Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総(本) 241

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
32	270統計調查費	26,040,159	86,242,843	60,202,684	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(26,852,366)(27,434,348)	82,844,750)(82,844,750	26,886,740)(26,941,049	23,201,364)(23,840,137	25,554,468)25,414,451
決算額	26,205,118	81,440,440	26,103,545	22,372,668	24,618,186
翌年度線越額	4,033
不用額	647,248	1,400,277	787,228	828,696	936,282
不	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(26,077,201)(26,659,183)	82,070,161)(82,070,161	26,886,740)(26,941,049	23,201,364)(23,840,137	25,554,468)25,414,451
決算額	25,434,951	80,670,625	26,103,545	22,372,668	24,618,186
翌年度線越額	4,033
不	642,250	1,395,503	787,228	828,696	936,382
(要求要旨)
統計調查等を実施するために係る共通事務費
(統計局)
1 經常調查分	4,131(4,131)
事務機器借入机等(印刷業務分)
【国庫債務負担行為歳出額】	3,039(4,131)
国庫債務負担行為內訳	(行為年度 平成23年度)
限度額	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
62,807	3,914	15,653	15,653	15,765	11,822
事務機器借入机等(印刷業務分)
【国庫債務負担行為歳出額】	1,092(0)
国庫債務負担行為內訳	(行為年度 平成27年度)
限度額	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度
16,524	1,092	4,131	4,131	4,131	3,039
2 電算分	161,593(186,791)
ア統計業務基盤システム	85,407(108,317)
統計業務基盤システム運用
【国庫債務負担行為歳出額】	85,407(85,407)
国庫債務負担行為內訳	(行為年度 平成24年度)
限度額	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
410,467	0	91,215	109,457	109,457	100,338

2014/09/01 21:40:09
242 総(本)

要求番号	事項	前年算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09
総(本) 243

算

2014/09/01 21:40:09
244 総(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
7 社会保障料
計	2,369(2,369)
27,327(27,316)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 245

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09
246 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
【国庫債務負担行為歳出額】	535,002(174,615)
国庫債務負担行為內訳	(行為年度 平成26年度)
限度額	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
1,161,265	174,615	543,061	392,728	50,789	72
9 サービス産業動向調査	549,685(555,186)
サービス産業動向調査事業
【国庫債務負担行為歳出額】	523,782(528,288)
国庫債務負担行為內訳	(行為年度 平成26年度)
限度額	平成26年度	平成27年度	平成28年度
1,318,976	131,893	616,260	570,823
1 労働力調査	36(36)
2 小売物価統計調査	32(32)
3 家計調査	91(91)
4 個人企業経済調査	31(31)
5 科学技術研究調査	40(40)
6 サービス産業動向調査	48(48)
7 前年度限りの経費	0(0)
計	278(278)
1 労働力調査	951(951)
2 小売物価統計調査	1,783(1,783)
3 家計調査	786(786)
4 個人企業経済調査	835(835)
5 科学技術研究調査	325(325)
6 人口移動報告	109(109)
7 家計消費状況調査	217(217)
8 サービス産業動向調査	1,146(1,146)
計	6,152(6,152)
1 科学技術研究調査	52(52)
2 サービス産業動向調査	4(4)
3 前年度限りの経費	0(0)
計	56(56)
1 消耗品費	53,453(53,063)
(1)労働力調査	13,012(13,012)
(2)小売物価統計調査	43(43)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 247

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)家計調查	35,020(	35,020)
(4)個人企業經濟調查	1,319(	1,319)
(5)科技衞研究調查	38(	38)
(6)統計調查經常業務運營費	4,021(	3,624)
2印刷製本費	25,440(	25,049)
(1)労働力調查	12,097(	12,097)
(2)小売物価統計調查	2,974(	2,255)
(3)家計調查	5,819(	5,823)
(4)個人企業經濟調查	2,247(	2,250)
(5)科技衞研究調查	292(	305)
(6)人口移動報告	326(	326)
(7)統計調查經常業務運營費	395(	395)
(8)家計消費狀況調查	130(	130)
(9)サービス産業動向調查	1,160(	1,468)
3借料及び損料
(1)小売物価統計調查	63,307(	69,898)
4雑役務費	1,168,893(	1,202,994)
(1)小売物価統計調查	8,316(	23,310)
(2)家計調查	5(	5)
(3)科技衞研究調查	24,330(	25,993)
(4)人口移動報告	2,760(	2,760)
(5)統計調查經常業務運營費	12,343(	12,343)
(6)家計消費狀況調查	573,812(	586,095)
(7)サービス産業動向調查	547,327(	552,488)
計	1,311,093(	1,351,004)
(義務的性格の根拠)地方財政法10条の4
(47都道府県)	3,384,725(	3,389,791)
1労働力調查	1,463,074(	1,463,583)
2小売物価統計調查	648,635(	652,427)
3家計調查	1,094,082(	1,094,847)
4個人企業經濟調查	153,878(	153,878)
5統計調查經常業務運營費	25,056(	25,056)
1小売物価統計調查システム政府共通ブラットフォームの移行経費
【国庫債務負担行為歳出額】	46,868(	0)
国庫債務負担行為内訳(行為年度 平成27年度)
「---------T---------T---------T---------

