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法務省所管 予算定員及び俸給額表 381

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公安調査局調査官	内23694	2	2	77	内5194	内9185	内9159	75
同専門職	34	34
地方公安調査局長	43	2	11	30
地方公安調査局課長	86	34	52
同課長補佐	15	15
同調査官	453	3	79	142	67	100	62
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	19	1	1	4	6	4	3
地方公安調査局長	1	1
地方公安調査局課長	2	1	1
同調査官	16	3	6	4	3
(備考)( )の数字は、検事をもつて充てることができる人員で内数である。
昭 和 50 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和50年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 計	147,490,744	126,873,706	20,617,038
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費50 経 済 協 力 費98 その他の事項経費	730,35069,686,68577,073,709	474,78056,791,03969,607,887	255,57012,895,6467,465,822
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和50年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	98 外務本省一般行政必要な経費	11,680,627	9,090,487	2,590,140	「外務省設置法」に基づく本省内部部局及び附属機関所掌の一般事務処理
98 外交通営の充実に必要な経費	1,423,100	1,502,759	△ 79,659	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
98 アジア諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	921,918	645,252	27,666	アジア諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
98 米州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	107,553	63,491	44,062	米州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 欧州、大洋州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	37,396	39,769	△ 2,373	欧州、大洋州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
98 中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	19,657	16,256	3,401	中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
98 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	95,395	72,943	22,452	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行う際の準備のための調査
98 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	39,285	27,222	12,063	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
98 国際協力に必要な経費	943,610	713,726	229,884	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
98 情報啓発事業及び国際文化事業実施に必要な経費	3,621,127	3,422,741	198,386	国際間の相互理解の促進のため1 国際情勢に関する国内啓発2 海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等
98 海外渡航関係事務処理に必要な経費	2,177,517	2,016,000	161,517	「旅券法」に基づく1 旅券の発給等海外渡航に関する事務処理2 都道府県に対する事務の一部委託
98 国際交流基金出資に必要な経費	5,000,000	10,000,000	△ 5,000,000	国際交流基金の事業の経費に充てる財源を生むための資金を設けるための一部出資
98 沖縄国際海洋博覧会接遇等に必要な経費	120,738	4,366	116,372	沖縄国際海洋博覧会参加国の来日元首等政府賓客の接遇等
002 経済協力費	50 経済技術協力に必要な経費	22,764,852	18,214,290	4,550,562	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 國際分担金其他諸費	50 經濟開発等の援助に必要な経費	15,762,696	17,018,267	△ 1,255,571	2 國際協力事業団の行う國際協力事業に要する経費の同事業団に対する交付3 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等4 賠償等実施業務の処理1 インドシナ地域の復興等のために行う援助2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
50 國際協力事業団出資に必要な経費	7,392,000	4,470,000	2,922,000	國際協力事業団の行う開発投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
13 國際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	730,350	474,780	255,570	國際原子力機関に対する分担金及び拠出金
50 經濟協力に係る國際分担金等の支払に必要な経費	23,767,137	17,088,482	6,678,655	経済協力に係る各種の國際分担金及び拠出金
98 國際分担金等の支払に必要な経費	10,536,068	8,440,231	2,095,837	各種國際分担金及び拠出金
004 移住事業費	98 移住事業に必要な経費	3,557,446	3,121,378	436,068	海外移住の円滑な実施を図るため1 移住政策の企画立案2 中南米諸国への移住者に対する渡航費の交付3 国際協力事業団に対する事業費の交付4 農業研修生派米協会に対する事業費の補助5 都道府県等に対する移住事業費の一部補助
98 国際協力事業団出資に必要な経費	450,000	450,000	0	国際協力事業団の行う移住投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
外務本省計	111,148,472	96,892,440	14,256,032
