Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
098森林組合助成等に必要な経費	222,815	154,727	68,088	2 地域森林計画の樹立と実行及び都道府県が行う森林所有者の森林施業計画作成の指導並びに森林組合が行う団地共同森林施業計画の作成及び指導等に要する経費の都道府県等に対する一部補助
98林業構造改善対策事業に必要な経費	9,152,821	7,627,812	1,525,009	1 「森林法」に基づく森林組合の常例検査及び整備強化等2 入会林野等の土地利用の高度化と林業経営基盤の強化に資するための入会林野等の整備促進に要する経費の都道府県等に対する一部補助林業構造の改善に必要な事業の総合的な実施を促進するための1 第2次林業構造改善事業の計画樹立及び事業実施2 林業構造改善事業の推進指導3 林分改良開発事業の計画樹立及び事業実施に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助林業労働に従事する者の就業の改善を図るための1 林業労働者の通年就労の促進2 林業就業者の安全衛生関係施設の整備等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助林業技術の改良普及を図るための1 林業専門技術員と林業改良指導員の設置2 普及職員の研修及び活動3 林業技術実習指導施設の整備4 青少年の森の整備等に要する経費の都道府県に対する一部補助山村における指導的中堅青年の育成と林業後継者の養成確保を図るための1 林業教室及び林業技術交換研修
98林業労働力対策に必要な経費	307,278	228,614	78,664
98林業普及指導に必要な経費	3,661,561	3,200,217	461,344
98山村青年教育指導に必要な経費	56,426	51,053	5,373
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13都道府県林業試験指導機関育成強化に必要な経費	74,110	70,144	3,966	2山村青年グループ活動促進に要する経費の都道府県等に対する一部補助
98森林病害虫等防除に必要な経費	1,850,159	1,406,673	443,486	都道府県試験研究機関が行う試験研究に要する経費の都道府県に対する一部補助
98優良種苗確保に必要な経費	275,549	213,744	61,805	1「森林病害虫等防除法」に基づく(1)森林害虫の駆除事業の都道府県に対する委託(2)森林病害虫等の防除に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助(3)森林所有者に対する損失補償2突発森林病害虫の緊急防除及び森林病害虫等防除推進に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
98林產物生産流通改善対策に必要な経費	270,120	214,579	55,541	優良種苗を確保普及し、造林成績の維持向上を図るための1種子採取及び林木育種事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等2「林業種苗法」第8条第1項の規定による損失補償林産物の生産流通の改善合理化を図るための1特用林産物生産流通改善対策事業2木材流通消費改善対策事業3木材資源有効利用促進対策事業等に要する経費の都道府県等に対する一部補助
98林業信用基金出資に必要な経費	150,000	0	150,000	林業信用基金の行う債務保証のための資金の一部出資
98緑化推進に必要な経費	445,033	283,579	161,454	国土の緑化を円滑に推進するための1植樹行事及び啓豪普及2緑化推進施設の整備3情報収集及び調査研究を行う民間団体の基金造成等に要する経費の都道府県等に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
103 山林事業指導監督費	98 木材備蓄対策事業に必要な経費	1,286,207	305,199	981,008	木材需給の安定を確保するための1 製材及び合板の備蓄事業2 木材備蓄対策事業基金造成3 木材備蓄用倉庫の建設4 情報収集事業等に要する経費の民間団体に対する補助
104 治山事業費	98 山林事業指導監督に必要な経費	35,505	30,050	5,455	治山、造林、林道、山林施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
104 治山事業費	41 国有林野事業特別会計へ線入れに必要な経費	47,243,944	46,354,890	889,054	民有林野等に係る荒廃山地の復旧及び防止、防災林造成等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への線入れ
41 国有林野内治山事業費財源線入れに必要な経費	9,044,000	8,855,000	189,000	国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業等のうち、国土保全上の観点から重要な意義をもつものについて、一般会計の負担で直轄施行するために必要な経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への線入れ
105 造林事業費	41 小規模山地災害対策事業に必要な経費	180,000	0	180,000	豪雨等に伴う集落隣接山地の小規模な崩壊等による災害に対処するため、市町村が施行する小規模山地災害対策事業に要する事業費の一部補助
47 造林事業に必要な経費	14,520,720	13,848,155	672,565	1 地方公共団体又は山林所有者等が行う人工造林事業及び特殊林地改良事業等の事業費の一部補助2 国が行う造林事業調査3 地方公共団体が行う造林事業調査に要する経費の一部補助
106 林道事業費	47 林道事業に必要な経費	19,454,700	18,616,380	838,320	木材需要の増加に対応して森林資源の開発を図るとともに、あわせて山村地域の振興を図るため1 地方公共団体又は森林組合が施行する林道の開設、老朽木橋の架換え等の事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
107 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	47 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	2,416,400	2,215,300	201,100	2 国が行う林道事業調査3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和49年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
