Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
42 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
411 中央選挙管理会に要する經費	670	670	0	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
(670)(670)	685)(685)	681)(681)	624)(624)	624
算額	670	685	681	665
(要求要旨)
衆議院比例代表選出議員選举、參議院比例代表選出議員選举及び最高裁判所裁判官国民審査の事務
在管理するために設置された中央選挙管理会に要する經費である。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	411	411	0	1 中央選挙管理会委員長に対する手当	88(88)
2 中央選挙管理会委員に対する手当	323(323)
計	411(411)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	12	12	0	中央選挙管理会事務調査旅費	12(12)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	242	242	0	委員調査旅費	242(242)
95016-2123-09-1010 庁 費	5	5	0	1 会議費	2(2)
2 雑役務費	3(3)
計	5(5)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 43

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
413 政治資金適正化委員会に要する経費	16,897	16,897	0	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(33,465)(33,468	(22,983)(22,983	(19,587)(19,587	(18,391)(18,499	(18,436)(18,436
(要求要旨)
政治資金収支報告書の記載方法に関する基本方針の策定・提案、政治資金監査に関する具体的な指針の作成、登録政治資金監査人の登録・研修の実施等の事務を行うための政治資金適正化委員会に要する経費である。
95016-2111-05-0200 委員手当	1,096	1,096	0	1 政治資金適正化委員会委員長	235(235)
2 政治資金適正化委員会委員	861(861)
計	1,096(1,096)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	49	49	0	研修会等講師謝金	49(49)
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,253	3,253	0	研修会・事例等說明会出張旅費	3,253(3,253)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,547	1,547	0	1 委員会出席旅費	1,232(1,232)
2 研修会等出席旅費	267(267)
3 研修会等講師旅費	48(48)
計	1,547(1,547)
95016-2123-09-1010 庁 費	10,952	10,952	0	1 消耗品費	659(659)
2 印刷製本費	2,260(2,260)
3 通信運搬費	1,246(1,246)
4 借料及び損料	2,665(2,665)
5 会議費(委員会)	6(6)
6 賃金	2,974(2,974)
7 社会保险料	206(206)
8 児童手当拠出金	2(2)
9 雑役務費	934(1,089)
計	10,952(10,952)
414 地方財政審議会地方法人課稅のあり方検討会	0	4,784	4,784	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	-	-	-	-	3,646
(要求要旨)
地方法人課稅のあり方等に関する検討会の運営に要する経費である。
「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、法人税改革については「数年で法人実行税率を20%台まで引き下げることを目指す」こととされ、政府税調等で地方法人課稅の外形標準課稅の拡充を図る方向性が示されたところ。
これを踏まえ、地方財政審議会の「地方法人課稅のあり方等に関する検討会」で検討を進める。
95016-2111-05-0200 委員手当	0	2,000	2,000	地方法人課稅のあり方等に関する検討会(特別委員)	2,000(2,000)

2014/09/01 21:40:09
44 総（本）

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
95016-2123-09-1010 庁 費	0
0
0	355
2,100
329	355
2,100
329	地方法人課稅のあり方等に関する検討会(有識者)
1 地方法人課稅のあり方等に関する検討会出席旅費(特別委員)
2 地方法人課稅のあり方等に関する検討会出席旅費(有識者)
計
1 印刷製本費
2 雑役務費
3 会議費
計	355(0)
2,047(0)
53(0)
2,100(0)
68(0)
233(0)
28(0)
329(0)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 45

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
416 地方財政審議会固定資產評価分科会に要する経費	725	764	39	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(1,171)(1,221)	983)(983	693)(693	307)(402	2,169)2,169
(要求要旨)
固定資產評価基準に関する事項その他固定資産の評価に関する事項で、総務大臣がその意見を求めたものについて調査審議するために置かれる地方財政審議会固定資産評価分科会の運営に要する経費である。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	446	446	0	1 地方財政審議会固定資産評価分科会座長	46(46)
2 地方財政審議会固定資産評価分科会委員計	400(400)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	29	29	0	委员随行旅費	446(446)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	240	240	0	1 地方財政審議会固定資産評価分科会出席旅費	29(29)
2 地方財政審議会固定資産評価分科会委員等実態調査旅費計計	192(192)
95016-2123-09-1010 庁 費	10	49	39	1 雑役務費	240(240)
2 会議費計計計