2014/09/01 21:40:09
248 総(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-2129 統計 調 查 費	0	46,868	1 雜役務費

2014/09/01 21:40:09
要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011統計技術の研究及び統計情報の収集等経費	337,128	309,826	27,302
001統計局	203,982	155,339	48,643	(要求要旨)統計技術の研究並びに統計情報の収集、蓄積整備及び加工提供等に必要な経費(統計局)1統計情報の収集整備費	6,281(6,288)1,004(1,004)9,586(10,046)370(3,445)46,530)6サービス統計検討費333(342)7事業所母集団データ整備費134,552(134,274)8公的統計の整備に関する検討費528(528)9個人企業経済調査検討費257(257)10科学技术綫研究統計検討費324(324)11生活時間等統計検討費1,402(567)計155,339(203,982)
95016-2129-06-0110諸訓金	3,410	3,414	4	1統計情報の収集整備費315(315)2消費者物価指数検討費310(310)3雇用失業統計検討費370(370)4家計統計検討費493(493)5サービス統計検討費333(333)6事業所母集団データ整備費250(250)7公的統計の整備に関する検討費413(413)8個人企業経済調査検討費250(250)9科学技术綫研究統計検討費310(310)10生活時間等統計検討費370(370)計3,414(3,410)111(111)2家計統計検討費209(209)3事業所母集団データ整備費28(28)4公的統計の整備に関する検討費115(115)5個人企業経済調査検討費7(7)6科学技术綫研究統計検討費14(14)7生活時間等統計検討費197(197)8前年度限りの経費0(9)

2014/09/01 21:40:09
250 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09
総(本) 251

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-2129 統計 調 查 費	63,662	84,975	21,313	1 消耗品費	140(0)
2 印刷製本費	8,388(7,876)
3 通信運搬費	107(119)
4 賃金	3,912(5,664)
5 雜役務費	72,428(50,003)
1 優先課題推進枰	0(8,434)
計	84,975(63,662)
95016-2125-14-0401 統計調查業務地方公共団体委託費	51,014	53,008	1,994	47都道府県
1 研修參加旅費	14,638(12,644)
1 優先課題推進枰	0(2,812)
2 登錄者の補充一般事務費	37,607(37,607)
3 講師等派遣旅費	763(763)
1 優先課題推進枰	0(763)
計	53,008(51,014)

2014/09/01 21:40:09
252 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 政府共同利用システム運用等經費	825,949	0	4 825,949	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
001 オープンデータの高度化の推進	111,560	0	4 111,560	0) (0) (0

2014/09/01 21:40:09
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 国勢調査經費	2,328,075	67,184,769	64,856,694	(義務的性格の根拠)国勢調査令及び国勢調査施行規則
001 平成27年度国勢調査經費	0	67,184,769	67,184,769
01 本調査	0	65,138,610	65,138,610	(要求要旨9統計法(平成19年法律第53号)に基づき、平成27年10月1日午前零時におけるわが国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得るための平成27年度国勢調査の実施に必要な経費1 国勢調査用品等の購入【国庫債務負担行為歳出額】国庫債務負担行為内訳(行為年度 平成26年度)

2014/09/01 21:40:09
254 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	387	1 1 地方別事後報告会	1,311(0)
1 2 疑義处理	1,400(0)
1 3 人口集中地区画定实地踏查及び審查等	643(0)
1 4 公務災害等实地調查及び補償事務	437(0)
1 5 マンジョン管理会社等への協力依頼	833(0)
1 6 調查用品の製造契約等に係る監督事務	421(0)
1 7 請負契約等に係る監督事務	46(0)
計	17,576(0)
1 平成27年度国勢調查有識者会議	242(0)
2 平成27年度国勢調查有識者会議WG	145(0)
計	387(0)
1 消耗品費	3,098,025(0)
2 印刷製本費	1,234,797(0)
3 通信運搬費	2,998,918(0)
4 借料及び損料	456(0)
5 雑役務費	2,582,962(0)
計	9,915,158(0)
95016-2125-14-0400 統計調査地方公共団体委託費	0	55,204,843	47都道府県
06 オンライン調査システム整備	1 国勢調査オンライン調査システム整備
【国庫債務負担行為歳出額】	1,096,671(212,685)
国庫債務負担行為内訳 (行為年度 平成25年度)
| 限度額 平成25年度 平成26年度 平成27年度 |
| 1,816,039 420,037 299,331 1,096,671 |
【国庫債務負担行為内訳】
(1)全体工程管理、第2次·第3次試験調査 設計·開発·運用·機器·ソフトウェア·保守
【国庫債務負担行為歳出額】	165,671(212,685)
国庫債務負担行為内訳 (行為年度 平成25年度)
| 限度額 平成25年度 平成26年度 平成27年度 |
| 917,491 420,037 299,331 198,123 |
(2)平成27年国勢調査 機器·ソフトウェア·保守
【国庫債務負担行為歳出額】	898,548(0)
国庫債務負担行為内訳 (行為年度 平成26年度)
| 限度額 平成26年度 平成27年度 |
| 898,548 0 898,548 |

