Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
えられるが、近年におけるその評価は、必ずしも良いとはいえない状態にある。したがって、「第三セクター」の失敗の原因を突き止めない限り、現在着目されている民間活力の導入も失敗に終わってしまう可能性がある。厳密な失敗原因の究明が重要なのである。

## 失敗の原因

近年、バブル期に設立された、リゾート関連に代表される第三セクターの破綻 $ ^{4} $ が多発している。これほどまでに、第三セクターの経営状況が悪化し、最終的に失敗といわれるまでに至った原因は何であったのであろうか？バブル崩壊後の景気の悪化も一つの要因として考えられるが、これは民間でも直面している問題であり、第三セクター固有のデメリットではない。

一方、第三セクターという制度に経営悪化の根本的な原因があるという指摘がある。制度に関わる原因としては、大きく二つのものが考えられる。第一は、官と民の共同出資にかかわるものである。すなわち、第三セクターは、官と民の中間という特殊な事業形態であるため、官民間のリスク分担に関わる契約が十分に締結されていなかった、もしくは、そのような曖昧な状態が許されたために、官民間において曖昧な責任からの馴れ合いが生じることが経営悪化の原因である。第二は、主体の位置づけにかかわるものである。すなわち、第三セクターは、官と民の出資により設立されるため、より透明度の低い(地方公共団体の)外部組織となり公益性のチェックがおろそかになることも経営悪化の原因である。

このように第三セクターの特徴に問題があるならば、現在議論されている公共事業改革としての民間活力の導入は、大きな問題を抱えているといえるであろう。

## 既存研究と本稿の貢献

第三セクターの問題は、新聞・雑誌などで近年の破綻増加が紹介される $ ^{5} $ につれて注目を集めている。しかしながら、それらは、事例紹介が主であり、問題点の把握に関しても概念的に捉えられているにすぎない。実際、第三セクターの経営悪化・破綻の本質的原因がどのような問題に起因するのかを明らかにするためには、厳密な検証が必要である。

実証的な手法を用いた既存研究としては、赤井・篠原(2001、2002)があるのみである。それらは、総務省が、ホームページや報道資料などで公表するデータを用いて、第三セクターに関して議論されている問題を整理するとともに、共同出資という第三セクター特有の制度が曖昧な責任体質を生み出し非効率な経営・設立を促したことを実証している。しかしながら、そこで用いられたデータは県別に集計されたものであり、地域別の傾向を捉
える分析に制約されており、各第三セクターの事業内容や規模を考慮した分析となっていない。また、財務情報も得られていないために、第三セクターの経営悪化は、破綻・解散などの最終段階に陥ったデータのみからしか分析できていない。したがって、経営は悪化しているものの母体自治体からの追加補助金・追加出資などによって延命されている第三セクターも考慮されない。これらの問題点を取り除き、第三セクターの経営悪化の実態を捉えるためには、個別企業の財務および事業内容・規模のデータが必要となる。

本稿では、個別の第三セクターの財務データを利用し、第三セクターの経営悪化要因のより厳密な分析を行う。個別の財務データの利用は、個別の第三セクターにかかわる特性をコントロールして、本稿でもっとも着目したい、制度に関わる問題点を導出することを可能にするのである。

## 本稿の構成

本稿は、以下のように構成される。次節では、現存する第三セクターの現状を個別主体の財務データから把握するとともに、どのようなデータに焦点を絞って分析することが、問題点を把握する上で効率的（効果的）であるのかを議論していく。第3節では、その経営・財務の悪化要因を、外部要因と内部要因に区別し議論するとともに、要因の効果に関する仮説を立てる。また、データを用いて検証する際の注意点も述べる。第4節では、個票の財務データをベースに観光・レジャー分野の経営悪化要因を分析する。最後に第5節で、この結果から得られた教訓をもとに、同じ問題を繰り返さないための第三セクターのあり方、および公共投資改革の代表としてのPFIが成功するための方策を提言する。

## ２．第三セクターの現状

まず、「第三セクター」の定義を確認しておこう。その名のとおり、官と民を、第一・第二のセクターとすれば、第三セクターとは、第三のセクターであり民と官の中間に位置するセクターとなる。中間には、ボランティアを含めてさまざまなものが存在するが、その中でも民法および商法によって規定され、法人格を持つものが第三セクターである。より厳密には、「商法（有限会社法を含む）の規定に基づいて設立された株式会社、合名会社、合資会社若しくは有限会社（以下「商法法人」）」または民法の規定に基づいて設立された社団法人若しくは財団法人（以下「民法法人」）であって、地方公共団体が25％以上出資している法人（複数の地方公共団体が合計で25％以上出資している法人を含む）」と定義されている $ ^{6} $ 。しかし、狭義の意味で利益追求を目的とする商法法人を第三セクターとする考え方や、海外では、NPOなどの法人を含むとする定義も見受けられる。（本稿では総務省調
査と同じく「地方公共団体が25％以上出資している法人」を第三セクターと定義し、分析対象とする。）以下では、第三セクターの問題点を解明する前に、その現状を分析し、どのような傾向があるのかを把握していこう。

## ２．１　現存第三セクターの概要

以下では、『第三セクターの状況に関する調査結果について』総務省（2001）に基づき、（2001年3月末時点で）現存する第三セクターの現状を概観する。

まず、現存する第三セクターの法人数は、図1に示されているように6834法人で、観光・レジャー、農林水産、教育文化が大きなシェアを占めている。

図１ 現存第三セクターの内訳

出所：『第三セクターの状況に関する調査結果について』 総務省（2001）
次に、分野毎の法人数を見てみよう。それらは、図2に示されている。教育文化は民法法人が多く、観光・レジャーは商法法人が多い。これは、分野の性格をあらわしている。

図2 業務分野別法人数

業務分野	合計	社団法人	財団法人	株式会社	有限会社
地域開発・都市開発	524	12	337	173	2
住宅・都市サービス	111	1	66	43	1
観光・レジャー	1,221	26	358	773	64
農林水産	1,194	302	368	395	129
商工	566	9	303	238	16
社会福祉・保健医療	582	5	560	16	1
生活衛生	272	1	203	60	8
運輸	369	1	62	291	15
教育・文化	1,108	22	1,040	41	5
公害・自然環境保全	77	7	65	5	0
情報処理	61	4	9	48	0
国際交流	120	1	118	1	0
その他	629	13	401	206	9
計	6,834	404	3,890	2,290	250

