Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 昭 和 52 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(昭和 52 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 80 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和52年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

丁号債務負担行為

(添付)

昭和52年度政府関係機関予算参照書

昭和52年度政府関係機関収入支出予定計算書等

(参考)

コード番号について

221
## 昭和52年度政府関係機関予算目録

予算総則1丁号債務負担行為21甲号収入支出予算13日本専売公社21日本国有鉄道21日本電信電話公社23日本電
## (添 付)

## 昭和52年度政府関係機関予算参照書目録

昭和52年度政府関係機関収入支出予定計算書等

日本 専 売 公 社
25

甲号収入支出予定計算書
25

丁号債務負担行為要求書
29

日本 国有 鉄 道
43

甲号収入支出予定計算書
43

損 益 勘 定
43

資 本 勘 定
47

工 事 勘 定
49

特定債務整理特別勘定
51

丁号債務負担行為要求書
53

日本 電 信 電 話 公 社
71

甲号収入支出予定計算書
71

損 益 勘 定
71

資 本 勘 定
74

建 設 勘 定
76

丁号債務負担行為要求書
78

国 民 金 融 公 庫
91

甲号収入支出予定計算書
91

住 宅 金 融 公 庫
101

甲号収入支出予定計算書
101

農 林 漁 業 金 融 公 庫
119

甲号収入支出予定計算書
119

中 小 企 業 金 融 公 庫
133

甲号収入支出予定計算書
133

北海 道東 北開 発 公 庫
143

甲号収入支出予定計算書
143

公 営 企 業 金 融 公 庫
151

甲号収入支出予定計算書
151

中小企业信用保険公庫
159

甲号収入支出予定計算書
159

医 療 金 融 公 庫
169

甲号収入支出予定計算書
169

環 境 衛 生 金 融 公 庫
179
昭 和 52 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 昭 和 52 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和５２年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

第2章 日本 専 売 公 社

(債務負担行為)

第2条「日本専売公社法」(以下この章において「専売公社法」という。)第35条第1項の規定により昭和52年度において日本専売公社(以下この章において「専
売公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第3条 専売公社法第35条第2項の規定により昭和52年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に専売公社が債務を負担する行為の限度額は、100,000千円とする。

(借入金の限度額)

第4条 専売公社法第43条の14第2項の規定による長期借入金の限度額は471,000,000千円、短期借入金の限度額は450,000,000千円とする。

( 収入支出予算の弾力条項)

第5条 専売公社において、事業量の増加等により収入金額が予算額に比して増加するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費を増額することができる。

(流用等の制限)

第6条 専売公社がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、専売公社法第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基本給、扶養手当及び調整手当(以下「基準内給与」と総称する。)に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他専売公社が大蔵大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 補助金に要する経費

(5) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、専売公社法第43条の2の規定により専売公社が大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、施設費と他の経費との間にその金額を相互に流用し、又は施設費に予備費を使用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第7条 専売公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、専売公社法第43条の3第1項ただし書の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(3) 補助金に要する経費

(給与総額等)

第8条 専売公社法第43条の22第1項の規定により、昭和52年度において、専売公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を81,348,562千円と、基準外給与の額を52,047,088千円と、給与の総額を133,395,650千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第5条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第5条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、大蔵大臣の承認を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第9条 前条に規定するもののほか、専売公社は、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和52年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

第3章 日本 国有 铁道

(債務負担行為)

第10条 「日本国有鉄道法」(以下この章において「国有鉄道法」という。)第39条の8第1項の規定により昭和52年度において日本国有鉄道(以下この章において「国有鉄道」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第11条 国有鉄道法第39条の8第2項の規定により昭和52年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国有鉄道が債務を負担する行為の限度額は、1,000,000千円とする。

(借入金等の限度額)

