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## 第 1 章 四半世紀後の世界で中国はなぜ重要か

## 1 ．世界における中国の位置づけのレビュー

「人口大国」である中国に対して、多くの場合、2つの対立する見方が様々な形で並存する。中国を混乱と弱さの象徴として見る見方がある一方、活力と潜在力に溢れる「人口大国」と見るのが一例である。今日では、後者が専門家の間でも影響力を増している。沿岸部を中国全体と考えてしまうと、議論の余地が無いと映るであろう。

統計から見ると、中国には数の上で未だ圧倒するような貧者が残る13億人の大国と映る。31の省レベルの地域格差も著しく、省内でも都市部と農村部の格差は省間より大きく、一部のみで全体を評価するのが危険な国でもある。しかし、将来展望では、最近の趨勢を延長すると、近い将来、世界1、2位を争う経済大国になると考える人達も少なくない。新世紀直後の数年にみられた熱狂は冷めたものの、また、最近のグローバルな金融危機の広がりで一方的な楽観論は後退したものの、21世紀は中国やインドの世紀となるであろうとの見方で多くの考えは収束しつつある。

もちろん、長い伝統を持つ国にありがちな地方毎の個性の強さ(地方割拠)や歴史的には国家が分裂した経験もあること(分裂国家)には留意する必要がある。また、客観的に評価するためには、過去の経済発展の成果を数量的に評価し、可能となった環境、要因の特定と持続性や要因毎の寄与度を確認する作業が必要である。その上で、先行業績も参考にしながら、持続性をもたらす要因をシナリオの基礎にして、四半世紀後を展望する作業が必要となる。

つまり 四半世紀後の世界で、世界大の分析枠組みを用いて検討が必用なほど中国が重要となるのは、高度経済成長が十分持続したときであり経済運営面で経済をバランスさせる能力を獲得し、効率性の向上を実現したときである。現在、貿易の自由化が進み、資本移動の自由化が実現しつつある等より深い、広範囲のグローバル化が進展しつつある。中国を取り巻く経済環境は、より良い戦略の選択が実現できれば、更なる経済発展がよい確率で実現するのに適したものになるであろう

## (過去四半世紀の成果)

中国における最大の成果は、四半世紀続いた高度経済成長により、大多数の中国国民を絶対的貧困から解放したことであろう。1980年以降の四半世紀をとれば、平均成長率が約10％という高度成長を実現した。その結果、1981年に貧困率 $ ^{4} $ が63.76%であったものが、2004年には9.90% $ ^{5} $ となり、13億人の国民の内、約1/2の6億人を上回る国民が絶対的貧困から解放されるまでになったことになる。これだけの国民生活の改善は、規模の点でも要した期間の短さの点からも、史上前
例の無い成果といえる。また、1億人を上回る人口規模の国で、一人当たりGDPが2,000ドル(2006年)を上回る水準に達したときまで、平均10%以上の高度成長を持続させる状況も、誇るべき成果といえるであろう

他の側面は、中国の経済発展における、質の向上の速さである。典型的には、貿易面であろう関(2004)の分析では、国際的に最も競争的市場であるアメリカ市場で、1990年には労働集約的な財中心であった中国の輸出が2000年には韓国と主要商品で競合するようになり2002年にはリストラ後の日本と競合度が17.7%にまでなるほど輸出品の高度化が進んでいる。

これは、中国の経済発展が開放的(グローバル化を目指したもの)であったこと FDI の受け入れも世界最大の規模となっていること 輸出主導型発展を取ったことで国内制度、企業経営等もグローバルスタンダー ドに向け改革が進んだことを主な理由としている。輸出商品は OEM 等の形で輸出された場合、輸出国で新たな市場開拓を必要としないため、これまでにない急拡大が可能であった。

結果として、輸出額は1980年から2006年までに約40倍になり、世界貿易のシェアでも0.86%から2006年には8.0%に9倍強という急速な増大となった。中国は、繊維や衣料だけでなく、粗鋼、TVやPCの世界最大の生産国となり、また、石炭やその他の鉱産物の最大消費国となった天然資源の主要輸入国となったりすることで、世界価格に影響を与えるまでになっている。アメリカの一般家庭で、中国製品を全く使用しない日常生活が考えられなくなっているとされることに例示されるように、その影響の大きさが示されている。

## 2 ．成長要因の概観

中国の高度成長を、労働力（L）資本蓄積（K）技術進歩（TFP）の寄与に分解して分析することで、将来の持続可能性を個別の要因に基づいて検討することが可能となる。生産関数を規模に関して1次同次とし、生産要素に関して分離可能な形で近似できると反定する。GDPをY、人口をNとし、一人当たりGDPをY/Nで表すと

$$ Y/N{=}F(TFP,K,L)/N=(F(TFP,K,L)/L)*(L/N) $$

労働生産性との関係を見るため、全てを対数変換し、これを小文字で表現する。Δを各変数について1期差分を取ったことを表すとすると一人当たりGDP変化率は、(1 - 1式)を対数変換し

$$ y-n=f(tfp,k,l)-n $$

さらに、αを資本のシェアとして変化率を求めると

$$ \begin{aligned}&(\Delta y-\Delta l)+(\Delta l-\Delta n)\\ &=\{\Delta tfp+\alpha\Delta k+(l-\alpha)\Delta l-\Delta l\}+(\Delta l-\Delta n)\\ &=\{\Delta tfp+\alpha(\Delta k-\Delta l)\}+\{(\Delta l-\Delta n)\\ \end{aligned} $$

これは、

(1人当 GDP 変化率) ≡ 技術進歩 + 資本シェア * 資本装備率上昇 + 労働力化率の変化
と示すことができる。さらに、もし、労働力化率が一定( $ \Delta I = \Delta n $ )であれば、(1-3式)は、以下のように簡略化される。

$$ \begin{array}{r l r}{(\varDelta y-\varDelta n)}&{{}=}&{\varDelta t f p+\alpha(\varDelta k-\varDelta l)\quad\therefore i f\varDelta l=\varDelta n}\end{array} $$

一人当たりGDP変化率は、人口増加率が所与であれば、潜在失業等をフルタイムに雇用することで労働者数の増加率が高まることにより(1-3式)の左辺のΔnが不变のとき、右辺では(1-α)ΔI>0となり一人当たりGDPが増加することを示唆している。中国の就業者比率をみると、1980年以降の四半世紀で約25%が農業から他部門へ移動しまた、国営企業等の非効率・不採算企業から輸出企業等へも移動が生ずることで、人口成長率が低位に止まる中で労働力供給が可能となり高度成長が長期間持続する一因となったと考えられる。

