Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
110 総（本）

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
035 地域の国際化の推進に要する経費	2,714	10,814	8,100	予算額(1,311)(959)(959	4,365)(4,365	3,066)(3,066	3,518)
(要求要旨)	国際社会におけるわが国の地位の高まりに対応して、わが国経済社会のあらゆる面での国際化が急速に進展している。国際社会への円滑な移行を行うため、よりきめ細かな国際交流を展開し諸外国との相互理解を深めていく必要がある。このため、従来からの「政府レベルの国際交流」に加え、地方公共団体、民間団体等における「地域レベル」、「草の根レベル」での国際交流の一層の活性化が求められている。また、近年、地方公共団体においては、従来の単なる友好親善的な交流にとどまらず、自らがノウハウを有する分野における国際協力や経済交流など、その取り組みは多様化している。さらに、パブル経済前壊後の経済不況や財政状況の悪化をはじめとして、国際交流・国際協力を実施する地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化する中で、住民理解・住民参加の促進やNGOをはじめとする民間団体との連携など新たな課題に直面している。このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取り組みを積極的に支援するとともに、新たな国際交流・国際協力のあり方を検討する必要がある。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	93	743	650	1 国際交流に係る研究会	93(	93)
2 JET地域国際化塾(仮称)	650(	0)
計	743(	93)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	437	1,310	873	1 国際交流担当課プロック別会議開催旅費	437(	437)
2 JET地域国際化塾(仮称)開催準備打合せ旅費	873(	0)
計	1,310(	437)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	240	1,200	960	1 国際交流に係る研究会出席旅費	240(	240)
2 JET地域国際化塾(仮称)出席旅費	960(	0)
計	1,200(	240)
95016-2122-08-6310 外国人招へい旅費	168	4,032	3,864	1 国際交流に係る研究会出席旅費	168(	168)
2 JET地域国際化塾(仮称)出席旅費	3,864(	0)
計	4,032(	168)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,749	3,090	1,341	1 借料及び損料	1,274(	713)
2 会議費	177(	156)
3 印刷製本費	397(	340)
4 雑役務費	1,242(	540)
計	3,090(	1,749)
95016-2123-09-6010 招へい外国人滞在費	27	439	412	都内滞在費	439(	27)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 111

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 地方分権に関する国際セミナーに要する経費	1,922	5,785	3,863	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	1,076)	984)	984)	958)	1,887)
(要求要旨)
東南アジア及び東アジアをはじめとするアジア地域及びその周辺地域においては、近年、地方自治制度の整備が進み、地方分権に対する関心が高まってきつつあるところである。一方、我が国においては平成12年度に、地方分権一括法が施行されるなど地方分権が進展しているところである。このような状況の中で、我が国の地方分権、地方自治制度に関するノウハウ、知的支援を行うとともに相互に地方分権等における諸課題についての意見交換を行うことは国際交流という観点のみならず、日本の国際社会に対する貢献の観点から大変意義深いものであり、積極的に行う必要がある。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	9	45	36	1 アジア地方行政セミナー	9(	9)
2 東南アジア諸国地方行政キャパシティ・ビルディング支援セミナ	36(	0)
計	45(	9)
1 借料及び損料	2,082(	694)
2 印刷製本費	337(	112)
3 雑役務費	3,321(	1,107)
計	5,740(	1,913)

2014/09/01 21:40:09
112 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
045「二国間内政関係者セミナー」に要する経費	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	4,241)	3,529)	2,835)	2,730)
(要求要旨)
平成3年1月に行われた日韓首脳会談において、日韓両国の地方自治体間の交流促進が合意されたことを受けて、自治省(現総務省)と韓国内務部(現行政安全部)との交流が開始され、また、韓国で知事・市町村長の公選制が実施されたことなどを背景に、地方自治体レベルの交流も盛んになってきている。これらの交流実績をふまえ、日韓両国の地方自治制度の発展を図るため、「日韓内政関係者セミナー」を日韓交互で開催することとし、平成2.7年度においては、総務省幹部を韓国に派遣し、同セミナーを実施するものである。
011「日韓・日中内政関係者セミナー」に要する経費	3,356	3,144	4	212
95016-2122-08-2010職員旅費	119	119	0	地方公共団体実状視察随行旅費	119)	119)
95016-2123-09-1010庁費	1,927	1,729	198	1印刷製本費	43)	43)
2借料及び損料	432)	432)
3雑役務費	1,244)	1,442)
4会議費	10)	10)
計	1,729)	1,927)
1都内滞在費	340)	347)
2地方滞在費	956)	963)
計	1,296)	1,310)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 113