第12条 国有鉄道法第42条の2第2項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。
借入金等	限度額
長期借入金及び鉄道債券
長期借入金、政府引受債及び政府保証債
口 イ以外の鉄道債券
短期借入金
400,000,000
2 前項に定める金額のほか、国有鉄道は、一般会計から84,857,000千円を限り、長期の貸付を受けることができる。
3 第1項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。
(収入支出予算の弾力条項等)
第13条 国有鉄道において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額(次項に規定するものを除く。)が同勘定の予算額(次項に規定するものを除く。)に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 国有鉄道において、損益勘定の雑収入のうち、外部からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、その工事に必要な経費を増額することができる。
3 国有鉄道において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、工事勘定の経費又は債券及借入金償還の増額に充てることができる。
4 国有鉄道において、国又は地方公共団体等から国有鉄道の財産の移設等の目的をもつて資金を受け入れるときは、運輸大臣の承認を受けて、当該資金を工事勘定の経費の増額に充てることができる。
5 国有鉄道は、災害その他予見することができない事由により、工事勘定の支出を同勘定の予算額に比して増加する必要があるときは、運輸大臣の承認を受けて、損益勘定の予備費を使用して工事勘定の経費の増額に充てることができる。
(流用等の制限)
第14条 国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなればならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第15条 国有鉄道がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、国有鉄道法第39条の15第1項ただし書の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 16 条　国有鉄道法第 44 条第 1 項の規定により、昭和 52 年度において、国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額を 943,419,991 千円と、基準外給与の額を 542,920,481 千円と、給与の総額を 1,486,340,472 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 13 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 13 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 17 条 前条に規定するもののほか、国有鉄道は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 52 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(貯蔵品保有の最高額)
第18条 国有鉄道が昭和52年度末において保有する貯蔵品の最高額は、50,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について運輸大臣が承認したときは、その変更された額とする。第4章 日本 電 信 電 話 公 社(債務負担行為)第19条 「日本電信電話公社法」(以下この章において「電電公社法」という。)第47条第1項の規定により昭和52年度において日本電信電話公社(以下この章において「電電公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。(災害復旧等債務負担行為の限度額)第20条 電電公社法第47条第2項の規定により昭和52年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に電電公社が債務を負担する行為の限度額は、500,000千円とする。(借入金等の限度額)第21条 電電公社法第62条第2項の規定による電信電話債券、長期借入金又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。
の経費又は債券及借入金等償還の増額に充てることができる。

(流用等の制限)

第23条 電電公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、電電公社法第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他電電公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 電電公社は、前項に規定する経費に予備費を使用する場合においては、郵政大臣の承認を受けなければならない。

3 第1項に規定するもののほか、電電公社法第53条第2項の規定により電電公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第24条 電電公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、電電公社法第54条第1項ただし書の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 25 条 電電公社法第 72 条第 1 項の規定により、昭和 52 年度において、電電公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を 600,184,275 千円と、基準外給与の額を 407,550,045 千円と、給与の総額を 1,007,734,320 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 22 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 22 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、これ
らの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 26 条 前条に規定するもののほか、電電公社は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、郵政大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 52 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(臨時給与の限度額)

第 27 条 電電公社法第 72 条第 1 項ただし書の規定により昭和 52 年度において、経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があつて、電電公社が臨時に支給することができる給与の限度額は、200,000 千円とする。

2 前項の規定により支出する場合においては、郵政大臣の認可を受けなければならない。

(貯蔵品保有の最高額)

第 28 条 電電公社が昭和 52 年度末において保有する貯蔵品の最高額は、36,000,000 千円とする。ただし、その最高額の変更について郵政大臣が承認したときは、その変更された額とする。

第 5 章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公營企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第 29 条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第 5 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 982,100,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 1,536,600,000
住宅金融公庫財形住宅債券 12,000,000
住宅金融公庫宅地債券 2,000,000
農林漁業金融公庫	借 入 金 460,000,000
中小企業金融公庫	借 入 金 754,900,000
予算総則 9

公 庫	限 度 額
中 小 企 業 債 券	70,000,000千円
北海道東北開発公庫	借 入 金	58,300,000
北 海 道 東 北 開 発 債 券	59,900,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公募により発行する公営企業債券	500,000,000
緣故者引受けにより発行する公営企業債券	150,000,000
医 療 金 融 公 庫	借 入 金	75,200,000
環境衛生金融公庫	借 入 金	192,000,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金	80,200,000
政府以外の者からの借入金	20,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動により前項に掲げる各公庫において事業資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)
第30条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあつては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあつては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公 庫 又 は 銀 行	要 件	經 費
1 この章に掲げる各公庫	前条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
3 日本開発銀行	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」第2条の規定に	特別納付金の支払
10 予算総則

公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業信用保険臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額

