Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Detailed Information 3 Users Expenses

1. Fixed burden of 10% of the service cost, in addition residence/meal costs are basically borne by the elderly in facilities

2. In case where the 10% burden bearing accounts for a large amount, high-cost long-term (preventive) care service benefits will be paid

3. Special care shall be paid to people with low income regarding 10% burden bearing and residence/meal cost burdens

Income level	Ceiling amount for household
(1) Those not in (2) or (3) below	¥37,200
(2) [1] Those in municipal-tax exempt household[2] In case reduction to ¥24,600 does not make them ineligible for public assistance	[1] ¥24,600[2] ¥24,600
(a) Those with total income including the pension income of ¥800,000 or less in the municipal-tax exempt household	Individual ¥15,000
(b) Recipients of Old-age Welfare Pension in the municipal-tax exempt household	Individual ¥15,000
(3) [1] Recipients of public assistance[2] In case reduction to ¥15,000 does not make them ineligible for public assistance	[1] Individual ¥15,000[2] ¥15,000

* Figures indicated as individual represent the ceiling amount for individuals in the households

* For those in special nursing home for the elderly (subjects for measures in the old system) at the time of enforcement of the system, reduction and exemption measures according to their income level are taken for the time being.

## Detailed Information 4 Procedures for Using the System

1. The Certification Committee for Long-term Care Need is responsible for the evaluation and judgement based on investigation results of the insured's mental and physical conditions and on family doctors' letters of opinions (evaluation and judgement can be entrusted to prefectures)

Municipalities are responsible for certification of long-term care and support needs based on the evaluation results by the Certification Committee for Long-term Care Need

* The nationally uniform criteria for long-term care need certification are established objectively.

→ Benefits according to the levels of long-term care need are set

Benefit limits for in-home care benefits are approximately ¥50,000 to ¥360,000 per month according to the levels of long-term care need (7 levels including the levels of support need)

(Benefit limit standard amounts for in-home services)

Level of long-term care need	Benefit limit standard amounts
Requiring support 1	5,003 units/month
Requiring support 2	10,473 units/month
Requiring long-term care 1	16,692 units/month
Requiring long-term care 2	19,616 units/month
Requiring long-term care 3	26,931 units/month
Requiring long-term care 4	30,806 units/month
Requiring long-term care 5	36,065 units/month

* 1 unit: ¥10 to ¥11.26 (subject to regions and service types)
Detailed Data 5 Individual Service Expenses

Expense (unit: ¥1 million)	Percentage (unit: %)
Total	743,751	100.0
In-home services (including nursing care preventive services)	366,138	49.2
Home-visit/outpatient	288,062	38.7
Home-visit long-term care	74,040	10.0
Home-visit bathing service	4,872	0.7
Home-visit nursing care	15,566	2.1
Home-visit rehabilitation	2,922	0.4
Outpatient day long-term care	129,171	17.4
Outpatient rehabilitation service	39,668	5.3
Rental service of equipment for long-term care covered by public aid	21,823	2.9
Short-term institutionalization	37,358	5.0
Short-term admission for daily life long-term care	32,319	4.3
Short-term admission for recuperation (in long-term care health facilities)	4,705	0.6
Short-term admission for recuperation (in hospitals, etc.)	335	0.0
Management guidance for in-home care	5,605	0.8
Daily life long-term care for elderly in specified facility (excluding short-term use)	35,096	4.7
Daily life long-term care for elderly in specified facility (short-term use)	16	0.0
In-home care support services	36,878	5.0
Community-based services	81,395	10.9
Regular visiting/on demand home-visit long-term/nursing care	771	0.1
Night time home-visit long-term care	236	0.0
Outpatient long-term care for dementia patient	7,305	1.0
Multifunctional small group home	15,088	2.0
Communal daily long-term care for a dementia patient (excluding short-term use)	48,223	6.5
Communal daily long-term care for a dementia patient (for short-term use)	20	0.0
Daily life long-term care for elderly in community-based specified facility (excluding short-term use)	1,211	0.2
Daily life long-term care for elderly in community-based specified facility (short-term use)	1	0.0
Community-based facility for preventive daily long-term care of the elderly	8,152	1.1
Compound services	390	0.1
Facility services	259,341	34.9
Facility covered by public aid providing long-term care to the elderly	132,293	17.8
Long-term care health facility	100,360	13.5
Sanatorium type medical care facilities for the elderly requiring care	26,688	3.6

Source: Prepared by the Health and Welfare Bureau for the Elderly, MHLW based on the "Survey of Long-term Care Benefit Expenditures" (examined as of December 2013), Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW (Note) 1. The figure of individual categories may not add to totals due to rounding.

