Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に組み込まれたものであるとの評価があるように、輸入側の要因も大きく寄与したとの理解がある $ ^{26} $ 。工程分業が太宗とすると、一度、定着した工程分業では、コスト構造の変化で、分業が大きく変化するとされる $ ^{27} $ 。賃金コストの上昇や実効関税の増加などコスト変化の発生で、その国が担う工程が不利化し、他国に移転することが生じるとされる。プロセスチェーンが断絶することになると、輸出だけでなく、部品を含む輸入も減少し、貿易パターンは大きく変化することになるからである。

## (主要な分析仮定)

“輸出主導崩壊”ケースで考慮するシナリオは、“趨勢維持”ケースの前提を一部修正している(前掲、第3-1図表を参照)。具体的には、(1)全商品に対して関税率ゼロとした想定から、中国からの輸入に限り20%課税するように変更する、(2)先進国が知的財産権保護のため、技術移転を大幅に制限するようになり、中国の技術進歩率が大きく低下して“趨勢維持”ケースの約半分の伸び率となる、(3)この結果、資本の伸び率は結果的に資本蓄積量が半減するなどマイナスの影響を受けて大幅に低下する等の効果を見込むものである。シナリオから明らかなように、工程分業が明示的に断絶するとまでは考えてはいない。

## (“輸出主導崩壊”ケースの主要な結果)

“輸出主導崩壊”ケースの主な分析結果は、第3-3-1から3-3-7図表の列、“崩壊”の下にまとめられている。推計された数値は、成長率やシェアの数値そのものよりも、その変化方向や変化の幅に着目すべきである。中国においては、(1)成長率が大幅に低下することが示される(“趨勢維持”ケースと“輸出主導崩壊”ケースとの成長率の変化は、7.3%から4.2%へ低下する)、(2)2025年における世界GDPシェアでもほぼ半減する影響が生ずる(同:10.2%→5.4%)、(3)世界貿易におけるシェアでもほぼ半減する効果を持つ(同:14.5%→7.8%)などの大幅な影響が生ずる。

中国国内の経済バランスでは、(1)輸出の GDP 比率が大幅に低下し(同 :43%→37%)、(2)投資比率も若干低下する(約 1%ポイント)、(3)これらを受け、消費比率が高まり約 3%ポイント増加して 36%になる、(4)純外需比率(輸出から輸入を控除したものの GDP 比)が約 3%ポイント低下するなど、内需へのシフトが生じている。生産構造も、製造業が“趨勢維持”ケースに比べ減少し、サービス業が増加する姿となっている。

国際的には、(1)世界の GDP シェアでは、米国が 2% ポイントシェアを伸ばし (同 :30.3%→32.2%)、EU、日本も若干増加する姿となっている、(2)世界貿易のシェアでは、EU が約 4% ポイントシェアを伸ばし (同 :29.8%→33.6%)、他世界」や米国なども増加する、(3)世界 GDP や世界貿易の規模は、主に、中国の減少を反映して縮小する等が生じている。
先進国型」財 $ ^{28} $ の輸出市場シェアをみると“輸出主導崩壊”ケースで想定したシナリオにより各国のシェアは相当変化する。中国とEUの変化幅の大きいことが見て取れる。中国では、(イ)現状、(ロ)“趨勢維持”ケースの2025年時点、(ハ)“輸出主導崩壊”ケースの各々で現状からの変化を見ると現状から“趨勢維持”ケースに移行することでシェアが13%ポイント上昇し“輸出主導崩壊”ケースでは輸出が制約を受けることになり10%ポイント程度低下する。これに対して、EUは、現状、“趨勢維持”ケース、“輸出主導崩壊”ケースの各ケースで、中国のシェア変化のかなりの部分を相殺するように、現状から“趨勢維持”ケースになることで11%ポイント低下し“輸出主導崩壊”ケースでは中国の輸出シェア低下の1/2に相当する約5%ポイントを回復する。

新興国型」財の輸出市場シェアをみると“輸出主導崩壊”シナリオの背景となった技術移転が低下することで中国の生産性上昇率が大幅に低下し、競争力が向上しにくくなることで、中国の輸出シェアは“趨勢維持”ケースに比べ11%ポイント近く低下する。逆に、EUや他世界」は、各々5から6%ポイントのシェアを回復すると見込まれる。

## (“輸出主導崩壊”ケースの評価)

中国で輸出主導の発展政策が崩壊すれば、とわけ技術進歩が停滞すると安定した価格で供給される財の減少によって、世界経済にはマイナスの影響が生ずる。特に、中国自身へのマイナスの影響は極めて大きい。GDP、雇用機会、輸出等が“趨勢維持”ケースに比べて大きく低下する。先進国では、貿易を通ずるマイナス面が大きいが、資源移動や雇用面では“趨勢維持”ケースに比べて影響が緩和され、いわゆる貿易摩擦に伴って生ずる(輸入との)競合部門の変化が軽減される効果も見られる。

他世界」や EU が 新興国型」財の分野で中国と競合していることは重要なことである。競合が南北間だけの問題でなく、南々間の問題ともなっているからである。また、中国などの競争力の向上が先進国からの技術移転によって支えられているとする当該論文のような想定が広く当てはまるとすると保護貿易の観点、反グローバル化の観点に対して重要な含意を持つことになる。

### 4. シナリオ 3: “効率重視” ケースと分析の概要

## (想定の概要)

経済効率重視のケースは、経済発展において効率性と持続性を重視するという成長戦略の転換に相当する、大きな政策変更が生ずることを前提としている。

輸出主導型政策がグローバル市場の持続的な拡大とより大きなマーケット・シェアの獲得に依存しているのに対して、効率重視型では国内市場の拡大に依存しているという特徴がある。人口が急速に少子化・高齢化する中国には、生産要素の効率性向上や、結果として労働生産性の急速な
引き上げがもたらされることは、これまでの発展政策・成長戦略から生じた重要な課題克服に向けた、回答を提供するものである。

たとえば、重視する産業も知識産業やサービス業にシフトし、製造業中心の輸出産業重視から方針転換を図ることになる。これに伴って、エネルギー政策、交通インフラ整備といった政策面、都市・農村のバランスといった側面にも大きな方向の変換を生じさせることになる。

## (主要な分析仮定)

内需部門の効率化政策となることを考慮し、中国のサービス業の生産性上昇率を15年で現在の生産性水準を2倍とする、年率4.7％の向上があると想定する（“輸出主導崩壊”ケースでは、“趨勢維持”ケースの半分の伸びで、0.9％から0.5％となることを仮定）。

サービス部門の生産性上昇率を取り出して分析したものでは、Boskins and Collins(2007)等がある。他国のキャッチアップ・プロセスを直接当てはめることが困難であるため、ここでは1990年代にインドのサービス業で実現した上昇率2.4%の2倍程度で、今後15年程度の間に現在の生産性水準を2倍に高める場合を仮定している。サービス業でこのような生産性上昇が実現するためには、先進国資本の導入等で生ずるビジネス・モデルの移植、競争条件の強化など積極的なグローバル化政策が必要である。

