Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(日)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2 8 . 国際栄養科学連合 ( I U N S )
$4,500 @10	495(
2 9 . 世界工学団体連盟 ( W F E O )
(36) (632.50)
1单位 EUR23,922 @40	3,349(
3 0 . 国際経済史協会 ( I E H A )
EUR200 @40	28(
3 1 . 気候変動国際協同研究計画 ( W C R P )
$25,523 @10	2,808(
3 2 . 国際歴史学委員会 ( C I S H )
SF800 @16	93(
3 3 . 国際薬理学連合 ( I U P H A R )
(15,829)
$16,620 @10	1,828(
3 4 . 国際社会科学団体連盟 ( I F S S O )
$500 @10	55(
3 5 . 国際地図学協会 ( I C A ) (6) (EUR250)
3 6 . 国際実験動物科学会議 ( I C L A S )
(20) (150.0)
1单位 EUR3,000 @40	420(
3 7 . アジア社会科学研究協議会連盟 ( A A S S R E C )
$1,000 @10	110(
3 8 . 国際微生物学連合 ( I U M S )
1人 $6,500 @10	715(
3 9 . 国際農業工学会 ( C I G R )
$4,200 @10	462(
4 0 . 国際北極科学委員会 ( I A S C )
EUR13,000 @40	1,820(
4 1 . 国際土壤科学連合 ( I U S S )
1人 $6,200 @10	682(
4 2 . アジア科学アカデミー・科学協会連合 ( A A S S A )
$1,500 @10	165(
4 3 . 国際社会科学評議会 ( I S S C )
EUR5,000 @40	700(
計	112,042(
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 特別代表派遺	1,306	956	4	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95072-2122-08-6010 委員等旅費	予算額	(7,182)(7,182)	5,363)(5,363)	7,371)(7,424)	1,306)(1,306)
(要求要旨)地球環境問題、資源・工本ルギー問題など地球規模での問題等への国際学術協力事業の企画・運営に関する様々な国際学術関係会議への代表派遣に必要な経費
代表派遣
地質科学国際研究計画本部総会	(1,305,600)
東京-パリ(フランス)	(7~10級相当	4泊6日	エコノミークラス)	956(1,306)
航空運賃	@20,000
日当(指定5・丙1)	@2,200	5日	+	@4,500
宿泊料(指)	@2,500	4日
東京-成田空港	@2,560
空港使用料	@2,540
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 アジア学術会議	12,051	13,594	1,543	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95072-2111-05-0200 委員手当	500	500	0	予算額	(26,077)(26,077	24,541)(24,541	16,779)(16,885	16,952)(16,952	14,006)14,006
95072-2111-05-0310 委員手当	500	500	0	(要求要旨)地理的·文化的に関係が深く、かつ、発展途上国の多いアジア地域諸国を代表する学術研究者が一堂に会し、各国の学術研究の現状や連携·協力のあり方について意見交換を行うことにより、アジア各国の学術研究水準の向上と我が国を含めたアジア地域での学術協力の推進を図るために必要な経費
95072-2122-08-2010 職員旅費	3,607	4,584	977	準備委員会	5人 3回 @20,000	300(	300)
理事会等	5人 2回 @20,000	200(	200)
準備委員会	5人 3回 @20,000	300(	300)
理事会等	5人 2回 @20,000	200(	200)
外国旅費	4,584(	3,607)
1.事前調査旅費(マニラ(フィリピン))	669(	0)
(1)指定職(3泊4日 エコノミークラス)	339(	0)
航空運賃	1人	@39,100
日当(乙)	@60,000
宿泊料(乙)	@6,600 4日
東京-成田空港	@7,200 3日
空港使用料	@2,560
(2)7~10級(3泊4日 エコノミークラス)	330(	0)
航空運賃	1人	@30,400
日当(乙)	@60,000
宿泊料(乙)	@6,000 4日
東京-成田空港	@5,100 3日
空港使用料	@2,560
2.本会議出席旅費(コロンボ(スリランカ))	3,915(	0)
(1)3~6級(準備班)(5泊6日 エコノミークラス)	2,596(	0)
航空運賃	4人	@48,900
日当(丙)	@63,000
宿泊料(丙)	@8,800 6日
東京-成田空港	@1,600 5日
空港使用料	@2,560
(2)指定職(4泊5日 エコノミークラス)	656(	0)
航空運賃	1人	@55,600
日当(丙)	@63,000
宿泊料(丙)	@100 5日
(2)指定職(4泊5日 エコノミークラス)	656(	0)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95072-2122-08-6010 委員等旅費	4,034	4,357	323	東京-成田空港空港使用料@560@540(3)7~10級(5泊6日工コノミークラス)航空運賃1人@662,600@663,000@4,500@13,500@2,560@2,5403.前年度限りの経費0(3,607)1.会議出席旅費782(782)準備委員会(7~10級相当 プロック内 日帰り)10人3回@15,640469(469)理事会等(7~10級相当 プロック内 日帰り)10人2回@15,640313(313)2.事前調査旅費(マニラ(フィリピン))アジア学術会議準備委員会(7~10級相当 3泊4日工コノミークラス)航空運賃1人@30,400@60,000@6,000@15,100@2,560@2,5403.本会議出席旅費(コロンボ(スリランカ))(1)会長、副会長(指定職相当)(4泊5日工コノミークラス)航空運賃2人@655,600@63,000@5,100@15,500@2,560@2,540(2)アジア学術会議準備委員会(7~10級相当 4泊5日工コノミークラス)航空運賃3人@44,600@63,000@4,500@13,500@2,560@2,5404.前年度限りの経費0(3,252)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95072-2122-08-6310外国人招へい旅費	2,253	2,253	0	計	4,357(4,034)
理事会等	2,253(2,253)
(1) ダッカ(バングラデシュ) (7～10級相当 3泊4日工コノミークラス)	639(639)
航空運賃 1人 1回 @38,910	639(639)
宿泊料・日当(丙) @8,500	639(639)
空港使用料 @2,540	639(639)
