Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
302 国土総合開発事業調整費	46 土地改良事業に必要な経費	6,149,171	5,677,460	471,711	水資源開発公園の建設及び管理する水資源開発施設(愛知用水施設及び豊川用水施設を含む。)のうち土地改良事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
47 工業用水道事業に必要な経費	4,022,000	3,622,000	400,000	水資源開発公園の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
48 国土の総合開発の調整に必要な経費	10,000,000	13,580,000	3,580,000	1 下記の地域及び区域において実施する開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の調整(1)「国土総合開発法」に基づき指定された特定地域及び調查地域(2)各地方開発促進法に基づく東北、北陸、中国、四国及び九州地方の区域(3)「首都圈整備法」、「近畿圈整備法」、「中部圈開発整備法」、「新産業都市建設促進法」、「工業整備特別地域整備促進法」、「低開発地域工業開発促進法」、「豪雪地帯対策特別措置法」、「産炭地域振興臨時措置法」、「過疎地域対策緊急措置法」及び「水源地域対策特別措置法」に基づき指定された区域並びに山村の振興に関する計画が策定された地域2 全国総合開発計画、首都圈整備計画、近畿圈整備計画、中部圈開発整備計画等の推進を図るための実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整
国土庁計	109,700,062	106,298,251	3,401,811
科目 別 内 訳
項目	昭和50年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和50年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
301 国土 庁	9,827,183	11,549,031	△ 1,721,848	98016-213-09 各所修繕	31,128	91,557	△ 60,429
98016-211-02 職員基本給	865,895	764,699	101,196	98199-233-09 自動車重量税	229	195	34
98016-211-03 職員諸手当	471,242	384,871	86,371	98016-215-14 土地对策基本問題調査委託費	49,639	22,262	27,377
98016-211-04 超過勤務手当	94,583	77,109	17,474	98016-215-14 地価調査委託費	1,084,139	775,138	309,001
98016-211-05 委員手当	16,616	11,242	5,374	98016-215-14 水資源対策調査委託費	47,377	2,423	44,954
98016-211-05 非常勤職員手当	4,080	5,460	△ 1,380	98016-215-14 地方都市整備構想策定等調査委託費	112,500	42,563	69,937
98016-211-05 休職者給与	1,233	506	727
98016-261-05 公務災害補償費	194	249	△ 55	98016-215-14 新都市經營調査委託費	9,723	4,159	5,564
98016-211-05 退職手当	90,898	49,495	41,403	98016-215-14 長期計画等調査委託費	65,054	55,001	10,053
98089-261-05 児童手当	2,028	1,566	462	98016-215-14 不動産鑑定業登錄事務委託費	129	121	8
98016-219-06 諸謝金	26,290	34,466	△ 8,176	98059-215-14 大都市圈整備計画調査委託費	124,374	92,686	31,688
98016-212-08 職員旅費	74,062	57,282	16,780	98016-215-14 過疎地域対策調査委託費	21,160	20,102	1,058
98016-212-08 赴任旅費	3,271	2,396	875	98016-215-14 地方振興基本問題調査委託費	1,616	0	1,616
98016-212-08 外国旅費	14,930	13,370	1,560	98016-215-14 業務管理機能集中抑制対策調査委託費	0	8,387	△ 8,387
98016-212-08 委員等旅費	27,267	20,089	7,178	98016-215-16 新都市整備基本計画策定費補助金	18,010	7,354	10,656
98016-213-09 庁費	372,560	254,758	117,802
98059-213-09 大都市圈整備計画調査費	64,588	57,525	7,063	98061-215-16 土地利用規制等対策費補助金	2,199,585	826,293	1,373,292
98016-213-09 資格検定国家試験費	3,338	3,019	319	98016-225-16 地価調査費補助金	816,968	179,574	637,394
98016-213-09 土地建物借料	39,578	37,073	2,505	98016-225-16 過疎地域集落整備事業費補助金	521,250	480,000	41,250
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98053-225-16 防災集団移転促進事業費補助金	893,000	1,594,320	△ 701,320	98059-215-14 国土調査委託費	24,450	27,858	△ 3,408
98061-215-16 山村対策調査計画費補助金	93,204	72,850	20,354	98059-215-16 国土調査費補助金	4,849,812	3,817,374	1,032,438
98016-215-16 奄美群島振興開発指導費等補助金	78,979	110,635	△ 31,656	305 豪雪地帯対策特別事業費
98059-225-16 筑波研究学園都市運行八又購入費補助金	24,000	0	24,000	98059-225-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	207,700	189,100	18,600
306 振興山村開発総合特別事業費
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	122,515	63,583	58,932	98061-125-16 振興山村開発特別事業費補助金	173,125	150,000	23,125
98016-245-16 地域振興整備公団補給金	1,296,000	300,000	996,000	307 小笠原諸島復興事業費	1,917,055	1,851,689	65,366
98016-219-17 交際費	3,851	4,553	△ 702	98016-215-16 小笠原諸島振興費補助金	112,802	60,728	52,074
98016-299-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	98059-125-00 小笠原諸島復興事業費補助	1,804,253	1,790,961	13,292
98061-159-24 奄美群島振興開発基金出資金	40,000	20,000	20,000	308 離島振興特別事業費
98052-159-24 地域振興整備公団出資金	0	5,000,000	△ 5,000,000	98059-125-16 離島振興特別事業費補助金	332,174	174,078	158,096
