Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 海底地形·资源、北極航路

区分	観測項目	現状	課題	基盤的な観測に必要な措置
地域	內容
海底地形·資源	海底地域	全域	·海洋地球研究船「みらい」による北極海航海で、マルチナロービーム測深装置による海底地形の測定、船上重力系による観測、三成分磁力計による地磁気観測を実施。·日米欧が主導する総合国際深海掘削計画(Integrated Ocean Drilling Program)において中部北極海口モノソフ海嶺において学術掘削が行われ、北極海が形成された5500万年前の堆積物が採取された。·現在、統合国際深海掘削計画に複数の掘削計画(チュクチ海、チュクチ海台、ボーフォー海、ベーリング海峡、ロモノソフ海嶺)が提案されているが、掘削に必要な海底地形、予想される地質構造、層序に関する情報が不足しており、どの計画についても受理されるに至っていない。	·傭船による観測のため、観測できる時期・地域が限定される。·北極域沿岸国との関係から観測できる地域が限定される。·北極海で行われた学術掘削はロモノソフ海嶺1点のみであり、北極海の形成史、地質構造を理解するには不足している。	·掘削の最適地点を選定するために詳細な事前現場調査を行うことが必要。·砕水船を用いた海底地形と地質構造の音波探査、海底から堆積物等を採取し、予察的層序を確立することが必要。·北極海の形成史、地質構造を明らかにするため、掘削により実際の試料を得て、解析を進めることが必要。·掘削船を海水から防御するため、砕水船により海水を細かく粉砕することが必要。
チュクチ海・チュクチボーダーランド	·「みらい」による海底地形、地質構造の調査、堆積物の採取を実施。海底地形と地質構造の調査は航跡に沿った線上のみであり、堆積物も少数のコアが採取されたのみである。·韓国の砕水調査船(アラオン)を利用し、海底地形、地質構造の調査(基本的に航跡に沿った線上のみ、一部の地点で詳細な面的調査)、堆積物の採取(約70点)を行った。	·チュクチ海・チュクチボーダーランドの水深900m以浅の海底には氷食地形が断片的に報告されているが、その空間的広がりが明らかではない。·氷期における氷床の広がりと、現在の海底地形の成り立ちを理解する上で、面的な海底地形、地質構造を把握し、堆積物層序を確立することが必要。	·砕水船を用いた海底地形と地質構造を解析できる音波探査装置による調査、海底から堆積物等の採取を毎年行うことが必要。·少数の中核となるメンバーと研究課題に応じたメンバー(海外参加者を含む)の組み合わせによる柔軟かつ継続性のある研究体制を構築することが必要。
北極航路	海水	北西航路・カナダ海盆・北東航路	·カナダの砕水船(ルイサンローラン)で、電磁誘導式氷厚計、マイクロ波放射計、インターバルカメラを用いた観測、また目視観測を行って海水密接度、水厚等の観測を実施。·海水分布情報は衛星観測が主力であり、日本のJAXAセンサーが国際的にも貢献。また、合成開口レーダー(SAR)の分解能を利用。	·観測の時期が夏期(主に8月)、海域が北西航路区間、カナダ海盆に限定されている。観測においては、5-6月の観測が必要。また、冬期を含め通年で現場観測を行うことが必要。·今後10年間で北極海は季節海水化がさらに進むことが予想されており、わずかに残っている多年氷のモニタリングと、季節海水化プロセスの把握が必要。	·通年観測を行う場合は、物資や人員交代のルート、海水域の観測のために砕水船(韓国アラオン級、通年観測を行うには日本・しらせ級)が必要。·10年スケールの分野横断型研究プロジェクトの立ち上げが必要。·限られた海域の観測に留めず、砕水船を海上拠点としたヘリコブター2機(エンジンを2発搭載、氷圧センサーの搭載可)や中型船などによる広域・同時平行観測が必要。·船内から観測機器を投入できる「ムーンプール」が必要。·正確な海水分布データの取得や製け目の発生による水上観測の危険探知等の把握のため、マストにレーザースキャナーを設置し、停船中に定期的に周囲の海水測定を行うことが必要。·通信環境の強化(日本からのリモート観測や多種衛星データの取得)が必要。·衛星観測の継続・センサー開発、合成開口レーダーの連続観測が必要。
船体動揺	北西航路・カナダ海盆・北東航路	·カナダの砕水船(ルイサンローラン)において、加速度計・角速度計による船体動揺測定を実施、海水域での挙動と水海域での挙動を測定。	·船が北極航路を利用するにあたり、気象・海象・氷象によってどのような挙動をするのかを予測し、航海リスクを判断することが、安全な航行を行うためには必要。	·多くの船種、航海での船体動揺のデータ蓄積が必要。·船体動揺に影響する波浪計測する機器が必要。
船体着氷	北西航路・カナダ海盆・北東航路	·カナダの砕水船(ルイサンローラン)において、船舶の海水飛沫発生・飛来の観測を実施。船体着氷は频繁に起きる現象ではないため、着氷が期待される巡視船そうや(日本海北部)、南極観測船しせ(南インド洋)で海水飛沫発生・飛来の観測及び船体着氷の観測を実行。	·北東航路において、海水飛沫と船体着氷の観測が必要。·観測船、巡視船での観測に加え、コンテナ船、ばら積み貨物船、タンカー等の商船での観測が必要。	·海水飛沫の発生・飛来の船形依存性を調査するには、同時期に観測する船数分のしぶき計、船体運動計、気象計が必要。·北東航路に観測船を派遣することが必要。
# 北極域における観測地点(大気)