(2) カトマンズ(ネパール) (7～10級相当 3泊4日工コノミークラス)	639(639)
航空運賃 1人 1回 @67,730	639(639)
宿泊料・日当(丙) @8,500	639(639)
空港使用料 @2,540	639(639)
(3) ブノンペン(カンボジア) (7～10級相当 3泊4日工コノミークラス)	639(639)
1人 1回 @463,020	463(463)
航空運賃 1人 1回 @95,180	463(463)
宿泊料・日当(乙) @65,300	463(463)
空港使用料 @2,540	463(463)
(4) ヤンゴン(ミャンマー) (7～10級相当 3泊4日工コノミークラス)	473(473)
1人 1回 @472,650	473(473)
航空運賃 1人 1回 @404,810	473(473)
宿泊料・日当(乙) @65,300	473(473)
空港使用料 @2,540	473(473)
(5) 国内移動旅費 4人 @2,560	10(10)
1.印刷製本費
(1) 本会議、理事会等
報告書 400部 @1,829.825 1.08	790(790)
2.借料及び損料	343(100)
(1) 理事会等
送迎用バス 3日 1台 @5,000 1.08	243(0)
(2) 本会議
送迎用バス(コロンボ) 2日 1台 @0,000	100(100)
3.会議費	267(267)
(1) 理事会等 60人 2回 3日 @130 1.08	51(51)
(2) レセブジョン 100人 @2,000 1.08	216(216)
計 1,400(1,157)
内(日)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 国際シンボジウム	9,369	9,484	115	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	32,021)	26,625)	19,172)	15,592)	14,219)
(要求要旨)地球環境科学者、国際アカデミー、国際学術団体、国際機関等の参加者のもと、あらゆる学問領域の科学者が一堂に集まり、地球生命維持システムを維持しつつ、持続可能な開発を可能とするための科学の学問領域の再構築について議論を深め、地球規模の問題群に対処するための学術基盤を構築し、もって持続可能な社会の実現を目指すための機関、組織あるいはメカニズムを具体的に提案するために必要な経費
95072-2111-05-0200 委員手当	320	320	0	実行委員会出席手当	4人	4回	@20,000	320(	320)
95072-2111-05-0310 会員手当	480	480	0	実行委員会出席手当	6人	4回	@20,000	480(	480)
95072-2129-06-0110 諸謝金	162	158	4	講師謝金(招へい者)(国内7人、国外3人)
95072-2122-08-6010 委員等旅費	1,683	1,683	0	10人 2時間 @7,900	158(	162)
実行委員会出席旅費	857(	857)
東京地区(7～10級相当 県内 日帰り)
6人 4回 @2,430	58(	58)
地方(7～10級相当 全国平均 1泊2日)
4人 4回 @49,920	799(	799)
国内講師	396(	396)
東京地区(7～10級相当 県内 日帰り)
4人 @2,430	10(	10)
地方(7～10級相当 全国平均 2泊3日)
6人 @4,320	386(	386)
シンボジウム出席旅費
実行委員	430(	430)
東京地区(7～10級相当 県内 日帰り)
6人 @2,720	58(	58)
地方(7～10級相当 全国平均 4泊5日)
4人 @3,120	372(	372)
計	1,683(	1,683)
95072-2122-08-6310 外国人招へい旅費	1,920	2,039	119	外国人招へい者等(7～10級相当 エコノミークラス)	2,039(	1,920)
(1)パリ(フランス)(5泊7日)
1人 @88,000	988(	0)
航空運賃
東京-成田空港 @20,000
宿泊料・日当(指) @62,900
空港使用料 @2,540
(2)ジュネーブ(スイス)(5泊7日)
1人 @1,051,300	1,051(	0)
航空運賃 @83,3000
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95072-2123-09-1118 国際学術会議開催序贯	4,804	4,804	0	東京-成田空港宿泊料·日当(指)空港使用料@62,900@540(3)前年度限10の経費雑役務費会議運営支援業務(1)消耗品卓上ネームプレート1式@1,000 1.08名札1式@10,000 1.08(2)印刷製本運営マニュアル1式@0,000 1.08進行台本1式@0,000 1.08アンケート作成·印刷1式@10,000 1.08ポスター250枚@00 1.08リーフレット1,000枚@105 1.08プログラム&amp;アプストラクト集450部@424 1.08招待状100枚@130 1.08報告書200部@50 1.08会議資料1式@0,000 1.08(3)通信運搬ポスター・リーフレット送付170箇所@100 1.08招待状送付60箇所@100 1.08報告書送付1式@7,920 1.08(4)会議費レセブジョン1式1日@30,000 1.08ミネラルウォーター50本2日@130 1.08コーヒー・紅茶・菓子1式2日@3,000 1.08	@560@62,900@5400(1,920)4,804(12)11)597)32)32)11)81)113)206)14)76)32)54)18)6)30)420)356)14)50)50)
要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)借料及び損料①機器借料等	424(316)
撮影機材	1式@00,000 1.08	216(216)
P C(英語OS)	3台@17,000 1.08	55(55)
錄音機材	1式@14,400 1.08	16(16)
同時通訊レシーパー	30台@00 1.08	29(29)
②パス	1台 2日@50,000 1.08	108(108)
(6)役務	2,887(2,887)
①前日設營經費等	1,096(1,096)
連絡調整費	50人日@14,000 1.08	756(756)
関係資料翻訳	30枚@5,160 1.08	167(167)
吊看板	1枚@0,000 1.08	32(32)
立看板	1枚@15,000 1.08	16(16)
設置調整費	1式@0,000 1.08	32(32)
チーフディレクター	0.5人@5,000 1.08	19(19)
アシスタントディレクター	0.5人@5,000 1.08	14(14)
音響チーフエンジニア	0.5人@40,000 1.08	22(22)
音響アシスタントエンジニア	0.5人@5,000 1.08	19(19)
照明・映像オペレータ	0.5人@5,000 1.08	19(19)
②当日運營經費	1,791(1,791)
ディレクター	1人 2日@5,000 1.08	76(76)
アシスタントディレクター	1人 2日@5,000 1.08	54(54)
接遇スタッフ	2人 2日@5,000 1.08	108(108)
スタッフ	3人 2日@15,000 1.08	97(97)
司会・影アナ	1人 2日@60,000 1.08	130(130)
内(日)

