Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
456 総(消)

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
13014-2123-09-1061消防災災技術研究開発業務庁費	30,481	26,528	4	3,953	④遠隔操縱資機材の消防防災分野への応用利用動向調査(北米 7泊9日)
@400,000 1人 1回 400
⑤先進的口ポット技術に関する国際会議(欧州7泊9日)
@400,000 1人 1回 400
計 4,076( 4,296)
1 備品費 3,313( 3,107)
(1)個人防護裝備の研究開発 508( 734)
(80,000)
@20,000 1式 1.08 22( 86)
(600,000)
@450,000 1式 1.08 486( 648)
(2)水やガレキが滞留している領域用の消防車両 648( 324)
(200,000)
@100,000 1式 1.08 108( 216)
(100,000)
@500,000 1式 1.08 540( 108)
(3)無人へリ等による探査・監視資機材 2,157( 2,049)
①偵察・監視資機材の実験用資機材
(900,000)
@700,000 1式 1.08 756( 972)
②文献・図書 @97,000 1式 1.08 105( 105)
③位置測定装置 @900,000 0式 1.08 0( 972)
④高精度姿勢計測装置 @1,200,000 1式 1.08 1,296
2 消耗品費 2,592( 2,016)
(1)個人防護裝備の研究開発
実験用消耗品 @400,000 1式 1.08 432( 432)
(2)水やガレキが滞留している領域用の消防車両
(356,400)
@1,000,000 1式 1.08 1,080( 385)
(3)無人へリ等による探査・監視資機材 1,080( 1,199)
①偵察・監視資機材の実験用消耗品
(810,000)
@730,000 1式 1.08 788( 875)

2014/09/01 21:40:09
総(消) 457

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09
458 総(消)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13014-2122-08-2625消防災災技術研究開発業務旅費	1,629	1,573	4	56	過去の地震では、津波による石油タンクの流出や危険物漏洩、あるいは、石油コンピナートの爆発・火災などの大規模災害が発生した。我が国では、さらなる運動型巨大地震・首都直下地震の発生が危惧されており、石油コンピナートにおける地震時の被害の予防・軽減対策並びに的確な応急対応の実現は、なお一層重要性を増している。このため、石油コンピナートにおける被害予測の高精度化と被害予防・軽減対策のための研究を行う。また、石油コンピナート等に貯蔵されている物質は、ひとたび火災になると、消火が困難であり、火災予防対策とともに効率的な消火技術の研究を行う必要がある。本研究では、運動型巨大地震による石油コンピナート地域における強震動予測及びタンクの被害予測の研究、並びに、貯蔵物質の火災危険性評価及び効率的な消火技術の開発を行う。

2014/09/01 21:40:09
総(消) 459

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13014-2123-09-1061消防災災技術研究開発業務庁費	34,589	30,299	4 國際学会出席·海外技術動向の調查(1)地球物理学会出席·技術動向調查(アメリカ 7泊9日)@451,000 1人 1回	451(1,573(1,629)2,544)826)
4,290	1 備品費	1,787(1,787)826)
危険性評価	717(1,787)826)
(1) 反応速度解析ソフトウェア(1)@ 765,000 0式 1.08	0(1,826)
(2) 温度圧力等同時測定装置 @ 364,000 1式 1.08	393
(3) 熱的危険性評価ソフトウェア@ 300,000 1式 1.08	324
地震動予測	962(1,826)
(1) 強震観測記録購入 @ 190,476 1式 1.08	206(1,826)
(2) 微動観測解析用コンピュータ@ 700,000 1式 1.08	756
(3) 速度型強震計運転管理用コンピュータ@ 700,000 0式 1.08	0(1,826)
泡消化性能向上(1)放射計@ 600,000 0台 1.08	0(1,826)
産業施設構造強度関係(1)監視ビデオ用ハードディスク@ 100,000 1台 1.08	108(1,826)
2 消耗品費	5,522(1,826)
危険性評価	1,134(1,826)
(1) 熱分析用実験試薬@ 250,000 1式 1.08	270(1,826)
(2) 熱分析用試料容器等@ 300,000 1式 1.08	324(1,826)
(3) 事務機器及び消耗品@ 200,000 1式 1.08	216(1,826)
(4) 実験用消耗品@ 200,000 1式 1.08	216(1,826)
(5) 配管部品@ 200,000 1式 1.08	108(1,826)
消火技術の開発

2014/09/01 21:40:09
460 総(消)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1) 泡消火剂地震動予測(1) 消耗品泡消火性能向上(1) 実験用材料部品(2) 消火実験用燃料(3) 泡消火薬剤(4) 実験用消耗品産業施設構造強度関係(1) コンピューター、測定器用消耗品@ 200,000 1式 1.083 通信運搬費地震動予測(1) 石油コンピナート地域の地震波形収集強震計設置点データ通信4 賃金危険性評価(1) 熱分析及び燃焼・消火実験補助@ 8,200 2人 61日(2) 熱分析等データ整理@ 8,200 2人 61日(3) 発表用データ加工等事務補助@ 8,200 1人 61日消火技術の開発(1) 消火研究補助@ 8,200 1人 142日地震動予測(1) 地震波形データ整理@ 8,200 1人 87日(2) 地震解析事務補助@ 8,200 1人 115日泡消化性能向上	(3)@ 30,000 0式 1.08338(3,834(1)@ 300,000 0式 1.080(2) 消火実験用燃料@ 1,600,000 1式 1.081,728(300,000@ 350,000 1式 1.08378(216(1) 石油コンピナート地域の地震波形収集强震計設置点データ通信@ 200,000 25式 1.085,400(8,837(2,500@ 1,000(1,000(1,000(500(147)1,164(1,656(713(943(2,410	0(97)3384,104)324)324)216)216)1,000(1,000(500(147)1,164(1,656(713(943(2,410

