Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総(本) 213

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95063-2123-09-4120
通信
專用
料	160,990	316,625	155,635	7
雑役務費
計
災害対策用回線料
計算機借料	1,750,560(
1,965,023(
1,703,950)
316,625(
131,374(
161,167)
95063-2123-09-4210
電子計算機等借
料	161,167	131,374	29,793
95063-2123-09-5010
土地建物借料	40,731	0	40,731
95063-2204-15-0010
施設整備費	3,509,078	3,470,130	38,948
015 総合無線局管理ファイル
の作成等に必要な経費	8,928,980	8,074,621	854,359	2
1
年度
2
2
年度
2
3
年度
2
4
年度
2
5
年度
2
6,613,363(
6,613,363(
8,683,785)
8,683,785
(要求要旨)
無線局に関する各種のデータベースを構築し、これを活用して、無線局申請処理、周波数管理等の電波
監理事務の迅速かつ効率的な実施を支援するため、総合無線局管理システムを整備する。また、電子申請
の普及促進活動を実施し、無線局免許申請手続等における電子申請の普及を図る。
95063-2122-08-2236
電波監視等業務
旅費	838	838	0	業務調査旅費等	838(
838)
95063-2123-09-2323
電波監視等業務
庁費	3,377,109	2,699,884	677,225	1
備品費
2
消耗品費
3
印刷製本費
4
通信運搬費
5
光熱水料
6
雑役務費
計
回線料
計算機借料	324(
22,563(
2,060(
6,733(
115,848(
2,552,356(
2,699,884(
138,009(
5,088,217(
2
1
年度
2
2
年度
2
3
年度
2
4
年度
2
5
年度
2
6,613,363(
6,613,363(
8,683,785)
8,683,785
(要求要旨)
無線局に関する各種のデータベースを構築し、これを活用して、無線局申請処理、周波数管理等の電波
監理事務の迅速かつ効率的な実施を支援するため、総合無線局管理システムを整備する。また、電子申請
の普及促進活動を実施し、無線局免許申請手続等における電子申請の普及を図る。
95063-2123-09-4120
通信
專用
料	138,009	138,009	0	回線料	138,009(
138,009)
95063-2123-09-4210
電子計算機等借
料	5,265,351	5,088,217	177,134	計算機借料	5,088,217(
5,265,351)
95063-2123-09-5010
土地建物借料	147,673	147,673	0	2
1
年度
2
2
年度
2
3
年度
2
4
年度
2
5
年度
2
6,613,363(
6,613,363(
8,683,785)
8,683,785
(要求要旨)
無線局に関する各種のデータベースを構築し、これを活用して、無線局申請処理、周波数管理等の電波
監理事務の迅速かつ効率的な実施を支援するため、総合無線局管理システムを整備する。また、電子申請
の普及促進活動を実施し、無線局免許申請手続等における電子申請の普及を図る。
018 無線設備の技術基準を策
定するために行う試験等
に必要な経費	147,673	147,673	0	2
1
年度
2
2
年度
2
3
年度
2
4
年度
2
5
年度
2
6,613,363(
6,613,363(
8,683,785)
8,683,785
(要求要旨)
無線局に関する各種のデータベースを構築し、これを活用して、無線局申請処理、周波数管理等の電波
監理事務の迅速かつ効率的な実施を支援するため、総合無線局管理システムを整備する。また、電子申請
の普及促進活動を実施し、無線局免許申請手続等における電子申請の普及を図る。

2014/09/01 21:40:09
214 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 周波数逼迫对策技術試験等の実施	1,726,762	2,136,784	410,022	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
01 周波数逼迫对策技術試験の実施	予算額	(3,092,100)(3,092,100)	3,129,405)(3,129,405)	3,683,005)(3,683,005)	3,889,144)(3,889,144)	2,863,723)2,863,723
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	15,868	12,030	410,022	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
95063-2122-08-2236 電波監視等業務旅費	2,192	2,050	410,022	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
95063-2122-08-6010 委員等旅費	2,381	1,136	410,022	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
95063-2123-09-2323 電波監視等業務庁費	1,706,321	2,121,568	410,022	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
021 無線設備の技術基準を策定するために行う国際機関等との連絡調整に必要な経費	780,000	1,000,000	220,000	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
001 国際競争力の強化	780,000	1,000,000	220,000	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	943	904	410,022	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
95063-2122-08-2236 電波監視等業務旅費	21,526	32,528	410,022	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
95063-2122-08-6010 委員等旅費	323	245	410,022	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
95063-2123-09-2323 電波監視等業務庁費	305,379	475,394	410,022	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
410,022	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度