要求
番号	事項	前年度
算額	2 8 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
音響チーフエンジニア	1人 2日 @40,000 1.08	86(	86)
音響アシスタントエンジニア	1人 2日 @5,000 1.08	76(	76)
照明・映像オペレーター	1人 2日 @5,000 1.08	76(	76)
同時通訊	3人 2日 @8,000 1.08	635(	635)
逐次通訊(ウィスパリング)	1人 2日 @20,000 1.08	43(	43)
ミニッツライター	2人 2日 @5,000 1.08	324(	324)
設営撤去費	1式 @80,000 1.08	86(	86)
(7)業務管理費(1)～(6)(印刷製本を除く)の10%
@79,700 1.08	410(	410)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
036 Gサイエンス学術会議	24,604	5,119	19,485	予算額	(2,895)(2,895	2,675)(2,675	4,441)(4,441	3,631)(3,631	4,218
95072-2111-05-0200 委員手当	800	0	800	前年度限17年(2005年)、新たに発足・構築されたG8学術会議は、2012年2月よりGサイエンス学術会議と呼ばれることとなった。21世紀に人類が直面する様々な国際的課題を解決すべく、毎年のG8サミットを始める首脳会議に向けて発出する科学の視点からの政策提言に係る基本的調査及び共同声明の作成並びに同会議への出席及び成果を一般的に周知するための経費
95072-2111-05-0310 会员手当	1,214	0	1,214	前年度限17年(2005年)、新たに発足・構築されたG8学術会議は、2012年2月よりGサイエンス学術会議と呼ばれることとなった。21世紀に人類が直面する様々な国際的課題を解決すべく、毎年のG8サミットを始める首脳会議に向けて発出する科学の視点からの政策提言に係る基本的調査及び共同声明の作成並びに同会議への出席及び成果を一般的に周知するための経費
95072-2129-06-0110 諸謝金	32	0	32	前年度限17年(2005年)、新たに発足・構築されたG8学術会議は、2012年2月よりGサイエンス学術会議と呼ばれることとなった。21世紀に人類が直面する様々な国際的課題を解決すべく、毎年のG8サミットを始める首脳会議に向けて発出する科学の視点からの政策提言に係る基本的調査及び共同声明の作成並びに同会議への出席及び成果を一般的に周知するための経費
95072-2122-08-2010 職員旅費	320	2,763	2,443	(1)Gサイエンス学術会議会合等(ローマ(イタリア))出席旅費
95072-2122-08-6010 委員等旅費	3,313	2,090	1,223	指定職(5泊7日 エコノミークラス)
航空運賃	2回	1人	@1,381,700	2,763(	0)
日当(甲)	@1,220,100
宿泊料(甲)	@1,000	7日
東京-成田空港	@1,500	5日
空港使用料	@1,560
@1,540
(2)前年度限17年(2005年)出席旅費
指定職相当(5泊7日 エコノミークラス)
2人	@1,044,900
航空運賃	@83,300
日当(甲)	@1,000	7日
宿泊料(甲)	@1,500	5日
東京-成田空港	@1,560
空港使用料	@1,540
(2)前年度限17年(2005年)出席旅費
指定職相当(5泊7日 エコノミークラス)
2人	@1,044,900
航空運賃	@83,300
日当(甲)	@1,000	7日
宿泊料(甲)	@1,500	5日
東京-成田空港	@1,560
空港使用料	@1,540
(2)前年度限17年(2005年)出席旅費
計	2,090(	3,313)
前年度限17年(2005年)出席旅費
計	2,090(	3,313)
(2)前年度限17年(2005年)出席旅費
計	2,090(	3,313)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
共同声明リーフレット送付(定形外 50g以内)950部 1回 @120	114(114)
前年度限りの経費	0(1,008)
4. 前年度限りの経費(借料及び損料)	0(3,812)
5. 前年度限りの経費(会議費)	0(540)
6. 前年度限りの経費(雑役務費)	0(5,307)
計	266(12,895)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 フューチャーアースプロジェクトの国際連携の推進	14,273	0	4	14,273	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
0)0	0)0	0)0	0)0	0)0
0	0	0	0	0
(要求要旨)地球規模課題解決のための新たな枠組みであるフューチャーアース(FE)活動を支える分散型国際本部事務局の一員として、FEプログラムの意思決定機関である3委員会の運営を支援し、日本のリード機関として、フューチャーアースプロジェクトの推進を目的とした国際連携を強化するために必要な経費。
95072-2111-05-0310 会員手当	100	0	4	100	会議出席手当
準備委員会	1人	5回	@0,000	0(
外国旅費
国際本部事務局会議出席旅費
(1)モントリオール(カナダ)	3~6級(3泊4日	エコノミ
-クラス)
1人	@170,100
航空運賃	@1,095,900
日当(甲)	@6,200	4日
宿泊料(甲)	@6,100	3日
東京-成田空港	@2,560
空港使用料	@2,540
(2)パリ(フランス)	3~6級(3泊4日	エコノミ-クラス
1人	@47,800
航空運賃	@60,000
日当(指)	@6,200	4日
宿泊料(指)	@9,300	3日
東京-成田空港	@2,560
空港使用料	@2,540
(3)ストックホルム(スウェーデン)	3~6級(3泊4日	エコノミ-クラス)
1人	@34,200
航空運賃	@460,000
日当(甲)	@6,200	4日
宿泊料(甲)	@6,100	3日
東京-成田空港	@2,560
空港使用料	@2,540
(4)コロラド(アメリカ)	3~6級(3泊4日	エコノミ-クラス)
1人	@122,200
航空運賃	@1,048,000
日当(甲)	@6,200	4日
宿泊料(甲)	@6,100	3日
東京-成田空港	@2,560
空港使用料	@2,540
1.国際本部事務局日本開催出席旅費(東京)
0(	142)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
準備委員会(7～10級相当 プロック内 日帰り)1人 5回 @5,640会議出席旅費(7～10級相当 全国平均 2泊3日)1人 1回 @4,3202.国際本部事務局会議出席旅費(1)モントリオール(カナダ) 7～10級相当(3泊4日 エコノミークラス)航空運賃1人 @1,181,300日当(甲)@6,2004日宿泊料(甲)@8,8003日東京-成田空港@2,560空港使用料@2,540(2)パリ(フランス) 7～10級相当(3泊4日 エコノミークラス)航空運賃1人 @61,400日当(指)@2,2004日宿泊料(指)@2,5003日東京-成田空港@2,560空港使用料(3)ストックホルム(スウェーデン) 7～10級相当(3泊4日 エコノミークラス)航空運賃1人 @46,300日当(甲)@6,2004日宿泊料(甲)@8,8003日東京-成田空港@2,560空港使用料(4)コロラド(アメリカ) 7～10級相当(3泊4日 エコノミークラス)航空運賃1人 @1,134,300日当(甲)@6,2004日宿泊料(甲)@8,8003日東京-成田空港@2,560空港使用料(計1.国際本部事務局日本開催出席旅費(東京)0(1)ケーブタウン(南アフリカ) 7～10級相当(3泊4日工コノミークラス)航空運賃1人 @1,509,740宿泊料·日当(丙)@47,700空港使用料@2,540(1,510)
内(日)

