Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区分する。

表 1

全体	全体(雇用安定事業所を除く)	雇用創出事業所	雇用消失事業所
採用率と離職率	0.781	0.661	0.831	0.814
採用率と雇用純增率	0.405	0.502	0.538	-0.0193
離職率と雇用純增率	-0.157	-0.202	0.179	-0.504
事業所数比率	100%	60.6%	27.1%	33.5%

注：標本を復元倍率によって全数復元した事業所数による。事業所数比率は、全事業所に対する当該事業所の比率を示す。

本稿のデータでも、採用率と離職率の間には、事業所の雇用成長のいかんに関わらず強い相関関係がみられる。全体としては、採用率と雇用純增率の間に、正の相関関係がみられるが、採用率と離職率との間にみられる関係ほどには強くない。離職率と雇用純增率の相関は負であるが小さい。

ただし、雇用消失事業所に限ってみると、離職率と雇用純增率の間には負の相関が強まり、雇用純減が大きい事業所ほど離職が多いという関係があることを示す。雇用純減と採用の間の相関は小さい。雇用創出事業所では、逆に、雇用純増率と採用率に正の相関がみられ、雇用純増率と離職率にも正の相関があるが小さい。事業所の雇用創出、消失で区別した場合のこれらの関係は、事業所の雇用創出（消失）の拡大には、主に採用（離職）増で対応し、離職（採用）減が果たす役割は大きくないことを示唆している。また、雇用創出、消失がどのような状況であっても、採用が多い事業所は離職も多いという関係がもっとも強く検出される。

同様な観点から、アメリカを対象に行われた研究に、Davis, Faberman and Haltiwanger（2006）がある。そこで採用された方法は、事業所の雇用調整と採用・離職の関係を理解するのに有用だと思われるので、ここでも、彼らに倣った図を作成してみよう。Davis, Faberman and Haltiwanger（2006）は次のような方法で、事業所の成長と採用・離職の間にみられる平均的な関係を図示した。まず、雇用純增率を複数の均等な区間に区分する。ここでは、1%間隔の区間とした。事業所をその雇用純増率に従って、各区間に分類する。各区間に属する事業所について、その採用率の平均を求め、その値を当該区間の平均採用率とする。離職率についても同じである。

図6がその結果である（対象期間は1997年から2005年）。また、図に示す雇用純増率の範囲は、-30%から30%の範囲としたが、それはこの範囲にほとんどの標本が含まれるためである。図には、労働流入率・流出率についても同様に示されている。

図には、雇用純増率の度数分布（標本を全数に復元した事業所数による）も示されているが、-20%から20%の間に大部分の標本が集中しており、この区間の雇用純増と採用・離職の関係が、マクロ的に集計した各変数の性質をもたらすと考えられる（さらにその大部分は雇用純増率0%の雇用安定事業所である。図では度数の上限を40万件で切って表示しているが、実際は、雇用安定事業所が属する区分の事業所は440万件程度存在する）。まず、雇用創出事業所についてみると、雇用純増率が高くなるに従い、採用率も上昇している。雇用増のために離職が抑制されるという傾向は観察されず、逆に、雇用純増率が高くなると、緩やかではあるが離職率も高まる傾向がある。このため、雇用純増率が上昇する程度を上回って採用率が上昇することになる。また、雇用純増がゼロに近い事業所でも、採用率および離職率ともに年間10%程度の水準を保っている。

雇用消失事業所についてみると、雇用純增率が低くなる（すなわち、雇用純減率が高くなる）にしたがい、離職率も高まっていく。一方で、より大きな雇用減を達成するために採用が抑制されるという傾向はみられない。雇用純增率に関わらず、採用率は10％弱の値で安定している。雇用純減の増加は、離職の増加とほぼ対応しているといえる。労働流入・流出についてみても、採用・離職についてみた場合と同様の性質が確認できる。
以上の結果を Davis, Faberman and Haltiwanger(2006)によるアメリカについての結果と比べた場合（同論文 Figure 6）多くの特徴が日米で共通するが、日本の結果と異なり、アメリカの場合、雇用創出事業所では雇用純增率と共に採用率が高まるが、離職率は安定しているという点が注目できる。アメリカにおいては、事業所の雇用拡大と縮小の仕組みは極めて対称的である。ところが、日本では、雇用創出事業所で雇用純増が大きくなると、採用だけでなく離職も拡大する傾向がある点に特徴がある。

図 6 で示された特徴は、表 1 の雇用純增率と採用率、雇用純増率と離職率の相関関係からも示唆されることである。ただし、表 1 は、採用率と離職率の間の相関がもっとも強いことも示している。この性質を図 6 に関連付けてみると、雇用創出事業所では、雇用純増率が高まると採用率と同時に（それよりは緩やかであるが）離職率が高まる傾向があることが関係していると考えられる。さらに、図 6 が示しているのは、平均的な関係であって、実際は、同じ雇用純増率の区分内でも、事業所間で採用率・離職率は大きくばらついている。雇用純増率が等しい事業所間で採用・離職率が異なるということ自体が、両者の強い相関の存在を意味する。

マクロデータで示唆されたように、既存雇用機会間の労働移動は拡大しており、それがどのような仕組みで発生し変動するものかについては、雇用創出の研究とともに、今後の重要な研究課題となろう。Akerlof, Rose and Yellen（1988）やContini and Revelli（1997）による「欠員連鎖（vacancy chain）」の考えは、その手掛かりになると考えられる。欠員連鎖は、雇用創出などで発生した欠員（新たに生み出された雇用機会は当初は未充足である）に、他の既存雇用機会からの転職者が就くことで連鎖が発生し、既存雇用機会間の労働者の転職が連続的に起こることを指す。このような欠員連鎖がどの程度の労働再配分をもたらすかは、欠員が他の既存雇用機会の就労者によって充足される確率に依存する。失業率が高ければ、欠員が、他の雇用機会からの労働者でなく、失業者によって埋められる確率が高くなるため、「欠員連鎖」の長さは短くなり、労働移動は減少する。非労働力から労働力化した労働者を雇用した場合にも、連鎖はそこで終結する。