2014/09/01 21:40:09
462 総(消)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09
464 総(消)

要求
番号	事項	前年
算
額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
050	30,853	27,151	4	3,702	(1)被害予測シュミレーションの開発
①地震津波被害予測システムの開発
一式
@ 3,000,000 1式 1.08
②火災延燃シミュレーションの開発
一式
@ 4,800,000 1式 1.08
(2)消防車両の最適運用と意思決定支援手法
①应急対応支援システム開発
一式
@ 6,500,000 1式 1.08
②必要消防力算定モジュールの開発
一式
@ 2,400,000 0式 1.08
③災害対応訓練シュミレーションの試作
一式
@ 2,800,000 1式 1.08
(3)大規模災害時における住民の避難
①住民の避難行動調査委託
一式
@ 530,000 1式 1.08
②避難広報支援システムの試作
一式
@ 4,800,000 0式 1.08
計
(科 R34)
2.1年度
2.2年度
2.3年度
2.4年度
2.5年度
予算額
(要求要旨)
新工ネルギーとして普及の進む設備の中で、例えば太陽光発電設備において、出火危険や消防隊員の
感電危険が顕在化しているが、またまた予見されていない火災性状の変化や消防活動に対する阻害要因を
内包していると考えられる。火災の危険性及び消防活動に対する阻害要因を分析し、災害即応部隊や国民
を火災危険から守る必要がある。火災統計からの要因分析、出火後の燃焼性状の分析、延燃拡大した際の
大規模市街地火災での火災旋風、消火活動のための火災現場情報を把握する技術などの研究を行うことに
より、今後起こりる火災に対して災害即応部隊及び国民の安全確保を実現する。
本研究では、以下項目を実施する。
(1)火災の実態分析
(2)新工ネルギー設備等の火災危険性の把握と対策
(3)火災の促進要因、燃焼性状の実験及び数値シミュレーションによる分析
(4)消火活動のための火災現場情報把握技術に関する開発
1国内共同研究打合せ、学会出席	8,424(
9,720)
3,240(
6,480)
10,044(
6,912)
4,320)
0(
2,592)
3,024
572(
5,744)
572(
560)
5,184)
27,774)
2.5年度
2.4年度
2.5年度
38,069
38,069
(要求要旨)
新工ネルギーとして普及の進む設備の中で、例えば太陽光発電設備において、出火危険や消防隊員の
感電危険が顕在化しているが、またまた予見されていない火災性状の変化や消防活動に対する阻害要因を
内包していると考えられる。火災の危険性及び消防活動に対する阻害要因を分析し、災害即応部隊や国民
を火災危険から守る必要がある。火災統計からの要因分析、出火後の燃焼性状の分析、延燃拡大した際の
大規模市街地火災での火災旋風、消火活動のための火災現場情報を把握する技術などの研究を行うことに
より、今後起こりる火災に対して災害即応部隊及び国民の安全確保を実現する。
本研究では、以下項目を実施する。
(1)火災の実態分析
(2)新工ネルギー設備等の火災危険性の把握と対策
(3)火災の促進要因、燃焼性状の実験及び数値シミュレーションによる分析
(4)消火活動のための火災現場情報把握技術に関する開発	1	国内共同研究打合せ、学会出席	2,272(
1,642)

2014/09/01 21:40:09
要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)燃焼シンポジウム(札幌 2泊3日)
(56,482)(2)
@ 83,500 1人 1回 84(113)
(2)火災学会(山形市 2泊3日)
@ 45,000 9人 1回 405
(3)研究打ち合わせ(札幌市)
@ 83,500 1人 3回 251
(4)共同研究実験(岡山市、堺市、京都市)
@ 61,000 1人 2回 122
(5)共同研究実験(静岡市) @ 14,000 1人 2回 28
(6)実験(つくば市) @ 4,000 1人 60回 240
(7)第10回火災の科学技術に関するアジアオセアニアシンポ
ジウム(つくば 3泊4日)
@ 41,342 1人 1回 41
(8)研究打ち合わせ(神戸 1泊2日)
@ 46,682 1人 3回 140
(9)野焼き観測(静岡 1泊2日)
@ 15,023 2人 3回 90(180)
(10)研究打合せ(名古屋本部 1泊2日)
@ 30,822 1人 0回 0(31)
(11)研究打合せ(大阪本部 1泊2日)
@ 37,343 1人 0回 0(37)
(12)モデル市場火災訓練及びヒアリング調査(北九州 2泊3
日)
@ 87,853 1人 1回 88(176)
(13)共同研究打合せ(北九州 1泊2日)
@ 74,721 1人 3回 224(149)
(14)共同研究打ち合わせ(秋田、時期未定、1泊2日)
@ 51,434 1人 1回 51(51)
(15)安全工学研究発表会(札幌 1泊2日)
@ 83,464 1人 1回 84(83)