303 国土計画基礎調査費(98059-219-··)	2,000,000	69,920	1,930,080	309 揮発油稅等財源離島道路整備事業費
304 国土調査費	5,162,770	4,082,690	1,080,080	42052-236-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	8,498,000	7,076,000	1,422,000
98059-219-06 諸謝金	499	369	130	310 離島振興事業費	45,159,582	42,950,117	2,209,465
98059-212-08 職員旅費	5,027	4,333	694	41051-125-00 海岸事業費補助	3,628,300	3,457,600	170,700
98059-212-08 測量旅費	28,958	26,845	2,113	43052-125-00 漁港修築費補助	14,804,640	13,399,000	1,405,640
98059-212-08 委員等旅費	238	335	△ 97	42052-125-00 公園事業費補助	142,000	104,000	38,000
98059-213-09 庁費	39,410	42,990	△ 3,580	45052-125-00 下水道事業費補助	70,000	42,000	28,000
98059-213-09 測量庁費	214,334	162,565	51,769	45086-125-00 廃棄物処理施設整備費補助	646,075	602,946	43,129
98199-233-09 自動車重量税	42	21	21	46052-125-00 土地改良事業費補助	5,529,911	4,729,990	799,921
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
46052-125-00	干拓事業費補助	20,500	12,611	7,889	46052-124-00	土地改良調査計画費	205,792
46052-124-00	農用地開発事業費	130,000	650,000	△ 520,000	46052-125-00	土地改良調査計画費補助	80,000
46052-125-00	農用地開発事業費補助	1,189,544	1,101,211	88,333	313	農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	966,892
47052-125-00	造林事業費補助	453,712	432,326	21,386	43052-125-00	農林漁業用揮発油税財源身替漁港閉連道整備事業費補助	258,492
47052-125-00	林道事業費補助	985,300	904,500	80,800
47052-125-00	林道改良事業費補助	16,300	12,400	3,900	46052-125-00	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	645,000
47061-125-00	電気導入事業費補助	45,000	59,935	△ 14,935
47086-125-00	簡易水道等施設整備費補助	1,797,000	1,202,008	594,992	47052-125-00	農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助	63,400
41051-136-00	治水特別会計へ繰入	2,808,000	2,595,000	213,000
41051-136-00	国有林野事業特別会計へ繰入	595,120	566,735	28,385	314	水資源開発事業費	24,364,869
42052-136-00	道路整備特別会計へ繰入	1,549,000	3,108,000	△ 1,559,000	41051-124-00	水資源開発基本計画調査費	63,000
43052-136-00	港湾整備特別会計へ繰入	9,585,263	8,070,601	1,514,662	45086-125-00	水道水源開発施設整備費補助	3,085,686
43052-136-00	空港整備特別会計へ繰入	875,917	1,690,979	△ 815,062	46052-125-00	土地改良事業費補助	6,149,171
46052-136-00	特定土地改良工事特別会計へ繰入	288,000	208,275	79,725	47052-125-00	工業用水道事業費補助	4,022,000
311	航空機燃料税財源離島空港整備事業費	41051-136-00	治水特別会計へ繰入	11,045,012
43052-236-00	航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入	804,920	934,310	△ 129,390	302	国土総合開発事業調整費(48059-124-⋯)	10,000,000
312	農村総合整備計画調査費	285,792	226,838	58,954	計	109,700,062	106,298,251
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
昭和50年度
(千円)	昭和51年度
(千円)	昭和52年度
(千円)	昭和53年度
(千円)	昭和54年度
(千円)
防衛本庁	(項) 昭和50年度甲Ⅲ型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
(項) 昭和50年度潜水艦建造費
(目) 艦艇建造費	39,545,722	369,250	10,368,230	4,613,143	15,209,777	8,985,322	甲Ⅲ型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
23,724,117	256,064	5,355,230	6,474,904	4,818,799	6,819,120	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 庁	(項) 恩 給 費 恩 給 支 給 事 務 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたつての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費 都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち 都道府県警察施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 庁	(項) 北 海 道 治 水 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 治 水 事 業 工 事 業 費 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	北海道治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 治 山 事 業 費 北 海 道 海 岸 事 業 費 揮発油税等財源北海道道路整備事業費 北 海 道 道路整備事業費 北 海 道 道路事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
268 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道港湾事業費北海道漁港施設費北海道空港整備事業費航空燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道港湾事業費北海道漁港施設費北海道空港整備事業費航空燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道住宅建設事業費北海道住宅建設事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