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 自治体国際協力推進事業必要する経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(3,628)(3,628	2,925)(2,925	1,334)(1,334	402)(402
(要求要旨)
近年外国人住民の増加に伴い、地方公共団体の外国人住民に対する行政サービスの充実や地域住民との摩擦の解消が重要な課題となっており、「外国人集住都市会議」の参加都市など、一部の地方公共団体においては自主的取組が実施されているが、今後、より多くの団体において一層の取組が求められることになる。 このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取り組みを積極的に支援するとともに、地方公共団体とNGOとの連携のあり方を含めた新たな国際交流、国際協力について検討する必要がある。
006 地方公共団体の多文化共生施策の推進に要する経費	305	1,383	1,078
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	75	370	295	多文化共生の推進に関する研究会	370(	75)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	68	205	137	NGO連携実地調査旅費	205(	68)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	143	714	571	多文化共生の推進に関する研究会出席旅費	714(	143)
95016-2123-09-1010 庁 費	19	94	75	1 会議費	5(	1)
2 借料及び損料	89(	18)
計	94(	19)

2014/09/01 21:40:09
114 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060 世界貿易機関(WTO)等に対応するために要する経費	539	539	0	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(2,266)(2,266	1,531)(1,531	605)(605	526)(526	520)520
(要求要旨)世界貿易機関(WTO)成立後、地方公共団体も「政府調達に関する協定」、「スタンダード協定」、「補助金及び相殺措置に関する協定」及び「サービス協定」等の協定の適用を受けているところである。協定の適用にあたっては、地方公共団体に対してその内容を周知するとともに、その遵守等につき的確な指導を行う必要がある。また、ウルグアイラウンド交渉に続くWTOの次期交渉が2000年から開始され、政府調達協定やサービス協定をはじめとする地方公共団体との関わりの深い協定が交渉の対象となることから、地方公共団体の現状や意向を踏まえたうえで、協定締結交渉に臨む必要がある。以上のような状況に対応するべく、必要な経費を要求するものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	54	54	0	協定研究委員会	54(	54)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	113	113	0	職員旅費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	25	25	0	協定対象事務実態調査旅費	113(	113)
95016-2123-09-1010 庁 費	347	347	0	1 雑役務費	247(	247)
2 消耗品費	100(	100)
計	347(	347)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 115

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
065 地域振興に関する調査指導等一般事務に要する経費	1,195	1,161	4	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
2,454)	1,249)	1,283)	1,107)	1,107)
2,454	1,249	1,283	1,107	1,107
(要求要旨)
1 離島振興法、半島振興法等条件不利地域の振興法に関する事務及びこれらに関する、指導を行うための経費である。2 国、地方公共団体及び政府関係機関における行政投資が地域別、事業剛事業主体別、経費負担区分別等にどのようになされているかを明らかにし、投資配分の適正化を図るための基礎資料とするとともに、地域開発の推進に資するために要する経費である。3 地方公共団体の取組の状況を把握し、地方公共団体に対して情報の提供等の支援のための地域政策の動向に関する調査に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	277	277	0	地域開発指導旅費	277(	277)
95016-2123-09-1010 庁費	918	884	4	印刷製本費	884(	918)

2014/09/01 21:40:09
116 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 土地開発公社拔本的改革推進对策に要する經費	1,501	1,446	4	55	21年度	22年度	23年度	24年度
(4,201)(4,201	3,111)(3,111	3,149)(3,149	1,465)(1,465)
(要求要旨)土地開発公社制度を円滑に運用するために、土地開発公社の事業実績を把握するとともに、土地開発公社の拔本的改革を推進するため、現地調査、助言を実施する。
95016-2122-08-2010 職員旅費	339	339	0	土地開発公社の拔本的改革の推進に関する調査旅費	339(	339)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	113	113	0	土地開発公社拔本的改革状況調査	113(	113)
95016-2123-09-1010 庁費	1,049	994	4	55	雑役務費	994(	1,049)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 117

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
075 地方公共団体におけるP F工事業等の推進のための方策の検討に要する経費	6,169	14,429	8,260	予算額	(624)(624	2,655)(2,655	2,655)(2,655	2,487)(2,487)
(要求要旨)
地方公共団体においてPFI事業等を推進するうえでの課題等を調査・研究などを行い、PFI事業の導入を検討している地方公共団体を支援するための経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	169	169	0	P F工事業調査旅費	169(	169)
95016-2123-09-1010 庁費	6,000	14,260	8,260	雑役務費	14,260(	6,000)
077 暮らしを支える地域運営組織のあり方に関する調査研究事業に要する経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	-)(	-)(	-)(	-)(
(要求要旨)
高齢化による生活機能の低下、人口減少・過疎化による集落の生活支援機能の低下が顯著な地域が増える中、限られた財源では行政による支援も十分には行き届かない状況にある。このような中でその地域で暮らす人々が中心となって形成する地域運営組織によるコミュニティビジネスの手法による活動が生活支援サービスを提供し始めている。このような地域運営組織が抱える資金や運営のあり方などの様々な課題について、地域運営組織の健全かつ持続的な活動を確保する観点から、先進団体の取り組みをモデル事業として調査・研究を行う。
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	18,000	25,560	7,560	雑役務費	25,560(	18,000)
079 公民連携によるまちなか再生の研究に要する経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	-)(	-)(	-)(	-)(
(要求要旨)
「前年度限りの経費」
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	21,000	0	21,000	雑役務費	0(	21,000)
081 地域における生活支援サービス提供の実証事業に要する経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	-)(	-)(	-)(	-)(
(要求要旨)
「前年度限りの経費」
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	15,000	0	15,000	雑役務費	0(	15,000)