2014/09/01 21:40:09
総(本) 255

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	2
7
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-2129統計調査費
006平成22年国勢調査費
01製表事務
95016-2123-09-2129統計調査費	0	2,046,159	2,046,159	1 雑役務費	2,046,159(0)

2014/09/01 21:40:09
256 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21 国勢調査実施支援事務費95016-2123-09-2129 統計調査費	46,304	0	46,304	1 雜役務費

2014/09/01 21:40:09
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 経済センサス経費001 平成28年経済センサス活動調査準備費	4,581,298	3,211,928	1,369,370(義務的性格の根拠)経済センサス基礎調査規則及び経済センサス活動調査規則(要求要旨)我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得る目的で行う、平成28年度経済センサス活動調査に必要な経費
01 本調査準備	0	3,167,874	3,167,874	1 経済センサス活動調査事業【国庫債務負担行為歳出額】国庫債務負担行為内訳(行為年度 平成27年度)限度額 平成27年度 平成28年度3,994,019 1,093,209 2,900,810【国庫債務負担行為内訳】(1)直轄事業調査【国庫債務負担行為歳出額】国庫債務負担行為内訳(行為年度 平成27年度)限度額 平成27年度 平成28年度3,589,794 1,004,884 2,584,910(2)広報に関する総合企画の実施業務【国庫債務負担行為歳出額】国庫債務負担行為内訳(行為年度 平成27年度)限度額 平成27年度 平成28年度3,404,225 88,325 315,900
95016-2129-06-0110 諸 謝 金95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	80	80	1 広報に関する総合企画の審査会等謝金80(0)地方自治体等との意見交換会1,409(0)地方別事務打合世会1,202(0)企業説明会863(0)調査実施準備状況把握164(0)調査用品の製造契約等に係る監督事務74(0)計3,712(0)広報に関する総合企画の審査会等旅費9(0)消耗品費264,201(0)印刷製本費758,527(0)雑役務費1,569,496(0)計2,592,224(0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費95016-2123-09-2129 統 计 調 查 費	0	9	9	1 広報に関する総合企画の審査会等旅費1 消耗品費264,201(0)印刷製本費758,527(0)雑役務費1,569,496(0)計2,592,224(0)

2014/09/01 21:40:09
258 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-0400統計調查地方公共団体委託費	0	571,849	571,849	47都道府県
06 試験調査	67,996	0	67,996
95016-2129-06-0110諸 謝 金	310	0	310	1 前年度限りの経費	0(	310)
95016-2122-08-2010職員旅費	3,255	0	3,255	1 前年度限りの経費	0(	3,255)
95016-2122-08-6010委員等旅費	2,528	0	2,528	1 前年度限りの経費	0(	2,528)
95016-2123-09-2129統計調査費	46,107	0	46,107	1 消耗品費	0(	1,830)
2 印刷製本費	0(	7,688)
3 通信運搬費	0(	368)
4 雑役務費	0(	36,221)
計	0(	46,107)
95016-2125-14-0400統計調査地方公共団体委託費	15,796	0	15,796	都道府県
006 平成26年経済センサス基礎調査費	4,470,217	4,326	4,465,891
01 製表事務	(要求要旨)
95016-2123-09-2129統計調査費	0	4,326	4,326	平成26年度に実施した経済センサス基礎調査の製表及び結果の公表に必要な経費
1 消耗品費	346(	0)
2 印刷製本費	1,025(	0)
3 通信運搬費	253(	0)
4 雑役務費	2,702(	0)
計	4,326(	0)
06 本調査	4,470,217	0	4,470,217
95016-2122-08-2010職員旅費	1,957	0	1,957	1 前年度限りの経費	0(	1,957)
95016-2123-09-2129統計調査費	1,263,229	0	1,263,229	1 通信運搬費	0(	8,830)
2 賃金	0(	83,630)
3 雑役務費	0(	1,170,769)
計	0(	1,263,229)
95016-2125-14-0400統計調査地方公共団体委託費	3,205,031	0	3,205,031	47都道府県
011 平成24年経済センサス活動調査費
01 製表事務
95016-2123-09-2129統計調査費	3,357	0	3,357	1 消耗品費	0(	475)
2 印刷製本費	0(	2,134)
3 通信運搬費	0(	437)
4 賃金	0(	0)
5 雑役務費	0(	311)