北海道都市計画事業費北海道離島廃棄物処理施設整備費北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道土地改良事業等工事諸費	北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道造林事業費北海道林道事業費北海道大型魚礁設置等事業費北海道離島簡易水道施設整備費	北海道災害復旧事業工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
270 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
防衛本庁	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項)防衛本庁のうち教育訓練費運搬費武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費施設整備費裝備品等整備諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造修理及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造修理及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
防衛施設庁	施設整備等附帶事務費	施設整備等の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究開発費のうち	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製造の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
試作品費	試作品費
研究用機械器具費
(項)調達労務管理事務費のうち	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者等に対する特別給付金であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特別給付金
施設運営等関係費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
提供施設移設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
272 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事項	由
科 学 技 術 庁	(項) 筑波研究学園都市共同利用施設費特 別 研 究 促 進 調 整 費海洋開発調査研究促進費のうち海洋 開 発 技 術 研 究 委 託 費原子力平和利用研究促進費のうち原子力 平 和 利 用 研 究 委 託 費原子力 発電所立地調査委託費国立機関原子力試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査の困難、研究方式、調査地域の決定又は研究内容の調査の困難、研究機材の入手難、地質又は気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
環境庁	放射能調査研究費科学技術庁試験研究所のうち試験研究費研究施設整備費科学技術庁試験研究所施設費(項)環境庁のうち不動産購入費環境保全総合調査研究促進調整費国立機関公害防止等試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、測定調査方法、研究方式又は調査地域の決定の困難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、買収が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、買収計画の調整の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
274 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
沖縄開発庁	施設施工旅費施設施工庁費試驗研 究費試驗研究調査委託費施設整備費自然公園等施設整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費国立公園施設整備費国民公園施設整備費自然公園等施設整備費補助金鳥獣保護施設整備費補助金(項)沖縄開発庁のうち離島振興特別事業費補助金沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費のうち伝染病院隔離病舍施設整備費補助金公的医療機関施設整備費補助金へき地診療所施設整備費補助金医療福祉センター施設整備費補助金揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
沖縄開発事業費航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄土地改良事業工事諸費のうち	住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
276 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
国 土 庁	超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 (項) 国 土 庁のうち 防災集団移転促進事業費補助金 国 土 計 画 基 礎 調 查 費 豪雪地帯対策特別事業費 振興山村開発総合特別事業費 小笠原諸島復興事業費のうち 小笠原諸島復興事業費補助 離島振興特別事業費 揮発油税等財源離島道路整備 事業費 離島振興事業費 航空機燃料税財源離島空港整備事業費 農村総合整備計画調査費	土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画策定に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画策定に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画策定に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画策定に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歲出予算科目	支出予定額	事由
昭和50年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
総理本庁	外国人恩給	年額2,834	昭和50年度	昭和50年度以降	(項)恩給費(目)文官等恩給費	752	年額2,834以内	退職した外国人の恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて年金を増額して支給する契約を結び必要があるため
警視庁	電子計算機借入	63,312	昭和50年度	昭和51年度	(項)警視庁(目)電子計算機等借料	0	63,312	情報処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結び必要があるため
通信機器購入	928,910	昭和50年度	昭和51年度	(項)警視庁(目)警察通信機器整備費	0	928,910	情報処理システム用の通信機器のうち即時処理ディスプレイ装置及び即時処理用制御装置並びに警視庁に設置される自動交換機の購入には、その製作に多くの日数を要するため