2014/09/01 21:40:09
46 総(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2010 職員旅費	133	133	0	一般業務調查旅費	133(	133)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	7,316	7,316	0	委員等旅費	7,316(	7,316)
95016-2123-09-1010 庁費	10,380	10,380	0	1 印刷製本費	1,264(	1,264)
2 会議費	222(	222)
3 雑役務費	8,894(	8,894)
計	10,380(	10,380)
611 電波監理審議会經費	9,767	9,767	0	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予算額(	6,965)(	15,425)(	13,544)(	11,329)(	9,386)
(要求要旨)	9,386
電波監理審議会は、行政事務の透明性の確保等を目的として電波法に基づき設置された機関であり、総務大臣の処分に対する不服申立てについての審査並びに総務省令等の制定・改正・廃止及び無線局免許の付与・取消等について総務大臣の諮問を受けて審議・答申を行うほか、これらの事項に関して総務大臣に対して必要な勧告を行う。
95016-2111-05-0200 委員手当	3,282	3,282	0
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	2,452	2,452	0
95016-2129-06-0110 諸謝金	1,820	1,820	0	專門家謝金	1,820(	1,820)
95016-2122-08-2010 職員旅費	259	259	0	一般業務調查旅費	259(	259)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,035	1,236	201	視察旅費	53(	53)
聴聞旅費	53(	53)
審議会出席旅費	1,130(	929)
計	1,236(	1,035)
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	111	113	2	参考人出頭旅費	113(	111)
95016-2123-09-1010 庁費	808	605	203	1 印刷製本費	286(	197)
2 通信運搬費	18(	19)
3 雑役務費	301(	592)
計	605(	808)
616 独立行政法人評価委員会
運営経費(情報通信・宇
宙開発分科会)	3,323	3,323	0	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予算額(	2,589)(	2,704)(	2,036)(	2,066)(	3,105)
(要求要旨)	2,454	3,105
独立行政法人通則法第12条に基づき設立された委員会で、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務の実績に関する評価及び個別法に定められた事項について意見を述べる等の業務を行うための運営経費。
95016-2111-05-0200 委員手当	1,749	1,749	0
95016-2122-08-6010 委員等旅費	909	909	0	情報通信・宇宙開発分科会等出席旅費	909(	909)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 47

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
7
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010 厅
费	665	665	0	1
会
議
费
2
雜
役
務
費
計
2
1
年
度	2
2
年
度	2
3
年
度	2
4
年
度	2
5
年
度
621
独立行政法人評価委員會
運營經費(郵便財金·簡
易生命保険管理機構分科
会)	1,661	0	1,661	予
算
額
(
3,080)(
3,179)(
3,179	2,634)(
2,634	1,918)(
2,525	2,092	2,092
95016-2111-05-0200 委
員
手
当	944	0	944	前
年
度
限
り
の
經
費
95016-2122-08-6010 委
員
等
旅
費	437	0	437	委
員
手
当
95016-2123-09-1010 厅
费	280	0	280	1
会
議
費
2
雜
役
務
費
計

2014/09/01 21:40:09
48 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
626 電気通信紛争処理委員会に要する経費	20,703	20,703	0	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(19,193)(24,675	25,090)(25,090	27,003)(27,003	21,626)(25,582
(要求要旨)
95016-2111-05-0200 委員手当	4,907	5,185	278
95016-2129-06-0110 諸謝金	80	80	0
95016-2122-08-2010 職員旅費	781	845	64	一般業務調查旅費	576(269(205)
外国旅費	269(205)
計	845(205)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,964	1,510	454	委員	144(206)
特別委員	406(206)
委員等調查旅費	683(206)
外国旅費	277(206)
計	1,510(206)
95016-2123-09-1010 庁費	12,971	13,083	112	1 備品費	439(206)
2 消耗品費	300(206)
3 印刷製本費	2,513(206)
4 通信運搬費	133(206)
5 借料及び損料	391(206)
6 会議費	77(206)
7 賃金	2,932(206)
8 保険料	220(206)
9 児童手当拠出金	5(206)
10 雑役務費	6,073(206)
計	13,083(206)
306 政策評価委員会等経費	31,586	10,079	21,507	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(28,504)(28,521	30,370)(30,370	29,859)(29,859	28,247)(29,706
(要求要旨)
政策評価について、その厳格な客観性を確保するため、第三者の立場から評価に関する審議等を行う政策評価委員会の運営等に必要な経費
95016-2111-05-0200 委員手当	18,817	5,097	13,720	1 委員会	1,192(206)
2 部 会	3,018(206)
3 ワーキング・グループ	887(206)
4 前年度限りの経費	0(206)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 49

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,096	941	計	5,097(	18,817)
△	155	1 会議出席謝金	941(	101)
2 前年度限りの経費	0(	995)
計	941(	1,096)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,891	890	2,001	委員会関係旅費	890(	2,891)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅 費	2,086	1,043	1,043	委員会等出席旅費	1,043(	2,086)
95016-2123-09-1010 庁 費	6,696	2,108	4,588	1 印刷製本費	0(	4,545)
2 借料及び損料	250(	501)
3 会議費	50(	134)
4 雑役務費	1,808(	1,516)
計	2,108(	6,696)
308 独立行政法人評価制度委 員会等經費	0	25,396	25,396	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	-	-	-	-
(要求 要 旨)	-	-	-	-
独立行政法人評価について、その公正性・客観性を確保するため、国民目線の第三者の立場から評価に関する審議等を行う独立行政法人評価制度委員会の運営等に必要な経費
95016-2111-05-0200 委員 手 当	0	13,842	13,842	1 委員会	2,480(	0)
2 部会	5,007(	0)
3 ワーキング・グループ	6,355(	0)
計	13,842(	0)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	114	114	1 委員会	60(	0)
2 部会	54(	0)
計	114(	0)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	2,491	2,491	評価委員会関係旅費	2,491(	0)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅 費	0	2,169	2,169	委員会等出席旅費	2,169(	0)
95016-2123-09-1010 庁 費	0	6,780	6,780	1 印刷製本費	4,545(	0)
2 借料及び損料	622(	0)
3 会議費	97(	0)
4 雑役務費	1,516(	0)
計	6,780(	0)
311 年金記録確認中央第三者 委員会経費	417,055	154,879	262,176	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	(1,342,961)(1,065,450)(1,065,450	841,451)(842,878	633,127)(663,638	642,842)660,947
(要求 要 旨)	(要求 要 旨)
年金記録の訂正に関し、国民の立場に立って、公正な判断を示すため、年金記録に係る苦情のあつせんに関する調査審議を行う年金記録確認中央第三者委員会の運営に必要な経費

