Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅱ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進

## 生活困窮者等に対する支援体制の整備 232億円（うち、推進枠162億円）

生活困窮者等に対する早期支援や貧困の連鎖防止対策などを総合的に実施することにより、再チャレンジができる環境を整える。

（１）新たな生活困窮者支援制度の導入に向けた取組　１７７億円（うち推進枠１４７億円）

i）生活困窮者自立促進モデル事業の拡充 115億円（うち推進枠 85億円）新たな生活困窮者支援を先行的に実施するための「生活困窮者自立促進支援モデル事業」の実施か所数を大幅に拡充する。

ii）自治体における施行準備事務への支援【新規】30億円（推進枠）

地域における生活困窮者や社会資源の実態把握、利用手続き等に関する事務処理体制の整備など、一時的に発生する自治体の事務負担への支援を行う。

iii）相談支援に従事する相談支援員等の養成研修の実施【新規】45百万円（推進枠）

生活困窮者が抱える複合的な課題の評価・分析、自立支援計画の策定、地域の社会資源のネットワーク構築などの高い支援技術を有する人材を全国において計画的に養成するため、国において研修を実施する。

iv）統計システムの開発【新規】

70百万円（推進枠）

制度の実施に関して基礎的なデータを把握するための「生活困窮者自立支援統計システム」を国において開発する。

v）緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）の延長・積み増し30億円（推進枠）

新たな生活困窮者支援制度の導入に向け、引き続き住宅支援給付事業等の実施により低所得者等のセーフティネットを確保していく必要があることから、平成25年度末までとなっている当該基金の終期を1年延長するとともに、必要な積み増しを行う。

vi）相談支援体制強化事業の実施（民生委員活動の環境整備(保険制度の創設））【新規】87百万円（推進枠）

新たな生活困窮者支援制度における地域支援の重要な担い手である民生委員の保険制度を創設し、安心して活動を行える環境を整備する。

（２）子どもの貧困対策支援の充実等（「貧困の連鎖」の防止）（再掲）32億円（うち、推進枠１２億円）

（３）地域生活定着促進事業の拡充 １３億円（うち推進枠７８百万円）

地域生活定着支援センターの業務量に応じた職員の増を図るとともに、業務遂行能力向上のための全国研修等を実施するセンターに対し、その実施に要する費用を加算することにより、各センターの支援能力の向上を図る。

## （４）ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の拡充

10億円（うち推進枠184百万円）

都道府県・指定都市により、ひきこもりサポーターのステップアップ研修等を実施するとともに、市区町村の実施するひきこもりサポーター派遣事業を拡充する。
## V I 経済連携協定の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援）

## 1 外国人看護師・介護福祉士受入支援事業

7 3 百万円

経済連携協定（E P A）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者について、平成26年度より、インドネシア及びフィリピンに加え、ベトナムからの受け入れを開始することに伴い、その円滑かつ適正な受け入れのため、介護導入研修を行うとともに受入施設に対する巡回指導・相談及び受入施設の研修担当者に対する説明会等を行う。

## 2 外国人介護福祉士候補者に対する学習支援の実施

（１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施

【セーフティネット支援対策等事業費補助金312億円の内数】

外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。

（２）外国人介護福祉士候補者学習支援事業の実施

106百万円

## V II 福祉・介護人材確保対策の推進

## 1 被災地における福祉・介護人材確保対策【新規】（再掲） 2 億円

## 2 都道府県喀喬喫吸引等研修事業

【セーフティネット支援対策等事業費補助金 312 億円の内数】

介護保険施設や障害者関係事業所等で喀痰吸引等業務を行う介護職員等を養成するため、都道府県が行う研修を支援する。

## 3 社会事業学校経営委託費等

381百万円

障害者基本法等の趣旨を踏まえ、日本社会事業大学における障害を持つ学生の受入のための環境整備の充実を図る。

## 4 福祉人材の確保及び指導的福祉人材の養成等

107百万円

福祉分野の求人・求職情報の収集・提供等による人材確保の推進や、社会福祉事業従事者の福利厚生の向上及び福祉関係職員等に対する研修による資質向上を図る。
ESRI Discussion Paper Series No.228

「人口大国」の経済成長と世界経済に与えた影響

松谷 萬太郎

December 2009

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 「人口大国」の経済成長と世界経済に与えた影響

松谷 萬太郎 $ ^{*} $

內閣府 経済社会総合研究所

2009年12月
# 「人口大国」の経済成長と世界経済に与えた影響

## 目次

はじめに
3

1．分析課題とその背景
4

2．分析の枠組み
6
(先行業績の概観)
6
(従来の計測--Solow残差による方法)
6
(Dualアプローチによる検討)
7
(分析の手法)
8
(モデルの地域、部門等分割)
8
(使用したデータ)
9
(シミュレーションの方法)
9

3．分析結果(1)——成長の要因
11
(シミュレーション結果——中国、インドの成長はどの程度追跡できたか)
11
(実績との乖離)
11
(生産等の部門別の動向)
12
(部門別物価)
14
(生産要素等の寄与)
15

4．分析結果(2)——先進国への波及
16
(先進国に与えた影響)
16
(中国、インド別の影響)
17
(先進国の部門別の動向)
17
(日本とEU、米国の貿易生産の変化の相違)
19
(所得配分への影響)
19

5．シナリオ分析——労働市場の硬直性の影響
21

おわりに
23

付録
24
参考文献
36
## 要旨

最近の20年は、グローバル化の機運が一気に高まりインドや中国のように10億人を越える人口を持つ「人口大国」が工業化し、世界経済に影響を与えるようになった。

本論文では、過去の中国等「人口大国」の経済成長により生じた主要な議論、第1は、そもそも「人口大国」が主にどのような要因で高い経済成長を実現したのか、第2は、「人口大国」がグローバルなインパクトを与えた結果、既存の先進国の経済にいかなる影響を与えたか、を分析課題とする。ここでは、この2点に経済学的な側面から焦点をあて、グローバルな問題として数量的に分析する。

第１章では、本論文の分析の視点を整理し、第２章では、その分析の枠組み、第３章以下では、中国を中心とした「人口大国」の発展要因や先進国への影響を数量的に検討する。

本論文の主な分析の結果では、これまでの「人口大国」の経済発展の要因としては、技術進歩の寄与が特に大きいこと、また先進国経済にプラスの影響を生産、消費両面から与えたが、分析の対象とした1990年代では、数量的にみれば大きくないことが明らかになる。更に政策的含意としては、各国経済が柔軟な対応能力を持ち続けることが極めて重要であることを指摘する。例えば、賃金等が硬直的であれば、先進国は「人口大国」の経済成長から得ていた利益を失うことになる試算を示す。
# Growth Factors of "Most Populated" Countries and Their Impacts on Developed Countries

Mantaro Matsuya

(Special Fellow, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office, Government of Japan)

## Abstract

Populous countries such as China and India have been developing rapidly and have influenced the world economy at the time of the globalization.