①極域ツンドラやタイガにおける積雪気象観測(ケボ)

②中間圏界面領域の観測(トロムソ)

③昭和基地オーロラ共役点観測(アイスランド)

④放射線帯電子降下による電離現象観測(ニーオルスン)

⑤極域中間圏界面領域の観測(ロングイヤビエン)

⑥氷河後退域における気象計説圏、土壌サンプリング、メタンコ2フラックスの測定、モニタリングプロットの設置(ニーオルスン)

⑦スーパーステージョンによる気象観測

⑧エアロゾル・雲の地上リモートセンシング観測(ニーオルスン)

⑨温室効果気体観測(ニーオルスン)

⑩エアロゾル観測(ニーオルスン)

⑪スーパーステージョンによる気象観測

⑫カラマツ林におけるCO2/H2Oフラックス観測、植生調査(スパスカヤバッド)

⑬カラマツ林におけるCO2/H2Oフラックス観測、植生調査(ウスチマヤ)

⑭ツンドラ地帯における気象観測・CO2フラックス観測(ティクシ)

⑮オーロラ・超高層大気の高感度光学観測(カナダ北極域)

⑯エアロゾル観測(バロー)

⑰フラックス観測・炭素循環・植生調査・凍土(フェアバンクス等)

⑱スーパーステージョンによる気象観測

⑲フラックス観測・炭素循環(ツラ)

⑳SIGMA-Aサイトにおける気象・雪氷観測(グリーンランド)

㉑SIGMA-Bサイトにおける気象・雪氷観測(グリーンランド)
# 北極域における観測地点(陸域)

①植生調査（フェノスカンディナビア）

②極域ツンドラやタイガにおける積雪気象観測（ケボ）

③分光放射計を用いた積雪物理量の観測（ニーオルスン）

④氷河後退域における気象設計調査、土壤サンプリング、メタンCO2フラックス観測、モニタリングプロットの設置（ニーオルスン）

⑤周氷河地表変動観測（ニーオルスン）

⑥水・炭素循環、生態系調査（シベリア）

⑦永久凍土帯における森林火災状況調査（ネルゲン）

⑧カラマツ林におけるCO2/H2Oフラックス観測、植生調査（スパスカヤパッド）

⑨カラマツ林におけるCO2/H2Oフラックス観測、植生調査（ウステマヤ）

⑩氷河観測（スンタル・ハヤタ）

⑪ツンドラ地帯における気象観測・CO2フラックス観測（ティクシ）

⑫タイガッンドラ遷移域でのメタンフラックス・光合成観測、土壤・永久凍土コアサンプリング、植生調査、年輪採取（チョコルダ）

⑬氷床コア掘削計画（北グリーンランド）

⑭氷床観測（グリーンランド）

⑮植生調査、ツンドラ永久凍土観測（カナダ）

⑯フラックス観測、炭素循環、植生調査、凍土（フェアバンクス等）

⑰地下・地表面の熱的・水的状況観測（アラスカ）

⑱森林火災による陸域環境影響観測（アラスカ）

⑲内陸部森林域における光ファイバによる連続温度観測（アラスカ）
# 北極域における観測地点(生態系)