第 31 条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、昭和 52 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額 220,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 5,900,000,000
貸付金の総額 130,800,000
(俸給予算等の制限)
第33条　この章に掲げる各公庫及び各銀行は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。
第6章　補　則
第34条　第1条に掲げる政府関係機関が昭和52年度において発行する債券で外貨をもつて支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額をその引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入	1,897,241,499	給 与 其 他 諸 費	162,074,349
塩 事 業 収 入	88,980,803	た ば こ 事 業 費	1,241,046,373
共 通 収 入	2,319,022	塩 事 業 費	88,083,595
共 通 費	12,901,215
支 拟 利 子	13,000,000
固 定 資 產 取 得 費	60,154,658
予 備 費	4,000,000
合 計	1,988,541,324	合 計	1,581,260,190
日本 国有 鉄 道 損 益 勘 定	運 輸 収 入	2,581,033,000	給 与 其 他 諸 費	1,705,094,540
雑 収 入	92,574,000	営 業 費	354,192,491
助 成 金 受 入	159,217,000	保 守 費	404,595,845
資 本 勘 定 占 収 入	193,840,314	管 理 共 通 費	99,515,196
受 託 工 事 費	10,000,000
利 子 及 債 務 取 报 諸 費	413,266,242
予 備 費	40,000,000
合 計	3,026,664,314	合 計	3,026,664,314
資 本 勘 定	資 產 充 当	25,000,000	債 券 及 借 入 金 償 還	334,351,211
14 甲号 收入支出予算

政府關係機關	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
工事勘定	鉄道債券及借入金地方交通線特別貸付金受入大都市交通施設整備費補助金受入	1,355,900,000	損益勘定へ繰入工事勘定へ繰入	193,840,314
21,400,000	出資	892,128,475
20,520,000	2,500,000
合計	1,422,820,000	合計	1,422,820,000
資本勘定より受入	892,128,475	基幹施設増強費一般施設取替改良費車両費東北新幹線等建設費総係費建設関連利子	131,436,000
228,788,000
142,665,414
237,824,353
89,286,233
62,128,475
合計	892,128,475	合計	892,128,475
特定債務整理特別勘定	財政再建利子補給金受入	180,619,000	利子	180,619,000
財政再建貸付金受入	63,457,000	借入金償還	63,457,000
合計	244,076,000	合計	244,076,000
日本電信電話公社損益勘定	電信収入電話収入專用収入雑収入	71,574,000	給与其他諸費	1,015,885,903
3,111,241,000	營業費	243,034,487
154,708,000	保守費	180,597,521
70,264,000	管理共通費受託業務費	163,572,875
利子及債務取扱諸費	7,775,426
390,344,809
甲号 收入支出予算 15