What sorts of factors have made those countries achieve high growth? How much influence have they had on developed countries so far? We analyzed these questions quantitatively via the CGE model.

Chapter 1 discusses several aspects of the analyses of this thesis. Chapter 2 describes the framework of the analyses. Chapters 3 and 4 examine factors concerning development of those countries, and influences they have had on the developed countries.

The conclusion: the contribution of technological progress is large for populous countries' economic growth. Influences on the developed countries were positive for both production and consumption, but they were not so big in the 1990s, the period we analyzed.

Every country must have the ability for flexible correspondence as a policy implication. For instance, we performed a trial calculation that concluded that developed nations will lose profits from the growth of most populous countries if wages are sticky.
## 「人口大国」の経済成長と世界経済に与えた影響 $ ^{2} $

## はじめに

最近の20年は、世界の経済地図を大きく変える出来事が多数生じた。たとえば、政治面で冷戦構造が崩壊した。その影響で、経済面ではグローバル化の機運が一気に高まった。インドや中国のように10億人を越える人口を持ち、10年を越えて年率7.2%以上で成長しても実質賃金が殆ど上昇しない国(以下、「人口大国」というが世界経済に影響を与えるようになった時代でもある。

1990 年代の変化で生じた経済的影響で、2つの主要な議論が生まれたと考えられる。第1は、そもそも「人口大国」が主にどのような要因で高い経済成長を実現したのか、その要因によっては高度成長に持続性があるのかどうかが議論の対象となる、といえ点である。第2は、「人口大国」がグローバルなインパクトを与えた結果、世界的に生じたインフレ率の大幅な低下、いわゆる「グレー」にモダレーションや先進国で高まりつつある所得の格差拡大に、その主たる要因として作用したのではないかという議論である。ここでは、この2点に経済学的な側面から焦点をあて、グローバルな問題として数量的に分析する。

本論文では、第3章で第1の論点の成長要因に関し、生産要素別の寄与度を検討して、技術進歩が極めて重要といる結論を得ている。また部門別の生産動向等により財別の変化を検討して、今後、「人口大国」の影響度が確実に高まっていくことを考えるとキャッチアップ・プロセスの進展を注目することが重要であるという示唆を得ている。第4章、第5章では、第2の論点の先進国への影響を検討した結果、市場の柔軟性が重要であり「人口大国」の経済的果実を手にするためにも先進国側で変化を取り入れる対応が必要であるとの結論を得た。おわりに、「人口大国」の経済成長が続くことで、両国の影響力が高まり将来、過去の何倍かに相当する波及が生まれるが、これを世界経済が享受するには変化を取り払む政策が不可欠であるという要約と政策的含意を提示している。
### 1. 分析課題とその背景

(「人口大国」の成長要因)

中国やインドといった「人口大国」の高度成長が続いて久い。特に中国は人口の大きさから生ずる影響のみならず、最近では世界経済の動向に大きな影響を与える経済大国としてその動向が注目されるようになっている（図1参照）。

図 1 世界の GDP (名目 )の構成比の変化 (実績、%)

IMF、World Economic Outlook, database Apr. 2009

本論文の第1のテーマは、これらの諸国の経済成長の要因について、何が主たる成長要因であったかを摘出することである。生産要素を資本、労働と特定し、投入量の変化から寄与度を求め、またFDIなど先進国の技術の伝播によるキャッチアップ・プロセスで生じた技術進歩率を想定することで、その寄与度を抽出することが可能となり、成長要因を数量的に分析できるからである。成長要因によっては、資本等の生産要素投入のように、その持続性に問題を持つ。

新興国(NIEs)の経済成長の問題に関しては、2つの見方が提起された。一方では、
Krugman(1995)等がアジア NIEs の成長について、成長は生産要素の投入量増大によるもので、技術進歩に起因した生産性向上によるものでないと結論付けた。他方では、その後の成長会計の計測見直しや Dual アプローチを用いた新たな手法による検証により技術進歩の役割をより肯定的に評価する見方が出ている。「人口大国」に関して、どちらの議論があてはまるかを検討する必用がある。

## (先進国への影響)

第2のテーマは、「人口大国」の経済成長が、先進諸国の経済にどのような影響を、どれだけ与えてきたかという点である。特に、価格変化を通じたインフレへの影響度、賃金・利子率(資本のレントへの影響を通じた所得配分、さらに所得格差拡大への影響がどの程度あったかに強い関心がある。

「人口大国」の成長は、グローバル化を通じて良質で安価な財を供給し、世界を豊かにするとの議論が一方にある。他方で、先進諸国の競合する産業を衰退させ、空洞化を招き、雇用を減少させるのではないかという観点で論じられることもある。実際の影響は、経済全体で、また、特定部門で、どの程度生ずると考えるべきか、本論の数量分析で明らかにすることが重要な論点である。「人口大国」は単に世界の工場となるだけでなく、先進国からみれば巨大な資本財・高度中間財の市場となる可能性がある。サプライサイドに対する影響だけでなく、需要側にも影響がある。このため、先進国と「人口大国」とのグローバルな貿易の相互依存関係を明示的に考慮した上で、「人口大国」が先進国に如何なる影響を与え、受けたかを抽出することとする。

さらに、貿易理論 $ ^{4} $ によれば、財を資本集約財と労働集約財に分けた場合、新興国が労働集約財に比較優位があれば、貿易によって労働集約財を輸入する先進国の労働を不利化し、資本を有利化するとされる。このような貿易が所得分配に与える効果を発現させ、生産要素の収益の差に大きな影響を持つとすれば、「人口大国」の成長は、先進国で議論されている所得格差の拡大につながる要因となる可能性があることになる。この影響の大きさを数量的に検討する。
### 2. 分析の枠組み