出所:『第三セクターの状況に関する調査結果について』 総務省（2001）

地域別に現存数を見たものが図３である。北海道および都市圏に多いことがわかる。しかしながら、主体別に見てみると、意外なことに、都市圏では相対的に民法法人（社団法人・財団法人）が多く、地方圏で商法法人が多いことがわかる。商法法人（有限会社・株式会社）は利益を追求する主体として設立されているが、利益を生む可能性が少ない地方圏での設立が多いという事実は、その設立に非効率な部分がある可能性を示唆している。
図3 事業主体別第三セクター現存数(2000)（都道府県別）

(資料)自治省「地方公社の現況」をもとに作成

年次別設立数を見たものが図4である。設立は、1960年代から行われているが、多くの設立が見られるようになったのは1986年ごろである。この原因としては、民活法（1986年）やリゾート法（1987年）が考えられる。また、その後バブル期に最高となり、その後設立は減少している。しかしながら、興味深いことに、バブル後も商法法人は継続して設立されており、99年では、バブル期とほぼ同数の法人が設立されている。
図４ 第三セクターの年次別設立数

（資料）総務省「地方公社の現況」、「第三セクターの状況に関する調査結果」より作成

バブル後も第三セクターの設立が継続して行われていることを見たが、どのような分野の法人が設立されているのであろうか？そこで、近年の設立の傾向を見てみよう。1998年以降の設立数の分野別割合を示したものが、図5である。観光レジャーおよび農林水産での設立が多い。これらの分野は、現在経営悪化の問題が指摘されている法人とは異なる分野なのであろうか？すなわち、近年設立されている法人は、将来問題をひきおこさないのであろうか？次節では、現在どのような法人が経営悪化に直面しているのかを、フローとストックの両面から検討する。
図 5 近年の第三セクターの設立数

## 2 ．2 現存第三セクターの財務状況1：フロー

本節では、まず、フロー面から財務状況を概観する。表 1 には、業務別経常黒字・経常赤字法人数および金額が示されている $ ^{8} $ 。全国で 35% の法人が経常赤字に直面している。また、経常赤字法人の割合は、分野間で差が見られる。
表 1 業務別経常黒字・経常赤字法人数および金額

(金額の単位:百万円)

合計	黒字法人	赤字法人
法人数(a)	構成比	法人数(b)	b/a	金額	黒字額シェア	法人数(c)	c/a	金額	赤字額シェア
合計	6,791	100.0%	4,414	65.0%	190,213	100.0%	2,377	35.0%	△173,334	100.0%
地域・都市開発	520	7.7%	327	62.9%	28,555	15.0%	193	37.1%	△29,879	17.2%
住宅・都市サービス	111	1.6%	83	74.8%	3,663	1.9%	28	25.2%	△706	0.4%
観光・レジャー	1,206	17.8%	730	60.5%	10,525	5.5%	476	39.5%	△42,724	24.6%
農林水産	1,185	17.4%	751	63.4%	21,325	11.2%	434	36.6%	△9,243	5.3%
商工	563	8.3%	347	61.6%	20,179	10.6%	216	38.4%	△12,491	7.2%
社会福祉・保健医療	579	8.5%	403	69.6%	12,870	6.8%	176	30.4%	△5,920	3.4%
生活衛生	272	4.0%	195	71.7%	10,610	5.6%	77	28.3%	△5,258	3.0%
運輸	369	5.4%	213	57.7%	25,566	13.4%	156	42.3%	△52,425	30.2%
教育・文化	1,104	16.3%	745	67.5%	27,596	14.5%	359	32.5%	△6,251	3.6%
公害・自然環境保全	76	1.1%	53	69.7%	5,551	2.9%	23	30.3%	△506	0.3%
情報処理	61	0.9%	55	90.2%	1,610	0.8%	6	9.8%	△323	0.2%
国際交流	120	1.8%	83	69.2%	2,495	1.3%	37	30.8%	△201	0.1%
その他	625	9.2%	429	68.6%	19,668	10.3%	196	31.4%	△7,408	4.3%

出所:『第三セクターの状況に関する調査結果について』 総務省（2001）

さらに、経常赤字額の大きさの割合を表したものが、表 2 である。運輸、観光・レジャー分野での経常赤字額が多い。

表 2 業務別・経常赤字額の内訳

出所：『第三セクターの状況に関する調査結果について』 総務省（2001）
次に、経営は地域の景気にも依存すると思われるため、財務状況の傾向を地域別に見てみよう。図6に、都道府県別に見た経常黒字第三セクターの割合が表されている。経常赤字法人割合の差は、それほど顕著ではなく、第三セクター全体では、地域的な影響はあまり無いように見られる。

図6 経常黒字第三セクター割合(2000)

資料：第三セクターの状況に関する調査結果の概要 総務省 注：民法法人は正味資産増加法人を黒字とする

実際、経営悪化の要因は分野別に異なるかもしれない。そこで、近年経営破綻が多く見られる観光・レジャー分野（商法法人）に関して、経常黒字第三セクター割合を見たのが、図7である。地域間の効果が大きく現われている。これは、経営悪化の要因分析を行う際に、分野を考慮した分析、地域特性を考慮した分析が必要であることを示唆している。
図7 経常黒字第三セクター割合(商法観光)(2000)

資料：第三セクターの状況に関する調査結果の概要 総務省

## 2 ．3 現存第三セクターの財務状況2：ストック

本節では、ストック面から財務状況を概観する。業務別資本または正味資産の状況が、表3に示されている。全国で6.6%の法人が債務超過状態にあり、その割合には、分野毎に差があることもわかる。したがって、経営悪化の要因分析は、やはり分野を考慮して行う必要がある。
表 3 業務別資本または正味資産の状況

[業務別資本又は正味財産の状況]

(金額の単位:百万円)