2014/09/01 21:40:09
118 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
085過球地域振興对策必要する经費	456,002	419,546	△	36,456	555,871	643,982	525,702	528,146
予算額	555,871	643,982	525,702
決算額	-	-	-
翌年度線越額	-	-	-
不 用 額	-	-	-
(要求要旨)
1 過球地域における集落の再編整備に要する経費に対して補助する等過球地域の自立促進を推進する。2 新たな過球対策を推進するための方策に関する調査等を行う。3 全国過球問題シンポジウム、過球問題懇談会及び全国過球担当者会議等を開催し、過球地域自立促進計画に基づく施策の円滑な推進を図る。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,032	1,032	0	1 懇談会関係謝金	610(	610)
2 過球地域自立活性化優良事例表彰謝金	256(	256)
(1) 表彰事項選定会議出席謝金	206(	206)
(2) 表彰事項報告書原稿謝金	50(	50)
3 交付金評価委員謝金	166(	166)
計	1,032(	1,032)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,918	1,736	△	1 指導連絡調査旅費	815(	1,053)
(1) 過球市町村調査指導旅費	238(	238)
(2) 集落等整備事業实施状況調査旅費	226(	226)
①過球地域集落再編整備事業实施状況調査旅費	113(	113)
②過球地域等自立活性化推進事業調査旅費	113(	113)
(3) 遊休施設再整備事業实施状況調査旅費	113(	113)
(4) 実態調査旅費	238(	476)
①過球地域対策総合実態調査旅費	238(	238)
②多自然居住地域実態調査旅費	0(	238)
2 過球地域自立促進計画推進経費	483(	427)
(1) プロック会議出席旅費	294(	238)
(2) 過球地域自立促進計画実施指導旅費	189(	189)
3 過球問題シンポジウム関係旅費	301(	301)
4 交付金現地実態調査旅費	137(	137)
計	1,736(	1,918)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,483	2,483	0	1 懇談会現地調査等旅費	1,345(	1,345)
2 過球地域自立活性化優良事例表彰関係経費	594(	594)
(1) 表彰事項調査旅費	231(	231)
(2) 表彰事項選定会議出席旅費	363(	363)

2014/09/01 21:40:09
総（本） 119

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	3,879	3,930	51	3 交付金評価委員会関係旅費(1) 委員会出席旅費(2) 現地実態調査旅費計1 過疎地域振興対策関係経費(1) 印刷製本費(2) 通信運搬費(3) 会議費(4) 消耗品費2 懇談会関係経費会議費3 過疎問題シンポジウム関係経費雑役務費4 過疎地域自立活性化優良事例表彰制度関連経費(1) 印刷製本費(2) 通信運搬費(3) 会議費計2 懇談会関係経費会議費3 過疎問題シンポジウム関係経費雑役務費4 過疎地域自立活性化優良事例表彰制度関連経費(1) 印刷製本費(2) 通信運搬費(3) 会議費計3 3,930(13,212(15,820)95016-2815-16-7758 過疎地域等自立活性化推進交付金430,870	15,820	13,212	△	2,608	雑役務費	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
397,153	△	33,717	予算額	-	320,000	503,619	503,619	503,613
決算額	-	315,025	465,395	446,828	321,400
翌年度線越額	-	0	12,250	1,554,750	1,349,100
不 用 額	-	4,975	25,974	14,291	3,805
1 過疎地域等自立活性化推進事業2 過疎地域集落再編整備事業3 過疎地域遊休施設再整備事業計2 1年度	-	22年度	23年度	24年度	25年度
089 過疎集落等自立再生対策事業に要する経費	500,000	29,137	△	470,863	予算額	-	-	-	-	-	1,350,000
(要求要旨)過疎集落等を対象に、継続的な集落の維持活性化のため、基幹集落を中心として複数の集落で構成される集落ネットワーク圏において、「集約」と「ネットワーク化」を図りながら、生活の営み（日常生活支援機能）を確保するとともに、生産の営み（地域産業）を振興する取組を支援する。

2014/09/01 21:40:09
120 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	413	413	集落ネットワーク圏施策周知関係謝金	413(0)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	1,302	1,302	1 集落ネットワーク圏施策周知関係旅費	1,189(0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	1,154	1,154	2 指導連絡調查旅費	113(0)
95016-2123-09-1010 庁 費	0	2,986	2,986	計	1,302(0)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調 查費	0	23,282	23,282	集落ネットワーク圏施策周知関係旅費	1,154(0)
95016-2815-16-7758 過疎地域等自立 活性化推進交付 金	500,000	0	4 500,000	借料及び損料	2,986(0)
雑役務費	23,282(0)
1 過疎集落等自立再生対策事業	0(500,000)