その他の部門では、製造業の生産性上昇率を15年で50％改善となるよう、年率1.7％の伸びに低下する $ ^{29} $ と見込む。キャッチアップ・プロセスが終息する過程で生産性上昇率が1.0％台の半ばという伸び率は決して低くない。先進国並みに、0.5％程度になっても想定としては考えられる範囲である。

中国に対する関税率は全て撤廃され、関税率は元のゼロに戻るとする。

## (“効率重視”ケースの主要な結果)

中国の成長率は、1.5%ポイント以上回復し、5.8%と6%近くなる。

中国の GDP の構成は、“輸出主導崩壊”ケースと比較して、(1)輸出の構成比が約 10% ポイント低下して 27% 弱となり、(2)消費と投資の構成比が各々 2% ポイント、4% ポイント程度高まる、(3)純輸出の比率は 17% 強から 9% 弱に低下するなど、内需中心の特徴が生ずる。政府と民間消費の合計シェアは、検討した 3 つのケースの中で、現状に最も近い 50% 強程度になる。成長への寄与度でも民間消費が外需を上回る。

中国自身が発展戦略を見直すことの影響を除けば、中国の成長が回復することで世界全体の成長率が高まることになる。世界のGDP構成比率で中国は、成長率が回復したことによって、その構成比も高まり2％ポイント強増加する。他の諸国のシェアは、中国の増加を受けて、若干ずつ低下
する。

“効率重視”ケースでは、中国の成長率は高まるものの輸出依存型でないために、基本的に市場規模は拡大するが、各国の世界市場での輸出シェアは“輸出主導崩壊”ケースと比べて大きな変化は見られない。

児進国型」財では、EU や ゆ世界」のシェアが殆ど変化しない中、中国のシェア変化分を、日米のシェア拡大で埋める姿となっている。これは、日米の価格競争力が相対的に強いことの反映であると考えられる。元々、両国では中国の進出の影響度も比較的軽度のものであったこともその表れと考えられる。

新興国型」財では、シェアの低い日米が殆ど変化しない中、中国が貿易依存度を低下させる分、EUと他世界がシェアを拡大する姿が見て取れる。これは、財構成とシェアの大きさから中国とEUおよび他世界が競合する関係にあったこと、相対価格競争力の変化が両地域間の輸出シェアの変化となって現れたと考えられる。

## (“効率重視”ケースの評価)

“効率重視”ケースを評価すれば、経済バランス、中国の国内バランス、世界経済の競争と均衡などの面で見て、他のシナリオより良い結果をもたらしていると考えられる。

中国の内需中心の発展は、高成長によって高い雇用吸収力を維持しながら、価格上昇をサービス、農業部門の効率向上によって回避し、全体として安定した成長を遂げようとすることを主眼とするものである。この戦略は、所得再分配により低生産性部門の低所得者の生活を保護し、結果的に同部門を温存させることになる政策とは対極をなす。いわば、小規模零細企業という最小の経済活動から生産性の向上を図ることで経済全体の所得を引き上げることを中核とする政策である。

効率重視の政策の成否は、サービスや農業部門の生産性向上策にかかっている処理。戦略の成功には、ポトムアップの政策の常として目的の共有を図ることが出発点であり、政策の透明性、競争政策の導入、規制緩和などにより努力が公平に報われる制度設計が必要である。くわえて、自ら取りうる国内政策は勿論、諸外国からの資本、技術、ビジネス・モデルなどを導入することも不可欠である。国際社会との相互依存や政策協調の意義を再確認することも必要となる。
## 第4章 将来に向けた政策の選択

### 1.2025 年の世界経済とは

## (2025 年への変化メカニズム)

足元の世界経済は、“サブプライム問題”に端を発した世界的金融危機の発生で、大きな試練に見舞われている。現状を単純に延長することだけで、2025年の世界を予想できる状況にはない。しかしながら、今後、大きな政策の失敗が続かなければ、数年程度で趨勢を回復し、変動を経ながらも趨勢に沿った経路を辿ると期待できる。これは、必用な政策が実施されつつあり、特に、実物経済面の成長構造がかつて無いほど強固だからであり、また、経済発展のメカニズムがこれまでになく広く共有されるようになっているからでもある。

過去、半世紀以上にわたって、貿易は経済 (GDP) を上回る速さで拡大し続けてきた。2025 年の世界を展望しても、同じ貿易の拡大が経済成長を牽引すると考えられる。また、先進国を中心に経済成長を作り出してきた技術進歩が世界に伝播することで更なる成長要素となるであろう。たとえば、IT や通信技術革命が 20 世纪末から 21 世纪初頭にかけて米国の生産性上昇をもたらしたが、実例の一つであるうる。最近 10 年の動向を基礎に、まず、貿易拡大のメカニズムとサプライサイドの成長を実現してきた「人口大国」の発展のメカニズムをこれからの 4 半世紀の大きな流れを作り出す力と理解して、検討する。

現在、貿易と経済発展を一体的に説明する2つの見方が提示されている。第一に、Samuelson (2004)が強調する水平貿易による貿易拡大とキャッチアップ・プロセスによる発展メカニズムを重視する見方である。第二に、Krugman (2008)が取り上げた垂直分業(以下、工程分業というに基づく加工段階毎の自由貿易とそれを可能とする技術移転やFDIが結合した発展メカニズムを重視する見方である。各々、どちらがより現実に近いかによって、将来の2025年世界経済の姿も大きく異なってくることになる。

## (水平分業 :Samuelson(2004)の視点)

第2次世界大戦後の長期を鳥瞰すれば、先ず、先進諸国間のキャッチアップが大戦後20年程度で実現した。その後2、30年で、アジアNIEなどの新興諸国が続き、現在、中国・インドなど「人口大国」がキャッチアップのプロセスにある。近年、これらのプロセスを速めている要因に、自由な貿易の枠組みに加え、技術伝播の容易化、情報伝播の迅速化、資本移動の自由化などがある。各々が経済発展に大きく寄与しているとされる $ ^{30} $ 。
元々の自由貿易論では、生産技術に相違(りかードのケース)があれば無論、生産技術に相違がなくとも要素賦存率に相違(ヘクシャー・オリーンのケース)があれば貿易が生じることを論じ、自由貿易が諸国民に利益をもたらすと説いた。長期的に考えれば、貿易によって要素価格を均等化する力が作用するだけでなく、大規模な資本移動や様々の技術移転が可能になれば、要素賦存率にも大きな差異がなくなり、技術水準でもより速く追いつくことが考えられる。究極には、世界貿易、特に、南北間の貿易はどうなるのか、その影響は何かという発想が、Samuelson (2004)、Mankiw (2006)、Blinder (2006)等が提起した問題の背景にある。キャッチアップ・プロセスとアウトソーシング(オフショアリング)がもたらす課題を意識した見方と言える。