また、一人当たり GDP の向上は、資本装備率の上昇、生産性の向上で可能となる。たとえば、資本係数が一定とすると、資本の伸びは成長率と同率となる。成長率と雇用者の増加率を比較すると、オーカン係数がbで与えられれば、均衡では、雇用の増加率が1%ポイント高まると(1/b)%ポイント成長率が高まることになる。

中国やインドなど新興国の生産性の伸び率が高い一つの理由に新規資本の貢献がある。新規資本は、新しい技術を体化した形で高収益部門へ投資されることで国平均の生産性も向上し、一人当たりGDPが高まることになる。さらに、一人当たりGDPの向上には、経済全般の効率引上げに寄与する技術進歩であるTFPの上昇も重要である。技術進歩にはキャッチアップのメリットも大きい。キャッチアップは、試行錯誤することなく生産技術、製品構成、ビジネス・モデル等を先進国の70、80%の技術水準へ容易に到達させることが過去の事例から知られている。

課題は、このプロセスが永続するものでなく、また、技術水準が向上すればするほど技術革新のテンポが低下する成長曲線の屈折点に直面することである。将来展望には、これに留意することが必要である。

## (労働力の寄与)

標準の統計 (WDI : World Development Indicators) で確認できる“潜在失業”(農業就業者)の変化と労働市場新規参入者(新規学卒者とみなすと、毎年約1千万人が参入)を中国で四半世紀累計するとおよそ3億人程度になる。地方から都市への移動者(“農民工”)を見ると、農村人口比率は1980年の80%から2005年の60%へ低下しており、過大推計ではないであろう。また、国営企業からの離職者を含めると更に1億人程度がよい生産性の高い分野に移動したと考えられる。このほか、統計には表れない“盲流”と呼ばれる都市居住者で農村戸籍のもの、出稼ぎ者などが製造業やサービス業に広く存在するとされる $ ^{6} $ 。
これだけの部門間移動による寄与があることで、Harris=Todaro 条件(高度成長期、賃金が生存賃金で安定)の下で、長期に渡る高度成長が可能になった可能性が高い。因みに、日本、韓国、台湾の高度成長期は約10年数年で終焉している。

労働の分野で課題は、2つあると考えている。第一は、労働力が果たした成長寄与度が極めて大きかったかどうか、第二は、賃金の安定(余剰労働力の存在)が今後更に四半世紀続くと見込めるかどうかである。

これまでの分析では、第一に、労働力が成長に寄与した度合いは、他の2つの要因と比較すれば、大きくないとするものが多い。逆に、今後、労働力の伸びが低下しても成長には大きな制約とならない可能性が高いことを含意する。第二に、都市居住者の増加が一層の食料、エネルギー、水資源等への需要を高めそうである。今後、地方の労働力が都市へ移住することで社会的支出の増大や輸入エネルギー・食料への依存度を高めるであろう一方、人口減少に見舞われる農村では地域社会の崩壊に直面する可能性がある。都市化は効率の向上なしには住環境の悪化に見舞われる恐れも生ずる。

## (資本の影響)

中国の資本の伸びには目覚しいものがある。資本ストックの伸びは年率平均13%で、過去10年以上増加している。設備投資のGDP比率も著しく高く、30%から40%に達している。これは、高いと言われてきた日本、韓国等の高度成長期のそれよりも更に高率である。逆に、個別事例で取り上げられる重複投資や過大投資も無視できない規模であり投資の効率性に問題無しと言えるか疑問が残る。

注目されるFDIでは、最大時で800億ドル(2005年)、GDP比率で約6%(1993年、1994年)にも達している。しかし、現在では中国の経済規模を考慮すると量的に大きな成長率寄与があると言わけではない。むしろ、FDI投資に体化した技術の移転効果や輸出のための製造技術移転、ビジネス・モデルの移植などを通じた生産性向上面の貢献が大きい。具体的には、第一に、先進国企業の現地法人の役割が重要であり第二に、OEMや委託加工などノウハウの移転が果たす役割である。

資本は重要な要素であるが、その量を測るには他の諸国で予想された以上の困難さが存在することに留意が必要である。端的には、最新技術を持った最近の設備投資とかつて国営企業で行われた設備ストックの比較を行うことは単純ではない。FDI等に体化された技術の効率性を計測することは困難でありまして、市場が十分発達していない状況では、価格から計測することもできないことから、困難なのである。肯定的に評価すれば、これらを考慮に入れても、過去10年の経済成長に果たした資本の貢献度は大きく、高度成長の不可欠の要素であったと概観される。

逆に、現在の GDP 比率 50% といし投資比率はいかにも高く、長期の持続性には疑問がある。
今後、10 数年先には人口減少社会、高齢化社会が近づいたり始まったりすることを考慮すれば、環境問題や社会保障制度、社会インフラ等生産能力に直結しない資金が大規模に必要となることの影響が問題となろう。また、現在のように、地方政府が主導して設備投資している状況では、市場メカニズムが働いて企業が淘汰されたりするようになるまでは、効率性には疑問が残る。投資の効率化が達成されなければ、投資比率が低下すると低成長に直結することもなりかねない。

## (技術進歩)

中国の製造業部門の技術進歩率 (全要素生産性上昇率) は、年率 6% 強と目を見張るものがある (Bosworth and Collins, 2007)。逆に、否定的見解も存在し、Krugman $ ^{8} $ (1994) 等による検討では、資本・労働など要素投入量の圧倒的な増加が、ほとんど技術進歩 (全要素生産性の上昇) を伴うことなく、GDP規模を拡大したと判断している。この見方では、特に、今後、大幅な人口移動や人口増加が見込めないことから、労働に比べて投資が大規模に行われたとしても収穫遅減により、成長率の低下をもたらすと見込むことになる。この推論の正しさとして、1990年代の日本、シンガポール等の成長の減速を事例にあげている。

東アジアの高度成長については、21世紀に入り全要素生産性とその計測に関する議論が整理されることで、東アジア、中国で生じた成長が技術進歩によらないとする議論は、ほぼ姿を消した。むしろ、ハイテク分野でも中国やインドの寄与が大きくなることで、キャッチアップ・プロセスとの関係付けが希薄になっている。

たとえば、中国国内市場向けの商品に対しても技術移転が積極的に行われるようになっている。その結果、技術伝播の恩恵に与る人口が大幅に増え、経済全体の技術水準を高める効果を持っているとされる。むしろ、急速な高度化による先進国への悪影響を議論するように、変化している。つまり技術進歩が中国発展の主要因の場合、キャッチアップ・プロセスが今後どの程度の期間持続するかが、将来展望にとって重要な要素となるからである。キャッチアップ・プロセスの終焉という制約 $ ^{10} $ をどのように考慮するか、また、逆に制約を克服する要素として、国内の技術開発がどの程度進むかも考慮しなければならなくなる。