要求
番号	事項	前年度
算額	2 8 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95072-2123-09-1118 国際学術会議開
催序費	930	0	4	930	(2) ナイロビ(ケニア) 7 ~ 10 級相当(3 泊 4 日 エコノミ
ークラス)
航空運賃
1人 @1,183,540
宿泊料・日当(丙) @1,133,300
空港使用料 @47,700
@2,540
(3) プエノスアイレス(アルゼンチン) 7 ~ 10 級相当(3 泊
4 日 エコノミークラス)
航空運賃
1人 @1,678,340
宿泊料・日当(丙) @1,628,100
空港使用料 @47,700
@2,540
(4) キヤンベラ(オーストラリア) 7 ~ 10 級相当(3 泊 4 日
エコノミークラス)
航空運賃
2人 @441,540
宿泊料・日当(乙) @90,800
空港使用料 @48,200
@2,540
(5) 北京(中国) 7 ~ 10 級相当(3 泊 4 日 エコノミークラ
ス)
航空運賃
1人 @434,740
宿泊料・日当(丙) @84,500
@47,700
空港使用料 @2,540
(6) 国内移動旅費
6人 @2,560
雑役務費
1. 科学委員会
(2) 資料翻訳(英→日) (50)
100枚 @3,700 1.08
(3) 資料翻訳(日→英) (50)
100枚 @3,160 1.08
前年度限りの経費
2. 印刷製本
(1) パンフレット(日本文) 600部 @308.00 1.08
(2) パンフレット(英文) 600部 @308.00 1.08	0(	1,184)
内(日)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
016 科学の役割についての普
及・啓発	3,312	3,306	6	予算額	(2,715)(2,715)	3,362)(3,362)	3,227)(3,288	3,227)(3,227)	3,278
006 学術情報資料収集連絡費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95072-2123-09-1030 国会図書館支部
鬥費	1,830	1,830	0	予算額	(1,779)(1,779)	1,779(1,779)	1,779(1,779)	1,779(1,779)	1,830
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(1,779)(1,779)	1,779(1,779)	1,779(1,779)	1,779(1,779)	1,830
資料購入費	1,830(	1,830)
和書	116部	@4,000	1.08	501(	501)
洋書	15部	@25,000	1.08	405(	405)
新聞(2紙)	12月	@9,912	1.08	103(	103)
週刊誌	52週	@10,000	1.08	562(	562)
月刊誌	12月	@20,000	1.08	259(	259)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016重要課題の特別検討	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	936	1,583	1,448	1,448	1,482
(要求要旨)
現下の国家的重要課題に対応し、学術的観点に立って、総合的・横断的に検討を行い、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるための指針に資するために必要な経費
06科学・技術コミュニケーションフォーラム	1,482	1,476	4	6
95072-2111-05-0310会員手当	240	240	0	講演会出席手当	4回	3人	@0,000	240	240
95072-2129-06-0110諸謝金	259	253	4	6
95072-2122-08-2010職員旅費	188	188	0	講演会講師謝金	8回	2人	2時間	@900	253
內国旅費
95072-2122-08-6010委員等旅費	596	596	0	講演会スタッフ旅費(3～6級全国平均1泊2日)
2人	2回	@47,120	188	188
講演会出席旅費	596	596
学術会議開催(7～10級相当県内日帰り)
8回	5人	@2,430	97	97
その他の会場(7～10級相当全国平均1泊2日)
95072-2123-09-1010庁費	199	199	0	2回	5人	@49,920	499	499
借料及び損料
会場借料	1回	@184,500	1.08	199	199
要求
番号	事項	前年年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
021 科学者間ネットワークの構築	8,222	8,218	4	予算額	(17,362)	(13,272)	(7,896)	(7,884)	(8,144)
011 学術研究団体に関する審議等	747	747	0	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(1,461)	(988)	(684)	(684)	(742)
(要求要旨)日本学術会議の審議結果の行政、産業及び国民生活への普及に資するため、日本学術会議と学術研究団体等との連携強化に必要な経費
95072-2111-05-0200 委 員 手 当	294	294	0	会議出席手当	7人	3回	@20,000	0.70	294
95072-2111-05-0310 会 員 手 当	266	266	0	会議出席手当	266	266
95072-2129-06-0110 諸 謝 金	32	32	0	副会长	1人	3回	@26,900	0.70	56
95072-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	155	155	0	会员	5人	3回	@20,000	0.70	210
参考人謝金	2人	1回	2時間	@7,900	32
会議出席旅費	副会长(指定職相当 県内 日帰り)	155
1人	3回	@2,530	0.70	5(	5)
会员等(7～10級相当 県内 日帰り)	46
9人	3回	@2,430	0.70	46(	46)
会员等(7～10級相当 プロック内 日帰り)	99
3人	3回	@15,640	0.70	99	99
参考人(7～10級相当 県内 日帰り)	5
2人	1回	@2,430	0.70	5(	5)
内(日)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 地方活動の充実強化経費	7,475	7,471	4	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	14,596	12,284	7,212	7,200	7,402
(要求要旨)地域会議活動の強化を図るとともに、地域への学術の成果を還元するなど、地方における活動を充実させるために必要な経費
1.地区会議の活動2.地方連絡委員会計	6,623	6,627
848	848
7,471	7,475
95072-2111-05-0200 委員手当	480	480	0	地区会議の活動
地区会議構成員	6地区	2人	2回	@20,000	480
95072-2111-05-0310 委員手当	720	720	0	地区会議の活動
地区会議構成員	6地区	3人	2回	@20,000	720
95072-2129-06-0110 諸謝金	194	190	4	地区会議の活動
地域科学者
6地区	2時間	1人	2回	@20,000
95072-2122-08-2010 職員旅費	655	655	0	地区会議の活動
內国旅費	655	655
北海道(札幌	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@9,460	159	159
東北(仙台	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@5,700	71	71
中部(名古屋	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@7,180	74	74
近畿(京都	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@42,660	85	85
中国·四国(東広島	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@48,780	98	98
九州·沖縄(福岡	3～6級	1泊2日)
1人	2回	@4,180	168	168
95072-2122-08-6010 委員等旅費	2,295	2,295	0	1.地区会議の活動	1,447	1,447
会員等(7～10級相当	プロック内	1泊2日)
6地区	3人	2回	@0,040	1,081	1,081
地方連絡委員(3～6級相当	プロック内	日帰り)
6地区	2人	2回	@5,240	366	366
2.地方連絡委員会
内(日)