合計	資産が負債を上回っている法人	負債が資産を上回っている法人
法人数(a)	構成比	法人数(b)	b/a	資本又は正味財産額(c)	cのシェア	法人数(d)	d/a	資本又は正味財産額(e)	eのシェア
合計	6,793	100.0%	6,342	93.4%	3,961,168	100.0%	451	6.6%	△448,236	100.0%
地域・都市開発	520	7.7%	480	92.3%	566,890	14.3%	40	7.7%	△54,029
住宅・都市サービス	111	1.6%	106	95.5%	76,200	1.9%	5	4.5%	△1,039
観光・レジャー	1,207	17.8%	1,050	87.0%	199,055	5.0%	157	13.0%	△206,576
農林水産	1,186	17.5%	1,095	92.3%	463,454	11.7%	91	7.7%	△12,510
商工	563	8.3%	539	95.7%	486,878	12.3%	24	4.3%	△44,181
社会福祉・保健医療	579	8.5%	543	93.8%	313,413	7.9%	36	6.2%	△10,176
生活衛生	272	4.0%	253	93.0%	92,541	2.3%	19	7.0%	△6,011
運輸	369	5.4%	331	89.7%	866,600	21.9%	38	10.3%	△103,651
教育・文化	1,104	16.3%	1,084	98.2%	363,692	9.2%	20	1.8%	△4,732
公害・自然環境保全	76	1.1%	75	98.7%	71,023	1.8%	1	1.3%	△19
情報処理	61	0.9%	57	93.4%	22,997	0.6%	4	6.6%	△851
国際交流	120	1.8%	120	100.0%	82,191	2.1%	0	0.0%	0
その他	625	9.2%	609	97.4%	356,234	9.0%	16	2.6%	△4,459

出所:『第三セクターの状況に関する調査結果について』 総務省（2001）

また、負債が超過している額の業務別内訳を図8から見ると、特に、観光・レジャー分野での財務状況が悪い。この分野での経営悪化の要因分析を行うことがまず必要であろう。

図８ 負債が超過している額の業務別内訳

[負債が超過している額の業務別内訳]
次に、経営は地域の景気にも依存すると思われるため、財務状況の傾向を地域別に見てみよう。図9に、都道府県別に見た資本経常黒字第三セクターの割合が表されている。債務超過法人数の割合の差は、それほど顕著ではなく、第三セクター全体では、地域的な影響はあまり無いように見られる。

図 9 資本経常黒字第三セクター割合(2000)

資料：第三セクターの状況に関する調査結果の概要 総務省 注：民法法人は正味資産が黒字の法人

実際、（フローの場合と同様）経営悪化の要因は分野別に異なるかもしれない。そこで、近年経営破綻が多く見られる観光・レジャー分野に関して、資本経常黒字第三セクター割合を見たのが、図10である。地域間の効果が大きく現われている。これは、経営悪化の要因分析を行う際に、分野を考慮した分析、地域特性を考慮した分析が必要であることを示唆している。
図 10 資本経常黒字第三セクター割合(商法観光)(2000)

資料：第三セクターの状況に関する調査結果の概要 総務省

## ２．４　まとめと分析すべき対象

以上、第2節では、第三セクターの現状を、（1）設立数、（2）フロー（経常赤字）（3）ストック（債務超過）の3つの側面から検討した。その結果、以下のことが明らかとなった。

● 観光・レジャー、農林水産、教育文化分野の法人数が大きなシェアを占めている。

● 教育文化は民法法人が多く、観光・レジャー分野は商法法人が多い。

● 設立は、1960 年代にはじまり、1986 年ごろから盛んになり、バブル期に最高となり、その後設立は減少しているが、バブル後も商法法人はバブル期同様のペースで継続して設立されている。また、近年の設立では、観光・レジャー、農林水産分野の法人が多い。

● 全国で 35% の法人が経常赤字に直面しているが、その割合は分野間で差が見られ、経常赤字額では、運輸、観光・レジャー分野が多い。

● 地域別に経常赤字法人数の割合を見ると、その差は、それほど顕著ではないものの、近年経営破綻が多く見られる観光・レジャー分野に関しては、地域間の差が見られる。

● 全国で 6.6% の法人が債務超過状態にあるが、その割合は分野毎に差が見られ、観光・レジャー分野での財務状況が悪い。

● 地域別に債務超過法人数の割合を見ると、その差は、それほど顕著ではないものの、
近年経営破綻が多く見られる観光・レジャー分野に関しては、地域間の差が見られる。

以上の観察から、経営悪化の要因分析を行うに際し、以下の２点を考慮した分析が必要であると言えよう。

## （１）観光・レジャー分野に着目した分析

観光・レジャー分野は、法人数において大きな割合を占めていること、経常赤字・債務超過に直面している法人が多いこと、またその一方で現存数および近年の設立も観光・レジャー分野で多いこと、さらに、近年、観光・レジャー型の第三セクターの大型倒産が大きな問題となっていることなどから、観光・レジャー分野をクローズアップして分析することによって、第三セクターの問題点を効率良く把握する事ができると考えられる。

## （２）地域特性を考慮した分析（特に、各法人が直面する個別状況）

また、観光・レジャー分野の財務状況は、地域別にばらつきがあることから、地域の特性を考慮した分析も重要である。

そこで、以下では、観光・レジャー分野に分析対象を絞るとともに、各法人の個票データを用いて、各法人が直面する個別状況を考慮した分析を行う。

## 3 ．経営悪化の要因

本稿の目的は、ある特定の仮説を検証することではなく、包括的に、第三セクターの経営を悪化させた要因を検討することである。そこで、経営悪化の要因に関する実証分析を行う前に、本節では、経営悪化の要因を包括的に検討する。その要因は、大きく二つに分けられると考える。

## 3 ．1 外部（制度外的）要因

第一は、第三セクター制度の外部からの要因である。この要因としては以下のものを考慮する必要があろう。

## (1) 景気要因

近年の経済不況が経営に悪影響を及ぼしていることは確かである。しかしながら、本稿の分析は、単年度（クロスセクション）における第三セクターの財務内容をチェックして
いるため、各主体が直面している日本全体のマクロ的な景気には、本質的な差はないと考えられる。しかしながら、景気が悪化したときの各主体への影響は、その主体の特質によって差があると考えられる。例えば、その事業がそもそも想定していた景気悪化リスクの違いによるものである。景気悪化のリスクが高い事業には、景気悪化の影響は大きくのしかかるであろう。景気悪化のリスクが高いかどうかは、事業規模の大小によってある程度判断できる。（箱ものを整備するような）大規模な事業は、将来のその事業関連の需要がある一定のレベルを維持できない限り、赤字に陥ってしまう可能性が高い。一方、（箱ものを整備しないような）事業規模の小さい事業では、景気悪化の際には、柔軟な対応が可能であり、赤字を防ぐことができよう。したがって、事業規模が大きい事業ほど、景気の影響を受けている可能性が高い。