もし、労働が国内に留まる形で固定性が続くとしても、資本が収益率の差で移動することになれば、比較優位構造が南北諸国間でより容易に接近することが考えられる。また、キャッチアップ・プロセスで技術水準に大きな差異がなくなると、Samuelsonが指摘したように貿易の利益が無くなり、南北間の貿易が消失することも考えられる。また、海外へのアウト・ソーシングが貿易付帯サービスに止まらず、専門サービス分野まで広がれば、グローバル化はこれまでに無いほど広範囲で生ずることになる。その結果、先進国経済の各分野にグローバル化の影響が広く直接波及することにもなる。途上国には、製造業に加えてサービス業を通ずる発展の可能性も開かれることになる。

水平分業に立つ論点から、長期の展望に与える影響を整理すると

(1) 「人口大国」のキャッチアップ・プロセスが世界貿易を縮小に向かわせ、先進国の生産を大きく代替する。

(2) 「人口大国」のキャッチアップにより先進国の所得格差に大きな影響が生ずる、

(3) 「人口大国」の発展により 世界全体で相対価格体系が収束する

という可能性のあることが示唆される。これらは、水平分業からの含意やグローバル化の負の影響などの諸点から重要な論点を含んでいる。

また、本分析の試算結果からは、

(1) “趨勢維持”ケース、“効率重視”ケースで、児進国型」財と新興国型」財の相対価格の動きから、先進諸国と中国等で比較優位構造に収斂する動きがみられるのか？

(2) 要素価格の相対的変化はどのようなものか、その世界への影響はどうか？

(3) 財、要素価格のいずれの相対価格も先進国と中国等の間で大きな収束を見なかったとすれば、それはなぜか？どのような含意を有するのか？

(4) 展望試算により Samuelson の提起した貿易縮小型のキャッチアップ・プロセスは生じなかったと判断できるか？

などの基本的な課題や疑問にどのように答えることになったかを整理することが必要であろう

## (工程分業論 :Krugman(2008)の視点)

1990 年代後半以降、現在までの 10 数年間で平均 6.4% 増加(1992-2008 年)と世界貿易は数
量ベースでも大幅に拡大した。世界貿易はGDPとの対比でもGDPが2.9%増加(1992-2004年)であることから、貿易の拡大が経済規模の拡大を上回っている。マクロ経済の数値だけ見れば、Samuelsonの貿易縮小の懸念は心配に止まった結果となっている。

世界貿易の財構成の変化を見ると財の高度化が進んでいる。特に先進国の輸入は、ハイテク分野など先進国の得意分野や組立工業分野で一層顕著に増加している。TV、DVDプレーヤー、あるいはパソコンなどでは、途上国企業の製品のみならず先進国ブランドを持つものも、製造国は“made in China”と記されているものが多い。乗用車のように、かつての新興国が輸出国になり「人口大国」からも輸出が始まっているものもある。これらは、十数年前、1990年代前半には、先進国で先導的産業分野である“ハイテグ分野に位置付けられた分野であった。見方によっては、キャッチアップが足早に生じていると言えよう。

ハイテク分野に見られる輸入の大幅な増加は、一見、先進国の諸国と競合が発生しているようにも映る。また、先進国のパソコン組立分野が縮小していることから、重なる分野を中心に失業の増加をもたらしたり、これから生じて来たりするのではとの懸念も高まっている。事実、日本では、「モノ造り」への回帰を説く政策論が出るほど、一部の製造業では空洞化が生じている。

Krugman(2008)他の論者が提起した論点は、輸入製品の最終生産国に目を奪われること(水平分業の立場だけから見ることが間違いをもたらすこと、貿易を動かす要因が工程毎に生産を最適立地させることに移行していることにある。つまり、水平分業の立場から南北間で競合する産業分野に輸入が増大することになれば(大規模な)生産と雇用の喪失が生ずると説くことは一面的に過ぎることである。反対に、そもそも途上国から輸入される財のGDPシェアが小さいことから、影響は小さく、経済全体へのグローバル化の影響は無視できると論ずる超マクロ的立場は、工程の移動がもたらす立地への影響を過小評価しており、このことに対する否定論であるとも言える。

南北貿易は、工程毎の分業が可能であれば、水平分業論のようにどちらか一方での生産に(完全)シフトするわけでない。南北間で異なるプロセスを分業することで同一製品分野でも共存することが可能となる。先進国では輸入が増加するだけでなく、部品の輸出も同時に増加する貿易構造を持つようになると論ずる。工程分業が(生産性の向上をもたらす等)有利であれば、結果として途上国から先進国への輸入が急増しても、多くの場合、先進国からの輸出が組立用部品として同時に増加する。

一方で、両建てで増加する貿易は、市場の拡大があればネットの効果がマイナスになると限らない。他方、ネットの効果が小さい場合でも、国内の部門内では大きな構造変化が発生することになる。Krugman(2008)の工程分業論は、増加する分野の貿易では輸出入の両建てで取引を拡大する新たな要因が作用しており輸入だけ、あるいは、輸出だけにとらわれず、両者を考慮に入れて分析すべきであり発展戦略を議論すべきであるとの含意を持つことになる。

工程分業論は、経済発展政策に新たな政策論をもたらす可能性がある。つまり途上国で可能となった急速なキャッチアップそのものは、先進国にとって必ずしもネガティブなものばかりでないこと
である。キャッチアップが生じても、当該競合分野内でも様々な利益をもたらす対応の余地が存在するのである。生産を完全に移転するもの、工程の一部を移転するもの、あるいは、内製するものという対応が南北両諸国で生ずる。南北で立地の決め手となるものは、キャッチアップ後も残された比較生産費の相違である。つまり、貿易に占める工程分業可能な製品の比重が高くなると、小さな比較生産費の相違が立地を大きく変化させる $ ^{31} $ ことになり、貿易創出効果に広がりを生み、また、そのことで貿易の利益が生ずる機会も高まることが考えられる。資本移転や技術移転に南北双方に利益を生むメカニズムが存在することを示唆するものである。

工程分業論から長期の展望に与える影響を整理すると

(1) キャッチアップ・プロセスの中でも、経済成長率より貿易の伸び率が高い、

(2) 同一分野の財でも、輸出、輸入の両建てで貿易が増加する

(3) 途上国からの輸入急増にも係わらず、先進国の諸国の雇用、賃金が大きく影響されない、とうことなると示唆される。

## (貿易構造と財の相対価格の変化)

Samuelson の懸念の根拠となったキャッチアップ・プロセスが貿易構造を変革するのは、供給構造の変化を通じて、主に、輸出、輸入に変化をもたらすからと考えられる。特に、経済発展の初期には、労働集約的な財を輸出し、資本集約的な財を輸入することが多い。これが、キャッチアップが進展するとともに変化し、Samuelson の言葉を借りれば、かつて輸入国であった日本が鉄鋼、テレビ、乗用車までも輸出国に転込化、とされる。この過程で、日本の輸出財の相対価格に変化があり、典型的な資本集約財とされる乗用車にも比較優位が生じ、米国から輸入したものが輸出に転込化とされる。