2. The figures include long-term prevention benefits.
市区町村名

市区町村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体

## 2005 年農林業センサス

## 農林業経営体調査票

北海道用

平成17年2月1日現在

記入する前に、必ず「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

この調査票は、統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを記入してください。

經營主の氏名又は農林業経営体の名称・代表者名
住所又は所在地
電話番号

## 最初にすべての方が記入してください。

1 家族による経営(農家又は林家)ですか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

2 経営の法人化の状況等について記入してください。

家族による 経営である	家族による 経営でない
101	1	2

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

法 人 化 し で い る	地方公共団体・財産区	法人化していない
農事組合法人	会 株式会社	有限会社	合名・合資会社	相互会社	各種団体	その他の法人
農協	森林組合	その他の各種団体
02	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11

3 本社・支社の別について記入してください。

(該当に○印を記入します)

単独

本社・本店

支社・支店

支社・支店の場合は、本社・本店の名称、所在地、電話番号を記入してください。

本社·本店

名称
所在地
電話番号	-	-

1で「家族による経営である」と答えた方

2ページの【1】世帯に進んでください。

「家族による経営でない」と答えた方

林業のみを行っている方

それ以外の方

10ページの【11】山林に進んでください。

4ページの【2】農業経営の特徴に進んでください。
用語の説明

・経営主とは、男女を問わず、農業経営又は林業経営の責任を負っている者とします。

・農業経営（林業経営）の後継者とは、満15歳以上の者で、経営主から次の代に農業経営（林業経営）を継承することが確認されている者とします。

状況について記入してください。

半日ずっ2日働いたら1日とします）

以外の仕事状況
## 【2】農業経営の特徴

表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

1 農業経営について、家族で経営移譲や労働条件、収益の分配等について取り決めを行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
109	1	2

2 農業経営について複式簿記を記帳していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

記 帳 し で いる	記 帳 し で いな い
110	1	2

3 農業経営について青色申告を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

行っている	行っていない
111	1	2

6 消費者や農産物販売業者等との契約により、農産物の生産を行っていますか。

(該当する番号を必ず一つで囲みます)

行っている	行っていない
115	1	2

## 7 環境保全型農業への取組

地域の慣行（地域で従来から行われている方法）に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、堆肥による土作りをして環境への負担を軽減した農産物の栽培（販売目的）を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

表紙の設問で「家族による経営でない」と答えた方で、かつ、「法人化していない」と答えた方のみ記入してください。

4 協業経営を行っている場合は参加世帯数を記入してください。

(該当に〇印を記入します)

5 農業経営には、集落内に居住している概ね半数以上の世帯が参加していますか。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

参加している	参加していない
114	1	2

## 8 農業生產関連事業

農業生産に関連した事業を行っていますか。

(該当に○印を記入します)

該当する場合は、過去1年間の利用者数を記入してください。

観光農園	118
農家民宿	119
農家レストラン	120
## 記入上の注意

・この土地には、土地台帳の地目や面積ではなく、現在の地目と面積を記入してください。

・面積には、けい畔も含めた面積を記入してください。

・他の市区町村にある土地も含めて記入してください。

・耕作を放棄した田、樹園地、畑とは、過去1年以上作付け（肥培管理）しないで、今後も作付けする考えのない土地をいいます。なお、既に原野となったものは耕作放棄地には含めません。

## 1 田

ha(町)(反)(註)
所有している田は(原野化しているもの等、現況が最適でないものを除きます)	202
うち、他に貸している田は(経営を委託している田を含みます)	203
うち、耕作を放棄した田は(過去1年間以上作付けせず、今後も作付けする考えのない田)	204
他から借り入れている田は(経営を受託している田を含みます)	205
田の経営耕地(202-203-204+205)	①

田の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

(208,210,211の計は、田の経営耕地①と一致します)
(青刈り稲は除きます)	208
稲以外の作物だけを作った田(青刈り稲を含みます)	210
何も作らなかった田(休耕田)(耕作放棄した田は除きます)	211

作物別面積(作付けのべ面積)を記入してくだ

ha (前) (反) (缺)
麦	212
大豆	213
鞋 袋	214
饲料用作物	215
工芸農作物	216
その 他	217

## 2 樹園地（普通畑や牧草地を除きます）

ha(町)(反)(註)
所有している樹園地は(原野北しているもの等、現況が歩地でないものを除きます)	218
うち、他に貢している樹園地は(経営を委託している樹園地を含みます)	219
うち、耕作を放棄した樹園地は(過去年限以上栽培され、今後も栽培する考えのない樹園地)	220
他から借り入れている樹園地は(経営を受託している樹園地を含みます)	221
樹園地の経営耕地(218 - 219 - 220 + 221)	②

3 畑（牧草専用地を含み、樹園地は除きます）

ha
(面) (反) (獻)
所有している畑は
(原野化しているもの等、現況が憐ぬてないものを除きます)	224
うち、他に貸している畑は
(経営を委託している畑を含みます)	225
うち、耕作を放棄した畑は
(過去年間以上作けたせ、今後も作けたせる考えのない傾)	226
他から借り入れている畑は
(経営を受託している畑を含みます)	227
畑の経営耕地
(224 - 225 - 226 + 227)	③

畑の経営耕地に、過去1年間どのような作付けをしましたか。

普通作物を作った畑(餌料用作物だけを作った畑及び牧草専用地を除きます)	230
飼料用作物だけを作った畑(牧草を含みます)	231
肥培管理している牧草専用地(造成改良草地を含みます)	232
何も作らなかった畑(耕作放棄した畑は除きます)	233

(230〜233の計は、畑の経営耕地③と一致します)

## 4 総経営耕地面積

ha(面)(反)(戳)
田 ① + 樹 園 地 ② + 畑 ③

5 耕地以外で採草地や放牧地に利用した土地

山林、原野等で過去1年間に採草地や放牧地として利用した土地面積を記入してください。

ha (面) (反) (訣) a (訣)
肥培管理をしていない牧草地	235
採草地や放牧地	236
## 6 施設園芸

過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積を記入してください。

## 記入上の注意

・ハウス・ガラス室とは、その中で普通の姿勢で作業できるものをいいます。

・水稲の育苗だけ、または、きのこの栽培だけに利用したものは除きます。

(a)	m
ハウス・ガラス室の面積	251

## 【4】農業用機械

過去1年間に利用した機械（リース・共同利用を含みます）及び現在所有している機械（数戸で共有している機械をお宅で保管している場合を含みます）について、その実台数を記入してください。