算
経皮的冠動脈形成術（PTCA）実施後の急性心筋梗塞疾患者に対する治療選択と治療成績の定量的検証：

「ESRI・急性心筋梗塞患者データ 2003」による実証分析結果

by

野口晴子・清水谷諭・茅野真男

December 2003

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 経皮的冠動脈形成術（PTCA）実施後の急性心筋梗塞疾患者

# に対する治療選択と治療成績の定量的検証：

# 「ESRI・急性心筋梗塞患者データ 2003」による実証分析結果¹

野口晴子

（東洋英和女学院大学）

清水谷諭

(內閣府経済社会総合研究所)

茅野真男

（国立病院東京医療センター循環器科）

2003年12月
## 要旨

本論文は、内閣府経済社会総合研究所が収集した「ESRI・急性心筋梗塞患者データ 2003」を用い、PTCA 実施後の急性心筋梗塞疾患者に関する医療評価を実証した。分析の方法として、医療施設間における治療選択パターンや治療成績の分散をⅣとした GMM 推定法を適用した。

実証分析の結果、以下の点が明らかになった。本データに含まれる50施設は高度にハイテク化された大病院であり、規模や機材、人材など構造指標の面で施設間の分散が小さく同質性が高い。しかし、実際には、治療選択のパターンや患者の治療結果が医療施設間で明らかに異なる。たとえば、入退院時におけるある特定の薬物治療に積極的な医療施設は他の薬物治療についても積極的である。また、年間のPTCA実施回数が多い施設ほど薬物治療に対しては消極的な傾向にある。さらに、患者の死亡率については、時間経過とともに医療施設間の格差が拡大する傾向にある。

しかし同時に、こうした医療施設間の治療選択のばらつきは、PTCA実施時のステント使用が若干平均入院日数を短縮する傾向にあったものの、死亡率や入院費用については統計学的に有意な結果はほとんど観察されないことがわかった。
### 1. 研究の目的

## 1 - 1 医療評価の実証研究の必要性

医療サービス市場の改革は、現在進められている構造改革の重点的な検討課題として、政策上大きな争点の1つとなっている。医療技術の高度化や人口の高齢化がもたらす著しい医療支出の高騰に直面し、医療サービスの質を確保しながら、医療コストを抑制していかなければならないからである。医療サービスの過剰・過少提供、医療過誤・事故の発生を避け、質の高い医療をできるだけ低コストで効率的に提供する医療供給体制を確立するには、それぞれの治療が実際にどれだけの成果をあげているかについて実証的な裏づけが不可欠である。

ところが、日本ではそもそも治療選択と治療成績についての実証研究が著しく不足している。つまり、どの治療がどの程度のコストでどの程度の治療成績をあげているかについて、十分な実証に基づいた裏づけが得られていない。そうした根拠なしに、医療サービス改革論が熱心に議論されているのは驚くべきことである。さらに、日本では医療技術が医療機関によってかなり異なり、医療技術の標準化が著しく遅れているとされている。そのような状況ではなお一層、医療機関によって医療技術にどの程度のばらつきがあるのか、それが治療成績にどの程度反映しているかについての実証なしに、医療サービス効率化の議論を建設的に進めていくことは不可能であろう。

## １－２ 本論文の目的

本論文の目的は、内閣府経済社会総合研究所が収集した「ESRI・急性心筋梗塞患者データ 2003」を用いて、高度医療の1つの事例としてPTCA（経皮的冠動脈形成術：Percutaneous Transluminal Coronary Angioplasty）をとりあげ、その実施後の治療選択と治療成績との関係を定量的に検証することにある。このデータセットは、比較的限られた数の指標であるものの、医療関係者の甚大な協力を得て、比較的安価に収集したものである。本論文はこうしたデータセットを活用し、公正なリスク調整が可能となる統計学的手法を確立することが、治療や医療政策に関する検証や評価を継続的・効率的に行うための最も有効な方策であること示したい。