2014/09/01 21:40:09
総(本) 215

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95063-2725-16-9612 国際電気通信連合分担金	429,606	466,783	37,177	5 雑役務費 473,374(303,565)計 475,394(305,379)国際電気通信連合無線通信部門(ITU-R)への分担金 466,783(429,606)（1单位当たりの分担額）（日本分担单位数）（ITU-R負担割合）（支出官レート）318,000SF * 30单位 * 43.3% * 113円 = 466,783千円（要求要旨）国際電気通信連合無線通信部門(ITU-R)への拠出金。
95063-2725-16-9815 国際電気通信連合等拠出金	22,223	24,146	1,923
026 電波の人体等への影響に関する調査に必要な経費	141,302	144,218	2,916	2.1年度 2.2年度 2.3年度 2.4年度 2.5年度予算額(539,114)(268,317)(137,017)(155,412)(138,093)(要求要旨)近年、携带電話をはじめとする個人利用の無線局が爆発的に普及し、電波利用がますます日常生活と密接になってきている一方で、携带電話等の無線機器から発射される電波が人体や医療機器等に与える影響に対する関心も非常に高くなっている。このため、電波が人体等に与える影響を科学的に解明し、より安心して安全に利用できる電波環境を整備することを目的とする。
001 電波の安全性に関する調査及び評価技術
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	2,291	2,291	0	諸謝金	2,291(2,291)
95063-2122-08-2236 電波監視等業務 旅費	1,719	1,719	0
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅費	963	963	0
95063-2123-09-2323 電波監視等業務 庁費	136,329	139,245	2,916	雑役務費	139,245(136,329)
038 特定周波数終了対策業務 に必要な経費
001 電 波 再 配 分 対 策	(要求要旨)パーソナル無線は、携帯電話など他の移動通信システムの発展に伴って、近年利用者が急激に減少していることから、電波の有効利用を図るため、平成27年11月30日に廃止することとした。パーソナル無線を廃止した場合、免許の有効期限到来前に利用終了を余儀なくされる利用者が発生することから、これらの者に対して、特定周波数終了対策業務による給付金の交付を行うことにより、円滑な周波数再編を確保する。
95063-2925-16-7705 特定周波数対策 交付金	15,077	30,308	15,231
041 無線通信利用が困難な地域における無線設備等の整備に必要な経費	35,770,084	36,261,544	491,460
001 無線システム普及支援事業(周波数有効利用促進事業)	3,353,350	3,965,568	612,218	(要求要旨)拠大する電波利用に迅速・適切に対応するため、周波数の一層の有効利用を目的として、防災行政無線(移動系)及び消防・救急無線のデジタル化に係る費用の一部を補助する。

2014/09/01 21:40:09
216 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95063-2122-08-2236 電波監視等業務旅費	890	890	0
95063-2925-16-4663 無線システム普及支援事業費等補助金	3,352,460	3,964,678	612,218
006 無線システム普及支援事業(攜帶電話等工リア整備事業)	1,498,891	2,018,069	519,178	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(18,920,958)(8,893,491	6,579,783)(6,579,783	5,798,535)(5,798,535	4,712,100)(4,712,100
(要求要旨)
地理的な条件や、事業採算上の問題により、攜帶電話等を利用することが困難な地域において、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とし、攜帶電話の基地局を整備する場合、及び基地局の開設に必要な伝送路施設を整備する場合に、その整備費用の一部を補助する。
95063-2122-08-2236 電波監視等業務旅費	534	534	0
95063-2123-09-2323 電波監視等業務庁費	0	9,999	9,999	雑役務費	9,999(0)
95063-2925-16-4663 無線システム普及支援事業費等補助金	1,498,357	2,007,536	509,179	無線システム普及支援事業費	2,007,536(1,498,357)
011 無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	29,737,843	30,277,907	540,064	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(29,812,482)(15,055,754	33,352,952)(24,372,641	35,176,028(35,176,028	31,767,290(30,468,479
(要求要旨)	(要求要旨)
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	600	600	0
95063-2122-08-2236 電波監視等業務旅費	978	489	489
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	159	96	63