Akerlof, Rose and Yellen（1988）が、自発的離職が欠員を発生させる点に着目したことに対し、Contini and Revelli（1997）は、自発的離職を契機に雇用消失が起こる可能性にも言及している。企業が負担する解雇の費用が高ければ、生産性の低下した雇用機会でも、企業は、それを維持し続ける可能性がある。すなわち、労働者は「保蔵」される。自発的離職にともなう企業の費用は、解雇の費用に比べれば小さいであろう。労働者が自発的に離職者すれば、その生産性の低下した雇用機会は補充する必要はない。すなわち、雇用機会は失われる。したがって、潜在的な消失雇用機会が多いほど、欠員連鎖は短くなる。このような考え方が、雇用機会や労働移動の発生と変動の仕組みを分析する際に有用となると期待される。

## 7 主な分析結果の要約

本稿では、厚生労働省「雇用動向調査」の個票データを用いて、1990年代から2005年までの個別事業所レベルでの雇用変動と労働移動の関係を考察した。その主な結果は、次の通りである。

存続事業所への労働者の流入と流出の大部分は、採用と離職という外部労働市場を通じた移動であった。2000年以降、労働流入、流出ともに拡大する傾向を示す。この期間、雇用創出は安定し、雇用消失は縮小していたことから、労働流入－雇用創出（＝労働流出－雇用消失）で示される存続する雇用機会間の労働移動が高まったことが原因であることがわかる。

事業所開設による雇用創出の変動は、事業所廃止による雇用消失の変動よりも大きい。また、存続事業所への労働流入（採用）が高まる時期には、事業所開設による労働流入（採用）も同時に高まる傾向がある。存続事業所では、労働流出（離職）と共に労働流入（採用）も同時に高まるが、そのような時期には事業所廃止がもたらす労働流出（離
職)は縮小する傾向にある。これらの要因のため、事業所の開廃効果まで含めると、労働流入（採用）は労働流出（離職）より大きく変動することになる。

存続事業所に関する労働流入出を企業規模別に見た場合、大規模企業では1990年代末以降に採用 離職が趨勢的に高まり 最近では中小規模企業とまぼ同水準となっている。とくに、大規模企業でみられる2002年以降の労働流入(採用)の増加が、全体でみた場合の労働流入(採用)増の源泉となっている。

存続事業所に関する労働流入出（採用・離職）を産業別に見た場合、卸売・小売業、サービス業、製造業の貢献が大きく、この3産業で、労働流入・労働流出とも、7割から8割を占める。なかでも、卸売・小売業での労働流入出（採用・離職）がもっとも多く、2000年代にさらに上昇しつつある。

1997 年以降、卸売・小売業からはネットで労働者の流出（離職）が続いている。逆に、サービス業では、ほとんどの年でネットでの労働流入（採用）がみられる。製造業では、卸売・小売業と同様にネットでの労働流出（離職）が続くが、流出と流入（離職と採用）の乖離が卸売・小売業やサービス業よりも大きく、他産業への労働移動が進行していることを示す。ただし、2002年以降に労働流入（採用）の上昇と流出（離職）の低下が同時に起こり、両者の乖離が急速に収束した。このような傾向は、卸売・小売業、サービス業ではみられない。

事業所ごとのデータを分析すると、事業所の雇用創出（消失）の拡大には、主に採用（離職）増で対応し、離職（採用）減が果たす役割は大きくないことが示唆される。また、事業所の雇用創出、消失の程度にかかわらず、採用が多い事業所は離職も多いという関係が検出される。

## 補節

この補節では、産業別にみた労働流入率、労働流出率、採用率、離職率の動向を示す。産業区分は、日本標準産業分類に従うが、「雇用動向調査」では2004年調査以降、産業区分を日本標準産業分類の改訂に伴い変更している。そこで、本稿で用いる大分類項目に変更があった産業について、2003年以前と2004年以降であるべく近い区分になるように、以下のように対応させた。2003年以前の運輸・通信業には2004年以降の情報通信業と運輸業を対応させる。同じく、卸売・小売業、飲食店には、卸売・小売業と飲食店、宿泊業を対応させる。サービス業には、医療福祉、教育学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）を対応させる。他の産業は、2003年以前と2004年以降で同一名の大分類項目を対応させた。

補節図１は、労働流入率、労働流出率、採用率、離職率を産業別に示したものである。一般に企業の事業所数が多いと考えられる金融・保険業、電気・ガス・熱供給・水道業を除くと、労働流入出の大部分が採用と離職である。また、金融・保険業では、他産業と比べて採用率・離職率は低いわけではない。

大部分の産業区分で、労働流入率と採用率、流出率と離職率の変動の相関は高い。労働流入率、流出率間（採用率、離職率間）変動の相関も高いが、不動産業、運輸通信業では、両者はやや異なった動向を示し、流出率（離職率）変動が相対的に大きい。

補節図 2 は、本文と同じく、労働流入率および労働流出率を産業別の内訳に分解したものである。本文で述べたように、卸売・小売業、サービス業、製造業で、内訳の7割から8割を占めている。
## 参考文献

Akerlof, George A., Andrew K. Rose, and Janet L. Yellen [1988], “Job Switching, and Job Satisfaction in the U.S. Labor Market,” Brookings Papers on Economic Activity 2, pp.495-582.

Anderson, Patricia M., and Bruce D. Meyer [1994], “The Extent and Consequences of Job Turnover”, Brookings Papers on Economic Activity: Microeconomics, pp.177-248.

Blanchard, Oliver Jean, and Peter Diamond [1990], “The Cyclical Behavior of Gross Flows of Workers in the U.S.”, Brookings Papers on Economic Activity 2, pp.85-155.

Burgess, Simon, Julia Lane, and David Stevens[2000], “Job Flows, Worker Flows, and Churning”, Journal of Labor Economics, 18(3), pp.473-502.

Burgess, Simon, Julia Lane, and David Stevens [2001], “Churning Dynamics An Analysis of Hires and Separations at the Employer Level”, Labour Economics 8, pp.1-14.

Contini, Bruno and Riccardo Revelli [1997], “Gross Flows vs. Net Flows in the Labor Market: What is There to be Learned?” Labour Economics 4, pp.245-263.

Davis, Steven J., John C. Haltiwanger, and Scott Schuh [1996], Job Creation and Job Destruction, Cambridge: MIT Press.

Davis, Steven J., R., Jason Faberman, and John Haltiwanger [2006], “The Flow Approach to Labor Markets: New Data Sources and Micro-Macro Links”, Journal of Economic Perspectives, 20(3), pp.3-26.

Hamermesh, Daniel, Wolter H. Hassink and Jan C. van Ours [1996], “Job Turnover and Labor Turnover: A Taxonomy of Employment Dynamics”, Annales D’Économie et de Statistique, 41/42, pp.21-40.