2014/09/01 21:40:09
50 総(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	3,397	2,667	△	730	1 中央委员会	1,529(2,259)
2 地方委员会委员長意見交換	1,138(1,138)
計	2,667(3,397)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	166,727	47,211	△	119,516	1 專門調查員	42,144(148,989)
2 調查員	5,067(17,738)
計	47,211(166,727)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	161	161	0	民間有識者協力謝金	161	161
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	4,642	1,983	△	2,659	1 現地調查	339(1,356)
2 地方委员会委员長意見交換·地方業務指導	1,644(3,286)
計	1,983(4,642)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,245	1,097	△	148	1 中央委员会出席	191(296)
2 地方委员会委员長意見交換	864(864)
3 意見等参考人委员会出席	42(85)
計	1,097(1,245)
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	236	118	△	118	申立人口頭意見陳述	118(236)
95016-2123-09-1010 庁 費	58,483	21,652	△	36,831	1 備品費	27(108)
2 消耗品費	873(2,711)
3 印刷製本費	2,614(3,406)
4 通信運搬費	1,444(5,778)
5 光熱水料(電気料)	831(3,314)
6 借料及び損料	5,273(13,377)
7 会議費	12(17)
8 賃金	889(3,118)
9 社会保险料	3,020(7,947)
10 児童手当拠出金	98(269)
11 雑役務費	6,417(18,235)
12 職員厚生経費(健康診断)	154(203)
計	21,652(58,483)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁 費	88,481	56,570	△	31,911	1 備品費	7,095(1,879)
2 通信運搬費	570(2,281)
3 借料及び損料	20,292(20,852)
4 雑役務費	28,613(63,469)
計	56,570(88,481)
95016-2123-09-5010 土地建物借料	93,683	23,420	△	70,263	1 事務室借上げ	23,307(93,229)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 51

算

2014/09/01 21:40:09
52 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
012 国際会議出席等旅費(人事·恩給局)	6級(要求要旨)
ILO(国際労働機関)における公務員関係の案件に対応するとともに、諸外国の公務員制度を調査し、今後の制度改正の参考とするために必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	0	0	1 ILO総会出席
2 ILO結社の自由委員会
3 諸外国の実情調査
計
95016-2123-09-1010 庁費	0	0	0	1 印刷製本費
2 雑役務費
計
015 国際会議出席等旅費(行政管理局)	23,098	48,506	25,408	2.1年度
予算額(12,806)12,806
1 ICA年次総会出席
2 データ保護コミッション大会議出席及び情報公開・個人情報保護等に関する諸外国の制度実態調査
3 OECD/PGC e-GOVプロジェクト出席
4 海外における技術動向調査
5 コンピュータ調達に関する国際会議(IT作業部会)
6 国際行政学会出席
計
95016-2123-09-1010 庁費	2,411	28,080	25,669	雑役務費
95016-2725-16-9440 国際行政学会等分担金	9,179	9,978	799	(義務的性格の根拠)国際行政学会規約
1 国際行政学会(IIAS)分担金
2 行政における情報技術の国際会議(ICA)分担金
計
018 国際会議出席等旅費(行政評価局)	2.1年度
予算額(10,755)10,755
1 外国政策評価制度の実態調査
2 国会関係随行(政策評価関係)
3 行政評価・監視関係海外調査
4 政策評価関係海外調査
5 行政苦情救济制度国際交流事業国際会議出席旅費
計