みらい

アラオン

ルイサンローラン

___ ローリエ
## 北極域における観測地点(海洋・海水、海底地形・資源・北極航路)

アラオン

①、②係留系（ルイサンローラン）

③係留系（アラオン）

④係留系（アラオン）

⑤、⑥係留系（アラスカの小型漁船）

⑦、⑧、⑨係留系（みらい）

⑩、⑪、⑫係留系（ルイサンローラン）

⑬、⑭、⑮、⑯係留系（ローリエ＆みらい）

⑰係留系（ルイサンローラン）

⑱係留系（ルイサンローラン）
## 北極における国際組織等について

国際運営組織

運営(除事務局)	国内対応	参加国	機能	備考
北極評議会(AC)	最高議決:大臣級会合、2年ごとに議長国が代わる。	外務省	北極国8カ国(アメリカ、カナダ、テンマーク、ロシア、フイランド、アイスラジド、ノルウェー、スウェーデン、)及び北極圏諸国に居住する先住民団体(6)	北極圏の環境及び共通問題に関する検討と諸対策を決める。各種会合:(1)閣僚会合(2)副大臣会合(3)高級北極実務者会合(4)分野別作業部会6部会(汚染対策,監視・評価,動植物保護,緊急対応,海洋環境保護,持続可能な開発)。	オブザーバー:非北極国12カ国(フランス,ドイツ,ポーランド,スペイン,オランダ,英国、中国、インド、イタリア、韓国、シンガポール、日本)政府間・地域間・議員間組織(9)NGO団体(11)
国際科学会議(ICSU)	評議会	学術会議対応委員会	140カ国	世界における科学研究推進を図る。IUGG(International Union of Geodesy and Geophysics)が環境科学に最も関係する。
国際北極科学委員会(IASC)	評議会、ICSUの下で活動。	学術会議対応小委員会	21カ国(カナダ、米国、ロシア、アイスラジド、テンマーク、ノルウェー、フイランド、スウェーデン、ドイツ、フランス、英国、ポーランド、スペイン、オランダ、イタリア、チェコ、日本、韓国、中国、スイス、インド)	作業部会、ワークショップを通じて科学優先テーマを検討、提示。	南極科学研究委員会SCARと対をなす。ロシアはワーキンググループ(科学技術分野別)に委員を送っていない。
北極研究計画に関する国際会議(ICARP)	IASCを中心として委員会を形成し運営。	国際運営会議より個別委託	10年に一回開かれる北極研究指針作成の会議。10～15年の北極研究国際協力の方向付け。ICARP I(1995)、II(2006)が開かれ、2015年にICARPIIIを策定する予定。ICARP IIでの議論、勧告に基づき、SAONが検討され実施に移された。	個別に招聘された参加者(北極8カ国、ドイツ、日本、など)からなっていたが、IASCの新体制が始まり、国際分担の可能性あり。
持続的北極観測ネットワーク(SAON)	評議会	現在なし	AC閣僚会議(2006)で国際極年(IPY)後の継続観測が提唱され、北極変動の監視及びデータ整備の推進に関する事業が開始。	ACとIASCの合同事業。・実施中研究計画:17・準備中研究計画:6
世界気候研究計画(WCRP)	合同科学委員会	学術会議対応小委員会	気候の理解と予測に関する推進を図る。気候と雪氷圏計画[ClC(Climate and Cryosphere)]が北極に最も関係するが、GEWEX(Global Energy and Water Cycle Experiment)、SPARC(Stratospheric Processes And their Role in Climate)、CLIVAR(Climate Variability and Predictability)などがある。	WMO(World Meteorological Organization), IOC(Intergovernmental Oceanographic Commission), ICSU(International Council for Science)で形成されている。
国際地图生物圏計画(IGBP)	科学委員会	学術会議対応委員会	北ユーラシア環境科学イニシアチブ(NEESPI)などがある。	ICSU(International Council for Science)の下に設置されている。
## 北極国(主要機関)

主要機関	活動	備考
米国	米国北極研究委員会(USARC):北極に関係した国家政策を策定し、北極研究を推進するとともに、大統領・国会に政策勧告を行う。米国北極研究コンソーシアム(ARCUS):北極研究に関わる教育・科学機関による非営利メンバーコンソーシアム。NOAA(National Oceanic and Atmospheric Administration)、NASA(National Aeronautics and Space Administration)、IARC(International Arctic Research Center)、NSIDC(National Snow and Ice Data Center)。	北極環境変動研究(SEARCH):北極変動研究指針。70を超えるプロジェクト各省庁から予算を得て活動。
ロシア	気象水文局、ロシア科学アカデミー、北極南極研究所(AARI)、地理研究所、永久凍土研究所、生物研究所。	シベリア観測点での観測中心。
カナダ	カナダ極地委員会AADNC(北方政策・科学)、DFO(Department of Fisheries and Oceans)など政府関係。主な研究機関:ラバル大学、マニトバ大学、UBC、アルバータ大などArctic Net(50の大学コミュニティ)、カナダ極地情報ネットワーク(CPIN)	カナダ極北調査ステーション(Canadian High Arctic Research Station)の計画がある。政府が北極政策文書を発行。	産業省・漁業海洋省、沿岸警備隊(砕氷船:LSSL,ローリエなど)。
スウェーデン	科学アカデミー、ストックホルム大学など	ストックホルム大学氷河観測施設。アビスコ長期観測拠点。
ノルウェー	主な研究機関:ノルウェー極地研究所(NPI)、NILU(Norsk institutt for luftforskning)、オスロー大、トロムソ大、ベルゲン大	スバールバルに基地設置。EISCAT研究維持。	観測船(Lance)、砕氷船建造予定(NPIとトロムソ大で共同運航)
フィンランド	ヘルシンキ大学、ヘルシンキ工科大学、沿岸警備隊、フィンランド気象局	University of Arctic本部をロバニエミに持つ。ソダンキラに衛星検証に関して北欧のスーパーサイトを持つ。
アイスランド	ステファンソン北極研究所[SAI(Stefansson Arctic Institute)]	ノルウェーと研究提携。	極地研とオーロラ共役点観測を継続して実施。また日本は南極との競泳期観測点を持つ。
デンマーク	コペンハーゲン大学、デンマーク気象局など	NEEM(The North Greenland Eemian Ice Drilling)プロジェクトの推進。
## 非北極国（主な国: 機関等）

主要機関	活動	備考
ドイツ	アルフレッドウェーゲナー極地研究所(AWI)	砕氷船Polarsternを所有し、観測所(スバルバール・ニーオールスン、ロシア・レナデルタ)を運営している。中型、小型航空機も所有。
フランス	ポールエミールビクトール・フランス極地研究所(IPEV)	設営面を中心に大学などの国内的な研究中核機関の役割。研究観測船(Astrolabe, Marion Dufresne)所有、スバールバルに観測点設置。IAOOS: Ice-Atmosphere-Arctic Observing Systemへの貢献。
中国	中国極地研究所 PRIC (Polar research Institute of China)	スバールバル基地 Arctic Yellow River Stationを2003年開設。砕氷船「雪龍」。第2船建造予定。
韓国	韓国極地研(KOPRI)、国土海洋部、韓国海洋大学	韓国極地研:砕氷研究船「アラオン」、ニーオルスン茶山科学基地。国土海洋部(国家行政機関):韓国・ロシア海洋科学共同研究センター設立準備。韓国海洋大学(国立大学):北極海航路研究センターを設立。
EU	European Research Icebreaker Consortium - AURORA BOREALIS (ERICON-AB)【参加国:ドイツ、イタリア、フランス、ロシア、フィンランド、オランダ、ノルウェー、ベルギー、ブルガリア、ルーマニア】	EUの新たな砕氷掘削船Aurora Borealisを検討。	2012年5月31日をもって、ERICONは終了している。
## 国際観測計画(主なもの)