相対価格の変化は長期には貿易構造に大きな影響を持つ。相対価格の変化の計測は、全ての価格が判明している場合、まず、必要な全ての価格情報を用いて基準時点の相対価格を計算し当面の関心事である、比較時点の先進国財と新興国財の相対価格の変化を計測する。これを比較国についても行う

つまり必要な情報は、自国における基準年(2001年)の相対価格比率が比較年次(2025年)への変化で先進国の相対価格比率に近づくかどうかである。もし、大きく近づく場合には、Samuelson(2004)の懸念(貿易消滅)が現実化する可能性が高まることを示唆する。これが当該シナリオ分析の中で、どのようになっているのか、マクロ的な技術進歩を前提とする分析で、貿易消滅の懸念が生ずるほど(追い付き型)キャッチアップ・プロセスを仮定しているかどうか、を検討しようとするものである。

相対価格の変化を、2国、2財、2時点の枠組みの中で定義する。2国については、大文字の変数は「自国」を、小文字は「先進国」の変数を表すものとする。また、自国の財1の価格を添え字で $ P_{1} $ 、同財2を $ P_{2} $ と表し、基準時点を上付き文字0年、比較時点をT年と表記することにする。

これらの定義を用いれば、自国の基準時点の相対価格は、
$$ \mathbf{P}^{0}{}_{1}/\mathbf{P}^{0}{}_{2} $$

と表せる。また、先進国の相対価格は、

$$ \mathbf{p}^{0}{}_{1}/\mathbf{p}^{0}{}_{2} $$

と表せる。

比較年次の自国、先進国の相対価格は、それぞれ、

$$ \mathbf{P}^{\mathrm{T}}_{1}/\mathbf{P}^{\mathrm{T}}_{2} $$

$$ \mathbf{p}^{\mathrm{T}}_{1}/\mathbf{p}^{\mathrm{T}}_{2} $$

と表せる。以上の定義式を用いて、自国の相対価格が先進国の相対価格に近づいたかどうかを検討するには、以下のような式で定義し、その変化で表すことができる。Lを距離とし、lnを自然対数、expを指数関数とするとこれらを用いて、変化は、

$$ \begin{aligned}\mathrm{L}\quad&=\quad[\ln(\mathrm{P}^{\mathrm{T}}_{1}/\mathrm{P}^{\mathrm{T}}_{2})-\ln(\mathrm{p}^{\mathrm{T}}_{1}/\mathrm{p}^{\mathrm{T}}_{2})]-[\ln(\mathrm{P}^{0}_{1}/\mathrm{P}^{0}_{2})-\ln(\mathrm{p}^{0}_{1}/\mathrm{p}^{0}_{2})]\\&=\quad[\ln(\mathrm{P}^{\mathrm{T}}_{1}/\mathrm{P}^{\mathrm{T}}_{2})-\ln(\mathrm{P}^{0}_{1}/\mathrm{P}^{0}_{2})]-[\ln(\mathrm{p}^{\mathrm{T}}_{1}/\mathrm{p}^{\mathrm{T}}_{2})-\ln(\mathrm{p}^{0}_{1}/\mathrm{p}^{0}_{2})]\\&=\quad[\ln(\mathrm{P}^{\mathrm{T}}_{1}/\mathrm{P}^{0}_{1})-\ln(\mathrm{P}^{\mathrm{T}}_{2}/\mathrm{P}^{0}_{2})]-[\ln(\mathrm{p}^{\mathrm{T}}_{1}/\mathrm{p}^{0}_{1})-\ln(\mathrm{p}^{\mathrm{T}}_{2}/\mathrm{p}^{0}_{2})]\end{aligned} $$

比較時点の価格水準を平均伸率で表示するために、自国の伸率をΠ、先進国の伸率をπとすると自国のi財(i=1,2)の比較時点価格は、

$$ \mathbf{P}^{\mathrm{T}}_{\mathrm{i}}=\mathbf{P}^{0}_{\mathrm{i}}\mathbf{e x p}(\Pi_{\mathrm{i}}):\mathrm{i}=1,2 $$

$$ \mathbf{p}^{\mathrm{T}}_{\mathrm{i}}=\mathbf{p}^{0}_{\mathrm{i}}\mathbf{e x p}(\pi_{\mathrm{i}}):\mathrm{i}=1,2 $$

相対価格の変化は、4-6式、7式を利用して表現すれば、以下のようになる。

$$ \mathbf{P}^{\mathrm{T}}_{\mathrm{i}}/\mathbf{P}^{0}_{\mathrm{i}}=\exp(\Pi_{\mathrm{i}}):(\mathrm{i}=1,2) $$

$$ \mathbf{p}^{\mathrm{T}}_{\mathrm{i}}/\mathbf{p}^{0}_{\mathrm{i}}=\exp(\pi_{\mathrm{i}}):(\mathrm{i}=1,2) $$

これらを5式に代入すると L は、以下のように表示できる。ここで、 $ \ln(\exp(\Pi_{i}))=\Pi_{i} $ となることを利用している。

$$ \mathrm{L}=\left(\Pi_{1}-\Pi_{2}\right)-\left(\pi_{1}-\pi_{2}\right) $$

## (Samuelson の懸念)

必要な情報が 4-10 式に集約されることが確認された。これを受け、シナリオ分析で得られる情報からこれらの数値を与えることができる。そこで、実際の数値を 4-10 式に当てはめることにし、第 1 財を新興国財、第 2 財を先進国財、自国には中国をあてはめ、先進国には、日本、米国、EU をそれぞれ当てはめることにする。

2025年までの“趨勢維持”ケースの結果を4-10式に当てはめると、第3-4図表、相対価格の変化のような結果が得られる。この表から、3つの主な特徴が示唆される。第一は、インドを除けば、程度の差異はあるが、中国との間で比較優位構造が接近することを示唆していることである。特に、EUや米国と中国の間では平均年率0.7%を越える速度で財と先進国財の生産構造が接近することを示す数値となっている。第二は、インドが中国以上に先進国財の比較優位構造を高めていることである。第3-4図表の中でインドだけがマイナスの値をとっていることがこれを示している。第三は、以上の変動を考慮しても、Samuelsonの懸念が憂慮するような形で実現しないであろうという試算結果になっていることである。中国やインドのキャッチアップ・プロセスが相当なペースであり、期間も持続するが、「人口大国」と先進国の比較優位構造が接近しても、年率2%から3%で成長する世界経済
の中では、貿易の消滅に至るような状況は考えにくいという結果となっている。