2014/09/01 21:40:09
54 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
029 国際会議出席等旅費(国際室)	8,851	17,528	8,677
06 地方分権に関する国際セミナーに要する経費	3,852	9,159	5,307	(要求要旨)東南アジア及び東アジアをはじめとするアジア地域及びその周辺地域においては、近年、地方自治制度の整備が進み、地方分権に対する関心が高まってきつつあるところである。一方、我が国においては平成12年度に、地方分権一括法が施行されるなど地方分権が進展しているところである。このような状況の中で、我が国の地方分権、地方自治制度に関するノウハウ、知的支援を行うとともに相互に地方分権等における諸課題についての意見交換を行うことは国際交流という観点のみならず、日本の国際社会に対する貢献の観点から大変意義深いものであり、積極的に行う必要がある。
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,203	7,602	4,399	1 アジア地方行政セミナー事前打ち合わせ出席旅費1,257(1,257)2 アジア地方行政セミナー出席旅費1,946(1,946)3 東南アジア諸国地方行政キャパシティ・ビルディング支援セミナー事前打ち合わせ出席旅費1,735(0)4 東南アジア諸国地方行政キャパシティ・ビルディング支援セミナー出席旅費2,664(0)計7,602(3,203)1 アジア地方行政セミナー出席旅費649(649)2 東南アジア諸国地方行政キャパシティ・ビルディング支援セミナー出席旅費1,557(649)(要求要旨)平成3年1月に行われた日韓首脳会談において、日韓両国の地方自治体間の交流促進が合意されたことを受けて、自治省(現総務省)と韓国内務部(現行政安全部)との交流が開始され、また、韓国で知事・市町村長の公選制が実施されたことなどを背景に、地方自治体レベルの交流も盛んになってきている。これらの交流実績をふまえ、日韓両国の地方自治制度の発展を図るため、「日韓内政関係者セミナー」を日韓交互で開催することとし、平成27年度においては、総務省幹部を韓国に派遣し、同セミナーを実施するものである。また、日本と中国との連携を一層推進していくため、隣国である中国と地方行政に関するセミナーを開催し友好交流関係を構築するとともに、両国地方行政関係者の相互理解を深めるため、「日中地方行财政セミナー」を日中交互に開催することとし、平成27年度においては、中国財務部幹部を日本に招へいし、同セミナーを実施するものである。
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,932	1,617	315	日韓・日中内政関係者セミナー1,617(1,932)1 事前打ち合わせ旅費369(215)2 セミナー参加旅費1,248(1,717)(要求要旨)近年外国人住民の増加に伴い、地方公共団体の外国人住民に対する行政サービスの充実や地域住民との
16 自治体国際協力推進事業に要する経費

2014/09/01 21:40:09
総(本) 55

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費21 世界貿易機関(WTO)等に対応するために要する経費	700	2,089	1,389	摩擦の解消が重要な課題となっており、「外国人集住都市会議」の参加都市など、一部の地方公共団体においては自主的取組が実施されているが、今後、より多くの団体において一層の取組が求められることになる。
このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取組みを積極的に支援するとともに、地方公共団体とNGOとの連携のあり方を含めた新たな国際交流、国際協力について検討する必要がある。
95016-2122-08-2010 職員旅費35 地域の国際化の推進に要する経費	2,367	2,367	0	海外先進取組事例等調査
(要求要旨)
世界貿易機関(WTO)成立後、地方公共団体も「政府調達に関する協定」、「スタンダード協定」、「補助金及び相殺措置に関する協定」及び「サービス協定」等の協定の適用を受けているところである。
協定の適用にあたっては、地方公共団体に対してその内容を周知するとともに、その遵守等につき的確な指導を行う必要がある。
また、ウルグアイラウンド交渉に続くWTOの次期交渉が2000年から開始され、政府調達協定やサービス協定をはじめとする地方公共団体との関わりの深い協定が交渉の対象となることから、地方公共団体の現状や意向を踏まえたうえで、協定締結交渉に臨む必要がある。
以上のような状況に対応するべく、必要な経費を要求するものである。
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	2,296	2,296	WTO加盟国及び事務局等との協議・調整
(要求要旨)
国際社会におけるわが国の地位の高まりに対応して、わが国経済社会のあらゆる面での国際化が急速に進展している。国際社会への円滑な移行を行うため、よりきめ細やかな国際交流を展開し諸外国との相互理解を深めていく必要がある。
このため、従来からの「政府レベルの国際交流」に加え、地方公共団体、民間団体等における「地域レベル」、「草の根レベル」での国際交流の一層の活性化が求められている。
また近年、地方公共団体においては、従来の単なる友好親善的な交流にとどまらず、自らがノウハウを有する分野における国際協力や経済交流など、その取り組みは多様化している。
さらに、バブル経済前壊後の経済不況や財政状況の悪化をはじめとして、国際交流・国際協力を実施する地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化する中で。住民理解・住民参加の促進やNGOをはじめとする民間団体との連携など新たな課題に直面している。
このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取り組みを積極的に支援するとともに、新たな国際交流・国際協力のあり方を検討する必要がある。
JET地域国際化塾(仮称)開催準備打合せ旅費2,296(0)