2014/09/01 21:40:09
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13014-2123-09-1061消防災災技術研究開発業務庁費	27,933	23,711	4,222	(3)火災感知·警報に関する国際会議(A U B E ' 1 4)(ドイツ5泊7日)@450,000 1人 0回(4)A S T M·都市森林混合型火災における建物着火に関するシンポジウム 発表·聴講(アナハイム·米国 7泊9日)@377,520 1人 1回(5)火災と森林気象に関する会議 発表·聴講(米国4泊6日)@389,800 1人 1回計	(1)0(4)A S T M·都市森林混合型火災における建物着火に関するシンポジウム 発表·聴講(アナハイム·米国 7泊9日)@377,520 1人 1回378@389,800 1人 1回計	3903,440(1)備品費8,447(1)純計解析ソフトウェアアップグレード等(250,000)@600,000 1式 1.08(2)ストレージ@198,000 1台 1.08(3)普及啓発用ノートパソコン@198,000 0式 1.08(4)アンケート処理用パソコン@160,000 0式 1.08②サブテーマ2 新エネルギー設備等の火災危険性の把握と対策(1)電子計測制御装置@780,000(780,000)@250,000 1式 1.08(2)機器試薬保管庫@100,000 0式 1.08(3)赤外分光スペクトル解析装置@701,200 0式 1.08(4)赤外スペクトル測定ユニット@660,000 0式 1.08(5)信号発生装置@814,000 0式 1.08(6)赤外スペクトルデータベース@424,000 1式 1.08(7)赤外分光光度計試料調整器@293,000 1式 1.08	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)

2014/09/01 21:40:09
468 総(消)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(8)電子測定器@ 312,000 1式 1.08(9)実験台@ 134,000 1式 1.08(10)電子天秤@ 309,000 1式 1.08(11)ソフトウェアアップグレード等一式@ 136,000 1式 1.08③サブテーマ3 火災の促進要因、燃焼性状の実験及び数値シュミレーションによる分析(1)ソフトウェアアップグレード等一式@ 500,000 1式 1.08(2)Xeon Phiコプロセッサ一搭載ワークステーション@ 2,190,000 1式 1.08(3)データ収集装置一式@ 900,000 1式 1.08(4)実験・観測用映像機器@ 800,000 1式 1.08(5)風速計@ 750,000 0式 1.08(6)熱線流速計一式@ 2,300,000 0式 1.08(7)風洞@ 950,000 0式 1.08(8)気圧計@ 250,000 0式 1.08④サブテーマ4 消火活動のための火災現場情報把握技術に関する開発(1)データ計測用PC@ 100,000 1式 1.08(2)ネットワークカメラ撮影用機材(150,000)@ 100,000 1式 1.08(3)熱画像撮影用機材@ 300,000 1式 1.08(4)PC用ソフトウェア@ 100,000 1式 1.08⑤図書等購入費(1)図書購入費@ 250,000)@ 50,000 1式 1.08	3371453341474,741(5,130)540(0)810)2,484)1,026)0(270)756)108(162)486)108189(250,000)@ 50,000 1式 1.08	5,130)0)864(0)2,484)1,026)0(270)756)108(162)486)108189(250,000)@ 50,000 1式 1.08	5,130)0)864(0)2,484)1,026)0(270)756)108(162)486)108189(250,000)@ 50,000 1式 1.08	5,130)0)864(0)2

2014/09/01 21:40:09
470 総(消)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) 実験部材(ベニヤ板等)@ 100,000 1式 1.08(3) センサー(熱電対等) @ 100,000 1式 1.08(4) プリンター用インク、トナ-@100,000 1式 1.083 賃金2,508(1) サブテ-マ2 新エネルギ-設備等の火災危険性の把握と対策(110)(1) 実験補助@ 8,200 120人日984(2) デ-夕整理@ 8,200 120人日984(2) サブテ-マ3 火災の促進要因、燃焼性状の実験及び数値シミュレ-ションによる分析(1) デ-夕整理@ 8,200 60人日492(3) サブテ-マ4 消火活動のための火災現場情報把握技術に関する開発(1) 実験補助@ 8,200 2人日16(2) デ-夕整理@ 8,200 2人日16(3) 事務補助@ 8,200 2人日16(4) 雑役務費@1,990,000@1,345,050 1式 1.08(2) 更新デ-夕処理@222,000 1式 1.08(3) 自動車火災実験費650,000 1式 1.08(4) 火災信号遠隔移報装置整備@1,195,650 0式 1.08(5) 木造市場フィールド実験機器撤去工事@880,000 1式 1.08②サブテ-マ2 新エネルギ-設備等の火災危険性の把握と対策	(1) 実験部材(ベニヤ板等)@ 100,000 1式 1.08(3) センサー(熱電対等) @ 100,000 1式 1.08(4) プリンター用インク、トナ-@100,000 1式 1.083 賃金2,508(1) サブテ-マ2 新エネルギ-設備等の火災危険性の把握と対策(110)(1) 実験補助@ 8,200 120人日984(2) デ-夕整理@ 8,200 120人日984(2) サブテ-マ3 火災の促進要因、燃焼性状の実験及び数値シミュレ-ションによる分析(1) デ-夕整理@ 8,200 60人日492(3) サブテ-マ4 消火活動のための火災現場情報把握技術に関する開発(1) 実験補助@ 8,200 2人日16(2) デ-夕整理@ 8,200 2人日16(3) 事務補助@ 8,200 2人日16(4) 雑役務費@1,990,000@1,345,050 1式 1.08(2) 更新デ-夕処理@222,000 1式 1.08(3) 自動車火災実験費650,000 1式 1.08(4) 火災信号遠隔移報装置整備@1,195,650 0式 1.08(5) 木造市場フィールド実験機器撤去工事@880,000 1式 1.08②サブテ-マ2 新エネルギ-設備等の火災危険性の把握と対策	(1) 実験部材(ベニヤ板等)@ 100,000 1式 1.08(3) センサー(熱電対等) @ 100,000 1式 1.08(4) プリンター用インク、トナ-@100,000 1式 1.083 賃金2,508(1) サブテ-マ2 新エネルギ-設備等の火災危険性の把握と対策(110)(1) 実験補助@ 8,200 120人日984(2) デ-夕整理@ 8,200 120人日984(2) サブテ-マ2 新エネルギ-設備等の火災危険性の把握と対策	(1) 実験部材(ベニヤ板等)@ 100,000 1式 1.08(3) センサー(熱電対等) @ 100,000 1式 1.08(4) プリンター用インク、トナ-@100,000 1式 1.083 賃金2,508(1) サブテ-マ2 新エネルギ-設備等の火災危険性の把握と対策(110)(1) 実験補助@ 8,200 120人日984(2) デ-夕整理@ 8,200 120人日984(2) サブテ-マ2 新エネルギ-設備等の火災危険性の把握と対策(110)(1) 実験補助@ 8,200 120人日984(2) サブテ-マ2 新エネルギ-設備等の火災危険性の把握と対策(110)(1) 実験補助@ 8,200 120人日984(2) サブテ-マ2 新エネルギ-設備等の火災危険性の把握と対策(110)(1) 実験補助@ 8,200 120人日984(2) サブテ-マ2 新エネルギ-設備等の火災危険性の把握と対策(110)(1) 実験補助@ 8,200 120人日984(2) サブテ-マ2 新エネルギ-設

