Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
74 総（本）

要求番号	事項	前年算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	0	0	0	雑役務費	0(	0)
046人事労務管理に関する調査研究	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	-	-	8,557	4,960	4,300
(要求要求)
95016-2129-06-0110諸謝金	0	0	0	当局における人事労務管理の重要課題の検討に役立てるため、民間企業における人事制度・運用の実情について、調査研究を実施するための経費
95016-2122-08-2010職員旅費	0	0	0	1 公務部門等の労使関係に関する調査研究	0(	0)
95016-2122-08-6010委員等旅費	0	0	0	2 OECD諸国の労使関係の実務等に関する研究会	0(	0)
3 民間企業における人事労務管理に関する調査研究謝金	0(	0)
計	0(	0)
95016-2123-09-1010庁費	0	0	0	労使交渉担当者説明会	0(	0)
1 労使交渉担当者の実務に関する研究会	0(	0)
2 OECD諸国の労使関係の実務等に関する研究会	0(	0)
3 民間企業における人事労務管理に関する調査研究委員等旅費	0(	0)
計	0(	0)
040行政管理実施費	1 印刷製本費
01-95行政管理の実施に必要な経費	157,439	172,004	14,565	優先課題推進枠	0(	0)
2 借料及び損料	0(	0)
3 会議費	0(	0)
計	0(	0)
8	001行政機構等合理化推進費	23,175	11,960	11,215	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	123,014	162,564	122,344	120,411	226,586
決算額	92,524	92,447	83,343	74,436	226,586
差引額	30,490	70,117	39,001	45,975	226,586
95016-2129-06-0110諸謝金	5,972	145	5,827	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
95016-2122-08-6010委員等旅費	104	42	62	53,813	55,707	41,694	40,420	40,919
95016-2123-09-1010庁費	17,099	11,773	5,326	1 借料及び損料	8,574	8,222	8,222
2 賃金	3,199	3,339

2014/09/01 21:40:09
総(本) 75

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
011 行政手続制度推進費	31,408	97,536	66,128	3 前年度限りの経費(雑役務費)
計
2 1年度 2 2年度 2 3年度 2 4年度 2 5年度
予算額(18,977)(18,873)(35,440)(31,995)(31,540)
(要求要旨)
改正行政不服審查法の成立に伴い、平成28年度の施行に向け、新制度の周知・研修・広報活動に関する調査研究等の実施や裁決・答申を蓄積・検索するデータベースの整備に必要な経費
【国庫債務負担行為分(平成27年度~31年度)】
行政不服審查裁決・答申データベース(仮称)HW・SW借料
国庫債務負担行為内訳(行為年度 平成27年度)
国庫の負担となる年度 平成27年度から5箇年度以内
限度額平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度
9,0281,1292,2572,2571,128
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,098	1,200	102
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,032	3,424	2,392
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	724	847	123
95016-2123-09-1010 庁 費	28,554	34,716	6,162	1 消耗品費
2 印刷製本費
3 借料及び損料
4 会議費
5 雑役務費
6 賃金
計
1 雑役務費
2 1年度 2 2年度 2 3年度 2 4年度 2 5年度
予算額(47,194)(56,234)(45,210)(47,996)(48,962)
(要求要旨)
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」並びに「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の適正かつ円滑な運用を確保するために必要な経費。
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	0	56,220	56,220
95016-2123-09-4210 電子計算機等借
料	0	1,129	1,129
021 情報公開法・個人情報保
護法施行経費	43,512	38,823	4,689	2 1年度 2 2年度 2 3年度 2 4年度 2 5年度
予算額(47,194)(56,234)(45,210)(47,996)(48,962)
(要求要旨)
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」並びに「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の適正かつ円滑な運用を確保するために必要な経費。
001 情報公開・個人情報保護
企画調整費	12,560	10,600	1,960

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76 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09
総(本) 77

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 電子政府推進企画調整費	11,337	2,301	△	9,036	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	-	-	0	10,950
(要求要旨)	世界各国の電子政府に関する最新の取組を広く検証し、「世界最先端IT国家創造宣言」(平成26年6月24日改定)等に定められている今後の電子政府施策の企画立案に当たって必要なメルクマールを得る。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,400	1,400	0
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	890	890
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁 費	9,937	11	△	9,926	1 会議費	11(	11)
2 前年度限りの経費	0	9,926)
計	11	9,937)
041 オンライン利用促進推進 費	2,738	2,616	△	122	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	-	-	0	2,716
(要求要旨)	申請·届出等手続のオンライン利用促進を図るための普及活動及び電子政府推進員制度の運用等を行うために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	408	400	△	8	電子政府推進員制度に関する経費	400(	408)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	627	627	0	0	オンライン利用促進のための周知等経費	627	627)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	187	187	0	0	電子政府推進員制度に関する経費	187	187)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁 費	1,516	1,402	△	114	1 印刷製本費	894(	625)
2 通信運搬費	314	251)
3 雑役務費	194	640)
計	1,402	1,516)
051 業務・システムの最適化 推進経費	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	-	-	0	91,499
予算額	-	-	0	91,499

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78 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
9	95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	45,269	18,768	△	26,501	(要求要旨)政府全体の業務・システムの最適化等の取組を支援するための外部専門家の配置等のために必要な経費。1 雑役務費	18,768(	45,269)
050行政評価等実施費	144,666	167,499	22,833	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
01-95行政評価等の実施に必要な経費	89,514	103,602	14,088	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
001政策評価、行政評価・監視経費	40,836	40,615	221	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
01政策評価等活動推進経費	15,746	15,746	0	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
01政策評価制度調査研究費	1,347	1,347	0	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95016-2129-06-0110諸謝金費	14,399	14,399	0	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95016-2123-09-1010庁	25,090	24,869	221	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
06政策評価等能力開発経費	25,090	24,869	221	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95016-2129-06-0110諸謝金	13,315	419	12,896	1 政策評価能力開発研修講師謝金	18,577(	7,025(	24,998(	24,386)
2 政策評価に関する統一研修講師謝金	18,577	7,025	24,998	24,386
計	1 研修員施設見学	18,577	75(	24,998	24,386

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総(本) 79

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	10,098	22,773	12,675	2 研修講師旅費(內部)3 政策評価に関する統一研修計1 消耗品費2 印刷製本費3 雑役務費計2 1年度2 2年度2 3年度2 4年度2 5年度予算額(23,720)(18,724)(

2014/09/01 21:40:09
80 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09
総(本) 81

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6310外国人招へい旅費	0	2,700	2,700	計	427(	492)
95016-2123-09-1010 庁費	12,269	12,828	559	国際オンブズマン協会の研修開催	2,700(	0)
1 消耗品費	270(	108)
2 印刷製本費	2,839(	2,839)
3 通信運搬費	238(	238)
4 借料及び損料	1,870(	1,444)
5 会議費	1,747(	973)
6 雑役務費	5,864(	6,667)
計	12,828(	12,269)
06 行政相談委員法施行經費	15,863	22,168	6,305	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予算額	(9,312)(9,465)(16,666)(17,515)(18,675)
(要求要旨)
行政相談委員法に基づき、行政相談委員が地域において諸種の行政相談業務を行うための活動諸經費、行政相談委員に対する研修指導援助を行うために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	23	23	0	行政相談委員中央研究会等講師謝金	23(	23)
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	1,709	1,709	0	行政相談委員大臣表彰等副賞	1,709(	1,709)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,758	2,758	0	行政相談委員全体会議等	356(	356)
行政相談委員の活動活性化支援	2,402(	2,402)
計	2,758(	2,758)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,410	1,342	1,068	1 行政相談委員総務大臣表彰	38(	38)
2 行政相談委員との意見交換会	1,304(	1,304)
3 前年度限りの経費	0(	1,068)
計	1,342(	2,410)
95016-2123-09-1010 庁 費	8,963	16,336	7,373	1 消耗品費	837(	837)
2 印刷製本費	3,167(	3,729)
3 通信運搬費	130(	195)
4 借料及び損料	1,476(	1,476)
5 会議費	944(	944)
6 雑役務費	9,782(	1,782)
計	16,336(	8,963)
11 行政相談制度総合改善推進經費	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予算額	(15,117)(10,117)(1,554)(1,554)	9,554)(9,554)
(要求要旨)

2014/09/01 21:40:09
82 総(本)

要求番号	事項	前年算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	9,826	9,265	△	561	行政苦情相談制度の効率化及び活性化を図るため、現行制度の全面的かつ総合的視点に立った見直しを行うのに必要な経費
1	通信運搬費	1,037(	1,598)
2	雑役務費	8,228(	8,228)
計	9,265(	9,826)
16 行政相談週間実施費	1,731	1,731	0	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(1,217

2014/09/01 21:40:09
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
10	060 地方行政制度整備費01-95 地方行政制度の整備に必要な経費	2,678,555	3,190,370	511,815	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 額	(9,061,936)(5,816,877)	6,686,262)(5,701,812)	8,325,373)(4,578,743)	3,558,097)(3,558,097)	3,954,297)3,554,701
决 算 額	8,968,997	5,860,587	7,377,248	3,991,211	3,852,354
翌 年 度 線 越 額	0	371,147	1,180,246	616,920	571,788
差 引 額	92,939	454,528	139,026	130,212	147,074
005 地方公共団体組織及び運營	478	478	0	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 額	(1,422)(1,422)	1,369)(1,369)	1,080)(1,080)	469)(469)	469)469
(要 求 要 旨)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	194	194	0	「総務省組織令」(平成12年令246)に定める行政課所掌事務の処理に要する経費である。
1 地方行政制度の企画・立案調查旅費	86(86)
2 地方行政運營調查旅費	108(108)
計	194(194)
印刷製本費	284(284)

2014/09/01 21:40:09
84 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 地緣による団体の調査助言に要する経費	1,885	2,593	708	21年度(758)(758)761(1,191)(1,116)(1,116)(1,375)(要求要旨)自治会、町内会等地緣による団体の数は、全国で29万余あり、その約半数が不動産を所有している状況にあるが、実際に市町村が地緣による団体の認可事務を行うに当たっては、対象団体の数が膨大であり、かつ現在の財産の所有形態が複雑であるため認可要件の適合性の判断が難しい状況にある。本経費は地緣による団体の代表者等と意見交換等を行うことにより、実情を把握し、地緣による団体の認可事務等の実施に関する専門的助言を行うとともに、地緣による団体の代表者として一定期間在職し、良好な地域社会の維持と形成に顕著な功績があったと認められる者を表彰するためのもので構成されている。
95016-2959-07-2010 褒 赏 品 費	1,338	1,912	574	地緣による団体功労者に対する総務大臣表彰	1,912(1,338)280
95016-2123-09-1010 庁 費	547	681	134	1 消耗品費2 印刷製本費3 借料及び損料4 雑役務費計	395(81(62)164(41)681(547)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 85

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
030 地方分権改革の推進に要
する経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	319(301)	201(201)	143(143)	143
(要求要旨)
地方分権改革の趣旨を踏まえ、あるべき地方自治制度を構築するため新たな国・都道府県・市町村の関係等に係る調査研究を行うために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	145	145	0	1 地方分権改革実態調査旅費	96(96)
2 地方分権改革推進のための地方公共団体の体制整備実態調査旅費	49(49)
計	145(145)

2014/09/01 21:40:09
86 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
037 地方分権の振興に要する經費	210,768	245,679	34,911	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	768	679	4	89	1 打初め式出席旅費(大阪)	145(	145)
95016-2815-16-7733 地方分権振興交付金	210,000	245,000	35,000	2 实地檢查旅費	534(	623)
計	679(	768)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 87

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
039 地方行財政棧討会議等必要する經費	14,066	11,183	2,883	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	-	-	17,826	15,383
(要求要旨)
地方分権の確立を目指した地方自治法の見直しの案を取りまとめるための地方行財政棧討会議
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	796	796	0	会議出席謝金	796	796
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	89	89	0	現地調查旅費	89	89
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,269	2,492	223	1 会議出席旅費	1,958	1,958
2 現地調查旅費	534	311
95016-2123-09-1010 庁 費	10,912	7,806	3,106	計	2,492	2,269
1 消耗品費	73	26
2 会議費	15	15
3 雑役務費	7,718	10,871
計	7,806	10,912

2014/09/01 21:40:09
88 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
040 市町村振興等に要する経費	3,389	3,389	0	予算額(3,443)(3,764)(3,127)(3,388)(3,299)(要求要旨)市町村の振興、小規模市町村の事務処理体制のあり方、広域連合・一部事務組合の運営並びに新たな広域連携のあり方関係に要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	320	320	0	人口減少社会における基礎自治体の行政サービス提供のあり方に関する研究会	320(	320)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,034	1,034	0	1人口減少社会における基礎自治体の行政サービス提供のあり方に関する研究会	808(	808)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,356	1,356	0	2市町村体制整備関係旅費計人口減少社会における基礎自治体の行政サービス提供のあり方に関する研究会	226(	226)
95016-2123-09-1010 庁 費	679	679	0	1印刷製本費2通信運搬費計21年度

2014/09/01 21:40:09
総(本) 89

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
045 住民基本台帳制度等の実施及び地方公共団体の經營改善に要する経費	2,361	2,361	0	21年度(1,342)(1,342)2,459(2,459)2,680(2,680)1,788(1,788)2,296(要求要旨)住民基本台帳法に基づき住民基本台帳制度の円滑な実施を推進するために要する経費及び地方公共団体の管理改善に関する経費並びに印鑑証明制度の整備推進に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	178	178	0	1 住民基本台帳指導旅費89(2 地方公共団体管理改善指導等調査旅費89(計178(3 雑役務費2,183(2,183)
95016-2123-09-1010 庁費	2,183	2,183	0

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90 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 外国人住民に係る住民基本台帳の整備・運用に要する経費	42,020	40,845	△ 1,175	21年度 (7,104) (7,104 5,571) (5,571 42,605) (78,909) (78,909 53,923 (要求要旨)外国人住民在住民基本台帳法の適用对象に加える改正法の施行及び住基本ット等の運用開始により、大きく事務が変わった窓口事務を担う市町村等への支援を引き続き行っていくと共に、市町村等に対するより一層の説明・情報提供を進めていくために必要な経費である。1外国人住民に係る住民基本台帳制度に関する実態調査及び意見交換会旅費2プロック研修会旅費計雑役務費	24年度	25年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	760	760	0
95016-2123-09-1010 庁費	41,260	40,085	△ 1,175

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総(本) 91

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
057	個人情報保護に十分留意した住民基本台帳制度の実施及び住民基本台帳情報の取扱いに要する経費	4,597	4,611	14	予算額	(9,005)(9,005	4,788)(4,788	5,484)(5,484	3,628)(3,628
(要求要旨)平成18年度改正された閲覧制度及び平成19年度改正された住民票の写しの交付制度等の円滑な実施のため、市区町村において適切な対応が図られるよう、必要な支援を行うための経費である。また、住民基本台帳法関係の市町村の事務運営にあたって、全国的かつ継続的にデータ保護及びコンピュータのセキュリティ確保の徹底が図られるよう、必要な支援を行うための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	240	240	0	検討会謝金	240(
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,228	1,228	0	プロック研修会旅費	1,228(
95016-2122-08-6010 委員等旅費	404	404	0	1 検討会実態調査	144(
95016-2123-09-1010 庁 費	2,725	2,739	14	2 検討会委員等旅費	260(
計	404(
1 印刷製本費	1,699(
2 通信運搬費	619(
3 借料及び損料	421(
計	2,739(

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92 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
065 市町村の合併円滑化に必要な経費	2,225,414	2,674,342	448,928	予算額(8,832,298)(5,587,239)	6,405,931)(5,421,481)	4,253,260)(4,253,260)	3,212,846)(3,212,846)	3,492,892)
(要求要旨)	「平成の合併」により、市町村の規模が総じて一定の拡大をみるとともに、地方分権の受皿として前進がみられたものの、今後は地域の実情を踏まえつつ、地域自治組織の活用などにより、コミュニティの振興に向けた取組等を進める必要があり、また、今回の災害における合併市町村の状況も踏まえ、合併市町村の実態を把握しつつ「平成の合併」の検証を行うための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	465	465	0	「平成の合併」検証会議関係	465(	465)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,312	2,312	0	1 市町村合併説明会出席	277(	277)
2 合併市町村実態調査	1,295(	1,295)
3 「平成の合併」検証会議関係	740(	740)
計	2,312(	2,312)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,535	1,535	0	「平成の合併」検証会議関係	1,535(	1,535)
95016-2123-09-1126 市町村合併円滑化業務庁費	8,279	8,353	74	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(19,220)(15,131)(15,131)	13,207(13,207)	8,123(8,123)	8,123(8,123)
決算額10,956	4,690	5,109	944	1,754
翌年度線越額0	0	0	0	0
不 用 額8,264	10,441	8,098	7,179	6,369
1 印刷製本費	1,079(	1,079)
2 通信運搬費	56(	56)
3 会議費	93(	93)
4 借料及び損料	524(	524)
5 雑役務費	6,601(	6,527)
計	8,353(	8,279)
95029-2815-16-7402 市町村合併体制整備費補助金	2,212,823	2,661,677	448,854	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(8,797,785)(5,552,726)	6,384,450)(5,400,000)	4,236,000(4,236,000)	3,200,480(3,200,480)	3,480,576(3,080,980)
決算額8,778,921	5,602,426	4,545,903	2,568,148	3,473,597
翌年度線越額0	371,147	33,890	616,920	571,788
不 用 額18,864	410,877	61,244	49,302	52,111

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総(本) 93

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)	「平成の合併」により、市町村の規模が総して一定の拡大をみるとともに、地方分権の受皿として前進がみられたものの、今後は地域の実情を踏まえつつ、地域自治組織の活用などにより、コミュニティの振興に向けた取組等を進める必要があり、また、今回の災害における合併市町村の状況も踏まえ、合併市町村の実態を把握しつつ「平成の合併」の検証を行うための経費である。
綿役務費	1,539(	74)
土台修正(H.2.6)	0(	74)
H.2.7概算要求特殊要因分	1,539(	0)
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)	人口減少社会において、人々の暮らしを支え、経済をけん引していく核となる都市やその圈域を戦略的に形成し、その上で全国の基礎自治体が人々の暮らしを支える行政サービスを持続可能に提供していく仕組みが必要との認識のもと、他の圈域等の先行的なモデルとなるような新たな市町村間の広域連携や都道府県による補完などの取組みを行う地方公共団体に委託調査を実施し、先進事例を構築する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	516	516	0	第三者評価委員謝金	516(
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	997	1,644	647	第三者評価委員会職員旅費	1,644(
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,191	3,391	1,200	第三者評価委員会委員等旅費	3,391(
95016-2123-09-1010 庁 費	124,824	151,399	26,575	1.印刷製本費	636(
2.会議費	4(	0
3.借料及び損料	162(	162
4.縫役務費	150,597(	124,026
計	151,399(	124,824

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94 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 地方行革の支援に要する經費	10,372	9,845	4	527	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(17,874)(17,874	15,174)(15,174	14,674)(14,674
(要求要旨)
安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されるよう、行政改革に取り組む地方公共団体を支援するとともに、中核市・特例市制度について円滑な移行を促進するために要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,858	2,018	160	地方行革支援研究会	2,018(1 研究会出席謝金	1,946(2 ヒアリング招へい謝金	72(185(893(89(1,167(2,495(2,022(185(2,417(14)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,167	1,167	0	地方行革支援研究会	185(2 地方行革に関する説明会	893(3 中核市、特例市実態調査計	1,167(3,167(2,495(2,022(185(2,417(14)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,495	3,167	672	地方行革支援研究会	3,167(1 研究会出席旅費	185(3) 実地調査旅費	576(288)
95016-2123-09-1010 庁 費	4,852	3,493	1,359	1 印刷製本費	597(2 通信運搬費	107(3 借料及び損料	56(262)
4 雑役務費	2,131(5 会議費	15(3,493(4,852)

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総(本) 95

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
075 地方独立行政法人の支援
必要する経費	0	4,268	4,268	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	-	-	-	2,840
(要求要旨)	2,840
地方独立行政法人におけるより効率的・効果的な法人運営のため、地方独立行政法人制度の改正に係る研究会開催に要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	1,495	1,495	地方独立行政法人研究会	1,495(	0)
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	185	185	地方独立行政法人研究会	185(	0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	1,900	1,900	1 研究会出席旅費	1,804(	0)
2 ヒアリング招へい旅費	96(	0)
95016-2123-09-1010 庁 費	0	688	688	計	1,900(	0)
1 印刷製本費	303(	0)
2 通信運搬費	234(	0)
3 会議費	151(	0)
計	688(	0)

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96 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 地方公務員制度の企画立案,研修,調査及び助言等に要する経費	5,158	5,091	△	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(6,374)(6,374	6,028)(6,028	5,498)(5,498	5,210)(5,210
(要求要旨)
(1) 地方公共団体の管理監督の地位にある職員及び人事管理事務を担当する職員の資質の向上を図るとともに、地方公務員制度の適正な運用と事務の適正化を促進するため、研修会、地方公務員月報の発行及び地方公務員制度の調査、助言等を行う。(2) ILOにおける我が国の地方公務員の労働問題に関する諸会議の対策を行う。
95016-2129-06-0110 諸金	600	600	0	地方公務員月報執筆者謝金	600(600)
95016-2122-08-2010 職員旅費	282	282	0	地方公務員制度等実態調査旅費	282(282)
95016-2123-09-1010 庁費	4,276	4,209	△	1 消耗品費	21(21)
2 印刷製本費	3,426(3,426)
3 通信運搬費	699(699)
4 雑役務費	63(63)
計	4,209(4,209)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 97

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
085 時代の変化に即応する地方公務員制度・運用の基礎研究に要する経費	1,724	1,817	93	予算額	(3,684)(3,684	2,983)(2,983	2,883)(2,883	2,021)(2,021	1,953)1,953
(要求要旨)最近における行政分野の拡大、官民の役割分担の流動化等地方行政をめぐる変化や民間の雇用形態の動向等の社会经济情勢の変化に対応し、地方分権の時代を踏まえた地方公共団体における適切な行政運営に資するため現行地方公務員制度とその運用のあり方について見直しを行う必要があり、そのために不可欠の経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	910	900	10	地方公務員制度調査研究会委員謝金	900(	910)
95016-2122-08-2010 職員 旅費	226	339	113	実態調査旅費	339(	226)
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	311	311	0	研究会出席旅費
95016-2123-09-1010 庁 費	277	267	10	委員出席旅費	311(	311)
1 消耗品費	22(	32)
2 印刷製本費	34(	46)
3 通信運搬費	45(	46)
4 借料及び損料	32(	32)
5 会議費	8(	8)
6 雑役務費	126(	113)
計	267(	277)

2014/09/01 21:40:09
98 総(本)

要求
番号	事項	前年年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
095 地方公共団体の人事管理に関する調査・研究等に要する経費	1,379	1,232	4	147	(4,075)(4,075	2,244)(2,244	2,150)(2,150	1,647)(1,647
予算額	(要求要旨)	地方公共団体における人事管理問題の調査研究等を行い、人事管理の適正化及び労僅関係の正常化を図るために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	548	548	0	1	人事管理問題に関するプロック会議	271(271)
2	幹部職員に対する研修会	277(277)
95016-2123-09-1010 庁費	831	684	4	147	計	548(548)
1 印刷製本費	426(426)
2 借料及び損料	234(234)
3 会議費	5(5)
4 通信運搬費	10(10)
5 消耗品費	9(9)
計	684(684)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 99

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
100 地方公務員の勤務時間・休暇に関する適正化等の助言及び勤務時間短縮に関する調査助言に要する経費	228	228	0	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(344)(344)	286)(286)	260)(260)	244)(244)	244
(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	185	185	0	地方公務員法第24条による国等との権衡の原則から、地方公務員の勤務条件に関する制度を企画立案し、制度の運営について助言し、併せて適正化を図るよう、助言を行うものである。また、地方公務員の勤務時間の短縮について調査を行うとともに、育児休業・介護休暇・子の看護休暇制度等の適切な運用を確保するために要する経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	43	43	0	勤務時間、休暇調査助言旅費	185(185)
0	消耗品費	43(43)

2014/09/01 21:40:09
100 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
105 高齢社会に対応する地方公務員制度・施策の企画立案及び推進等に要する経費	838	931	93	21年度(1,180)(1,180	22年度(1,085)(1,085	23年度(835)(835	24年度(823)(823	25年度(823)823
予算額(1,180	1,085	835	823
(要求要旨)高齢社会に対応する地方公務員制度・施策の企画立案及び推進を行うため、①在職地方公務員の高齢化に伴う人事管理上の諸問題についての対応策の検討、②地方公務員の高齢者雇用をめぐる情勢、再任用制度の具体的な運用のあり方等についての検討、③公務部門における今後の定年制の在り方等中長期的な課題に関する調査研究に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	750	843	93	1 職員の高齢化対策に関する調査・指導旅費	555(288)	462)
95016-2123-09-1010 庁費	88	88	0	1 消耗品費	9(288)	40(39)
2 印刷製本費	40(39)	40)
3 通信運搬費	88(39)	88)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 101

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
110 地方公務員給与制度等の調査及び助言等に要する經費	2,686	3,007	321	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(1,528)(1,528	2,416)(2,416	1,959)(1,959	3,563)(3,563
(要求要旨)
地方公務員の給与・定員の実態の調査分析及び地方公共団体に対する給与制度等に関する助言並びに公務能率の研究等に必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	336	335	△	1	地方行政運営研究会公務能率研究部会委員謝金	335(	336)
95016-2122-08-2010 職員 旅費	445	445	0	給与制度等技術的助言調査旅費	445(	445)
95016-2122-08-6010 委員 等旅費	302	302	0	地方行政運営研究会公務能率研究部会委員旅費	302(	302)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,603	1,925	322	1 印刷製本費	1,637(	1,314)
2 通信運搬費	110(	112)
3 借料及び損料	174(	174)
4 会議費	4(	3)
計	1,925(	1,603)

2014/09/01 21:40:09
102 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
115 地方公共団体の定員管理に関する基礎的データの作成及び助言等に要する経費	2,338	1,726	4 612	21年度(2,416)(2,416)1,947(1,947)1,891(1,891)2,426(2,426)(要求要旨)各地方公共団体が適正な定員管理に取り組む上で必要となる、全地方公共団体の職員配置状況等の基礎データの作成・提供及び参考指標等の検討・提供のために要する経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	391	389	4 2	定員管理研究会委員謝金	389(	391)
95016-2122-08-2010 職員旅費	26	26	0	抽出団体現地実態調査旅費	26(	26)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	320	320	0	1 抽出団体現地実態調査旅費	31(	31)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,601	991	4 610	2 定員管理研究会委員旅費	289(	289)
計	320(	320)
1 印刷製本費	823(	1,430)
2 通信運搬費	165(	168)
3 会議費	3(	3)
計	991(	1,601)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 103

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
120 地方公務員の人材育成等の推進に要する経費	894	1,185	291	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(1,249)(1,249	865)(865	784)(784	729)(729	723
(要求要旨)
人材育成等專門家派遣制度は、地方公共団体からの要請に基づき、人事管理等の專門家及び総務省職員を講師として派遣し、專門的な立場から助言、情報提供等を行うことで、地方公共団体の人材育成等の取組を一層推進するものである。 また、能力・実績主義に基づく人事管理を徹底する観点から、人事評価制度の導入・定着を推進するための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	57	57	0	人材育成等專門家連絡調整会議謝金	57(	57)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	445	628	183	1 職員派遣旅費	445(	445)
2 人事評価等技術的助言旅費	183(	0)
計	628(	445)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	74	74	0	人材育成等專門家連絡調整会議旅費	74(	74)
95016-2123-09-1010 庁 費	318	426	108	1 印刷製本費	283(	261)
2 通信運搬費	55(	56)
3 借料及び損料	87(	0)
4 会議費	1(	1)
計	426(	318)

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104 総（本）

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
127 人事委員會の機能強化等の調査及び助言に要する經費	571	571	0	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(6,427)(6,427	5,764)(5,764	4,174)(4,174	561)(561)
(要求要旨)
人事委員會の機能強化等に資するため、必要な調査・研究を行った上で、人事委員会に対し技術的助言を行い、もって地方公務員給与の一層の適正化を推進するために要する経費。
(1)人事委員會プロック会議旅費	336(2)人事委員會総会旅費
(3)給料表作成担当者研究会旅費	233(571)
計	571(571)

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要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
130 地方公務員共済組合制度	2,606	2,606	0	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
(6,583)(6,583	3,902)(3,902	3,647)(3,647	2,991)(2,991	3,072)3,072
予算額	6,583	3,902	3,647	2,991
(要求要旨)地方公務員の厚生福利制度の運営が適正かつ円滑に行われるように、共済組合の業務の監査、共済組合に関する資料の収集及び統計の作成その他共済組合の運営指導に要する経費並びに地方公共団体における財形貯蓄の実施状況の調査、指導等を行うとともに、地方公務員共済組合制度に関する諸課題について検討するために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	190	190	0	地方公務員共済制度の諸課題に関する検討会委員謝金	190(	190)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,308	1,308	0	1 地共済法の規定による監査	1,130(	1,130)
2 宿泊施設実態調査	178(	178)
計	1,308(	1,308)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	198	198	0	地方公務員共済制度の諸課題に関する検討会出席旅費	198(	198)
95016-2123-09-1010 庁 費	910	910	0	1 消耗品費	22(	22)
2 印刷製本費	885(	885)
3 会議費	3(	3)
計	910(	910)

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106 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
11	145 地方公務員の安全衛生管理体制の確立強化対策の推進に要する経費	517	517	0	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(1,855)(1,855	1,173)(1,173	1,147)(1,147	554)(554)
(要求要旨)
地方公共団体における安全衛生管理体制の一層の充実強化を図るとともに、近年、いわゆる心の病による長期病休者が増加していることを踏まえ、職場におけるメンタルヘルス対策を推進する等、より積極的な安全衛生対策の推進を図るための経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	178	178	0	安全衛生管理体制整備状況等実態調査旅費	178(	178)
95016-2123-09-1010 庁費	339	339	0	1 消耗品費	48(	48)
2 印刷製本費	291(	291)
計	339(	339)
070 地域振興費	4	759,852	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
01-95 地域振興に必要な経費	2,972,855	2,213,003	予算額	(14,741,916)(837,866	1,013,429)(1,013,429	1,384,733)(1,384,733	5,121,518)(1,113,515	6,150,843)(1,200,520
決算額	5,197,110	7,762,286	1,285,145	961,743	4,681,152
翌年度線越額	7,636,817	88,612	12,250	4,062,753	5,164,422
差引額	2,045,734	799,348	175,950	109,272	1,469,691
005 地方自治に係る政策の企画立案に要する経費	4,409	4,593	184	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(1,867)(1,867	2,708)(2,708	2,620)(2,620	2,060)(2,060	3,711)(3,711
(要求要旨)
地方自治に係る基本的な政策の企画立案、国と地方公共団体との連絡調整等に関する次に掲げる事務を行うために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,601	1,779	178	地域力創造グループ施策説明会	1,779(	1,601)
95016-2123-09-1010 庁費	2,808	2,814	6	1 印刷製本費	971(	971)
2 借料及び損料	524(	472)
3 会議費	714(	714)
4 雑役務費	605(	651)
計	2,814(	2,808)

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要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010「地域力創造」施策の展開に要する経費	39,051	203,580	164,529	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(4,718)(4,718	874)(874	874)(874	30,697)(30,697)
(要求要旨)
「地域の元気創造プラン」による地域からの成長戦略」(平成26年5月19日第5回経済財政諮問会議、新藤議員提出資料)において、電力改革で開放される新たな市場を地域経済に組み込む「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進し、全国100ヶ所程度のインフラ整備を行うこととされている。また、人口減少社会の到来、地方分権改革の進展など、地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、地方自治体・住民・企業等の協同により「地域力」を高める取組を支援する施策を一体的に展開を行うことが求められている。そこで、先進自治体ヒアリングや地域人材力活性化事業で派遣された職員等との意見交換会等を行い、今後の「地域力創造」施策の発展を図る。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,063	1,163	100	1分散型エネルギーインフラプロジェクト推進委員会	600(	600)
2分散型エネルギーインフラプロジェクト審査委員会	400(	300)
3地域人材力活性化事業で派遣された職員等との意見交換会	163(	163)
計	1,163(	1,063)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	678	678	0	分散型エネルギーインフラプロジェクト現地調査	678(	678)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,573	1,573	0	1分散型エネルギーインフラプロジェクト推進委員会	782(	782)
2分散型エネルギーインフラプロジェクト審査委員会	391(	391)
3地域人材力活性化事業で派遣された職員等との意見交換会	400(	400)
計	1,573(	1,573)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	35,737	200,166	164,429	1借料及び損料	150(	150)
2会議費	16(	16)
3雑役務費
分散型エネルギーインフラプロジェクト	200,000(	35,571)
計	200,166(	35,737)

2014/09/01 21:40:09
108 総(本)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
015「地域经济循環の創造」の推進に要する経費	1,635,853	1,063,844	4572,009	予算額(3,904,050)0157,024	157,024)157,024	315,748)315,748	282,046)282,046	3,138,170)138,170
(要求要旨)「地域の元気創造プラン」による地域からの成長戦略」(平成26年5月19日第5回経済財政諮問会議、新藤議員提出資料)では、産・学・金・官の連携により、地域の資源と資金を活用して事業を起こす「地域経済イノベーションサイクル」の全国展開を推進し、「ローカル10,000プロジェクト」として雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国に10,000事業程度立ち上げを目指すこととされている。また、自治体の有するデータを一元的にオープン化する「公共クラウド」により、地域産業の活性化を図り、経済成長の成果を全国津々浦々まで行き渡らせる必要がある。
010人材育成の支援等に要する経費	3,243	3,699	456
95016-2129-06-0110諸 謝 金	320	480	160	地域の元気創造有識者会議委員	480(	320)
95016-2122-08-2010職員旅費	2,506	2,593	87	1地域の元気創造施策説明会	869(	782)
2地域資源・事業化支援アドバイザー事業	890(	890)
3地域経済循環創造事業交付金進捗調査計	834(	834)
95016-2122-08-6010委員等旅費	417	626	209	地域の元気創造有識者会議委員	626(	417)
020地域経済の自立循環の促進等に要する経費	1,632,610	1,060,145	572,465
95016-2123-09-2123地方振興対策調査費	132,610	1,060,145	927,535	1借料及び損料	499(	449)
2会議費	4(	3)
3雑役務費	1,059,642(	132,158)
【国庫債務負担行為分】地域の元気創造プラットフォームの運用等に要する経費	63,000(	37,000)
限度額	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度
315,000	63,000	63,000	63,000	63,000
【単年度分】地域の元気創造プラットフォームの機能拡充等に要する経費	42,000(	0)
95016-2815-16-8899地域経済循環創造事業交付金	1,500,000	1,500,000	計	1,060,145(	132,610)
030機能連携広域経営推進調査事業に要する経費	100,000	83,231	16,769	地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)	(	1,500,000)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額( - )( - )

2014/09/01 21:40:09
総(本) 109

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	380	380	市町村域を越えた圈域において、地元企業、大学、金融機関、NPOなど産学金官民の幅広い関係者が連携し、人・モノ・金等の流れを生み出す拠点等の構築を促進することで、他の地域が取り組むに当たって参考となり得る先進的な汎用性のある取組を推進。
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	531	531	フオローアップ調査・検証事業
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	774	774	フオローアップ調査・検証事業職員旅費
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	100,000	81,546	18,454	雑役務費

2014/09/01 21:40:09