2014/09/01 21:40:09
総(本) 217

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09
218 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
25	95063-2123-09-2323電波監視等業務戸費	186,582	186,079	4	503	1印刷製本費	604(604)
2保険料	510(510)
3雑役務費	184,965(185,468)
計	186,079(186,582)
11-13電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	9,199,499	6,938,995	4	2,260,504	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
016無線設備の技術基準の策定に向けた研究開発等に必要な経費	9,230,534(9,230,534	8,395,716(8,615,716	8,570,679(8,570,679	12,760,467(9,060,488	6,506,491
001電波資源拡大のための研究開発	科R28(宙M00)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(7,993,847)	7,243,004(7,243,004	7,361,793(7,361,793	11,578,274(7,878,295	5,399,358
(要求要旨)	5,399,358
周波数のひっ迫状況を緩和するため、周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術としておおむね5年以内に開発すべき技術に関する無線設備の技術基準の策定に向けた研究開発を行う。
13063-2125-14-8055電波利用技術研究開発等委託費	8,059,929	5,910,000	4	2,149,929
021電波の人体等への影響に関する調査に必要な経費	科R28
001電波の安全性に関する調査及び評価技術	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(693,546)	644,278(693,546	706,199(706,199	682,699(682,699	611,445)
(要求要旨)	611,445
近年、攜帯電話をはじめとする個人利用の無線局が爆発的に普及し、電波利用がますます日常生活と密接になっている一方で、攜帯電話等の無線機器から発射される電波が人体や医療機器等に与える影響に対する関心も非常に高くなっている。このため、電波が人体等に与える影響を科学的に解明し、より安心して安全に利用できる電波環境を整備することを目的とする。
13063-2125-14-8055電波利用技術研究開発等委託費	629,717	545,530	4	84,187
030標準電波の発射に必要な経費

2014/09/01 21:40:09
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
科R28
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(543,141)(543,141	508,434)(508,434	502,687)(502,687	499,494)(499,494	495,688)495,688
(要求要旨)
総務省設置法に基づく、周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する事務の実施に当たり、標準電波による無線局への高精度周波数の提供に係る業務。
26	001-95 情報通信技術の国際戦略に必要な経費	509,853	483,465	46,067	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
2,148,632	2,102,565	予算額	(6,462,896)(3,623,613	3,955,984)(3,955,984	2,846,829)(2,880,489	2,865,585)(2,868,287	2,281,982)2,281,982
予算額	(6,462,896)(3,623,613	3,955,984)(3,955,984	2,846,829)(2,880,489	2,865,585)(2,868,287	2,281,982)2,281,982
决算額差引額	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(101,497)(101,497	233,298)(233,298	207,618)(207,618	182,428)(182,428	122,477)122,477
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(56,050)(56,050	86,244)(86,244	139,656)(139,656	122,464)(122,464	122,477)122,477
(要求要旨)
情報通信分野における政策面での協調、国際的な課題解決、連携強化や我が国情報通信産業の国際展開の加速、また開発途上国とのICT分野の協力関係の構築・強化のため、二国間、多国間及び国際機関の各種国際会議等への出席に必要な経費。
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	576	576	0
95063-2122-08-2010 職 員 旅 費	17,242	35,519	18,277	1 国内旅費	660(602)
95063-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	54	54	0
95063-2123-09-2177 情報通信国際戦略推進業務庁費	140,517	117,584	22,933	1 消耗品費	225(25)
2 印刷製本費	138(138)
3 通信運搬費	1,365(1,365)
4 借料及び損料	23,049(23,049)
5 会議費	6,151(6,151)
6 雑役務費	86,656(86,656)

2014/09/01 21:40:09
220 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95063-2123-09-2179政府開発援助情報通信國際戦略推進業務行費	24,045	23,996	49	計	117,584(	140,517)
政G
1消耗品費	309(	309)
2印刷製本費	35(	35)
3通信運搬費	702(	702)
4借料及び損料	1,396(	1,396)
5会議費	298(	347)
6雑役務費	21,256(	21,256)
計	23,996(	24,045)
006 国際機関への貢献	904,079	973,531	69,452	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(1,217,397)(1,250,516)	1,166,514(1,166,514)	1,104,849(1,138,509)	1,142,985(1,145,687)	764,395)
001 国際電気通信連合(ITU)分担金·拠出金	614,187	665,531	51,344	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(943,659)(976,778)	915,665(915,665)	850,699(884,359)	902,189(902,189)	519,666)
(要求要旨)
国際電気通信連合(ITU)憲章定められた構成国の義務として、連合の経費を賄うための分担金を負担するとともに、我が国からの拠出金により施策を支援し、連合における我が国の便益・影響を確保する。
95063-2725-16-9611政府開発援助国際電気通信連合等分担金	178,589	194,044	15,455	政K	0DA
(992,160)1,078,020千円*18.0%(CDA比率)	194,044(	178,589)
(1单位当たりの分担金)(日本分担単位数)(支出官レート)
(318,000)318,000SF	3030単位*113円	(992,160)1,078,020千円
95063-2725-16-9612国際電気通信連合分担金	383,966	417,193	33,227	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(719,698)(714,384)(664,938)(690,030)	704,052(704,052)	324,894)324,894
決算額差引額非ODA	417,193(	383,966)
(1,078,020千円*82%(100-18.0%(CDA比率))=883,976)
(1単位当たりの分担額)(日本分担単位数)(支出官レート)
(318,000)318,000SF	3030単位*113円=1,078,020千円
1,078,020千円*56.7%=611,237千円
611,237千円-194,044千円=417,193千円

