対して演出料、監修料などを補助することにより、芸術創造活動を支援するとともに、国が文化芸術振興上、推進することが必要な事業（障害者の芸術活動や離島山村での鑑賞機会の提供など）への支援を行う。
劇場・音楽堂等活性化事業（劇場法の推進）地域の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るため、公演事業や専門的人材の養成、普及啓発活動などに補助を行う。
地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ地方公共団体が企画する文化芸術活動や古典に親しむ活動等に対して補助を行い、地域文化の再生やコミュニティの再構築、ひいては地域の活性化を促す。
等
芸術家等の人材育成・新進芸術家等の人材育成新進芸術家の海外研修及び分野や団体の枠を超えた指導・発表機会の提供、若手クリエイター及び映画作家の創作活動への支援や制作現場における実習機会の提供など新進芸術家等の戦略的な育成を行う。
等