## (先行業績の概観)

年率7.2%を越える成長を10年以上続けるような高度成長(10年で2倍)の持続性を検討するとき、資本や労働力等要素投入の増加による成長では蓄積が深化するとともに同率の成長率を維持するにはより大きな割合の所得を資本等に投入することが必要となる。このため、持続不可能と判断される。持続可能であるためには、技術進歩による成長の寄与が大きいかどうかの検討を行うことが多い。東アジアの奇跡」と呼ばれた、日本、韓国等 NIE 諸国と繋がる目覚しいアジアの経済発展にも同じ検討が行われている。しかし、結論はなかなか定まらなかった。

これは、技術進歩を計測するのに、数々の課題があるからである。C. Hsieh(1999)に基づき、技術進歩、つまり全要素生産性の上昇率がどのように整理され、計測されるかを概観してみよう。

GDPをY、資本ストックをK、労働をL、実質利子率(=資本の収益率)をr、実質賃金をw、資本所得のシェアを $ s_{k} $ 、同労働を $ s_{l} $ とする。Xは、変数をXとしたとき、その変化率を表すものとする $ \hat{X}=\Delta X/X $ 。生産と要素分配の関係を(1)式、その変化率は(2)式と表せるが、更に、一般に生産関数から求められるSolow残差とDualアプローチとの関係を示す(3)式を得ることができる。Solow残差は、通例(4)式で推定される。また、Dualアプローチでは、(5)式で表され、全要素生産性(TFP)の伸率である技術進歩率が推計される。

(1) Y = rK + wL

(2) $ \hat{Y} = \mathrm{sk}(\hat{\mathbf{r}} + \hat{\mathbf{K}}) + \mathrm{sl}(\hat{\mathbf{w}} + \hat{\mathbf{L}}) $ : $ sk = rK/Y $ ; $ sl = wL/Y $

(3) $ \hat{Y} - skK - slL = skr + slw $

(4) $ SR_{primal} = \hat{Y} - skK - slL $

(5) $ SR_{dual} = skr + slw $

## (従来の計測--Solow残差による方法)

これまでの成長要因と高度成長の持続性に関する議論は、Solow 残差((4)式で定義される)に基づく分析から始まっている。経済全般に関する事例研究に基づき、World Bank(1993)は、アジアの経済成長が高いTFPの伸びに負っていると結論付けた。これに対し、Young(1993)は、新たな資本ストック、労働投入の推計に基づきSolow 残差を計測した結果、多くのアジア経済では専ら資本等生産要素の投入増加によって高成長が達成されたとした。このYoung の研究を元に、Krugman(1995)はアジアの高度成長には持続性が無いとした。この挑戦的な結論が広い関心と新たな研究を喚起することになった。他の研究に、技術進歩の貢献がほとんどないとした Kim and Lau(1994)などがある。
他方、技術進歩の寄与を指摘する研究成果も出て来るようになった。Lau and Park(2003)ではR&D等、無形資本も考慮すれば、技術進歩の寄与が大きくなるとした。また、外国からの技術の同化、吸収を明示的に取り込むことで、技術がより大きく成長に寄与しているとした Nelson and Pack(1999)がある。

つまり論点となっているのは、(4)式の右辺で見れば、Yは観測された共通の値であるが、 $ \mathrm{sk}(\text{資本への分配割合}) $ や $ \mathrm{s_1}(\text{労働分配率}) $ はある程度信頼できる数値が存在するが、資本Kの定義の如何によりTFPの計測結果が変わってくることである $ \mathrm{Chen}(2002) $ 。資本に体化された技術進歩を考慮に入れた場合、資本の増加率が低下することで、技術進歩の役割が大きくなるとしている $ \mathrm{(Rodrigo(2000))} $ 。

Solow 残差法による計測では、成長会計式のほか、産出を投入要素で回帰する方法も試みられてきた。成長会計方式も含め、結果が異なる理由の一つは、資本の生産弾力性の値の違いによるところが大きいと Weerasinghe and Fane(2005)が指摘している。

また最近は、マクロ分析から産業別、部門別の計測へとより詳細な分析が進んでいる(Felipe(1997))。Hsieh and Klenow(2007)では、部門別のデータを使い、非効率な工場から、効率的な工場へ生産に移るという資源再配分効果によってどの程度、TFPが変化するかを中国、インドを対象に検討している。

これまでのところ、Solow残差による方法に限っても、推計結果が大幅に異なっており要素投入量の寄与の方が技術進歩の寄与を上回っていたとする主張について、必ずしも多数の研究者が支持するような結論は得られていない。

## (Dual アプローチによる検討)

技術進歩が全要素生産性の変化率の計測に依存しており、また、Solow 残差による方法ではそれが大きく資本ストックの計測精度に依存していることが問題を複雑にしている。新興国では、設備投資の長い、精度の高い統計が十分整備されておらず、計測には大きな課題が残されている。資本ストック計測の困難さを回避することで、全要素生産性変化率の計測精度を高めようとする提案(Hsieh(2002))が行われた。つまり(5)式は、Solow 残差と同じ全要素生産性を、直接資本ストックを用いずに計測することが可能であることを示しており、いわゆるDual アプローチの利点を示唆するものである。

Dual アプローチを用いた技術進歩の計測では、Hsieh 2002 など一連の研究により価格面からの分析手法を採用して、大きな技術進歩の存在を摘出して、以降の研究に重大な影響を及ぼしている。新興国の分析では、統計の信頼性や利用可能性から Dual アプローチを用いた検証が進
んでおり Solow 残差によるアプローチに代わる可能性がある $ ^{5} $ 。

以上からも明らかなように、これまでのところ、人口大国の技術進歩に関して、単一国の分析であり明示的にグローバルな枠組みで成長要因の分析と先進国への波及を分析した論文が存在しない。特に、南北間の双方向の貿易がもたらす影響の把握はこれまで試されたことがないといえる。

## (分析の手法)

「人口大国」の主な成長要因の抽出、先進国への影響という2つの分析テーマについて、上記のような問題意識の下で、本論文では応用一般均衡モデルを利用し、経済成長の要因や先進国経済への影響を数量的に分析する。