2014/09/01 21:40:09
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95063-2725-16-9815 国際電気通信連合等拠出金	51,632	54,294	2,662
006 經濟協力開発機構(OECD)への拠出	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(27,326)(27,326	25,968)(25,968	32,331)(32,331	31,156)(31,156	29,765)
(要求要旨)
經濟協力開発機構(OECD)において情報通信技術(ICT)による社会经济活動の促進に資する政策について検討を実施するにあたり、これを財政的に支援することにより、情報通信分野における我が国の重要施策を国際的に整合性のある形で推進するとともに、当該分野における我が国の国際的な発言力を向上させる。
95063-2725-16-9723 經濟協力開発機構拠出金	35,607	38,400	2,793
I C C P活動人件費等	(194,841)	*	(127)	=	(24,745)
208,583	139円	=	28,994	千円
I C C P活動への支援	(83,330)	*	(127)	=	(10,583)
計	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	(35,328)
予算額	(27,326)(27,326	25,968)(25,968	32,331)(32,331	31,156)(31,156	29,765)
決算額
差引額
(要求要旨)
アジア・太平洋電気通信共同体(APT)加盟国、準加盟地域及び贄助加盟員がAPT憲章に基づいて納める義務的經費を支出するとともに、我が国からの拠出金による施策を推進し、域内における我が国のリーダーシップの確保とICT産業の海外展開を支援する。
011 アジア・太平洋電気通信共同体(APT)分担金・拠出金	225,185	239,000	13,815	(要求要旨)
アジア・太平洋電気通信共同体(APT)加盟国、準加盟地域及び贄助加盟員がAPT憲章に基づいて納める義務的經費を支出するとともに、我が国からの拠出金による施策を推進し、域内における我が国のリーダーシップの確保とICT産業の海外展開を支援する。
(要求要旨)
アジア・太平洋電気通信共同体(APT)加盟国、準加盟地域及び贄助加盟員がAPT憲章に基づいて納める義務的經費を支出するとともに、我が国からの拠出金による施策を推進し、域内における我が国のリーダーシップの確保とICT産業の海外展開を支援する。
95063-2725-16-9611 政府開発援助国際電気通信連合等分担金	38,536	43,363	4,827	(要求要旨)
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(37,917)(37,917	34,604)(34,604	32,763)(32,763	29,478)(32,180	32,577)
2.013年次分(前払い)	43,363(38,536)
(1单位当たりの分担金)(日本分担单位数)(支出官レート)
(9,932)	40	(97)	(38,536)
10,280米ドル	40単位	*	102円	=	41,943千円
8,988	(政G)

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222 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業	29,100	30,600	1,500	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	198,195	180,877	171,256	155,862	157,787
（要求要旨）
ASEAN事務局に対する資金拠出により、我が国のこれまでの経験・知見を活かした調査・研究を共同で実施し、同地域におけるICTの発展ひいては我が国のICT産業への裨益を目指すもの。
95063-2725-16-9812政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	1,062,119	951,305	110,814	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	5,144,002	2,556,172	1,534,362	1,540,172	1,395,110
予算額	2,271,600	2,556,172	1,534,362	1,540,172	1,395,110
001 ICT海外展開の推進	943,140	848,707	94,433	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	3,874,094	2,426,219	1,201,444	1,201,210	1,021,250
予算額	1,999,568	2,426,219	1,201,444	1,201,210	1,021,250
（要求要旨）
95063-2129-06-0110諸謝金	370	370	0	評価委員会謝金	370	370
95063-2122-08-2010職員旅費	26,263	23,301	2,962	航空價等	23,301	26,263
95063-2122-08-6010委員等旅費	288	288	0	委員等旅費	288	288
95063-2123-09-2177情報通信國際戦略推進業務行費	18,621	16,912	1,709	雑役務費	16,912	18,621
95063-2123-09-2178情報通信技術研究開発調査費	897,598	807,836	89,762	雑役務費	807,836	897,598
005 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施	118,979	102,598	16,381	（要求要旨）
情報通信分野の政策の企画・立案、ひいては国際競争力の強化、更には国際経済紛争を防止する観点から、諸外国の情報通信事情や政策に関する情報の収集・分析および調査研究を実施する。また、諸外国との連携を深め、国際競争力と国際共生力を高めるため、我が国の情報通信政策などを諸外国に発信する。
01 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施	78,134	102,598	24,464	24,464
95063-2129-06-0110諸謝金	0	8,157	8,157	1 弁護士費	6,237	0