108 森林開発公団事業費	47 森林開発公団事業に必要な経費	5,031,000	4,567,000	464,000	1 農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道の開設及び林道の舗装に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和49年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
109 山林施設災害復旧事業費	49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	5,932,000	5,773,023	158,977	地勢等の地理的条件がきわめて悪く、豊富な森林資源の開発が十分に行われていない地域の林道網の枢要部分となるべき林道を森林開発公団が開設又は改良するための事業費の一部補助
110 山林施設災害関連事業費	49 山林施設災害関連事業に必要な経費	925,000	636,833	288,167	「昭和49年以前及び昭和50年の発生に係る台風、豪雨等による治山施設及び林道施設の被害を復旧するため1 国が直轄施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
111 林業試験場	13 林業試験場の運営に必要な経費	3,388,255	3,121,805	266,450	1 林業に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 林業に関する標本の生産及び配付前年度限りの経費
113 森林開発公園出資	41 森林開発公園出資に必要な経費	0	7,200,000	△ 7,200,000
129,688,247	128,162,073	1,526,174
科目別內訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 林野庁	1,618,694	1,471,849	146,845	98199-233-09	自動車重量税	60	60	0
98061-211-02 職員基本給	636,277	610,001	26,276	98061-215-14	林業動向調査等委託費	55,626	50,961	4,665
98061-211-03 職員諸手当	302,376	289,800	12,576	98061-215-16	林業基本対策推進費補助金	27,900	0	27,900
98061-211-04 超過勤務手当	77,602	76,454	1,148	98061-215-16	国家公務員共済組合負担金	309,987	274,077	35,910
98061-211-05 委員手当	311	439	△ 128	98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	1	2	△ 1
98089-261-05 児童手当	884	440	444	98061-219-17	交際費	856	813	43
98061-219-06 諸謝金	11,829	7,587	4,242	102 林業振興費	19,898,029	15,471,788	4,426,241
98061-212-08 職員旅費	38,457	34,068	4,389	98061-215-14	保安林整備事業委託費	226,072	131,886	94,186
98061-212-08 森林組合連合会検査旅費	1,068	939	129	98061-215-14	森林害虫駆除事業委託費	256,851	204,184	52,667
98061-212-08 外国旅費	4,309	4,094	215	98061-215-14	森林計画推進委託費	30,170	12,993	17,177
98061-212-08 委員等旅費	9,443	8,768	675	98061-215-14	優良種苗確保事業委託費	1,957	1,683	274
98061-213-09 庁費	141,708	113,346	28,362	98061-215-16	保安林等整備管理事業費補助金	452,424	332,374	120,050
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98061-215-16 森林計画樹立費補助金	1,300,631	1,122,208	178,423	98059-213-09 庁費	9,921	7,610	2,311
98061-215-16 森林組合助成費等補助金	222,815	154,727	68,088	104 治 山 事 業 費	56,467,944	55,209,890	1,258,054
98061-225-16 林業構造改善対策事業費補助金	9,152,821	7,627,812	1,525,009	41051-136-00 国有林野事業特別会計入線入	56,287,944	55,209,890	1,078,054
98061-215-16 林業労働力対策費補助金	307,278	228,614	78,664	41051-125-00 小規模山地災害対策事業費補助	180,000	0	180,000
98061-215-16 林業普及指導費補助金	3,717,987	3,251,270	466,717	105 造 林 事 業 費	14,520,720	13,848,155	672,565
13061-215-16 都道府県林業試験指導機関試験費補助金	74,110	70,144	3,966	47052-124-00 造林事業調査費	6,108	5,290	818
98061-215-16 森林病害虫等防除費補助金	1,438,515	1,081,385	357,130	47052-125-00 造林事業費補助	14,469,642	13,799,485	670,157
98061-215-16 優良種苗確保事業費補助金	260,972	199,441	61,531	47052-125-00 造林事業調査費補助	44,970	43,380	1,590
98061-215-16 林產物生產流通改善対策費補助金	270,120	214,579	55,541	106 林 道 事 業 費	19,454,700	18,616,380	838,320
98061-255-16 綠化推進費補助金	445,033	283,579	161,454	47052-124-00 林道事業調査費	45,000	36,700	8,300
98061-255-16 木材備蓄対策事業費補助金	1,286,207	305,199	981,008	47052-125-00 林道事業費補助	17,382,000	16,624,300	757,700
98061-299-20 保安林及保安施設地区補償金	136,653	115,986	20,667	47052-125-00 林道改良事業費補助	926,700	850,800	75,900