2014/09/01 21:40:09
122 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
095 地域自立応援推進費	48,212	11,659	4 36,553	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(110,941)(91,934)(91,934)(78,569)(78,569)(62,594)(62,594)(58,564)(要求要旨)(地方公共団体が各地で地域力を創造するため、総務省職員の派遣、先進市町村職員、地域づくりの民間専門家等の人材の紹介・派遣などの施策を実施し、地域人材の活性化、育成を支援する。また、地方想議会などを行い、全国的に「魅力ある地方」を創出する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	863	1,593	730	1地方想議会出席謝金	380(302)
2地域力創造アドバイザー報告会講師謝金	253(126)
3地域力創造アドバイザー短期診断講師謝金	960(320)
4地域おこし協力隊出席謝金	0(115)
計	1,593(863)
95016-2122-08-2010 職員旅費	7,906	6,070	1,836	1地方応援想議会出席旅費	3,696(3,696)
2地域力創造アドバイザー報告会関係旅費	833(655)
3起業者定住促進モデル事業調查旅費	0(1,017)
4外部専門家(地域力創造アドバイザー)招へい事業フォローアッ調査	678(678)
5地域力創造アドバイザー短期診断関係旅費	678(678)
6総務省職員派遣調査旅費	185(274)
7人材交流ひるば出席旅費	0(737)
8地域おこし協力隊説明会出張旅費	0(623)
計	6,070(7,906)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,017	1,695	678	1地域力創造アドバイザー報告会関係旅費	339(339)
2地域力創造アドバイザー短期診断関係旅費	1,356(678)
計	1,695(1,017)
95016-2123-09-1010 庁 費	599	2,301	1,702	1地方応援想議会関係経費	1,653(424)
(1)消耗品費	11(5)
(2)借料及び損料	1,620(408)
(3)会議費	22(11)
2地域力創造アドバイザー報告会関係経費
借料及び損料	648(175)
計	2,301(599)
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	37,827	0	37,827	起業者定住促進モデル調査関係費	0(37,827)
100 地域おこし協力隊の推進に要する経費	0	148,122	148,122	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額( - )( - )(

2014/09/01 21:40:09
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	2,740	(要求要旨)人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっているところであり、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることは、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化にも資する取組であり、有効な方策と考えられる。そこで、地方自治体が都市住民を受入れ、地域おこし協力隊として委嘱し、一定期間以上、地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組を推進するための各種施策を実施するため必要な経費である。1 制度説明会講師	560(0)2 全国サミット講師260(0)3 地域おこし協力隊初任者研修会講師1,440(0)4 地域おこし協力隊の起業・事業化に向けた研修会講師480(0)計2,740(0)1 制度説明会出席旅費370(0)2 全国サミット出席旅費92(0)3 地域おこし協力隊初任者研修会出席旅費356(0)4 地域おこし協力隊の起業・事業化に向けた研修会出席旅費133(0)計951(0)1 制度説明会講師1,245(0)2 全国サミット講師578(0)3 地域おこし協力隊初任者研修会会議講師3,203(0)4 地域おこし協力隊の起業・事業化に向けた研修会講師1,068(0)計6,094(0)1 消耗品費626(0)2 印刷製本費107,280(0)3 借料及び損料7,124(0)4 雑役務費19,566(0)計134,596(0)1 印刷製本費213(0)2 借料及び損料3,528(0)計3,741(0)2 1年度22年度23年度24年度25年度予算額- - - -

2014/09/01 21:40:09
124 総（本）

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010 庁
費	0	20,000	20,000	を含めた都市圈から地方圏への人の流れを創出するなど、地域への人材選択を促進する等の対策が急務
である。
そこで、移住・交流に関する都市住民ニーズや意識、動向の把握や情報発信などの各種施策を実施
するため必要な経費である。
1 印刷製本費 3,472(0)
2 借料及び損料 4,986(0)
3 雑役務費 11,542(0)
計 20,000(0)

2014/09/01 21:40:09
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
107 コミュニティのあり方に関する調査研究に要する経費	17,728	13,762	△3,966	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	-	5,673	5,313	4,291
(要求要旨)	コミュニティは、構成員の高齢化や役員等の担い手不足、地域の人と人とのつながりの希薄化等によりその機能が低下している。また、平成3年に創設された認可地緣団体制度についても、その運用について課題が指摘されているところである。現状において、コミュニティ活動の課題について整理を行い、これからの人口減少・少子高齢化社会の中で、コミュニティ活動の促進や活性化、認可地緣団体制度の活用など先進事例等を参考に調査研究を行い、国としてどのような施策を講ずることができるか検討する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	816	716	△100	コミュニティのあり方に関する研究会委員謝金	716	816
95016-2122-08-2010 職員旅費	271	271	0	実態調査旅費	271	271
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,439	1,679	240	コミュニティのあり方に関する研究会委員出席旅費	1,679	1,439
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	15,202	11,096	△4,106	雑役務費	11,096	15,202