## 記入上の注意

・利用した機械は、過去1年間ののべ台数ではなく、過去1年間を通じた実台数を記入してください。

利用台	所有台
乗卜	1 5 馬力未满	271
ラ	1 5 ~ 3 0	272
用ク	3 0 ~ 5 0	274
タ	5 0 ~ 1 0 0	275
型Ⅰ	1 0 0 馬力以上	276
動力防除機	277
乗用型スピードスプレイヤー	278
動力田植機	279
自脱型コンバイン	280
普通型コンバイン	281
フォレージハーベスター	282
ヘイベーラー	283
ビートハーベスター	284
ポテトハーベスター	285
ミルキングパーラー	289
搾乳ロボット	290

## [5]農業労働力

過去1年間に農業経営の仕事に従事した人について記入してください。

## 記入上の注意

・受託した農作業を行うために雇い入れた人を含みます。

・農業以外の自营業等で屋い入れた人は除きます。

・ここでは農作業に従事した人だけでなく、事務関係の仕事をしている人も含めて記入します。

・日数の数え方は、1日は8時間とし、例えば半日ずつ働いたら2日で1日とします。

1 世帯員又は経営の責任者・役員・構成員のうち農業経営に従事した人について男女別日数別に実人数を記入してください。

(一世帯一経営の場合は記入する必要はありません)

男 人	女 人
1 ~ 2 9 日	302
3 0 ~ 5 9 日	303
6 0 ~ 9 9 日	304
1 0 0 ~ 1 4 9 日	305
1 5 0 ~ 1 9 9 日	306
2 0 0 ~ 2 4 9 日	307
2 5 0 日以上	308
計

2 農業経営のために常雇いした人(農業経営のためにあらかじめ年間7か月以上の契約で雇った人)について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(法人等の組織経営体で農業以外の部門に常雇いしている人が農業に従事した場合は、ここに含めないで臨時雇いとします)

実人数 人	従事日数の合計 日
男	312
女	313

3 日雇・季節雇など、農業経営のために臨時雇いした人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

人類名	事業人類名	事業人類名

4 手間替え・ゆい(労働交換)・手伝い(世帯から離れ住んでいる子供等の手伝いも含みます)の人について男女別に実人数と従事した日数の合計を記入してください。

(家族による経営の場合のみ記入してください)

実人数 人	従事日数の合計 日
男	332
女	333
## 【6】農産物の生産

## 記入上の注意

・露地で作付け面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。

同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。

·販売目的で作付けた作物の一部を自給向けにした場合は、自給分も含めた面積を記入してください。

## 1 販売目的で作付けた作物

過去1年間に販売目的で作付けた作物の作付け（栽培）のべ面積を記入してください。（けい畔は含めません）

ha (町) (反) (歓)
稲	水	稲	401
・麦	小麦	春 小 麦	404
秋 小 麦	405
・雑	大 麦・ 粿 麦 (ビール麦を含む)	406
そ ば	407
穀	その 他 の 雑 穀	408

（その他の雑穀は、えん麦（子実）、ライ麦、ひえ、とうもろこしの合計を記入してください。未成熟とうもろこし（スイートコーンなど）は除きます）

ha (町) (反) (蔵)
いも類	原料用ばれいしょ (でんぶん用)	410
食用ばれいしょ (加工用を含みます)	411

豆類	大豆(実とりのみ)	413
小豆	414
いんげん豆(実とりのみ)	415
その他の豆類	418

（その他の豆類は、そらまめ、ささげ、緑豆などの合計を記入してください）

ha (町) (反) (訳) a
工芸農作物	はっか	428
てんさい	429
その他の工芸農作物	432

（その他の工芸農作物は、なたね、じょうゅうぎく、ラベンダー、ホップ、ごまなどの合計を記入してください）

野菜類	ト マ ト	433	434
な す	435	436
ビーマン	437	438
きゅうり	439	440
かぼちゃ	441	442
末のとうもこにスイートコクなど	449	450
キヤベツ	455	456
箱球はくさい	457	458
レ タ ス	461	462
ほうれんそう	463	464
ね ぎ	465	466
たまねぎ	467	468
アスパラガス	469	470
だいこん	471	472
にんじん	473	474
いちご	477	478
す い か	479	480
メ ロ ン	481	482
その他の野菜	485	486

（その他の野菜は、食用ゆり、えだまめ、さやいんげん、さやえんどうなどの合計を記入してください）

露地 (ha (町) (反) (軟))	施設 (a)
花き類・花木	きく	501	502
かーみーション	503	504
ばらら	505	506
その他の花き類	511	512
花木	513	514