参加国	概要	日本の対応	備考
EISCAT(European Incoherent Scatter Scientific Association)	6カ国:スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、イギリス、日本、中国	非干渉散乱(IS)レーダーを用いたヨーロッパにおける宇宙科学の研究や教育を推進するため、レーダーの建設と維持・運用を主目的として、欧州6ヶ国(独、仏、英、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド)が共同出資し、1975年に設立。	極地研	超高層分野(研究者団体、EU支援主体)
NEEM(The North Greenland Eemian Ice Drilling)	14カ国:デンマーク、アイスランド、ベルギー、米国、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ドイツ、スイス英国、韓国、日本、中国	現在よりも3～5℃温暖だったと考えられている最終間氷期全体を含む、北半球最古の氷床コアを得る国際共同掘削プロジェクトとして、2008年に開始。	極地研	古環境分野(研究者団体主体)
IABP(International Arctic Buoy Program)	9か国:ドイツ、ロシア、米国、カナダ、中国、ノルウェー、フランス、日本(JAMSTEC),英国	WCRP(World Climate Research Programme)及びWWW(World Weather Watch)のもと、現業そして研究のための北極海におけるリアルタイム漂流ブイ観測ネットワークの維持を目的として、各国の研究機関の活動を推進している。	JAMSTEC参加(ブイ設置分担)	海洋分野
SIOS(Svalbard Integrated ObservatingSystem)	11カ国(スパールバルに基地を持つ国)	国際協力により、スパールバル諸島に最新鋭の地球観測システムを構築し、高緯度北極圈の地球規模変動監視と研究を推進するため、ノルウェー研究評議会が提案・主導する国際共同研究計画である。2010年よりSIOS準備計画(Preparatory Phase)が開始され、国立極地研究所が、Formal SION-PP Partners(計26機関)として登録を行っている。	極地研(EUより活動費受給)	多分野(ノルウェー研究評議会主体)
PAG(Pacific Arctic Group)	7カ国:カナダ、韓国、米国、ドイツ、中国、日本(JAMSTEC,北大)、ロシア	太平洋側北極地域の気候、海洋、汚染物質、人間活動、生態系を科学的テーマとする各研究機関や研究者からなる組織。	該当海域で観測を行っているJAMSTEC(みらい)及び北大(おしょろ丸)が対応	海洋分野
## 研究ネットワーク(主なもの)

観測点	概要	日本の対応	備考
INTERACT(International Network for Terrestrial Research and Monitoring in the Arctic)	33か所[アメリカ(2)、カナダ(9)、グリーンランド(4)、北欧/アイスランド(12)、ロシア(6)]	SCANNETの一環で、北極域における多様な環境変化を研究し、将来予測をすることを目的としている。	JAMSTEC、名大、地球研	EUが主導
IASOA(International Arctic Systems for Observing the Atmosphere)	9か所[アメリカ(1)、カナダ(2)、グリーンランド(1)、北欧/アイスランド(2)、ロシア(2)、スパールバル(ノルウェー)(1)]	IPY(International Polar Year) cluster activityの一つとして、推進されている大気観測網。長期観測(気象、空気流伝導度、基準地上放射観測網等)の支援、研究過程データの収集・支援を行っている。	なし
GC-Net(Greenland Climate Network)	18か所(グリーンランド)	グリーンランドのAWS(Automatic Weather Station)網であり、自動観測された気象データを、衛星回線により提供している。	GRENE 他
GLISN(GreenLand Ice Sheet monitoring Network)	約30か所(グリーンランド)	氷床の融解過程や気候変動のプロセス解明に向け、氷河地震のモニタリングを行う国際共同プロジェクト。	極地研、東北大 他
## 検討の経緯

## ■ 第1期第3回

開催日：平成24年12月14日（金）

議題：北極域研究のための調査観測体制について

関係者からのヒアリング

今後取り組むべき観測項目、必要な観測網、船舶等必要なプラットフォーム、観測頻度、観測体制等（野沢徹 国立環境研究所地球環境研究センター室長、杉本敦子 北海道大学大学院地球環境科学研究科教授、浮田甚郎 新潟大学理学部自然環境科学科物質循環科学教授、菊地隆 海洋研究開発機構地球環境変動領域北半球寒冷プログラム北極海総合研究チームチームリーダー、島田浩二 東京海洋大学海洋科学部海洋環境学科環境システム科学講座准教授）