## 1 - 3 急性心筋梗塞疾患者に対する PTCA を取り上げる 3 つの理由

本論文が急性心筋梗塞疾患者に対する PTCA を取り上げる理由は以下の 3 つである。

第1に、わが国における急性心筋梗塞患者が急速に増加しているからである。1991年時点では日本の急性心筋梗塞患者は人口10万人に対し29.5人であり、米国の99.5人と比較すると約3分の1であった。しかし、2000年には36.5人と増加傾向にある（厚生統計協会（2003））。更に、食生活など生活習慣の変化により将来的に急性心筋梗塞疾患者が増加していくことが予想される。

第2に、急性心筋梗塞疾患者に対するPTCAはいわゆるハイテク医療技術
の典型例だからである。高度にハイテク化した医療技術の普及が医療費高騰の主要な要因であることは、米国の医療経済学者の一致した見解である（Fuchs, 1996）。急性心筋梗塞における医療テクノロジーとしては、心臓カテーテル検査（CATH：catheterization）²、それを起点とするPTCA³と冠動脈バイパス手術（CABG：coronary-artery bypass graft surgery）⁴の3つの診断・治療法がある。こうしたハイテク技術の導入に際しては、莫大な固定費用と限界費用とを要する。また、導入の前段階としての開発コストが巨額に上ることが多い。さらに、ハイテク技術の普及に当たっては、循環器内科・外科医、看護師や医療技術者をも含め、高度に洗練された労働力と医療設備・機材の投入が必要となる。

中でも、PTCA は、日本では 1980 年に最初に採用され、その後急速に普及し、1990 年代に入ってからもステント手法など更なる技術革新をとげている。米国では、こうしたハイテク技術が著しく死亡率を低下されたと同時に、医療費の高騰をもたらしたとされている（McClellan and Noguchi, 1998）。さらに日本では急性心筋梗塞患者の多くが入院と同時に PTCA を受けているという実態がある。第 3 に、PTCA に代表される急性心筋梗塞疾患者に対する医療評価に関しては、米国においてすでに膨大な先行研究が蓄積されているからである。発症した時点が明らかでない慢性疾患と異なり、急性心筋梗塞はそのほとんどが緊急の入院治療を必要とする。そのため、発症時点が特定しやすく、統計的処理が比較的容易であるという利点がある。発症時点が特定できない場合、統計学上、初期値が不明であること（いわゆる left censored）によるセレクション・バイアスの問題が生ずるからである。

## １－４ 本論文の構成

本論文の構成は以下のとおりである。第2節では、米国における急性心筋梗塞疾患患者に対する医療評価について最近の実証研究を紹介する。第3節では本研究で用いるデータを説明し、その特徴を概観するためにサバイバル分析を行う。第4節では、本論文の分析方法であるGeneral Method of Moment（GMM）推定法について説明するとともに、基本統計量について概観する。第5節ではGMM推定法による分析結果を議論する。第6節では結論と政策的インプリケーションをまとめる。
### 2. 医療評価に関する先行研究

## 2 - 1 医療評価の3つの指標

医療評価を行う際の指標として代表的なのは、Donabedian（1969,1988）が示した3つの指標である。つまり、病院や診療所など医療サービスの供給者に関わる構造指標(structure)、医療サービスのコンテンツを示す経過指標(process)、そして、治療後における患者の健康状態やQOL（quality of life）など、さまざまな治療効果により構成される効果指標（outcome）である。医療評価をめぐる議論は、これらの指標に対する総合的かつ継続的な計測と検証に基づいてなされなければならない。

ところが、こうした指標の計測には克服しなればならない社会的かつ統計学的な数多くの諸問題がある（野口・益田、2003）。特に、記録に基づく観察データが抱える統計上の問題点、すなわち、セレクション・バイアスの調整は根本的な課題である。

## 2 - 2 セレクション・バイアスの調整

ある特定の治療法の効果や保険医療政策が与える影響について分析を行う際、いわゆる無作為抽出化試験による検証がゴールド・スタンダードであることには異論がないであろう。つまり、被験者を無作為抽出し、その治療や政策の対象となるトリートメント・グループと対象とならないコントロール・グループとに分け、グループ間の効果の差を計測する方法である。しかし、こうした無作為抽出化試験はマクロ政策の場合 $ ^{5} $ は無論のこと、ミクロレベルでの治療評価ですら、莫大な費用がかかる。さらに、高齢者や重症度の高い患者、あるいは低所得者など、リスクの大きい患者が実験から除外される可能性が高く、倫理的にも問題が発生しやすい。したがって、こうした場合には、実際の記録に基づく観察データを用いた分析による補完が必要となってくる $ ^{6} $ 。

しかしその一方で、情報が観察データである場合は次のような問題が生じる。第1に、患者属性（年齢、性別、人種、家族構成、地理的環境、重症度、副疾患の有無、経済状況、保険の有無など）あるいは、焦点を当てている治療法や医療政策以外の他の治療や政策によって結果が大きく影響を受ける可能性がある。さらに、カルテなどから詳細な医療情報を収集する際に頻繁に起こりうる欠損値の問題（Meng（1997））も深刻である。第2に、医療施設間における多様性も大きく治療結果に影響を及ぼし、医療評価を歪ませる危険性がある。たとえば、年間の急性心筋梗塞疾患者の受入数やPTCAの実施回数、あるいは、
個々の施設における入院患者の平均的な重症度や治療法の傾向などさまざまな属性が、分析結果を偏らせる。いわゆるセレクション・バイアスである。観察データを分析する者にとって最大の挑戦は、いかにバイアスの影響を統計学的に調整し、当該治療法や政策の公正な効果を評価するかである。