つまり “趨勢維持” ケースのように Samuelson の懸念が最も実現しそうな場合でも、世界経済が健全な発展を続ける限り貿易の利益が消滅するような極端な現象が生ずる可能性は低いことである。グローバルな市場が維持され、世界経済の発展が続けば、このことが先進国のより一層の発展に繋がることでキャッチアップ・プロセスの終焉時期が先に伸び、貿易と経済の拡大が持続することになるわけである。

以下では、水平分業論、工程分業論の2つの立場から主張される論点を受け、シナリオ分析の結果を基に、水平分業論、工程分業論がどの程度当てはまっているのか、その含意として、政策としてどの程度の対応を新たに必要としているのかを整理する。

### 2. 貿易と経済発展のネクサス

## (展望の特徴)

21世紀の最初の4半世紀を展望した分析結果の特長をまとめると、およそ4点に集約できる。第一は、世界経済の実物面では、今後も貿易が経済成長の中心的な原動力となりそうなことである。世界貿易(数量)は、“趨勢維持”ケースでは、年率3.8%で増大し、3.0%成長する世界経済(GDP)以上の拡大を続けるとの結果である。もし、輸出主導の経済発展に成功すれば、よい成長率を享受できる。

第二に、中国のグローバル化の進展は、競合する諸国に相当影響を与えそうなことである。趨勢維持(シナリオ 1)に特徴的に表れているが、(イ)新興国型財では、中国の供給能力が高まることで競合するEUや「他世界」のシェアを侵食していること(ロ)キャッチアップ・プロセスがよい高度な分野に進むことで、ハイテク・エレクトロニクス・乗用車等 洗進国型財でも中国等が躍進すると試算されていることである。

第三に、世界の産業別生産構造にもキャッチアップ・プロセスの影響が出ると試算されることである。特に、EUでは鉄鋼などを含む新興国型」財部門を中心に、産業構成がサービス業などにシフトする姿となっており大規模な産業転換を迫る展望になっている。

第四に、各国の産業構造、貿易構造には、「人口大国」の経済発展と補完的な部門があることである。例えば、日本では、中国の躍進を受け、競合部門の生産は、確かに減少するものの、資本財やハイテク等の部材など同国向けの輸出増加が減少分を上回ることで、ネットで増大している。

以上から、21世紀の動きとして、一般的に言えば、以下のような特徴が抽出できるであろう。主なものを3つ列挙すれば、第一に、IT革命の浸透が世界市場にもたらしたものは、(イ)キャッチアップ・プロセスの加速化、(ロ)生産面では工程分業(現代の国際分業:Baldwin, 2006)の広まり(ハ)グローバル化の面では全世界の市場化と競争("World is flat"の発想)、(二)アウト・ソーシングの広まり
=空洞化と特定分野への集中という現象である。

第二に、キャッチアップ・プロセスと「人口大国」の関係を整理すれば、「人口大国」は経済学的には、労働力が無限供給できる環境(Harris=Todaro 条件)が四半世紀を越えるような長期間持続できることと定義できるが、キャッチアップ・プロセスが労働生産性を高める一方、賃金率が低位に留まることで、高度成長のための投資の原資を生み出す力を提供することであろう。別の言葉で言えば、21世紀においては、技術移転がより容易になり、労働の限界生産力を急激に高めることも実現できるようになる。このため、人口が発展の大きな資源となりる環境が整うことになるのである。この条件の下では、資本が収益率に基づいて移動すれば、「人口大国」では“無限”に近い供給能力を持つことにもなりうる。

第三に、ITと新たなビジネス・モデルにより原材料調達から最終消費までを統合することで効果的な工程分業が初めて可能となり21世紀の潮流となるシナリオが現実味を帯びて来ることである。「人口大国」では、要素価格から見れば、グローバル化の下で発展の初期段階では資本の収益性が極めて高くなる傾向が生ずる一方、労働の報酬は限界(生存水準)に向かって低下する傾向を持つ。「人口大国」の影響力が高まることで、こうした傾向は、先進国と途上国を問わず世界に波及する傾向を持つと考えられる。

以上のような経済学的な側面から、キャッチアップ・プロセスの減速、「人口大国」の成熟化等を踏まえ、これからの変化を展望すれば、IT革命の下のでは、労働、資本、資源の3つの要素価格の変化方向が予想に近いとすると、(1)製造業製品のうち、製品の差別化が行われない「コモディティー」を生産する産業部門は不利化する、(2)一般に労働集約・低技術・汎用品は不利化する、(3)工程分業の観点から新ビジネス・モデルに基づくものは有利化する可能性が高い、(4)一般的な融資に比べ、特定プロジェクト向け資金供給は有利化する、(5)先進国では技術ロイヤルティーを支払って大量生産すると、新技術開発や新技術の実用化などの方が有利化する、(6)資源国の交易条件は有利化する、等が演繰される。

## (グローバル化の負の側面)

世界経済の大規模な変化、特に、先進国から見て、国内経済に不利な変化をもたらす現象が、これまで行われた様々な議論以上の速さと規模で生じる可能性がある。1990年以降これまで、2回大きな議論があった。第1回は、1990年代に、冷戦崩壊後の不況を機に行われたアジアNIE等新興国の発展とグローバル化の進展が先進国の失業増加をもたらしているのではないか、グローバル化が先進国の不利化に作用しているのではないかといえ議論である。

新世紀の始めにも第2回目の議論があり英語圏を中心に、所得格差の拡大がグローバル化の進展に起因しているのではないか、引き続くアウトソーシング(オフショアリング)の広まりが従来内需産業と言われたサービス分野でも直接グローバルな競争に晒される、“World is Flat”の世界のよう
になるのではないかとの問題提起がなされた。2004年の大統領選挙の時には、争点にもなった。

先進国の反グローバル化運動は、政治的に一定の影響力を持つほど社会に浸透している。その議論では、先進国の不利化や弱者の困窮化という懸念に加えて、時にはそれ以上に、グローバル化を利用した先進国、なかでも特に、多国籍企業の利益追求によって途上国の貧困化、窮乏生活の深刻化が生まれているとの指摘があり貿易自由化反対を主導している。

### 3. 将来の中心課題と政策の選択

## (3つのシナリオから学んだ教訓)

3つのシナリオ分析によって明らかになったことは、まず、中国の発展戦略は、現在の趨勢(輸出主導の高度成長)維持だけが唯一の選択肢ではないことである。趨勢の維持は、(1)高い所得(名目GDP)、経済規模(GDP)の拡大をもたらす(試算では、それぞれ、8.0%、7.3%、)ことになる、(2)その反面で、国際的には貿易摩擦を起こす(3)中国国内では所得格差の拡大傾向(製造業がGDP以上のテンポで拡大し、農業・サービス業の伸びが低く、このことは、都市部・沿海部の高所得者層と地方・農村・内陸部と低所得者層との所得格差の拡大が続くことを示唆している、(4)直接分析していないが、環境問題、社会インフラ不足等を悪化させると見込まれる結果が得られるなど、メリットとデメリットがある。