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総(本) 223

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95063-2123-09-2177 情報通信国際戦
略推進業務庁費	14,528	20,795	6,267	2 法曹翻訳
計
1 印刷製本費
2 雑役務費
計
雑役務費
政 G
雑役務費
20,776(0)	1,920(0)
8,157(0)
20(813)
20,775(13,715)
20,795(14,528)
52,870(63,606)
20,776(0)
95063-2123-09-2178 情報通信技術研
究開発調査費	63,606	52,870	10,736
95063-2123-09-2181 政府開発援助情
報通信技術研究
開発調査費	0	20,776	20,776
06 国際経済紛争対策のため
の経費	16,818	0	16,818
95063-2129-06-0110 諸 謝 金	8,157	0	8,157	弁護士費
法曹翻訳
計
1 印刷製本費
2 雑役務費
計
2 1年度
2 2年度
2 3年度
2 4年度
2 5年度
予算額(45,447)(52,249)(67,962)(67,962)	59,964(59,964)
54,949
54,949
0(24,027)
95063-2123-09-2177 情報通信国際戦
略推進業務庁費	8,661	0	8,661
11 情報通信分野の国際協力
の在り方に関する調査研
究	24,027	0	24,027
95063-2123-09-2181 政府開発援助情
報通信技術研究
開発調査費	24,027	0	24,027

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224 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
27	230 郵政行政推進費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
01-95 郵政行政の推進に必要な经費	388,613	399,000	10,387	予算額	439,176)	413,549)	413,074)	482,507)	468,688)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	439,176)	413,549)	413,074)	482,507)	468,688)
决算額	358,994
001 郵政行政の確実な推進	差引額
001 郵政行政における適正な監督	71,136	64,000	7,136	(要求要旨)
日本郵政グループ等及び信書便事業者について、関係法令の規定に基づき、必要な監督及び検査等を実施し、適正な業務運営を確保するとともに、改正郵政民营化法に基づき郵政民营化を着実に推進していくため、郵政三事業のユニバーサルサービス確保と競争環境整備等に関する調査・分析を行うことにより、郵政事業の経営主体に対する適正な監督を実現する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,368	3,212	156	1 弁護士謝金	1,374)	1,336)
2 研究会等謝金	1,838)	2,032)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	6,952	6,952	0	1 業務实地監查旅費	356)	356)
2 信書便制度の周知	356)	356)
3 立入検査旅費	6,240)	6,240)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,427	514	913
95016-2123-09-1010 庁 費	59,389	53,322	6,067	1 消耗品費	393)	395)
2 印刷製本費	920)	920)
3 通信運搬費	24)	25)
4 借料及び損料	257)	257)
5 賃金	5,332)	2,830)
6 保険料	741)	35)
7 児童手当拠出金	7)	4)
8 雑役務費	45,648)	54,923)
計	53,322)	59,389)
011 国際政策の推進
001 郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集	47,234	47,000	234	(要求要旨)
諸外国事情の情報収集・調査、関連する国際会議等への出席等を行うことにより、郵政行政に係る国際関係事務の円滑を図る。
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	17,749	19,011	1,262	会議等出席旅費	19,011)	17,749)
95016-2123-09-1010 庁 費	29,485	27,989	1,496	雑役務費	27,989)	29,485)

2014/09/01 21:40:09
226 総(本)

要求番号	事項	前年年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09
総(本) 227

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁
費	6,883	0	6,883	(要求要旨)
一般戦災に関する貴重な資料等を収集し、分類整理し、デジタル化することで散逸・風化を防止するとともに、これらの情報をデータベース化して、インターネットを通じて広く国民へ提供するために必要な経費である。
雑役務費
一般戦災総合データベースシステム整備	0(6,883)

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228 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09
総(本) 229

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
⑤ 展示收集保管担当 3人 12月 @50,000 12,600(6 收集保管辅助担当 1人 12月 @50,000 3,000(7 普及·交流担当リーダ-1人 12月 @50,000 6,000(8 普及·交流担当 2人 12月 @50,000 8,400(9 アテンダントリーダ-1人 12月 @50,000 4,200(2 資料館運營等事務費9,448(1 機器リース代5,571(2,303(12月 @77,670 1.082,303(12月 @5,960 1.08725(2,543(2,043(1,463(580(945(324(565(102,507(114,732(38,736(48,123(1,948(1,948(1,948