2 - 3 セレクション・バイアスを調整する先行研究 - propensity - score 法

セレクション・バイアスの調整にはこれまで数多くの研究が積み重ねられて

きている。

まず、患者間におけるセレクション・バイアスに注目したいくつかの先行研究がある。Rosenbaum and Rubin（1984）は、1,515人の記録による観察データに propensity - score 法を適用し、急性心筋梗塞疾患者に対するハイテク治療の1つである冠動脈バイパス手術（CABG）が、患者の身体機能と生存率を大きく改善するという推定結果を得た。propensity - score 法は、まず、観察可能な患者属性を説明変数とする stepwise logistic 回帰分析によって、CABG 実施の有無を推定する上で主要な患者属性を選定する。次にそれらの属性を可能な限り等しく均衡させたサブ・グループをいくつか設定し、患者間のセレクション・バイアスを回避する方法である。

具体的には、第1のステップとして、ある特定の主要属性の分散が、CABGを受けたグループと受けなかったグループとで有意に異なる場合、当該属性を2乗した値をpropensity-scoreモデルに投入する。また、2つの異なる主要属性の相関がCABGの有無により有意に異なる場合は、その交叉項を説明変数としてモデルに投入する。それによってサブ・グループ間で主要属性が均衡するまで回帰分析を繰り返し行う。第2のステップとして、設定されたそれぞれのサブ・グループ内で、実際にCABGを受けたグループと受けなかったグループとに患者を分け、その患者成績をそれぞれのグループ内で比較する。最後に、第3のステップとして、各グループの患者成績の差異を、サブ・グループの患者数によって加重平均することでCABGの総合的な効果を計測する。

しかし、McClellan MB, Noguchi H. (1997)が指摘したように、propensity - score 推定法は、観察可能な患者属性を均衡させることはできても、観察不可能な属性の影響を排除することはできないという点で、単純な回帰分析と類似した結果となる可能性が高い。

## 2 - 4 セレクション・バイアスを調整する先行研究 - IV 法

一方、McClellan, McNeil, and Newhouse(1994) および、McClellan and Newhouse (1997) は、急性心筋梗塞疾患者に対する入院後 90 日以内 $ ^{7} $ における CATH が治療成績や医療支出に与える影響に焦点を当てた。具体的には、1984 年以降のデータが電子化されているメディケア・ファイル $ ^{8} $ を用い、治療には影響がある
が治療成績に対しては直接的な影響を持たないⅣ法（Instrumental Variable）による調整を行っている。

CATH 実施の有無による単純比較によると、ハイテク治療を受けた患者の方が受けなかった患者と比較して、死亡率や再入院率が低く治療成績は大きく改善するものの、同時に医療支出も高いことが検証された。しかし、患者属性を見ると、高齢者、女性、あるいは、アフリカ系アメリカ人など、高リスクあるいは低所得者と思われる患者比率は、ハイテク治療を受けなかったグループにおいて高く、CATH 実施の有無による単純比較をもって、ハイテク治療の有効性を論ずることはできないことがわかった。

そこで、McClellan, McNeil, and Newhouse（1994）と McClellan and Newhouse（1997）は、まず、メディケア・ファイルを全米心臓病学会（American Heart Association）による医療施設データと融合させ、各医療施設における年間 CATH 実施回数から中央値を計算し、中央値よりも検査数の多かった医療施設を CATH 病院、それ以外を Non-CATH 病院と定義した。次に、患者と医療施設双方の郵便番号から各患者について、（実際に患者が入院した医療施設ではなく）最も近い距離にある CATH 病院と Non-CATH 病院との距離を計算し、その距離の差（近接する CATH 病院との距離 - 近接する Non-CATH 病院との距離）を CATH 病院からの相対的距離として定義した。さらに、CATH 病院からの相対的距離の中央値を計測し、これを IV として、相対的距離が中央値以下の患者グループと中央値よりも遠い患者グループとに分けた。設定した IV の性格上、CATH 病院に対する相対的距離が近い方が、ハイテク治療やそれ以外の薬物治療を積極的に受ける確率が若干高いものの、患者属性と治療効果については、2 つのグループの間でほとんど差異は無い。こうして作られた CATH 病院からの相対的距離を IV として 2 段階推定法に投入した。その結果、Rosenbaum and Rubin（1984）とは対照的に、ハイテク治療の効果はセレクション・バイアスの調整前に比較すると非常に小さいことがわかった。

## 2 - 5 CCP データによるリスク調整

さらに、McClellan MB, Noguchi H. (1997) は、米国保険財務庁 $ ^{9} $ と米国医学会
の呼びかけにより収集された詳細で CCP（Cooperative Cardiovascular Project）データ $ ^{10} $ によるリスク調整を行った。彼らは、観察データを用いた場合、患者属性や治療選択の多様性により、ハイテク治療の効果が過剰推計されてしまう危険性を再確認した。同時にこうしたカルテ・ベースでのデータ収集は、単純回帰によって大幅に過剰推計された治療効果の修正に対しては有効であるものの、無作為抽出化試験の擬似的環境を創出する IV 法ではほとんど有効性がないことを示した。この結果は、比較的安価に収集することができ、かつ変数が限られているデータを活用しながら、より公正なリスク調整が可能となる統計学的手法を確立することが、最も有効な方策であることを示唆している。

## 2 - 6 GMM による推定法

しかし、McClellan and Staiger（1999,2000）が指摘するように、個々の患者間のバリエーションに注目したⅣ法によるリスク調整は、普遍性に欠け、効率的なリスク調整の方法とはいいがたい。なぜなら、上記の研究のように十分に説明力のある適切なⅣが、入院時のアスピリンやβプロッカーなど、多様な治療法の全てについて常に見つかるとは限らないからである。また、CATH病院からの相対的距離をⅣとした方法では、患者成績に影響を与える主要な治療法が、当該ハイテク治療以外にも数多く存在する場合には、治療法同士の相関が強くなる。そのため、multicollinearityを引き起こし、患者間における多様な治療選択のバリエーションを同時にコントロールすることで、結果が歪む可能性が高い。そこで、McClellan and Staiger（1999,2000）は、患者間ではなく、第2のセレクション・バイアスである医療施設間における治療の多様性に注目し、これを新たなⅣとして設定するGeneral Method of Moment（GMM）推定法を適用した。これによって、当該治療法だけではなく、それ以外の複数の治療法の患者成績への効果を同時推定することを可能とした。彼らの結論によると、CATH病院からの相対的距離をⅣとした結論と同様、ハイテク治療の効果は、単純回帰によるリスク調整に比較すると、非常に小さい。また、カルテ・ベースでの詳細な情報のリスク調整による結果の差はないことがわかった。