2014/09/01 21:40:09
472 総(消)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/01 21:40:09
総(消) 473

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
13014-2122-08-2625 消防防火技术研究开展竞赛历次竞赛	6,367	6,367	0	计	744(	750)
1 火災现地调查等	@44,482 4人回 20事案	3,559(
2 火災原因调查的现状把握的方由的调查	572(	572)
(1)札幌市	@71,677 3人 1回	215(
(2)仙台市	@36,623 3人 1回	110(
(3)大阪市	@44,635 3人 1回	134(
(4)名古屋市	@37,528 3人 1回	113(
3 火災调查技术所的资することができる科学技术所に関する調査	福岡市	@74,063 3人 1回
4 漏洩事故现地调查等	@44,482 4人回 7事案	1,245(
5 漏洩原因调查的现状把握的方由的调查	537(	537)
(1)札幌市	@71,677 2人 1回	143(
(2)仙台市	@36,623 2人 1回	73(
(3)堺市	@44,666 2人 1回	89(
(4)倉敷市	@74,063 2人 1回	148(
(5)四日市市	@41,766 2人 1回	84(
6 漏洩调查技术所的资することができる科学技术所に関する調査	232(	232)
(1)四日市市	@41,766 2人 1回	84(
(2)倉敷市	@74,063 2人 1回	148(
計	1 高度支援専門員旅費	6,367(
(1)火災调查活動	@44,482 2人回 2事案	830(
(2)火災連絡会議	@21,647 7人 2回	178(
(3)漏洩事故调查活动	@44,482 2人回 1事案	303(
(4)漏洩事故连络会议	@21,647 6人 2回	89(
2 火災原因调查委员会	@21,647 6人 2回	260(

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474 総(消)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
13014-2123-09-1061 消防防火技术研究开展竞赛厅费	18,192	15,545	2,647	3 漏油原因调查委员会 @21,647 3人 2回	130(1,220)	130
1 备品费	638(638)
(1) 回售购入费 @10,286 20册	206(206)
(2) 狭所摄影用应角力X弓 @400,000 0式 1.08	0(432)
(3) 现场活动用水素力X梭知器 @400,000 1式 1.08	432(432)
2 消耗品费 @10,286 27事案	1,679(1,550)
@10,286 27事案	278(278)
(2) コンピュータ、記録媒体等消耗品 (554,500) @674,000 1式 1.08	728(728)
(3) 北川式梭知管 @2,000 6種類 6箱 1.08	78(78)
(4) 化学分析机器消耗品 @400,000 1式 1.08	432(432)
(5) 金属试料埋为达み樹脂 @51,000 1式 1.08	55(55)
(6) 切断ブレード @50,000 1式 1.08	54(54)
(7) 研磨剂 @50,000 1式 1.08	54(54)
3 印刷製本費 72(72)
火災事故報告書 @9.905 50頁 5部 20事案 1.08	53(53)
漏洩事故報告書 @9.905 50頁 5部 7事案 1.08	19(19)
4 通信運搬費 536(536)
(1) 電話代·有料道路通行券等 @10,286 27事案	278(278)
(2) 報告書等郵送料 @401 27部	11(11)
(3) データ通信代·電話代等 @20,571 12月	247(247)
5 賃金 4,190(4,789)
(1) 火災実験補助及び火災調査事務補助 @8,200 146日 1人	1,197(1,197)