照山博司[2002],「雇用機会と労働の流出入」, 玄田有史・中田喜文編『リストラと転職のメカニズム - 労働移動の経済学』, 東洋経済新報社, pp.211-247.

照山博司[2003a], 「雇用機会再配分と労働再配分 - 「雇用動向調査」による労働移動の実証分析 - 」, ESRI Discussion Paper No.31.

照山博司 $$ 2003b $$ ，「労働移動と雇用機会」，『経済分析』第168号，内閣府経済社会総合研究所, pp.38-82.

照山博司・玄田有史[2001]「雇用機会の創出と喪失の変動：1986年から1998年の「雇用動向調査」に基づく分析」，京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー No.0007.

照山博司・玄田有史 [2002] ，「雇用機会の創出と喪失の変動—1986年から1998年の「雇用動向調査」に基づく分析」，『日本労働研究雑誌』 499, pp.86-100.

照山博司・玄田有史 [2009] ，「雇用機会の創出と喪失の変動—1986年から1998年の「雇用動向調査」に基づく分析」，バブルデフレ研究会・労働市場・所得分配分科会報告.

樋口美雄 [1998]，「日本の雇用創出と雇用安定」，小宮隆太郎・奥野正寛（編）日本経済 21 世紀への課題』，東洋経済新報社，pp.239-280.
劳働流入率	劳働流出率
雇用純增率	雇用創出率(存続事業所)
雇用消失率(存続事業所)	一·一·一 劳働流入率-雇用創出率
劳働流入率+雇用創出率(事業所開設)	一·一·一 劳働流出率+雇用消失率(事業所廃止)
図3

企業規模区分は常用雇用者数による。区分1:1000人以上，区分2:300から999人，区分3:100から299人，区分4:30から99人，区分5:5から29人，である。
図4

企業規模区分は常用雇用者数による。区分1:1000人以上，区分2:300から999人，区分3:100から299人，区分4:30から99人

区分5:5から29人，である。
図5

産業区分は, 区分F: 製造業, 区分I: 卸売・小売, 飲食店業, 区分L: サービス業, である.
図6

注：グラフ上段の流入率，流出率，採用率，離職率の値はいずれも，横軸の値がxの場合に雇用純増率がx以上x+0.01未満である事業所についての平均値を示す。グラフ下段は対応する雇用純増率区分に属する事業所数である。ただし，下段グラフの縦軸は40万件で上限を切っている。雇用純増率が0以上0.01未満の範囲の事業所数は約440万件である。
## 補節図1

——	労働流入率	——	労働流出率
----	採用率	——	離職率

——	劳働流入率	——	劳働流出率
----	採用率	——	離職率

——	労働流入率	——	労働流出率
----	採用率	----	離職率

——	労働流入率	——	労働流出率
----	採用率	----	離職率

産業区分は，区分E：建設業，区分F：製造業，区分G：電気・ガス・熱供給・水道業，区分H運輸・通信，区分I：卸売・小売，飲食店業，区分J：金融・保険業，区分K：不動産業，区分L：サービス業，である。
産業区分は，区分E：建設業，区分F：製造業，区分G：電気・ガス・熱供給・水道業，区分H運輸・通信，区分I：卸売・小売，飲食店業，区分J：金融・保険業，区分K：不動産業，区分L：サービス業，である。
# 特別支援学校施設整備指針の改訂について

## 改訂の経緯

## 特別支援教育へ転換後の取組の進展

平成18年6月に学校教育法等の改正が行われ、障害のある幼児児童生徒の教育の充実を図るため、従来、障害種別ごとに設置されていた盲・聾・養護学校の制度を、複数の障害種別を教育の対象とすることのできる「特別支援学校」の制度に転換することなどが法律上明確に規定されました。この制度は、平成19年4月からスタートしました。

制度転換後、特別支援学校においては、障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育を行うための体制づくりや、学校間の連携などの取組が進められるとともに、地域における特別支援教育のセンターとしての機能の充実が図られてきています。

施設面においてもこれらの取組に伴い、必要となる整備が進められてきているところですが、特別支援教育の更なる推進のため、一層の質的向上を図っていく必要があります。

## 学習指導要領等の改訂

平成21年3月、子どもたちの「生きる力」をより一層はぐくむことを目指し、特別支援学校の学習指導要領等が改訂されました。

今回の改訂は、①幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教育課程の改善に準じた改善を図るとともに、②障害の重度・重複化、多様化に対応し、一人一人に応じた指導の一層の充実、③自立と社会参加を推進するため、職業教育等の充実を図るといった3つの基本的な考え方に基づき行われており、施設についても対応が必要です。

## 社会環境の変化を踏まえた検討

以上のことがらに加えて、特別支援学校在籍する幼児児童生徒の増加や、地球温暖化等の環境問題など社会環境の変化への対応を踏まえ、平成22年9月から、特別支援学校施設整備指針の改訂や特別支援学校施設整備の推進方策について検討が進められ、平成23年3月に特別支援学校施設整備指針が改訂されました。

## 学校施設整備指針とは

「学校施設整備指針」は、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計において必要となる留意事項を示したものです。

## 改訂の概要

## 一 人一人の教育的ニーズへの対応

フレキシブルな空間は、教材・教具等の収納に配慮

落ち着きを取り戻すための小空間は、安全性や外部からの刺激等に配慮

## 企業等との連携による職業教育の充実等に資する空間の整備

職業教育のための諸室は、企業等との連携等を考慮し施設機能を設定

● 作業学習関係諸室は、販売や清掃等の多種多様な活動が実践的に行える空間等を計画

## 学習・生活空間の充実

● 良好な環境条件の確保のため、室温、音の影響等にも配慮

幼児児童生徒が休憩、交流等に利用できるスペースをラウンジや廊下等に計画

## 連携に配慮した職員室等の整備

職員室は、教職員同士の交流や外部の専門家との連携に配慮

必要に応じ、看護師のためのスペースを職員室や保健室等の一部又は隣接した位置に計画

## センター的機能の充実や地域交流への対応

保護者等に対する相談対応・情報提供を果たすよう施設環境を整備

多目的教室等は、地域との交流等における利用を考慮

## 学習指導要領の改訂への対応

理数教育、言語活動、外国語活動、運動などのための環境の充実

## 情報環境の充実

各室・空間において、コンピュータ等の情報機器や校内ネットワークの導入に配慮

## 特別支援学校の幼児児童生徒数の増加への対応

関係機関と連携し、障害のある幼児児童生徒数の推移等を踏まえた適切な規模の計画

高等学校等の既存施設を転用する場合、当該既存施設の特性、幼児児童生徒一人一人の特性等を把握・分析して施設機能を設定、また屋外運動施設等の既存施設の機能の積極的な活用に配慮