政府關係機關	収 入	支 出
項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
資 本 勘 定	合 計損益勘定より受入資 座 充 当設 備 料電信電話債券及借入金合 計資本勘定より受入合 計	3,407,787,0001,356,575,97997,486200,128,000809,444,0002,366,245,4651,620,000,000	資 本 勘 定 へ 繰 入予 備 費合 計債券及借入金等償還建設勘定へ繰入出 資合 計電信電話施設費局 舍 建 设費諸 施 设 费総 係 費合 計	1,356,575,97950,000,0003,407,787,000746,235,4651,620,000,00010,0002,366,245,4651,252,131,516177,701,52035,258,848154,908,1161,620,000,000
建 设 勘 定
政府関係機関	収 入	支 出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国 民 金 融 公 庫	事 業 益 金雑 収 入	事 業 益 金一 般 会 計 占 収 入運 用 収 入	214,043,709214,043,70910,349,5342,043,000669,375	事 業 損 金予 備 費	223,139,3571,200,000
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
住宅金融公庫	合計	雑 収 入	7,637,159
事業益金	224,393,243	合計	224,339,357
住宅融資保険料收入	事業益金	325,559,075	事業損金	439,111,433
雑 収 入	住宅融資保険料收入	1,015,374	保 險	金 償	676,082
1,015,374	予 備	費	800,000
一般會計上仍受入	107,613,206
運 用 収 入	107,032,000
雑 収 入	137,047
444,159
合計	434,187,655	合計	440,587,515
農林漁業金融公庫	事業益金	119,375,031	事業損金	189,381,213
基金収入	事業益金	119,375,031	予備	500,000
雑 収 入	基金収入	403,000
雑 収 入	403,000
一般會計上仍受入	66,437,100
運 用 収 入	66,165,000
雑 収 入	176,239
合計	95,861
中小企業金融公庫	事業益金	186,215,131	合計	189,881,213
事業益金	249,333,119	事業損金	248,745,670
18 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
北海道東北開発公庫	雑収入	事業益金	249,333,119	予備費	600,000
合計	運用収入	321,269
事業益金	雑収入	202,083
雑収入	事業益金	119,186
合計	運用収入	249,654,388	合計	249,345,670
事業益金	事業益金	41,601,087	事業損金	40,545,974
雑収入	運用収入	41,601,087	予備費	72,000
合計	雑収入	114,523
事業益金	事業益金	101,250
雑収入	一般会計より受入	13,273
合計	運用収入	41,715,610	合計	40,617,974
事業益金	事業益金	143,251,611	事業損金	155,314,603
雑収入	一般会計より受入	143,251,611	予備費	51,000
合計	運用収入	6,313,639
事業益金	事業益金	3,461,000
雑収入	事業益金	2,675,803
合計	149,565,250	合計	155,365,603
事業益金	5,516,950	事業損金	2,372,169
保険料収入	5,516,950	保険金	8,146,054
保険料収入	21,013,712	予備費	200,000
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
医療金融公庫	回収金基金収入雑収入合計事業益金雑収入合計事業益金雑収入合計事業益金雑収入合計	保険料収入回収金基金収入雑収入合計事業益金雑収入合計	210,013,71230,966,15730,966,1571,445,0001,445,00019,11719,11758,960,93626,929,71826,929,7182,358,4592,322,12130,2056,13329,288,17739,908,94939,908,9494,164,4814,081,2741,00082,20744,073,430	合計事業損金予備費	83,718,22329,526,29160,000	29,526,29160,000
環境衛生金融公庫
20 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
沖繩振興開発金融公庫	事業益金	18,895,134	事業損金	24,446,999
雑收入	事業益金	18,895,134	予備費	150,000
一般會計入	5,554,260
運用收入	5,434,000
雑收入	103,299
合計	16,961
日本開発銀行	事業益金	24,449,394	合計	24,596,999
雑收入	事業益金	305,892,437	事業損金	266,386,216
運用收入	305,892,437	予備費	380,000
雑收入	510,505
合計	360,505
事業益金	150,000
日本輸出入銀行	事業益金	306,402,942	合計	266,766,216
雑收入	事業益金	244,226,011	事業損金	240,996,082
運用收入	244,226,011	予備費	320,000
雑收入	617,564
合計	570,111
計	47,453
合計	244,843,575	合計	241,316,082
丁号 債務負担行為
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本専売公社	塩事業費	20,500,000	昭和52年度	昭和53年度	外国からの塩の購入には、その輸入に多くの日数を要するものがあるため
固定資産取得費	49,325,806	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	たばこ工場等の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
日本国有鉄道損益勘定	営業費	4,300,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	輸送業務に必要な動力用燃料の購入、役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結びことを要するものがあり、また、これに必要なその他の物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
保守費	19,900,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結びことを要するものがあるため
22 丁号債務負担行為

政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
工事勘定	管理共通費	400,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
受託工事費	20,000,000	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	上越新幹線及び成田新幹線の建設の受託工事には、多くの日数を要するものがあるため
基幹施設増強費	93,000,000	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	基幹施設増強に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
一般施設取替改良費	87,000,000	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	一般施設取替改良に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
車両費	122,000,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	車両並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
東北新幹線等建設費	340,000,000	昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内	東北新幹線等建設に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
総係費	400,000	昭和52年度	昭和52年度及び昭和53年度	工事に係る設計、調査、役務の調達等には、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため、また、これに係る物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本電信電話公社損益勘定建設勘定	受託業務費電信電話施設費局舍建設費諸施設費	22,530,863327,000,000129,000,0001,500,000	昭和52年度昭和52年度昭和52年度昭和52年度昭和52年度昭和52年度昭和52年度昭和52年度昭和52年度	昭和52年度以降3箇年度以内昭和52年度及び昭和53年度昭和52年度以降3箇年度以内昭和53年度	郵政省からの委託に係る為替貯金業務オンラインシステムの整備には、多くの日数を要するものがあるため電信電話施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため局舍の整備には、多くの日数を要するものがあるため電気通信研究所におけるデータ通信設備の研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和52年度政府関係機関予算参照書
昭和52年度1010日本専売公社甲号 收入支出予定計算書
区分	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収入	1,988,541,324	1,818,466,441	170,074,883
2 支出	1,581,260,190	1,313,348,625	267,911,565
[收入支出予定額内訳]
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 た ば こ 事 業 収 入	1,897,241,499	1,733,801,958	163,439,541	1 製造たばこ売払代最近までの販売実績を基礎とし、販売本数、単価等を見込んで算出2 葉たばこ売払代最近までの輸出実績、輸出見込み等を勘案して算出3 雑収入最近の実績額を基礎として算出
02 塩 事業収入	88,980,803	82,590,087	6,390,716	1 塩売払代最近までの一般用塩及びソーダ用塩の消費実績を基礎とし、売払数量を見込んで算出2 雑収入最近の実績額を基礎として算出
26 日本専売公社