（その他の花き類には、花き類の苗を含み、花木には、花木の苗、苗木を含みます）

露地	ha(听)(反)(款)	a	施設	(a)	m
種苗·苗木類	515	516

（種苗・苗木類は、野菜、果樹、造林用芝などの種苗及び苗木の合計を記入してください。花き類・花木の苗、苗木は除きます）

露地	ha(町)(反)(款)	a	施設(a)	m
その他の作物	517	518

その他の作物は、飼料用作物、肥料用れんげ、青刈り作物、芝など、どの作物欄にも該当しなかった作物の合計を記入してください
## 2 販売目的で栽培した果樹

販売目的で栽培している果樹の栽培面積を記入してください。

記入上の注意
露地で栽培面積が1アールに満たない場合も1と記入してください。
同様に、施設で1㎡に満たない場合も1と記入してください。

露地 ha (町) (反) (即)	施設 (a)	m
りんご	521	522
ぶどう	523	524
日本なし	525	526
その他の果樹	551	552

(その他の果樹は、さくらんぼ、ももなどの合計を記入してください)

3 販売目的で栽培したきのこ類

過去1年間に販売目的で栽培したきのこ頬を〇で囲んでください。

(談当するものすべてを〇で囲みます)

えのきたけ	しいたけ	しめじ類	まいたけ	その他
561	1	1	1	1	1

4 販売目的で飼っている家畜等

販売目的で飼っている家畜の頭羽数を記入してください。

(1) 乳用牛（搾乳目的で飼っている牛）

2 歳 (24か月齢)以上	572
2 歳 (24か月齢)未満	573
乳用牛 (572+573) のうち経産牛	574

(2) 肉用牛

母牛ならの肉用種	子取り用めす牛(子取り用にする予定の子牛を含みます)	576
肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	577
売る予定の子牛等	578
初牛と乳用種の文籠種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	579
売る予定の子牛	580
肉用として飼っている乳用種	肥 育 中 の 牛(肥育する予定の子牛を含みます)	581
売る予定の子牛	582
計(576～582までの計)

(3)豚

子取り用めす豚(6か月齢以上)	584
肥育中の豚(育育する予定の子原、種豚を含みます)	585

(4) 馬

頻
農用馬(農用に飼っている馬を記入します)	587
軽種馬	588

## (5) 探卵鶏

卵の販売目的で飼っている採卵鶏（ひなどりを含む）を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数	590

(6) 種鵝

採卵用及びブロイラー用のひなの生産を目的とする種卵採取を行うための鶏(おすを含む)を記入してください。

万 千 百 十 羽
飼っている羽数(6か月齢以上)	591

(7) プロイラー

万	千	百	十	羽
過去1年間に出荷した羽数	592

(8)鶏のふ卵、育すう

鶏のふ卵、育すうについて記入してください。

万	千	百	十	佰
ふ卵器の最大入卵可能個数	593

万 千 百 十 羽
ひなの年間出荷羽数(初生びなは除きます)	594
## 【7】農産物の販売

1 過去1年間の農産物の販売金額（売上高）の合計はどれくらいですか。（畜産物、栽培きのこも含みま

す)

2 農産物の部門別販売金額の順位とその割合

過去1年間に農産物の販売のあった場合に記入してください。

どの部門の販売金額（売上高）が多かったか、1位、2位、3位の部門に〇印をつけてください。同じ割合の場合は作付け面積の多い方を上位にしてください。

販売金額合計に対する割合はどれくらいですか。

例えば

3割は13と

10割は1:0と

記入します。

1位 2位 3位	副
水 稲 · 陸 稲	603	1	2	3
麦 類	604	1	2	3
維 榖 · い も 類 · 豆 類	605	1	2	3
工 芸 農 作 物 (なたわ、はっか、てんきいなど)	606	1	2	3
露 地 野 菜	607	1	2	3
施 設 野 菜	608	1	2	3
果 樹 類 (露地及び施設栽培)	609	1	2	3
花 き · 花 木 (露地及び施設栽培)	610	1	2	3
そ の 他 の 作 物 (芝、種苗、牧草、栽培ものこ類など)	611	1	2	3
酪 農	612	1	2	3
肉 用 牛 (肉用として飼っている乳用種を含みます)	613	1	2	3
養 豚	614	1	2	3
養鶏 (プロイラーを含みます)	615	1	2	3
その他の畜産 (養蜂を含みます)	617	1	2	3

3 過去1年間に販売した農産物の出荷先について、すべての出荷先とそのうち販売金額が最も多かった出荷先を記入してください。

農協	農協以外の出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業者・外食産業	消費者に直接販売	その他
当する出荷先	620	1	1	1	1	1	1	1
上1位の出荷先	621	1	2	3	4	5	6	7

(該当する出荷先については、該当するものすべてを〇で囲みます)(売上1位の出荷先は、該当する番号を必ず一つだけ〇で囲みます)

## 【8】農作業の委託

過去1年間によそに委託した水稻作作業について記入してください。

記入上の注意

・経営を委託したものは耕地の貸付けとなり、ここには含めません。

・水稻作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

701	1	1	1	1	1	1	1	1

## 【9】農作業の受託

過去1年間によそから受託した農作業について作業を受託した世帯数と作業面積を記入してください。

## 記入上の注意

・経営を受託したものは耕地の借入れとなり、ここには含めません。

・水稲作のすべての作業とは、「育苗」、「耕起・代かき」、「田植」、「防除」、「稲刈り・脱穀」、「乾燥・調製」のすべてをいいます。

## 1 水稻作

戸 数 戸	作業面積 ha (面) (反) a (獻)
すべての作業を授した	711	712
作業別に受託した	育苗	713	714
耕起・代かき	715	716
田植	717	718
防除	719	720
稲刈り・脱穀	721	722
乾燥・調製	723	724