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総(消) 475

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
035	工本ルギー・産業基盤災
害対応のための消防口ポ
リトの研究開発に要する
経費	205,301	205,301	(2)火災実験データ整理及び分析補助
@8,200 146日 1人(3)漏洩事故実験及び漏洩事故調査事務補助
@8,200 146日 1人(4)漏洩事故分析・データ整理
@8,200 73日 1人(5)漏洩事故データベースの作成
@8,200 0日 1人6 雑役務費(1)現地調査写真現像代一式 @10,286 0事業(2)火災の検証・再現実験等 @1,512,000 1式(3)研究補助員(鑑定に関わる化学物理分析) @4,110,171 1式 1.00(4)研究補助員(製品事故等の分析) @1,826,743 0式 1.00(5)漏洩事故の検証・再現実験等
@1,337,143) @1,296,000 1式(6)鑑識・鑑定に用いる高度な分析機器の校正・調整
@1,400,000 1式 1.08計(科 R34)(要求要旨)今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震・首都直下地震の被害想定地域には、我が国有数のエネ
ルギー・産業基盤が集積し、石油コンピナートにおける大規模・特殊な災害時には、消防隊が現場に近づ
けない等の大きな課題がある。そこで、緊急消防援助隊エネルギー・産業基盤災害即応部隊の資機材とし
て、安全な場所への災害状況の画像伝送や放水等の消防活動を自律的に行える消防口ポットの研究開発を
行う。具体的には、今後の準天頂衛星の整備、ICT×G空間情報の活用技術開発の進展を見据え、基礎研究にと
どまっている協調連携や自律制御などの先端技術を、実戦使用可能な水準へ引き上げるための開発を推
進する。「科学技術ノベーション総合戦略2014」(平成26年6月24日閣議決定)において、2016年度に单
体ロボットの試作機を完成し、2020年度までに現場へ導入すること、及び「日本再興戦略」改訂2014(平
成26年6月24日閣議決定)のロボット革命の実現の一環として、2018年度までに実用可能なロボットを完
成し、順次高度化を図るとされたことを踏まえ、2015年度においては、2014年度に実施した設計に基づき
以下を実施する。(1)災害対応のための協調連携や自動制御等の技術要素の試作
(2)消防ロボットに導入可能な画像認識等の先端技術要素の試作
国内旅費(3)災害対応のための協調連携や自動制御等の要素技術の設計(1,355)(960)

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476 総(消)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①学会出席(全国)	@56,482 1人 0回	(169)
②実態調査(全国)	@56,482 2人 0回	(452)
③研究打合せ(全国)	@56,482 2人 0回	(339)
(4)消防口ポットに導入可能な画像処理等の先端技術の実装検証	(4)消防口ポットに導入可能な画像処理等の先端技術の実装検証	(395)
①学会出席(全国)	@56,482 1人 0回	(113)
②実態調査(全国)	@56,482 1人 0回	(169)
③研究打合せ(全国)	@56,482 1人 0回	(113)
海外旅費	(3)災害対応のための協調連携や自動制御等の要素技術の設計	(1,670)
①実態調査(欧州 8泊10日)	(1)	(1,190)
@540,000 1人 0回	(1)	(540)
②実態調査(韓国 3泊4日)	(1)	(200)
@200,000 1人 0回	(1)	(200)
③自動制御に関する国際会議(米国 6泊8日)	(1)	(450)
@450,000 1人 0回	(1)	(450)
①実態調査(米国・カナダ 6泊8日)	(1)	(480)
@480,000 1人 0回	(1)	(3,025)
計	(1)	(43,150)
1 備品費	(1)	(32,668)
(3)災害対応のための協調連携や自動制御等の要素技術の設計	(1)	(21,603)
①三次元部品製作装置	@20,003,000 0式 1.08	(1)
②制御系CAD	@3,500,000 0式 1.08	(3,780)
③位置計測システム	@5,895,000 0式 1.08	(6,367)

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要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
④實驗用品@500,000 0式 1.08(1)⑤文献@350,000 0式 1.08(4)消防口ポットに導入可能な画像認識等の先端技術の実装検証(1)①周囲空間計測システム@4,506,000 0式 1.08(2)周囲計測・画像処理系CAD@3,750,000 0式 1.08(1)③計測機器等実験用品@1,250,000 0式 1.08(1)④文献@200,000 0式 1.08(2)消耗品費(3)災害対応のための協調連携や自動制御等の要素技術の設計(1)①合成樹脂材料@1,800,000 0式 1.08(1)②金属材料@950,000 0式 1.08(1)③機械部品@1,200,000 0式 1.08(1)④電気、電子部品@1,800,000 0式 1.08(1)⑤コンピュータ関連消耗品@1,111,000 0式 1.08(1)⑥実験用消耗品@500,100 0式 1.08(4)消防口ポットに導入可能な画像処理等の先端技術の実装検証(1)①部品類@948,000 0式 1.08(1)②コンピュータ関連消耗品@800,000 0式 1.08(1)③実験用消耗品@250,000 0式 1.08	(1)	(1)	(1)	(1)

総(消) 477

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478 総(消)

要求
番号	事項	前年年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3 賃金(3)災害対応のための協調連携や自動制御等の要素技術の設計(240)①部品、機構設計補助@8,200 0人日(240)②部品製作、組み立て補助@8,200 0人日(240)③制御系設計補助@8,200 0人日(240)④実験補助@8,200 0人日(240)⑤文献整理補助@8,200 0人日(240)⑦消防口ポットに導入可能な画像処理等の先端技術の実装検証(4)消防口ポットに導入可能な画像処理等の先端技術の実装検証(240)①画像認識系設計補助@8,200 0人日(240)②作業補助@8,200 0人日(160)4 雑役務費(3)災害対応のための協調連携や自動制御等の要素技術の設計(1)文献検索、特許調査、インターネット調査(1)@3,450,000 0式 1.08(1)②システム設計@3,800,000 0式 1.08(1)③機械制御のための人工知能アルゴリズム設計(1)@8,500,000 0式 1.08(1)④人工知能の回路・プログラムの設計(1)@8,950,000 0式 1.08(1)⑤移動制御プログラムの設計(1)@8,580,000 0式 1.08(1)⑥消火・偵察機械制御プログラムの設計(1)@11,500,000 0式 1.08(1)⑦放水用移動機構の設計@11,000,000 0式 1.08(1)	(12,136)8,856)1,968)1,968)1,968)984)3,280)3,726)9,666)9,266)12,420)11,880)

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総(消) 479

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)
⑧消火放水機構の設計 @12,000,000 0式 1.08(1)
⑨偵察装置の設計 @13,000,000 0式 1.08(1)
⑩偵察用移動機構の設計 @14,000,000 0式 1.08(4)消防口ポットに導入可能な画像処理等の先端技術の実装検証 ①文献検索、特許調査、インターネット調査
(1)
@1,463,000 0式 1.08(1)
②周囲計測・画像認識による空間認識アルゴリズム設計
(1)
@6,500,000 0式 1.08(1)
③回路、機器の耐環境性の検証
(1)
@10,500,000 0式 1.08(1)
④周囲計測・画像認識プログラムの設計
(1)
@13,500,000 0式 1.08(1)
計	(1)
(12,960)
(14,040)
(15,120)
(34,520)
(1,580)
(7,020)
(11,340)
(14,580)
(202,276)

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## 平成28年度 食品安全関係概算要求の概要

平成27年8月

厚生労働省食品安全部

※他省庁、他局計上分を含む

1．科学技術の進展や国際動向を踏まえた基準策定の推進

1，161百万円（1，000百万円）

（1）食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進【一部新規】

946百万円（844百万円）

残留農薬の基準設定について、国際的にも急性毒性の指標として用いられる急性参照用量（ARfD）（※）を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。

また、食品添加物のうちの香料について安全性確保のための取組等を進める。

さらに、残留農薬や食品添加物について、最新の科学的知見や国際動向を踏まえた、より迅速な基準等の設定が行えるよう審査体制を強化する。

※急性参照用量（ARfD）：ヒトがある物質を24時間または、それより短時間の間の経口摂取を行っても、健康に悪影響が生じないとされる体重1kg当たりの摂取量

（2）食品摂取頻度・摂取量調査の実施【新規】59百万円

直近の日本人の食品毎の摂取量を反映した基準値の設定に資するよう、その基礎となる食品摂取頻度・摂取量調査を行う。

（3）食品污染物質・健康食品・食品用容器包装等の安全確保対策の推進

156百万円（156百万円）

食品中の重金属、かび毒等の汚染物質について、含有濃度調査や試験法の開発等を行い、基準の見直し等の検討を進める。

また、市場に流通している健康食品の安全性を確認するための試験検査を実施するとともに、健康被害事例の的確な把握及び迅速かつ適切な対応を図る。

さらに、食品用容器包装等について、リスク管理手法や欧米などで導入されているポジティブリスト化に向けた制度の検討を行う。
### 2. 事業者の衛生管理と監視・指導の推進

## 258 百万円（238百万円）

（1）食中毒その他国内の監視指導対策の推進【一部新規】

190百万円（168百万円）

近年の大規模化する食中毒事件等、食の安全を脅かす事件の発生防止のため、食中毒菌による汚染実態調査を行うなど地方自治体の監視指導対策を技術的に支援する。

また、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催も見据え、食品安全の一層の推進のため、夏季にピークを迎えるカンピロバクター食中毒対策を強化する。

さらに、E型肝炎ウイルスなど広範地域で散発的に起きるウイルス性食中毒について、早期探知体制を強化する。

（2）輸出促進も視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進【一部新規】

67百万円（70百万円）

国内食品事業者の衛生水準の更なる向上を図るとともに、輸出先国が求める衛生管理基準に対応して食品の輸出促進につなげるため、HACCP（※）導入の実証事業やHACCP普及のための人材育成などの各種施策の実施により、HACCPの普及を推進する。

$ ^{*} $ HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)

：食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法

### 3. 検疫所における水際対策等の推進 9, 580百万円（9,302百万円）

（1）検疫所における感染症の水際対策や輸入食品の安全確保対策の推進（一部推進枠）9，580百万円（9，302百万円）

訪日外国人旅行者が増加する中、観光立国施策に対応し、国内への感染症の侵入を水際で防止するため、入国者に対する健康状態の確認や検査等を行う検疫体制を確保する。

また、消費者の需要動向の変化により、食品の少量多品種化が進むなど、引き続き輸入食品の届出件数が増加する中で、民間の検査機関も活用しながら、食品群ごとの輸入量、違反率等に基づき、モニタリング検査など必要な検査を実施する。
（２）黄熱ワクチンの確保【新規】（推進枠）（再掲）

31百万円

平成 28 年 8 月に開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの旅行者に係る黄熱ワクチンの接種に対応するため、必要なワクチンを確保する。

4．食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等

1，192百万円（1，281百万円）

（1）食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進

9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

（2）食品の安全の確保に資する研究の推進（一部推進枠）

756百万円（846百万円）

食中毒の予防や食品中の化学物質の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

（3）カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施 427百万円（427百万円）

カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、カネミ油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。

5．食品中の放射性物質対策の推進（復興庁計上）

104百万円（117百万円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。
平成28年度 食品安全関係予算概算要求総括表

事項	平成27年度当初予算額(A)	平成28年度概算要求(B)	対前年度増△減額(B)-(A)	対前年度比率(B)/(A)
1 科学技術の進展や国際動向を踏まえた基準策定の推進	百万円	百万円	百万円
1,000	1,161	161	116.1%
1,000	1,161	161	116.1%
(1)食品添加物・残留農薬等の基準策定の推進	845	946	101	112.0%
845	946	101	112.0%
(2)食品摂取頻度・摂取量調査の実施	0	59	59	-
0	59	59	-
(3)食品汚染物質に係る安全確保対策の推進	51	51	0	100.0%
51	51	0	100.0%
(4)健康食品の安全確保対策の推進	25	25	0	100.0%
25	25	0	100.0%
(5)食品用容器包装などの安全確保対策の推進	80	80	0	100.0%
80	80	0	100.0%
2 事業者の衛生管理と監視・指導の推進	238	258	20	108.4%
218	232	14	106.4%
(1)食中毒その他国内の監視指導対策の徹底	168	190	22	113.1%
148	165	17	111.5%
(2)輸出促進も視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進	70	67	△3	95.7%
70	67	△3	95.7%
3 検疫所における水際対策等の推進	9,302	9,580	278	103.0%
9,302	9,580	278	103.0%
(1)検疫所における感染症の水際対策や輸入食品の安全確保対策の推進(一部推進枠)	9,302	9,580	278	103.0%
9,302	9,580	278	103.0%
(2)黄熱ワクチンの確保(推進枠・再掲)	0	31	31	-
0	31	31	-
4 食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等	1,281	1,192	△89	93.1%
435	436	1	100.2%
(1)食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進	9	9	0	100.0%
8	9	1	112.5%
(2)食品の安全の確保に資する研究の推進	846	756	△90	89.4%
0	0	0	-
(3)カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施	427	427	0	100.0%
427	427	0	100.0%
合計(一般会計)	11,822	12,191	370	103.1%
6,330	6,490	160	102.5%
10,955	11,409	454	104.1%

## <東日本大震災復興特別会計>

5 食品中の放射性物質対策の推進	117	104	△ 13	88.9%

注 ①. 計数は、それぞれ四捨五入しているので、端数において合計と一致しない場合がある。

②. 上段＜＞は他局計上分を含む。

③. 3には検疫所の人件費を含んでおり、合計欄の [ ] は検疫所の人件費分。
ESRI Discussion Paper Series No.220

2025 年の世界経済と中国経済

(中国の経済政策は現状維持可能か?)

広瀬 哲樹

July 2009

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 2025 年の世界経済と中国経済 (中国の経済政策は現状維持可能か？)

広瀬 哲樹 $ ^{*} $

内閣府 経済社会総合研究所

2009年7月
# 2025 年の世界経済と中国経済 (中国の経済政策は現状維持可能か？)

## 目次

はじめに --- 論文の問題提起 1

第1章 四半世紀後の世界で中国はなぜ重要か 3
1. 世界における中国の位置づけのレビュー
2. 成長要因の概観
3. 成長の持続可能性と中国の重要性

第2章 10数年の成果とその持続可能性 9
1. 分析の枠組み
2. 過去10年の変化とその要因
3. 展望と検討課題
4. 検討する政策選択肢

第3章 3つのシナリオ 18
1. 世界経済の長期展望
2. シナリオ1：“趨勢維持”ケースと分析課題の概要
3. シナリオ2：“輸出主導崩壊”ケースと分析の概要
4. シナリオ3：“効率重視”ケースと分析の概要

第4章 将来に向けた政策の選択 28
1. 2025年の世界経済とは
2. 貿易と経済発展のネクサス
3. 将来の中心課題と政策の選択

おわりに 39

図表
参考文献
## 要旨

中国・インドという人口大国²が工業化し、グローバル化することは、歴史的变化をもたらす可能性を秘めている。こうした21世紀の趨勢の下で、中国等の四半世紀後を展望するには、非直線的、非連続的変化を考慮に加える必要があることを意味していることになる。最近5年をとっても、大規模な検討が4つ行われている。これらでは、中国等の重要性が今後も増し続けるであろうこと、今後20年、高度成長が持続すると想定する一方、グローバルな輸出輸入構造を正確に考慮していなかったり先進国の反応を想定していなかったりなど楽観論と呼ばれかねない要素が基本にある。

本論文では、過去の中国等「人口大国」の経済発展が可能となった要因を抽出し、これが21世紀の趨勢の中でどのような環境変化に直面するかを新たに生産・貿易技術の要因を明示的に考慮して評価する。課題としては、中国等の高度成長を可能としてきた輸出主導の発展政策が21世紀でも最適政策と言えるのかどうか、諸外国への影響とその反応を考慮した場合、どのようなリパーカッションがあい得るのか、中国国内、諸外国の反応も考慮に入れた場合、どのような政策の枠組みがよいのかを分析する。

第1章では、本論文の分析の視点を整理し、第2章では、中国を中心とした「人口大国」の発展要因を持続性の観点から検討する。第3章では、2025年を3つのシナリオに基づき展望する。第4章で、政策選択を含む将来への課題と対応を検討する。

本論文の主な分析の結果では、これまで中国等の発展政策を成功させてきた輸出主導の政策が国内経済厚生やバランスの点、国際的な影響の点からも行き詰る可能性の高いことが明らかになる。もし、国際的にネガティブな反応に遭遇すると中国が最も厳しい結果に直面することも指摘する。これを回避するには、内需主導の効率性向上重視の政策に移行することが重要で、中国自身にも、また、国際的にもよい望ましい政策選択となりることを導出する。

これらの分析は、将来の不確実性、特に、現状の直線的延長では解析できないことから、シナリオ分析の手法とグローバルな貿易・生産均衡モデルを組み合わせて用いている。このため、これまでの研究と比較して世界の相互依存関係を明示的に捕らえることに成功している。しかしながら、シナリオの想定と実態経済との関係には様々な可能性が残されており、ここで示されたシナリオが唯一のものとは言えない。様々な可能性をよし絞り入む研究は、今後の課題として残されている。
# A World Economy in 2025 and Chinese Economic Situation (China's Present Economic Policies can be maintained?)

When most populous nations like China and India become industrialized and globalized it will potentially open a new chapter in the human history. Under this major trend in the 21 $ ^{st} $ century, there need foresights flexible enough to embrace non-linear changes and discontinued progress to depict future Chinese economy a quarter century from now. There are four major enterprises to do so in the last five years. Some presume continuation of present rapid growth in China for another twenty years. Others do not take global export-import relations explicitly into account, nor actions and reactions among trading partners if major driving forces of progress are exports.

In this paper we first attempt to extract the factors promoting economic development that enabled China to grow very fast, and explore how they will change in new economic environment in the $ 21^{st} $ century by explicitly accessing trends of production, international trade, and technological progress. There are three major topics to be discussed: (1) Is the export-led development policy, that China has chosen over a quarter of century, still the optimum policy in the $ 21^{st} $ century?; (2) Against ever increasing shares and effects of imports from China to developed countries and reactions to those, what kind of repercussions there would be; (3) What are better future policy choices domestically as well as internationally if domestic and international reactions are taken into account?

The analyses shed lights on the eventual impasses of “export-led development policy, that transformed China from a poor peasant country to an economic power and international effects form that policy in terms of domestic welfare, economic balance. They also indicate that it is China herself that would be most severely damaged from international trade turmoil and negative reactions by trading partners. To overcome these situations, China would benefit herself most if she can adapt domestic sector-led growth with a policy focusing on increasing economic efficiency. Incidentally, that policy would produce favorable effects internationally.

There need precautions when these scenario analyses are applied: A linear extension of the present trends is not necessary a forecast of the future; A future is inherently uncertain. However, global model analyses capture internal consistency of logic, such as the sum of exports is always that of imports and supply must be demand.
# 2025 年の世界経済と中国経済 (中国の経済政策は現状維持可能か？)

はじめに --- 論文の問題提起

過去、四半世紀の中国の経済発展は、目覚しいものである。絶対的貧困を脱した国民の規模の点、持続した高度成長の期間の点、結果として世界経済に占める存在感の高まりの点等の面から見ても、歴史的な成果と言えよう

この中国の経済発展は、主に、(1)輸出主導の高度成長によって実現したこと、(2)特に先進国企業が技術移転を行い、これを吸収することで技術進歩が加速し高成長率が実現したこと、(3)巨大な(潜在失業という余剰)労働力が四半世紀にわたる高度成長を可能にしたこと、(4)高度成長軌道に乗った後も直接投資(以下、FDI というと国内の貯蓄により長期間の高度成長を持続することができたこと、と要約できる $ ^{3} $ 。

これだけの成功を見た政策は、今後も維持されるべきであるうし、維持されると考えるのが自然であろう。しかし、過去の成功が将来の再現を必ずしも保証するものでないことをこの論文で明らかにする。

先ず、背景として、世界を取り巻く21世紀の3つの大きな趨勢 (メガトレンド)がある。概観すると以下の3点が言えよう。

(1) 今世紀前半までに、「人口大国」の潜在失業の大半が解消され、労働力として雇用されるプロセスが生ずるであろうし、潜在失業の解消は、中国ではより早期に生ずることになるであろう

(2) ITC 技術の向上で、技術が容易に伝播され、途上国の生産性向上が実現しやすくなり、その結果、発展経路に乗ることができれば、キャッチアップ・プロセスがよい短期間になり、高度成長が実現しやすくなることは、今後も変わりが無いか、より容易になるであろう。

(3) 先進国、途上国とも、ITC 技術とグローバル化の影響から要素所得の配分に相当の影響が生ずると予想される。

これらのメガトレンドがもたらす影響は、その主要な4つ論点をあげると

(1) グローバル化が維持できれば、(潜在失業と言う遊休資源が雇用されることで、途上国へ相当程度の所得が移転され、貧困の削減に寄与する可能性が高い。
(2) 「人口大国」では、国際貿易の浸透により比較優位の労働(非技能)集約財である、繊維・アパレル製品からはじまり電気・電子機器等の製品の主な供給国になると見込まれる。

(3) 「人口大国」に加え、他の諸国の工業化が進展することで天然資源への需要が高まり、これを反映して同価格が相対的にも上昇するであろう。潜在失業が解消されるまでは、価格高騰の下でも天然資源への急激な需要の増加も発生し得ると考えられる。

(4) 工業化が途上国に急速に浸透することで、(環境財の逆 U カーブを考慮すると市場の失敗を是正する政策が後追いになる結果、環境破壊等の問題が顕在化すると見込まれる。

中国を中心とする分析では、第1四半世紀の最大課題は、現状の発展政策が維持可能かどうかである。つまり21世紀の世界経済が、当面、これらのメガトレンドの下にあるとき、現状の輸出主導による高度成長が今後10数年間維持可能かどうか、また、維持すべきかどうかという論点の検討が必用なのである。

これらを、3つの視点から評価し、検討することを提案する。

(1) 現状の政策を維持した場合、何が生ずるのか、中国自身にとって好ましいことか、世界にとって受け入れ可能かという視点である。

(2) 世界の諸国がグローバル化に反対する誘引を持つようにならないかどうか、もし、持つようにない中国の経済的進出を抑制するように反応するとどのようになるかである。

(3) 現状の政策維持の場合の影響や反グローバル化の動き等を考慮した場合、中国にとって、より良い政策選択とは何かという視点である。

これらについて、一定の条件の下でシナリオを作成し、政策選択の幅を検討する。

以下の分析では、第1章で四半世紀後の世界経済における中国の位置づけを整理する、第2章では過去四半世紀の経済発展の特徴を検討し、第3章ではシナリオ分析による世界経済における中国の姿を分析する、第4章では政策選択の観点から検討を行うこととする。