## 3 ．成長の持続可能性と中国の重要性

中国発展の影響は、国内に止まらない。中国が果たしてきた1990年代、2000年代の世界経済への寄与は、大きい。そのため、高度成長が制約を受けるかどうか世界全体にとっても重大な関心
事項となる。制約としては、人口展望の面、キャッチアップ・プロセスの面（技術進歩の波及）環境問題等経済環境の面など、単純な直線延長が困難であるとする間接情報は既に多々ある。

世界全体では、輸出主導の高度成長では合成の誤謬が生じないのかどうか、中国の労働者がどれだけ他国の製造労働者に代替するかという形でグローバル化が進むのか、どれだけ能力を向上させることができれば世界と均衡へ到るのか、これら、中国が成功する場合の世界がどのようになるかが四半世紀後の世界を検討する上で中国が特に重要な対象となる理由であり検討を必用とする理由である。
## 第 2 章 10 数年の成果とその持続可能性

### 1. 分析の枠組み

第 2 章では、これまでの中国研究グループによる研究成果 $ ^{11} $ から、過去 10 年の経済発展の要因のうち、今回の展望に関連した、(1)「人口大国」の成長がもたらした波及の大きさ、(2)「人口大国」の発展メカニズムの特徴と持続性、(3)影響を受けた先進国の主な産業部門と雇用等への大きさ、などについて成果の概略を提示する。

過去 10 数年の世界に生じた主な経済変化の中で、顕著になった趨勢は、(1)経済体制の相違が解消し、大多数の国がマーケット型経済体制へ舵を切ったこと、(2)なかでも世界市場を利用しようとするグローバル化が大幅に進展したこと、(3)これらは分析の焦点である、中国、インドの「人口大国」においても例外でないことである。変化の方向は定まったものの、グローバル化が現実の世界経済の主役になるまでには、一世代近くの時間を要した。

過去 10 数年の趨勢を捉えるには、グローバル化、市場化、部門間の資源移動が把握できる分析フレームワークが重要となる。また、特に重要性の高い技術進歩は、貿易や FDI によって触発されることが多いことから、貿易の連携を明示的に分析できる用具を用いることが当該展望には不可欠となる。

たとえば、大量の労働力の供給がなされることにより、相対価格の変化に伴って生ずる資源配分効果等を明示的に取り扱える分析フレームワークには、CGE (Computable General Equilibrium) モデルが最も適している。GTAP $ ^{12} $ がこの分野で最も一般的な分析用具となっており、当該分析でも利用している。

以下の分析では、世界の人口、技術進歩、関税率、などの影響を明示的に分析している。また、世界を主要経済単位で分割し、中国、インド、日本、米国、EUを独立して、残りを「他世界」として、分析している。商品・産業の分割は、農業・鉱業等資源に依存するもの、先進国型」財 $ ^{13} $ 、新興国型」財(NIE sで主に生産される財)、非貿易財等とし、生産要素としては熟練労働、非熟練労働、資本、土地に分割している。

## 2 ．過去10年の変化とその要因
## (過去 10 年の分析前提)

過去 10 年の変化の分析に当たって、「カウンター・ファクチュアル」な分析手法 $ ^{14} $ を用いている。主要な分析前提は、第 2 - 1 図表、中国・インドの要素賦存量の変化に取り戻とめている。具体的には、世界大で貿易マドクスや SNA のデータが揃う1992 年から 2001 年までの 10 年間を対象としている。多様な発展要素を要因分解するため、資本、労働、関税率、技術変化の 4 要素を抽出し、10 年間の変化をモデルにインパクトとして加えることで、各要因の成長寄与度に分解している。

まず、中国については、主要な4要素の影響を寄与度に分解するために用いた分析結果の一覧が、第2-2図表、要素賦存量変化のインパクトに掲げられている。特に重要な論点は、中国の経済成長への寄与度から見て、目覚しい資本の伸び(年率12.3%×α=4~5%:α=資本の生産要素に占める割合(約1/3))が最大の成長要因であるのか、技術進歩率(製造業では6.2%)のように経済全体の生産要素に影響を及ぼす要因など資本の他により大きな寄与を示すものは無いのかという点である。

労働力の伸びそのものは、良く知られているように、年率1%強と小さい。むしろ、この分析では間接的にしか扱われていないが、部門間の労働移動による効率向上効果が大きいのではないかと考えられる。また、労働力に体化された人的資本(技能向上)も大きな要素と考えられる。グローバル化の効果として、具体的には関税率の効果を考える。ウルグアイ・ラウンドの成立よって関税率が引き下げられており、1992年と比べれば、40%程度削減された商品群もある。

インドの各指標は、中国と比較するとより小さな変化を示す数値となっている。たとえば、比較的大きな変化である資本の伸びは、年率6.7%であり関税の引下げ率が累計で35%強となっている。中国が1980年代から積極的にグローバル化に向けた政策を取ってきたのに比較し、インドでは1990年代からの変化であることから、貿易連関の面やFDIでも比較的小さいものとなっている。インド自身への影響、あるいは、世界への波及効果も限定される可能性が高い。

## (マクロ経済の分析結果)

以上の数値を前提として、全体の分析結果 (第2－3図表、「中国・インドの要素別成長寄与度」を参照) を取りまとめると、第一の特徴は、中国・インドともGDPの成長率を相当再現していることである。たとえば、中国の実績は、平均成長率が9.9%であるのに対して全要素のインパクト寄与度の合計で平均成長率9.7%となる。インドのそれらは、6.1%に対して7.6%と推計される。第二は、中国の輸出増加率をかなり追跡していることである。実績は、平均増加率が13%であるのに対して、12%と推計される。しかし、インドのそれは、実績12%に対して、8%と外れた結果となっている。第三は、生したインフレをほとんど追跡していないことに留意が必要なことである。これは、CGEモデルが実物モ
デルであり ここで示された価格の変化が相対価格の変化であり 金融政策の結果が反映されるインフレ率を分析の対象としていないとも言えるからである。

## (中国、インドから世界への影響)

中国の発展が世界各国へ与えた影響（第2－4図表、中国の経済発展のインパクトを参照）を見ると、第一に、成長率へは日米-EUとも年率0.1%ポイント程度の影響とほとんど無視できる大きさである。第二に、インフレ率への影響は、より小さいものである。第三に、世界貿易全体への影響は、無視できないものの、大きくはない寄与（この間の世界貿易が実績で年伸率6.2%であったが、その内、寄与度で年率0.69%ポイント）である。二国間貿易では、より顕著な伸びとなっている。中国と各国の二国間貿易では、たとえば、最も影響の大きかった日本では、輸入全体の実績が年平均5.30%の増加率であったが、中国からの輸入は年11.12%という大きな増加率を示した。寄与度で見ても、年率1.63%（全体の約3割）になっている。他国でも、中国との二国間貿易の増加は顕著で、かなりの規模の影響が推計されている。1990年代後半から2000年代にかけて中国との貿易は、世界的に影響が大きかったことを物語っている。他方、分析結果からは、中国の経済発展の影響だけを取り出すと、世界経済や世界貿易が大きく変化しない中で中国の輸出だけが大幅に増加する姿となっており、他国の輸出を代替する貿易の競合を示唆する結果となっている（既出、第2-4図表、特に、注5を参照。）

二国間の影響波及は、分析モデルによれば、日中間の輸入では、(1)日中の相対価格の変化、(2)日本の所得変化、および、(3)両2要素の変化が輸入に繋がる弾力性(アーミント係数)の大きさ、という3つの要素によって決定されるようになっている。このため、実績とインパクト分析に乖離があることは、モデルへのインパクトで分析されていない日本の所得変化、中国の競合国の技術進歩など、中国以外の要因が作用した結果と考えられる。このほか、更に考慮すべき要因として、第一に、諸外国の生産者が国内生産を中止し、これを代替する目的でFDIやOEMを実施する等して中国からの輸入を増加させるサプライ要因が作用した可能性、第二に、諸外国の輸入販売者が開発輸入することで輸入が増加するデマント要因が作用したもの、第三に、中国の輸出業者が製品の差別化を行い、特定市場向け仕様にすることなどの結果、輸入が増加するプッシュ要因が作用したなどの要因が考えられる。中国とインドからの輸入は1990年代を通じて大きく増加した。世界貿易が殆ど変化していないことを考慮すると、元々小さなシェアであった両国からの輸入が大きな価格低下効果を背景に急速に増加したものであった可能性が強い。

中国・インドの経済発展に伴う影響は、今後も、(1)貿易を通じた直接的な影響、(2)国際市場を通じた商品市況の価格変動による間接的影響、(3)資金の需給変化による金融的要素を通じた影響などが世界経済に与え続けると考えられる。

第一の二国間貿易を通じた影響では、(イ)中国からの低価格商品の輸出増加による輸入国の物価への影響、(ロ)中国・インドの発展に伴う資本財やハイテク部品などの需要増加を通じた輸出国
への外需増加の影響などがある。第二の国際市場を通じた影響では、原油、鉄鉱石、とうもろこしなど一次産品への需要変化により価格変化をもたらすことを通じて、世界へインフレ(デフレ)圧力となって波及することがある。第三の資金を通じた影響では、現状、中国ではFDI等による大規模な資本流入と経常収支黒字(国内の貯蓄が投資を上回る状況)による資本流出が並存しており国際金融市場はごく最近まで後者が勝っており $ ^{5} $ 、金利が通常に比べて低い水準に維持されていた。以上の3つの要素は、影響の大小はあるが、影響が1990年代でも発現していたと考えられる。

「人口大国」から世界への影響度は、既に先行分析でも明らかとなっているように、新世紀に入ってからのインパクトに比べると、1990 年代から 2000 年代にかけての期間に観測された影響度は、小さい。これは、世界経済や日本経済と比べ、中国・インド経済の相対的な規模が小さいことを反映した結果であると考えられる。

## (中国発展の主要因)

中国の発展は、輸入国側要因で拡大したと考えられる比較的小さな輸出による拡大効果を所与とすれば、大部分が中国の国内要因で生じたことで説明できるというのが分析の概要である。

長期分析では、1992 年から 2001 年の分析では、成長要因を技術進歩と生産要素の変化と関税率の変化がもたらした効果に分解している。その結果、年率 9.9% 成長のうち、寄与度の順に、技術進歩(約 54%)、資本蓄積(約 34%)、労働力の増加(約 9%)、関税率の低下の順となっている(前出、第 2－3 図表を参照)。

特に、技術進歩の寄与が過半の寄与となっている。これは、2001年頃までの経済成長がキャッチアップ・プロセスによる急速な技術移転に起因するところが大きいこと、また、FDIや開発輸入等生産工程、商品設計に技術が体化した形で移転された新技術を体化した投資を内外の企業が行ったりすることによって移植された効果などに起因すると考えられるからである。

ただし、この解釈には、一定の留意が必要である。経済発展が順調に進むには、狭義の経済的要因だけでなく、経済・社会インフラが重要であることが知られている。例えば、様々ある要因のうち、2つ例を挙げれば、第一に、中国政府が行っているインフラ整備は経済発展をよりスムーズにする効果を持っていることである。予定した技術が能力を発揮できることにも繋がっている。公共財的性格を持つ資本蓄積と技術進歩は補完的な要素があると考えられるゆえんである。第二に、中国国内に勤労意欲の高い、教育を受けた労働者が多数存在したことも大きな要因である。

## (インドの成果と中国との比較)

中国の影響は、一般に持たれている印象と比べて小さいと思うかも知れない。正当な規模を知る手法として、中国と並び影響度が大きかったとされるインドを比較ケースにして吟味する。

経済的な観点からは、中国とインドのグローバル化は、ともに、労働者数を地球規模で増加させ
る効果を持つ。例えば、中国の製造業の雇用者だけで先進国の製造業部門の労働者を上回る数となる。しかしながら、人口増加が効率単位の労働力の増加に直接結びつく訳でないことには留意が必要である。中国、インドともグローバル化することで労働者数の増加は極めて大きくなる。ところが、効率単位（労働生産性を、近似的に一人当たりGDP）で見ると、当時、それぞれが先進国の20分の一以下であることから、人数と効率の積である労働力で測った場合、思いの外小さいインパクトとなる。

つまり インドは、(1)諸外国との貿易関係が小さかったところから急成長しているため、水準で見た影響チャネルの規模は未だ小さいこと。(2)効率単位で測った労働供給増加は低い水準となるため、グローバル化のインパクトは中国以上に小さくなること。(3)技術移転効果の大きいFDIの受入れが中国と比べ遅かったことなどから、諸外国への影響はより限定的になったと考えられる。このため、理論的には予想されたように、1990年代以降の10年間では、インドの経済発展から諸外国へ大きな影響があったとは認められない。

インドの発展は、中国と同様に、資本蓄積を上回る技術進歩の成長への寄与が確認された（前出、第2－3図表を参照）。また、急速な経済発展にも係らず、未だ世界経済への波及は小さいことが分かった。これらの観点では、インドと中国の発展に類似点が見出せる。他方、中国の発展が製造業と輸出に主導されたものであったのに対して、インドの特徴はサービス業や消費の増加が成長に大きく寄与し、発展をもたらしたことに相違と特徴がある。