2014/09/01 21:40:09
56 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 国際会議出席等旅費(公務員課)01 地方公務員制度の企画立案、研修、調査及び助言等に要する経費	2,008	2,034	(要求要旨)(1) 地方公共団体の管理監督の地位にある職員及び人事管理事務を担当する職員の資質の向上を図るとともに、地方公務員制度の適正な運用と事務の適正化を促進するため、研修会、地方公務員月報の発行及び地方公務員制度の調査、助言等を行う。(2) ILOにおける我が国の地方公務員の労働問題に関する諸会議の対策を行う。ILO総会・各委員会出席旅費	2,034(2,008)
95016-2122-08-2010職員旅費035 国際会議出席等旅費(管理課)01 参加・实践等を通じた政治意識向上に要する経費	0	2,025	(要求要旨)改正国民投票法の施行及び選挙権年齢の18歳以上への引下げの動きを踏まえ、これまで投票の権利のなかった18歳以上の者に対する主権者教育を進め、政治意識の向上を図る必要がある。海外の多くの国はすでに18歳以上の者が選挙権を有しており、海外における先進的な主権者教育の取組を調査するために必要な経費である。主権者教育海外調査旅費2,025(0)
95016-2122-08-2010職員旅費040 国際会議出席等旅費(地域振興室)01 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会及びラグビーワールドカップ2019を通じた地域活性化に要する経費	0	2,025	2,025(2.1年度2.2年度2.3年度2.4年度2.5年度予算額-)-(2019年にはラグビーワールドカップ日本大会が、2020年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催される予定であり、これらの大規模な国際スポーツ大会を通じて、国内の人口交流の増加や国外からの多くの観光客の流入が見込まれている。この絶好の機会に、東京を中心とした試合開催地にとどまらず、全国津々浦々を元気にすべく、既存の施策の活用や新規施策の立案等を行い、地方における創意工夫のある取組を支援していくものである。平成27年度には、先行して開催されるラグビーワールドカップ2019についての施策を実施する。過去のラグビーワールドカップ大会等の調査研究を通じて、大会がもたらす人口交流の増加や経済波及効果の効果的な引き出し方などの大会開催を通じた有効な地域活性化の手法のあり方、整備した施設の活用方法等の大会後を見据えた効果的な取組について検証を行い、試合開催自治体の発意による取組の検討・実施を支援する。調査研究で得た知見は、試合開催自治体やキャンプ地自治体の職員に向け、大会等の機会を活かして地域の資源や特性を活かした創意工夫のある取組を大会後も見据えて取り組むための指針となるよう、成果物をまとめる。ラグビーワールドカップ2019調査旅費	2,6841,591	ラグビーワールドカップ2019調査旅費	2,684(0)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 57

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
01 地方財政の企画立案に要する経費	(要求要旨)地方財政審議会では、地方財政に関して幅広い役割を担い権限を有している立場から、的確に判断し役割を果たせるよう、地方財政に関する国内外の動向について日常的に把握し、参考にしている。今後の我が国の地方行財政制度を考える際の参考として諸外国の地方財政に関する調査を行う。
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	1,504	1,504	(要求要旨)经济協力開発機構(OECD)に設置された政府間財政関係ネットワークに参加し、国・地方政府間財政関係の改革に関する情報交換、議論を行うとともに、国・地方政府間財政関係のあり方の分析及び参加国の政府間財政関係に関する統計データベースの提供を受けることにより、諸外国に我が国の地方税財政制度を正確に理解してもらうとともに、我が国の地方税財政制度改革議論の深化に資するために要する経費である。
06 经济協力開発機構における国・地方政府間財政関係ネットワークに要する経費	2,743	2,830	87	(要求要旨)经济協力開発機構(OECD)に設置された政府間財政関係ネットワークに参加し、国・地方政府間財政関係の改革に関する情報交換、議論を行うとともに、国・地方政府間財政関係のあり方の分析及び参加国の政府間財政関係に関する統計データベースの提供を受けることにより、諸外国に我が国の地方税財政制度を正確に理解してもらうとともに、我が国の地方税財政制度改革議論の深化に資するために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,382	1,321	61	政府間財政関係ネットワーク年次会合への参加に要する経費
95016-2725-16-9723 经济協力開発機構提出金	1,361	1,509	148	政府間財政関係ネットワーク拠出金

2014/09/01 21:40:09
58 総(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	2 7 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
048 国際会議出席等旅費(地方債課)
01 地方債のIR活動(投資
家等に対する情報提供)
必要する經費
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,456	1,456	0	(要求要旨)
海外投資家層に日本の税財政制度や地方公共団体の状況、また地方債の商品性等に対する正確な理解を促し、信任を得ることによって、海外投資家による地方債の保有の拡大を図り、保有者層の多様化を通じた市場化を推進するために要する経費である。

2014/09/01 21:40:09
総(本) 59

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
055 国際会議出席等旅費(企画諜)01 地方税制の企画・立案經費95016-2122-08-2010 職員旅費	1,234	1,234	0	(要求要旨)外国との租税に関する協定の調査、企画及び立案、並びに外国の地方税に関する制度を調査するために必要な経費である。米国租税研究会出席旅費1,234(1,234)