## (２) 地域要因：地域構造の変化

地域の産業構造は、法人の経営に影響を与えると考えられる。具体的には、需要面と供給面の両方に経営悪化の要因があると考えられる。需要面では、第三セクターの本来の目的である公共サービスが、実際にその地域で需要され、必要とされる地域構造にあったのかという問題がある。その公共サービスが必要とされていない地域における第三セクターの設立は、経営悪化の要因となるであろう。また、供給面では、第三セクターの設立が、本来の目的である公共サービスの提供のためになされたものであるのかという問題がある。第三セクターが、本来の目的とは異なる政治的な意図で設立されたものであれば、それも経営悪化の要因となるであろう。

## （３）政策要因：リゾート法・民活法による政策誘導

観光・レジャー分野の第三セクターのいくつかは、中央政府のマクロ政策としての民活法（1986年）やリゾート法（1987年）の影響によって設立された、または、規模が拡大されたといわれている。リゾート法・民活法が時代にそぐわないものであったとすれば、現在の経営悪化要因のひとつとして考慮すべきであろう。

## 3 ．2 内部（制度的）要因

第二は、公共サービスを提供する手法としての第三セクター制度の内部に潜む問題であり、これが本稿の着目したい要因でもある。この要因としては以下のものが挙げられる。

## 曖昧な責任体質（出資割合による馴れ合い）

## （１）官と民の馴れ合い

第三セクター特有の性質である官と民の共同出資が生み出す経営悪化要因である。すな
わち、第三セクターは、官と民の中間という特殊な事業形態であるため、官民間のリスク分担に関わる契約が十分に締結されていなかった、もしくは、そのような曖昧な状態が許されたために、官民間において曖昧な責任からの馴れ合いが生じ、経営が悪化したと考えられる。

## (２) 官と官の馴れ合い

また、官と官の間の馴れ合い問題も考えられる。第三セクターには、複数の自治体が出資して設立されたものも多く、その両者間の責任分担も曖昧である。その結果、官の間において曖昧な責任からの馴れ合いが生じ、経営が悪化したと考えられる。

## 外部組織の不透明性：情報公開の不備による説明責任の欠如

第三セクターは、官と民の出資により設立されるため、より透明度の低い外部組織となり公益性のチェックがおろそかになり、公益性に関する説明責任が達成されず、経営が悪化したと考えられる。

## 政治的効果

官が出資する第三セクターの設立や事業継続の決定には、政治的压力が反映されやすい。たとえば、失業が多い地域では、雇用確保の観点から、収益を無視して、第三セクターの設立や事業継続が行われやすい。また、建設業の政治力が強い地域では、その地域の業界を保護する目的から、大規模な開発がなされやすい。したがって、政治的压力によって非効率な設立および運営がなされ、経営が悪化したと考えられる。

## 3 ．3 財務内容を評価する際の留意点

## フローとストックの両面からの考察

さまざまな側面から経営悪化の要因を分析するためには、フロー指標（単年度経常収支から見た評価）とストック指標（資産・負債から見た評価）による評価が適切であろう。フロー指標は、組織における短期的な経営の健全性を表し、ストック指標は、（組織間における馴れ合い等に代表される）構造的な問題も含めた長期的な組織の健全性を表すと考えられる。したがって、構造的な問題は、ストック情報により反映されると考えられる。

## 経常赤字・経常黒字の意味：プロビット分析の必要性

公共的性格のある第三セクターの経常収支を評価するときには、通常の民間企業におけ
る収支の要因分析とは異なった注意が必要である。第三セクターなどの公共的性格を持つセクターでは、実際の事業の効率性、経営努力の水準等に係わらず、政治的意図によって、経常黒字の場合にはサービス価格の引き下げ、経常赤字の場合には存続可能なレベルまでの措置（補助金や低利子貸付）が行われる可能性がある。もちろん、第三セクターの提供するサービスに公益性があれば、母体の自治体が補填措置を行うことは正当化できる。しかしながら、実際、公共サービスの公益性を正確に把握することは困難であり、補填される額が政治的意図で影響を受ける可能性は高い。したがって、経常黒字や経常赤字の絶対規模は、真の経営の効率・健全性を示すとは限らない。この補填は、財政力が高く補填する余地が大きい自治体ほど生じやすい。したがって、ひとつの対処法は、母体自治体の財政力を表す変数で財務指標をコントロールすることであろう。しかしそのコントロールにも限界はあるであろう。

単年度の収支を改善するほどの補填は行えたとしても、非効率な事業に対して継続的に補填し、ストック指標を経常赤字から経常黒字にするほどの補填は行うことは困難であろう。そうだとすれば、第三セクターのストック指標において、最終的に経常黒字であれば第三セクターの組織または事業が効率的である可能性が高く、一方、経常赤字であれば第三セクターの組織または事業が非効率的である可能性が高い。したがって、経常黒字か経常赤字かという結果のみに着目したプロビット分析も行う事で、第三セクターの経営状況の悪化要因をより的確に捉えることができると考えられる。

## ３．４ 得られる仮説

本節では、前節での議論をもとに、利用可能な要因変数とその効果の仮説を立てる。その内容は、表4にまとめられている。

## 事業規模

3．1で議論したように、景気の悪化は、事業規模の大きな法人に大きな影響を与えている可能性が高い。なぜなら、事業規模が大きいほど、事後的な情勢の変化に応じて柔軟に経営を転換することは難しく、景気が悪化した際のリスクは大きいと考えられる。不運にも景気悪化のリスクが生じてしまった現在の不況では、大規模な事業を行った法人ほど、経営が悪化していると予想される。すなわち、マクロ的な景気悪化が、法人間の財務内容の差に影響を及ぼしているかどうかは、事業規模と財務内容との関係を見ることによって
明らかとなるのである。予想される符号としては、事業規模の増加は、財務内容にマイナスの影響を及ぼすと予想される。ただし、出資額が大きい場合には、その分、債務超過にはなりにくいため、マイナスの符号が相殺されるかもしれない。したがって、その場合にはストック指標の符合は確定しない可能性がある。