2014/09/01 21:40:09
126 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
108 人材力活性化必要する経費	15,230	14,639	△	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	-	19,211	19,057	15,415
(要求要旨)
人口減少が見込まれる中で、都市や地域の活力を維持し、生活空間の魅力を高めていくべく、コミュニティに支えられた豊かな地域づくりを推進する必要があり、このような地域づくりの担い手の育成・確保を推進する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,316	1,316	0	人材力活性化研究会委員謝金	1,316	1,316
95016-2122-08-2010 職員旅費	267	1,055	788	調査・出席旅費	1,055	267
95016-2122-08-6010 委員等旅費	834	834	0	研究会委員出席旅費	834	834
95016-2123-09-2123 地方振興対策調査費	12,813	11,434	△	雑役務費	11,434	12,813

2014/09/01 21:40:09
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
110都市・農山漁村の教育交流による地域活性化推進に要する経費	30,000	50,017	20,017	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(16,033)(16,033	3,766)(3,766	3,598)(3,598	987)(987	33,195)2,875
(要求要旨)都市と農山漁村の間の連携を促進する優れた事例等の収集を行いながら、全国的に情報提供を行う等により、農山漁村のコミュニティの再生と地域活性化を図る。
95016-2129-06-0110諸謝金	0	108	108	講師謝金	108(0)
95016-2122-08-2010職員旅費	0	267	267	子ども農山漁村交流プロジェクト推進セミナー旅費	267(0)
95016-2122-08-6010委員等旅費	0	640	640	講師旅費	640(0)
95016-2123-09-1010庁費	0	814	814	借料及び損料	814(0)
95016-2123-09-2123地方振興対策調査費	30,000	48,188	18,188	1 雑役務費	48,062(29,966)
2 消耗品費	126(34)
計	48,188(30,000)
113「域学連携」地域活力創出に要する経費	18,325	0	18,325	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	-)(-)(-)(-)(

2014/09/01 21:40:09
128 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(4,886)(4,886	4,598)(4,598	6,238)(6,238	4,268)(4,268	6,645)
(要求要旨)地方公共団体が各地で地域力を創造するため、総務省職員の派遣、先進市町村職員、地域づくりの民間専門家等の人材の紹介・派遣などの施策を実施し、地域人材の活性化、育成を支援する。この中で、先進的な団体の優良事例の表彰を行い、先進的な事例を全国的に周知するとともに、地方の意欲を高めることにより、全国的に「魅力ある地方」を創出する。
95016-2129-06-0110 諸金	1,133	1,373	240	有識者会議等謝金	1,373(1,133)
95016-2122-08-2010 職員旅費	178	267	89	表彰団体調查旅費	267(178)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,224	3,758	534	表彰関係経費	3,758(3,224)
95016-2123-09-1010 庁費	2,239	4,587	2,348	(1)表彰事項調査旅費	719(719)
95016-2123-09-1010 庁費	2,239	4,587	2,348	(1)表彰事項選定会議出席旅費	3,039(2,505)
120	2.0.20年オリンピック・パラリンピック東京大会及びラグビーワールドカツプ2.0.1.9を通じた地域活性化に要する経費	0	22,319	22,319	2.1年度2.2年度2.3年度2.4年度2.5年度
2019年にはラグビーワールドカツプ日本大会が、2020年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催される予定であり、これらの大規模な国際スポーツ大会を通じて、国内の人口交流の増加や国外からの多くの観光客の流入が見込まれている。この絶好の機会に、東京を中心とした試合開催地にとどまらず、全国津々浦々を元気にすべく、既存の施策の活用や新規施策の立案等を行い、地方における創意工夫のある取組を支援していくものである。平成27年度には、先行して開催されるラグビーワールドカツプ2019についての施策を実施する。過去のラグビーワールドカツプ大会等の調査研究を通じて、大会がもたらす人口交流の増加や経済波及効果の効果的な引き出し方などの大会開催を通じた有効な地域活性化の手法のあり方、整備した施設の活用方法等の大会後を見据えた効果的な取組について検証を行い、試合開催自治体の発意による取組の検討・実施を支援する。調査研究で得た知見は、試合開催自治体やキャンプ地自治体の職員に向け、大会等の機会を活かして地域の資源や特性を活かした創意工夫のある取組を大会後も見据えて取り組むための指針となるよう、

2014/09/01 21:40:09
総(本) 129

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09
130 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
12	080 地方財政制度整備費01-95 地方財政制度の整備に必要な経費	55,536	56,192	656	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(69,071)(69,071	64,264)(64,264	45,790)(45,790	37,903)(37,903	77,348)77,348
決算額	37,614	38,835	33,533	31,625	48,890
翌年度線越額	0	0	0	0	0
差引額	31,457	25,429	12,257	6,278	28,458
005 地方財政の企画立案に要する経費	3,050	4,544	1,494	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(3,163)(3,163	2,764)(2,764	1,875)(1,875	1,875)(1,875	2,987)2,987
(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,694	3,188	1,494	1.地方財政状況実態調查旅費2.財政制度の企画立案のための被災団体実態調查旅費3.災害等現地調查旅費計印刷製本費
95016-2123-09-1010 庁費	1,356	1,356	0