## ☑ 第1期第4回

開催日：平成25年1月29日（火）

議題：北極域研究のための調査観測体制について

〇関係者からのヒアリング

・各国の調査観測の状況と国際連携について（榎本浩之 国立極地研究所北極観測センター長）

・北極を取り巻く状況と我が国が対応すべきこと、北極海の持続可能な利用に向け日本がただちに行うべき施策（海洋政策研究財団）

・北極海航路に関する検討について（国土交通省）

## ■ 第2期第1回

開催日：平成25年7月5日（金）

議題：北極域研究における調査観測体制について

## ■ 第2期第2回

開催日：平成25年7月22日（月）

議題：北極域研究における調査観測体制について
科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会

地球観測推進部会 北極研究戦略小委員会 委員名簿

平成25年7月5日現在

東久美子　大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所　准教授

浦塚 敏彦 トランスロシア・エージェンシー・ジャパン株式会社 社長

☐小池 勲夫 国立大学法人琉球大学 監事

高橋 桂子 独立行政法人海洋研究開発機構地球シュレーター プログラムディレクター

高村 ゆかり 国立大学法人名古屋大学学院環境学研究科 教授

瀧澤 美奈子 科学ジャーナリスト

深澤 理郎 独立行政法人海洋研究開発機構地球環境変動領域 領域長

福田 正己 福山市立大学都市経営学部都市経営学科 教授

堀川 康 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 技術参与

安岡 善文 国立大学法人東京大学 名誉教授

安成 哲三 大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所 所長

若土 正曉 国立大學法人北海道大學低溫科學研究所 名譽教授

(◎ : 主查)
総務省所管

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成27年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成27年度歳出概算要求額明細表 …… 5
(組織)010 総務本省 …… 5
(組織)040 管区行政評価局 …… 268
(組織)050 総合通信局 …… 283
(組織)070 公害等調整委員会 …… 304
(組織)080 消防庁 …… 323
3. 平成27年度概算要求定員表 …… 481
## 平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

20 総務省所管

要求
番号	区	分	ページ	要求
番号	区	分	ページ
平成27年度歳出概算要求額総表	1	17	01-95 電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	159
平成27年度歳出概算要求額明細表	5	(項) 140 情報通信技術研究開発推進費	193
(組織) 010 総務本省	5	18	01-13 情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	194
(項) 010 総務本省共通費	5	19	06-95 情報通信技術の研究開発・標準化に必要な経費	195
①	01-95 総務本省一般行政に必要な経費	5	(項) 150 独立行政法人情報通信研究機構運営費	199
2	06-95 審議会等に必要な経費	38	20	01-13 独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	199
3	11-95 国際会議等に必要な経費	51	(項) 160 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	199
④	26-95 自治大学校に必要な経費	60	21	01-13 独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	199
⑤	91-95 情報通信政策研究所に必要な経費	66	(項) 170 情報通信技術高度利活用推進費	200
(項) 020 総務本省施設費	67	22	01-95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	200
6	01-95 総務本省施設整備に必要な経費	67	(項) 200 情報通信技術利用環境整備費	204
(項) 030 人事管理推進費	68	23	01-95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	204
7	01-95 人事管理の推進に必要な経費	68	(項) 210 電波利用料財源電波監視等実施費	208
(項) 040 行政管理実施費	74	24	01-95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	208
8	01-95 行政管理の実施に必要な経費	74	25	11-13 電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	218
(項) 050 行政評価等実施費	78	(項) 220 情報通信国際戦略推進費	219
9	01-95 行政評価等の実施に必要な経費	78	26	01-95 情報通信技術の国際戦略に必要な経費	219
(項) 060 地方行政制度整備費	83	(項) 230 郵政行政推進費	224
10	01-95 地方行政制度の整備に必要な経費	83	27	01-95 郵政行政の推進に必要な経費	224
(項) 070 地域振興費	106	(項) 240 一般戦災死没者追悼等事業費	225
11	01-95 地域振興に必要な経費	106	28	01-95 一般戦災死没者の追悼等に必要な経費	225
(項) 080 地方財政制度整備費	130	(項) 260 恩給費	232
12	01-95 地方財政制度の整備に必要な経費	130	29	01-26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	232
(項) 090 地方交付税交付金	141	30	06-27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	233
13	01-31 地方交付税交付金財源の交付税及び讓与税配付金特別会計へ線入れに必要な経費	141	31	11-28 恩給支給事務に必要な経費	233
(項) 100 地方特例交付金	141	(項) 270 統計調査費	241
14	01-32 地方特例交付金財源の交付税及び讓与税配付金特別会計へ線入れに必要な経費	141	32	01-95 統計調査等の実施に必要な経費	241
(項) 110 地方税制度整備費	141	(項) 280 独立行政法人統計センター運営費	264
15	01-95 地方税制度の整備に必要な経費	142	33	01-95 独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	264
(項) 120 選挙制度等整備費	151	(項) 290 政党助成費	264
16	01-95 選挙制度等の整備に必要な経費	151	34	01-95 政党助成に必要な経費	264
(項) 130 電子政府・電子自治体推進費	159	(項) 300 国有提供施設等所在市町村助成交付金	266
要求番号	区	分	°-°	要求番号	区	分	°-°
35	01-95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	266
(項) 310 施設等所在市町村調整交付金	267
36	01-95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	267
(組織) 040 管区行政評価局	268
(項) 410 管区行政評価局共通費	268
37	01-95 管区行政評価局一般行政に必要な経費	268
38	07-95 年金記録確認地方第三者委員会に必要な経費	276
(項) 420 行政評価等実施費	277
39	01-95 行政管理の実施に必要な経費	277
40	05-95 行政評価等の実施に必要な経費	278
(組織) 050 総合通信局	283
(項) 510 総合通信局共通費	283
41	01-95 総合通信局一般行政に必要な経費	283
(項) 520 情報通信技術高度利活用等推進費	294
42	16-95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	294
43	21-95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	294
(項) 530 電波利用料財源電波監視等実施費	296
44	01-95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	296
(組織) 070 公害等調整委員会	304
(項) 610 公害等調整委員会	304
45	01-95 公害等調整委員会に必要な経費	304
46	06-95 公害紛争処理等に必要な経費	314
(組織) 080 消防庁	323
(項) 710 消防庁共通費	323
47	01-95 消防庁一般行政に必要な経費	323
48	06-95 消防大学校に必要な経費	336
(項) 720 消防防災体制等整備費	355
49	01-95 消防防災体制等の整備に必要な経費	355
50	06-13 消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	450
平成27年度概算要求定員表	481
20 総務省所管