科目 別 内 訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001外務本省	26,187,923	27,615,012	△1,427,089	98015-212-08 委員等旅費	704	558	146
98015-211-02職員基本給	2,843,176	2,494,569	348,607	98015-212-08 文化人等派遣外国旅費	349,877	212,869	137,008
98015-211-03職員諸手当	1,421,043	1,285,112	135,931	98015-212-08 国際会議出席外国人旅費	22,308	25,945	△3,637
98015-211-04超過勤務手当	341,622	271,485	70,137	98015-213-09 庁費	1,879,676	1,557,962	321,714
98015-211-05委員手当	334	277	57	98015-213-09 国会図書館支部庁費	1,356	1,171	185
98015-211-05待命職員給与	76,423	60,653	15,770	98015-213-09 在外公館連絡庁費	418,944	310,089	108,855
98015-211-05非常勤職員手当	37,485	28,749	8,736	98015-213-09 渡航事務庁費	743,398	858,320	△114,922
98015-211-05旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	98015-213-09 啟発宣伝費	992,538	763,140	229,398
98015-211-05休暇者給与	7,410	5,764	1,646	98015-213-09 通信専用料	480,145	190,057	290,088
98015-211-05国際機関等派遣職員給与	57,864	35,687	21,997	98015-213-09 電子計算機等借料	386,039	284,303	101,736
98015-261-05公務災害補償費	3,294	4,594	△1,300	98015-213-09 土地建物借料	10,729	7,745	2,984
98015-211-05退職手当	2,083,753	1,591,684	492,069	98015-213-09 招へい外国人滞在費	285,559	115,006	170,553
98089-261-05児童手当	7,280	5,160	2,120	98015-213-09 文化人等招へい費	237,858	179,832	58,026
98015-219-06諸謝金	355,045	268,592	86,453	98015-213-09 各所修繕	139,437	66,989	72,448
98015-219-07報償費	1,423,100	1,381,401	41,699	98015-213-09 送還費	20,065	20,065	0
98015-212-08職員旅費	46,046	33,507	12,539	98015-213-09 遺骨送還費	104	99	5
98015-212-08研修旅費	4,069	3,391	678	98199-233-09 自動車重量稅	1,212	798	414
98015-212-08赴任旅費	1,033	757	276	98015-223-09 施設施工庁費	27	122	△95
98015-212-08外国旅費	783,308	601,385	181,923	98015-215-14 渡航事務地方公共団体委託費	1,341,887	1,083,971	257,916
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-215-14 咨発宣伝事業等委託費	497,401	432,278	65,123	50015-213-09 電子計算機等借料	3,192	3,192	0
98015-224-15 施設備費	6,661	32,006	25,345	50015-215-14 經濟開発計画実施設計等委託費	201,708	188,724	12,984
98015-265-16 国際文化団体補助金	1,766,891	1,122,022	644,869	50015-245-16 海外技術協力推進団体補助金	684,861	561,379	123,482
98015-245-16 国際友好団体補助金	1,190,917	800,743	390,174	50015-245-16 国際協力事業団交付金	21,824,365	17,477,441	4,346,924
98015-265-16 北方領土復帰期成同盟補助金	11,000	17,290	6,290	50015-295-16 經濟開発等援助費	15,670,696	16,900,000	1,229,304
98015-215-16 国家公務員共済組合負担金	875,061	614,653	260,408	50015-159-24 国際協力事業団出資金	7,392,000	4,470,000	2,922,000
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,945	1,789	165	003 国際分担金其他諸費	35,033,555	26,003,493	9,030,062
98015-295-16 文化交流促進等特別支出金	0	810,000	810,000	13015-295-16 国際原子力機関分担金	627,786	395,008	232,778
98015-219-17 交際費	32,946	31,299	1,647	50015-295-16 經濟協力開発機構等分担金	2,389,020	1,675,048	713,972
98015-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	98015-295-16 国際連合等分担金	9,726,618	7,846,381	1,880,237
98015-299-19 保証金	100	100	0	13015-295-16 国際原子力機関拠出金	102,564	79,772	22,792
98015-159-24 国際交流基金出資金	5,000,000	10,000,000	5,000,000	50015-295-16 国際開発計画等拠出金	21,378,117	15,413,434	5,964,683
002 經濟協力費	45,919,548	39,702,557	6,216,991	98015-295-16 国際連合等拠出金	809,450	593,850	215,600
50015-219-06 諸謝金	21,827	17,566	4,261	004 移住事業費	4,007,446	3,571,378	436,068
50015-269-07 褒賞品費	170	141	29	98015-219-06 諸謝金	7,905	7,798	107
50015-212-08 職員旅費	2,262	2,007	255	98015-212-08 職員旅費	1,935	1,819	134
50015-212-08 外国旅費	46,397	47,009	612	98015-212-08 外国旅費	15,367	14,599	768
50015-212-08 委員等旅費	368	292	76	98015-213-09 庁費	3,101	2,946	155
50015-212-08 文化人等派遣外国旅費	7,748	10,702	2,954	98015-265-16 農業研修生派米協会補助金	80,099	69,476	10,623
50015-213-09 庁費	63,954	24,104	39,850	98015-215-16 移住事業費補助金	80,390	62,443	17,947
388 外務省所管 外務本省