### 3. 展望と検討課題

## (展望の位置付け)

過去 10 年の中国とインドの経済発展パターンは、これまでの分析の結果、技術進歩に大きく依存していたことが明らかになった。これは、将来展望に当たって技術進歩の持つ含意を詳細に検討することが重要であることを意味している。その方法としては、キャッチアップ・プロセスを吟味 $ ^{16} $ するか、資本蓄積と技術移転の関係を重視するか選択がある。

ここでは、資本・産出比率はキャッチアップ・プロセスの熟度により変化が生ずるものとして想定し、技術進歩率については、発展戦略と結び付いたシナリオに基づき想定すること等により検討する。つまり、一元論に立たず、ある程度幅を持った展望を重視しているわけである。

これまで、長期にわたる将来展望はその多くが公表後短期日で妥当性を失うことになった歴史がある。最大の理由は、単純な趨勢延長」は将来を展望したことにならないことであった。過去の他国の経験をそのまま引き写すのも失敗の危険が高い議論である。必ずしも当論文の検討課題ではないが、現時点で既に明らかになっているグローバルな課題の事例として、以下のものが考えられる。
(1)世界的な金融危機の下で、貿易摩擦の発生とラウンド交渉の行き詰まい

(2)温暖化等地球環境問題、水·大気汚染等越境環境問題、

(3)資源価格の高騰、為替制度の不安定化と流動性の問題、

(4)新興国における価格調整 メカニズムの弱さ

などが明らかになっている。また、中国の主要国内課題には、

(イ)国内の地域格差、所得格差、

(口)賃金の上昇開始＝余剰労働力の枯渇(?)

(八)水·大気等環境問題、

(二)諸外国との貿易、知的財産権の侵害等経済摩擦、

(ホ)インフレ、金融政策、為替政策等政策相互の調整とマクロ経済バランスの維持の問題等があげられる。

以上の整理から、数個のシナリオが特定できる。しかし、このうち、長期的な発展論の観点から検討に値するもの、また、10年以上にわたる一貫した政策維持が必要なものはより限定される。

## (検討課題)

南北間の貿易を明示的に扱う場合、その理論的検討課題として、Samuelson(2004)が提起した、経済発展が貿易創造的か、縮小的かという課題に答える必要がある。特に、新リカーディアン型貿易分析とキャッチアップ・プロセスとの関係、また、それが貿易に対して持つ影響の問題を、ここの数値試算から検討してみる。

Samuelson の指摘 $ ^{[17]} $ は、キャッチアップ・プロセスの進展により先進国と新興国が同じ比較優位構造を持つとすると、貿易の利益が失われ、貿易縮小効果を持つのではないか、という点に集約することができる。つまり現在の経済では、製造業のように、技術と資本が重要な要素となる生産構造が経済の中核を担っている。このとき、新興国が先進国の技術移転を受け、キャッチアップすれば、経済の比較優位構造は先進国のそれに次第に類似するようになり、最後には相似形になることも排除できなくなる。貿易が比較優位構造に起因しているとすれば、技術水準が異なっていたとしても構造が相似形になることは貿易によるメリットを消失させることで貿易を縮小させてしまう。もちろん、現実の貿易では、比較優位構造に依拠しない需要側の嗜好やブランドに基づく要素が無視できないが、キャッチアップ・プロセスの重要性が認められるほど、貿易に対するこれまでの基本的な考え方が挑戦を受けていると考えられる。
他方、Krugman(2008) $ ^{18} $ は、貿易の太宗を占める国際分業が、水平分業なのか、垂直分業(工程分業)なのかによって、輸入変化が雇用に与える影響度が異なることを指摘している。つまり、貿易が水平分業から構成されている場合、比較優位構造により生産の立地が定まり輸出パターンも決定されるので、Samuelsonの指摘が重要性を持つ。しかし、工程分業で構成されていると、輸出パターンが決定されたとしても、雇用(付加価値)の立地は分業の形に依存して、区々となる。検討に当たっては、このことを考慮する必要がある。

例えば、途上国のみがパソコンの輸出国になったとしても、基本ソフトや液晶ディスプレーが先進国で生産されることで、異なる工程毎に生産の立地は違ったものとなる。このため、キャッチアップ・プロセスが貿易縮小効果をもたらすかどうかは、分業の在り方で決まってくることになる。現実の貿易は、繊維・アパレルなど一貫生産の色彩の濃い分野と電機・電子機器など組立生産の分野が共存しており、水平分業と工程分業の要因が存在するため、どちらがより重要な要素であるか、実証分析でしか検証できない。

## 4 ．検討する政策選択肢

## (検討対象の５つのケース)

当面、検討対象となるシナリオとして、5のケースが例示できる(第2－5図表、検討すべき課題と3つのシナリオ、参照)。

第一のケースには、現状までの経済発展が同じパターンとテンポで今後2025年まで10数年持続すると考える直線延長型のシナリオ(ケース1)がある。この特徴は、中国では7年で2倍となる成長率(約10%)を想定し、輸出主導の政策が維持され、これを支える設備投資は現状かそれ以上のGDPシェアを持つことになる。また、現状のような管理通貨制度と雇用創出政策等マクロ経済政策が不変との考え方に立脚し、中国の輸出主導の経済発展が持続可能と想定して、例えば、単位エネルギー当りの低いGDPとなる資源消費型が続き、移転による高い技術進歩率が実現し、(無限大の)労働供給が持続するなどの特徴も維持されると考える。

ケース1には、高度成長軌道に乗って既に四半世紀以上経過しているとき、さらにその後の10年単位の展望には、(1)成長率の屈折が予想される、(2)中所得国に移行することで政治と経済との相互関係が高まる、(3)低廉で無尽蔵な労働力が枯渇し始めると予想されるなど、現在の単純な延長には問題が指摘されており現実的でないとの強い批判がある。また、こうした分析には、既に、Goldman and Sacks(2003)などの先例がある。現状までの経済発展は、先(第2章2節)の分析にある
ように、一般的に長期の持続性の無い(移転による)技術進歩に依存している要素が大きいことが判明している。事実に基づく政策(evidence based policy)分析を標榜しようとすれば、更に15年以上に渡り同様な発展が持続するとは想定できないことになる。

第二のケースでは、ケース1が内包する問題点の指摘を受け、(1)成長率の屈折を考慮に入れる、(2)ただし、予想期間内では労働増加と資本蓄積がバランスした均衡成長までの変化に止まると仮定する、(3)技術進歩はこれまでどおりのテンポで実現する(と仮定する)、(4)(事実上の輸出主導型の)高度成長が維持できる場合、といった前提を合わせ持つ特徴(ケース2)がある。