2014/09/01 21:40:09
総(本) 131

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 地方財政の企画立案に要する経費(調整課分)	1,406	1,406	0	21年度(1,803)(1,8031,901)1,952(1,9521,002)1,369(要求要旨)最近の財政経済政策の動向に即応した地方財政構造や地方財源の問題点等の調査をはじめ、地方財政制度の変遷等に関する資料の編さんを行うために要する経費である。
95016-2122-08-2010職員旅費95016-2123-09-1010庁費	3111,095	3111,095	0	地方財政動向等調査旅費311(印刷製本費1,095(1,095)

2014/09/01 21:40:09
132 総(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020交付税制度の企画立案に要する経費	21年度(1,398)(1,398(1,395)(1,132)(1,025)(1,025)1,025(要求要旨)基準財政需要額及び基準財政収入額の算定において、錯綜する地方公共団体の行政を的確に反映させるべく調査を行い、地方交付税制度の改善に資する。
95016-2123-09-1010 庁費	1,054	1,054	0	印刷製本費	1,054(1,054)

2014/09/01 21:40:09
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 地方債制度等の企画立案及び助言等に要する経費	1,271	1,211	4	60	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(1,149)(1,149)	911)(911)	705)(705)	929)929
(要求要旨)地方債に関する制度の企画立案、地方債の発行に係る同意等の適正かつ効果的な運用、地方競馬、自転車競技、及びモーターポート競技を行うことができる団体の指定、宝くじを発売することができる団体の指定及び宝くじ発売の許可を行うためのほか、地方債制度を取り巻く環境変化、地方公営競技に係る収益金の均でん化、交付金の配分並びに入場者及び収益金の減少等の諸問題及び宝くじに係る諸問題についての調査及び助言等を行うために要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	309	307	4	2	地方債協議制度見直し検討会諸謝金	307(309)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	178	178	0	0	地方債運営指導旅費	178(178)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	111	111	0	0	地方債協議制度見直し検討会出席旅費	111(111)
95016-2123-09-1010 庁 費	673	615	4	58	1 消耗品費	51(50)
2 印刷製本費	503(503)
3 会議費	3(3)
4 雑役務費	58(58)
計	615(673)

2014/09/01 21:40:09
134 総（本）

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 資金管理政策の推進等に要する経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(3,380)(3,380	(3,165)(3,165	(2,927)(2,927	(2,928)(2,928
(要求要旨)
95016-2123-09-1010 庁費	3,012	3,012	0	近年、流通市場の変化に応じ、地方債の発行条件が弾力的に変更されることとなり、このような情勢に対処するため、従来の公債政策を一層推進するとともに、地方債資金の効率的な調達ができるよう、各種情報の収集、地方公共団体に対する資料の提供等を通じ、助言を徹底するために必要な経費である。
1 消耗品費	51(2 雑役務費	2,961(3,012	2,961	3,012

2014/09/01 21:40:09
要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
040 地方債のIR活動(投資
家等に対する情報提供)
必要する経費	2,429	2,425	4	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(4,147)(4,147	3,800)(3,800	2,229)(2,229	2,090)(2,090	2,541)
(要求要旨)
今後、地方公共団体が自らの力により市場から必要な資金を自己調達することが、一層強く求められ
ていく中で、地方債の円滑な消化を促進していくためには、投資家等に対する地方債制度及び地方財政
制度について適切な情報提供を行っていく必要があるために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	89	89	0	地方債IR説明会旅費	89(89)
95016-2123-09-1010 庁費	2,340	2,336	4	1印刷製本費	1,393(1,393)
2通信運搬費	48(48)
3借料及び損料	142(146)
4雑役務費	753(753)
計	2,336(2,340)

2014/09/01 21:40:09
136 総(本)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 地方公營企業の助言等及び調査研究に要する経費	4,539	10,710	6,171	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(5,882)	5,174)	3,789)	5,465)
(要求要旨)	5,882	5,174	3,789	5,465
地方公營企業等の健全で安定した経営を行うために以下の施策を実施する。○地方公營企業等経営アドバイザー事業地方公營企業等の経営に関する各分野について識見を有すると認められる者を総務省において経営アドバイザーとして委嘱し、各団体の要請に基づいて派遣するもの。各団体に派遣された経営アドバイザーは、地方公營企業等について経営の効率化等の観点から経営管理、財務管理、情報管理等のテーマ、あるいは事業の新展開、新しいサービスの実施等について助言等を行う。現在、公營企業会計を適用していない簡易水道事業・下水道事業等に対して同会計の適用を促進することとしており、平成27年度においては、地方公營企業法の適用を検討している団体から多くの派遣要請があることが予想される。そこで、かかる団体に対する支援を強化するとともに民間的手法の導入、広域化、再編・統合等に取り組む団体に対しても積極的に支援等を行うこととする。○自治体立優良病院及び優良公營企業総務大臣表彰地方公營企業で模範となる経営を行っている公營企業のうち特に優良な企業を総務大臣が表彰するもの○地方公營企業決算統計の実施毎年度実施している地方公營企業決算統計をまとめた概要・年鑑を作成するもの。(決算統計システム関連予算に関しては別途要求)