2014/09/01 21:40:09
総(本) 259

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
016 調 查 区 管 理 費	39,728	39,728	0(要求要旨)
事業所又は企業を対象とする各種統計調査へ母集団フレーム及び名簿を提供するため、平成21年
経済センサ基礎調査において設定した調査区の管理・修正に必要な経費
1 雑役務費
18,576(義務的性格の根拠)地方財政法10条の4
47都道府県
95016-2123-09-2129 統計 調 查 費	18,576	18,576	0
95016-2125-14-0400 統計調査地方公
共団体委託費	21,152	21,152	0

2014/09/01 21:40:09
260 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 住宅·土地統計調查經費001 平成25年住宅·土地統計調查費	(義務的性格の根拠)住宅·土地統計調查規則(要求要旨)平成25年住宅·土地統計調查の製表及び結果の公表に必要な経費
01 製表事務95016-2122-08-2010職員旅費95016-2123-09-2129統計調查費	4,729	7,541	2,812
329	0	329	1 前年度限りの経費	0(	329)
4,400	7,541	3,141	1 消耗品費	1,413(	942)
2 印刷製本費	5,546(	3,117)
3 通信運搬費	582(	252)
4 雑役務費	0(	89)
計	7,541(	4,400)
036 全国消費実態調查経費001 平成26年全国消費実態調查費01 製表事務95016-2123-09-2129統計調查費	2,398,826	916	2,397,910
(要求要旨)平成26年度に実施した全国消費実態調査の製表及び結果の公表に必要な経費
1 消耗品費	408(	0)
0	916	2 印刷製本費	351(	0)
3 通信運搬費	157(	0)
計	916(	0)
06 本調査95016-2122-08-2010職員旅費95016-2123-09-2129統計調査費	2,398,826	0	2,398,826
1,706	0	1,706	1 前年度限りの経費	0(	1,706)
239,780	0	239,780	1 消耗品費	0(	108,997)
2 印刷製本費	0(	25,522)
3 通信運搬費	0(	7,902)
4 雑役務費	0(	97,359)
計	0(	239,780)
95016-2125-14-0400統計調査地方公共団体委託費	2,157,340	0	2,157,340
056 国の統計調査事務に従事する地方公共団体の職員に必要な経費	2 1年度	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度
予算額	(11,078,310)(11,686,435)(10,567,812)(10,396,148)	9,757,375)(10,396,148	9,552,414)9,593,515
決算額	10,762,723	11,165,763	10,296,364	9,507,962
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	315,587	520,672	271,448	249,413
001 統計専任職員配置費	(義務的性格の根拠)地方財政法第10条の4(要求要旨)地方財政法等に基づき、国が行う統計調査事務に従事する統計専任職員1,795人の配置等に

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要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
01 既定定員等に伴う経費95016-2125-14-0780 統計調査事務地方公共団体委託費	10,086,253	10,002,627	必要な経費
△	83,626	1 職員基本給
2 職員諸手当
3 公務災害補償費
4 共済長期負担金
5 共済短期負担金
6 退職手当
7 児童手当
8 旅費
9 事務費
計
政G
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(290,288)(290,288	273,501)(273,501	253,109)(253,109	237,711)(237,711)
決算額	281,118	264,301	251,885	236,737
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	9,170	9,200	1,224	974
(義務的性格の根拠)アジア太平洋統計研修所に関する日本国政府と国際連合との間の協定第2条(要求要旨)国連アジア太平洋統計研修所の運営に必要な経費
25年度予算額	流用等增△減額	予算現額	支出済額	不用額
政府開発援助	314	0	314	102
諸謝金
政府開発援助	501	0	501	500
職員旅費
政府開発援助	17	0	17	7
委員等旅費
政府開発援助	28,043	0	28,043	27,854
庁費
政府開発援助	7,084	0	7,084	7,084
電子計算機等借料
政府開発援助	67,418	0	67,418	67,418
建物借料
政府開発援助	30	0	30	25
自動車重量税
政府開発援助	1,455	0	1,455	1,084
統計調査事務地方公共団体委託費

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262 総(本)

要求番号	事項	前年算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
政府開発援助	134,538	0	134,538	134,538	0
国連アジア統計研修援助計画分
【单年度蔵出額】	286,508	(265,715)
【国庫債務負担行為蔵出額】	13,738	(7,017)
1 国連アジア太平洋統計研修所情報本ットワーク用電子計算機等借入国庫債務負担行為內訳(行為年度 平成22年度)国庫の負担となる年度 平成22年度から5個年度
【限度額	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
54,120	6,765	13,530	13,530	13,530	6,765
(28,376)	(3,542)	(7,084)	(7,084)	(7,084)	(3,582) 支払額・支払予定額
2 次期国連アジア太平洋統計研修所情報本ットワーク用電子計算機等借入国庫債務負担行為內訳(行為年度 平成26年度)国庫の負担となる年度 平成26年度から5個年度
【限度額	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
54,953	3,435	13,738	13,738	13,738	10,304
支払予定額
001 研修所運営等經費	272,732	300,246	27,514
95199-2129-06-0111 政府開発援助諸謝金	292	292	0 研修講師謝金
95199-2122-08-2011 政府開発援助職員旅費	494	494	0 1 实地研修指導旅費
2 連絡調整旅費
3 研修講師旅費
計
95199-2122-08-6012 政府開発援助委員等旅費	17	17	0 研修講師旅費
95199-2123-09-1011 政府開発援助庁費	31,698	36,304	4,606 1 備品費
2 消耗品費
3 印刷製本費
4 通信運搬費
5 光熱水料(電気料)
6 借料及び損料
7 会議費
8 賃金
9 保険料
10 雑役務費
11 自動車維持費
計

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総(本) 263

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95199-2123-09-4212 政府開発援助電子計算機等借料	8,836	13,738	4,902	電子計算機借料	13,738(8,836)
95199-2123-09-5014 政府開発援助建
物借料	69,344	69,344	0	建物借料	69,344(69,344)
95199-2133-09-9031 政府開発援助自
動車重量税	0	30	30	自動車重量税	30(0)
95199-2125-14-0781 政府開発援助統
計調查事務地方
公共団体委託費	1,496	1,496	0	实地研修实施	1,496(1,496)
95199-2725-16-9476 政府開発援助国
建アジア統計研
修援助計画分担
金	160,555	178,531	17,976	分
担
金	178,531(160,555)

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264 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
33	280 独立行政法人統計センター運営費01-95 独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	8,631,231	8,199,117	432,114	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	10,350,034)	9,783,781)	9,426,129)	8,469,247)	7,615,735
決算額	10,350,034	9,783,781	9,426,129	8,469,247	7,615,735
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(義務的性格の根拠)各調查規則(省令)によって実施された統計調査の製表を実施(要求要旨)独立行政法人統計センターの事業運営に必要な経費
001【人件費】95191-2305-16-7846 独立行政法人統計センター運営費交付金	6,188,802	6,114,935	73,867
006【業務經費】001 裁量的經費(物件費)95191-2305-16-7846 独立行政法人統計センター運営費交付金	2,164,781	1,810,771	354,010
972,008	967,227	4,781
006 義務的經費(特殊要因加減算对象經費)95191-2305-16-7846 独立行政法人統計センター運営費交付金	1,192,773	843,544	349,229
011【一般管理費】95191-2305-16-7846 独立行政法人統計センター運営費交付金	277,648	273,411	4,237
290 政 党 助 成 費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	32,102,927)	32,102,927)	31,965,452)	32,037,791)	32,037,791
決算額	32,089,981	32,074,390	31,963,343	32,003,968	31,892,134
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	12,946	28,537	2,109	33,823	145,657
34	01-95 政党助成に必要な経費003 政党助成事務委託費	32,037,885	32,037,885	0

2014/09/01 21:40:09
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
95199-2125-14-8060政党助成事務委託費	23,547	23,547	0	(160,928)(160,928)	160,928	23,453	23,453	23,453
予算額	147,986	132,395	21,348	21,414	21,302
決算額	0	0	0	0	0
翌年度線越額	12,942	28,533	2,105	2,039	2,151
不 用 額	12,942	28,533	2,105	2,039	2,151
(要求要旨)
都道府県の選挙管理委員会が支部報告書、支部総括文書及び監査意見書を保存し、閲覧させる
ために要する经費である。
委託先 都道府県
(義務的性格の根拠)
政党助成法第32条第3項、第5項、第38条
地方財政法第10条の4
23,547	23,547

2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	31,941,999	31,941,999	31,941,999	32,014,338	32,014,338
決算額	31,941,996	31,941,995	31,941,995	31,982,554	31,870,832
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	3	4	4	31,784	143,506
(要求要旨)
法律の規定に基づいて、政党に対して、政党交付金を交付するために要する経費である。
(義務的性格の根拠)
政党助成法第3条、第7条
32,014,338	32,014,338
250円×128,057,352人=32,014,338千円(平成22年国勢調査人口(確定数))

2014/09/01 21:40:09
266 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
35	01-95 国有提供施設等所在市町村助成交付金必要な经費	27,540,000	27,540,000	0	(3,902,393)地3,914,053百万円(456,011)建物425,623百万円(372,963)工作物379,277百万円(2)要求額の基礎となる固定資産税相当額(4,731,367)4,718,953百万円1.4/100=66,065百万円(3)要求額平成27年度の予算については、基地所在市町村の実状等にかんがみ、平成26年度予算と同額の27,540百万円を要求するものである。(義務的性格の根拠)国有提供施設等所在市町村助成交付金法	27,540,000	27,540,000

2014/09/01 21:40:09
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
36	01-95 施設等所在市町村調整交付金	7,000,000	7,000,000	0	予算額	(6,600,000)(6,600,000)	6,800,000(6,800,000)	6,800,000(6,800,000)	7,000,000
決算額	6,600,000	6,800,000	6,800,000	6,800,000	7,000,000
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)特定の防衛施設が所在することに伴い、税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対して、調整交付金を交付する。(積算基礎)(1)27.3.31現在のドル資産価格見込額(773,625)682,122百万円(価格調整後)(2)要求額の基礎となる固定資産税相当額(773,625)682,122百万円1.4/100=9,550百万円(3)米軍人及び軍属数(見込み)(55749)58,105人(4)要求の基礎となる米軍及び軍属の市町村民税非課税相当額(55,749)(128,943)(7,188)58,105人132,418円(年税額推計)=7,694百万円(5)要求額平成27年度の予算については、基地所在市町村の実状等にかんがみ、平成26年度予算額と同額の7,000百万円を要求するものである。

2014/09/01 21:40:09
268 総(管)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
37	040 管 区 行政 评 俑 局	11,034,940	9,727,021	1,307,919
410 管 区 行政 评 俑 局 共 通 费	10,218,283	8,897,448	1,320,835
01-95 管 区 行政 评 俑 局 一般 行政 记 必要 必 经 费	7,573,697	8,157,164	583,467	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 额	(	6,787,585) (	8,094,799) (	7,774,098) (	6,808,539) (
决 算 额	6,619,610	7,678,155	7,425,777
差 引 额	167,975	416,644	348,321
001 既 定 定 員 记 伴 记 办

2014/09/01 21:40:09
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
03-0800 勤 勉 手 当	4,071	3,461	610
03-1000 寒冷地手当	0	234	234
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1200 单身赴任手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	1,898	1,493	405
006 增員要求に伴う経費
001 人 件 費	32,966	43,309	10,343
95016-2111-02-0000 職員基本給	25,153	32,945	7,792
02-0100 職員俸給	20,822	27,763	6,941
02-0200 扶養手当	1,872	2,496	624
02-0300 地 域 手 当	2,459	2,686	227
95016-2111-03-0000 職員諸手当	6,603	8,779	2,176
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	607	809	202
03-0700 期 末 手 当	3,988	5,223	1,235
03-0800 勤 勉 手 当	2,008	2,630	622
03-1000 寒冷地手当	0	117	117
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1200 单身赴任手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	1,210	1,585	375
008 振替定員に伴う経費
001 人 件 費	106,106	11,988	94,118
95016-2111-02-0000 職員基本給	74,016	8,456	65,560
02-0100 職員俸給	63,916	7,219	56,697
02-0200 扶養手当	3,822	468	3,354
02-0300 地 域 手 当	6,278	769	5,509
95016-2111-03-0000 職員諸手当	28,427	3,116	25,311
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	1,415	202	1,213
03-0700 期 末 手 当	17,550	1,918	15,632
03-0800 勤 勉 手 当	9,112	996	8,116
03-1000 寒冷地手当	350	0	350
03-1100 住 居 手 当	0	0	0

2014/09/01 21:40:09
270 総(管)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2014/09/01 21:40:09
総（管） 273

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
(162,353)(162,353	152,406)(152,406	161,158)(161,158	158,864)(158,864	193,409)193,409
(要求要旨)地方合同庁含の施設等の維持管理及び撤去に必要な経費【国庫債務負担行為分】	55,690	(65,865)
公共施設等維持管理運営費(岩手、山梨、滋賀、熊本)
国庫債務負担行為内訳(行為年度 平成20年度)国庫の負担となる年度 平成23年度から12箇年以内
限度額	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
千円	千円	千円	千円	千円	千円
329,839	0	0	0	12,079	25,700
(169,872)	(0)	(0)	(0)	(3,595)	(12,091)
平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
千円	千円	千円	千円	千円	千円
30,864	31,280	31,349	31,349	31,349	31,349
(12,042)	(14,868)	(17,447)	(17,446)	(17,446)	(17,446)
平成31年度	平成32年度	平成33年度	平成34年度
千円	千円	千円	千円	千円	千円
31,349	31,349	31,349	10,473
(17,446)	(17,446)	(17,446)	(5,153)	支払額·支払予定額
合同庁含維持管理分担金(千葉)
国庫債務負担行為内訳(行為年度 平成25年度)国庫の負担となる年度 平成25年度から3箇年以内
限度額	平成25年度	平成26年度	平成27年度
千円	千円	千円	千円	千円	千円
2,706	902	902	902
(2,627)	(859)	(884)	(884)	支払額·支払予定額
合同庁含維持管理分担金(神奈川)
国庫債務負担行為内訳(行為年度 平成26年度)国庫の負担となる年度 平成26年度から5箇年以内
限度額	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
千円	千円	千円	千円	千円	千円
49,680	9,936	9,936	9,936	9,936	9,936
(31,615)	(6,323)	(6,323)	(6,323)	(6,323)	(6,323)

2014/09/01 21:40:09
274 総（管）

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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総(管) 275

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	15,955	18,122	2,167	(3)滋賀(大津地方合庁)
(4)熊本(熊本地方合庁)
1 一般修繕
2 特別修繕
計
前年度限りの経費
2 1年度
2 2年度
2 3年度
2 4年度
予算額
(17,522)(8,067)(27,436)(27,436)(49,200)(49,200)(49,200)
(要求要旨)
管区·事務所等における移転関係等に必要な経費
1 新潟行政評価事務所移転関係経費
2 京都行政評価事務所移転関係経費
3 石川行政評価事務所移転関係経費
4 和歌山行政評価事務所移転関係経費
5 熊本行政評価事務所移転関係経費
計
(82,760)
61,105
031 庁 含 移 転 等 経 費	62,849	32,073	30,776

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276 総(管)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
38	95016-2123-09-4180移転費	11,700	0	△11,700	1 備品費前年度限りの経費2 通信運搬費前年度限りの経費3 雑役務費前年度限りの経費計	0(585)0(950)0(10,165)0(11,700)2 1年度(10,965,104)(11,450,457)(11,523,0908,903,7117,616,2921,408,2171,448,401年金記録の訂正に関し、国民の立場に立って、公正な判断を示すため、年金記録に係る苦情のあつせんに関する調査審議を行う年金記録確認地方第三者委員会の運営に必要な経費
07-95年金記録確認地方第三者委員会に必要な経費	予算額10,179,691785,413	2 2年度11,450,457(11,523,09010,011,6311,438,826	2 3年度2 4年度5,531,618(6,594,3644,083,2171,448,401年金記録に係る苦情のあつせんに関する調査審議を行う年金記録確認地方第三者委員会の運営に必要な経費
001	年金記録確認地方第三者委員会経費	2,644,586	740,284	△1,904,302
95016-2111-05-0200委員手当	169,252	56,585	△112,667	1 委員会・部会2 地方委員会委員長等会議計	56,334(251)56,585(169,252)256,533(915,343)181,544(43,941(482,018(1,708,062)691(1,068(1,047)12,332)13,379(1,068(1,047)12,332)13,379)13,379)13,37

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総(管) 277

算

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278 総(管)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
40	95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,056	1,056	計1 情報公開・個人情報保護総合案內所担当者連絡会議等出席旅費(管区局等)2 情報公開・個人情報保護等推進員会議出席旅費(本省)計1 消耗品費2 通信運搬費3 借料及び損料(国庫債務負担行為分)4 賃金5 保険料6 職員厚生經費計2 1年度2 2年度2 3年度2 4年度2 5年度2 644,040644,040	996(433)623)1,056(878)4,802(2,824)42,897(6,344)70(57,815)	996(433)623)1,056(878)4,802(2,824)42,897(6,344)70(57,815)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	57,815	57,815	0	1 消耗品費2 通信運搬費3 借料及び損料(国庫債務負担行為分)4 賃金5 保険料6 職員厚生經費計2 1年度2 2年度2 3年度2 4年度2 5年度2 644,040644,040	2,852(541,220)541,220	2,852(541,220)541,220	2,852(541,220)541,220	2,852(541,220)541,220
05-95 行政評価等の実施に必要な経費	756,790	769,706	12,916	予算額(567,677)567,677509,841481,25257,83657,836	560,190(560,190560,190481,252458,96555,640	514,605(514,60544,698(44,698)44,698	541,220(541,220)541,220	644,040644,040
001 政策評価、行政評価・監視経費	85,786	102,297	16,511	予算額(72,151)72,1512 1年度2 2年度2 3年度2 4年度2 5年度2 644,040644,040	74,255(74,255)74,255	44,698(44,698)62,709(62,709)	62,709(62,709)78,272	78,272)78,272
001 政策評価実施費	11,709	11,709	0	予算額(17,490)17,49014,749	14,749(14,749)12,747	11,545(11,545)11,545	11,545(11,545)11,545
95016-2122-08-2010 職員旅費	9,643	9,643	0	1 評価・監查部局等との情報交換2 政策評価手法統一研修3 評価・監視能力開発研修課程4 政策評価実施費計1 通信運搬費2 借料及び損料3 会議費4 雑役務費計2 1年度2 2年度2 3年度2 4年度2 5年度2 644,040644,040	214(1,423)4,003)4,003)9,643)205(1,633)12(216)2,066)	214(1,423)4,003)4,003)9,643)205(1,633)12(216)2,066)
95016-2123-09-1010 庁費	2,066	2,066	0	1 通信運搬費2 借料及び損料3 会議費4 雑役務費計2 1年度2 2年度2 3年度2 4年度2 5年度2 644,040644,040	205(1,633)12(216)2,066)

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総(管) 279

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 行政評価・監視实施費	74,077	90,588	16,511	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(54,661)(54,661)	59,506(59,506)	31,951(31,951)	51,164(51,164)	66,727(66,727)
(要求要旨)
各行政機関の業務の実施状況等について、主に事務事業あるいは施策の運営改善をねらいとした調査を実施するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,966	2,966	0	1 行政評価・監視業務民間連携活動	2,664(2,664)
2 評価・監查地方セミナーの実施	302(302)
計	2,966(2,966)
95016-2122-08-2010 職員旅費	63,854	80,365	16,511	1 行政評価・監視業務民間連携活動	58(58)
2 行政評価・監視実施費	80,018(80,018)	63,507(63,507)
3 評価・監查地方セミナーの実施	289(289)
計	80,365(80,365)	63,854(63,854)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	620	620	0	1 行政評価・監視業務民間連携活動	385(385)
2 評価・監查地方セミナーの実施	235(235)
計	620(620)
95016-2123-09-1010 庁 費	6,637	6,637	0	1 消耗品費	3,909(3,909)
2 印刷製本費	778(778)
3 通信運搬費	311(311)
4 借料及び損料	1,205(1,205)
5 会議費	83(83)
6 雑役務費	351(351)
計	6,637(6,637)
006 行政相談制度推進費	671,004	667,409	4	3,595	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(495,526)(495,526	485,935)(485,935	469,907)(469,907	478,511)(478,511	565,768(565,768)
001 行政相談事務処理費	377,417	377,414	4	3	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(375,260)(375,260	376,002)(376,002	380,228)(380,228	375,501)(375,501	374,354(374,354)
01 行政苦情救济活動活性化等推進經費	4,105	4,102	4	3	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額(3,383)(3,383	3,821)(3,821	3,636)(3,636	3,636)(3,636	3,416(3,416)
(要求要旨)
行政苦情救济制度の運用に当たって、各種相談制度の(国内・外)連携・交流、苦情の行政運営への反映を図り、既存諸機能の活性化等を推進するために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,233	2,233	0	行政苦情救济活動活性化等推進会議(出席謝金)	2,233(2,233)

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280 総(管)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09
282 総(管)

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	2
7
年
度
概算要求額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,988	4,988	0	1 地域総合窓口の整備(出席旅費)	1,925(
2 大規模災害発生時の特別行政相談活動	314(
3 東日本大震災の被災地における特別行政懇談会	180(
4 行政相談機能向上に係る体制等の整備	2,569(
計	4,988(
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,485	1,485	0	1 地域総合窓口の整備(出席旅費)	642(
2 総合行政相談所運営費	691(
3 大規模災害発生時の特別行政相談活動	45(
4 東日本大震災の被災地における特別行政懇談会	51(
5 行政相談機能向上に係る体制等の整備	56(
計	1,485(
95016-2123-09-1010 庁費	261,636	258,044	4 3,592	1 備品費	1,668(
2 消耗品費	7,990(
3 印刷製本費	5,763(
4 通信運搬費	2,765(
5 借料及び損料	7,385(
6 会議費	323(
7 賃金	186,049(
8 保険料	26,132(
9 雑役務費	19,743(
10 職員厚生経費	226(
計	258,044(
95016-2129-18-2010 行政相談委員実費弁償金	5,506	5,506	0	1 地域総合窓口の整備	3,990(
2 総合行政相談所開設運営指導(相談所出席旅費)	1,516(
計	5,506(

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総(通) 283

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
41	050 総 合 通 信 局	12,091,926	12,172,751	80,825	(13,717,325)(14,306,562	13,825,603)(13,825,603	12,795,939)(12,803,185	11,570,114)(12,570,107	11,142,245)11,368,086
予算額	(13,717,325)(14,306,562	13,825,603)(13,825,603	12,795,939)(12,803,185	11,570,114)(12,570,107	11,142,245)11,368,086
移 替 額
移 用 額
决 算 額
不 用 額
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(8,867,848)(9,197,916	8,874,852)(8,874,852	8,635,365)(8,639,098	7,651,633)(8,405,122	7,621,432)7,774,865
移 用 額
决 算 額
不 用 額
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(8,867,848)(9,197,916	8,874,852)(8,874,852	8,635,365)(8,639,098	7,651,633)(8,405,122	7,621,432)7,774,865
决 算 額
翌年度線越額
差 引 額
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(7,893,916)(8,123,432	7,865,771)(7,865,771	7,746,964)(7,746,964	6,813,501)(7,557,605	6,830,156)6,976,849
(26年度末定員)
一 般 職	981人
指定職俸給表	7人
行政職俸給表(一)	955人
行政職俸給表(二)	19人
48,639
33,223
30,217
0
3,006
14,146
0
0

2014/09/01 21:40:09