## 環境面への配慮

● 環境負荷の低減等を考慮し、教材としての活用や温室効果ガス排出量削減など施設環境の一層の充実
## この事例集で紹介する特別支援学校施設の計画に見られる今回の施設整備指針改訂のポイント

かがやきの丘	鹿児島県立鹿児島盲学校	生野聴覚支援学校	大阪府立	北海道小樽高等支援学校	東京都立永福学園	いしかわ特別支援学校	長野県稲荷山養護学校	愛知県立みあい養護学校	瀬戸市立瀬戸養護学校	広島県立広島西特別支援学校
掲載ページ	4	8	12	16	20	24	28	32	36	40
一人一人の教育的ニーズへの対応	●	●	●	●	●
企業等との連携による職業教育の充実等に資する空間の整備	●	●	●	●
学習・生活空間の充実	●	●	●	●	●	●	●	●	●	●
連携に配慮した職員室等の整備	●
センター的機能の充実や地域交流への対応	●	●	●
学習指導要領の改訂への対応	●	●
情報環境の充実	●	●	●	●
特別支援学校の幼児児童生徒数の増加への対応	●	●	●
環境面への配慮	●	●

## 事例集の使い方

施設の規模や、幼児児童生徒数等、学校の基礎データを示しています。

事例として取り上げられた特別支援学校施設の計画に見られる施設整備指針改訂のポイントを示しています。事例として取り上げられた特別支援学校施設の計画に見られる施設整備指針改訂のポイントを図表や写真を用いてわかりやすく示しています。

## 学校ごとに対象となる障害種が色付けされています。

視覚障害…… 赤

聴覚障害…… オレンジ

知的障害…… 緑

肢体不自由…… 青

病弱…… 紫

※病弱には身体虛弱を含みます。

施設全体の特徴を

まとめています。

校長、教職員、設計者、検討委員会委員の

視点から施設の紹介を行っています。
## 第2−2−16図／地域イノベーション戦略支援プログラム（継続地域）

## グローバル型

## 都市エリア型

资料：文部科学省作成

さらに、地域の大学等が、その個性・特色を活かし、地元の地方公共団体や民間事業者等との連携により地域に貢献する優秀な人材を輩出する拠点を形成する取組を支援する、科学技術戦略推進費「地域再生人材創出拠点の形成」を実施している。平成24年度現在、53拠点において、科学技術を活用した地域再生に資する取組を進めている。

科学技術振興機構では、「研究成果最適展開支援プログラム（A－S T E P）」において、科学技術コーディネータ等によるきめ細かいサポートの下、シーズの発掘から企業化に向けた研究開発を切れ目なく行うことにより、地域におけるイノベーション創出を総合的に支援している。

また、被災地の経済の復興のために、東北経済連合会や自治体と連携のもと、全国の大学等の技術シーズの育成強化、技術シーズの被災地起企業への技術移転促進、目利き人材活用による被災地産学共同研究支援等を総合的に実施し、全国の大学等の革新的技術シーズを被災地企業において実用化し、被災地復興に貢献する取組を実施している。

## ② 総務省

総務省では、「戦略的情報通信研究開発推進制度」のうち地域ICT振興型研究開発において、地域に根ざした新規産業の創出、地場産業の振興や地域社会の活性化等に貢献する情報通信分野の研究開発を行う企業と大学等との共同研究を推進している。

## ③ 農林水産省

農林水産省では、「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」において、地域における自由な発想を活かして、地域の活性化や生産現場等の技術的課題の解決につながる研究タイプを
設定し、都道府県の試験研究機関や地域の大学を中心とした産学官連携による研究開発を推進しており、この中で、地域イノベーション戦略の推進に向けた研究を支援している。また、同省では、農林水産業・食品産業分野を専門とする産学連携コーディネータを全国に配置し、研究計画の作成支援等を通じ、地域における農林水産・食品分野の研究開発の振興を図っている。

## ④ 経済産業省

経済産業省では、地域の資源や技術を活かした新事業、新産業創出による地域経済の活性化を図るため、地域の中小企業をはじめとする産学官のリソースを最適に組み合わせた共同研究体による実証研究の支援を実施した。

さらに、「東北地方における新たな産学官連携の枠組みの構築」により東北地方の大学や製造業等が強みを持つ材料分野等におけるイノベーションの加速化、産業集積を図るため、産学官連携による研究開発と産業化に向けた拠点構築を支援している。

産業技術総合研究所では、全国8か所に配置している各地域センターについて、地域の特性やニーズを踏まえた世界最高水準の研究をリードする研究拠点、及び技術を地域産業へ橋渡しする連携拠点と位置付け、中小企業、大学、公設試験研究機関等に対して技術支援、共同研究、さらに人材受入れを行い、オープンイノベーションハブとして地域産業の活性化を図っている。

## （４）知的財産戦略及び国際標準化戦略の推進

国境を越えて情報、資金、物、技術、人がより自由に往来するボーダーレス化が進み、高速インターネットでシームレスに世界がつながる「グローバル・ネットワーク時代」の到来に伴い、グローバル企業は、あらゆる知財を活用しながら激しい競争を繰り広げている。

現在、こうした変化に即した新たな戦略が求められており、知的財産戦略本部では、知的財産推進計画2012を策定し、特許、意匠（デザイン）をはじめ、国際標準を含む全ての知財ツールを駆使する「知財マネジメント」により国際競争力を強化する「知財イノベーション総合戦略」を柱の一つとして取組を進めている。

この総合戦略の下、グローバル時代の知的財産システムに向けた特許システムの国際調和を進めるとともに、重要分野における国際標準化戦略の推進、中小・ベンチャー企業の国際競争力強化支援、知的財産や国際標準を戦略的に活用できる人財や世界を舞台に活躍できる人財の育成を推進している。