98061-299-20 森林害虫駆除損失補償金	154,793	121,104	33,689	47052-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,101,000	1,104,580	3,580
98061-299-20 特別母樹林保存損失補償金	12,620	12,620	0	107 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	2,416,400	2,215,300	201,100
98061-159-24 林業信用基金出資金	150,000	0	150,000	107 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	2,240,400	2,045,300	195,100
103 山林事業指導監督費	35,505	30,050	5,455	47052-125-00 林道整備事業費補助	2,240,400	2,045,300	195,100
98059-219-06 諸 謝 金	434	292	142	47052-135-00 林道整備事業費補助	176,000	170,000	6,000
98059-212-08 職員旅費	14,738	13,472	1,266	47052-135-00 林道整備事業費	176,000	170,000	6,000
98059-212-08 災害検査旅費	10,412	8,676	1,736	108 森林開発公団事業費
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
水産庁	121 水産庁	98 水産庁一般行政に必要な経費	2,540,782	2,303,554	237,228	「農林省設置法」に基づく水産庁所掌の一般事務処理
98 審議会等に必要な経費	8,138	6,542	1,596	「農林省設置法」に基づく水産庁附属の各種審議会及び漁業調整委員会の運営
98 水産業協同組合の指導監督に必要な経費	7,883	6,966	917	水産業協同組合の健全な育成発展を図るための組合の指導監督、常例検査等
98 国際漁業対策に必要な経費	99,642	68,593	31,049	日米加、日ソ間等の国際漁業条約の交渉、実施及び改訂等国際漁業に関係ある諸問題処理のための国際会議の開催及び調査等
98 漁船の管理及び改善に必要な経費	22,618	21,658	960	1「漁船法」に基づく(1) 漁船の建造許可、登録及び認定(2) 漁船依頼検査2 漁船行政制度検討及び漁船安全条約実施のための調査等漁船の性能向上を図るための試験研究
13 漁船研究に必要な経費	31,705	28,329	3,376
98 沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	4,532	2,925	1,607	地方公共団体等が行う沿岸漁業構造改善対策事業の指導監督等
98 水産庁の施設整備に必要な経費	291,698	289,644	2,054	水産庁庁舎等の施設整備
122 漁業調査取締費	98 漁業調整に必要な経費	506,568	440,151	66,417	「漁業法」に基づく1 漁業調整の実施に必要な都道府県における職員設置等2 漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の運営に要する経費の都道府県等に対する一部補助
98 漁業協定の実施等に必要な経費	384,203	275,624	108,579	1「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 海洋新漁場開発必要な経費	2,496,858	1,611,554	885,304	2 日本近海における日ソ両国漁船の安全操業等を図るための指導及び委員会の運営等
98 国際漁業生物調査必要な経費	527,224	457,520	69,704	1 海洋水産資源開発センターの運営費、海洋新漁場開発及び深海漁場の未利用資源開発調査事業費の一部補助2 外国沿岸漁場における操業実績の確保と円滑な進出を図る等のために要する経費の関係団体に対する一部補助
98 沿岸沖合漁業漁況海況予報事業必要な経費	25,547	81,180	55,633	1 国際漁場における水産生物の科学的資料を整備するための船舶の運航及びさけ、ますに関する調査の海洋水産資源開発センターへの委託等2 都道府県所属の試験船及び練習船によるまぐろ類の生物調査等の委託
98 船舶建造必要な経費	281,447	275,215	6,232	漁況海況予報の普及広報事業に要する経費の関係団体に対する一部補助
98 漁業調査取締指導等必要な経費	1,646,917	1,329,795	317,122	漁業調査船1隻の建造1 漁業調整の実施に必要な本庁及び漁業調整事務局等の運営2 海外における新漁場を開発調査するための船舶の運航費3 沿岸沖合漁業の長期漁況海況予報等の作成4 「日米加漁業条約」及び「日ソ漁業条約」等に基づく北太平洋における漁場の秩序を維持するための取締り及び指導5 沿岸及び沖合並びに遠洋における漁業秩序を維持するため実施する取締り及び指導等
123 水産業振興費	98 水産業振興事業指導事務等必要な経費	188,542	76,829	111,713	内水面漁業、栽培漁業等の事業を実施するための事務処理等
594 農林省所管 水産庁

組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 漁業災害及び漁船損害補償制度実施に必要な経費	6,341,565	5,556,454	785,111	1「漁業災害補償法」に基づく漁業共済団体の行う漁業共済事業の実施に必要な経費の一部補助及び漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ2「漁船損害補償法」に基づく義務加入による100屯未満の漁船及び集団加入による20屯未満の漁船の損害保険料国庫負担金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定への繰入れ3「漁船損害補償法」、「漁船乗組員給与保険法」及び「漁業災害補償法」に基づく漁船再保険、給与保険及び漁業共済保険の業務取扱費の漁船再保険及漁業共済保険特別会計業務勘定への繰入れ4漁船保険中央会が行う(1)漁船積荷保険制度試験実施事業についての調査の委託及び漁船積荷保険再保険に係る再保険金の支払資金の不足に対する一部補助(2)漁船船主責任保険調査に要する経費の一部補助1「水産業協同組合法」第123条の規定による水産業協同組合の常例検査2漁業共済事業普及指導3漁業近代化資金融通制度の運営4漁業協同組合の広域合併推進及び役職員の研修等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助漁村青壮年を育成するための漁民の自主的な集団活動、研修等に要する経費の都道府県等に対する一部補助漁業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行う融資機関への利子補給に対する一部補助等