貿易摩擦」で生ずる最大の懸念は、他の分野に波及して貿易の抑制や技術移転の中断が生ずれば、“輸出主導崩壊”ケースのように中国が著しく被害を受けることである。中国の発展政策は、その過去の成功ゆえに継続することが合理的な選択肢に見える。他方、世界市場に最も依存した国となり輸入国の政治動向次第で発展の水平線が制約されるだけでなく、貿易が縮小するときにも最大のネガティブな影響を受けることになる。

輸出主導の高度成長に代わる戦略として、非製造業部門の生産性を改善し、雇用を拡大する方策は、検討に値するものである。対外バランスの改善、国内均衡の改善、内需主導の成長がもたらされるものである必要がある。戦略は、需要のシフトを誘導するものではなく、現在の低生産性部門の構造改革、つまり生産性向上とそれに見合った賃金引上げによって実現する好循環を目指すものである。

## (中心課題は何か?)

第二の教訓は、今後数年の懸案は、個々の政策選択ではなく、発展戦略そのものの選択であることに留意する必用がある。選択の基準は、国民福祉の最大化である。同時に、中国の経済規模と貿易依存を考慮すれば、グローバルな視点が発展戦略の選択には不可欠となる。換言すれば、当面の課題解決が中心ではなく、未来志向の政策が基軸となるべきであり、政策の実現には一世代を要すると理解すべきであろう。
課題が解決困難なのは、当面の現実的な選択である 輸出主導の高度成長政策 が正しい長期戦略の選択とならない所にある。つまり 高度成長は、 キャッチアップ の終焉とともに緩やかに終わるにも係わらず、輸出主導の成長が期待を越えた成功をもたらしたことにより 中国自身が戦略の限界を見失っている恐れがある。これまでの成功した戦略が巨大輸出国をもたらしたが、その結果、もはやこれまでのペースで中国からの輸出を世界経済で吸収し続けることが次第に困難となりつつあるからである。

基本的な課題に迅速に対応し、未だ低い庶民の生活水準を急速に改善する方策と両立させることなしには、中国の次の世代向けの政策は成立し得なくなる。

## (グローバル化対自国中心主義:中国の場合)

このような発想に対して、中国にとって、輸出主導の経済発展は、日本、アジア NIEs が辿った路線で、一人非難されるものでないとの論理がありうるであろう。また、現在のような輸出大国とした原動力は工程分業の結果であり工程分業に基づく貿易は、中国の意図で作り出したものでなく、先進国が中国の「人口大国」を活用した結果である。さらに、工程分業が輸出とともに輸入も双方向で拡大したことにより南北間に互恵的な関係を作り出したとの主張ができるであろう。

しかしながら、貿易相手の諸外国にとっては、相互依存は相互主義でもある。趨勢維持政策が中国には雇用創出と輸入国には輸入業者に利益と消費者に広く薄い便益をもたらしたとしても、それ以外の関係者が互恵的といえるほど利益を得られなくなる場合が生ずるとすれば、貿易に抑制的な政策が採用される可能性が生まれる。もし相当の規模で失業などの被害が生ずるとすると、貿易は制限的な扱いを受けることにもなりかねない。それが極端に厳しい形を取れば、輸入制限や輸入課徴金などからはじまり、究極的に貿易戦争となることもありうる。世界全体、あるいは、一国全体としては好ましいものでないとしても、時として動く先例がある。政治的には強い利害関係者の意思が反映されやすいからである。貿易戦争が相当の支持を得て政策となる可能性さえ否定できない。

輸出国として中国の立場が磐石であるかというと、4半世紀という単位では、必ずしもそうではない。これは、現在の急拡大する貿易構造が主に工程分業に立脚しているとすると、比較生産費で見た立地条件の少しの変化が大きな生産立地の変化をもたらすからである。立地が他の「人口大国」に移転することもありうる。たとえば、生産性で割り引いた賃金水準が継続的に上昇することになれば、比較生産費の低い他国に生産拠点が移転することになる。技術移転がスムーズにできるのは直接投資やOEMなどを通じてと言われるが、これも統治の良さや通商関係の安定次第である。もし、正常な技術移転が困難になるようであれば、賃金水準の有利性が相殺されることになる。情報コスト通関コストや運賃など生産、物流コスト賀易環境の良否に相当程度依存している。

中国は、輸入国との間で緊張関係が発生することになれば、輸出主導の発展の源泉を失うことになりかねず、最も利益を失う国となる。潜在失業を解消するために、今後さらに4半世紀の間、7%
を超える輸出主導の発展が不可欠とすると、世界人口の5分の1を擁する中国の規模では、貿易摩擦を生じさせずには済まないであろうもし生ずれば、輸出主導型の発展そのものが頓挫することになる。他方、グローバル化の深化と広まるキャッチアップ・プロセスの進展によって、中国以外の世界は、“輸出主導崩壊”ケースから生ずる悪影響が波及したとしても経済的に耐えられるであろう。これらのことから、“永久に”輸出に依存する経済発展には戦略として無理があることになろう。

## (グローバル化対自国中心主義 : 国際社会の場合)

先進国を中心とした国際社会にとって、グローバル化の潮流の下、「人口大国」との経済関係がどのように位置付けられるのかを整理してみよう。国際社会にとっては、中国やインドという「人口大国」を21世紀の世界経済に取り込むことは、死活的重要性を持つ。先進国には、自身の稀少資源となる労働力が財に体化された形で供給されることで、潜在的な貿易の利益は特に大きい。

しかしながら、先進国内にも労働集約的な産業が存在する。どちらかといえば、保護された中小零細企業が多い。貿易の利益を享受するには、これらを産業転換したり高級財に特化する必要があるが、大きな痛みを伴うし、人や資源の移動も不可避となる。産業転換や広く構造改革は、いずれの国でも好況の時でさえ容易ではない。特に、先進国では所得格差が拡大し続けており国民からその一因と指摘されるようになったグローバル化の一層の推進を唱え続けることは、政治的に微妙である。むしろ、不利な状況ともいえる。政治的、現実的に考えれば、世界的不況期には自国中心主義で、雇用を守る政策が採用されても奇異でない。

「人口大国」を取り入むには、途上国の貧困の現実を踏まえてなお、一参加者ではなく、拡大均衡を実現するための国際経済システムの重要な担い手として受け入れる必要性を説かねばならない。逆に、「人口大国」が国内問題に目を奪われているからともって、将来の世界経済の担い手を排除する理由にはならない。また、先進国、途上国を問わずどのような参加者にも、国際社会は「フリー・ライダー」(ただ乗り)を許すべきでない。多数決が制する先進国の政治の世界では、「人口大国」の振る舞い如何に国際経済システムの維持がかかっているといて誇張ではない。