## ① 国際標準化戦略の策定、実行に向けた取組

経済産業省では、研究開発成果の普及を通じたイノベーションの促進や産業競争力強化などを目的として、知的財産推進計画等に基づき、戦略的に国際標準化活動を推進し、平成24年度においても、日本の優れた技術を国際標準として提案するなど、国際標準化機構（ISO）、国際電気標準会議（IEC）等における規格策定に積極的に参画している。また、「戦略的国際標準化加速事業」等において、スマートグリッド関連技術を含む環境エネルギー分野など我が国で開発し、国際的にも優位性がある製品・技術等を中心に、標準化のための追加的試験研究や検証試験などを連続的かつ集中的に実施するなど、国際標準化を強力に推進する取組を実施している。さらに、世界トップレベルの日米研究機関である産業技術総合研究所と米国商務省国立標準技術研究所（NIST）との間で、ナノテクノロジー、エネルギー・環境、バイオ等の分野を中心に国際標準化を目指した研究開発協力を実施している。
国内においては、同省で、安全・安心の確保、高齢者・障害者配慮など社会環境整備に資するJIS等の策定など、基盤的な標準化活動も着実に実施している。

また、標準化に関する人材育成については、同省において、引き続き大学等における標準化講座及び企業向け国際標準化研修・セミナーへの講師派遣を実施している。また、国際標準化機関等で主導的に活動できる人材及び我が国の国際標準化活動等を積極的に推進する人材の育成を意図し、国際標準化人材育成研修を実施している。国際標準化、工業標準化活動を積極的に推進する人材の育成及びインセンティブ向上のため、工業標準化事業表彰を実施している。

総務省では、スマートグリッド、デジタルサイネージ $ ^{1} $ 、次世代ブラウザ等の重点分野を中心に、国際電気通信連合（ＩＴＵ $ ^{2} $ ）やフォーラム等における標準化活動を推進している。

国土交通省及び厚生労働省では、知的財産推進計画において、国際標準化特定戦略分野の1つに水分野が位置付けられたことを踏まえ、上下水道分野で国際展開を目指す我が国企業が、高い競争性を発揮できる国際市場を形成することを目的として、戦略的な国際標準化を推進している。現在、再生水の灌溉利用に関する専門委員会（ISO／PC253）やアセットマネジメント分野（ISO／TC224 WG6及びISO／PC251）・クラシスマネジメント分野（ISO／TC224 WG7）等においてISO国際規格の策定に積極的に参画している。また、再生水の都市利用の国際規格については、ISO規格の検討が進められている。

## ② 知的財産制度の見直し、知的財産活動に関わる体制整備

世界的なイノベーションの環境変化に対応し、国際標準化戦略の策定、実行するとともに、知的財産制度の見直し、知的財産活動に関わる体制整備を進めるため、関係機関では以下のような取組を進めている。

## （i）特許庁

## a）国際知財戦略の推進

経済のグローバル化や、イノベーションのオープン化が進展する中にあって、日本企業が世界中でビジネスを円滑に行うことができるよう、国際的な知財インフラを順次整備していくために、国際知財戦略（平成23年7月特許庁策定）を推進している。現在、その実現に向けた取組として、最初に特許可能と判断された出願に基づいて、他国において早期に審査が受けられる制度である「特許審査ハイウェイ（PPH）」を25か国・地域との間で実施している（平成25年（2013年）3月時点）。また、外国語特許文献、特に急増する中国・韓国特許文献を調査できるように、機械翻訳の活用を含めた環境整備の実現を目指している。

## b）早期審査制度の実施

特許の権利化のタイミングに対する出願人の多様なニーズに応えるため、一定の要件の下に、早期に審査を行う早期審査制度を実施しているところ、平成23年8月からは、東日本大震災により被災した企業等が知的財産を活用し、復興していくことを支援するため、被災者や被災地の事業所等からの特許出願を早期に審査する「震災復興支援早期審査」を実施している。
## c）開放特許に関する情報やリサーチツールに関する情報提供

知的財産の円滑な活用を促進するため、工業所有権情報・研修館を通じて、開放特許に関する情報やリサーチツールに関する情報をデータベース化して提供している。

## d）技術動向調査の実施・公表

研究開発の政策立案等の段階において、特許情報を研究開発戦略の決定に活かす等、知的財産情報と研究開発戦略との連携が求められている。このため、特許庁では、最新の技術分野を中心に、「研究開発動向」「市場動向」等を踏まえて、「特許出願動向」を総合的に分析した技術動向の調査を行い、その結果を公表している。

## e）人材育成·確保

知的財産に関する知識の普及のため、工業所有権情報・研修館を通じて、知的財産を踏まえた実践的な人材育成を行う高等学校・高等専門学校に対する支援を行っている。

## （ii）科学技術振興機構

優れた研究成果の発掘、特許化の支援から、企業化開発に至るまでの一貫した取組を進めている。具体的には、「知財活用支援事業」において、特許群化も視野に入れた大学等における研究成果の戦略的な海外特許取得の支援、実用化を念頭に特許の強化・データの追加取得等を希望する研究者に対する試験研究費の提供、大学等の特許情報のインターネットでの無料提供（J-STORE）、大学等が保有する特許の研究段階における利用の開放による特許が制約とならない研究環境の提供（科学技術コモンズ）を実施するなど、総合的に知的財産の活用を支援している。
## はじめに

2012年10月、山中伸弥・京都大学教授のノーベル賞受賞のニュースに、多くの国民がエールを送った。教授の偉業をたたえることはもちろん、その業績から「難病の苦しみからの解放」や「医療産業で競争力をつけた強い日本」を予感した人も多かったであろう。

我々は科学技術に何を期待しているのか。我々は、なぜ研究開発に投資するのだろうか。

これまで、人類は科学技術の力を駆使して今日の文明社会を築き、また新技術が発達しながら広く普及していく際に生まれる経済利益を巡って熾烈な競争を展開してきた。今現在も、更に快適な生活と活力に満ちた経済を求めて研究開発競争が日々展開されている。

我が国は、天然資源に恵まれない条件の下、これまで国民の叡智が支える科学技術を力に、原材料を輸入しては工業製品を輸出して、成長と発達を遂げてきた。海外で行われた対日世論調査では、日本への関心の首位に科学技術が上がり、国内では、科学技術への投資に当たって、経済、産業の発展への貢献を重視すべきと考えている人が多い。実際、我が国は、特許登録件数で世界第1位、今世紀のノーベル賞受賞者数が英国と並んで世界第2位であり、また、イノベーション駆動型の発達段階にあると評される $ ^{1} $ 。我が国の目指す姿は、科学技術力で成長と豊かさを追求する国であろう。