項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
03 共 通 収 入	2,319,022	2,074,396	244,626	1 診療収入最近の診療収入実績を基礎として算出2 雑収入最近の実績額を基礎として算出
事項別內訳
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 給与其他諸費02 たばこ事業費	給与その他諸費たばこ消費税	162,074,349	150,966,589	11,107,760	役職員に支給する給与等「地方税法」に基づき納付する道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税
製造たばこの販売に必要な経費	22,939,961	19,968,195	2,971,766	製造たばこの販売に要する回送保管費、業務費等
たばこの試験研究に必要な経費	1,407,785	1,300,455	107,330	たばこに関する試験研究費
葉たばこの調達に必要な経費	431,052,319	413,003,316	18,049,003	1 葉たばこの購入費並びに葉たばこの購入に要する回送保管費及び貯蔵品費2 葉たばこの耕作指導及び購入に要する業務費等3 葉たばこ生産性向上対策費補助金等
葉たばこの加工に必要な経費	29,419,271	26,152,472	3,266,799	葉たばこの再乾燥作業、シートたばこの製造等に要する材料品費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
製造たばこの製造に必要な経費	168,171,835	154,296,794	13,875,041	製造たばこの製造等に要する材料品費、巻紙費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
項	事項	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 塩事業費	塩の購入に必要な経費	190,685	173,359	17,326	塩の生産指導及び購入に要する業務費等
塩の販売に必要な経費	14,054,178	12,439,128	1,615,050	1 塩の販売に要する回送保管費、業務費等
塩の試験研究に必要な経費	55,782	52,133	3,649	2 特別価格払戍補填金
塩の購入加工に必要な経費	73,782,950	67,577,536	6,205,414	1 国内塩及び輸入塩の購入費
2 精製塩等の部外加工費等
04 共通費	専売事業の統括管理に必要な経費	11,105,124	10,069,240	1,035,884	たばこ事業及び塩事業の統括管理に要する事務費等
診療に必要な経費	1,617,678	1,450,734	166,944	病院の管理費及び診療費
専売取締りに必要な経費	178,413	158,701	19,712	たばこ事業及び塩事業の専売取締りに要する事務費等
07 支払利子	利子の支払に必要な経費	13,000,000	11,000,000	2,000,000	借入金に対する利子
05 固定資産取得費	固定資産取得に必要な経費	60,154,658	52,484,222	7,670,436	たばこ工場、事務所等の取得に要する施設費等
09 予備費	予備費	4,000,000	4,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収入支出予定額科目別表
科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	収入合計	1,988,541,324	1,818,466,441	170,074,883
01 たばこ事業収入	1,897,241,499	1,733,801,958	163,439,541	支出
02 塩事業収入	88,980,803	82,590,087	6,390,716	01 給与其他諸費	162,074,349	150,966,589	11,107,760
03 共通収入	2,319,022	2,074,396	244,626	02 たばこ事業費	1,241,046,373	1,002,976,983	238,069,390
28 日本専売公社

科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
03 塩事業費	88,083,595	80,242,156	7,841,439	05 固定資産取得費	60,154,658	52,484,222	7,670,436
04 共通費	12,901,215	11,678,675	1,222,540	09 予備費	4,000,000	4,000,000	0
07 支払利子	13,000,000	11,000,000	2,000,000	支出合計	1,581,260,190	1,313,348,625	267,911,565
丁号 債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目
塩事業費固定資產取得費	20,500,000	昭和52年度昭和52年度昭和52年度昭和52年度以降3個年度以内	昭和53年度昭和53年度昭和53年度昭和53年度以降3個年度以内	(項)塩事業費(項)固定資產取得費	028,829,675	20,500,00020,496,131	20,500,00020,496,131	外国からの塩の購入には、その輸入に多くの日数を要するものがあるためたばこ工場等の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
## 昭 和 52 年 度 日本 専 壳 公 社

職員給与総額算定表

区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)	区分	たばこ事業(千円)	塩事業(千円)	合計(千円)
基準内給与	79,363,657	1,984,905	81,348,562	期末手当	25,840,599	646,280	26,486,879
基本給	76,792,722	1,920,605	78,713,327	奖励手当	5,961,651	149,102	6,110,753
扶養手当	1,053,715	26,354	1,080,069	寒冷地手当	772,501	19,320	791,821
調整手当	1,517,220	37,946	1,555,166	住居手当	573,673	14,348	588,021
基準外給与	50,777,139	1,269,949	52,047,088	超過勤務手当	11,451,720	286,411	11,738,131
通勤手当	2,005,897	50,168	2,056,065	休職者給与	268,860	6,724	275,584
特殊勤務手当	3,339,596	83,524	3,423,120	合計	130,140,796	3,254,854	133,395,650
宿日直手当	562,642	14,072	576,714
(注)本表の金額には、給与改善のための措置額6,248,584千円が含まれている。
# 日 本 専 壳 公 社

## 昭 和 52 年 度 事 業 計 画

1 た ば こ 事 業

（１）葉たばこの購入高

種類	數量	単価(円)	金額(千円)	備考
内国葉	(耕作面積)18,990ha
在来種	千kg53,150	1kg当余1,495	79,460,227
黄色種	107,278	余1,448	155,411,674	37,630
バーレー種	24,702	余1,263	31,219,376	7,930
在来種(葉のし代)	(186)	222	41,292	64,550
小計	185,130	266,132,569
外国葉	88,522	余1,497	132,581,163
合計	273,652	398,713,732

(2) 製造たばこの製造高及び購入高

種類	製造及び購入本数	備考
国内生産	百万本
302,131
フィルター付	切	百万本
6,869
刻	千kg
300	千kg
155
パイプ	千本
44,390	外	国内生産小計及び合計の計算に当っては、「刻」及び「パイプ」については、1gを1本として計算した。次の「(3)製造たばこの売払高」の表においても同様である。
葉巻	外	309,455百万本
440,390千本
国内生産小計	外	309,455百万本
440,390千本
輸入品	百万本
3,700
合計	外	313,155百万本
44,390千本

## (3) 製造たばこの売払高

種類	売 払 数 量	単 価(10本当10g当)(円)	金 額(千円)
国内販売
フィルター付	百万本298,870	余67.47	2,016,730,000
両切	百万本7,800	余48.21	37,610,000
刻	千kg330	30.00	990,000
小計	百万本307,000	余66.94	2,055,330,000
パイブ	千kg150	74.60	1,119,000
葉巻	外千本44,360	(1本当)余29.37	1,303,000
輸入品	百万本3,326	余134.63	44,781,000
合計	310,476百万本44,360千本	2,102,533,000
販売手数料	△209,032,000
差引国内売払代	1,893,501,000
輸出
フィルター付	百万本880	25.00	2,200,000
両切	百万本10	25.00	25,000
輸入品	百万本210	30.00	630,000
計	百万本1,100	2,855,000
売却高合計	311,576百万本44,360千本	1,896,356,000