## (次世代への課題—2025年を越えた課題)

4半世紀を越える将来の課題を吟味する上で、何が最も重要な決定要素となるであろうか？当該論文では、「人口大国」の経済発展とグローバル化を最重要課題と考えている。

当然ながら1つの論文で、考えうる全ての経済問題を検討できるものではない。経常収支不均衡に代表される経済バランス、金融システム、地球環境問題などの論点は、無視できないほど重要な課題である。金融システムは、こうした不均衡を増幅することが少なくないし、逆に不均衡の調整を促進したりする。しかしながら、ここでは、4半世紀の世界経済を展望する上で、経済成長の趨勢と諸国間の発展のバランスが中核的論点と信ずるところから、あえて論点を絞り込んでいる。

世界経済には、今後も不均衡が残される可能性が高いが、大きな変化も生ずる。最大の変化の
立役者は中国である。以下の政策選択では、その中国が直面する課題と選択の拠り所を紹介する。

「人口大国」のグローバル化は、貿易を通ずる実物経済に止まらず、国際関係、国際経済状況やバランスに、根本的な変革 $ ^{32} $ をもたらさずにはおかないであろう。たとえば、天然資源は稀少となり、労働力は相対的に豊富(過剰)になり、したがって、例えば、国際市場では、原油価格が高騰し、繊維製品価格が低迷する可能性が高い。「人口大国」で高度成長が持続すれば、資本が継続的に流入し易いため、成長を加速する可能性がある。他方、国際資本移動の変化に影響を受け、オーバーシュートし易くなる。現在までの市場の動向を所与として来た諸国には、「人口大国」のグローバル化は、交易条件など多様な面で大きな変化、ショックを与えかねない。

このような展望に対して、今日の市場システムや国際的な意思決定機構は、変化への十分な備えができていない。G8やIMF・世銀の枠組みは極端に先進国重視に映る一方、WTOなど経済的機能を担う国際機関では、ミニ・ステートまで1票を持つ政治的枠組みとなっている。「人口大国」のグローバル化に正面から対処できる枠組みは存在しないと言って良い。

しかしながら、中国のような(将来の)最有力国が自発的に発展政策を転換し、実物経済関係を通ずる国際緊張を緩和することができれば、世界経済のインバランスは縮小する可能性が高くなる。数の多いことが決定的重要性を持つ政治面でも、グローバル化がもたらす変化を緩やかにすることができれば必要となる変革への支持を増やし易くなる。中国など「人口大国」が発言権と責任を持つ形で世界経済の枠組み作りに参加することができれば、ようやく国際市場システムを補完できるようになるのである。
## おわりに

## (2025 年の世界経済と課題)

2025年頃の世界は、経済的側面からみれば、現在の米国、EU、日本、中国と資源賦存国が中心となる世界を根底から覆らせるほど変化する世界ではないと見られる。現在と比べれば、中国やインドといった「人口大国」の存在感は増し、その他の新興経済国も高度成長期に入ると予想される。しかしながら、21世紀初頭にあったような「中国の世紀」が既に現出しているはずとするには、詳細な検討を行うことによって根拠が乏しいことが明らかとなった。

何が今後の世界を変えることになるかといえば、技術進歩とキャッチアップ・プロセスのありかたが世界経済の風景を変えると言えよう。中国やインドの発展でこれまで目を奪わばかりの近代工場や高層ビルの風景がもたらした印象とは異なり、これらの国の存在を高めていたのは技術水準の向上であり、それに裏付けされた豊かさの向上である。足元の混乱は不可避であるが、今後も一定期間現在に近い速度で向上すると考えて良い。

様々な諸国が生活水準を向上させるのは良いことである。世界市場で切磋琢磨して、技術水準を向上させ、生活を豊かにすることがその王道といえる。このことからして、貿易対 GDP 比率は確実に高まると予想できよう。グローバル化は、良い意味で深まると考えて良く、相互依存と競争が一層高まる世界になりそうである。

中でも変化の立役者である中国にとっては、外(世界)での存在の大きさと内(国内)での存在感の小ささ(所得格差、諸課題)という新興国がいずれ通ら無ければならないギャップに直面すると考えられる。その中国は、大きな政策選択に直面する。

## (中国発展の成果と課題)

過去四半世紀、中国は、目覚しい経済発展を遂げた。まず、大多数の国民を(絶対的)貧困から解放した。また、より良い明日があることを国民に確信させるようになった。都市部では、既に中進国ともいえる姿を目の当たりにする。数多くの工業品で世界最大の生産国となり輸出、輸入でも多くの分野で最大の取引国となっている。

これだけの成果を上げた高度成長政策であればこそ、今後も維持すれば良いとするのが自然な発想である。しかし、この成功には、重大な落とし穴が待っている。輸出主導で実現する高度成長が既に四半世紀を経過しており、更に次の四半世紀も維持できるだろうか？それが赫々たる成功であったが、中国は既に世界最大級の経済規模となっており、更なる発展を輸出主導で実現するには自ずと世界市場というcommon pool”の上限に遭遇するおそれがある。しかも、懸念される事態には世界だけでなく自国にとっても好ましくない結果を被ることになる。それも遠い将来にそうなるのではなく、思いの外早くに直面しかねない(“趨勢”ケース)。

利益を共有すべき貿易相手国では、輸入の急増が生じても、本来、深刻な被害は一部の利害
関係者に限定されるはずのものが、不況期などでは広く国民に影響する可能性が高くなっている。このため、輸入国では、グローバル化政策が政治的に維持できないような状況も考えられ、大国で生ずれば重大な問題となろう。貿易で問題が生ずるとすれば、技術移転にも波及する。技術移転が無くなれば、最大の敗北者はキャッチアップを続ける中国など「人口大国」となる可能性が高い（輸出主導崩壊）ケース）。

## (長期的発展の戦略)

現在の中国では発展政策に様々な課題が生じており、国内では既に限界の端緒が明らかになっている。10倍近い地域間格差、30倍もの都市農村間の所得格差が生じており、輸出主導の発展政策の下ではそれらが更に拡大しかねない。経済バランスでは投資・輸出と消費との著しい不均衡が悪化しかねない。社会保障制度の崩壊に見られる、社会のもろさもある。水・エネルギー・空気など環境悪化の問題、資源の非効率利用の蔓延、法に基づく統治への懸念など、経済発展の大きな成果に対して、広く経済社会の構造改革を必要とする課題が生じており、それが悪化すると展望されるからである。

国際的要因では、中国の貿易量急増がもたらす負の影響が顕在化している。例えば、現時点で輸出市場の1/4を占め、更に比率を高めると見込まれる繊維・アパレルでは集中豪雨的輸出から先進国産業に緊張を生んでいる。繊維の輸入完全自由化となる2008年以降では、貿易摩擦が必至の懸念がある。資源価格では、価格の高騰を引き起こす新規輸入の急増があい価格高騰が諸国へインフレを輸出することに繋がっている。足元の調整期間の後、このトレンドは今後も続く可能性が高い。先端分野では、知的財産権の侵害などが広範に行われておりこれまでの高度成長を支えてきたFDI、技術移転や諸外国企業との関係で重大な問題となる可能性がある。