2014/09/01 21:40:09
230 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
才 保管資料燒蒸处理	2回 @95,000 1.08	421(	421)
力 保管資料整理	(23,143)	13,756(	23,143)
③ サ-バー、回線等經費	3,872(	3,872)
ア システムリース	12月 160,390 1.08	2,079(	2,079)
イ システム回線使用料等
12月 5,000 1.08	65(	65)
ウ システム改修作業	一式 1,600,000 1.08	1,728(	1,728)
(2)展示場施設經費	63,771(	66,609)
① 施設更新、修理、保守	4,447(	4,447)
ア 展示施設更新・修理
一式 3,262千円	3,262(	3,262)
イ 保守	一式 1,185千円	1,185(	1,185)
② 展示常設維持	29,562(	29,562)
ア 館長委託	一式 3,250千円	3,250(	3,250)
イ 時代考証委託	一式 2,074千円	2,074(	2,074)
ウ 受付・案内	345日 @7,500 1.08	17,699(	17,699)
エ 警備保安費	345日 @7,550 1.08	6,539(	6,539)
③ 三二展示	8回 @28,270 1.08	7,156(	7,156)
④ 展示場内消耗品購入	12月 @18,630 1.08	241(	241)
⑤ 展示場內備品購入(展示ケース)
2台 @5,788,700 1.08	12,504(	15,342)
⑥ 施設改修費	一式 2,592千円	2,592(	2,592)
⑦ 常設展イベント	3回 @1,554,300 1.08	5,036(	5,036)
⑧ 所蔵資料保管検討費	一式 @2,233千円	2,233(	2,233)
3 広報(普及活動)經費	20,162(	21,382)
(1)広報	10,741(	11,961)
① 交通広告	一式 7,646千円	7,646(	7,646)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 231

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
② 新聞広告 1回 @2,500,000 1.08 2,700( 680)③ 新宿住友ビル商店会広告 一式 395千円

2014/09/01 21:40:09
232 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)施設經費①新宿住友ビルア賃借料12月@4,688,000 1.0812月@1,521,900 1.0812月@233,000 1.0812月@60,000 1.0812月@690,780 1.0812月@160千円②倉庫美術品倉庫賃借料12月@694,800 1.0812月@62,100 1.08計21年度22年度23年度24年度25年度260恩給費423,161,446371,940,035	103,201(93,391)60,756)19,724)3,020)778)8,953)160)9,005)805)357,272)25年度481,795,786)480,183,302481,226,6410015,237,10115,237,10114,909,5870

2014/09/01 21:40:09
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
30	001 国会議員互助年金26091-2609-21-1010 国会議員互助年金	2,577,752	2,361,017	216,735	(義務的性格の根拠)旧国会議員互助年金法第24条等
006 文官等恩給費26091-2609-21-2010 文官等恩給費	10,795,783	9,175,319	1,620,464	(義務的性格の根拠)恩給法第16条等
06-27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	408,317,660	358,476,754	49,840,906	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(718,114,125)	653,013,216)	590,478,309)	524,733,737)	465,117,961)
決算額	713,941,881	651,424,296	587,699,949	525,214,647	464,917,252
翌年度線越額	1,467,462	777,099	561,495	76,129	0
不 用 額	5,674,336	2,279,283	2,993,964	4,456	200,709
27092-2609-21-2020 旧軍人遺族等恩給費	408,317,660	358,476,754	49,840,906	(要 求 要 旨)
「恩給法」等に基づいて、旧軍人及びその遺族等に対して恩給を支給するために必要な経費である。
31	11-28 恩給支給事務に必要な経費	1,470,251	1,926,945	456,694	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(2,691,926)	2,188,416)	1,898,115)	1,558,894)	1,440,724)
決算額	2,609,960	1,975,503	1,755,736	1,489,097	1,399,802
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	81,966	212,913	142,379	69,797	40,922
(要 求 要 旨)
文官、旧軍人及び軍属又はその遺族に対して恩給を支給するための事務処理全般について必要な経費である。
001 既定定員に伴う経費001 人 件 費	1,055,046	1,049,728	5,318	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(1,540,586)	1,510,454)	1,354,653)	1,067,459)	989,954)
28099-2111-02-0000 職員基本給	550,771	547,056	3,715	既定定員	97名
02-0100 職員俸給	459,024	455,894	3,130
02-0200 扶養手当	5,928	5,928	0
02-0300 地域手当	85,819	85,234	585
28099-2111-03-0000 職員諸手当	268,034	266,645	1,389
03-0100 管理職手当	11,826	11,826	0
03-0300 通勤手当	23,306	23,306	0
03-0700 期末手当	130,881	129,988	893
03-0800 勤勉手当	72,786	72,290	496