## 官民の出資状況

第三セクター特有の問題としての官と民の間の曖昧な責任体質は、経営に影響を与える要因となると考えられる。民間の出資の増加が及ぼす方向としては、以下の２つの可能性がある。

第一は、民間のノウハウや説明責任に期待する効果であり、民間出資が多いほど、活かされたり、株主に説明責任を持つ民間の努力によって効率的な事業運営がなされたりという効果を通じて、経営が健全になされると考えるものである。

出資割合と経営悪化の関係は、黒字低下の原因としての Hold-up（ホールドアップ問題）および赤字拡大の原因としての Bail-out（事後的救济問題）または Soft Budget（ソフトな予算制約問題）の概念を用いて、理解することができる。（数式モデルによる解説は、補論 1 を参照。）

経営ノウハウを供給する企業の努力によって、利益水準が決定されるモデルを想定してみよう。事後的に生じた利益のある部分は、出資割合に応じて自治体に帰着すると考えるのが自然である。このとき、経営ノウハウを供給する企業の選択する努力水準を考えてみよう。それは、努力水準を増加させたときの費用と収益を比較し、限界的に等しくなるところまで努力を行うであろう。しかしながら、収益の一部は、すでに述べたように、出資割合に応じて、自治体に搾取されるのである。したがって、努力水準を決める条件式は、

（努力增加の）限界費用＝限界便益（1－自治体の負担割合（＝出資割合））

になり、通常の仮定（努力増加の限界費用は遅増、限界便益は遅減）をする限り、出資割合が小さいほど、努力水準は過少になる。これが、民間のモラルハザードである。したがって、このような状況では、民間出資割合が大きいほど、経営にはプラスの影響を及ぼすと予想される。

第二は、公的部門への甘えから生じる民間のモラルハザードにより、経営が悪化する効果である。第三セクターの中には公的部門が主導して設立されたものが多いと考えられ、出資割合に関係なく最終責任は公がとるという暗黙的な同意がなされていた可能性が高い。その際には、民間にとってリスクの多い事業を行うことは、それほど痛みを伴わない一方、成功したときの利益は大きく、実験台としての価値があると考えられる。

リスクの違ういくつかのプロジェクトが存在し、その中から一つのプロジェクトを実行す
る状況を考えよう。また、企業は、出資割合に応じて、採択するプロジェクトを選択する権限が高まるとする。また、「出資割合に関係なく最終責任は公がとる」と言う意味で、リスクが発生し事業が赤字に陥った場合には、公が全額を負担する状況を考えよう。このとき、出資割合の変化は、事業選択にいかなる影響を与えるのであろうか？（詳細なモデルは補論2を参照。）理解のための極端な例として、公がほとんどの出資を行い、公が事業選択を行うケースと、民がほとんどの出資を行い、民が事業選択を行うケースを考えてみよう。公は、失敗したときの費用を負担する必要があるため、収益と費用を考慮した事業選択を行うが、民は、失敗した場合の費用負担をしないため、よりリスクの高い事業を選択するであろう。したがって、民間出資が増えるほど、民間誘導の下、実験台としてリスクの高い事業が実施される。実際、景気が悪化し、現在ではそのリスクが生じている可能性が高い。このような状況では、民間出資割合が大きいほど、経営にはマイナスの影響を及ぼすと予想される。

## 公共出資のうち主要団体が占める役割

第三セクターには、いくつかの自治体が共同に出資して、設立されているものも多い。あるひとつの自治体がすべての公的部門の出資を行っている場合に比べ、いくつかの自治体が共同出資する場合には、構造的な馴れ合いが生じる可能性が高い。したがって、事業に参加する自治体のなかの、代表となる自治体の出資割合が小さいほど、マイナスの影響を及ぼすと予想される。ただし、この要因は、構造的な要因であるため、その影響は、ストック指標により強く反映されると予想される。

## 地域の産業構造（需要要因）

対象とする法人の経営に影響を与えると考えられる産業分野がその地域にどのように立地しているのか、すなわち、地域における同種の産業立地状況も、その法人の経営に影響を与える要因となるであろう。その効果の方向性としては、以下の２つの可能性がある。その産業が同種の産業立地によって規模の経済を生み出す状況にあれば、すなわち、同種産業と補完的であれば、経営にはプラスであると予想される。また一方で、その地域におけるその産業のパイが一定であれば、同種産業の立地は競争を激化させることにつながるため、すなわち同種産業と代替的な関係にあれば、経営は悪化すると予想される。

## 地域間の景気要因

地域間の景気状況は、経営に影響を及ぼす要因となるであろう。景気の悪化は、経営にマイナスの影響を及ぼすと予想される。
地域の産業構造（供給要因）

内部要因のひとつとして述べたように、第三セクターの設立や事業継続の判断には、その地域の政治的要因が影響を与えている可能性がある。地域の産業構造は、政治的効果を生み出す背景となる。たとえば、地域における雇用状態が悪い場合、政治的压力などから、その地域での雇用を確保するために、本来の業務での収益性を無視して法人を設立し事業を行う可能性がある。また、その地域での建設業界の政治的発言力が大きい、すなわち、建設業が多く存在する場合には、収益性にかかわらず大規模事業を推進する政治圧力が発生しやすい。したがって、雇用環境、建設業割合など政治圧力を生み出す変数が多い地域ほど、経営にマイナスの影響を及ぼすと予想される。また、その他にも、収益以外のメリット（外部性、観光による地域ブランドの確立など、効用レベルでのメリット）が多ければ、赤字であっても、地域は第三セクターの設立や事業継続を行う誘因を持つであろう。

## 母体の財政力

財務状況は、母体の自治体からの追加出資や補助金などの補填で、改善される可能性がある。母体の自治体が、その第三セクターの公益性を的確に判断したうえで補填を行っているのであれば、補填後の経営状態が、その法人の効率性を示す適正な指標となるであろう。しかしながら、厳密に公益性を計測し、把握することは困難であるため、自治体からの補填後の財務状況が、その法人の経営の効率性、健全性を正確に表しているとは限らない。すなわち、母体自治体の財政の余裕度に応じて政治的意図に基づき補填がなされ、補填後の第三セクターの経営がゆがめられている可能性が高い。特に、実際の経営赤字・経常黒字の額を変数として採用する場合には、その影響が出る可能性が高い。したがって、母体自治体の財政力は、経営にプラスの影響を及ぼすと予想される。ただし、その補填は、単年度の収支を改善したり、単年度の経営赤字を経常黒字にしたりという効果はあったとしても、長期的に非効率な事業に対し継続して補填し、資本を経常黒字にすることまでは行わないであろう。したがって、ストック指標には影響しないと予想される。