これらが激化することで、貿易摩擦が高まり先進国の保護主義化、反グローバル化を招来する懸念が高くなる。諸国内の構造転換が遅れることで、失業の増加や所得の低下がもたらされる場合には懸念に止まらず、多くが現実のものとなりえよう。つまり貿易が大幅に後退するだけでなく、技術移転が大きく抑制されたり停止されたりすることもありうる。貿易に依存する諸国、特に、中国では、長期的な成長率の低下や発展戦略の見直しも必要となろう。

## (“効率重視”戦略が未来への選択)

“効率重視”の政策は、国内に最も豊富に存在する経済的資源を最大限活用するために、効率を高めることに最優先で取り組む。これを通じて、成長力を高め、国民の福祉を最大にする。これは、現在、先進国のいずれもが取り組んでいる重要な政策アプローチである。

中国の最大の資源は、国民であり、高い向上心である。ただし、人が資源となるには高い生産性に繋がる能力を身に着けることが不可欠である。雇用吸収力の高い知識産業、サービス産業を中心に効率を高めることが政策指針となる。

“効率重視”の政策指針の下では、内生的成長を可能とし、内需主導の成長となる可能性がよ
倉まる。一般に豊かさを追求する大国は諸外国の信頼を得やすい。“効率重視”のときには、国内の高度化がグローバル化とも共存しやすい。中国への技術移転も出し手に恐怖心を抱かせずに可能となろうし、世界経済の秩序維持の担い手として、重要な役割を任せやすい。

内需中心の発展は、対外的な摩擦を回避した上で、雇用を確保する正当な戦略である。しかし乗り越えるべき課題も大きい。最大のものは、発展の源泉が知識産業やサービス業の付加価値生産性向上を実現することにある(“効率重視”ケース)。大量生産とは逆転の発想となる、個人ニーズに答える生産に移行し、高付加価値化、サービスの標準化や新ビジネスの導入によって発展が生ずるように、戦略の転換を受け入れる必要がある。個々人の能力向上が特に重要な原動力となる。

輸出主導の発展から転換を成功させるためには、現在の先進国が取り組んでいる生産性の向上と産業構造の効率化・再編成、つまり成長率加速が実現できるかどうかにかかっている。

## (日本へのインプリケーション)

当分析は、各シナリオを通じて、日本経済に歴史的に見てもかなり高い技術進歩(全要素生産性上昇率)を想定している。それは、産業構造がグローバル化の中で大きく転換し、非貿易部門の高度化を通じて高い生産性向上を実現するように構造転換を図っていくことを前提としているからである。

その下でも貿易面では、対中依存度の高まることが明瞭に描かれている。中国との競合は先進国の平均と比べ少なく、むしろ補完的である分、輸出依存度が高まる構図となっている。

日本への指針は、補完性を維持するためには技術革新を実現し続けること、このことが先進国として日本存続に不可欠であることを示している。

(以上)
第2－1 中国・インドの要素賦存量の変化1992年から2001年 (年率%)

資本
(累積)	労働
(累積)	関税率(削減)
(累積)	技術進歩
(累積)
中国	12.3	284	1.17	111
先進国財
新興国財	6.2
172
インド	6.7	180	1.76	117
先進国財
新興国財	1.1
110

第2－2 要素賦存量変化のインパクト (年率%)

(指数:1992=100)

成長率
(累積)	輸出
(累積)	CPI上昇率
(累積)
中国
推計值	9.70	130	12.1
実績	9.91	134	13.1
インド
推計值	7.64	94	7.8
実績	6.07	70	11.7

第2−3 中国・インドの要素別成長寄与度（年率%）

資本	労働	関税率(削減)	技術進歩
中国の成長率
(9.9) 寄与度
構成比	4.0
(34.2)	1.0
(8.6)	0.4
(3.4)	6.3
(53.9)
インドの成長率
(6.1) 寄与度
構成比	2.7
(24.4)	1.4
(12.2)	0.4
(3.6)	6.7
(59.8)

（注）寄与度は、推計誤差があるため、合計値が実績の成長率と合わない。
第2－4 中国の経済発展のインパクト (年率%)

成長率	輸入	CPI上昇率(累積)
日本	0.10	1.63	-0.07
米国	0.12	1.09	-0.12
EU	0.14	0.35	-0.13
世界	0.10	0.22	-0.10
美績	2.92	6.15	6.41

(注)(1)実績は、特に言及しない限り、世銀WDIより。世界貿易は、WTOのデータベースより。

(2) 1992年—2001年の間の値。

(3) “(伸率)”は、中国との二国間の輸入伸率

(5) 分析では、世界貿易(輸入)の伸びは、年率0.22%伸びる。中国の世界貿易拡大への寄与度0.69%とで差が生じたのは、他地域で輸出が減少したためである。

(4) 寄与度は、各地域の全輸入増加に中国からの輸入が寄与した伸率
## 第2-5 検討すべき課題と3つのシナリオ

(検討の進展方向)
第3−1 シナリオ分析の主な前提

シナリオ1	シナリオ2	シナリオ3
“趨勢維持”	“輸出主導崩壊”	“効率重視”
(年率)	累積	(年率)	累積	(年率)	累積
人口	日本	-0.3	-6.3	同左	同左
中国	0.5	13.8
インド	1.4	38.4
米国	0.9	24.6
EU	-0.1	-1.82
他世界	1.1	30.8
労働力	日本	-0.3	-6.4	同左	同左
中国	0.5	13.8
インド	1.4	38.4
米国	0.9	24.6
EU	-0.1	-1.82
他世界	1.1	30.8
資本	日本	注1	同左	同左
中国	9.2	719.0	6.1	310.0
インド	6.3	337.9	同左
米国	注1	同左
EU	注1	同左
他世界	注1	同左
技術進歩(TFP)注2
日本	同左	同左
先進国財	2.0	60.8
その他	1.0	27.0
中国
農業	1.8	53.4	0.9	25.0	4.7	200.0
食品	6.2	323.6	2.9	100.0	1.7	50.0
先進国財	6.2	323.6	1.7	50.0	1.7	50.0
新興国財	6.2	323.6	2.9	100.0	1.7	50.0
その他	0.9	24.0	0.5	12.0	4.7	200.0
インド	同左	同左
農業	0.5	12.7
食品	1.1	30.0
先進国財	1.1	31.5
新興国財	1.1	28.6
その他	3.9	150.5
米国	1.0	27.0	同左	同左
EU	1.0	27.0	同左	同左
他世界	1.0	27.0	同左	同左
関税率	0.0	対中国20%	0.0