すなわち、ここでの関心事項に照らし、(1)生産要素等の投入寄与を検討できること、(2)各国の比較優位をみるため、部門別の生産構造等が明示的であること、(3)長期的な成長動向をみるため、理論的基礎がしっかりしていること、(4)数量的に分析できること、(5)世界経済全体を分析できることといった点が分析用具に求められている。この観点から、応用一般均衡モデルの世界経済モデルであり、また、最も一般的なモデルであるGTAP $ ^{6} $ を利用することとした。

同モデルの利用によって各国の経済全体及び部門の動向を世界との相互依存関係の中で分析できる。また、実証分析の再現性を確保することにも繋がることになる。本論文の分析対象期間は、データベース(第6版)の基準である2001年から遡って約10年間とし、90年代の成長の要因とその影響を検討する。

すなわち、この間の成長に寄与した資本と労働という生産要素と技術進歩率、また、政策変数として関税率の変化分を「人口大国」に対してインパクトとして与え、これによって生じる自国及び他国の遊及変化を各種要因が「人口大国」の成長に与えた影響として分析する。

## (モデルの地域、部門等分割)

GTAP モデルは、国・地域、部門 (産業ないし商品)、及び生産要素を分析の必要に応じて統合して利用できる。(対象とした第6版では、87国・地域、57部門に分かれる)

本分析では、対象を関心のある国と部門に限定することとし、国に関しては「日本」、「中国」、「インド」、「米国」、「EU」、その他世界」の6地域に統合した。
また、部門については、農業、食品加工業等、洗進国優位型製造業、新興国優位型製造業、サービス等の5部門に統合した。製造業の主な部分を先進国優位型、新興国優位型に分割するに際しては、顕示比較優位性等を考慮した。先進国優位型製造業は、ほぼ自動車、電気・電子、一般機械工業といった組立産業が対応しており、新興国優位型製造業には繊維・アパレル、鉄鋼、非鉄金属等の素材型産業等が対応している。 $ ^{7} $

生産要素としては、土地、労働(技能労働、非技能労働)、資本ストックの4つに分けた。

## (使用したデータ $ ^{8} $ )

中国、インドの各々について、労働、資本、技術進歩、関税率の変化を生産要素等として使用している。データは、基本的に世界銀行の World Development Indicators を利用している。

労働については、この間の労働力の変化は中国では年率1.2% インドでは年率1.8%の増加であった。この数値を非技能労働、技能労働ともに当てはめている。資本については、フローの投資の積み上げを元に、残存期間平均10年を仮定したsudden death法によって資本ストックを推計した上で、伸び率を計算した。生産要素のうち、土地に関しては固定している。

技術進歩率については、Bosworth and Collins(2007)の部門別推計値を利用した。同論文では、コブ・ダグラス型生産関数に基づき、成長会計方式で技術進歩率を推計している。技術進歩率は、経済全体だけでなく、全要素生産性(TFP)の形で、第1次産業、2次産業、3次産業別に推計している。また、中国とインドを同じ手法で推計している。今回の分析ではこの産業別推計値を利用している。製造業に関しては、先進国優位財部門と新興国優位財部門で生産性の上昇にも違いがあるとして、その生産の伸びによって、製造業内の両部門のTFPの伸びを分割して利用している。

関税率については、今回は製造業部門 (先進国優位財、新興国優位財) のみ変化させた。利用した GTAP データベース第 6 版が 2001 年基準であり 1992 年基準の第 3 版のデータベースの対応する部門の関税率との差分を変化分として使った。

## (シミュレーションの方法)

上記の数値を2001年基準のデータベースに与え、これによって得られる1992年から2001年の間の変化をこの間の「人口大国」の成長による、自国及び世界各国への影響とした(以下のシミュレーション結果の諸計数は2001年をベースに変化を与えた結果に対して、現実には、増加している人口などを減少させる等して、逆方向のショックを与えて得られた数値を、1992年を基準に伸び
率を計算し直したものである。

利用した GTAP モデルは標準的な比較静学モデルである。ただし資本形成に関してはいわゆるBaldwin効果 $ ^{°} $ で資本の内生化を図っておりまた、各国の資本の期待収益率を均等化する求解オプションを使っている。
### 3. 分析結果(1) ——成長の要因

シミュレーション結果——中国、インドの成長はどの程度追跡できたか）

このシミュレーション分析によって得られた「人口大国」のマクロ経済の数値をこの間の実績と比較したものが表1である。

表 1 シミュレーション結果と実績の比較 (マクロ計数) 年率、%

GDP	CPI	输出
中国	9.4	1.1	8.9
9.9	6.9	13.8
インド	6.8	1.3	5.3
6.0	7.6	11.9

上段：試算

下段：実績

これを見ると、まず実質 GDP では、中国では実績が年率 9.9% であるのに対し、シミュレーション結果は 9.4% であって、かなり実績に近い結果が得られたという。インドでは実績が年率 6.0% であるのに対し、試算結果は 6.8% となりやや過大な結果となった。

次に、中国の輸出 (実質) を見ると 実績では年率 13.8% 伸びているが、ここの試算では年率 8.9% とかなり小さい。インドも同様に実績では 11.9% に対し 試算結果は 5.3% となった (乖離の理由は、以下で詳細を検討する)。

また、物価の動向を消費者物価でみると、中国では実績が年率6.9%の上昇であったのに対し試算結果は、年率▲1.1%(1.1%の下落)となっている。インドでも実績が年率7.6%の上昇であるのに対し、得られた結果は▲1.3%というものであった(乖離の理由は、以下で詳細を検討する)。

以上から今回のシミュレーションでは、特に中国について言えば、対象期間内のリアルの成長経路をほぼ追跡できたと考えられる。他方、ノミナルな現象やインフレ率等は十分追跡できていない。