## 情報公開の有無

内部要因のひとつとして、外部組織の不透明性が、情報公開の不備による説明責任の欠如を生み出し、経営を悪化させている可能性を議論した。この問題が実際に生じていたのかは、情報公開がなされているかどうかを示す変数として、条例が設置されているかどうかの変数を用いて検証することができる。このとき、条例が設置されていれば、経営にプラスの影響を及ぼすと予想される。特にこれは、構造的な問題であるため、その影響は、
ストック指標により強く反映されると予想される。

## マクロ促進政策の効果

外部要因として、中央政府のマクロ政策としてのリゾート法・民活法が非効率な第三セクターを設立した要因である可能性を議論した。この影響は、実際にリゾート法・民活法の導入時期に設立された第三セクターの財務状況を検討することで検証できる。その時期に設立された法人は、経営面でマイナスの傾向があると予想される。

表 4 経営悪化要因の変数と予想される符号

理論的背景	変数	予想される符号
景気のリスク
責任と馴れ合い
馴れ合い
既存事業との補完・代替性
景気
政治的効果
ソフトな予算制約による補填
説明責任の欠如
マクロ政策誘導	事業規模
民間出資割合
公共出資のうち主要団体割合 (報告団体寄与割合)
地域の産業構造 (需要側)
マクロ景気要因
地域の産業構造 (供給 (工事受注) 側)
母体の財政力
情報公開あり
マクロ促進政策の効果 (リゾート法)	- (ストック指標では不確定)
民間の責任体質 (+) 民間の実験台 (-)
+ (主にストック指標)
補完的 (+)、代替的 (-)
-
-
-
ストック指標に+
-

## 4 ．実証分析

本節では、前節までの議論を踏まえて、実際の第三セクターの財務データを用いて、仮説を検証する。

## 4 ．1 モデル

本稿では、以下の二つの推計を行う。

## 推計１　最小二乗法による推計

まず、以下のクロスセクションモデルを用いて、最小二乘法により第三セクターの経営悪化要因を分析する。

$$ R_{i}=\boldsymbol{\alpha}_{0}+X\boldsymbol{\beta}+\boldsymbol{\varepsilon}_{i} $$

ここで、添え字iは、各第三セクターを表す。また、Rは第三セクターの財務状況（経常黒字額、資本経常黒字額）であり、Xは、各地域・各時点での経済・財政状況などの制度外的外生要因と、第三セクターの制度的要因を表す変数のマトリックスである。最後に、 $ \varepsilon_{i} $ は、
誤差項を表す変数であり、i.i.d.を仮定する。βは、本稿で想定する要因に関わる係数ベクトルであり、α₀は、定数項の係数スカラーである。

## 推計2 プロビットによる推計

次に、以下のプロビットモデルを用いて、第三セクターの経営悪化要因を分析する。

$$ \boldsymbol{p}_{i}=\frac{1}{\sqrt{2\pi}}\int_{-\infty}^{\gamma_{0}+X\eta}\boldsymbol{e x p}(\frac{1}{2}\boldsymbol{t}^{2})\boldsymbol{d t} $$

ここで、添え字 i は、各第三セクターを表す。また、p は、第三セクターの財務状況（経常黒字額、資本経常黒字額）が経常赤字であるか経常黒字であるかを表す質的変数であり、フロー指標の場合には、経常赤字であれば 0 を、経常黒字であれば 1 をとる変数、ストック指標の場合には、資本赤字（債務超過）であれば 0 を、資産が負債を上回っている状態であれば 1 をとる変数である。さらに、X は、各地域・各時点での経済・財政状況などの制度外的外生要因と、第三セクターの制度的要因を表す変数のマトリックスである。 $ \eta $ は、本稿で想定する要因に関わる係数ベクトルであり、 $ \gamma_{0} $ は、定数項の係数スカラーである。

## 4 ．2 データ

まず、分析対象としては、2節での第三セクターの現状分析の結果から、最も問題があると見られる観光・レジャー分野の商法法人に対象を絞る。また、説明すべき財務データとしては、個別法人の特性、およびその法人が直面する社会状況を捉えるため、個票データを用いて、クロスセクション分析を行う。次に、経営悪化の要因を説明する変数としては、前節で議論されたそれぞれの仮説に対応する変数として、以下の変数を用いる。なお、変数の特性および出所などは、表5にまとめられている。事業規模としては、売上高や投資額が考えられるが、データの制約上、(景気の悪化により影響を受けた後である)現在の売上高しか把握できないため、設立時に想定していた事業規模は把握できない。また、当初の投資規模も把握できない。そのため、本稿では、事業規模とほぼ比例すると思われる出資金の総額を、代替の変数をして使用する。官民の出資状況を表す変数としては、各法人において、出資総額における民間出資額の割合を変数として用いる。公共出資のうち主要団体が占める役割としては、各法人において、官の出資する出資総額における、主な公共出資団体の出資額の割合を求め変数として用いる。地域の産業構造（需要要因）を表す変数としては、各地域の第三次産業就業者割合を求め、変数として用いる。外部要因としての景気要因を表す変数としては、各地域における失業率を変数として用いる。地域の産業構造(供給要因)を表す変数としては、まず雇用要因を表す変数としては、各地域における失
業率を変数として用いる $ ^{10} $ 。また、設立の政治圧力を表す変数としては、各地域の建設業就業者割合を求め、変数として用いる。なお、仮説で議論した「収益以外のメリット」に関する変数は、データの制約上、考慮できなかった。ただし、地域の産業構造（需要要因）の変数は、その地域における産業の集中度を表すとも考えられ、この集中度が大きければ、より一層その集中度（＝ブランド力）を高め、地域を支えるために、採算を無視した設立が行われる可能性がある。地域の産業構造（需要要因）の変数は、地域のブランド力の代理変数になるとも考えられる。母体の財政力を表す変数としては、各母体自治体（主な公共出資団体）の財政力指数を求め、変数として用いる。情報公開の有無を表す変数としては、各法人の情報公開条例設置の有無をダミー変数として用いる。マクロ政策の効果としてのリゾート法・民活法の影響を捉える変数としては、86－91年に設立された法人のダミーを用いる。また、近年に設立された法人の影響を捉えるために、92年以降に設立された法人のダミーも変数として用いることにする。
## 表 5 使用データの特性