2014/09/01 21:40:09
60 総(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2
1
年
度	2
2
年
度	2
3
年
度	2
4
年
度	2
5
年
度
予
算
額
(
1,299)
(
3,048)
(
1,942)
(
2,391)	1,902)
(
2,310)	1,902)
(
2,310)	691)
1,105
(要 求 要 旨)
アジア太平洋地域における地方行政の発展を助長するため国際研修実施への協力等広く地方行政に関する国際交流を促進するための分担金及びERCPA(Eastern Regional Organization for Public Administration)総会等への出席旅費に要する経費である。
005 国際会議出席等旅費(自治大学校)	2,349	1,877	472
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,495	941	554	工口パ総会及び執行理事会出席旅費	941)	1,495)
95016-2725-16-9641 アジア地域行政会議等分担金	854	936	82	2
1
年
度	2
2
年
度	2
3
年
度
予
算
額
(
715)
(
1,162)
(
1,133)	684)
(
1,061)	691)
1,105
决
算
額
(
714)	684)	653)
翌年度線越額
0	0	0
不
用
額
1	475	0
(義務的性格の根拠)
<ERCPA分担金>
·ERCPA憲章第50条a
·ERCPA憲章施行規則第7章第1条
<UCLG分担金>
·UCLG憲章第14条
·UCLG-ASPAC憲章第13条
1 アジア地域行政会議国家会員分担金(ERCPA)	505(
481)
373)
854)
④	26-95 自治大学校に必要な経費	454,443	530,947	76,504	2
1
年
度	2
2
年
度	2
3
年
度	2
4
年
度	2
5
年
度
予
算
額
(
371,887)
(
371,887)	481,736)
(
481,736)	447,988)
(
447,988)	446,007)
(
446,007)	475,655)
475,655
决
算
額
(
323,167)	462,295	432,194	454,836	469,766
翌年度線越額
0	0	0	0	0
差
引
額
(
48,720)	19,441	15,794	8,829	5,889
2
1
年
度	2
2
年
度	2
3
年
度	2
4
年
度	2
5
年
度
予
算
額
(
0)
(
421,127)
(
421,127)	393,732)
(
393,732)	393,450)
(
393,450)	427,208)
427,208
(要 求 要 旨)
総務省設置法及び総務省組織令に定める自治大学校一般事務処理に要する経費である。
371 自治大学校一般事務費	400,914	481,396	80,482
95016-2122-08-2010 職員旅費	807	807	0	1 教授等の調査研究旅費	151)	151)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 61

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1020校費	377,980	456,772	78,792	2 研修状况調查旅費	252(252)
3 本省での事務打合せ旅費	404(404)
計	807(807)
環A17
1 備品費	2,911(2,911)
2 消耗品費	17,890(18,365)
3 印刷製本費	3,806(3,806)
4 通信運搬費	7,293(7,293)
5 借料及び損料	24,301(23,948)
OA教室パソコン借上料
【国庫債務負担行為分】	3,397(1,944)
限度額	平成27年度	平成28年度	平成29年度
10,191	3,397	3,397	3,397
OA教室サーバ及び周辺機器借上料
【国庫債務負担行為分】	849(849)
限度額	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
7,828	825	825	825	849	849
自治大LAN寄宿舍居室用PC及び寄宿舍サーバ(3台)等借上料
【国庫債務負担行為分】	13,244(13,244)
限度額	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
限度額	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度

2014/09/01 21:40:09
62 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
89,342	11,112	13,244	13,244	13,244
平成25年度単年度契約分	1,764	*暫定予算の影響により、国庫債務負担に係る契約額が変更になるもの
寄宿舍サーバ(2台)及び周辺機器借上料【国庫債務負担行為分】
限度額	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
33,091	5,873	5,873	5,873	6,041	6,041
寄宿舍プリンター(15台)借上料【国庫債務負担行為分】
限度額	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
5,000	1,250	0	0	0
【単年度】
計
6 雑役務費
施設監理業務一式
自治大学校施設及び設備の運転、監視及び保守等業務警備業務

2014/09/01 21:40:09
要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
【国庫債務負担行為分】
限度額	平成25年度 平成26年度 平成27年度
612,984	142,898 170,311 170,311
平成25年度
単年度契約分 1	22,682 1 暂定予算の影響により、国庫債務に係る
契約額が変更になるもの
平成25~27
年度単個契約
分 2	10,820 11,129 11,129
※2 一部業務について単個契約となっため別に抜き出して記載
【単年度分】
計	295,032 (219,681)
7 自動車維持費	587 (427)
8 光熱水料	89,644 (86,389)
(1)電気料	55,139 (49,865)
(2)ガス料	16,101 (17,527)
(3)水道料	18,404 (18,997)
①上水	10,198 (9,961)
②下水	8,206 (9,036)
9 賃金	14,194 (14,117)
10 保険料	1,103 (1,032)
11 児童手当拠出金	11 (11)
計	456,772 (377,980)
一般修繕(非木造)
自治大学校(経過年数13年)	23,768 (22,127)

2014/09/01 21:40:09
64 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-2133-09-9030自動車重量稅006地方公務員の研修に必要な経費	0	49	49	1,109	49	通常車検用重量稅	49(0)
43,774	44,883	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(0)(43,140)(43,140	39,943)(39,943	40,226)(40,226	38,775)38,775
(要求要旨)自治大学校の基本的な任務は、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営に期するため、地方公共団体における管理監督の職にある地方公務員に対して高度の研修を行うことにある。この研修を行うために要する経費である。また、自治大学校の教育・研究活動の成果を広く地域に公開し、地域の生涯学習を支援することを目的として市民公開講座を開催するための経費を要求するものである。
95016-2129-06-0110諸謝金	39,192	40,024	832	1	講師	39,600(324)
2稅務会計特別委員会委員	324(100)
3市民公開講座特別講師	100(40,024)
95016-2122-08-6010委員等旅費	4,582	4,859	277	1	講師旅費(遠隔地)	2,421(2,373)
2講師旅費(東京23区内)	2,373(59)
3委員旅費(東京23区内)	59(6)
4特別講師旅費(東京23区内)	6(6)
計	4,859(4,582)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 65