## 2 その他

戸 数 戸	作業面積 ha (町) (反) a (畝)
麦 作	739	740
大 豆 作	741	742
野 菜 作	743	744
果 樹 作	745	746
飼 料 用 作 物	747	748
工芸 農 作 物	749	750
その他の作 物	753	754
畜 産	755
うら醤蠟ヘルハー	756
## 牧草地経営体である場合のみ記入してください。

## 記入上の注意

牧草地経営体とは、牧草を栽培することにより、家畜の預託事業を営むことを目的とするもの又は共同で牧草を栽培し、共同で採草、放牧に利用することを目的とするもの。

3 受託した戸数と頭数を記入してください。（預託牧場である場合のみ記入してください）

戶 数 戶	頭 数 頭
乳用牛	757	758
肉用牛	759	760

4 参加世帯数を記入してください。（共同利用採草・放牧場である場合のみ記入してください）

户数
761

5 農作業の受託を行っている地域的範囲について記入してください。（該当する番号を必ず一つ〇で囲みます）

農業集落内	旧市区町村内	市区町村内	都府県内（支厅内）	都府県外（支厅外）

主な範囲	762	1	2	3	4	5
最遠方範囲	763	1	2	3	4	5

6 過去1年間の農作業の受託による料金収入を記入してください。

(該当に○印を記入します)

[10]都道府県設定項目

801
802
803
804
805

林業を行っていない方はここで終わりです。
ご協力ありがとうございました。

# 林業を行っている方は記入してください。

## [11]山林

1 所有山林面積・保有山林面積を記入してください。

ha
(即) (反) (誠)
所有 している山林は	902
うち、他に貸している山林は
(自分の土地を他人に分取させている山林をめぐす)	903
他から借り入れている山林は
(他人の土地に分取している山林をめぐす)	904
保有山林(902 - 903 + 904)
うち、他人に管理をまかせているもの	905

▶2 保有山林の所在地についてその面積割合を記入して

居住・所在する県内の	居住・所在する県外
市区町村内 割	市区町村外 割
906

3 保有山林のうちの人工林について、その面積を記入してください。

ha(时)	a(日)
10年生以下(人工林の伐採地を含めます)	908
11～30年生	909
31～40年生	910
41年生以上	911
人工林計(908+909+910+911)

4 保有山林における林業作業について記入してください。

## 記入上の注意

・林業作業には、雇用及び委託による作業も含めてください。

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

(1) 保有山林における過去5年間の林業作業の有無について記入してください。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

植林	下な刈ど	間伐	主伐
912	1	1	1	1

(2) 保有山林における過去1年間の実作業面積について記入してください。

植 林	913
下刈りなど	914
間 伐	915
主 伐	916
## [12]林業労働力

1 過去1年間に林業経営の仕事に従事したすべての人について記入してください。

(一世帯一経営の場合の世帯員の労働は記入する必要はありません)

男人	女人
1 ~ 2 9 日	922
3 0 ~ 5 9 日	923
6 0 ~ 9 9 日	924
1 0 0 ~ 1 4 9 日	925
1 5 0 ~ 1 9 9 日	926
2 0 0 ~ 2 4 9 日	927
2 5 0 日以上	928
計

2 過去1年間の林業受託作業のうち素材生産（立木買いによる素材生産を含む）に従事した日数の合計を記入してください。

## [13]素材生產

過去1年間の素材生産量を記入してください。

1 保有山林において、自ら伐採した素材生産量を記入してください。

0.3
素材生產量	931

2 受託もしくは立木買いによる素材生産量を記入してください。(主伐(請負)及び立木買いによるもの、間伐のうち利用したものを合計してください)

000

## 【16】林業作業の受託

過去1年間の林業作業の受託について記入してください。

## 【14】林産物の販売

1 過去1年間の林産物の販売について該当するものを選んでください。

## 記入上の注意

・特用林産物とは、薪、炭のほか山林から採取したたけのこ、山菜などをいいますが栽培きのこ類、林業用苗木は含めません。

・よそから立木を購入して素材を生産し販売したものは除きます。

(該当するものすべてを〇で囲みます)

用材	ほだ木用原木	特用林産物
立木で	素材で
941	1	1	1	1

2 過去1年間の林産物の販売金額(売上高)の合計はどれくらいですか。

(該当に○印を記入します)

【15】林業作業の委託

過去1年間によそに委託した保有山林の林業作業について作業ごとに割合を記入してください。

記入上の注意

・下刈りなどとは、下刈り、枝打ち、つる切り、除伐、雪起こしなどの保育作業をいいます。

植林副	下な刈りど剤	間伐副	主伐副
951

記入上の注意

・受託先別の割合については、再委託に出したものは除きます。また、国・地方公共団体等には、公社や公団などを含みます。

・受託先別の割合の山林保有者「個人」及び「その他」のうち不在村とは、作業を受託した山林の所在地と、その作業の依頼主（山林保有者）の居住地が同一市区町村でない場合をいいます。

1 山林作業の受託面積及び受託先別の割合を記入してください。

作業受託等面積	受託先別の割合
ha(面)（反）（託）	山林保有者から	山林保有者以外から
個人	国・地方公共団体等	その他
割合	割合	割合	割合	割合	割合	割合
植 林	961	962
下刈りなど	963	964
間 伐	965	966
主伐	受 託	967	968
立木買い	969	970
2 林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)を行っている地域的範囲について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

農業集落内	旧市区町村内	市区町村内	都府県内（支庁内）	都府県外（支庁外）

主な範囲	971	1	2	3	4	5
最遠方範囲	972	1	2	3	4	5

3 林業作業の受託料金収入等について記入してください。

(1)過去1年間の林業作業の受託(立木買いによる素材生産を含む)による料金収入を記入してください。(立木買いによる素材生産の受託料金収入は、素材売却額と立木購入額との差額とします)

(該当に〇印を記入します)

(2) 受託料金収入のうち、次の受託作業について収入割合を記入してください。

造の林・受保託割	素の材生産託割	素材生産割
974

4 林業作業を受託(立木買いによる素材生産を含む)している場合のみ、過去1年間の事業収入1位と2位のものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	製製材業·造木製品業	木材·竹材卸壳業	農業	造園工事業	土木工事業	その他の事業

1位のもの	975	1	2	3	4	5	6	7
2位のもの	976	1	2	3	4	5	6	7

## 【17】その他の林業に関する項目

表紙の設問で「会社」と答えた方のみ記入してください。

1 山林を保有している場合のみ、過去1年間の収入が最も多い事業について記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

林業	建設業	木材・木製品製造業(家具を除く)	パルプ・紙・紙加工品製造業	その他の業
981	1	2	3	4	5

## 表紙の設問で「家族による経営である」と答えた方のみ記入してください。

2 山林を保有している場合のみ、あなたの世帯で過去1年間の収入が最も多いものについて記入してください。

(該当する番号を必ず一つ〇で囲みます)

雇 わ れ	自 営 業	そ の 他
きまった勤め先	出 稼 ぎ	日 雇・ 臨 時 雇	林 業	林 業 以 外
982	1	2	3	4	5	6

調査はここで終わりです。

ご協力ありがとうございました。

連絡先
調査員氏名

電話番号
# 平 成 2 6 年 度

# 予算（案）主要事項

平成26年1月

文部科学省
○ 平成26年度文部科学関係予算(案)の概要

○ 文部科学関係予算(案)の構成

○ 文部科学関係予算(案)主要事項

◇ 学力と人間力を備えた人材を

育成するための教育再生の実現

1. 社会を生き抜く力の養成

(1) 少子化時代に対応する教職員配置改善等の推進

(2) 全国的な学力調査の実施

(3) 道德教育の充実

(4) 特別支援教育の充実

(5)いじめ対策の推進

(6) キャリア教育・職業教育の充実

(7)食育の推進

(8)情報通信技術を活用した学びの推進

(9) 土曜日の教育活動の推進

(10) 社会人や女性の学び直しの機会の充実

### 2. 未来への飛躍を実現する人材の養成

(1) グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進

(2) 初等中等教育段階におけるグローバル人材の育成

(3)持続可能な開発のための教育(ESD)を通じた

グローバル人材の育成

(4)国立大学改革の推進

(5) 国立高等専門学校の教育研究基盤の確保

(6) 私立大学改革、多様な人材育成への支援など私学の振興

(7) 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援

(8)高度医療人材の養成と大学病院の機能強化

(9) 専修学校等の人材養成機能の向上に向けた支援

頁

1

2
3. 学びのセーフティネットの構築

(1)幼児教育に係る保護者負担の軽減(無償化に向けた段階的取組)

(2)高等学校等就学支援金等

(3)奨学のための給付金

(4)大学等奨学金事業の充実と健全性確保

(5)国立大学・私立大学の授業料減免等の充実

(6)学校施設等の耐震化、老朽化対策等

4. 絆づくりと活力あるコミュニティの形成

◇ス ポーツ 立 国 の 実 現 ◇

◇世界に誇るべき「文化芸術立国」の実現◇

◇ 成長戦略の実現に向けての

科学技術ノベーションの推進

1. 科学技術イノベーション・システムの構築

2. 基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点の形成

3. 科学技術を担う人材の育成

4. 国際水準の研究環境及び基盤の充実・強化

5. 世界と一体化した国際活動の戦略的展開

6. 社会とともに創り進める科学技術イノベーション政策の展開

7. ライフサイエンスによるイノベーション創出

8. クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

9. 世界に先駆けた次世代インフラの整備

10. 人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化

11. 東日本大震災からの早期の復興再生

## 参考資料
## 平成26年度 文部科学関係予算(案)の概要

### 1. 歲 出 予 算

区 分	前 年 度 予 算 額	平 成 26 年 度 予 定 額	比 較 增 △ 减 額	備 考
一 般 会 計	百万円	百万円	百万円
5,355,831	5,362,716	6,885	对前年度 0.1%增
復 興 特 別 会 計	181,520	144,998	△ 36,522	对前年度 △20.1%减
工本ルギー対策特別会計	113,823	115,229	1,406	对前年度 1.2%增

### 2. 財政投融資計画

区 分	前 年 度計 画 額	平成26年度計 画 額	比 較 增△ 減 額	備 考
日本学生支援機構	百万円	百万円	百万円
1,040,500	1,039,600	△ 900	うち財投機関債180,000百万円
日本私立学校振興・共済事業団	38,500	36,700	△ 1,800
国立大学財務・経営センター	59,600	61,100	1,500	うち財投機関債5,000百万円
平成26年度 文部科学関係予算(案)の構成