98 水産業協同組合の指導監督等に必要な経費	239,721	222,355	17,366
98 漁村青壮年育成対策に必要な経費	43,545	51,932	8,387
98 漁業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	2,187,444	1,565,844	621,600
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13都道府県水産試験場育成強化に必要な経費	144,160	121,015	23,145	都道府県水産試験場が行う試験研究及び漁況海況予報事業に要する経費の都道府県に対する一部補助
98水産業改良普及事業に必要な経費	610,463	561,883	48,580	水産業の改良普及を行うための都道府県に設置する職員の人件費等の一部補助
98水産物流通調整対策に必要な経費	3,753,569	2,334,795	1,418,774	水産物の価格安定及び流通改善を図るための1 水産物市場情報収集事業2 水産物産地流通加工センター形成事業及び調査3 水産物流通合理化施設設置事業4 水産物調整保管事業5 水産物流通消費改善事業6 水産物冷凍加工施設設置事業7 養殖真珠流通合理化促進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
98沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	3,492,306	2,563,576	928,730	沿岸漁業の生産性の向上と近代化を促進し、沿岸漁業者及び沿岸漁業従事者の所得の向上を期するための1 第2次沿岸漁業構造改善事業計画樹立に必要な調査2 第2次沿岸漁業構造改善事業の事業実施等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
98漁業振興対策事業に必要な経費	1,571,709	1,308,945	262,764	漁業の振興と資源の増強を図るための1 内水面漁業振興対策事業2 栽培漁業振興対策事業3 中小漁業振興対策事業4 水産資源保護対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
98漁場環境保全対策に必要な経費	1,863,705	1,949,200	85,495	漁業に係る公害の防止、漁場環境維持保全等を関るための1 PCB、水銀等による魚介類汚染の点検調査2 埋立及び温排水の漁業環境への影響調査
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98以西底びき網漁業の經營安定に必要な経費	56,818	85,227	28,409	3漁業公害対策器具等整備事業4水銀等汚染水域被害漁業者等特別資金融通促進事業5油濁被害対策事業6赤潮防止対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等以西底びき網漁業の経営安定を図るため業界が行う減船に要する資金の借入利子についての関係団体への一部補助
98漁業労働力対策に必要な経費	29,323	27,574	1,749	漁業労働力対策の推進を図るための需給動向の調査等に要する経費の都道府県に対する一部補助
50国際漁業振興協力事業に必要な経費	4,145,617	2,612,605	1,533,012	わが国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための1国際漁業協力事業に係る融資のための資金の造成2海外派遣専門家の確保、養成3海外からの研修生受入事業等に要する経費の民間団体に対する一部補助
98中小漁業融資保証事業助成に必要な経費	1,130,000	1,114,500	15,500	中小漁業融資保証制度の円滑な運営を図るため1都道府県が行う漁業信用基金協会に対する出資の一部補助2中央漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する融資に要する資金の一部出資1人工礁漁場造成事業、大規模增殖場開発事業及び浅海漁場開発事業を推進するための都道府県が行う調査に要する経費の一部補助2幼稚仔保育場造成事業、漁場造成事業、漁場環境維持保全対策事業及び魚礁設置事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
98沿岸漁場整備に必要な経費	2,081,920	833,274	1,248,646
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
124 漁港整備事業指導監督費	98 沿岸漁業振興特別資金造成に必要な経費	280,000	0	280,000	3 特定水産動物の種苗放流等による育成管理に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
98 漁港整備事業指導監督に必要な経費	15,206	12,792	2,414	小笠原諸島の沿岸漁業者等に対し能率的な生産、経営技術の導入等を図るため、関係団体に対する無利子貸付資金造成の助成
125 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	4,042,000	3,924,600	117,400	漁港整備、漁港施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
126 漁港施設費	43 漁港施設整備に必要な経費	29,031,292	27,014,500	2,016,792	1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助等2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和49年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
1 漁港の防波堤、岸壁、船揚場等の施設を整備して水産業の活動を促進し、漁獲高の増加と漁業経営の改善を図るため、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助等新規着工 修築事業1港 改修事業18港2 漁港における汚でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等の事業を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
127 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備に必要な経費	1,389,262	1,257,400	131,862	3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和49年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