北海道開発庁	公営住宅建設事業費補助	2,397,066	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	(項)北海道住宅建設事業費(目)公営住宅建設費補助	544,281	1,852,785	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和50年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
防衛本庁	下水道緊急整備事業費補助	4,320,000	昭和50年度	昭和50年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	864,000	3,456,000	水質環境基準の達成のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
農用地開発事業	225,000	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	(項) 北海道農用地開発事業費(目)農用地開発事業費	18,000	207,000	中川中央地区の誉平排水機場の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材購入	4,956,815	昭和50年度	昭和50年度及び51年度	(項) 防衛本庁(目)教育訓練費	403,517	4,553,298	教育訓練用器材のうち35ミリニ連装高射機関砲用射撃訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	25,418,390	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目)武器購入費	516,820	24,901,570	武器のうち戦車、装甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和50年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
通信機器購入	5,616,947	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 通信機器購入費	32,788	5,584,159	通信機器のうち航空警戒管制基地用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	16,449,164	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 弾薬購入費	33,300	16,415,864	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	7,224,434	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 諸器材購入費	42,477	7,181,957	諸器材のうち航空機用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	120,562,030	昭和50年度	昭和50年度以降4箇年度以内	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	7,080,513	113,481,517	航空機のうち戦闘機F-4EJ等64機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	12,451,201	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費(目) 支援船建造費	1,401,1231,299,253101,870	11,050,07810,867,763182,315	艦船のうち中型掃海艇等5隻の建造には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和50年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
施設整備	5,720,439	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	1,426,766	4,293,673	施設の整備のうち教育施設等の整備には、多くの日数を要するものがあるため
装備品等整備	63,269,754	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	(項) 装備品等整備諸費(目) 武器修理費(目) 通信維持費(目) 諸器材等維持費(目) 航空機修理費(目) 艦船修理費	2,261,196	61,008,558	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	6,908,788	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項) 研究開発費(目) 試作品費(目) 技術調査研究委託費	1,415,968	5,492,820	研究開発のうち雪上車等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
防衛施設庁	提供施設移設整備	17,721,494	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項) 提供施設移設整備費(目) 提供施設移設整備費	4,700,718	13,020,776	那覇空軍海軍補助施設のほか1箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
282 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和50年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
科学技術庁	理化学研究所出資	268,340	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項) 科学技术術振興費(目) 理化学研究所出資金	40,251	228,089	理化学研究所における重イオン加速器施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	59,459,650	昭和50年度	昭和50年度以降4箇年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	10,966,140	48,493,510	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びにロケット打上げ施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その開発、整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資	10,391,330	昭和50年度	昭和50年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	2,005,393	8,385,937	日本原子力研究所における核融合研究装置、安全性研究施設その他の研究施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和50年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
沖縄開発庁	動力炉・核燃料開発事業団出資	13,491,700	昭和50年度	昭和50年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	1,457,440	12,034,260	動力炉・核燃料開発事業団における新型転換炉原型炉の附帯設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究施設整備	172,581	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	86,290	86,291	航空宇宙技術研究所における液体水素ロケットエンジン要素試験施設の整備には、多くの日数を要するため
防災科学技術研究設備整備	150,000	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	45,000	105,000	国立防災科学技術センターにおける地震計測装置の整備には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	1,334,758	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費補助金	533,904	800,854	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和50年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	181,611	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金	60,537	121,074	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
水道水源開発等施設整備費補助	960,282	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 水道水源開発等施設整備費補助	547,430	412,852	水道水源開発等施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
工業用水道事業費補助	267,453	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 工業用水道事業費補助	172,208	95,245	工業用水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
総 理 府 所 管
昭和50年度政府職員予算定員及び俸給額表
総 理 府 所 管 総 表
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	外 内 91(9 簡月)942(6 簡月)32(3 簡月)294,620(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 842)	368,030,646
内 防 衛 庁 の 職 員	外 内 91(9 簡月)941(6 簡月)32(3 簡月)294,546(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 842)	367,686,313
一 般 職	外 外 内 148(6 簡月)30(9 簡月)84(6 簡月)195(6 簡月)30,336(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 977)	50,617,038
指 定 職 俸 給 表	154(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 1)	661,754
行政 職 俸 給 表(一)	外 外 内 134(6 簡月)30(9 簡月)57(9 簡月)154(6 簡月)20,621(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 940)	208	内 2594	外 内 251,258	内 452,607	外 内 766,362	外 内 124,926	外 内 1031,075	外 内 149401,591	33,563,493
286 総理府所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用又は準用を受ける価給表	予 算 定 員(人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職 俸 給 表(二)	外 内 内 内 1(9 簡月) 1(6 簡月) 5,539 (内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 34)	42	571	3,402	外 内 内 1 1,275	外 内 内 1 241	8	9,380,722
公安職 俸 給 表(一)	外 内 内 1(6 簡月) 10(6 簡月) 2,364	78	323	172	105	内 3 340	外 内 5 536	内 1 161	261	内 1 388	4,380,081
海事職 俸 給 表(二)	121	32	34	53	2	234,294
研究職 俸 給 表	内 内 内 30(6 簡月) 1,400	内 2 213	内 25 425	内 26 505	内 2 243	内 1 14	2,179,802
医療職 俸 給 表(一)	33	4	12	15	2	84,172
医療職 俸 給 表(二)	29	-	-	4	11	11	3	-	45,034
医療職 俸 給 表(三)	75 (内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 2)	-	1	12	60	2	87,686
合 計	324,956	418,647,684
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総理本府
総理本府恩給支給事務費	外内	24(6簡月)2(6簡月)3,447
特別職	総務副長官	2	14,567
一般職	外内	24(6簡月)2(6簡月)3,445	5,094,420
指定職俸給表	15	47,819
局長	4
局次長	2
審議官	2
部長	2
室長	2
附属機関官長	2
附属機関事務局長	1
行政職俸給表(一)	2423,174	外24549
課長	23	16	7
主事	2	1	1
参事官	25	12	13
審議官	2	1	1
室長	4	3	1
総理大臣官邸事務所長	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	168	19	116	33
288 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	331	111	220
主任	330	227	103
専門職	77	5	26	35	7	4
調査官	11	9	2
附属機関次長	1	1
同課長	8	8
同課長補佐	6	4	2
同係長	内13	3	内110
同専門職	9	1	3	4	1
一般職員	2412,162	674	1939	外24549
行政職俸給表(二)
技能労務職員	238	3	16	83	95	41	-	241,695
医療職俸給表(一)
師	3	-	-	3	-	6,082
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	1	2	-	-	7,152
診療工ックス線技師	1	1
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	12	-	-	1	11	-	13,567
青少年対策本部
青少年対策本部
一般職	内3(6簡月)28	52,539
指定職俸給表(一)
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
次長	1	6,600
行政職俸給表(一)	内326	1	4	4	内15	内18	3	内11	-	44,848
参事官	4	1	3
参事官補佐	内17	1	4	内12
係長	内110	3	内17
主任	1	1
一般職員	内14	3	内11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	1,091
北方対策本部
北方対策本部
一般職
行政職俸給表(一)	7	1	-	1	2	1	1	-	1	13,581
審議官	1	1
参事官補佐	2	1	1
係長	2	1	1
一般職員	2	1	1
日本学術会議
日本学術会議
一般職	77	129,464
指定職俸給表
事務局長	1	6,299
行政職俸給表(一)	62	3	6	3	6	18	11	9	6	105,678
事務局次長	1	1
290 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	2	2
課長、室長	6	6
課長補佐	5	3	2
係長	15	4	11
専門職	7	6	1
主任	1	1
一般職員	25	10	9	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	14	-	-	5	6	3	-	17,487
公正取引委員会
公正取引委員会	内10(6箇月)397	648,297
特別職	5	39,236
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	内10(6箇月)392	609,061
指定職俸給表	5	19,558
事務局長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内10367	12	26	40	内160	内994	51	61	23	563,682
審判官	5	4	1
統括審査官	1	1
課長	17	6	11
参事官	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長	1	1
議長補佐	内143	4	21	内118
係長	内2109	23	内257	29
主任	3	1	2
専門職	内763	2	12	11	内736	2
地方事務所長	7	1	6
地方事務所課長	15	7	8
一般職員	102	18	61	23
行政職俸給表(二)
技能労務職員	20	-	2	7	9	2	-	25,821
警察庁	外47(6簡月)46(6簡月)8,151	15,678,764
特別職	4	30,236
一般職	外47(6簡月)46(6簡月)8,147	15,648,528
警察庁	外47(6簡月)44(6簡月)7,100	13,941,961
特別職	国家公安委员会委员	4	30,236
一般職	外47(6簡月)44(6簡月)7,096	13,911,725
指定職俸給表	33	109,394
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長局長	6
部長	1
292 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
参事官	4
審議官	1
警察大学校長	1
管区警察局長	6
警視庁副総監	1
府県本部長	7
警視庁部長	3
行政職俸給表(一)	46355,182	28	98	内2186	内1651	外12,669	内3708	外10501	外3341	10,084,231
[本庁]	14850	24	40	内264	内186	336	内3130	内5109	内361
課長	28	20	8
調査官	5	5
監察官	2	1	1
室長	1	1
課長補佐	163	11	38	内114
技術専門職	10	6	内14
係長	170	53	117
主任	130	111	19
工場長	1	1
工場長補佐	2	1	1
翻訳職	7	3	4
専門職	115	内13	8	4
警察大学校副校長	1	1
研修所長	1	1
警察大学校部長教授	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 293

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
警察大学校教授	6	2	4
同課長	2	2
通信学校長	1	1
通信学校部長教授	4	4
同教授助教授	16	9	6	1
技術職員	內5143	103	內313	內227
一般職員	內6241	98	內382	內361
[管区警察局]	外46214,332	4	58	122	565	2,333	578	外1011392	3510280
管区警察局長	1	1
管区警察局部長	9	3	6
同課長	34	5	23	6
同課長補佐	133	131	2
同係長	414	108	298	8
同主任	138	114	24
技術專門職	14	14
通信所長	7	7
通信現業所長	70	11	56	3
通信現業所所長補佐	37	31	6
府県通信部長	50	47	3
府県通信部課長	197	61	136
同課長補佐	29	27	2
同係長	468	463	5
同主任	171	128	43
通信運用官	238	16	222
294 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中継所長	126	10	110	6
技術職員	内11,445	976	248	内11221
管区警察学校教授	36	17	10	9
同教官	外17	6	外1	1
同課長	14	7	7
一般職員	外10694	外10171	外3510280
行政職俸給表(二)	379	1	44	175	112	47	-	722,804
[本 厅]
技能労務職員	67	1	11	32	22	1
[管区警察局]
技能労務職員	312	33	143	90	46
公安職俸給表(一)	外191,466	77	319	166	98	内3305	外15454	内147	-	-	2,949,077
[本 厅]	外16368	8	29	63	内364	外13194	10
理事官	29	21	8
課長補佐	内364	51	内313
係長	内3234	49	内3185
專門職	外13	外13
主任	10	10
警察大学校部長教授	8	8
警察大学校教授	8	7	1
同課長	1	1
同助教授	4	2	2
研修所教授	3	1	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研修所助教授	4	4
[管区警察局]	3632	10	15	34	35	241	260	137
管区警察局部長	16	9	7
同監察官	7	2	5
同課長	46	14	22	10
同課長補佐	2169	135	234
同情報官	7	7
同高速道路管理官	8	8
同公害調査官	3	3
同係長	1130	103	27
管区警察学校長	7	1	6
管区警察学校部長	14	13	1
同教授	36	2	12	22
同教官	189	56	123	10
[都道府県警察]	466	67	296	103
都道府県本部長及び方面本部長	43	40	3
警視庁部長	5	5
北海道及び指定府県部長	49	7	42
北海道警察学校長	1	1
警視長又は警視正	368	15	250	103
研究職俸給表
[管区警察局]	5	-	2	3	-	-	5,376
室長等研究員	2	2
研究員	3	3
296 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(一)	6	-	-	6	-	11,703
[本 厅]
医 師	3	3
[管区警察局]
医 師	3	3
医療職俸給表(二)	9	-	-	-	2	5	2	-	7,839
[本 厅]	3	1	2
衛生検査技師	1	1
歯科技工士	1	1
栄養士	1	1
[管区警察局]
栄養士	6	1	3	2
医療職俸給表(三)	16	-	-	4	12	-	21,301
[本 厅]
看護婦	3	1	2
[管区警察局]
看護婦	13	3	10
科学警察研究所
一般職	内1(6箇月)105	214,791
指定職俸給表
所 長	1	6,133
行政職俸給表(一)	8	1	-	-	2	3	2	-	-	14,932
部 長	1	1
課長補佐	1	1