世界に目を転じると、様々な国や地域で成長の糧として科学技術を強化する政策が展開されている。米国では、今世紀初めより競争力強化のためにあらためて科学技術の強化が図られている。2013年の大統領の政策方針演説（一般教書演説）においては、製造業の革命に関して、最も優れたアイデアへ投資、新しい雇用を生み出す科学やイノベーションへ投資する必要が強調されている。そして、今こそ米国の研究開発レベルを宇宙開発競争の最盛期並みに回復させる時だとする方針が表明された。E Uでは、科学技術を競争力の強化と経済発展の原動力と位置付けて、科学技術の強化を欧州全域で進め、欧州研究圏の形成を進めている。アジア諸国も、急速な科学技術水準の向上と急激な成長を見せている。

一方、我が国は、第4期科学技術基本計画を策定し、科学技術とイノベーションの一体的な推進に取り組んでいる。平成24年12月に発足した安倍内閣においては、イノベーションの実現を三本の矢の一つである成長戦略の重要な柱と位置付けている。

第1部では、我が国の科学技術政策を取り巻く動向を概観し、イノベーション実現の根幹をなす我が国の科学技術力について、世界の潮流と比較しつつ課題と取組を取りまとめた。
## 北極域観測の現状と課題

## 気候変動(大気)

区分	観測項目	現状	課題	基盤的な観測に必要な措置
地域	內容
気候変動	大気	気温	北極全般・米国国立環境予報センター(米国)、ヨーロッパ中期予報センター(欧州)、気象庁(日本)の再解析データを利用。観測点は約90ほどある。	・再解析データの信頼性が十分に担保されていない。	・観測点の増強と信頼性の向上に向けた国際連携の促進。
北極海・米国国立環境予報センター(米国)、ヨーロッパ中期予報センター(欧州)、気象庁(日本)の再解析データを利用。・国際北極フィ計画(IABP)にて、漂流ブイを用いた海水上の観測を実施。	・再解析データの基となる漂流ブイが少ない。・再解析データによるデータにはらつきがある。・海水のない海洋上の観測ができていない。	・開発中の海水海洋漂流ブイ(海水上でも海洋上でも稼動できる)の運用。(季節によって漂流ブイの個数が異なるが、常時100程度のブイの漂流を維持することが必要。)
高層気象データ	北極域全般・各国の気象関係機関(ex.気象庁(日)、NOAA(米))が定常観測しているラジオゾンデ気象観測(地上から上空へと気球に観測機を運ばせる観測)値を利用。WHO登録のものだけで約900カ所観測。	・ロシア、カナダなどで観測地点数が減少している。・海水消失で気象観測機の使用が困難になり、北極海上の気象データが不足し、予測精度に問題が出てきている。	・無人ラジオゾンデ観測装置を観測空白地点(ロシア北部、アラスカ、カナダ北部を中心に北極全域)で展開することが必要(現在ノルウェーが開発中)。・大気三次元構造を把握するため、定期的な航空機(ジェット機)によるドロッブソンデ観測の実施が必要。
降水量	北極海上全般・米国国立環境予報センター(米国)、ヨーロッパ中期予報センター(欧州)、気象庁(日本)の再解析データを利用。	・再解析データの信頼性が十分に担保されていない。・北極域では、ほとんどの降水が降雪であるが、降雪量から降水量への換算が正確にできていない。	・海洋上の気象観測システムの開発。・観測船による船上観測の地域・頻度を増やすことが必要。・長期モニタリングステーションの設置・維持が必要。特にスーパーステーションの充実が必要。
放射量	パロー(アラスカ)・米国・ニーオルスン・ノルウェー	・米国・エネルギー省のARM(Atmospheric Radiation Measurement)が、短波・長波放射観測(広帯域及びスペクトル観測)を継続的に実施。WMO(World Meteorological Organization)による放射観測センターWRDC(The World Radiation Data Centre)が、ロシアのサンクトベテルブルクに設置され、観測データの利用が可能。・米国航空宇宙局NASAのSRB(surface radiation budget)が、短波・長波放射観測(広帯域及びスペクトル観測)を継続的に実施。・基準地上放射観測網(BSRN)の取組もあり、日本独自の放射観測も実施。	・ロシアや北極海での観測が必要。(現在、ロシアでの観測は行われていない。)	・高精度の観測をする基準地上放射観測網(BSRN)のサイトを北極海沿岸や北極圈内部等で増やすことが必要。
雲	北極域全体・アメリカ航空宇宙局、アメリカ海洋大気庁等の運営する各種人工衛星データを利用。	・リモートセンシングが主体であるため、雲粒数濃度、粒径分布、水雲・氷晶の相、雲水量などの雲物理量の直接観測データが長時間観測に限定される。・ニーオルスンのチェッベリン山頂での雲の直接観測や航空機観測等が必要。	・高機能観測機器(雲レーダー)をアラスカ・バロー、ニーオルスンに加え、バレンツカラ海沿岸や東シベリアなどに設置することが必要。・リモートセンシング観測で得た推定値の実証のため、係留気球や航空機などのサンプリング機器が必要。
エアロゾル	パロー(アラスカ)・米国・2012年度より、ブラックカーボンの高精度観測を日本独自で開始。	観測手法が旧式であるため、観測精度が不十分な観測項目がある。エアロゾルの粒径分布や降水中のエアロゾルなどの観測が必要。	エアロゾルの粒径分布や降水中のエアロゾルなどの観測が必要。
中層・超高層大気密度・温度・風速など	北欧、アラスカ、カナダ北部・地碁、情報通信研究機構、名大等の研究機関が中心となり、北欧でEISCATレーダーシステムを中心とした拠点観測、アイスランドで南北共役観測、アラスカで短波レーダーやイメージャー観測、カナダ北部でイメージャーによる全天大気光・オーロラ観測を実施。	・経度方向に広がる地上ネットワーク観測が必要。・中長期の気候変動を理解する上で、太陽と地球の関係の理解が重要であるが、その発展に必要なネットワーク観測及び拠点観測が不足している。	・北極域に大型フェーズドアレイレーダーを複数展開し、観測装置の高度化を図ることにより、温度や風速などの物理量を幅広い水平・高度領域にわたり3次元観測を行うことが必要。・ネットワーク観測の空白域(シベリアなど)を中心に、地上観測装置を整備することが必要。
その他	「みらい」の北極海航路において、ラジオゾンデ観測、ドッブラレーダー観測、エアロゾル観測、雲底高度観測、一般気象連続観測、乱流フラックス観測を実施。