128 大型魚礁設置等事業費	47 大型魚礁設置事業等に必要な経費	1,344,000	1,280,767	63,233	1 農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業に要する事業費の一部補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和49年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
129 漁港施設災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	3,830,000	2,977,177	852,823	漁業経営の安定と発展を図るための1 地方公共団体が施行する大型魚礁設置事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する浅海漁場開発事業に要する事業費の一部補助等3 地方公共団体が施行する大規模増殖場開発事業に要する事業費の一部補助等
130 漁港施設災害関連事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	75,000	63,202	11,798	昭和49年以前及び昭和50年の発生に係る台風、豪雨等による漁港施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
131 水産庁試験研究所	13 水産研究所の運営に必要な経費	2,964,914	2,669,477	295,437	地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
1 水産に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関連する分析、鑑定及び講習3 水産に関する種苗及び標本の生産及び配付
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
132 真珠検査所	13 真珠研究所の運営に必要な経費	89,728	80,090	9,638	真珠及び真珠貝に関する試験研究及び調査
133 水産大学校	98 真珠検査所の運営に必要な経費	55,528	48,493	7,035	「真珠養殖事業法」に基づく真珠の検査
134 北海道さけ・ますふ化場	98 水産大学校の運営に必要な経費	955,541	884,612	70,929	水産に関する学理、技術の教育及び研究を行うための水産大学校の運営
98 北海道さけ・ますふ化場の運営に必要な経費	657,050	589,287	67,763	さけ、ます資源の維持増強を図る目的で、さけ、ます稚魚の人工ふ化放流を行うための北海道さけ・ますふ化場の運営
水産庁計	81,485,690	68,987,655	12,498,035
科目別內訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
121 水産庁	2,715,300	2,438,567	276,733	98061-212-08 水産業協同組合検査旅費	3,829	3,307	522
98061-211-02 職員基本給	1,451,192	1,329,200	121,992	98061-212-08 漁船認定旅費	3,616	3,176	440
98061-211-03 職員諸手当	718,083	648,626	69,457	98061-212-08 漁船依頼検査旅費	6,725	5,908	817
98061-211-06 超過勤務手当	159,831	148,932	10,899	13061-212-08 試験研究調査旅費	1,726	1,418	308
98061-211-05 委員手当	3,016	2,391	625	98061-212-08 外国旅費	12,487	10,987	1,500
98061-211-05 常勤職員給与	2,344	1,736	608	98061-212-08 捕鯨国際監視員派遣旅費	17,491	22,821	△	5,330
98061-211-05 非常勤職員手当	9,614	6,840	2,774	98061-212-08 委員等旅費	19,221	14,494	4,727
98089-261-05 児童手当	2,756	1,640	1,116	98061-213-09 庁費	116,718	102,478	14,240
98061-219-06 諸謝金	6,522	5,008	1,514	98061-213-09 漁船依頼検査費	604	574	30
98061-212-08 職員旅費	40,574	35,455	5,119	13061-213-09 試験研究費	29,979	26,911	3,068
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98061-213-09 招入い外国人滞在費	3,086	3,086	0	98061-212-08 外国旅費	18,874	18,438	436
98061-213-09 土地借料	3,458	2,487	971	98061-212-08 航海日当食卓料	123,625	93,109	30,516
98061-213-09 各所修繕	11,802	6,263	5,539	98061-212-08 委員等旅費	2,720	1,939	781
98199-233-09 自動車重量税	210	60	150	98061-213-09 庁費	115,650	87,622	28,028
98061-215-14 大規模增殖場開発事業調査委託費	36,134	34,233	1,901	98061-213-09 船舶運航費	959,005	783,159	175,846
98061-213-09 土地建物借料	1,215	1,043	172
98061-215-14 水産業基礎調査等委託費	42,987	12,437	30,550	98061-213-09 船舶借料	1,098,865	890,588	208,277
98061-215-14 魚病緊急対策委託費	5,660	2,737	2,923	98061-213-09 航空機借料	10,092	9,114	978
98061-245-16 日中技術交流費補助金	4,697	4,458	239	98061-213-09 招入い外国人滞在費	1,170	1,170	0
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	82	91	9	98199-233-09 自動車重量税	51	41	10
98061-219-17 交際費	856	813	43	98061-215-14 さけます製品陸揚物検数委託費	3,611	3,585	26