サンプル：全国観光レジャー産業法人（商法法人）：837 法人

変数名	対象年月	単位	平均値	標準偏差	中央値	最大値	最小値	出所	発表主体	備考
被説明変数	経常黒字赤字キー	※2001年3月時点	ダミー	0.602	0.490	1.000	1.000	0.000	第三セクターの経営状況に関する調査結果	総務省:2001.12	ダミー、黒字=1
資本黒字赤字キー	※2001年3月時点	ダミー	0.861	0.346	1.000	1.000	0.000	第三セクターの経営状況に関する調査結果	総務省:2001.12	ダミー、黒字=1
被説明変数(OLS)	経常利益(損失)	※2001年3月時点	千円	-37,987	573,275	429	3,623,582	-11,969,766	第三セクターの経営状況に関する調査結果	総務省:2001.12
資本合計	※2001年3月時点	千円	-58,644	4,917,174	28,807	29,200,696	-133,678,766	第三セクターの経営状況に関する調査結果	総務省:2001.12
法人要因説明変数	出資総額	※2001年3月時点	千円	201,887	1,548,701	40,400	40,000,000	3,000	第三セクターの経営状況に関する調査結果	総務省:2001.12
民間出資割合	※2001年3月時点	割合(1=100%)	0.338	0.229	0.385	0.750	0.000	第三セクターの経営状況に関する調査結果	総務省:2001.12	民間出資額/出資総額
主な公共出資団体の寄与率	※2001年3月時点	割合(1=100%)	0.961	0.136	1.000	1.000	0.065	第三セクターの経営状況に関する調査結果	総務省:2001.12	報告団体出資額/公共出資額
86-91年設立法人ダミー	2001年3月時点	ダミー	0.228	0.420	0.000	1.000	0.000	第三セクターの経営状況に関する調査結果	総務省:2001.12	86-91年の間に設立された法人
92年以降設立法人ダミー	2001年3月時点	ダミー	0.608	0.488	1.000	1.000	0.000	第三セクターの経営状況に関する調査結果	総務省:2001.12	92年以降に設立された法人
条例設置ダミー	2001年3月時点	ダミー	0.207	0.405	0.000	1.000	0.000	第三セクターの経営状況に関する調査結果	総務省:2001.12	ダミー、条例設置団体は1
地域・景気要因説明変数	第三次産業就業者割合	1985、90、95年度の平均値	割合(1=100%)	0.448	0.122	0.430	0.877	0.161	国勢調査・95,90,85平均(民力2000による)	総務省:1985、1990、1995	県は市町村の平均値
建設業就業者割合	1986、91、96年度の平均値	割合(1=100%)	0.110	0.026	0.111	0.235	0.039	事業所・企業統計調査報告	総務省:1986、1991、1996	県および町村は市の平均値
失業率	2000年10月時点	割合(1=100%)	0.045	0.009	0.045	0.100	0.029	国勢調査	総務省	県別データ
財政力指数	2000年度	指数	0.320	0.224	0.240	1.520	0.060	都道府県別、市町村別決算状況調	総務省
金融変数	負債比率	2000年度	割合(1=100%)	0.458	0.288	0.422	0.999	0.000	第三セクターの経営状況に関する調査結果	総務省:2001.12	負債/(負債+出資額)

※ 財務データについては、資料には2001年7月時点の直近の財務諸表とあるが、事実上は前年度末の財務諸表と判断できるだろう。
表 6 推計結果

经常利益プロビットモデル1	经常利益プロビットモデル2	資本プロビットモデル1	資本プロビットモデル2	資本プロビットモデル3	经常利益OLS1	经常利益OLS2	資本OLS1	資本OLS2	資本OLS3
EQ1	EQ2	EQ3	EQ4-1	EQ4-2	EQ5	EQ6	EQ7	EQ8-1	EQ8-2
出資額	-1.264E-07(-1.869)*[.062]	-1.266E-07(-1.889)*[.059]	4.111E-08(0.637)[.524]	5.43E-08(0.725)[.469]	3.979E-08(0.639)[.523]	-0.20408(-17.541)***[.000]	-0.204422(-17.665)***[.000]	0.722892(6.596)***[.000]	0.705248(6.524)***[.000]
民間出資割合	-0.504203(-2.253)**[.024]	-0.436131(-2.011)**[.044]	-0.517828(-1.874)*[.061]	-0.71395(-2.679)***[.007]	-0.523082(-1.895)**[.058]	-67312.4(-0.875)[.382]	-351290(-0.445)[.656]	-436365(-0.557)[.578]	-8202.85(-0.010)[.992]
主な公共出資団体の寄与率	0.066168(0.185)[.853]	0.019829(0.056)[.955]	0.677613(1.845)*[.065]	0.796165(2.164)**[.030]	0.681189(1.861)*[.063]	305403(2.480)**[.013]	323258(2.656)***[.008]	4156470(3.302)***[.001]	4311600(3.476)***[.001]	3867430(3.046)***[.002]
第三次産業就業者割合	-1.31881(-2.497)**[.013]	-1.23035(-2.352)**[.019]	-1.40617(-2.231)**[.026]	-1.60739(-2.585)**[.010]	-1.38588(-2.204)**[.028]	-165614(-0.941)[.347]	-1921220(-1.061)[.289]
失業率	-21.3367(-2.187)**[.029]	-21.9237(-2.262)**[.024]	-16.6886(-1.832)*[.067]	-15.4943(-1.706)*[.088]	-17.3398(-1.920)*[.055]	1087380(0.417)[.677]	-22457000(-1.012)[.312]
建設業就業者割合	-4.80111(-1.827)*[.068]	-4.77673(-1.820)*[.069]	-5.52891(-2.274)**[.023]	-5.47328(-2.267)**[.023]	-5.60879(-2.308)**[.021]	-500525(-0.595)[.552]	-3373110(-0.463)[.643]
財政力指数	0.663173(2.146)**[.032]	0.67385(2.175)**[.030]	0.278128(0.776)[.438]	0.246212(0.698)[.485]	0.275432(0.768)[.442]	220080(2.183)**[.029]	173535(2.106)**[.036]	1361500(1.382)[.167]	843968(1.092)[.275]	1628940(2.082)**[.038]
条例設置ダミー	0.064789(0.552)[.581]	0.060549(0.516)[.606]	0.281201(1.830)*[.067]	0.294369(1.923)*[.055]	0.28086(1.830)*[.067]	39154.9(0.978)[.328]	209503(0.510)[.610]
86-91年設立法人ダミー	-0.161963(-1.656)*[.098]	-0.106498(-1.223)[.221]	-0.061317(-0.552)[.581]	-0.19296(-1.934)*[.053]	-103975(-3.052)***[.002]	-103835(-3.059)***[.002]	-1225220(-3.514)***[.000]	-1261270(-3.654)***[.000]	-1243190(-3.514)***[.000]
92年以降設立法人ダミー	-0.149206(-1.249)[.211]	0.38336(2.706)***[.007]	0.417017(3.263)***[.001]	-40505.9(-1.004)[.316]	-23257.6(-0.606)[.545]	-448566(-1.060)[.290]	-459831(-1.134)[.257]	-316681(-0.763)[.446]
定数項	2.65048(3.371)***[.001]	2.5372(3.262)***[.001]	2.20431(3.134)***[.002]	2.46571(3.538)***[.000]	2.19053(3.118)***[.002]	-177809(-0.784)[.433]	-289149(-2.304)**[.021]	-1728450(-0.848)[.397]	-3790600(-2.883)***[.004]	-3708660(-2.752)***[.006]
R^2	0.09	0.09	0.08	0.07	0.08	0.40	0.40	0.08	0.08	0.03
adj-R^2	0.38	0.38	0.07	0.07	0.03
Log likeihood	-515.5	-516.3	-303.6	-307.3	-303.8
## 4 ．3 結果の解釈