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
①	010 総 務 本 省	39,679,072	16,836,650,290	16,876,329,362	39,688,204	16,791,278,426	16,830,966,630	45,362,732	5
010 総 務 本 省 共 通 費	39,679,072	859,009	40,538,081	39,688,204	649,221	40,337,425	200,656	5
01-95 総 務 本省一般行政必要な経費	39,055,249	0	39,055,249	38,955,127	0	38,955,127	100,122	5
2	06-95 審 議 会 等 に 必 要 な 経 費	0	552,130	552,130	0	295,969	295,969	256,161	38
3	11-95 国 際 会 議 等 に 必 要 な 経 費	0	306,879	306,879	0	353,252	353,252	46,373	51
④	26-95 自治 大学 校 に 必 要 な 経 費	454,443	0	454,443	530,947	0	530,947	76,504	60
⑤	91-95 情報通信政策研究所に必要な経費	169,380	0	169,380	202,130	0	202,130	32,750	66
6	020 総 務 本 省 施 設 費	0	73,073	73,073	0	72,176	72,176	897	67
01-95 総 務 本省施設整備に必要な経費	0	73,073	73,073	0	72,176	72,176	897	67
7	030 人 事 管 理 推 進 費	0	0	0	0	0	0	0	68
01-95 人 事 管 理 の 推 進 に 必 要 な 経 費	0	0	0	0	0	0	0	68
8	040 行 政 管 理 実 施 費	0	157,439	157,439	0	172,004	172,004	14,565	74
01-95 行 政 管理 の 実 施 に 必 要 な 経 費	0	157,439	157,439	0	172,004	172,004	14,565	74
9	050 行 政 評 価 等 実 施 費	0	144,666	144,666	0	167,499	167,499	22,833	78
01-95 行 政 評価等の実施に必要な経費	0	144,666	144,666	0	167,499	167,499	22,833	78
10	060 地 方 行 政 制 度 整 備 費	0	2,678,555	2,678,555	0	3,190,370	3,190,370	511,815	83
01-95 地方行政制度の整備に必要な経費	0	2,678,555	2,678,555	0	3,190,370	3,190,370	511,815	83
11	070 地 域 振 興 費	0	2,972,855	2,972,855	0	2,213,003	2,213,003	759,852	106
01-95 地 域 振 興 に 必 要 な 経 費	0	2,972,855	2,972,855	0	2,213,003	2,213,003	759,852	106
12	080 地 方 財 政 制 度 整 備 費	0	55,536	55,536	0	56,192	56,192	656	130
01-95 地方財政制度の整備に必要な経費	0	55,536	55,536	0	56,192	56,192	656	130
13	090 地 方 交 付 税 交 付 金	0	16,023,244,850	16,023,244,850	0	15,978,580,152	15,978,580,152	44,664,698	141
01-31 地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配
付金特別会計へ繰入に必要な経費	0	16,023,244,850	16,023,244,850	0	15,978,580,152	15,978,580,152	44,664,698	141
14	100 地 方 特 例 交 付 金	0	119,188,000	119,188,000	0	118,600,000	118,600,000	588,000	141
01-32 地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付
金特別会計へ繰入に必要な経費	0	119,188,000	119,188,000	0	118,600,000	118,600,000	588,000	141
15	110 地 方 税 制 度 整 備 費	0	34,823	34,823	0	29,885	29,885	4,938	141
01-95 地 方 税 制 度 の 整備に必要な経費	0	34,823	34,823	0	29,885	29,885	4,938	142
16	120 選 举 制 度 等 整 備 費	0	99,166	99,166	0	360,280	360,280	261,114	151
01-95 選 举 制 度 等 の 整備に必要な経費	0	99,166	99,166	0	360,280	360,280	261,114	151
130 電 子 政 府・電 子 自 治 体 推 進 費	0	49,896,412	49,896,412	0	46,489,235	46,489,235	3,407,177	159
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	計
(B)
17	01-95 電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	0	49,896,412	49,896,412	0	46,489,235
140 情報通信技術研究開発推進費	0	6,753,192	6,753,192	0	4,733,805
18	01-13 情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	0	2,786,095	2,786,095	0	2,819,885
19	06-95 情報通信技術の研究開発・標準化に必要な経
費	0	3,967,097	3,967,097	0	1,913,920
150 独立行政法人情報通信研究機構運営費	0	28,070,997	28,070,997	0	27,653,317
20	01-13 独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金
に必要な経費	0	28,070,997	28,070,997	0	27,653,317
160 独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	0	59,577	59,577	0	54,000
21	01-13 独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必
要な経費	0	59,577	59,577	0	54,000
170 情報通信技術高度利活用推進費	0	4,072,056	4,072,056	0	2,088,302
22	01-95 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	0	4,072,056	4,072,056	0	2,088,302
200 情報通信技術利用環境整備費	0	4,850,223	4,850,223	0	4,277,188
23	01-95 情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	0	4,850,223	4,850,223	0	4,277,188
210 電波利用料財源電波監視等実施費	0	65,813,817	65,813,817	0	65,868,453
24	01-95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経
費	0	56,614,318	56,614,318	0	58,929,458
25	11-13 電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に
必要な経費	0	9,199,499	9,199,499	0	6,938,995
220 情報通信国際戦略推進費	0	2,148,632	2,148,632	0	2,102,565
26	01-95 情報通信技術の国際戦略に必要な経費	0	2,148,632	2,148,632	0	2,102,565
230 郵政行政推進費	0	388,613	388,613	0	399,000
27	01-95 郵政行政の推進に必要な経費	0	388,613	388,613	0	399,000
240 一般戦災死没者追悼等事業費	0	678,078	678,078	0	561,899
28	01-95 一般戦災死没者の追悼等に必要な経費	0	678,078	678,078	0	561,899
260 恩給費	0	423,161,446	423,161,446	0	371,940,035
29	01-26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	0	13,373,535	13,373,535	0	11,536,336
30	06-27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	0	408,317,660	408,317,660	0	358,476,754
31	11-28 恩給支給事務に必要な経費	0	1,470,251	1,470,251	0	1,926,945
270 統計調査費	0	26,040,159	26,040,159	0	86,242,843
32	01-95 統計調査等の実施に必要な経費	0	26,040,159	26,040,159	0	86,242,843
280 独立行政法人統計センター運営費	0	8,631,231	8,631,231	0	8,199,117
33	01-95 独立行政法人統計センター運営費交付金に必
要な経費	0	8,631,231	8,631,231	0	8,199,117
290 政党助成費	0	32,037,885	32,037,885	0	32,037,885
34	01-95 政党助成に必要な経費	0	32,037,885	32,037,885	0	32,037,885
01-95 政党助成に必要な経費	0	32,037,885	32,037,885	0	32,037,885
総 3

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
较
减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
35	300 国有提供施設等所在市町村助成交付金	0	27,540,000	27,540,000	0	27,540,000	27,540,000	0	266
01-95 国有提供施設等所在市町村助成交付金必要
な経費	0	27,540,000	27,540,000	0	27,540,000	27,540,000	0	266
36	310 施設等所在市町村調整交付金	0	7,000,000	7,000,000	0	7,000,000	7,000,000	0	267
01-95 施設等所在市町村調整交付金必要な経費	0	7,000,000	7,000,000	0	7,000,000	7,000,000	0	267
組 織 計	39,679,072	16,836,650,290	16,876,329,362	39,688,204	16,791,278,426	16,830,966,630	45,362,732
37	040 管 区 行政 評 価 局	7,573,697	3,461,243	11,034,940	8,157,164	1,569,857	9,727,021	1,307,919	268
410 管 区 行政 評 価 局 共 通 費	7,573,697	2,644,586	10,218,283	8,157,164	740,284	8,897,448	1,320,835	268
01-95 管区行政評価局一般行政必要な経費	7,573,697	0	7,573,697	8,157,164	0	8,157,164	583,467	268
38	07-95 年金記錄確認地方第三者委員会必要な経費	0	2,644,586	2,644,586	0	740,284	740,284	1,904,302	276
420 行政 評 価 等 実 施 費	0	816,657	816,657	0	829,573	829,573	12,916	277
39	01-95 行政管理の実施必要な経費	0	59,867	59,867	0	59,867	59,867	0	277
40	05-95 行政評価等の実施必要な経費	0	756,790	756,790	0	769,706	769,706	12,916	278
組 織 計	7,573,697	3,461,243	11,034,940	8,157,164	1,569,857	9,727,021	1,307,919
41	050 総 合 通 信 局	8,338,633	3,753,293	12,091,926	8,498,571	3,674,180	12,172,751	80,825	283
510 総 合 通 信 局 共 通 費	8,338,633	0	8,338,633	8,498,571	0	8,498,571	159,938	283
01-95 総 合 通信局一般行政必要な経費	8,338,633	0	8,338,633	8,498,571	0	8,498,571	159,938	283
520 情報通信技術高度利活用等推進費	0	67,110	67,110	0	74,818	74,818	7,708	294
42	16-95 情報通信技術の利活用高度化必要な経費	0	45,646	45,646	0	49,999	49,999	4,353	294
43	21-95 情報通信技術の利用環境整備必要な経費	0	21,464	21,464	0	24,819	24,819	3,355	294
530 電波利用料財源電波監視等実施費	0	3,686,183	3,686,183	0	3,599,362	3,599,362	86,821	296
44	01-95 電波利用料財源電波監視等の実施必要な経
費	0	3,686,183	3,686,183	0	3,599,362	3,599,362	86,821	296
組 織 計	8,338,633	3,753,293	12,091,926	8,498,571	3,674,180	12,172,751	80,825
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
45	070 公 害 等 調 整 委 員 会	519,345	61,227	580,572	489,260	67,017	556,277	4	24,295
610 公 害 等 調 整 委 員 会	519,345	61,227	580,572	489,260	67,017	556,277	4	24,295
01-95 公 害 等 調 整 委 員 会 必要な經費	519,345	0	519,345	489,260	0	489,260	4	30,085
06-95 公 害 紛 争 処 理 等 に 要 な 經 費	0	61,227	61,227	0	67,017	67,017	5,790	314
組 織 計	519,345	61,227	580,572	489,260	67,017	556,277	4	24,295
47	080 消 防 庁	2,215,112	10,464,021	12,679,133	2,226,402	11,378,926	13,605,328	926,195	323
710 消 防 庁 共 通 費	2,215,112	0	2,215,112	2,226,402	0	2,226,402	11,290	323
01-95 消 防 庁 一般行政に必要な經費	1,871,409	0	1,871,409	1,894,169	0	1,894,169	22,760	323
06-95 消 防 大 学 校 に 要 な 經 費	343,703	0	343,703	332,233	0	332,233	11,470	336
720 消 防 防 災 体 制 等 整 備 費	0	10,464,021	10,464,021	0	11,378,926	11,378,926	914,905	355
01-95 消 防 防 災 体 制 等 の 整 備 に 要 な 經 費	0	9,935,633	9,935,633	0	11,068,909	11,068,909	1,133,276	355
06-13 消 防 防 災 体 制 等 の 整 備 に 係 る 技 術 研究 開 発 に
必要な経費	0	528,388	528,388	0	310,017	310,017	218,371	450
組 織 計	2,215,112	10,464,021	12,679,133	2,226,402	11,378,926	13,605,328	926,195
所 管 計	58,325,859	16,854,390,074	16,912,715,933	59,059,601	16,807,968,406	16,867,028,007	45,687,926
平 成 2 7 年度歲出概算要求額明細表
20 総務省所管
要求番号	事項	前年度算額	2 7 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①	010 総務本省	16,876,329,362	16,830,966,630	45,362,732
010 総務本省共通費	40,538,081	40,337,425	200,656
01-95 総務本省一般行政必要	39,055,249	38,955,127	100,122	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
な経費	予算額	103,365	95,732	39,290,722	36,200,102	36,857,664
001 既定定員に伴う経費	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
001 人件費	36,765,461	34,967,446	1,798,015	予算額	32,333,647	33,580,064	34,024,881	32,625,632	33,182,619
(平成26度未定員)
特別職	12人
秘書官	1人
指定職	41人
行政職(一)	2,395人
行政職(二)	16人
医療職(一)	2人
医療職(二)	2人
医療職(三)	3人
専門スタッフ職	22人
計	2,494人
95016-2111-02-0000 職員基本給	12,859,815	12,108,385	751,430
02-0100 職員俸給	10,581,228	9,953,654	627,574
02-0200 扶養手当	257,916	231,324	26,592
02-0300 地域手当	2,020,671	1,923,407	97,264
95016-2111-03-0000 職員諸手当	6,258,465	5,855,378	403,087
03-0100 管理職手当	421,647	391,328	30,319
03-0200 初任給調整手当	4,308	4,308	0
03-0300 通勤手当	445,188	392,247	52,941
03-0400 特殊勤務手当	11	11	0
03-0500 特地勤務手当	0	0	0
03-0600 宿日直手当	0	0	0
03-0700 期末手当	2,943,547	2,764,464	179,083
03-0800 勤勉手当	1,706,769	1,601,584	105,185