135 水産庁施設費	291,698	289,644	2,054	98061-215-14 水産資源調査委託費	90,356	76,980	13,376
98061-122-08 施設施工旅費	2,296	2,248	48	98061-215-14 沿岸漁業調査指導委託費	5,147	4,675	472
98061-123-09 施設施工庁費	1,732	1,697	35	98061-215-14 外国漁船操業状況調査委託費	3,544	2,440	1,104
98061-124-15 施設整備費	287,670	285,699	1,971	98061-224-15 船舶建造費	280,107	0	280,107
122 漁業調査取締費	5,868,764	4,471,039	1,397,725	98061-224-15 船舶改装費	0	271,481	△ 271,481
98061-211-05 非常勤職員手当	22,546	20,641	1,905	98061-215-16 漁業調整費補助金	503,024	437,711	65,313
98061-219-06 諸謝金	1,503	783	720	98061-245-16 漁業協定実施費等補助金	27,067	7,199	19,868
98061-212-08 職員旅費	38,632	35,066	3,566	98061-245-16 海洋水産資源開発費補助金	2,496,858	1,611,554	885,304
98061-212-08 研修旅費	222	179	43	98061-245-16 漁沉海況情報サービス費補助金	25,547	81,180	△ 55,633
98061-212-08 乘船監督旅費	39,333	31,342	7,991
項目	昭和50年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和50年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
123 水産業振興費	28,160,407	20,986,008	7,174,399	都道府県水産試験場育成強化費補助金	144,160	121,015	23,145
98061-211-05 非常勤職員手当	781	0	781	水産業改良普及事業費補助金	610,463	561,883	48,580
98061-219-06 諸謝金	3,392	2,467	925	水産物流通対策事業費補助金	3,707,297	2,299,837	1,407,460
98061-212-08 職員旅費	32,633	17,794	14,839	内水面漁業振興対策事業費補助費	394,764	276,881	117,883
98061-212-08 外国旅費	19,132	9,767	9,365
98061-212-08 委員等旅費	7,552	3,959	3,593	沿岸漁業構造改善対策事業費補助金	3,492,306	2,563,576	928,730
98061-213-09 庁費	114,557	38,319	76,238	水産資源保護事業費補助金	91,869	80,019	11,850
98061-213-09 土地借料	1,216	1,201	15	栽培漁業費補助金	77,801	77,369	432
98061-213-09 航空機借料	9,279	3,315	5,964	漁業共済事業実施費補助金	359,749	321,178	38,571
98199-233-09 自動車重量税	0	7	7	中小漁業振興対策事業費補助金	105,074	125,323	20,249
98061-215-14 中小漁業振興対策調査委託費	11,339	11,244	95	漁業近代化資金利子補給補助金	2,176,784	1,555,809	620,975
98061-215-14 瀬戸内海栽培漁業センター運営委託費	177,503	170,422	7,081	漁業公害等対策費補助金	1,399,006	1,478,888	79,882
98061-215-14 漁船積荷保険制度試験実施調査委託費	10,082	8,572	1,510	漁船保険事業費補助金	2,528	2,406	122
98061-215-14 水産物市場情報収穫事業等委託費	46,272	34,958	11,314	栽培漁業振興施設整備費補助金	799,500	675,146	124,354
98061-215-14 漁業公害調査等委託費	464,699	470,312	5,613	國際漁業振興協力事業費補助金	4,145,617	2,612,605	1,533,012
98061-215-14 有用魚類養殖等基礎技術試験委託費	0	5,342	5,342	漁船積荷再保険金支払資金補助金	118,100	113,750	4,350
98061-215-14 沿岸魚場整備調査委託費	0	63,478	63,478	漁業信用基金協会出資補助金	700,000	317,500	382,500
98061-215-16 水産業協同組合助成費等補助金	283,266	274,287	8,979	沿岸漁業振興特別資金助成補助金	280,000	0	280,000
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98061-245-16 漁業近代化資金利子補給金	10,660	10,035	625	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費補助	1,269,262	1,179,500	89,762
98061-236-22 漁船再保険及漁業共済保険特別会計へ線入	5,851,106	5,110,548	740,558
98061-159-24 中央漁業信用基金出資金	430,000	797,000	△ 367,000	43052-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	120,000	77,900	42,100
124 漁港整備事業指導監督費	15,206	12,792	2,414	128 大型魚礁設置等事業費	1,344,000	1,280,767	63,233
98059-212-08 職員旅費	4,679	4,249	430	47061-124-00 浅海漁場開発事業調査費	1,845	1,493	352
98059-212-08 災害検査旅費	5,795	4,829	966	47061-124-00 大規模增殖場開発事業調査費	9,155	5,774	3,381
98059-213-09 庁費	4,732	3,714	1,018	47061-125-00 大規模增殖場開発事業調査費補助	27,000	18,000	9,000
125 海岸事業費	4,042,000	3,924,600	117,400	47061-125-00 大型魚礁設置事業費補助	465,000	495,000	△ 30,000
41051-124-00 海岸事業調査費	14,000	11,800	2,200	47061-125-00 浅海漁場開発事業費補助	751,000	760,500	△ 9,500