推計結果は、表6にまとめられている。最小二乗法の推計およびフロー指標のプロビット推計では、財政力が有意にプラスの影響を示しており、ソフトな予算制約による補填によって、実際の経常赤字・経常黒字の絶対額が歪められている可能性がみうけられる。ただし、財政力の変数によって補填による効果を十分に取り除けているかどうかは不明である。一方、ストック指標のプロビットによる推計では、財政力は有意な影響を示しておらず、ソフトな予算制約による補填の効果は少ないと考えられる。さらに、最小二乗法による推計とプロビットによる推計を比較すればわかるように、プロビットによる推計において有意な変数が多く見られる。以下では、プロビットによる推計の結果を中心に、3節で議論した仮説をもとに、結果を解釈していくことにする。

## 出資総額

仮説と整合的な結果が得られている。出資総額は、最小二乗法およびフロー指標のプロビットモデルにおいて、有意にマイナスの影響を及ぼしている。出資総額は、ほぼ事業規模に比例していると考えられるため、事業規模の大きい法人ほど、現在、財務内容が悪化していることが確認され、マクロ的な景気の悪化は、事業規模の差を通じて、経営悪化の要因となっていることがわかる。ストック指標では有意な影響が得られていないが、これは、出資総額が大きい場合、債務超過にはなりにくいためマイナスの符号が相殺された結果であると解釈できよう。

## 民間出資割合

3 節では、二つの異なった仮説を議論した。推計の結果、民間出資割合は、プロビット分析において有意にマイナスの影響を及ぼしている。このことから、民間のノウハウなどを導入するという経営へのプラスの効果を打ち消し、公的部門への甘えから生じる民間のモラルハザードが経営悪化の要因となっていた可能性を指摘できる。また、予想通り、これは構造的な問題であり、その影響はストック指標により強く反映されている。

## 主な公共出資団体の寄与率

仮説と整合的な結果が得られている。公共出資のうち主要団体割合は、有意にマイナスの影響を示しており、構造的な馴れ合いが生じ、経営悪化の要因となっていた可能性を指摘できる。また、予想通り、これは構造的な問題であり、その影響はストック指標により強く反映されている。
第 3 次産業就業者割合（地域の産業構造（需要要因））

3 節では、二つの異なった仮説を議論した。推計の結果、地域の産業構造（需要要因）としての第3次産業就業者割合は、プロビット分析において有意にマイナスの影響を及ぼしている。このことから、同種産業との競争が経営悪化の要因となっていた可能性を指摘できる。また、地域の産業構造（需要要因）の変数は、その地域における産業の集中度を表すとも考えられる。その場合、より一層その集中度（＝ブランド力）を高め、地域を支えるために、採算を無視した設立が行われる可能性も考えられ、マイナスの影響は地域ブランド力を確保しようとしたためであるとも解釈可能である。

失業率（マクロ景気要因および雇用要因）

仮説と整合的な結果が得られている。失業率は、プロビット分析において有意にマイナスの影響を示しており、マクロ景気の悪化、および雇用確保のための収益性を無視した設立などが経営悪化の要因となっていた可能性を指摘できる。

建設業就業者割合（地域の産業構造（供給要因））

仮説と整合的な結果が得られている。地域の産業構造（供給要因）としての建設業就業者割合は、プロビット分析において有意にマイナスの影響を示しており、建設業界などの政治的压力による収益性の低い大規模な事業の推進が経営悪化の要因となっていた可能性を指摘できる。

## 情報公開条例設置

仮説と整合的な結果が得られている。条例設置ダミーは、プロビット分析において有意にプラスの影響を示しており、情報公開による説明責任の確立が経営にプラスの影響を及ぼすことが明らかとなった。したがって、外部組織の不透明性が、情報公開の不備による説明責任の欠如を生み出し、経営悪化の要因となっていた可能性を指摘できる。また、予想通り、これは構造的な問題であり、その影響はストック指標により強く反映されている。

マクロ政策の効果：リゾート法・民活法

仮説と整合的な結果が得られている。マクロ政策の効果としてのリゾート法の設立時期を表すダミーは、有意にマイナスの影響を示しており、リゾート法が非効率な第三セクタ