添付資料1
## 気候変動(海洋・海水)

区分	観測項目	現状	課題	基盤的な観測に必要な措置
地域	內容
気候変動	海洋・海水	海水(密接度:被覆度)	太平洋側北極海	・カナダの砕水船(ルイサンローラン)を用いたセンサー及びカメラによる連続観測を夏期に数日間実施。・海水分布の観測主力は、衛星観測であり、密接度、漂流ベクトルの連続観測が行われている。主力センサーはJAXAのものであり、国際観測体制に日本の技術力が貢献している。	・他国の砕水船を利用しているため、観測時期、対象海域を選定できない。・現場観測が、現在夏のみの実施であり、秋冬に実施できていない。
海水の漂流速度	太平洋側北極海	・カナダの砕水船(ルイサンローラン)及び韓国の砕水船(アラオン)を利用し、係留系を用いた定点観測(4地点)を実施。・国際北極ブイ観測計画(IABP)の漂流ブイを用いたGPS観測データを利用。	・係留系の絶対数が不足している。・海水が消失する海域での観測ができない。
海水の厚さ	太平洋側北極海	・カナダの砕水船(ルイサンローラン)航路上で、電磁式及びレーザー・センサーを用いた観測(夏期に3日間)を実施(海水減に伴い、2012年は3日程度)。・カナダの砕水船(ルイサンローラン)及び韓国の砕水船(アラオン)で直接計測(3地点)を実施。・カナダの砕水船(ルイサンローラン)で、係留系を用いた観測[外洋域(2地点)、沿岸域(2地点)]を実施。	・他国の砕水船を利用しているため、観測時期、対象海域を選定できない。・純計処理出来るだけのデータ数が必要。・観測点数が不足している。
水温・塩分	太平洋側北極海	・カナダの砕水船(ルイサンローラン)、韓国の砕水船(アラオン)を用いたCTD観測、XCTD観測(カナダ海盆、マカロフ海盆200地点/年、夏限定)を実施。・耐水船を用いたCTD観測(100地点/年、夏限定)を実施。・砕水船を用いた表層連続観測(夏の約1ヶ月、表層单一水深のみ)を実施。・耐水船を用いた表層連続観測(夏の約1ヶ月、表層单一水深のみ)を実施。・係留系を用いた定点観測(外洋域(4地点)、沿岸域(2地点))を通年で実施。・漂流ブイを用いた観測(数個/年)を実施。	・現在、観測期間が夏のみであるため、春・冬の観測が必要。・他国の砕水船を利用しているため、観測時期、対象海域を選定できない。・海水が存在する海域で観測ができない。・表層单一水深のみの観測であるため、鉛直構造が捉えられない。・船体温度が水温に影響を及ぼし、正確な数値を得られない場合がある。・海面から水深40mまでの深度帯は、積み重なった海水が係留系と接触する可能性があるため、観測ができていない。・海水とともに漂流ブイが移動するため、重要な海域に特化した観測ができない。・安定した厚い海水がないと観測ができない。
## 気候変動(陸域)

区分	観測項目	現状	課題	基盤的な観測に必要な措置
地域	內容
気候変動	陸域	凍土	シベリア地域、カナダ	・ヤクーツク周辺のスパスカヤパッド、ユケチで観測を実施。	・シベリア域とカナダ北東部で観測点が極めて少ない。
・衛星などを利用した観測ができないため、観測手法が現地でボアホールを掘っての実測に限られる。
・チョクルダにおいてもボーリング調査を実施。
・カナダにおいて地温観測点の構築を開始。	・現地のコミュニティーとの協力体制が必要。
土壤水分	東シベリア	・スパスカヤパッドで土壤水分の観測を約15年継続して実施。また、ウスチマヤでは2年間のデータがあり。	・測器の維持管理が必要であるため、観測地点が限られている。	・太陽電池による観測システムの設置が必要。
積雪	シベリア・アラスカ	・融雪前に積雪全量を採取して積雪水量を測定。
・気象台で毎日観測している積雪深度に、積雪密度を仮定して積雪水量を測定。	・シベリア・アラスカにおける観測を継続するとともに、シベリア・アラスカ以外の地域においても、同様の観測が必要。
・冬期間における積雪の雪質変化を観測するため、積雪断面観測が可能な人材の確保が必要。
・降雪水量に加え、ブラックカーボン、ダスト等の降下量の観測が必要。	・研究者の派遣、または現地の協力者を育成し、観測の協力を依頼することが必要。
・広域の観測ネットワークを作ることが必要。
・世界気候研究計画(WCRP)との連携が必要。
降水量	北極域陸上	・米国気候予報センター、米国海洋大気広気候データセンターなどのデータを利用。	・シベリア・カナダ北部等での観測密度が低い。
・データの発掘・デジタル化が必要。	・新型降水量計の開発(日本、ノルウェーが開発中)。
水床・氷河	ロシア、アラスカ、カナダ、グリーンランド	・氷河、アイスキヤップ上の降下物、生物活動は、氷の融解速度に大きく作用することが明らかになっているが、実態解明は進んでいない。
・グリーンランド氷床縁辺部での融解及び崩壊観測を各国(ヨーロッパ、アメリカ、カナダ、日本)が実施。氷床の破壊観測網として氷震国際観測網を拡大し、氷床中央部における深層掘削国際計画を実施。
・グリーンランド氷床上へのブラックカーボン、ダスト、微生物の降下量の観測を実施。ロシア、アラスカでも同様の観測を実施しているが、観測頻度は低く、系統的観測は実施されていない。
・2009年～2012年に北西グリーンランドで深層水床コア掘削が実施され、過去に生じた温暖化、温暖期における水床高度と氷の量の変動についての解明が進んだ。また新たに水床流動を解明するための新たな深層水床コア掘削が立案されている。	・リモートセンシングによる解析、現地調査を実施するための人材の確保が必要。
・水床監視は長期の継続が必要であり、一国での実施は難しいため、国際連携が求められる。
・グリーンランドにおける現状の観測の継続とともに、ロシア、アラスカでの観測の拡充、カナダ、スパールバルでの観測開始が必要。	・JAXAとの連携、ArcticNet及びPCSP(極域大陸棚プロジェクト)との連携が必要。
・NASAをはじめとするGRACE(衛星重力観測)の活用が必要。
・グリーンランド氷床深層掘削計画(NEEM)への継続的な参画。
・GC-Net(Greenland Climate Network)への継続的な参画とデータ利用の促進。
森林火災	シベリア、モンゴル、アラスカ、カナダ	・NASAの衛星テラとアクアの2衛星に搭載の衛星画像及びホットスポット(火災)情報が公開されている。ロシアはノア搭載のセンサー(CAVHRR)によるホットスポット情報を使った監視システムを運用している。アラスカとカナダは、それぞれ、衛星(MODIS)によるホットスポット情報を使った監視システムを運用している。
・アラスカの雷観測網は整備が進み、落雷と火災発生が明らかになってきている。また、JAXA-IARCによるアラスカ観測システムが構築されている。	・大規模な火災が発生した時の現地でのグランドツルースデータ(何がどれだけ燃えたのか等)の確保及び煙(CO、CO2、煤)の評価が必要。
・森林火災データは衛星観測によるところが大きく、発生域の検出は可能であるが、その物質拡散(カーボン等)についての推定ができない。
・雷の観測網が確立されていない。
・日本の森林火災研究者の数が少ないため、人材育成が必要。	・森林火災による物質拡散の推定を可能にするモニタリング技術の開発が必要。
・雷センサーを設置し、シベリア(モンゴルを含む)地域の雷発生を把握することが必要。
・ロシア・モンゴル・カナダとの共同研究が必要。
## 生態系