2014/09/01 21:40:09
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
052 地方公營企業制度の改革の推進等に要する経費	7,274	8,549	1,275	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(0)(0)(0)(0

2014/09/01 21:40:09
138 総(本)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	840	358	482	1 地方公營企業新經營戰略等實務担当者会議 358(360)
95016-2122-08-2010 職員旅費	626	0	626	0(480)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,202	576	626	358(840)
95016-2123-09-1010 庁 費	12,922	3,804	9,118	1 地方公營企業新經營戰略等助言派遣旅費 0(626)
2 地方公營企業新經營戰略等助言派遣旅費 0(626)
576(576)
576(1,202)
93(93)
8(8)
3,703(12,821)
3,804(12,922)

2014/09/01 21:40:09
算

2014/09/01 21:40:09
140 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
105 地方公共団体の財政制度に関する調査研究に要する経費	5,169	7,801	2,632	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(4,792)(4,792	4,115)(4,115	3,697)(3,697	4,959)(4,959
(要求要旨)
地方公共団体の公会計の整備や健全化法制の見直しなど地方公共団体の財政制度に関する調査研究に要する経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,888	2,196	308	1 研究委員会委員謝金	1,786(1,786)
2 地方公会計統一基準周知等講師謝金	410(410)
計	2,196(2,196)
95016-2122-08-2010 職員 旅費	188	751	563	地方公会計統一基準周知等旅費	751(751)
95016-2122-08-6010 委員 等旅費	1,967	2,530	563	1 研究委員会出席旅費	1,423(1,423)
2 ヒアリング団体出席旅費	356(356)
3 地方公会計統一基準周知等旅費	751(751)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,126	2,324	1,198	計	2,530(2,530)
1 印刷製本費	657(657)
2 通信運搬費	56(56)
3 会議費	14(14)
4 雑役務費	1,597(1,597)
計	2,324(2,324)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 141

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13	090地方交付稅交付金	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(16,111,283,000)	(18,407,156,916)	(17,423,126,750)	(16,757,183,453)	(17,427,950,754)
決算額	16,111,283,000	18,407,156,916	17,423,126,750	16,466,543,600	16,267,152,850
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)地方公共団体に交付すべき地方交付稅交付金の財源を交付税及び讓与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
31021-2306-22-2500交付税及び讓与税配付金特別会計へ繰入	16,023,244,850	15,978,580,152	44,664,698	(注1)平成27年度において、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方交付税の本来の役割である財源調整機能と財源保証機能が適切に発揮されるようにすることや、地方の創生と人口減少の克服に必要な財源を安定的に確保する必要があることから、交付税率の引上げを事項要求とする。
(注2)東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等に係る財源の確保については、事項要求とする。(注3)この概算要求は、仮置きの係数であり、今後、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)附則第18条等に基づく消費税率等の引上げについての判断、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整する。
14	100地方特例交付金	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(462,011,000)	(383,165,000)	(364,020,000)	(127,467,000)	(125,522,000)
決算額	462,011,000	383,165,000	364,020,000	127,467,000	125,522,000
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)地方公共団体に交付すべき地方特例交付金の財源を交付税及び讓与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
32021-2306-22-2500交付税及び讓与税配付金特別会計へ繰入	119,188,000	118,600,000	588,000	(積算基礎)地方特例交付金	118,600,000	千円(注)この概算要求は、仮置きの計数であり、地方特例交付金については、平成27年度所要見込み額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。

2014/09/01 21:40:09
142 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15	01-95 地方税制度の整備に必要な経費	34,823	29,885	4,938	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	47,579	41,383	33,756	35,457	37,138
決算額	33,095	36,992	28,746	28,481	29,763
翌年度線越額	0	0	0	0	0
差引額	14,484	4,391	5,010	6,976	7,375
005 地方税制の企画・立案経費	10,811	10,802	9	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	3,474	11,459	11,500	12,038	10,448
(要求要求)	3,474	11,459	11,500	12,038	10,526
地方税制度に関する企画立案並びに税制調査会の資料等に要する経費等として必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	17	17	0	地方税基礎問題研究会委員謝金	17	17
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	758	758	0	優秀稅務職員表彰	758	758
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	175	175	0	税制調査会実態調査旅費	175	175
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	27	27	0	地方税基礎問題研究会出席旅費	27	27
95016-2123-09-1010 庁 費	9,834	9,825	9	1 消耗品費	353	353
2 印刷製本費	8,022	8,022
3 借料及び損料	982	982
4 会議費	51	51
5 雑役務費	417	426
計	9,825	9,834