## (実績との乖離)

まず、輸出について実績との乖離の要因を考えると今回のシミュレーションでは、「人口大国」の数値のみ変化させて、そのインパクトを分析したという枠組みを反映していることが上げられる。これは、「人口大国」の成長に起因する影響を抽出するため、先進国等の成長による輸入拡大の要因を考慮していないのではないかという制約がある。つまり「人口大国」からの輸出量は、もともと実績と比べて過少推計となる傾向を持つと言える。
ノミナルな現象やインフレ率については、基本的な乖離がある。実績では、インフレ(物価のプラスの伸び)があったにも係わらず、分析結果では物価がマイナスの大きな伸び(下落)となっている。ここで捉えた物価が著しく下方推計となっているのは、このモデルが実物モデルであり、ここで言う価格は相対価格を示すものになっているためである。モデルでは、貨幣を明示的に扱わないことで、一般物価水準が上昇するインフレを扱っていないこと、また、各財の価格に十分な伸縮性を仮定している。このため、たとえば、生産性の上昇によって供給が拡大した場合、需給が均衡する水準まで当該財の価格は低下する。経済発展の結果、広範に供給が拡大し、広く価格が低下することになったために、集計された価格もマイナスとなっている。現実の経済のように、プラスのインフレ率を許容する金融政策の下の現象は、実物モデルで再現して十分分析するのは困難である。ただし、価格の伸縮性のうち、賃金に硬直性がある場合の影響とその波及を分析するため試算を行い(5.で)その結果を分析している。

## (生産等の部門別の動向)

部門別の生産等の動向を見ると、生産は中国、インドともすべての部門で増加している。つまり拡大均衡になっている。

表 2 中国の成長による部門別生産、価格の変化 (試算結果、年率、%)

農業	食品加工等	先進国
優位財	新興国
優位財	サービス
等
生産
価格	7.0	8.4	11.6	9.5	9.0
0.7	▲ 2.5	▲ 3.3	▲ 1.9	0.1
要素価格	土地	非技能
労働	技能労働	資本
20.9	7.4	7.8	▲ 4.9

表 3 インドの成長による部門別生産、価格の変化 (試算結果、年率、%)

農業	食品加工等	先進国優位財	新興国優位財	サービス等
生産
価格	4.1	5.1	6.9	6.8	7.4
1.1	▲ 0.4	▲ 1.5	▲ 1.3	▲ 2.7
要素価格	土地	非技能
労働	技能労働	資本
15.2	3.6	3.0	▲ 1.3
図２　中国、インドの部門別生産と価格（試算結果、年率、%）

中国で最も増加率の高い部門は、先進国優位財部門(11.6%増、表2、図2)であい次いで新興国優位財部門(9.5%増)など製造業部門で高い増加率となっている。また、インドでは、サービス業等の内需部門(7.4%増、表3、図2)の増加率が最も大きい。これらは、製造業では、生産性上昇率の相違を大きく反映したものとなっているが、サービス業のように所得が増大したことを受けて高い増加率となっている部門もあることなどから、生産構造や需要構造の特徴を反映したところが大きいものとなっている。

生産要素の賦存量と部門別生産との関係を整理すると増大した生産要素を集約的に利用する部門の生産は増大し、そうでない部門の生産は低下する(リプチンスキーの定理 $ ^{10} $ )。このため、「人口大国」の経済成長では、労働者数は多いものの、資本の増加率が極めて高いため資本・労働比率が上昇して、資本を集約的に利用する先進国優位財部門が増加する傾向を持つことになる。計測結果でも、資本の増大が顕著で、中国、インドとも先進国優位財部門がよい増加している。ただし、同定理がいう生産要素の増加より生産の伸びが高くなるほどの拡大効果は見られていない。これは、同定理では価格が不变の場合を想定しているが、ここでは生産の増加により需給がそうでない場合に比べて軟化し価格が大きく低下するという価格調整効果が生じておりこれによって生産増加の一部が相殺されるからである。つまり同定理が厳密に成立するためには、財の相対価格が不变であること(例えば、小国の仮定が成立すること、消費など需要が所得比例的で
ある(homothetic)ことなどの前提条件が成立するときであるが、現実には価格変化も無視できないほど生じている。

次に、価格変化について検討する。技術進歩等により生産フロンティアが拡大した場合、生産の増大に見合う需要の増大によってちょうど相殺されることがなければ、価格の下落が生じる。また、生産の拡大によって経済全体の所得は増加する。財の価格変化は交易条件にも影響を与える。技術進歩が当該国の輸出財で起きたか、輸入財で起きたかで交易条件に与える効果が異なることが知られている。前者のときは交易条件を悪化させる傾向を持つ。大国ではこの効果が大きくなり、世界全体の輸出財価格の下落を招き、場合によっては窮乏化成長もあり、

分析結果では、生産性の上昇によって国内物価が大きく低下している。例えば、消費者物価は上でみたとおり両国とも低下している(表1)。そのため交易条件は中国で年率1.6%インドでは0.9%悪化している。中国では輸入価格が0.1%程度低下しているものの、輸出物価の低下(▲1.7%)の方が大きいためである。交易条件の悪化は、中国で生じた経済厚生の変化のうち約5%の低下に寄与している。インドに関しても同様の結果が得られる。つまり「人口大国」の経済厚生は、交易条件が悪化する以上の速さで生産が拡大することで、トータルでは増大する結果となっている(例えば、経済厚生の増大に対する技術進歩の寄与度は、約4割を占めている)。

今回の財産業分類に基づく財の比較優位をみると、「人口大国」にとっては新興国優位財を比較優位部門、先進国優位財を比較劣位部門とみなせる。もちろん、いずれの財も現実には複合材であり差別化により両財とも輸出と輸入が並存している。先に述べたように、生産は両財共に増大しているが、生産額のシェアでは新興国優位財の方がより大きいものの、TFPや資本がより大きく伸びている先進国優位財の増加率が高くなっている(表2表3)。これは、新興国の生産構造が先進国型にキャッチアップする過程にあることを示唆している。

経済発展が消費に与えた効果をみると、一人当たりの厚生は、主に消費水準を反映するところから、その動向を見ると、中国で年率8.0%と増加し、インドでも5.2%の増加を見ている。財・サービス別の消費動向をみると、需要関数が所得比例的でなく、また、相対価格にも分析期間では変化が生じていることから、財別にみて増加率の違いがみられる。中国の国内家計消費(実質)では、先進国優位財が年率で10.7%増、新興国優位財で9.7%増、サービス業等で9.5%増と増加率に差が生じている。

## (部門別の価格)

価格は、需給条件を反映して、特に供給側の生産性の上昇を主に反映して低下している(表2、表3、図2)。全体の所得増による需要効果や賃金上昇の部門間波及効果(Balassa-Samuelson定理)によるコストアップもあって、中国では農業部門とサービス業の価格が上昇している。非製造部
門は技術進歩が最も低いこと、農業では土地という主要な生産要素が固定されていることも影響している。中国の土地のレンは21%止昇(表2)している。

インドでは、サービス部門で高い生産性が観測されて来たため、部門別に見るとサービス部門の価格低下幅(▲2.7%が最も大きくなっているという特徴がある。

## (生産要素等の寄与)

次に、経済成長に対して、生産要素等中でどの要因の寄与が最も大きかったかを調べる。この検討のため、想定した実績期間である1992年から2001年の間の生産要素等の変化幅を個別に与えてシミュレーションを行ない、それぞれの生産要素等が経済成長に与える効果(寄与度)を比較している。

実質 GDP の成長に対する個別の要因別の寄与度は以下のとおりであった。

表 4 生産要素等変化による実質 GDP の変化 (年率、%)

総合(4要素)	労働	資本	TFP	関税率	実績値
中国	9.4	1.1	5.5	6.2	0.5	9.9
インド	6.8	1.6	3.3	5.8	0.4	6.0

シミュレーション結果によれば、4生産要素を同時に変化させた場合、GDPは中国で年率9.4%インドでは6.8%の増加となると推計された。個別の寄与では、中国、インドともTFP（技術進歩）の寄与が最大となった。資本の寄与は、両国とも2番目となっている。

中国を対象とした、これまでの多くの試算では、成長の要因として資本の寄与を最大とするものが多い。高貯蓄と資本（投資）の高い伸びが中国の経済成長の一つの特徴であったことは良く知られているとおりである。我々の試算でも資本の寄与はTFP $ ^{11} $ に次ぎ大きい。量的にも、この二つの要因が特に高い。インドでも同様の傾向が見られる。

以上の結果、「人口大国」の経済成長はTFPの寄与が大きかったことを示唆している。つまり、生産要素の伸びだけでは説明しきれない高成長となり、キャッチアップ・プロセスの中で長期持続可能な成長が実現したわけである。この分析結果から判断すれば、新興国の成長は生産性の向上によるものでなく、資源投入の増大によって生じたとするクルーグマン等の指摘は、「人口大国」の成長にあてはまらないということが言えそうである。逆に、中国等の「人口大国」の成長は、長期の高度経済成長には技術進歩の取り入みが不可欠であることを示す一例と言えるものである。
### 4. 分析結果(2) —— 先進国への波及

(先進国に与えた影響)

つぎに、「人口大国」の経済成長が先進国に与えた影響を分析する $ ^{12} $ 。以下の分析では、特に、二つの「人口大国」の経済発展が限界的に先進国(日本、米国、EU)経済に与えた影響に焦点をあてて議論していることに留意が必要である。影響としては、概要、次のような特徴がみられる。

一般的に言えば、「人口大国」の生産性向上により供給が増加して価格が低下することで先進国の交易条件は改善し、各国の実質所得は限界的に高まっている。また、相対価格の変化が、どのような財を有利化するかが重要である。例えば、先進国優位財対新興国優位財の相対価格が上昇するか低下するかで影響が異なってくる。

表 5 「人口大国」の成長が先進国へ与えた影響 (試算結果、年率、%)

GDP 一人当厚生	CPI	輸出数量
日本	0.09	0.08	$ \Delta $	0.08
米国	0.11	0.10	$ \Delta $	0.11
EU	0.12	0.11	$ \Delta $	0.12

「人口大国」の成長が与えた結果について、まず全体的な動向を確認する。経済全体でみる限り生産に対しても消費に対しても、先進国に対し経済全体ではプラスの影響を与えている。国別に実質 GDP への影響であると EU に対する影響が最も大きく、次いで米国、日本の順となっている。数値で見ると EU の GDP が年率 0.12% ポイントの増加、米国が同 0.11% 日本が同 0.09% の増加となっている。「人口大国」の影響度は、この間の各国の GDP の変化と比べると、実績で EU が 2.5% 米国が 3.4% 日本が 1.1% 伸びていることから、増加の極く一部の寄与に止まっているに過ぎないとされる大きさである。

消費への影響を一人当たりの厚生の変化であると、各国ともプラスの影響を受けており GDP と同様、EU、米国、日本の順に影響が大きい。

先進国のマクロの物価に与えた影響を消費者物価でみると、中国の成長による世界全体の供給増を受けて、日本で年率▲0.08%米国で▲0.11%EUで▲0.12%低下している。前述のように今回の分析では、一般物価水準自体の検討には限界があるが、少なくとも日本が、米国やEUと比較
して、特に、大きな物価下落圧力を受けたわけでない。日本の物価の低下は相対的に小さいものになっている。

## (中国、インド別の影響)

中国、インドが各々先進国経済に与えた影響を見るため、中国、インド別にシミュレーションを行なった。実質 GDP の期間内変化を見ると、大部分が中国の影響によるものと理解される(表6)。これは、中国の世界経済に占めるウェイはがインドより高く、同国の成長寄与を需要項目でみても、投資と並んで輸出が大きかったためである。

インドのみの効果では、先進国に対しわずかながらマイナスの影響を与えている。インドの成長は内需主導型であるといえるほど、世界経済に対して顕著な拡大効果を与えていない $ ^{13} $ 。

表 6 中国、イント別にみた先進国の GDP に与えた影響 (試算結果、年率、%)

総合 中国のみ インドのみ
日本	0.09	0.09	▲ 0.00
米国	0.11	0.11	▲ 0.01
EU	0.12	0.13	▲ 0.01

## (先進国の部門別の動向)

部門別にみると、「人口大国」からの需要増、または先進国内部の資源再配分で生産の増大した部門と、競合、代替要因で減少した部門がある。製造業では、想定されたように基本的に新興国優位財の生産が減少し、先進国優位財の生産が増加している。ただし、現実に生じていることは、どりけ中国では先進国優位財の技術進歩が他に比べて高く、そのため生産の増加もより大きくなっている。こうした先進国にとってはネガティブな状況の下でなお、先進国優位財を輸出財とする先進国で競合が高まったにも拘らず、生産が増加したことになる。

南北貿易の変化を見ると先進国は先進国優位財をより多く輸出し、新興国優位財の輸入を増加させているので、「人口大国」との比較優位に基づいた分業を進展させた形となっている。貿易収支で見ても、新興国優位財でより大きな赤字となっている。

「人口大国」の成長の影響をみると、先進国では先進国優位財の生産シェアが増加し、新興国優位財のシェアが低下している。生産の変化を数量的にみるといずれの部門も年率で0.1%ポイントないしそれ以下の変化であり、大きなものでない。米国で部門別に増加率が最も高かったのは、農業部門である。これは、中国の農業生産が製造業にシフトするため農産物の供給の伸びは低くなっており、また、需要側では所得が向上して需要が増加しているため、食料・食品の超過需要が
表 7 先進国の生産に与えた影響 (試算結果、年率、%)

農業	食品加工等	先進国優位財	新興国優位財	サービス等
日本	0.089	▲ 0.021	0.086	▲ 0.060	0.099
米国	0.182	0.065	0.095	▲ 0.082	0.121
EU	0.180	0.066	0.092	▲ 0.093	0.152

部門別の価格では、製造業のうち、新興国優位財価格の低下率は先進国優位財のそれより若干大きく、後者の相対価格が上昇する結果となっている。しかし、「人口大国」の経済発展の影響から生じた先進国の価格変化は、極めて限定的であり、インフレ抑制に大きく寄与したというほど大きな影響にはならなかった。

表 8 先進国の価格に与えた影響 (試算結果、年率、%)

農業	食品加工等	先進国	新興国	優位財	サービス等
日本	▲	0.010	▲	0.066	▲	0.079	▲	0.083
米国	0.012	▲	0.102	▲	0.110	▲	0.113	▲
EU	▲	0.031	▲	0.104	▲	0.110	▲	0.117

図 3 先進国が受けた影響 (生産と価格の変化) (試算結果、年率、%)
## (日本とEU、米国の貿易・生産の変化の相違)

中国の経済成長が引き起こした貿易への影響をみると、生産への影響では最も小さかった日本への影響が逆に最も大きくなっている(表5)。輸出数量でみて、日本は年率0.2%米国は0.1%EUは0.08%増加している。輸入量に対する影響も輸出数量と同じ順序となっている。このように生産と貿易への影響は、相違している。

貿易と生産で影響度に差異が生ずるのは、貿易の変化が生産へ波及するという直接効果と、交易条件や相対価格の変化がさらに生産に影響を与えるという間接効果とを二つ合計した効果の大きさに差異があるからと考えられる。貿易の拡大は、貿易連関の強さを反映して、生産を直接増加させる。他方、価格変化は交易条件を改善させたい、相対価格を変化させることで部門間の資源配分を変えたりする間接効果を生み、購買力を変化させることによって需要を動かして生産を変化させる経路がある。また、より効率的な生産構造に移行することで生産が増加するチャネルも作用すると考えられる $ ^{14} $ 。

分析結果では、日本では貿易が増大して製造業の生産が拡大するという経路で主な効果が生じており、また、新興国優位財の輸入が増大している。これは日本の製造業のうち、先進国優位財が中心となって生産が拡大しており、日本と「人口大国」が先進国優位財と新興国優位財の間で補完的な関係にあることを示している。これに対して、EU・米国、特にEUの生産拡大は、先に述べた農業部門のほか、サービス業等、内需部門で生産がより増大している。EU・米国では貿易の増加によって国内の生産資源の再配分が進み、内需向けサービス等をより中心とした経済構造へ転換が進むことで経済が拡大している(EUではGDPの増加率0.1%であるのに対して、サービスの増加率1.4%)。これを供給面からみるとEU・米国では、日本に比べ資本ストックの増加が大きかったことで供給増をもたらし、経済が拡大したことで全体として日本より高い生産増が実現されたと考えられる。

## (所得配分への影響)

「人口大国」の10年間の変化がもたらした生産要素別の報酬への影響を見ると、資本所得が最も大きく増加し、次いで技能労働、非技能労働の順に増加している。

今回の一般均衡の求解条件では、資本の期待収益率が世界中で均等化するように、全世界の貯蓄が再配分されることしている。「人口大国」の経済発展、特に急速な資本蓄積を受けて、世界平均では資本の期待収益率が低下し、「人口大国」では低下幅がより大きい。期待収益率の低下幅の小さい先進国では、「人口大国」からの需要増加の影響を受けて、資本ストックがいずれの国でも限界的に増加している。EU米国では年率で0.3%日本でも0.2%程度の増加となっている。
労働力は、国境を越えて移動しないため、各国毎に経済全体として均衡する(賃金の伸縮性の)仮定から、部門間で賃金が均等化するように再配分される。例えば部門別労働力の変化を日本でみると、農業、サービス業当部門で増加し、特に土地といつ特殊要素のある農業では年率0.07%増加し、逆に製造業部門、特に新興国優位財部門では労働が1.2%減少している。

1990 年代からの約 10 年間、中国では、貯蓄率(投資率)が高まっており 資本ストックの伸びが成長率を上回るようになった結果、(以前に比べ資本の希少性が低下したため、)資本のレンタル価格は低下している。

中国の経済成長による、先進国の一人当たり賃金は、各国の労働需給が受けた影響の程度によって変化しており、日本では技能、非技能労働とも0.04%増加する。米国では技能労働が0.009%非技能労働が0.004%増加する。EUでは技能労働が0.007%増加し、非技能労働が0.0009%減少する結果になっている。全般的に欧米のほうが物価の下落も大きいため、賃金の伸びも低い。技能労働、非技能労働別にみれば、僅差ながら非技能労働の賃金の伸びが低い。これは、労働集約的な新興国優位財の供給が世界的に大幅に増加した結果、同価格が低下したことによる影響の表れ(ストレパー=サミュエルソン定理 $ ^{15} $ )と解釈することができる。

先進国の資本の報酬は、実質では増加しているが、名目額では、資本量が増加するものの、他方で資本のレンタル価格が低下するため、両者が相殺される結果、資本の報酬額は、若干0.08%程度の増加となる。名目雇用者所得の変化（▲0.001%から0.04%程度）と比べるとプラス幅がより大きい。日本についてまとめたものが表9である。

表 9 中国の成長による日本の分配率への影響 (試算結果、年率、%)

量	報酬率	合計
労働	マクロでは固定部門別では▲ 0.1～+0.01%	0.04	マクロで0.04%上昇
資本	0.2	▲ 0.1	マクロで0.1%上昇

同期間 92～01 年 )の日本の実績を SNA 年報でみると 労働量 (雇用者数 )は年率で 0.1% 増、賃金は 0.5% 伸び、全体として 0.65% 増加した。また資本の変化についてはこの間、営業余剰でみると 年率▲ 2.8% となっている。

これらと比べ、試算による中国の影響は、労働でみて15分の一程度、資本は符号が異なっているが、絶対値で20分の一以下である。
### 5. シナリオ分析 —— 労働市場の硬直性の影響

## (賃金が硬直の場合)

これまでの分析は、全ての市場で需給を均衡させ、完全雇用をもたらす、価格の伸縮を仮定して行なってきた。価格の調整が十分行き渡ることによって長期的に成立するであろう均衡ではどのようになるかをみてきたわけである。分析目的によっては、より短期の影響を知ることに主眼がある場合もあろうその目的には、価格伸縮的な下で成立する結果と对比して、現実的な状況でもたらされる結果を計測することが考えられる。また、価格調整が十分進まない経済構造を抱える国の場合もある。

そこで、価格伸縮性が働かない場合、特に賃金が硬直的な場合、価格伸縮的な場合との差分でみて経済が受けることになるであろう影響度を試算する。具体的には、技能労働、非技能労働間の相対賃金が不変に止まる場合をシナリオとして考え、同一のインパクトの下で雇用者数をモデルを用いて解いて比較している。賃金の硬直性がある下の分析では、先進国諸国である日本、米国、EUを一つずつ取り上げ、その国の(相対)賃金が硬直的な条件で「人口大国」の成長ケースについて試算したものである。

賃金の硬直性を仮定した場合、各国の成長は、一般的に、伸縮的なケースに比べ成長率が鈍化するが、今回の結果では、プラス成長であったものがマイナス成長となっている。たとえば、EUでは、「人口大国」の発展による影響により伸縮的なケースでGDPが年率0.12%増加しているのに対して、賃金が硬直的なケースでは成長率が0.06%となり0.18%ポイントの低下となる。米国では0.11%のプラス成長から0.016%成長と0.12%ポイント低下する。また、EU、米国とも失業が生ずる結果となっている。EU、米では、各々0.2%0.1%労働が減少し、失業するものと試算される。

波及効果を総合的に評価するため、賃金が硬直的な場合の厚生の変化をみると、米、EUとも経済厚生がマイナスとなり、その差分は累積で184億ドル、480億ドルの悪化をもたらすことになる。厚生の変化を要因別に寄与度で見ると、最大のものは、失業による生産低下から生じる資源配分効果で、大きなマイナス要因となっている。このように、価格の伸縮性が働かない場合には、経済の調整が十分働かず、「人口大国」の経済発展がもたらすサプライションヨックのプラスの影響を活かすことができないことになる。

EU 米国の結果に対し 日本では、これらとは異なる結果となっている。日本では、生産が更に増加している (実質 GDP の伸びが年率で 0.09% から 0.16% 増へ)。伸縮的ケースでは他の先進国に比べ、実質賃金率の上昇率が高かった分、生産の拡大に抑制的に働いた。ここで行ったように賃金が非伸縮的で、相対賃金が不变であると仮定することで技能労働者の実質賃金率がそれほど
上昇せず、(比較して)労働コストが低下することになるため生産が伸びる結果になったと考えられる。このため、資源の遊休である失業が発生しないという予想と異なる結果となった。

波及効果を総合的に評価するため、賃金が硬直的な場合の厚生の変化をみると、中国の経済発展を受けて、先進諸国は厚生の変化がマイナスになり、大幅な悪化をもたらすことになる。厚生の変化を要因別に寄与度で見ると、最大のものは、失業による生産低下から生じる資源配分効果であり、大きなマイナス要因となっている。このように、価格の伸縮性が働かない場合には、経済の調整が十分働かず、中国などの「人口大国」の経済発展がもたらすサプライションのプラスの影響を活かすことができないことになる。
## おわりに

本論文の分析結果をみると、はじめに設定した「人口大国」の成長要因の究明、「人口大国」の先進国への影響の内容と方向という2つの課題に対して、3点で主要な結果が得られたと考える。

第1に、「人口大国」のこれまでの経済成長は、資本蓄積等要素投入の増加というよ!先、技術進歩の寄与が最も大きいと考えられることである。つまり1990年代に生じた「人口大国」の成長は、キャッチアップ・プロセスの影響が強いといえることになる。これが正しいとすると、今後、(1)容易な技術の移転が尽きる段階、(2)潜在失業が枯渇する段階、のいずれかの段階で急速に成長率が低下することを含意することになる。

第2の課題である先進国への影響の規模では、1990年代の「人口大国」の成長の影響は、いずれの側面でも絶対水準で小さい影響に留まっていることである。先進国の中ではEUに対する影響が比較的大きい。これは、EUが「人口大国」との間で、繊維・衣料等競合する貿易度が高いこと、資源配分がサービス等の内需へシフトすることで、EUの持つ比較優位分野へ生産構造の転換が行われるからである。これらはもちろん、価格調整や資源のスムーズな再配分が行われる場合で実現できる大きさである。もし、現実の世界で価格や賃金が十分伸縮性でないとすると、逆に、より大きなマイナス方向へと影響が転ずる可能性がある。日本は、輸出、輸入とも貿易面では最も大きい影響を受けた。「人口大国」との間で補完的な貿易関係を持つためであり、「人口大国」の輸出主導の成長から最も大きな貿易拡大効果を得ることになった。ただし、経済全体や消費でその影響を測るとEU米国と比べて相対的に小さい利益しか受けてないことになる。

第3に、政策指針としては、大きな変化に対して経済が柔軟な対応能力を持ち続けることが極めて重要なことである。シナリオ分析にもあったように、賃金が単純労働と技能労働との相対賃金で硬直的になるだけで、長期的枠組みでも失業が改善されず多くの先進国は「人口大国」の経済成長から得ていた利益を失うことになった。現実の産業の転換には、長期間失業や資源の遊休を伴うことが多い。経済分析でいう長期」は何十年に及ぶものであることから、この場合、経済にどれだけ硬直的な要素が残るか、大きな影響を持つか議論のあるところであろう。しかし、経済が柔軟に調整できることで、得るものはよい多く、失うものはより少なくなるのも、また真理である。