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
701e-ラ-ニングを活用した地方公務員研修の充実・強化に要する経費	9,755	4,668	4	5,087	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(19,040)	15,329)	13,788)	11,806)
(要求要旨)
地方分権の推進により、地方公務員の政策形成能力や行政管理能力の向上、個性ある地域づくりへの対応能力等、より高度な能力が期待されている。
今後、これらの期待に応えるべく自治大学校における研修の充実を図るためには、自治体経営・政策法務といった演習課目の時間を増加させる等、研修力リキュラムのさらなる充実が必要となるが、研修生の知識、経験は様々であるので、宿泊研修を行う前に、e-ラ-ニングを行うことによって、研修生の基礎的知識をそろえ、共通の研修基盤を構築する必要がある。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	208	208	0	5,087	コンテンツシナリオ作成	208)	208)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	9,547	4,460	4	5,087	1 雑役務費	4,460)	9,547)
e-ラ-ニングサービス運用一式	1,917)	7,004)
【国庫債務負担行為分】	1,917)	7,004)
限度額	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
23,084	3,645	1,917	1,917	1,917
【単年度分】	2,543)	2,543)
計	4,460)	9,547)

2014/09/01 21:40:09
66 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
⑤	91-95 情報通信政策研究所必要な経費	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(161,763)(170,879	186,624)(186,624	183,107)(183,107	158,539)(158,539	161,596)161,596
決算額差引額
001 情報通信政策研究所必要な経費	169,380	202,130	32,750	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(161,763)(170,879	186,624)(186,624	183,107)(183,107	158,539)(158,539	161,596)161,596
005 情報通信政策研究所必要な経費	115,882	128,645	12,763	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(120,276)(129,392	134,374)(134,374	130,510)(130,510	117,006)(117,006	109,598)109,598
01 一般管理經費	75,091	79,856	4,765	(要求要旨)
情報通信政策研究所における維持・管理・運営に必要な経費。
95016-2123-09-1010 庁費	71,230	75,978	4,748	1 備品費	2,837(3,839(1,410)	7,438)
2 消耗品費	3,839(1,410)	3,848)
3 通信運搬費	1,410(12,706(6,696(1,123(1,351)	1,410)
4 光熱水料	12,706(6,696(1,123(1,351)	12,351)
(1)電気料	6,696(1,123(1,351)	6,359)
(2)水道料	710(1,123(1,351)	854)
イ・上水道一東京	413(4,887(1,230)	497)
口・下水道一東京	4,887(1,230)	4,641)
(3)ガス料	123(1,431(851(10(10)	123)
5 借料及び損料	5,431(851(10(10)	5,431)
6 賃金	10(10)	10)
7 保険料	10(10)	10)
8 児童手当拠出金	48,771(39,768)	39,768)
9 雑役務費	75,978(1,230)	71,230)
95016-2123-09-5510 各所修繕	3,861	3,878	17	(要求要旨)
06 研修の実施に必要な経費	40,791	48,789	7,998	情報通信行政を的確に推進するため、情報通信行政に従事する職員の一層の資質向上や能力の開発を図る。
95016-2129-06-0110 諸謝金	902	902	0	部外講師謝金	902(902)	902)
95016-2122-08-2010 職員旅費	16,320	19,822	3,502	本省打合旅費	107(107)	107)
所長局議出席旅費	43(43)	43)
本省主催局部課長等出席旅費	0(0	27)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 67

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09
68 総(本)

要求番号	事項	前年算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09
総(本) 69

要求
番号	事項	前年
算
算
額	2.7年
度
概算
算
算
額	对前年度
比較增
减	備
考
006 判例研究及び争訟問題対
策の強化	2 借料及び損料
計
2.1年度 2.2年度 2.3年度 2.4年度 2.5年度
予算額(11,926)(11,353)(11,174)(11,174)(10,340)
(要求要旨)
公務員の労務関係に関する判例の分析・検討及び各府省の人事管理担当者に公務員の争訟問題に関する
専門的知識の習得強化を図るために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	0	0	1 公務員関係判例研究会
2 争訟問題研究会
計
争訟問題研究会
1 公務員関係判例研究会
2 争訟問題研究会
計
1 消耗品費
2 借料及び損料
3 会議費
計
2.1年度 2.2年度 2.3年度 2.4年度 2.5年度
予算額(12,401)(10,279)(13,415)(9,316)(11,476)
(要求要旨)
退職準備・生涯設計プログラム等の担当者等に対する講習会の開催等に必要な経費
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	0	0
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	0	0
95016-2123-09-1010 庁 費	0	0	0
011 公務部門における高齢者
雇用の推進	2.1年度 2.2年度 2.3年度 2.4年度 2.5年度
予算額(12,401)(10,279)(13,415)(9,316)(11,476)
(要求要旨)
退職準備・生涯設計プログラム等の担当者等に対する講習会の開催等に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	0	0
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	0	0
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	0	0
95016-2123-09-1010 庁 費	0	0	0
2 借料及び損料
計

2014/09/01 21:40:09
70 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
016 能力·実績を重視した人事制度の推進	予算額	(42,558)(42,558	(43,991)(43,991	(39,336)(39,336	(29,668)(29,668	(22,570)(22,570
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	0	国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号)による改正後の国家公務員法に基づく人事評価制度及び能力·実績に基づく任用制度の推進に必要な経費
1 評価者等講習会講師謝金	0(	0)
2 前年度限りの経費	0(	0)
計	0(	0)
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	0	1 評価者等講習会	0(	0)
2 能力·実績主義の任用実態の調査	0(	0)
3 人事評価に基づく措置の実施	0(	0)
計	0(	0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	0	1 前年度限りの経費	0(	0)
95016-2123-09-1010 庁 費	0	0	1 借料及び損料	0(	0)
2 雑役務費	0(	0)
3 前年度限りの経費	0(	0)
計	0(	0)
021 公務部門における多様な人材の確保の推進	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(9,507)(15,084)(24,279)(15,287)(11,483)(要求要旨)
(要求要旨)
公務部門における多様な人材を確保するため、障害者の雇用、女性国家公務員の採用・登用及び国と民間企業との人事交流の拡大のための推進方策に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	0	1 公務部門における障害者雇用に係る実務担当者連絡会	0(	0)
2 公務部門における障害者雇用の推進・拡大	0(	0)
3 官民人材交流の在り方検討会の開催	0(	0)
4 全ての人材が持てる限りの能力を生かすための環境整備の推進	0(	0)
計	0(	0)
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	0	1 公務部門における障害者雇用の推進・拡大	0(	0)
2 女性国家公務員採用・登用の拡大の具体的方策の検討	0(	0)
3 官民交流説明会の開催	0(	0)
計	0(	0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	0	1 公務部門における障害者雇用に係る実務担当者連絡会	0(	0)
2 公務部門における障害者雇用の推進・拡大	0(	0)
3 官民人材交流の在り方検討会の開催	0(	0)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 71

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2014/09/01 21:40:09
72 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 啟発等事業の推進	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(15,618)(15,618	(16,531)(16,531	(16,454)(16,454	(16,583)(16,583	(17,795)(17,795
(要求要旨)政府の重要政策や社会経済上の諸問題に係る共通の理解及び総合的観点に立った行政運営の推進に反映させるために実施する研修・啓発に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	0	0	1 各省幹部懇話会	0(	0)
2 官民幹部合同セミナー	0(	0)
3 官民交流セミナー	0(	0)
4 内閣重要政策研修	0(	0)
5 新任管理者合同セミナー	0(	0)
6 管理職員育成課程	0(	0)
7 人事及び労務管理者啓発課程	0(	0)
8 幹部候補の人材育成	0(	0)
計	0(	0)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	0	0	1 官民幹部合同セミナー	0(	0)
2 官民交流セミナー	0(	0)
3 合同初任者研修	0(	0)
4 人事及び労務管理者啓発課程	0(	0)
5 前年度限りの経費	0(	0)
計	0(	0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	0	0	1 各省幹部懇話会	0(	0)
2 官民幹部合同セミナー	0(	0)
3 官民交流セミナー	0(	0)
4 内閣重要政策研修	0(	0)
5 新任管理者合同セミナー	0(	0)
6 管理職員育成課程	0(	0)
7 人事及び労務管理者啓発課程	0(	0)
8 幹部候補の人材育成	0(	0)
計	0(	0)
95016-2123-09-1010 庁 費	0	0	0	1 印刷製本費	0(	0)
2 通信運搬費	0(	0)
3 借料及び損料	0(	0)
4 会 議 費	0(	0)
5 雑役務費	0(	0)
計	0(	0)

2014/09/01 21:40:09
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(10,532)(10,532	15,500)(15,500	12,560)(12,560	16,379)(16,379	18,089)18,089
(要求要旨)
国家公務員の福利厚生等の充実を図るため、職員の健康の保持・増進、安全管理等に必要な経費
1健康管理に対する意識啓発講演会講師謝金	0(0)
2職場の安全管理に関する意識啓発講演会講師謝金	0(0)
3職員のメンタルヘルス対策	0(0)
4職員相談制度検討講師謝金	0(0)
5国家公務員の労働時間短縮対策	0(0)
6育児休業等取得促進	0(0)
7職場におけるストレス問題の防止対策	0(0)
計	0(0)
1職員のメンタルヘルス対策	0(0)
2職員相談制度検討	0(0)
3育児休業等取得促進	0(0)
計	0(0)
1職員のメンタルヘルス対策	0(0)
2職員相談制度検討	0(0)
3国家公務員の労働時間短縮対策	0(0)
4育児休業等取得促進	0(0)
計	0(0)
1印刷製本費	0(0)
2借料及び損料	0(0)
3雑役務費
優先課題推進枠分	0(0)
計	0(0)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(763)(763	629)(629	629	629
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(763)(763	629)(629	629	629
(要求要旨)
公務員労働関係の判例をデータベース化し、各府省において検索できるようにすることにより、労務管理の効率化・合理化の推進に資するための労働判例検索システムの運用に必要な経費

2014/09/01 21:40:09