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6 総(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1000 寒冷地手当	0	0	0
03-1100 住 居 手 当	256,296	242,846	13,450
03-1200 单身赴任手当	20,268	20,268	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	900	598	302
03-1700 広域異動手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ 職調整手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手当	459,531	437,724	21,807
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	2,119,740	2,133,563	13,823
95016-2111-05-1200 休 職 者 給 与	210,639	199,903	10,736
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣 職員給与	76,771	71,500	5,271
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	80,616	109,473	28,857
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	6,166,245	5,500,279	665,966
95016-2115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	7,003,369	6,958,281	45,088
95016-2115-16-7505 基礎年金等国家 公務員共済組合 負担金	1,983,700	2,023,732	40,032	5 0 %負担額
95016-2115-16-7506 育児休業手当金 国家公務員共済 組合負担金	6,101	6,952	851
003 定員合理化に伴う経費
001 人 件 費	193,648	209,714	16,066	定員合理化
95016-2111-02-0000 職員基本給	97,670	107,811	10,141
02-0100 職員俸給	82,771	88,631	5,860
02-0200 扶養手当	0	2,808	2,808
02-0300 地 域 手 当	14,899	16,372	1,473
95016-2111-03-0000 職員諸手当	37,302	40,860	3,558
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	3,640	2,932	708
03-0700 期 末 手 当	21,162	23,706	2,544
03-0800 勤 勉 手 当	10,988	12,309	1,321
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	0	0

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要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1900 本府省業務調 整手当	1,512	1,913	401
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	21,931	24,713	2,782
95016-2115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	36,745	36,330	415
006 增員要求に伴う経費
001 人 件 費	294,750	180,249	114,501	增員要求 52人
95016-2111-02-0000 職員基本給	174,211	103,460	70,751
02-0100 職員俸給	138,276	81,933	56,343
02-0200 扶養手当	9,360	5,803	3,557
02-0300 地域手当	26,575	15,724	10,851
95016-2111-03-0000 職員諸手当	54,295	33,251	21,044
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	4,651	3,154	1,497
03-0700 期末手当	27,976	15,911	12,065
03-0800 勤勉手当	12,101	8,012	4,089
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手当	9,567	6,174	3,393
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	32,822	22,982	9,840
95016-2115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	33,422	20,556	12,866
011 振替定員に伴う経費
001 人 件 費	1,417,398	45,464	1,462,862	振替要求 5人
95016-2111-02-0000 職員基本給	771,724	30,247	801,971
02-0100 職員俸給	613,427	23,005	636,432
02-0200 扶養手当	35,952	1,710	37,662
02-0300 地域手当	122,345	5,532	127,877
95016-2111-03-0000 職員諸手当	374,966	18,616	393,582
03-0100 管理職手当	30,319	6,691	37,010
03-0300 通勤手当	13,952	304	14,256
03-0700 期末手当	179,441	6,785	186,226
03-0800 勤勉手当	107,640	6,199	113,839

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8 総(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

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10 総(本)

要求番号	事項	前年算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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