第三のケースでは、(理論的に可能な範囲で上限と考えられる)ケース1がもたらすであろう輸出主導の高度成長の結果、中国と世界が実現するであろう経済に対して、主に、先進国側が急激な変化にブレーキをかけるような対応 $ ^{19} $ をとる場合が考えられる。

その特徴は、先進国に反グローバル化が生じ (1)中国からの輸入に対し課徴金を徴収することにし、たとえば20％ポイントの追加関税を課す、(2)FDI・OEM等技術移転を伴うアウト・ソーシングの中断が生じ、その波及によって、中国内の技術進歩率(TFP成長率)が半減すると反定する、(3)さらに、資本収益率が低下し、資本ストックの伸びがケース2に対して1/2となる、などである。

第四のケースでは、ケース3に対して中国が対応する場合が考えられる。中国がこれに対して、対立的な貿易・経済政策をとる場合である。先進国側の輸入制限や技術移転抑制に対抗して、中国側でも輸入制限を行う等の貿易制限措置で対応した場合には、世界的にマイナス効果が深まり自らは大幅なマイナス(輸出と輸出向け投資の縮小)効果を被る。しかしながら、先進諸国にはそれほど大きなマイナスの影響は生じにくいという結果が示されている。

つまり輸出主導の高度成長型で、技術移転を図る枠組みでは、グローバル化の枠組みを維持することが望ましく、対抗型で対応してネガティブ・サムをもたらすよりも、先進諸国を反グローバル化政策に追いやらない発展政策へ方向転換することが望ましい政策となることを示唆している。

第五のケースでは、国内経済の効率化を主題とする発展戦略へ転換する場合を検討する。輸出主導型では、資本集約型産業中心であるため、一定の雇用を確保するのにより大きな成長＝輸出を必要とする。

内需(農業・サービス)生産の効率を高め、省資源・省エネルギー型発展、消費と雇用拡大を中心とした発展が実現できるよう発展戦略の重点分野をシフトさせる政策を検討する。効率化の目標は、非製造業分野における先進国との生産性格差を現状の半分とすることとする。資本の伸びはケース3と同等とし、成長は専ら技術進歩による効率化によって生ずると想定することになる。

## (検討すべき3つのシナリオ)
過去四半世紀の間、中国の成功した発展政策は、輸出主導による年率10%を上回る高度成長政策である。これが将来に延長されたとき、どのような波及を持ち、また、持続可能かどうかを判断できる素材を提供することがシナリオに与えられた役割である。

現在の中国は、キャッチアップ・プロセスでいわゆる学習曲線の変極点(急速な減速が始まる点)に差し掛かっている可能性があり、これを経済発展論からのインプットとして考慮に入れる必要がある。国内の賃金上昇(労働の無限供給の終焉)、天然資源価格の上昇など高度成長を支えてきた価格体系に綻びが観測されており、十分考慮する必要がある。大気汚染、水質、越境環境問題等外部性が発生しており、外部不経済に対応することで、経済全体では資本の効率性が低下することを考慮に入れる必要がある。最も重要なポイントは、四半世紀の発展の主要部分が(移転による)技術進歩に依存していたことの含意である。このことは、国際協調の維持無しには、高度成長の維持が不可能なことを意味している。

以上の考慮すべき観点から判断し 四半世紀続く10％以上の成長直線延長ケース(ケース1)、および、反グローバル化が生じた場合に中国が対抗措置を実施する(ケース4)を検討対象から除くことにする。当初、検討すべき5のケースが例示されていたが、上記の理由により除外された2ケースを除き、3つのケースを検討の対象として残すこととする。

第一に、最も基本の発展プロセスとして想定された内容は、高度成長プロセスの転換を織り込み、現実妥当性から見ても高い確率を持っていると考えられるものである。分析により、現実的な政策スタンスを維持した場合、どのような世界経済や中国経済が出現するのかといった観点から数量分析を基に評価するケースとなる。このため、ケース2の想定をシナリオ1(“趨勢維持”ケース)として分析する。ケース2は、単純な自国中心の発展戦略が直線延長される場合にも抱えるであろう問題点を克服した上で想定されるケースであることから、ケース1を内包したものと考えられる(前出、第2-6図表を参照)。

第二に、シナリオ1の結果、中国の輸出主導の経済発展により大きく影響を受ける先進諸国が政策を転換し、反グローバル化に変化することで、世界貿易の拡大、中断」といえる状況を作り出した場合の波及効果を分析しようとするものである。これをシナリオ2(“輸出主導崩壊”ケース)として分析する。

第三に、輸出主導の発展戦略の対極として、発展の力点を内需中心に移行し、内需産業の生産性を向上させることを発展の原動力とするよう発展戦略を抜本的に転換するケースをシナリオ3(“効率重視”ケース)として分析する。
## 第 3 章 3つのシナリオ

### 1. 世界経済の長期展望

## (長期展望のオーバービュー)

最近数年間に公表された、中国を中心とする世界経済の長期展望について、4つのシナリオ分析と関連する2つの著作を概説 $ ^{20} $ する。

代表的な4つのシナリオ分析では、特に、中国とインドを含む将来展望に関しては、公表された順に、“BRICs”論(Goldman and Sachs, 2003)が登場し、さらに、米中逆転をうたづ2020年展望”(NIC, 2004)となり「人口大国」である両国の今後2、30年間における世界経済に占める位置づけ論、「人口大国」論(Winters and et al, 2007)へと発展している。その後の資源価格高騰の影響を大きく受けた多極分散論を主張する“2025年展望”NIC(2008)が出ている。2007年以降、特に、2008年秋からの大規模な世界的金融危機の発生によって、当面数年の混乱の中で、各々の展望の確かさが問われることになる。

歴史と分析に基づく2つの著書では、「中国の長期歴史と2030年までの展望”(Maddison,2008)が歴史的趨勢から見た視点を提供している。さらに、成長委員会報告(Spence、2008)は、高度成長が四半世紀以上持続した13の国の一つとして中国を紹介している。持続的発展の要件について、分析結果を概説している。特に、中国とインドの「人口大国」の発展の将来には輸出主導による高度成長がもたらす「合成の誤謬」の可能性があり、世界大で問題が生じる懸念のあることを指摘している $ ^{21} $ 。

4つのシナリオ分析に関しては、将来を展望する科学としての制約、すなわち、未来学(futurism)の時代が半世紀前、一時的に勃興し、程なく崩壊した。その主な理由として、趨勢の変化を考慮できないという限界が明らかになったことを今回は意識している。つまり、現状の単純な趨勢延長は殆ど誤りとなる（毛虫の成長を直線的に予測しても蝶になることは分からない）(NIC、200
4) からである。

米中の経済規模逆転を主張する分析を提供する論文の共通仮説は、(1)基準時点の経済規模をPPP(購買力平価)で修正し、米中の経済規模比率を2対1以内と修正する。(2)米中の成長率の格差が今後10年、20年に渡って現状から不变と想定する $ ^{22} $ という装置を前提とするものである。

“BRICs”論、“2020年展望”、“中国の長期歴史”がこれに該当する。

より理論的枠組みに基づいて将来展望を行うには現在の高度成長に着目するだけでは不十分で、高度成長の持続期間を検討することが不可欠である。キャッチアップ・プロセスという高度成長のメカニズムを明示的に分析に取り入れているのは、「ロ大国」論と成長委員会報告である。

「ロ大国」論の分析では、(1)の経済規模を PPP で修正せず、(2)成長率は、技術水準のギャップ解消が成長率低下をもたらすとの関係を取り入れて分析している。その結果、2020 年時点では中国が米国を凌駕しないだけでなく、日本より先規模が小さいと推計している。中国は、10 数年の間、平均 6% 程度の成長率を実現するとしており現在と比較すればかなり減速することを想定していることになる。

成長委員会報告では、経済発展政策を検討する視点から実証的に分析した結果として、キャッチアップ・プロセスで生ずる高度成長の主因は技術移転の成果であり、これを受入れ国の発展に結実させたものと位置付けている。キャッチアップ・プロセスは永続しないとの含意を持つことになる。20世紀後半以降、高度成長が四半世紀以上持続した国は例外的であるとされる。例外となった国では、適切な政策の持続、特に、健全なマクロ経済政策と開放経済の維持が重要な要素として指摘されている。

## (3つのシナリオ 特徴)

本論文では、展望作成に当たって、経済理論に基づく枠組みを尊重している。特に、前述の分析に比べ、世界経済の相互依存関係を明示的に取り扱うことで、(1)輸出主導の高度経済成長がもたらす均衡を分析する、(2)この将来像に対して影響を受ける諸国が貿易・技術移転で対応策をとる可能性を吟味する、(3)世界経済としてプラスサムの状況を政策で実現する枠組みを検討するとの3段階で、将来像について幅を持って、また、経済的合理性に基づき検討することなどを特徴としている。

シナリオ 1では、たとえば、現状の“趨勢維持”を前提として、2025年の世界を描く。その想定は、中国では、資本ストックが2010年まで10%以上で成長し、その後、しだいに10年でGDP倍増のペース(7%超の成長率)に減速し、その結果として、現状の5倍に近い資本・産出比率が2から3倍程度
に低下することになるとしている (第 3 - 1 図表、シナリオ分析の主な前提を参照 )。

シナリオ 2では、貿易のネガティブな影響を受けて反グローバル化が深刻化する恐れが具体化し、“輸出主導の崩壊(輸出主導の発展政策が維持できなくなるケース)”がもたらす影響を分析する。反グローバル化の影響は、個別には、中国からの輸入へ関税率が引き上げられ、OEM、工程分業などのアウト・ソーシングが後退すると想定する。その結果、技術移転が停滞し、中国の技術進歩率は大幅に低下する。それを反映して、資本収益率が低下し、資本の伸びも減速する(既出、第3－1図表、参照)。

シナリオ3では、内需中心の“効率性”向上を政策目標とする発展戦略に転換する効果を分析する。理念として、知価社会へ緩やかに移行することとし、サービス、農業などの非製造業部門の低生産性水準を10数年で世界との格差の1/2を縮小するように生産性向上を図り結果として内需主導への転換を実現する(既出、第3-1図表、参照)。この効果を中国への、また、世界経済への影響から評価する。

## 2 ．シナリオ1：“趨勢維持”ケースと分析課題の概要

## (想定の概要)

“趨勢維持”ケースの想定の特徴は、概要、前節まで述べたとおりである。この想定の基本は、既に明らかになっている諸課題を放置したまま、これまでの趨勢に沿って成長し、経済発展のフェーズ毎の変化を考慮に入れた場合の達成可能な最大成長を前提としている。諸課題のうち、対応すれば特に多くの資源を割くことになる国内の所得格差都市と地方の格差是正、環境問題、また、展望期の終わりの方では社会保障制度の問題などが先送りされるものの例として挙げられる。

経済発展のフェーズを生じさせるものとして、具体的には、輸出主導の発展には持続的な輸出拡大が不可欠であり、このためには製品の普及、飽和を避けるため、常に製品の高度化が必要となる。関(2002,2005)等の分析によると、中国はこれまで製品の高度化に成功している。背景には、継続的な新規分野への参入があり、技術移転が行われており、今後も必須の前提となる。

## (“趨勢維持”ケースの主要な前提)

技術進歩については、これまでの趨勢のように製造業が年率6%で次の四半世紀の間も向上することを想定している。ここでは大幅なキャッチアップの余地が残されており、技術を体化した設備投資(FDI等)の実現が想定されている。加えて、中国の規模で年率20%以上で輸出が増大すると想定すれば、潜在的な輸出市場が確保されると想定していることになる。現在でも中国では輸出のGDP比率が高いが、さらに高まることになるため、評価には留意が必要である。

“趨勢維持”ケースでは、固定資本形成が2010年までは現在の速度を持続し、以降、次第に減速し、10年で倍増するペース(年率換算、約7%)までになると想定している。一般的な資本産出比率
が3から4倍とすると現在でも高い投資のGDP比率が上昇することに留意が必要である。中国の将来像を検討する場合、中国国内のバランスが重要であろうが、輸出主導の場合には特に諸外国の反応も重要な要素となる。

中国が直面する人口の趨勢、所得の上昇、教育の高度化等の影響を受け、労働供給は、2015年頃を境に高原状態になるものと仮定している。このため、資本蓄積と技術進歩が主要な成長の原動力となる(既出、第3-1図表、参照)。

関税率は、国際的な合意に基づき、2025年より前に世界全体でゼロになると想定している。このため、輸出主導となる環境が整っていると考える。

## (“趨勢維持”ケースの主要な結果)

“趨勢維持”ケースの主な結果は、第3－2図表「主要地域の成長率」等にまとめられている。日本など先進諸国の成長率は、年平均2%程度となる。米国は、先進国の中で出生率の高さ、移民の存在などの要因により他の諸国より若干高率となっている。中国は10年でGDPが倍増する率(年7.18%)を越える高い成長を実現している(第3－2図表、生な分析結果、参照)。

主要な結果の中で、先進国の世界 GDP シェアは、主に中国の成長を受け、低下する。特に、EU の低下幅は大きい。中国のシェアは大幅に増大し、日本と同等かそれを上回ると見込まれる。米国との対比では、その二分の一以下となる。一部にあるような米中逆転とはならない結果となっている。