本論文では、この McClellan and Staiger （1999,2000）による方法を、「ESRI・急性心筋梗塞患者データ 2003」に応用する。GMM 推定法の説明は、第 4 節で
行う。

### 3. データ

## 3 - 1 「ESRI・急性心筋梗塞患者データ 2003」(「融合データ」)の概要

本論文で用いる「ESRI・急性心筋梗塞患者データ 2003」(以下「融合データ」)は、次の3つのデータを融合したデータセットである $ ^{11} $ 。

まず第1は、国立大阪病院 $ ^{12} $ ・国立大阪病院院長井上通敏が中心となって集積されたCAMPAIGN Studyである。これは全国24施設との共同研究により急性心筋梗塞患者データを、HOSPnet $ ^{13} $ を用いて中央集積したものである。「融合データ」作成に当たりCAMPAIGN Studyに参加した医療施設に対し、公開を前提としたデータの提供を依頼した。その結果、CAMPAIGN Study24施設1,669例のうち了解の得られた14医療施設から、1999年から2003年にかけてPTCAを受けた急性心筋梗塞患者1,273人のデータの提供をいただいた。

第2は、日本心血管インターベンション学会（Japanese Society of Interventional Cardiology: JSIC）が収集した「冠動脈インターベンション（PTCA）全国コストデータベース」である。これは1996年から2000年にかけて、PTCAを受けた患者の退院要約やレセプトを38病院から収集した2,011例（各病院からは、PTCAを実施した連続50例のデータを収集）からなっている。このうちPTCAを受けた患者708人のデータを融合データベースに収録した。

第3は、国立病院東京医療センター循環器科がJSICに参加した医療施設から協力を得て追加的に補足したデータである。これは症例数を増やすため、参加医療施設に対し、追加的にデータ提供を、公開を前提として依頼したものである。1998年から2002年にかけてのデータを11病院から公開を前提としたデータを収集した。サンプル数は1,521人である。

融合データ全体として見ると、調査対象者は、1996年より2002年の間に入院し、PTCAを実施された急性心筋梗塞疾患者3,502人である。これら3つのデータが収集された医療施設には重複があるため、対象病院総数は50施設である。

## 3 - 2 生存期間分析による入院後 1 年以内の死亡率予測

GMM 推定法を本データに適用する前に、患者間における属性のバリエーションを概観する。ここでは、Weibull 分布を仮定した parametric loglinear survival 推定法による入院後 1 年以内の死亡率予測を行う。この分析に用いた対象者数は、
性別、年齢、および最終追跡日が不明であった264人を除外した3,238人である。

図表1は、生存期間分析を行う際に用いた変数の基本統計量を示している。構造指標を見ると、PTCAの年間実施回数の平均値が約336回（中央値は243回）であり、技術水準の高いハイテク施設であることがわかる。また、患者属性については、患者の75.4%が男性で、平均年齢は66歳である。高血圧、高脂血症、糖尿病、陣旧性心筋梗塞などの副疾患や重症度を示すKillip分類に関する情報については、サンプル全体の5割から8割に欠損値が見られる。これは、個々の患者によるばらつきではなく、医療施設によって副疾患や重症度に関するデータが提供された場合とそうでない場合に分かれたためである。したがって、本論文では、こうした患者属性が欠損値であること自体を、ある「特徴」としてとらえ、欠損値ダミー変数として投入した。サンプルに含まれる患者の副疾患を見ると、高血圧、高脂血症、糖尿病、陣旧性心筋梗塞がそれぞれ、13.4%、11.3%、14.5%、8.5%となっている。また、重症度については、比較的重症度の低いKillip分類=1及び2で約15%を占めている。これはKillip分類に関するデータが提供された患者の9割以上であり、観察可能な範囲では、比較的軽度の急性心筋梗塞患者が大半であることがわかる。効果指標については、最終追跡日までの平均月数は35.5日、また、1年以内の死亡率は9.4%であった。

## 3 - 3 生存関数とハザード関数の定式化

ここで推定する生存関数とハザード関数は下記に示す通りである（Kalbfleisch and Prentice（1980）, Kiefer（1988））。

(1) $ S(t) = \exp(-(\lambda t)^{p}) $

(2) $ \lambda(t)=\lambda p(\lambda t)^{p-1} $ where $ p=1/\sigma $ （ここでσは $ \lambda(t) $ の推計誤差）

また、外生的な説明変数である第i番目の施設や患者属性の生存関数及びハザード関数に対する影響は、次のような関数によって推定される。

(3) $ \lambda_{i}=exp\left(-\beta^{\prime}Z_{i}\right) $

したがって、Log - likelihood 関数は、

(4) $ \ln L = \sum_{i=1}^{N} \left[ \delta_i (\omega_i - \ln \sigma) - \exp(\omega_i) \right] $

（ここで $ \omega_{i} = \left( \ln t_{i} - \beta' Z_{i} \right) / \sigma $ 、 $ \delta_{i} $ は right censored サンプルを示すダミー変数）となる。

被説明変数（S）は、患者が入院後死亡するまでの期間（日数）である。ただし、調査の最終時点において死亡していない患者はright censored sampleとして扱われる。説明変数（Z）は、患者が入院した医療施設の属性、身体的属性（性別及び年齢）副疾患（高血圧、高脂血症、糖尿病、陣旧性心筋梗塞、それぞれの欠損値ダミー）及び重症度（Killip分類）である。生存関数にの説明変数に、