41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	3,633,000	3,567,600	65,400	47061-125-00 大規模增殖場開発事業費補助	90,000	0	90,000
41051-125-00 海岸環境整備事業費補助	55,000	35,000	20,000	129 漁港施設災害復旧事業費
41051-135-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	340,000	310,200	29,800	49053-125-00 漁港施設災害復旧事業費補助	3,830,000	2,977,177	852,823
126 漁港施設費	29,031,292	27,014,500	2,016,792	130 漁港施設災害関連事業費
43052-124-00 漁港施設調査費	50,462	46,300	4,162	49053-125-00 漁港施設災害関連事業費補助	75,000	63,202	11,798
43052-125-00 漁港修築費補助	26,513,830	24,888,600	1,625,230	131 水産庁試験研究所	3,054,642	2,749,567	305,075
43052-125-00 漁港公害防止対策事業費補助	128,000	86,600	41,400	13061-211-02 職員基本給	1,481,198	1,355,852	125,346
43052-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	2,339,000	1,993,000	346,000	13061-211-03 職員諸手当	817,820	735,233	82,587
127 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	1,389,262	1,257,400	131,862	13061-211-05 常勤職員給与	83,245	78,770	4,475
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13061-211-05 非常勤職員手当	264	264	0	133 水産大学校	955,541	884,612	70,929
13089-261-05 児童手当	2,652	2,040	612	98061-211-02 職員基本給	430,833	412,444	18,389
13061-219-06 諸謝金	130	123	7	98061-211-03 職員諸手当	203,699	192,610	11,089
13061-212-08 職員旅費	30,597	27,042	3,555	98061-211-04 超過勤務手当	25,041	23,240	1,801
13061-212-08 航海日当食卓料	51,473	36,104	15,369	98061-211-05 非常勤勤務手当	4,923	4,013	910
13061-213-09 庁費	47,689	53,529	△ 5,840	98089-261-05 児童手当	832	640	192
13061-213-09 試験研究費	375,851	324,698	51,153	98061-219-06 諸謝金	5,849	4,627	1,222
13061-213-09 船舶運航費	108,054	85,239	22,815	98061-212-08 職員旅費	5,542	5,284	258
13061-213-09 土地建物借料	784	710	74	98061-212-08 航海日当食卓料	50,199	35,515	14,684
13061-213-09 各所修繕	20,532	20,028	504	98061-212-08 委員等旅費	1,076	897	179
13199-233-09 自動車重量税	573	414	159	98061-213-09 校費	115,926	111,460	4,466
13061-215-14 水産資源調査委託費	25,891	23,144	2,747	98061-213-09 船船運航費	101,180	83,899	17,281
13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,057	2,144	△ 87	98061-213-09 土地建物借料	116	240	△ 124
132 真珠検査所	55,528	48,493	7,035	98061-213-09 各所修繕	10,174	9,559	615
98061-211-02 職員基本給	27,892	24,072	3,820	98199-233-09 自動車重量税	31	61	△ 30
98061-211-03 職員諸手当	13,988	12,243	1,745	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	78	83	△ 5
98061-211-04 超過勤務手当	1,394	1,233	161	98061-219-17 交際費	42	40	2
98089-261-05 児童手当	52	40	12	134 北海道さけ・ますふ化場	657,050	589,287	67,763
98061-212-08 職員旅費	701	634	67	98061-211-02 職員基本給	258,462	242,669	15,793
98061-213-09 庁費	11,501	10,271	1,230	98061-211-03 職員諸手当	160,749	142,636	18,113
604 農林省所管 水産庁

項目	昭和50年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和50年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98061-211-04 超過勤務手当	12,189	12,358	△ 169	98061-213-09 土地建物借料	1,681	1,681	0
98089-261-05 児童手当	260	200	60	98061-213-09 各所修繕	14,782	14,544	238
98061-212-08 職員旅費	10,585	8,201	2,384	98199-233-09 自動車重量税	337	297	40
98061-213-09 庁費	15,421	12,914	2,507	98029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	597	550	47
98061-213-09 採卵ふ化放流庁
費	181,987	153,237	28,750	計	81,485,690	68,987,655	12,498,035
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