現在の中国の経済構造の特徴には、(1)消費のシェアが低く、(2)投資と经常黒字(貯蓄)のGDPシェアが極めて高いこと、(3)貿易依存度(輸出輸入合計)がGDPの50%を越える高いものであることなど、アジアNIEsで見られた特徴が更に強調されたものとなっている。“趨勢維持”ケースの下では、こうした特徴が一層強まることになり、(1)消費のGDPシェアは大幅に低下し、約10%ポイントも低くなる、(2)既に極めて高い投資のシェアが維持される、(3)貿易依存度のGDP比率は70%近くまで高まり、特に、輸出シェアは10%ポイント以上も更に上昇すると推計される。

## (産業、貿易構造の特徴)

各国内の産業構成では、(1)中国では技術進歩率が高い製造業 $ ^{23} $ のシェアは価格競争力の向上により大きく高まり、57%から64%へ上昇する。(2)日・米・EUではサービス産業のシェアが高まり、約70%近くになる。(3)日本やEUの製造業では中国等の新興国との競争が強まり、製造業のシェアが各々約1%ポイント、約4%ポイント低下する。(4)特に、EUでは、新興国型財産業のシェアが約2%ポイント低下する等の結果が得られる。

世界の貿易構造を国別輸出シェアで見ると、2025年時点でEU、中国、米国、日本の順となっている。これは、基準となっている2001年と対比して、中国が4番目から2番目となり米国、日本が
それぞれ1つずつ順番を下げている。また、単独の国として、中国は最大の輸出国となる。EUは、世界シェアを9%ポイントともとも大きく低下させる結果となっている。中国の輸出シェアは、2001年と比べ急拡大し3倍弱の15%弱に高まる。

## (貿易の財構成の特徴)

主な財別構成を見ると、新興国型」財では、世界全体の貿易量の約3分の1が中国から供給されることになる。他方、現時点で最大の供給国であるEUは大きく減少する(約14％ポイント)。先進国型財でも、中国の増加は著しく、3倍を越えるシェアの増加となっている(5％から17％へ)。ここでもEUは10％ポイントを越えるシェアの低下となっている。

各財の貿易シェアで見える国別の傾向は、中国は技術進歩を反映してマーケット・シェアを高める。同様に、キャッチアップ・プロセスによって生産性を高めている「他世界」のマーケット・シェアも高まっている。逆に、先進国では相対的に技術進歩率が低くなる $ ^{24} $ ことで、国際マーケット・シェアが低まることに繋がっている。

こうした観点から中国の貿易構造を見ると、中国の輸出相手国の構成比はほとんど変化しないが、各々の市場で大幅に輸出数量を伸ばした結果、シェアを高めている。これは、製造業部門の技術進歩率が著しく高く、いわば全ての国に対して高い競争力を持ち続けるためと考えられる。

## (“趨勢維持”ケースの評価)

先ず、中国国内の経済バランスを見ると、資源配分が輸出指向となっている。輸出と輸入を合わせた貿易のGDP比率では67％へと9％ポイント上昇し、資源配分が更に極端になっている。現在でも43％という低い消費のGDPシェアは、一層低下し33％となる。高度成長期に良く見られる低い消費比率が、中国では安定成長に移行しても一段と低くなるとすると、政策が国民のニーズに十分答えているかどうか疑問が生じる可能性がある。

分析開始時点では、天然資源への需要が著しく高まって来ていたが、土地等へのレントが高騰していることに表されるように、今後数年の間の景気後退による厳しい調整を経たとしても、趨勢的には資源需要が高まる傾向が維持されると予想される。現状の経済は、低賃金と非効率な生産技術により資源・資本多消費型になっている。効率化が実現したとしても、「人口大国」の発展に伴い、資源需要は一層高まると分析されている。

国際的には、中国を中心とした新興国の輸出競争力向上により日本とEUが最も影響を受ける形となっている。影響は、直接国際市場で競合して輸出が減少するだけでなく、貿易連関を通じて、部品生産など国内市場へも及んでいる。

分析結果は、市場で調整がうまくいった場合の結果(資本と労働が完全雇用)を示しているが、
それでも趨勢維持の結果と現状との間には相当規模の資本・労働移動が発生していることが示される。移動に強い摩擦がある場合などでは、失業が発生し、反グローバル化運動が先進国で強まるように作用する可能性もあり輸出国と輸入国の間で政治的な緊張も生じかねない状況もありうると考えられる。

以上の評価をまとめれば、中国の政策が“趨勢維持”を選択すれば、その政策目的である高度成長が実現するためには、2つの前提の実現が決定的に重要となる。第一は、歴史的に見ても高い製造業の年率6%の技術進歩が来る四半世紀も持続することである。この実現には、中国の技術革新に対する高い受容能力が必要になること、また、先進国から円滑に技術移転が行われること、つまりキャッチアップ・プロセスが終焉しないことが条件となる。合計、半世紀に渡る高度成長は前例がないことも併せて指摘しておく必要があろう

第二に、輸出市場が確保されることである。経済学的な分析が得意とする限界分析は、そもそも「人口大国」には妥当し難い。その「人口大国」が生産の半分近くを輸出し続けるとき、その影響の分析には、輸入側も含めた多面的な分析が必要である。

以上が次の2つのシナリオを用いた分析を必用としている理由である $ ^{25} $ 。

### 3. シナリオ 2: “輸出主導崩壊” ケースと分析の概要

## (想定の概要)

もし、中国からの輸出増加が先進国に大規模な構造調整と大量の失業を引き起こすようであれば、先進国の市民から反発を惹起し、自由貿易政策を変更することに繋がりかねない懸念がある。中国が世界経済にとって“小国”に留まる間、その可能性は低かった。既に、一般の市民にも中国の存在に対する意識は高まっている。反発が広がりを持つ素地は形成されているとされる。世界的な金融危機の続く下では、反発が増加することはあっても減少する可能性は低い。これが政治的に保護主義を進めるかも知れないのである。

政治的反発が反グローバル主義と一体化して先進国に広く波及し、(例えば、中国たたきの結果)保護関税措置や製品のボイコットに結びつくかも知れない。また、輸出主導の発展政策への反発や知的財産権の保護の観点から先進国側が技術移転に慎重となる選択もあい得よう。

ここでは、様々に好ましくない結果が予想されるケースでも、どの程度の影響が、どのような形で生ずるのかを評価しておくために、“輸出主導崩壊”ケースの試算を行うことにする。

これまでの実績では、輸出加工目的の財では優遇されて来たので、関税等が少し変化しても輸出入の趨勢に大きな変化を与えることがなかった。この背景には、急増する中国の輸出が工程分業