（４）葉たばこの売払高

種	類	數	量	单	価(円)	金	額(千円)
在 来 種	千kg	18	kg当	余	27,659
バ 一 レ 一 種	1	1,536	2,822
計	19	30,481
2 塩 事 業塩の購入高及び売払高	3 職員計画(役員を含む。)
区 分	数 量	単 価(円)	金 額(千円)	区 分	昭 和 52 年 度 (人)
購 入 高	t8,659,900	t7,799	67,545,687	た ば こ 事 業	39,972
売 払 高	8,609,000	余10,335	88,974,521	塩 事 業	879
4 收入支出予定額内訳	計	40,851
科目	昭 和 52 年 度予定額(千円)	科目	昭 和 52 年 度予定額(千円)
収 入	15 共 济 組 合 負 担 金	17,138,010
01 た ば こ 事 業 収 入	1,897,241,499	35 恩 給 負 担 金	746,127
製造た ば こ 売 払 代	1,896,356,000	35 失業者退職手当負担金	15,462
葉 た ば こ 売 払 代	30,481	02 た ば こ 事 業 費	1,241,046,373
雑 収 入	855,018	(た ば こ 消費 税)
02 塩 事 業 収 入	88,980,803	33 た ば こ 消費 税	588,055,202
塩 壳 払 代	88,974,521	(販 壳 費)	22,939,961
雑 収 入	6,282	19 販 壳 報 償 費	69,380
03 共 通 収 入	2,319,022	12 旅 費	775,119
診 療 収 入	1,632,878	13 業 務 費	8,563,660
雑 収 入	686,144	15 委 託 費	2,237
収 入 合 計	1,988,541,324	13 回 送 保 管 費	13,526,886
支 出	36 郵政事業特別会計へ繰入	2,679
01 給 与 其 他 諸 費	162,074,349	(試 驗 研 究 費)	1,407,785
11 役 員 給	194,129	12 旅 費	56,286
11 職 員 給	133,120,066	13 試 驗 研 究 費	1,219,579
11 休 職 者 給 与	275,584	15 委 託 費	131,920
11 諸 手 当	10,494,551	(葉 た ば こ 調 達 費)	431,052,319
61 児 童 手 当	90,420	23 葉 た ば こ 購 入 費	398,713,732
科目	昭和52年度予定額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)
12旅費	1,391,750	12旅費	73,736
13業務費	4,515,917	13業務費	116,180
15委託費	79,486	15委託費	269
13回送保管費	12,436,044	99補償金及補償金	500
13葉たばこ納付運搬費	2,051,981	(販売費)	14,054,178
99補償金及補償金	2,315,913	12旅費	110,418
25葉たばこ生産性向上対策費補助金	8,487,552	13業務費	232,077
45たばこ耕作組合運営合理化推進費補助金	4,480	13回送保管費	13,223,838
45葉たばこ広域異常災害相互救济費補助金	38,730	99特別価格払戍補償金	487,845
23貯蔵品費	1,016,734	(試験研究費)	55,782
(葉たばこ加工費)	29,419,271	12旅費	2,892
12旅費	122,652	13試験研究費	52,890
13業務費	6,198,075	(塩購入加工費)	73,782,950
13回送保管費	15,773,021	23塩購入費	67,545,687
23材料品費	5,315,106	13荷役費	1,044,996
23貯蔵品費	2,010,417	13包裝費	736,012
(たばこ製造費)	168,171,835	13都外加工費	4,456,255
12旅費	363,673	04共通費	12,901,215
13業務費	16,080,419	(管理費)	11,105,124
13回送保管費	6,607,664	12旅費	1,583,072
23卷紙費	7,281,387	13事務費	7,664,153
23材料品費	111,292,574	33諸税公課	1,841,771
23貯蔵品費	13,257,426	19交際費	3,128
23製造たばこ購入費	13,288,692	99賠償及償還金	13,000
03塩事業費	88,083,595	(診療諸費)	1,617,678
(購入費)	190,685	12旅費	36,445
34 日本専売公社

科目	昭和52年度予定額(千円)	科目	昭和52年度予定額(千円)
13 診療費	1,581,233	22 旅費	235,273
(行政費)	178,413	23 附帯事務費	797,635
12 旅費	108,999	23 備品費	1,738,000
13 事務費	69,414	24 施設費	57,383,750
07 支払利子	09 予備費(89)	4,000,000
99 支払利子	13,000,000
05 固定資產取得費	60,154,658	支出合計	1,581,260,190
# 日 本 専 壳 公 社

# 昭 和 52 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	昭和52年度予定額(円)	区 分	昭和52年度予定額(円)
前年度未払金支出	287,352,197	前年度売掛金及び未収金収入	7,434,852,654
本 年 度 支 出	1,580,972,837,803	本 年 度 収 入	1,979,656,585,346
前 年 度 納 付 金	288,117,816,000	借 入 金	921,000,000,000
借 入 金 償 還	783,000,000,000	長 期 借 入 金	471,000,000,000
長 期 借 入 金	333,000,000,000	短 期 借 入 金	450,000,000,000
短 期 借 入 金	450,000,000,000	計	2,908,091,438,000
概 算 納 付 金	357,000,000,000	前年度よりの繰越金	109,523,921,818
計	3,009,378,006,000
翌年度への繰越金	8,237,353,818
合 計	3,017,615,359,818	合 計	3,017,615,359,818