2014/09/01 21:40:09
総(本) 143

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 地方税の広報に要する經
貴	4,228	0	4,228	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95016-2123-09-1010 庁
費	4,445) (4,445) (3,983) (3,983)	2,172) (2,172)	1,751) (1,751)	4,109) 4,109
(要求要旨)「前年度限の経費」1印刷製本費2通信運搬費3雑役務費計	0(1,274)0(432)0(4,228)

2014/09/01 21:40:09
144 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
035都道府県税の企画・運営等に要する経費	3,605	3,521	4	84	7,113)	4,039)	4,215)	3,031)	4,658
予算額	7,113	4,039	4,215	3,031	4,658
(要求要旨)
95016-2122-08-2010職員旅費	2,379	2,379	0	1 道府県税事務指導及び実態調査旅費	712)
2 都道府県地方消費税担当者事務説明会出席旅費	311)
3 抽出都道府県における実態調査旅費(不正軽油販売)	89)
4 犯則事件調査に関する旅費	322)
5 自動車関係諸税に関する説明会出席旅費	267)
6 地方法人特別税に関する実態調査旅費	678)
計	2,379)
95016-2123-09-1010庁費	1,226	1,142	4	84	1 印刷製本費	277)
2 消耗品費	82)
3 雑役務費	783)
計	1,142)
050消費税・地方消費税の賦課徴収に関する検討に要する経費	1,222	0	4	1,222	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)
「前年度限りの経費」
95016-2129-06-0110諸謝金	413	0	4	413	消費税・地方消費税の賦課徴収に関する検討会(仮称)	0)
95016-2122-08-6010委員等旅費	427	0	4	427	消費税・地方消費税の賦課徴収に関する検討会(仮称)出席旅費	0)
95016-2123-09-1010庁費	382	0	4	382	1 印刷製本費	0)
2 雑役雑務	0)
計	0)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 145

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
055市町村税実態調査等に要
する経費	1,676	1,627	49	21年度(2,111)(1,960)(1,960)(1,960)(1,397)(1,638)(要求要旨)市町村における税務行政の実態を調査し適切な方針を確立すること、市町村税を計数的に把握し基礎資料を整備すること及び住民税の負担状況を調査し税制を根本的に検討すること等に要する経費である。
95016-2122-08-2010職員旅費	774	774	0	1市町村民税実態調査旅費
95016-2123-09-1010庁費	902	853	49	2諸税実態調査旅費計印刷製本費
853(902)

2014/09/01 21:40:09
146 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09
要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
065 固定資産税の実施に要する総費	4,073	3,778	295	予算額	(6,508)(6,508	4,463)(4,463	4,046)(4,046	3,963)(3,963
(要求要旨)
95016-2122-08-2010 職員旅費	389	389	0	総務大臣が市町村長及び都道府県知事に対して示すべき固定資産評価基準の作成及び改訂並びに評価指導、固定資産の価格等の概要調書の調査、固定資産税評価に係る訴訟事務及び地方公共団体の訴訟事務指導等に要する総費である。
95016-2123-09-1010 庁費	3,684	3,389	295	1 家庭・償却資産評価指導旅費	89(2 プロック別基準地評価打合会旅費	89(2 土地評価指導旅費	89(2 証人尋問	44(2 訴訟対象施設実態調査	78(2 計
印刷製本費	3,389(3,389)

2014/09/01 21:40:09
148 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 大臣配分に係る償却資産の評価等に要する経費	1,364	1,364	0	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95016-2122-08-2010職員旅費	1,043	1,043	0	3,880(3,880	2,212(2,212	1,698(1,698	1,334(1,334	1,334
95016-2123-09-1010庁費	321	321	0	地方税法第389条の規定に基づいて総務大臣が評価配分すべきものとされている償却資産に関し、これらの調査、評価、価格等の決定、関係市町村に対する配分等を行うために要する経費である。
0	固定資産の価格等決定調査旅費	1,043(1,043)
0	借料及び損料	321(321)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 149

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算要求額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
075 基地交付金及び調整交付金の配分等に要する経費	949	772	4	177	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予算額(1,556)(1,556)1,277(1,277)1,277(1,277)930(930)930(要求要旨)国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金に関して必要とされる交付金額の算定、関係市町村に対する配分通知等を行うために要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	727	727	0	177	基地交付金対象施設調査旅費	727(印刷製本費)	45(222)
95016-2123-09-1010 庁費	222	45	4	177

2014/09/01 21:40:09
150 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
105土地の合理的評価手法等に関する調査研究に要する經費	1,277	1,277	0	21年度(2,209)(2,209)1,582(1,582)1,330(1,330)(要求要旨)固定資産税における土地の合理的評価手法等について、不動産鑑定評価の手法を用いての検証、調査研究に必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	1印刷製本費2雑役務費計	122(1,155(1,277)

2014/09/01 21:40:09