農 林 本 省	(項) 農 林 本 省 施 設 費 農 林 金 融 費のうち 被害農家営農資金利子補給補助金 被害農家営農資金損失補償補助金 農業近代化資金利子補給補助金 農 業 振 興 費のうち 農山漁村同和対策費補助金(農山漁村同和対策事業費補助金に限る。) 山村等振興対策費補助金(振興山村農林漁業特別開発事業費補助金、山村地域農林漁業特別対策事業費補助金及び活動火山周辺地域防災営農対策事業費補助金に限る。) 稲作転換促進対策事業費補助金(稲作転換促進特別事業費補助金に限る。) 農業就業改善総合対策事業費補助金(農村地域工業導入特別対策事業費補助金に限る。) 農 業 構 造 改 善 対 策 費のうち 農 業 構 造 改 善 事 業 費 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、交付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の因難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
606 農林省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
広域営農団地整備事業費補助金農業者年金等実施費のうち農業者年金助成補助金へき地農山漁村電気導入事業費土地改良事業関連受託工事費農蚕園芸振興費のうち青果物等生産流通対策費補助金(果実加工需要拡大緊急対策事業費補助金に限る。)高能率生産団地育成事業費補助金国産大豆等保護対策費のうち大豆及なたね生産者団体等交付金農業改良普及事業費補助のうち	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、交付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、被保険者の資格取得に関する届出又は保険料納付の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事項	由
農業改良普及事業費補助金(農村地域生活中核施設設置費補助金不限于。)
農村青少年研修教育事業費補助金(高等農業教育施設整備費補助金不限于。)
畜産振興費のうち
飼料生産及流通対策費補助金(緊急粗飼料増産総合対策事業費補助金不限于。)
畜産經營技術向上等対策費補助金(畜産經營環境保全集落群育成事業費補助金不限于。)
家畜畜産物流通改善対策費補助金(包装食肉流通体系整備促進事業費補助金、鶏卵加工合理化センター設置費補助金、家畜市場設置費補助金及び消費地食肉大規模冷蔵施設費補助金不限于。)
高能率生産団地育成事業費補助金
食品流通等対策費のうち
食料品等流通消費改善対策費補助金(総合食料品小売センター設置費補助金、生鮮食料品等小売業共同仕入配送施設設置費補助金及び大消費地農畜産物消費拡大直販事業費補助金不限于。)
青果物等生産流通対策費補助金(野菜消費地需給調整施設設置費補助金及び低温流通方式等開発実験事業費補助金不限于。)
高能率生産団地育成事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難しさの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
農林水産技術会議	卸売市場施設整備費糖価安定対策費のうち糖価安定事業団交付金海岸事業費土地改良事業費農用地開発事業費特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産業技術振興費のうち試験研究費農林漁業試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)	糖価安定事業団に対して、国内産糖等の買入れ及び売戻しの対価の差額の一部を交付する経費であつて、その性質上買入れ及び売戻しが本年度内に終わらない場合にも引き続いて交付を行う必要があるものであり、請求の遅延、交付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式又は整備計画の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式若しくは整備計画の決定又は補償処理の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式若しくは整備計画の決定又は補償処理の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式若しくは整備計画の決定又は補償処理の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式若しくは整備計画の決定又は補償処理の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他の
組織	事項	事由
農林本省檢查指導機關	農林水產業技術振興施設費(項) 農林本省檢查指導所施設費(項) 地 方 農 政 局	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式若しくは整備計画の決定又は補償処理の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設施工庁費施設整備費海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費土地改良事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業工事諸費(項) 食糧管理費のうち	海岸事業工事等の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
食糧庁
610 農林省所管繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
林 野 庁	沖縄県産米売買業務損失補てん等交付金(項) 林 業 振 興 費のうち林業構造改善対策事業費補助金林業普及指導費補助金(林業技術実習指導施設整備費補助金及び青少年の森整備事業費補助金に限る。)治 山 事 業 費造 林 事 業 費林 道 事 業 費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森 林 開 発 公 団 事 業 費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項) 水 産 庁 施 設 費水 産 業 振 興 費のうち	沖縄において、沖縄県産米の売買業務を行う農業協同組合に対しその業務の実施によつて生ずる損失の補てんに充てるため交付する経費等であつて、その性質上売買業務等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて交付を行う必要があるものであり、計画に関する諸条件、請求の遅延、交付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむