Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
よく言われることですが、災害がありますと、まず被災への緊急対応があって、次に復旧・復興があって、さらに災害予防につなげていく。ですから、災害が起こったときの実態把握という意味では、人的・物的被害、緊急支援状況等の統計情報はどうしても早急に必要になってきます。復興状況の把握で言えば、既にお話がありましたが、インフラとか住宅の再建、経済活動がどれぐらい回復しているかという情報が必要です。災害教訓の活用についてはリスクコントロールがどれぐらいできているのか、あるいはリスクシェアリングの保険にどれぐらい加入されているのかなど、あらゆる局面で統計が重要になっていると思います。

私は、カタストロフというかなり大きな災害について比較をしていたことがありまして、その関係で直接被害と間接被害について少し数値例を申し上げます。よく災害の被害と言われますが、これには直接被害と間接被害がありまして、直接被害は災害があったときに瞬時に失われるストックの価値の減損です。これは寺崎さんのご報告でもありましたが、通常、再取得価格で評価されます。世界中大体そうです。なぜかと言うと、これは復興のためにどれぐらい予算がかかるかとか、保険の支払いがどれぐらい必要かというために推計されるからです。ですから、推計主体も大体政府だったり、保険会社のコンサルティングだったりします。

これに対し、間接被害は復興がもともとの水準に戻るまでの間に出てくるフローの損失で、これは前提、範囲、計算の仕方によって千差万別になります。ですから、間接被害の把握は非常に難しいのです。

阪神・淡路のときには兵庫県がすぐに9.9兆円という直接被害額を出しました。間接被害に関しては公式なものはありませんが、豊田先生、川内先生の推計で売上げへの被害等が7兆円程度と出ています。それから9.11のテロも非常にカタストロフィックで、ニューヨーク市やニューヨーク連銀が1年経ってから直接被害額の推計を約300億ドルと出していますが、間接被害に関しては非常に幅があります。APECの推計のように国防関係まで広げて考えますと非常に大きな金額になります。

それから、ハリケーン・カトリーナ、これは2005年にありました大きなハリケーンによる水害です。メキシコ湾岸の石油関連施設とニューオーリンズの8割が水没したという災害ですが、これについても議会予算局（CBO）が1か月程度で直接被害推計を700～1,300億ドルと出しています。それからアメリカのGDP統計を作っているBEAが960億ドル程度と、約10兆円程度の直接被害推計を出しています。間接被害については、CBOが半年程度のものでこれぐらいという形のものを出しています。

これらをどのように計算したのかとご関心ある方もいらっしゃると思いますが、ここでお話
している余裕はありませんので、上野山さんと私の書きました D P をご覧いただければと思います。

今回の被害推計を並べますと、内閣府が6月24日に発表した16.9兆円、本日の寺崎さんのお話が16.4兆円、この辺が1つのベンチマークになろうかと思います。またその他の推計として、かなり幅のある金額が出ています。一方、間接被害に関しては私の方で整理していますが、前提条件等かなり不確実な要素が多くて、いまだなかなか確定しにくいです。

先程の災害の3つの段階に基づいて、まず緊急対応と普段の統計整備についてお話しします。やはり巨大災害の発生後は被害統計の入手が非常に困難になります。被災が大きくて元の状態が分からない。今回のように津波で流されますと、そこにどういうものがあったかも分からないということになりますし、調査担当者、回答者ご自身が被災されるとか、あるいは救助、復旧等で忙殺されて統計を作る余力がない、また統計を無理にお願いできないという状況で、情報入手が非常に難しくなります。そういう中で、今いろいろな推計がなされていますが、これは被災前のベンチマーク統計をベースにしてそれに対して被災率を掛けるような形で作られています。例えば国土地理院の航空写真や経済センサスに、被災情報をかぶせるという形、あるいは国勢調査等が使われていまして、普段の統計整備がこういうときに非常に重要になってくるというのが第1点です。

もう1つは、被害実態の統計がなかなかとれないとなりますと、さまざまな統計を駆使して推計していくことも大事になってくると思います。事業所の統計と消防庁の被災情報を合わせるとか、救援のためになされた手続きに伴って出てくる情報を個人情報に十分留意しながら被災状況の把握に活用していくことも必要ではないかと思っています。アメリカでも議会予算局が推計を行う際に、通常の情報にプラスしてFEMAが持っている被災地の情報等を重ね合わせることがよく行われます。復旧・復興にもこうした公的な統計が非常に重要になってくると思います。

それから、今後の備えということでは、例えばハザードマップはリスクの高さを知るという意味で非常に重要なものだと思います。また内閣府では、災害の過去の教訓について詳細なものを、中央防災会議のページの中で出されています。そうしたものも稀な災害には非常に重要ですし、教育面でも統計は重要です。それから、企業の事業継続計画がどの程度普及しているのかといった統計もまた重要ではないかと思います。

リスクの分かち合いにつきましては、時間的・空間的なリスクを分かち合う地震保険等がどれぐらい普及しているかも統計的に重要なものだと思います。
ちょっとわき道にそれますが、教育に関して防災関係で非常に有名な稲むらの火というお話があります。これは和歌山県の広村、今の広川町ですが、そこに安政の大地震が襲ったときに避難誘導、復興したというお話です。戦前の教科書には出ていましたが、これが今年の春から教科書に復活しました。今回はお話というよりは、河田先生が事実に基づいて、特に復興に当たって地元に雇用を創出してきたことに重点を置かれて書かれています。和歌山から参りましたので、この和歌山の事例を申し上げました。

それから、B C Pに関しましては、被害が起こったときに早期に生産等を再開するためにあらかじめ手順を定めておくことなどについて、内閣府でも専門委員会でガイドラインまで出されています。今回もサプライチェーンの問題でこうしたことが非常に重要だと再認識されました。ただ大きな災害のことを常時考えていただくことは難しい。内閣府の2005年の企業アンケート、よく公的統計として使われると思いますが、その中の特別調査で企業に自社にとって重要度の高いリスクについて複数回答していただいたものがあります。ご覧いただくように、日常的には商売の関係のリスクが念頭にあって、環境等に関するハザードリスク、ここに災害も入りますが、これは12%程度で、随分低い順位です。ですから、大きな災害のことを常時考えていただくことは難しいということを前提に、むしろどのようにそれを促していくかが大事な点ではないかと思います。ご参考までに政策投資銀行による調査で、企業がどれぐらいB C P等を策定しているかというアンケートで、1,000社程度の回答が得られたものをつけておりますのでご覧下さい。

最後にリスクシェアリングで言いますと、地震保険については、日本では加入率がずっと上がってきています。これはカリフォルニアの地震保険等が下がり気味なのと対照的で、日本では意識が高まり続けているということだと思います。今回の地震に関しては、7月14日現在で損保協会から支払い実績が出ていますが、1兆円を超えています。特に、宮城県は全国でも有数の加入率の高さでして、阪神・淡路のときの地震保険の払出しが700億円程度だったのに比べて、今回は地震保険からかなりの支払いがなされていることが分かります。こうした統計は損保協会が作られていますが、政府のバックアップのある保険ですので、これも公的統計の1つと言えるのではないかと思います。

以上です。

○モデレーター（樋口） どうもありがとうございました。（拍手）

それでは、続きまして佐藤さんお願いいたします。

○佐藤 よろしくお願いいたします。
私自身、この震災の問題との関わりは、遡れば10年ちょっと前で、阪神・淡路大震災のときの5周年記念事業で、兵庫県で阪神・淡路のその後の復興・復旧政策の検証会がありまして、その一員としてプロジェクトに関わったことが契機です。

その後、実は内閣府とはご縁がありまして、経済社会総合研究所で首都直下地震を念頭に置いた研究会をしばらくやりまして、例えば今の現行の災害対策の問題点は一体どんなところにあるのかと経済学の観点からいろいろと議論させていただいたり、あるいは首都直下地震が起きたとき、マクロ経済的にみて一体どんな被害が起きるのかシミュレーションしたりしていました。

結局私たちが何をやりたいかと言いますと、先ずはやはりロジック、それからエビデンスに基づいてちゃんと分析をしたいと。つまり、今回の震災におきましても、いろいろな思い入れがありますが、やはり思い入れではなくてできるだけ客観的な証拠に基づくこと、いろいろな感情的になる部分もありますが、やはりロジックに基づいて政策提言にまで結び付けていく認識が必要なのかなと考えています。

エビデンス、エビデンスと言いましても、それは必ず統計データとか数量化をすることが必要かなと考えているわけです。

ここは学者として非常にジレンマなどところがありますが、もちろん正確なエビデンス、情報が欲しければ、当然時間がかかるわけです。例えば、今回の被害が本当のところはどれくらいかは多分あと10年もすればちゃんと分かるとは思いますが、ただ10年待っていたら復旧・復興もあり得ないですから、常に暫定的にならざるを得ないと考えています。ただ、暫定的だからこそ常にフォローアップしながら、随時新しい情報が出てくるたびに情報をモデルというか、被害想定であれ、マクロ経済に対するインパクトであれ、そうしたものを更新していく形で政策に結び付けていくことが必要なのかなと考えています。

実際、具体的にどんなことを考えたかと言うと、私の研究の紹介を1つだけ簡単にさせていただきますが、先程から議論になっています間接被害の1つだと思っていただければ結構かと思います。震災で今回16兆円、25兆円という直接被害は、内閣府、あるいはいろいろな方々からいくつかの推計がありますが、それが時間を通じて一体どんな効果を日本経済に及ぼすのかについては、これはマクロ経済モデルを使って推計するしかないわけです。マクロ経済ですから、具体的にはGDP、インフレ率、あるいは財政状況がどうなるのかなどについて試算をしてみました。

これは実は内閣府でやっていた首都直下地震のときに作ったマクロ経済モデルに今回の被害
額を当てはめてみたものです。テクニカルな部分はこちらをみてくださいと言うしかありませんが、『経済分析』から刊行していますので、手法は突っ込みどころが本当は満載ですが、分析調査をみていただければと思います。

何をみようとしているかですが、今回の直接的な被害が日本経済にどんな影響を及ぼすかをみていることに気を付けていただければと思います。本当のところ、今問題になっているのは、例えば電力不足、原発による風評被害等はむしろ2次被害、3次被害と言いますか今でも起きている被害ですが、そこまではなかなか織り込むことができませんでしたので、あくまでも最初の1発目の直接被害が今度はどういう形で日本経済に波及効果をもたらすかについてみているとご理解ください。

ここでかなり統計データ等、いろいろな情報を使いますが、例えば被害額は今回一番低くて16兆円や25兆円。死亡者数は本当はもっと少なくなっているはずですが、このとき得られたデータが死亡者、行方不明者が合計すると2万4,000人でしたから、これを使わせていただきました。

あと実はマクロ経済にとってすごく重要なのは、今後復興需要がどれくらい起きるかということです。先程からスピード感という議論がありますが、もしもう1つスピード感の遅さをはかる指標があるとすれば、それは復興需要がどれくらい早く起きるかということだと思います。今回の試算もそうですが、多くの方々が比較的マクロ経済についてインパクトとしてみると、かなり限定的なのではないかと考えます。ちょっと楽観的と思われるかもしれませんが、その1つの根拠としましては、今年度中に復興需要が起きて、それが経済の底を支える効果をもたらすであろうという期待だと思います。ただ、今回の国会がこういう状況ですので、政治が足を引っ張り復興需要が立ち遅れることになれば、またシナリオは変わってくるかなと考えます。

試算の結果の細かいことは表で書いていますが、何が分かったかというと、先程もう答えを出してしまいましたが、意外と効果は限定的なのではないかと。楽観的と考えるよりは、私たちはパニックに陥る必要はないと考えるべきだと思います。もちろん、これには既に証左がありまして、サプライチェーンの寸断も一時期は大変だとなりましたが、日本企業の努力もあり、かなり早い段階での回復が見込まれています。もちろん、被災地自体にとってみればとんでもない被害ですが、日本経済全体という観点からはパニックに陥るほどの被害ではないだろうと。日本経済の実力をそこまで甘くみたものではないということだと思います。実は、裏にあるのはもともとGDPギャップがありまして、今回の震災で生産能力が落ちたとしても、それがすぐにはインフレ上昇には結び付かない事情があるからです。ただ、私は財政学者なので、実は
こちらがむしろ物すごく気になっていますが、財政状況は非常に悪いです。これももちろん財政の実力をよく表していると思いますが、もともと財政状況は非常に悪いですから、悪いものに悪いものが加われば当然悪くなるというただそれだけですが、やはり財政破綻確率がかなり上がります。何ではかっているかというと、公債残高が家計金融資産に占める割合が9割、おおむね国内消化がかなり困難になるという指標ですが、公債の国内消化が困難になることをもって一応言葉として財政破綻という言い方をしていますが、2020年で震災がないケースに比べまして2倍を超えることになっています。2030年でもう100%破綻が早くなるだけですが、それにしては財政に及ぼすインパクトは実は無視できないことも数字を出してみれば分かることだと思います。

もう１つ試算がありますが、申し訳ありませんが時間がないので飛ばさせてください。

これはさっき作ったものですから皆様方のスライドにはありませんが、重要なのは先ず現状を正しく理解しようということです。それは繰り返しここでも議論されてきていることだと思いますが、もう1つは現状前を理解しようということだと思います。つまり、震災以前、本当はどうだったのかということです。なぜこれを言うかというと、これから起きてくる問題は「震災だから」という議論です。つまり、震災だからこの企業は大変だ、震災だから農林水産業は本当に大変だ、だから助けなきゃいけないという議論ですが、本当に震災だからそうなのかということです。申し訳ありませんが、経済には新陳代謝があります。淘汰されるべき企業、それから新しく起きる企業、いろいろとあるわけです。結果的に考えると、これは震災以前からの構造問題が本当はあり、たまたま震災を契機に顕在化している側面というのも決して否定はできないと思います。したがいまして、震災以前から、この東北、被災地の経済状況は一体どうだったのかと見極める必要があると思います。さもなければ、単に震災だからこういう状況被害が起きて、非常に大変だから、すべての企業を助けなきゃいけない、すべての漁港は復旧させなきゃいけない、すべての道路は元に戻さなきゃいけないのであれば、逆に言うと、ある意味、これは関東大震災のときに起きた問題ですが、ゾンビ企業まで助けてしまうという議論になってくるわけです。本来は震災がなければ、恐らく自然と淘汰されていたか、あるいは時間をかけてある程度衰退していって、新しいものに変わっていった産業を逆に永続させてしまいかねないことになると思います。

歴史から学べば、要するに関東大震災のときはやむを得ない部分もありましたが、やはり日銀引受けみたいな形で震災被災企業を助けた結果、それが逆に本来やるべき企業整理が遅れた原因になっただろうと言われていますので、そのあたりの二の舞は避けるべきかと思います。
これはあくまでストーリーですが、では具体的にどういうところで助けるべき企業と助けるべきではない企業、あるいは産業を峻別するかにはもちろん情報が必要でありまして、情報の欠如のまま思い込みで突っ込んでいくと、2つの問題が起きてくるだろうとよく言われています。1つは、本来助けるべき人を助けない、あるいは本来まだまだこれから頑張れば伸びていく企業まで破綻、倒産させてしまっては意味がないことになりますので、これは私たちよくタイプ1エラーという言い方をしますが、本来救济すべき個人や企業が救济されないことが逆に復興や再建の遅れにつながるケース。それからもう1つは、本来は淘汰するべき、あるいはある程度これを機会に整理整頓するべき企業まで救济するのは、逆に言うと新たなバラマキにつながるわけで、被災経済、被災地の構造改革の遅れにつながっていく恐れがあると思います。

繰り返しますが、これを峻別するためには現地の情報、それから被災前から含めた情報が不可欠かなと思います。

もう1つ、先程地震保険の話が出てきました。私ずっと地震保険に関わっていまして、私たち学者は今非常に困っています。地震保険の加入率は決して高くありません。上がっているのは間違いありませんが、火災保険の加入者の中でも大体4割程度と言われていますし、世帯全体でみれば25%、4分の1程度というのが大体の相場観です。伸びてはいますが、低い水準にとどまっているのではないかということもあり、何らかの形で地震保険の普及、あるいはもう1つは住宅の耐震化の促進が必要だと言われています。今回の震災を契機に震災、災害に対するリスク認知も変化したのではないかと思います。

これも1つアンケート調査等に通じているのかもしれませんが、今回の震災を1つのナチュラルエクスペリメントとして人々のリスク認知がどう変わったかと調べてみる価値はあると思います。あえて言えば危機をチャンスにと言いますか、みんなが危機感を持っているときに、次の震災、首都直下から東海・東南海・南海地震という3大セットに備えて防災を進めていく1つの契機になると考えれば、人々のリスク認知の動向がどうだろうと少し調べて情報を集めることが考えられます。

大体これで私の話は終わりですが、全体としまして、私たちはもちろん前に向かって進んでいかなければならないわけなので、今回のことをとにかく教訓として生かせるようにすることだと思います。教訓として生かすのは単に思い入れではなく、教訓をちゃんと数値化、データ化、情報化することによって客観化する、汎用性を持たせることだと思います。それができて初めて私たちは次の震災に備えることができるのではないかと思います。以上です。

○モデレーター（樋口） どうもありがとうございました。（拍手）
それでは最後に永瀬さん、お願いいたします。

○永瀬 家計や労働という側面からどんな統計が必要とされているかについて考えてみました。

震災後の統計の役割としては、被災地及び日本全体の震災後の現状把握、それから刻々どんな変化がその後起こっていくか、政策目標の設定に資するような情報の提供、また政策目標に対する変化の効果の測定等が求められているのではないかと思います。

方法としては、既存統計の特別集計であったり、既存統計を用いた推計であったり、あるいは過去の災害からの類推、そして被災地を対象とした調査の実施等が考えられるのではないかと思います。

私が個人的に知りたいと思うことを書いてみましたが、多分被災地では、例えば私の身近でもいますが、お父さんだけがそこにとどまって子供とお母さんはどこかに移動—親類のところに頼ったとか、東京に出てきたとか、そういう人の移動がかなりあるのではないか。それぞれの世帯で就業状況、収入状態はどのように変化したのか。片方が仕事を失ったかもしれませんし、片方が新しく仕事に出たのかもしれませんし、また例えば仕事を求めて片方がどこか遠いところまで仕事を求めて出稼ぎに行ったかもしれません。それから、家族を失った方もいらっしゃいますでしょうし、資産を失った方々もいらっしゃるでしょう。また、心身の健康状態がどうなのか、居住環境がどうなのか、資産負債の状況がどうなのか、受けている公的支援やボランティアからの支援、あるいは親族支援等にどんなものがあるのか、そんなところを統計として知りたいと思いました。

こうした実態把握のためにどんな統計情報があるのかと思い、どの辺に政府統計が出ているかを少し教えていただきましたが、被災地に関する統計把握は私が十分知っていないせいかもしれませんが、まだ断片的なのかと思いました。

総務省のホームページでとても貴重なデータがいろいろ載っていました。先程樋口先生もおっしゃった国勢調査区でどのくらい浸水地域になっているか、推定浸水地域にはどのくらいの人口がかかっているのかの統計ですが、総務省が出しているホームページから県別人口で単純に割ったものは宮城県ですと人口の14%程度です。同じ総務省のページに全壊・半壊・一部損壊住宅が出ています。これは棟なので世帯で割ったのでは正確性を欠きますが、おおまかな計算としては、宮城県が17%です。家屋の損壊をみると福島県も15%とかなり高くなっています。また1世帯当たりの人数で単純に掛けたこれもおおまかな推計ですが、125万人程度が全壊・半壊・一部損壊住宅等にかかっていることが分かり、そのような大くくりの情報であっても新聞で記述を読むのと違って、数値でみると、ああそうなのかと思いました。
こちらの円グラフは、総務省がホームページで、経済センサスから浸水地域に入る事業所だけを取り出し、産業別の従業員数で集計したものを掲載していたので、とりあえず宮城県について集計したものを示したものです。卸・小売業が比較的多かったとか、製造業に勤めている人が多かったとか、運輸等に勤めている人も多かったといったことが分かります。

今度は毎月の調査ですと、刻々の変化が分かるはずですが、先程先生方からこういう震災のときは統計を集めることがなかなかできない状況であると伺いました。統計調査員の方が実際に被災していたり、さらに人々の感情的な問題もあるし、統計にしにくいことがあると思います。私が大変なじみの深い総務省の『労働力調査』と『家計調査』をみてみますと—ほかにも例えば『毎月勤労統計』等は基本的には被害の多かった県は除いて集計するとなっていますが—『労働力調査』でみますと、5月から一応調査できた区の割合が出ていまして、岩手県が18%、宮城県が12%、福島県がゼロ%でした。その上で、回答のあった調査票から単純計算した参考値として出されていた失業率ですが、全国が4.5%に対して、岩手県が6.5%、宮城県が7%と示されています。ただ、回収できたところからの計算ですので、できなかったところは恐らくもっと失業率が高いでしょうが、一応そういうことが分かります。

一方、『家計調査』では数値としては、一応東北及び回収できた地域の結果で補完されていますが、3月ですと消費支出が10%落ちたが、4月は3.5%、5月は2.2%と消費支出の落込みの影響は縮小していることが分かります。回収ができなかった地域は、東北地方の3月の37%、4月は25%、5月が24%と縮小していることから、国の統計でももう少し経てば被災地の状況も分かっていくだろうと推測されます。

ただ、私が思いますのは、定例的な調査の中で被災地の調査をするのは少し難しい面もあるのかなと。やはり定例的な調査は定例的に日本全国の状況をみるための調査ですので、それとは別に被災地を対象とした仕事、収入、住居、家族、資産、移動の状況等についての統計調査があればいいのではないか。それも例えば一部の研究者が少し調査されているかもしれませんが、そういう形ではなくて、国の統計としてしっかりと被災地をターゲットにして、なるべく地域の方々に資するように上手く調査ができたらいいのではないかなと。もちろん、その場合には先程基調講演の中でどこをサンプリングしたらいいかが非常に難しいという話がありましたので、恐らくそうでしょうが、ただ避難所にいる方、県外に移動した方、全壊・半壊・一部損壊住宅に住んでいる方、あるいは実際にそこの直接被害は受けていないが隣接しているためにいろいろと生産活動や消費上で影響を受けている人々等を、国としてしっかり考えたサンプリングを行った上で、収入、資産、健康、生活状況等の調査を行うのが、これからの復興、
支援のあり方を考える意味で大切だと。ただ、これは突然に起こってしまったので予算も割り当てられていないでしょうし、そういう風に急に予算を充てる構造にもなっていないので、急になかなかできないだろうと思いますが、今後に今回の教訓を生かすとすれば、突然に起こった災害に際して、国としてすぐさましっかりと調査できるような体制を作っていくことが必要だと考えたということで、終わらせていただきます。

○モデレーター（樋口） どうもありがとうございました。（拍手）

3人の先生のお話と先程の基調講演を伺いまして、やはり復興、あるいは被害の実態を把握する上で、客観的事実に基づいた、すなわち統計に基づいた分析がベースになければならないというお話であったと思います。

そうした場合に公的統計、政府統計と各研究者が行っているような調査をいかに上手く組み合わせてやっていくのか。どちらかがやればいいではなく、その補完性を考えながら実態把握を、また復興計画を考えていく必要があるのではないかと思います。

そのときに重要なのが、正確性と同時にスピードであることも提起されました。ただ、お話の中にも出てきましたが、限界もありまして、実際に調査を行い統計を作ろうと思った場合に、被災された調査員の方々、あるいは被災された回答者の方々の状況を考えますと、調査を続けることがなかなか難しいものもあるのが現状だろうと思います。

実際にいくつかの定期統計調査もストップしてしまったこともあり、今後いかにそれをスピーディーに復活させていくかもテーマとして考えなければならないと思います。

これから自由討議に移りますが、今申し上げたようなところも踏まえて、今後の統計のあり方について、特に今回のような災害時の問題に関して、どのようなお考えを皆さんお持ちなのか。あるいはお考えだけではなく、それを実行に移すための具体的な提案も含めまして、ご議論いただけたらと思います。

いくつか焦点を絞った議論をさせていただきたいと思っています。公的統計を利用した被災の実態、特に災害の被害の推計方法に関していろいろな課題があるという指摘もありましたし、またそれについての具体的な提起も行われたと思います。

そこで、最初の論点としては、推計方法やあるいは統計情報の提供方法について、皆さんからご提案を賜りたいと思います。どなたからでも結構です。

○荒井 本論ではないかもしれませんが、今回は桁違いの非常に大きな災害があったために、市町村役場まで流されてしまって、住民の情報が失われるということまであったと思います。したがいまして、こうした情報の分散管理をどうするかという点も重要な教訓になったのでは
ないかというのが１点です。

それからもう1つは、間接被害に関してです。私も苦労していますが、計算前提がきちんと開示されているものは何とか理解できますが、その辺が出ていないと、数字だけがひとり歩きしてしまうところがあります。ですから、作られる方としてはその辺をきちんと出された方がいいのではと思っています。

〇モデレーター（樋口）今の点で何かご意見はどうでしょうか。

○佐藤　地方財政を専門としていますので、なるほどこういうところも日本の地方財政の特徴が出ていると思いますが、要するに国の統計を地方が集めているからです。地方が被災してしまえば、何も情報が上がってこない状況ですので、まさに情報管理の一元化に関わる話、司令塔をちゃんと作ろうということだと思いますが、こういう被害が起きたときに調査員に関してほかのところから人を回すとか、国から派遣するとか、柔軟な仕組みを作っていくことが求められるのだと。やはり地元にやらせている限りにおいては、限界にならざるを得ないだろうと思いました。

それからもう1つ、私も自分でやっていて思いますが、こういう数値だけがひとり歩きするのはやはり危険です。ある程度数字に幅を持たせます。もちろん、実際直接被害もすべて幅を持たせていますが、ある意味シナリオに基づいて幅を持たせましょうと。つまり、例えば電力不足が何年間続けばこういうストーリーですとか、原発事故がこれくらい深刻になればこういうストーリーですとか、菅政権がしばらく続けばこうなるとか、そういういくつかのシナリオに基づいて作っていくのがいいのではと思いました。

○モデレーター（樋口） その場合はシミュレーションということになりますか。例えば、こういう想定をしたらこうなりますという前提を明示して。

○佐藤 そうですね。まさに前提を明示しようということだと思います。

○モデレーター（樋口） 日本の今までの統計は調査結果に基づいてそのまま数字を出すことだったわけですが、ある意味でインピュテーションが必要だというご指摘だと考えてよろしいでしょうか。ありがとうございます。

澤田 直接被害、間接被害を正確に把握することは重要ですが、理論的な考察が少し必要かと思います。一例ですが、例えば企業価値と企業の株式価値を考えたときに、株式の取引が十分に効率的になされていれば、株価は収益の割引現在価値の総和になります。企業が被災して収益が下がったとすると、株価に反映されるようなストックとしての直接被害があったことと、将来の収益のフローが失われたことは実は表裏一体でして、これを別々に推計して足し合わせ
るのは、実はロジカルに考えると二重計算になるという恐れもあります。

企業の価値全体も企業の持っている資本が生み出すフローの生産性の割引現在価値ということが言えます。取引が効率的になされているという前提ですが。このようなことを考えると二重計算という理論的な問題が実はあるのではないかと思います。

この辺の理論的な整理をやることと、今回ご紹介いただいた非常に正確に被害を積み上げようとされている努力とかが上手くかみ合うように理論的な考察をやって、ある意味GDP統計を作るかのように、被害もシステムとしてきちんと早急に積み上げられるような一般的な仕組み・枠組みを考えておく必要があるのではと思います。これは私のアイデアではなくて、例えば阪神・淡路大震災の後に林敏彦先生が被害額推計の一般的な枠組みが必要だと言われていますし、それから去年世界銀行から出された天災・人災に関する非常に詳細なレポートがありますが、その中でも直接被害、間接被害、二重計算の問題が非常に細かく分析されています。恐らくこうしたことをきちんと考えていく必要があると思います。

○モデレーター（樋口）　ありがとうございました。今のご指摘は非常に重要ですし、私個人としてもすごく悩んでいるところがあります。政府統計としてどこまでやるべきか、研究者としてどこまでやるべきかということです。実際にいろいろな統計調査の難しい状況の中において、どうしても調査できないときは、いくつか想定を置いて統計を作成しているところがあります。これは公的統計でもそうですし、各府省が行っている統計においてもいくつかそうしたものがあります。そこについて、先ず当面私たちがやらなくてはいけないのは、今回の震災により、統計調査の調査対象や調査方法等にどのような特別の取扱いを行ったのか、そしてどのような想定を置いて、被災地域等のデータの集計等を行ったのかについて明記することです。これについては、後々研究者がこれをみて補っていくようなものができればと考えています。統計委員会としても、あるいは総務省の統括官室におきましても、各府省において実際に統計を作っている方々の限界等を公表していただき、それらを私たちが集めて国民に提供するという作業を今やっています。その後、その情報に基づいてここのところはこういう理論に基づいて推計すればこうなりますということは、果たしてどこがやるのかは今後の課題として私たちが背負っていることかなと思います。ご指摘どうもありがとうございました。

○永瀬 私は調査がとても好きなものですから、調査を一限定的でも一予算があれば多分できるのではないかと。震災が突然だったので、予算がないし、人も手当てできないのでできないようにみえるが、本当に物理的に不可能かというとそうではなくてできるのではないかと。規模が小さくてもいいので、例えばとれないデータをインピュートするときにでも、少し調査し
た上で、インピュートすることがとても重要なのではないかと思います。非常に厳しい状況にある方や地域もあるでしょうし、そうではないところもあり、一定のどんな分散があるのかを知り公表するだけでも必要なことではないかと思います。それは震災がないときの想定で予想しても難しいところもあるので、どういう調査を早くすべきかを調査をするのが私の仕事だと思います。

○モデレーター（樋口）　ありがとうございます。神戸のときにも、その後神戸市がセンターを作って人口の増減、経済的な動き等の調査を行いまとめて公表していく作業をされたと思います。あれが非常に私たちにとって有効に働いているので、今回この経験をどのように生かしていくかはまさに課題ですが、今回の場合は余りにも広い範囲での被害であるので、とても1つの市であるとか、1つの県ではそれをカバーし切れないことが起こっています。この間、復興委員会の五百簾頭氏が、記者会見だったと思いますが、個人的にいかにこうしたものを統計として残していくのかも復興庁の1つの役割ではないかとご指摘なさっていましたが、まさにそこをどう今後展開していくのかが私たちに課された課題だと思います。

そこができないとなると、今度は逆に研究者がそれぞれの立場でやっていくことになると思いますが、それはどっちかがやればいいということではなくて、力を合わせてお互いにやっていくことが求められていくのだと思います。佐藤さん、何かおっしゃりたいのではないかと思いますが、どうですか。

○佐藤　まさに、今回被災者についてもいろいろな方々がいらっしゃるわけで、この方々がこれからどういう形で生活再建をしていくのかを追跡調査をするべきだと思います。今回は広範囲ですから、1人や2人では無理ですから、1,000人でも2,000人でもいいのですが、サンプリングして、その方々が一体これからどういう形でどこに住んで、いつどういうタイミングで仕事を得て、収入は震災前後でどう変わって、住居形態がどうなって、持ち家だったのが賃貸になるかもしれないし、あとは健康状態です。特に今回は福島の問題がありますので、彼らの健康状態、メンタルの面も含めて健康状態がどう変わっていくのかを今後10年間追跡調査をやるべきだと思います。今後私たちが迎えるであろう首都直下や東海のときに同じ問題が起きるわけですから、そのときに逆にいろいろな問題がもし生まれてきたら、例えばなかなか生活再建が上手くいかない、就職できないなど、やはりそこは先程から申し上げたボトルネックがどこにあったのかを探して、そこに対してあらかじめ手当てを講じることは可能だと思います。日本は単発的にデータ調査をしますが、なかなかちゃんと追跡調査をしないものですから、今回を契機にやるべきことと思います。もちろん、学者がやれと言われるかもしれませんが、お金
がないので、追跡調査ですから、国がやっていただけるとすごくありがたい。それをみんなで使えるようにしましょうということだと思います。

○モデレーター（樋口） ありがとうございます。実は慶應大学ではパネル調査をこれまで7年間やってきています。今回の被災に、3月11日を契機に人々の気持ちとか行動、あるいは所得、資産がどう変わっているのかを月次で追おうと、とりあえず6か月ほど4月から追っているところですが、サンプルはわずかです。今までやってきた6,000人のサンプルに対して調査票を送っていますが、幸い4,200人程度と70％以上の方が回答を返してくださっています。ただ、これは被災地の問題ではなく日本全体の調査ですので、被災地の方々がこの後復興していく中で、必要な支援策の内容や、生活再建の経過については、時間軸で変わっていくことについての調査があるといいと思います。これは今後皆さんで力を合わせて一緒に考えていく本日いただいたテーマの1つかと思います。どうもありがとうございました。

次のテーマに移りたいと思います。既に先生方からご議論いただいている点ですが、震災復興策の策定に向けて公的統計の利活用に関して、既にこう使っているというご指摘も受けていますが、そのほかにもいろいろ考えられるかと思います。それについての課題等をいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

○荒井　先程から佐藤先生もおっしゃっていたと思いますが、恐らく民間企業が投資を考えるときには災害が起きる直前の情報だけではなく、将来どうなるかを考えていろいろな立地選択等をされると思います。そういうときに時間を通じて人口や産業構造がどう変化してきたかとか、交通とか技術条件がどのように変化してきたかという流れをみながら将来考えていくことになると思いますので、そういうタイプの公式統計が非常に重要になるのではないかと思っています。

ニューヨークの場合は、テロによってニューヨーク市が被災したことで、集積が失われるかどうかものすごく気にしていて、事務所や会社がどこにいったか、かなり追跡調査が行われました。ミッドタウンにかなり移って、ニュージャージーにも移ったと言われています。またカトリーナのときは避難された方がもともと水没したところにすぐ戻るとは考えられなかったので、人口がどう推移したかとか、長期的には全米のどこに行ったかというフォローアップもされています。全部ができることではありませんが、いろいろな海外の事例等で参考になるものもあるのではないかと思います。

○モデレーター（樋口） ありがとうございます。事業所等の移動についても被災地だけではなく、この節電の状況の中においてサプライチェーンを海外に求める企業が相当に増えている
という話を聞きます。経産省でもアンケート調査をやって、大手でしょうが、70%以上の企業が今後海外へのサプライチェーンのリスク回避を考えているという結果が出ています。これはアンケート調査ですから、実態としてどういうことが起こっていくのかについても考えていかないと、さらに1つ制約が日本経済に多くなった、電力の制約という問題まで影響を及ぼすのではないかというご指摘かと思います。

○佐藤　今の点に絡むと思いますが、例えば今回の電力不足等が今後は企業の立地、海外の流出を加速させるのではないかについては、もちろん1つの懸念ですが、それだけみていると、今ある企業しかみていないわけです。本当はもう1つ考えるべきは、もしかしたら日本に来ていたかもしれない海外企業が来なくなるという逸失利益です。つまり、私たちは目にみえない不利益も実は被っている。あるいはさもなければ日本で企業を起こそうと思っていた人がほかのところで起こすかもしれないと考えていくとき、私たちは不利益を実は今回の震災で被っているのかもしれません。これを公的統計とどう組み合わせるのか、私にもアイデアはないのですが、単にみえるものだけに注目すると、多分過小評価というのは1つのリマークだと思います。

私自身が財政をやっている関係で今回痛感せざるを得ないのは、財政制約の中で復興支援していかなければならないことです。格好よく言うと、減り張りのあるという言い方をしますが、私たちはとんでもない制約に直面しているわけで、ある程度の線引きをせざるを得ないと思います。それは被災者の方々に本当に気の毒ですが、すべての地域を元に戻すことはできません。何らかの形で地域再編成と言えば格好いいですが、要するに撤退しなければならない地域、それから集団移動を求める地域があるでしょう。放っておくと自然発生的に集団移動というか、集団離散が起きてきますので、やはり計画的に地域の再編成、スマートシュリンキング等という言い方をしますが、それを進めていかなければいけないと思います。ただ、そのときにどこに集約させるのか、どこを撤退するのかは根拠が要ると思います。恐らくこの統計というのは私たち学者が分析するだけではなく、1つの説明をするための道具だと思います。つまり、これから被災者に対して、撤退しろと言われたところなどとても納得できるわけありませんから、こういう理由で今後こういう形で衰退していく、限界集落化していずれ問題が起きるから早い段階で手当てをするという説明のための道具として公的統計を利用していかざるを得ないと思います。その意味においてちゃんと整備することは、今後の震災復興の迅速化にもつながっていくと考えています。

○モデレーター（樋口） ありがとうございます。ちょっと伺いたいのは、今の流れとして地
域主権と言いますか、それぞれの地域が自らの復興計画を作って国は資金的にサポートしますというスタイルになってきています。そうである限り、自分のところで撤退しようというところはなかなか出てこないと思いますので、国全体の意思決定とそれぞれの地域の意思決定の間の軋轢の問題が起こってくると思いましたが。

佐藤まさにそのとおりで、いろいろなところでこういう話をさせていただくとそのたびに出てくる問題で、地元が今後どうやって復興していくかは、復興すると決まった場所については地元の創意工夫があっていいと思いますが、線引きをすることに関して言うと、これは悪いですが地元ではできない。もちろん当たり前のことなので、上位政府、県であれ、国であれ——国というか、復興庁だと思いますが、誰かが悪者にならざるを得ないと思います。これは悪者です、はっきり言って。別にいいことは何もないですから。ただ、そこは地元に任せていけば、逆に地元に責任を押し付けていることにしかならないと思います。

○モデレーター（樋口） そうですね。だれも責任をとりたがらないように最近なってきていると思いますが、澤田さんいかがですか。

澤田　今のお話もちょっと関わると思いますが、もう少し細かい意思決定の問題を考えますと、例えば壊滅的な津波被害を受けた地区が今後高所に移転するか、あるいはもう一度「万里の長城」と呼ばれるような防潮堤や防波堤を建設して、巨額の防災インフラ投資をするのとどっちがいいのかという意思決定をされる場面が出てくると思います。そういうときに必要なのは、どれぐらいのダムを作っていたからどれぐらいの被害が下がったか、というかなり正確な情報だと思います。もちろんなかなか正確には分からないところもあると思いますが、例えば釜石は1,400億円使ってギネスブックにも載るぐらいの巨大な防波堤を作りましたが、メディアの報道をみると、機能しなかったという報道もあれば、ある研究者がシミュレーションを行った結果によると、津波が数メートル下がったのでかなりの被害の軽減になっているという報道もあります。

宮古市の田老地区も万里の長城と呼ばれるような、50億円程度もの費用をかけて巨大な防潮堤を作っていて、それが破壊されたわけです。しかし、防潮堤があったことによってどれぐらい被害が軽減されたかは厳密に検証する必要があって、その検証のためには詳細なデータが不可欠だと言えます。ところが、市区町村単位でこれまで防災、免災、減災のインフラ投資をどのぐらい行ってきたかというデータはぱっと出てきません。そういう情報が必要であれば、いろいろな細かい予算書や歳出の細目等政府のバランスシートのデータを丹念に拾い上げて作らざるを得ないという現状があります。こうしたデータの問題は、今後の震災の復興策を策定す
る場面において、既存の公的統計がなかなか上手く迅速に活用できない1つの制約要因と思いますので、改善していく余地が十分にあると思います。

〇モデレーター（樋口） ありがとうございました。永瀬さん、どうぞ。

○永瀬　今回参加するに当たって、政府が震災関係でどのような統計を出しているのか、内閣府に教えていただいて、いくつかのホームページみせていただきました。すごくいいと思うホームページもありましたが、それまで知らなかったのです。そこで震災のための統計のホームページを検索しやすい形で作って、できることなら絵で日本の地図が出てきて、一例えば本日の寺崎先生のがとても分かりやすかったですが、一般の人に分かりやすい形で統計が分かるサイトを作るといいと思います。もちろん政府だけの必要はありません。民間も研究機関もみんなが連携して作る必要があります。これから多分増税の話等、いろいろ出てくる可能性があります。一体何が起こったのかを普通の人が客観的にはっきりと明確に分かる情報提供が必要だと思います。

○モデレーター（樋口） ありがとうございました。まさに情報、統計の提供の仕方です。ある意味では咀嚼した上で国民に提起するということだと思います。

そろそろ時間が来ていますが、最後に一言ずつで結構なので、今後もなければいいとは思いますが、残念ながらこの日本においては大災害が起こる可能性があります。そうしたものに対する統計整備のあり方について、一言ずつご助言いただけますでしょうか。

○永瀬 ここは何としてもお金を作って被災地の調査をしていただきたいと思います。国の予算の形だと、急に来たものに対してどのくらい急に対応できるかがあると思いますが、また省庁はそれぞれ省庁別の統計を持っているので、それを上手く執行していくところに考えがいくかもしれませんが、そうではなく被災地を対象とした今必要な調査を迅速にぜひ行って欲しいです。大きな災害が起きたら、すぐに調査ができるようなメカニズムを作っておくことがいいのではないかと思います。

☐ 澤田 私も同じ意見です。荒井先生の問題提起の中にもありましたが、緊急対応のため、あるいは復旧・復興のためにデータが必要になってくる点で、データを集めるシステム自体が甚大な被害を被って、それが機能しないことがあり得ることが分かったことは非常に重要だと思います。

一言申し上げたいことは、恐らく「緊急災害統計情報メカニズム・システム」という、政府が災害認定をしたと同時に発動されるような災害関連の基本統計収集のメカニズムを、事前の統計システムを備えとして作っておくことが重要だと思います。中身としては、いろいろな救
援物資を配付するとか、弔慰金を支給するとか、あるいは罹災証明を出すとかなどといった実務と連携して迅速にデータが収集されるような仕組みを、企業で言えばB C Pみたいなものかもしれませんが、政府の統計システムの中に事前に作っておくことは重要だと思います。

ただ、1点申し上げたいことは、こういう「備え」に対する予算はなかなかつきません。被災して非常に大きな被害があったことになると意思決定が進んで事後的に予算は配分されますが。世界銀行の研究等でも分かっていますが、「事前の備え」に対する予算はなかなかつかない。しかし、今回分かったことは、そうした備えこそが統計システムの文脈で非常に重要だということです。

佐藤　先程申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんが、今回の震災から確実に教訓を学び取るべきだと思います。結果として、これから被災地、被災者がどうなっていくのか徹底的に追跡調査を続けることだと思います。そういうエビデンスがあれば、次にどうしたらいいのかについて知恵も湧いてきますし、教訓も得られますので、どうしても日本人と言いますか私たち自身すぐに忘れてしまいます。今年いっぱい、来年ぐらいまで、多分福島がまだああやってもめているうちはもしかして皆さん関心があるかもしれませんが、だんだんと教訓の記憶が薄れていって、薄れたときに今度は首都直下が来てということになりますので、やはり確実にフォローアップを続けていくことだと思います。

○モデレーター（樋口） これはスピーディーに始めないと、まさに時間軸とともに薄れていくことでしょう。

○荒井　巨大災害になりますと、個人も企業も自分で身を守るような備えが重要になりますが、耐震化、B C P策定、その他地域ごとの防災進捗状況等、備えがどれぐらい進んでいるかという統計も大事ではないでしょうか。それによって何らかのインセンティブを与えるような仕組みがあればいいと思います。地震保険等は構造の強さによって少しディスカウントがありますが、アメリカではコミュニティの備えによって洪水保険の料率が変わることなどがありますので、そうした意味でも統計整備が重要だと思います。

○モデレーター（樋口） ありがとうございました。それでは、パネリストの皆さんからの議論はここまでとしまして、会場の皆様からご質問、ご意見をいただきたいと思います。どなたでも結構ですので、ご質問のある方は手を挙げていただければ、こちらから指名いたします。なお、その際マイクを持ってまいりますので、差し支えなければお名前、所属、そしてどなたに質問したいのかをお願いいたします。

○質問者(1) 大変興味深いお話をありがとうございました。弊社は企業情報を扱っています
が、今回倒産件数でみると比べものにならないぐらい、観光業、特にホテルや旅館の倒産件数が多くなっています。被災地域もそうですし、日本の地方に限ってみても、例えば一次産品を輸出したり、観光業を行っている企業は非常に多いと思います。その企業の景気動向調査を私自身はやっていますが、声を集めていても、放射能汚染に対する懸念とか、それによる旅行客の減少が一番多く聞かれます。被災地の復興・復旧の上でも大きな意味で全国的な放射能に対する被害、間接被害がどのようにあったのかと実態調査を行うことが必要だと思いますが、そのことについてどう考えているのかということと、もう1点はここで話すのもどうか分かりませんが、国勢調査の回答率が落ちているように、いわゆる調査とか統計に対する国民の関心が非常に落ちていると私自身思います。私は今30代ですが、私の周りに聞いてみても国勢調査が行われたこと自体を知らない人も結構いたりするような状況です。例えば被災地で調査をする場合もですが、調査が回答した人にとってどのように役に立つのかというインセンティブを与えるような教育とか認知という働きかけを今後どのようにして行っていくべきか、その2点についてお願いいたします。

調査に関しては澤田さんにお願いします。放射能については佐藤先生にお願いします。よろしくお願いします。

○質問者(2) 総務省統計局職員です。本日、貴重なご意見をいろいろありがとうございました。いろいろお話をお聞きしますと、公的統計に対しての期待が非常に大きいと感じまして、統計を作成する仕事に携わる者の1人として、大変身の引き締まるような思いを持って、その注文だと受け止めました。そういう観点から私は質問というよりも、むしろ感想、コメントを申し上げたいと思います。

公的統計に対して大変期待が大きいのは、私は統計に携わる者として大変ありがたいし、また名誉であり嬉しいことだと思います反面、現実とのギャップがあり過ぎることがあると思います。

1 点目は、先ず公的統計の範囲です。実は皆さん「統計」と言いながら、かなりいろいろな意味でお使いになっているのではないかと気付きました。今回の震災でいろいろな統計と言っているものの中には、例えば統計委員会で議論されているような統計のものはかなり少なくて、特に震災後の状況を捉えるものとして、例えば阪神・淡路のデータがいろいろ出ていますが、統計ではありますがこれまで公的統計とみなされたことがないようなものがたくさんあります。という意味では、すべて震災後の状況を把握するのが「公的統計」だと言いますと、ちょっと荷が重過ぎるのではないかと思います。むしろ、例えば行政機関が救済するための活動の中で
得られているような情報をどう活用するかをもっと考えていかないと、それでなくても日本の公的統計の予算、人員は先進国の中では非常に少ないわけですから、ちょっと限界があるのではないかと思います。期待はありがたい反面、ちょっと限界ではないかとも感じます。どのあたりまでをやったらいいのかともう少し考えた方がいいと思います。その意味で、私はベンチマークとなるような部分を中心に、今の「公的統計」は担うべきではないかと改めて感じたことです。

2番目に調査をもっとやったらいいという点はよく分かる反面、これも気を付けた方がいいと思います。実はある民間調査会社の方と最近お話をしたら、実はその会社もあるところから委託を受けて調査に行ったら、調査に行った先の事業所で、留置き調査の調査票が山と積んであったと言います。みんな情報が欲しいのはよく分かりますが、いかに善意といえども情報を集めるための活動を輻幔させますと、先程のご質問にもあったとおり、逆に反感も買います。善意がありながらもきちんと抑制しながら交通整理をしていくことが必要です。もっと大事なことは、把握したい問題の設定を上手にやり、それを集約するプロセスが必要だと思います。しかし、残念ながら、例えば統計委員会さえもそういう部分には関与できません。民間の活動もあるため、それを禁止することもできないわけです。答えはありませんが、調査する方々にはもっと自制心を持ってくださいと申し上げたい気がします。

3 点目は、樋口先生がおっしゃった、統計として今後残していくものは何かということです。やはり、もっと行政資料を統計として残していくことをしなければいけないと思います。例えば被災、被害の情報等は、ほとんど行政機関の中にあると思います。私たちは今回国勢調査のデータを津波の浸水地域別に集計したものを作りましたが、これは統計情報であると同時に地理情報なので、地理情報を持っている機関との連携を上手くしないとできないものです。統計情報と、行政機関の行政情報、救济情報と上手く連携することが大事だと感じます。

4 点目は、追跡調査と復興支援業務をどう関連付けるかです。追跡調査等は復興支援の一環でやる方が合理的だと思います。何でも統計機関がやっていくのは恐らく限界があります。そこら辺の役割分担をもっと検討していく必要があると思います。

○質問者(3) 退職・大学統計学教員です。

1 点目は、このフォーラムでは公的統計の重要性はみんな一致していると語られていますが、総理大臣のすぐ近くに国勢調査は無意味だという政治家がいますから、こういう会議で統計の重要性を議論したら、統計委員会委員長を通じて突き付けなくてはいけないと常々思っています。
2 点目は、永瀬先生が言われたことですが、統計局のウェブサイトその他は大分おもしろいのですが、国全体としては、統計局のウェブサイトも各省庁にリンクしているだけですので何とかならないか。臨時調査は諦めますが、ウェブサイトで上手く工夫して分散性を何とか克服できないか。

3 点目に、今まで出ている災害統計、被災者その他は男女共同参画の視角が大きく欠けていると思います。やろうと思えばやれるように思いますので、その点を強化してもらいたいと思います。

○質問者(4) 日本銀行調査統計局です。コメントを1つと質問を1つします。

先ず被災の状況を数値化するための統計が十分かどうかというパネルを拝聴しました。確かに、亡くなられた調査員の方も含めて調査する側も被災されていますが、ほとんどの統計は4月以降統計調査として復旧しています。したがって、農林漁業から鉱工業生産に至るまで定点調査をして、これほど復旧している国はなかなか珍しい国だと思います。例えば、永瀬先生が紹介いただいた総務省労働力調査では、こういう形でと、被災で調査できなかった部分についてインピュートしています。あるいは鉱工業生産指数では、経済産業省が「5月、6月については通信がとれなかったから除外しました、あるいは通信手段はありませんが、何らかの形でアネクドータルな情報を加味してインピュートしました」と、はっきりとホームページ上でうたっています。

見せ方として工夫の余地がある点については、ユーザーにしっかり利活用してもらうために、国民に統計情報を周知させるためにも、統計を作る側としては痛い課題だとは思います。もっとも、こういう形でいろいろな統計が出ていますので、毎月毎月追っていくだけでも、被災地を含めて統計調査に協力できるところでどれほど復旧が進んだのかなどと、読み取ることも可能です。そういう意味では我が国の公的統計は、完全とは言いませんが、今回の大きな震災を以ってしても相当利用できるネットワークが張られていると思います。

被災からの復旧については、被災前の状態と比べてどうだったか、どこまで痛んでどのように戻すのか、経済政策としてはまさに考えなくてはなりません。震災前がどうだったか、普段はどうだったかというお話は荒井先生等からもいただきました。震災直前の状態の中で一番大事なのは資本ストックの数字です。実は、3月11日から4か月余り経って、生産活動については、ほとんどの方が思う以上に民間企業の努力が重なって、復元しています。フローについては相当の統計計数でみて震災前に戻った。ならば、資本ストックはどうだったのか。実際に聞いているアネクドータルな話では、例えば全く別の業種が電気業界に協力をするという形で、