2014/09/01 21:40:09
234 総(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1100 住 居 手 当	4,536	4,536	0
03-1900 本府省業務調 整手当	24,699	24,699	0
28099-2111-04-0100 超過勤務手当	31,350	31,136	214
28099-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	204,891	204,891	既定定員	58名
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	204,891	204,891	0
002 增員要求に伴う経費
001 人 件 費
28099-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	0	0	0
004 定員合理化に伴う経費
001 人 件 費	0	28,404	28,404 定員合理化 4名
28099-2111-02-0000 職 員 基本 給	0	19,422	19,422
02-0100 職 員 俸 給	0	15,523	15,523
02-0200 扶 養 手 当	0	936	936
02-0300 地 域 手 当	0	2,963	2,963
28099-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	7,661	7,661
03-0300 通 勤 手 当	0	404	404
03-0700 期 末 手 当	0	4,407	4,407
03-0800 勤 勉 手 当	0	2,288	2,288
03-1900 本府省業務調 整手当	0	562	562
28099-2111-04-0100 超過勤務手当	0	1,321	1,321
005 振替定員に伴う経費
001 人 件 費	0	33,698	33,698 振替減 4名
28099-2111-02-0000 職 員 基本 給	0	22,198	22,198
02-0100 職 員 俸 給	0	17,498	17,498
02-0200 扶 養 手 当	0	1,152	1,152
02-0300 地 域 手 当	0	3,548	3,548
28099-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	10,461	10,461
03-0100 管理職手当	0	1,062	1,062
03-0300 通 勤 手 当	0	404	404
03-0700 期 末 手 当	0	5,146	5,146
03-0800 勤 勉 手 当	0	3,098	3,098

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要求番号	事項	前年算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-1900本府省業務調整手当	0	751	△ 751
28099-2111-04-0100超過勤務手当	0	1,039	△ 1,039
011經常事務費	86,407	93,952	7,545	(要求要旨)恩給の一般事務に必要な経費である。
002一般事務費	86,407	93,952	7,545	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
28099-2111-05-0710非常勤職員手当	12,038	11,984	△ 54	予算額	(113,571)(118,283)	120,129)(120,129)	105,122)(105,611)	96,591)(101,490)	94,153)97,004
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(13,244)(17,766)	15,185)(15,185)	14,364)(14,364)	10,523)(14,202)	9,506)11,662
医員手当	1人	4日	10月	@20,000	800(
医員手当	1人	5日	2月	@20,000	200(
顧問医手当	2人	24日	@28,400	1,363(	1,363)
顧問医手当	(4)	6人	24日	@26,800	3,859(
顧問医手当	1人	50日	@28,400	1,420(	1,420)
顧問医手当	(4)	3人	50日	@26,800	4,020(
顧問医手当	1人	12日	@26,800	322(	322)
計	11,984(	12,038)
28089-2111-05-2100児童手当	1,620	1,380	△ 240	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
28099-2129-06-0110諸謝金	1,266	1,117	△ 149	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(1,582)(1,582)	1,582)(1,582)	1,268)(1,268)	1,268)(1,268)	1,268)1,268
講師謝金	24(	24)
力ウンセラ一謝金
(6.0)	5.0時間	2回	@200	744(	893)
精神健康管理医謝金
1人	12月	@23,800	286(	286)
傷病恩給特別鑑定謝金
計	@12,600	63(	63)
28099-2122-08-2010職員旅費	38	39	1	研修参加旅費	1,117(	1,266)
39(	38)

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236 総(本)

要求番号	事項	前年算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
28099-2123-09-1010 庁費	71,140	79,094	7,954	(97,543)	93,998)	83,588)	82,419)	81,313)
予算額	97,543	93,998	83,588	82,419	81,313
(義務的性格の根拠)厚生年金保険法第81条第3項等
1 備品費	225(	225)
2 消耗品費	3,852(	3,902)
3 印刷製本費	2,442(	990)
4 通信運搬費	3,632(	3,572)
5 光熱水料	21,999(	19,907)
電気料	15,956(	14,636)
水道料	2,308(	1,819)
上水道	1,418(	1,108)
下水道	890(	711)
ガス料	3,735(	3,452)
6 借料及び損料	941(	610)
7 会議費	17(	17)
8 保険料	33,294(	31,026)
9 児童手当拠出金	304(	304)
1 0 雑役務費	9,697(	8,011)
1 1 自動車維持費	936(	796)
維持費	657(	657)
(1)小型車	2台	@73,313	1.08	374(	374)
(2)普通車	1台	@61,744	1.08	283(	283)
車検費用
車検費用	(1)	@128,936	1.08	279(	139)
1 2 職員厚生経費	1,755(	1,780)
計	79,094(	71,140)
33	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(89)	30)	70)	30)	70)
決算額	88	30	70	25	57
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不用額	1	0	0	5	13
自動車重量税	58(	25)
(1)小型車	25(	25)

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総(本) 237

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
28099-2959-18-1010 賠償償還及払戾金	280	280	(2)普通車	33(0)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	-	6,355)	1,287)	280)	280
051 恩給支給業務処理事務費	328,798	845,367	516,569	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	620,436)	388,599)	438,340)	394,844)	356,617)
予算額	620,953	388,599	438,340	395,526	356,890
003 恩給審查会費	1,792	1,792	(要求要旨)恩給の支給業務等に必要な経費である。
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	1,965)	2,226)	2,270)	1,414)	1,612)
(要求要旨)総務省組織令第121条に基づく恩給審查会に必要な経費である。
28099-2111-05-0200 委員手当	1,732	1,732	0	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	1,946)	2,210)	2,198)	1,343)	1,541)
会長	2,463	2,210	2,198	2,025	1,814
委員	計	計	計	1,500)	1,500)
28099-2122-08-6010 委員等旅費	47	47	0	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	46)	40)	56)	56)	56)
恩給審查会出席旅費	2人	10回	@,350	47)	47)
28099-2123-09-1115 恩給支給業務庁費	13	13	0	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	19)	16)	16)	15)	15)
会議費	19)	16)	16)	15)	15)
004 裁 定 事 務 費	17,593	17,418	175	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	19,818)	19,241)	17,751)	17,073)	17,246)
(要求要旨)恩給法等に基づく恩給の裁定等に必要な経費である。
28099-2122-08-2010 職員旅費	203	187	16	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	767)	486)	203)	203)	203)
恩給関係調查旅費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
28099-2123-09-1115 恩給支給業務庁費	17,390	17,231	159	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	19,005)	18,715)	17,548)	16,870)	17,043)
1印刷製本費	18,715	17,548	16,870	17,043
2通信運搬費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
3賃金	19,005)	18,715)	17,548)	16,870)	17,043

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238 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
008 恩給改定等事務費	1,131	3,086	1,955	4 保険料	751(751)
5 雑役務費	95(122)
計	17,231(17,390)
2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予算額(2,002)	10,113	826	2,909	2,909
(要求要旨)当年度における恩給改定等事務に必要な経費である。
28099-2122-08-2010 職員旅費	38	22	16	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予算額(942)	38	38	38	38
恩給関係団体研修会講師派遣旅費	22(38)
28099-2123-09-1115 恩給支給業務庁費	1,093	3,064	1,971	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予算額(1,060)	10,075	788	2,871	2,871
1 印刷製本費	1,093	1,093
2 雑役務費	1,971	0
計	3,064	1,093
010 恩給支給業務処理經費	302,878	243,702	4 59,176	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予算額(596,651)	357,019	417,493	373,448	334,850
(要求要旨)恩給の支給業務の機械処理等に必要な経費である。
28099-2122-08-2010 職員旅費	3,994	3,499	495	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予算額(3,638)	4,638	4,484	4,446	4,446
1 債権管理関係旅費	3,411	3,918
2 受給権調査関係旅費	88	76
計	3,499	3,994
28099-2123-09-1115 恩給支給業務庁費	298,884	240,203	4 58,681	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予算額(593,013)	352,381	413,009	369,002	330,404
(1)支給業務実施経費	115,715	156,694
1 備品費	864	0
2 消耗品費	3,778	4,360
3 印刷製本費	4,627	5,420
4 通信運搬費	62,966	97,870
5 借料及び損料	4,355	24,463
【国庫債務負担行為分】	4,355	23,181
恩給相談電話受付システム用電子計算機借入れ等
国庫債務負担行為内訳(行為年度 平成26年度)

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要求
番号	事項	前年度
算算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
国庫の負担となる年度 平成26年度から5箇年度以内
限度額 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
25,301 4,744 6,325 6,325 6,325 1,582
(17,420) (3,266) (4,355) (4,355) (4,355) (1,089)
【单年度分】
6 雑役務費
(2)住民基本台帳ネットワークシステム利用経費
1 通信運搬費
2 借料及び損料
【国庫債務負担行為分】
住民基本台帳ネットワークシステム用電子計算機等借入れ
国庫債務負担行為内訳(行為年度 平成25年度) 国庫の負担となる年度 平成25年度から5箇年度以内
限度額 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
10,176 1,272 2,544 2,544 2,544 1,272
(8,007) (1,000) (2,002) (2,002) (2,002) (1,001)
3 雑役務費
(3)債権管理事務実施経費
1 消耗品費
2 印刷製本費
3 通信運搬費
4 借料及び損料
5 雑役務費
(4)恩給事務総合システム経費
1 借料及び損料
2 雑役務費
【国庫債務負担行為分】
恩給事務総合システム運用
国庫債務負担行為内訳(行為年度 平成26年度) 国庫の負担となる年度 平成26年度から2箇年度以内
限度額 平成26年度 平成27年度
145,606 79,494 66,112
(143,285) (79,494) (63,791)
【单年度分】

2014/09/01 21:40:09
240 総(本)

要求番号	事項	前年算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09