区 分	平 成 25 年 度 予 算 额	平 成 26 年 度 予 定 额	增 △ 减 额	伸 率
文部科学関係予算(一般会計)	(1,815億円)5兆3,558億円	(1,450億円)5兆3,627億円	(△365億円)69億円增	0.1%
うち文化芸術関係予算	1,033億円	1,036億円	3億円增	0.2%

※上段括弧書きは復興特別会計分で外数
◇ 学力と人間力を備えた人材を育成するための教育再生の実現

### 1. 社会を生き抜く力の養成

(1) 少子化時代に対応する教職員配置改善等の推進

概要：教育再生の基盤である教職員等指導体制について、今後の少子化を踏まえつつ、様々な教育課題に対応するため、小学校英語の教科化やいじめ問題等に対応する教職員定数の配置改善等を行う。併せて、メリハリある教員給与体系の推進を図る。

◆義務教育費国庫負担金 (1,532,183百万円)

義務教育費国庫負担制度は、公立の小・中学校及び特別支援学校の小・中学部の教職員の給与費について都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担するものである。

予算額(案)：1兆5,322億円（対前年度443億円増）

教職員定数の増 15億円（703人）、

教職員定数の自然減・統合減・合理化減 ▲97億円（▲3,800人＋▲313人＋▲400人）

若返り等による給与減 ▲92億円、給与臨時特例法の終了に伴う増 617億円

○教職員定数の配置改善の推進（新規増：+703人、合理化減：▲400人）

○教職員定数の配置改善の推進（新規増：＋703人、合理化：重要課題に対応するため以下の新たな加配措置を実施

①小学校英語の教科化への対応（94人）

②いじめ・道徳教育への対応（235人）

③特別支援教育の充実（235人）

④学校統合の支援（100人）

⑤学校運営の改善（養護教諭、栄養教諭、事務職員）（39人）

[※上記のほか、少子化を踏まえた既存定数の合理化減▲400人]

○メリハリある教員給与体系の推進

①部活動指導手当等の増額（7億円）

②給料の調整額の縮減（▲7億円）

[※上記のほか、既存予算の範囲内で管理職手当の見直しを実施]

(参考：復興特別会計)

◆被災した児童生徒のための学習支援として前年同（1,000人）の加配措置（2,146百万円）

## 補習等のための指導員等派遣事業

～ 経験豊かなシルバー人材等の積極的参加による地域ぐるみの教育再生 ～

補充学習や発展的な学習など学力向上方策として、シルバー人材（退職教職員・社会人OB）等多様な地域人材による指導員等（8,000人）を活用。

《具体例》

・補充学習、発展的な学習への対応

・教材開発・作成など教師の授業準備や授業中の補助

・臨時教員等経験の浅い教員に対する指導・助言

・小1プロブレム・中1ギャップへの対応

・外国人児童生徒への日本語指導

総合的な教師力向上のための調査研究事業【新規】（100百万円）

実践的指導力を身に付けた教員や、学校を適切にマネジメントできる管理職の確保・育成に向けた、初任者研修の抜本的な改革や教師塾の拡充等の総合的な教師力向上の取組を推進するための調査研究事業を実施する。5テーマ×8機関
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較増△減額	備考
(2)全国的な学力調査の実施	百万円	百万円	百万円
5,417	6,124	707
○概要: 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、さらに、そのような取組を通じた教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するため、全国的な学力調査を実施する。
◆全国的な学力調査の実施
平成26年度調査は、小6、中3を対象に、国語、算数・数学を対象教科とした悉皆調査を行う。また、平成27年度調査を、国語、算数・数学、理科を対象教科とした悉皆調査で実施するための準備を行う。
(3)道德教育の充実	831	1,439	607
○概要: 教育再生実行会議の第一次提言や文部科学省「道德教育の充実に関する懇談会」の議論を踏まえ、人としてのよりよい生き方について考え、実践する力を育む道德教育の抜本的改善・充実を図るため、新「心のノート」(平成25年度全面改訂:名称は「私たちの道德」)をはじめとする道德の教材の充実、効果的な指導方法の普及等による教員の指導力向上、家庭・地域との連携強化などの取組を推進する。
◆道德教育の抜本的改善・充実【新規】
·新「心のノート」活用推進事業
新「心のノート」(「私たちの道德」)を全国の小・中学生(小1・小3・小5・中1)に配布するとともに、その効果的な活用を普及するため教師用の指導資料を作成・配布する。
·道德教育パワーアップ研究協議会
·道德教育の抜本的な改善・充実のため、特に指導が難しいとされる小学校高学年や中学校における指導方法について研究開発するとともに、効果的な指導方法等の共有などを通じて教員の指導力向上を図ることを目的として、教育委員会担当者、学校の管理職、道德教育推進教師を主な対象とする研究協議会を各都道府県で開催する。
·道德教育地域支援事業
各地域の実態に応じた道德教育を推進するため、外部講師の活用や地域教材作成、家庭・地域との連携などの自治体の取組を支援する。
《関連施策》·教職員定数の配置改善の推進(いじめ・道德教育への対応 235人)
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
(4)特別支援教育の充実～障害のある児童生徒等の自立・社会参加の加速化に向けた特別支援教育の充実～	百万円	百万円	百万円
9,908	13,121	3,213
○概要：インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について、障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向けた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。
◆インクルーシブ教育システム構築事業(1,324百万円)·早期からの教育相談・支援体制構築事業【拡充】(335百万円)障害のある子供に対する早期からの教育相談及び支援体制の構築を推進するため、教育と保育、福祉、保健、医療等の連携推進、情報提供等の取組を支援する。·40地域·早期支援コーディネーター 約120人
◆学習上の支援機器等教材活用促進事業【新規】(584百万円)障害のある児童生徒等の学習上の困難軽減のため、ニーズのある利用しやすい支援機器等の教材開発を支援する。さらに、支援機器等アドバイザーを活用した指導方法の実践研究を行うとともに、支援機器等教材についての情報を一元的に集約・データベース化し、全国的な活用を促進する。また、ディジー教材等の教科書デジタルデータを活用した音声教材等の効率的な製作方法の調査研究等を行う。·学習上の支援機器等教材研究開発支援事業 9箇所·支援機器等教材普及促進事業(国立特別支援教育総合研究所運営費交付金)·支援機器等教材を活用した指導方法充実事業·教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト
◆発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の(586百万円)専門性向上事業【拡充】発達障害に関する教職員の専門性の向上を図るため、拠点校での研修などの実践的な取組等や大学における教職員の育成プログラム開発事業に加え、発達障害の可能性のある児童生徒を念頭に置き、外部人材を活用することにより、クラス全体にとってわかりやすい指導の工夫など早い段階からの支援の在り方について研究事業を行う。·発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業(新規)40地域·5大学·発達障害支援アドバイザー 約80人·発達障害理解推進拠点事業(拡充) 40校·地域·発達障害に関する教職員育成プログラム開発事業(拡充) 7大学
◆自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育(449百万円)充実事業【新規】発達障害を含め障害のある生徒の将来の自立と社会参加に向けた適切な指導を行うため、企業と連携した教員の研修、就労先開拓・職場定着支援のためのコーディネーターの配置など、キャリア教育・就労支援等の充実を図る。また、教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす教育課程の編成に関する研究を実施する。·キャリア教育・就労支援等の充実事業 40地域・就職支援コーディネーター 約40人·個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育モテル事業 27地域・自立活動等担当教員 約30人
◆特別支援教育就学奖励費負担等(10,151百万円)特別支援学校及び特別支援学級等への就学の特殊事情を踏まえ、これらの学校に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、「特別支援学校への就学受助に関する法律」等に基づき、通学費、学用品費等の就学に必要な経費を援助する。·高校授業料無償化制度の見直しによる対応特別支援学校高等部の生徒の通学費、学用品費等の支援を拡充
《関連施策》·教職員定数の配置改善の推進(特別支援教育の充実 235人)·学校施設整備(特別支援学校の教室不足解消のための補助制度の創設、公立学校のバリアフリー化) など
事項	前年度予算額	平成26年度予定額	比較增△減額	備考
(5)いじめ対策の推進	百万円	百万円	百万円
5,600	6,771	1,171
○概要: 教育再生実行会議(第一次提言)や「いじめ防止対策推進法」を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため、「いじめ対策等総合推進事業」を拡充し、地方公共団体におけるいじめ問題等への対応を支援する。
◆いじめ対策等総合推進事業
○外部専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等
【自治体支援】
○幅広い外部専門家を活用していじめ問題等の解決に向けて調整、支援する取組の促進[補助率1／3]
·第三者的立場から調整・解決する取組(100地域→134地域)
·外部専門家を活用して学校を支援する取組(100地域→134地域)
·インターネットを通じたいじめ問題等に対応するための学校ネットパトロール等(10地域)(新規)
への支援
【学校支援】
①スクールカウンセラーの配置拡充	[補助率1／3]
·全公立中学校に対するスクールカウンセラーの配置に加え、生徒指導上、大きな課題を抱える公立中学校等にスクールカウンセラーによる週5日相談体制を導入し、常時生徒が相談できる体制づくりを推進(200校)
·公立小学校の従来の配置に加え、小中連携型配置の導入による公立小・中学校の相談体制の連携促進(200校)
·スクールカウンセラーを活用した教員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修や児童生徒の困難・ストレスへの対処等の教育プログラムを実施
②スクールソーシャルワーカーの配置拡充	[補助率1／3]
·スクールソーシャルワーカー配置の増(1,355人→1,466人)
③生徒指導推進協力員・学校相談員の配置	[補助率1／3]
·元警察官、元教員等を活用し、課題のある学校等へ派遣(335校)
④24時間いじめ相談ダイヤル	[補助率1／3]
○健全育成のための体験活動の推進
いじめの未然防止を図るため、農山漁村等において様々な体験活動を通じて児童生徒の豊かな人間性や社会性を育む取組を促進	[補助率1／3]
学校数の拡充:269校→468校
○いじめ問題への対応等生徒指導上の諸問題に関する先進的調査研究の実施(54百万円)
いじめ問題をはじめ、暴力行為、不登校等の様々な課題を抱える子供への支援、子供の社会性の育成や情動の発達と問題行動の関係等について、今後の施策に生かすため、地方公共団体やNPO等に先進的調査研究を委託対象地域:18箇所
【再掲】
◆道德教育の抜本的改善・充実
◆教職員定数の配置改善の推進(いじめ・道德教育への対応 235人)
《関連施策》
◆教員研修の充実(教員研修センターによるいじめ問題に関する指導者養成)
(参考:復興特別会計)
※緊急スクールカウンセラー等派遣事業
被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復旧支援、福祉関係機関との連携調整等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等を派遣する経費を措置。