区分	観測項目	現状	課題	基盤的な観測に必要な措置
地域	內容
生態系	海洋	北極圈の季節海水海域全域	·砕水船により、夏から秋にかけて、生物の分布、種組成、現存量の観測を実施。
海洋地球研究船「みらいによる北極海航海(夏～秋に、アラスカ、カナダ、ロシアの排他的経済水域を除く地域)において、以下の観測を実施。
·CTD/LADCP、XCTD観測(水温·塩分·流向流速)
·採水分析観測による各種化学·生物観測(塩分·溶存酸素·二酸化炭素分圧·一次生産·クロロフィル)
·光学観測
·ブラウトンネットやマルチ·コアなどによる生物地球化学的な試料採集とその分析
·表層水連続観測(水温·塩分·风向風速など)
·船舶搭載型ADCPによる流向流速の連続観測
·アメリカ·カナダ·ドイツ·ノルウェー·中国·韓国他が実施する砕水船による北極海航海に日本人研究者が参加し、CTD/LADCP、XCTD観測(水温·塩分·流向流速)、採水分析観測による各種化学·生物観測(塩分·溶存酸素·二酸化炭素分圧·一次生産·クロロフィル)等の観測を実施。
·中層係留系で、北極海域における水温·塩分·流向流速·溶存酸素·クロロフィルa·海水中の沈降粒子(セジメントラップによる生物地球化学的観測)·音響記録(海生哺乳類対象)他の通年観測を実施。	·生物生産·活動が活発になる春から初夏、及びその準備期間である冬の観測が必要。
·生物間(トップダウン·ポトムアップコントロール等)·空間内(pelagic-benthic coupling等)での物質收支やエネルギーフローの解明を目指した観測が必要。
·砕水船がないため、海水域に入れず、観測時期が限定される。(特にロシア)	·砕水観測船(アラオン級)を用いた直接観測が必要。
·係留系(セディメントラップ、音響計測機器や流速計など)を用いた観測の遂行が必要。
生態系	陸域	水·熱·CO2フラックス、光合成、土壤呼吸など	·ヤクーツク(森林)、トララ(森林、夏期)、ティクシ(ツンドラ)で観測を実施。フラックスの基本情報の取得により生態系への炭素固定量等の推定が可能となっている。
·チョクルダ(タイガーツンドラ境界)でも観測を開始。
·2009年よりJAMSTEC-IARC Collaboration Study (JICS)プロジェクトによって開始されたサイトで、一般気象等を実施。カリブポーカークリーク集水域試験地では、森林現存量、細根動態、GHG測定、凍土面深度測定を開始。
·ヘルシンキ大学が中核となり、長期継続観測を展開しているフィンランド南部のヒュッティア試験地とその周辺の森林で、共同研究を進行中。
·エストニアのタリン大学とタリン大学との共同研究を、エストニア東部のヨーロッパカマツ林で開始。エストニアでは森林現存量推定と森林構造復元の試料採取を実施。	·冬期データの欠測が多く、また降水量データは通年でない。
·測器の更新が数年後に必要であり、近年の森林·凍土状態の変化に対応して、観測タワーのメンテナンス、測定項目(特に地温、土壤水分)等の適切な観測体制の再構築が必要。
·観測点が不足している。(特にシベリア域)	·観測器が高額であり、測器の取り扱いになれた研究者が観測を長期間実施する必要があるため、多額の費用負担が必要。
·特にロシアと国レベルで研究協力体制・関係を築き上げることが必要。
生物季節学	·シベリア·アラスカ	·シベリアでは、現時点で生物季節の観測は実施できていないが、25年度より自動カメラシステムを設置し、観測を開始する予定。アラスカでは、自動カメラ観測装置が設置されて観測を継続している。	·生長期間は炭素固定量を決める重要な因子であるため、データとして取得する必要がある。衛星データを用いて推定を行うが、現場のデータとあわせることが必要。
·観測を行うにあたり、ヤクーツクを除くシベリア域では、マニュアル観測(人がついて観測)で実施しているため、人手が必要。また、観測の継続、空間変動を調べるため複数点での観測が必要だが、マニュアル観測では困難である。
·年間通じて観測する必要があるため、人材及び資金の問題が大きい。空間変動が大きいため、複数点でのキャンペーン観測が必要である。
·ニーオルスン観測設備の活用、ノルウェー極地研究所(NPI)、NILU(NORSKINSTITUTT FOR LUFTFORSKNING)、オスロー大学、トロムソ大学、ベルゲン大学との連携が必要。
土壤呼吸、メタン等温室効果ガス	·シベリア
·スパールバル	·シベリアのみ土壌呼吸の観測がロシア側によって継続されている。マニュアル測定では集中観測期間に土助呼吸やメタン放出フラックス観測を実施。
·チョクルダでは夏期のみマニュアルによるメタン放出量観測を実施。
·土壌ガスフラックス(二酸化炭素、メタン、一酸化二薬素等の温室効果ガスも含む)の観測を、昨年から実施。