項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-245-16 国際協力事業団交付金	3,250,586	2,844,252	406,334	98015-159-24 国際協力事業団出資金	450,000	450,000	0
98015-265-16 移住者渡航費交付金	118,045	118,045	0	計	111,148,472	96,892,440	14,256,032
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	98 在外公館事務運営等に必要な経費	29,728,896	23,815,554	5,913,342	既設の在外公館144館4代表部及び昭和50年度新設予定の在外公館4館の維持運営等
98 外交通営の充実に必要な経費	2,340,100	2,069,200	270,900	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
98 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	501,722	457,520	44,202	自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
98 对外宣伝及び国際文化事業実施に必要な経費	1,007,669	860,938	146,731	諸外国との親善に寄与するため1日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2国際文化交流の推進
98 在外公館施設整備に必要な経費	2,763,885	2,778,054	14,169	在外公館の事務所及び館長公邸等の新営及び購入
在外公館計	36,342,272	29,981,266	6,361,006
科目別內訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	33,578,387	27,203,212	6,375,175	98015-212-08	在外職員旅費	1,067,619	768,188	299,431
98015-211-02 職員基本給	3,497,150	2,969,322	527,828	98015-212-08	赴任帰朝旅費	1,717,544	1,161,282	556,262
98015-211-03 職員諸手当	9,984,045	8,059,410	1,924,635	98015-212-08	引揚者滞在旅費	5,149	13,659	△ 8,510
98015-211-05 現地補助員給与	4,209,187	3,495,617	713,570	98015-213-09	庁費	936,565	683,013	253,552
98015-219-06 諸謝金	2,299,476	1,651,926	647,550	98015-213-09	在外公館連絡庁費	991,020	845,069	145,951
98015-219-07 報償費	2,340,100	2,069,200	270,900	98015-213-09	通信専用料	982,284	295,033	687,251
98015-269-07 褒賞品費	1,038	986	52	98015-213-09	在外公館等借料	2,221,873	1,858,413	363,460
390 外務省所管 在外公館

項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-213-09 各所修繕	427,032	354,877	72,155	012 在外公館施設費	2,763,885	2,778,054	△ 14,169
98015-213-13 渡切費	1,581,947	1,282,200	299,747	98015-129-06 施設施工謝金	130,080	114,454	15,626
98015-215-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	398,027	370,337	27,690	98015-123-09 施設施工庁費	26,474	47,722	△ 21,248
98015-123-13 渡切費	27,680	25,281	2,399
98015-215-14 对外広報活動委託費	38,256	36,987	1,269	98015-124-15 施設整備費	1,536,718	1,373,997	162,721
98015-294-15 無体財産権購入費	133,522	567,878	△ 434,356	98015-194-15 不動産購入費	1,042,933	1,216,600	△ 173,667
98015-219-17 交際費	746,553	719,815	26,738	計	36,342,272	29,981,266	6,361,006
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和50年度(千円)	昭和50年度以 降(千円)
在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額412,020	昭和50年度	昭和50年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	210,064	年額302,453以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管

昭和 50 年度政府職員予算定員及び俸給額表

外務省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	内1(3簡月)110	805,239
一 般 職	外50(6簡月)8(9簡月)140(6簡月)7(3簡月)2,943	5,205,669
指定職俸給表	37	161,505
行政職俸給表(一)	外50(6簡月)8(9簡月)140(6簡月)7(3簡月)2,734	内1144	内2338	内15420	内38558	内27468	内61365	内1270	外5010171	4,835,331
行政職俸給表(二)	163	1	7	39	73	41	2	197,683
医療職俸給表(一)	2	-	-	1	1	3,552
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	1	1	1	-	3,556
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	4	-	4,042
合 計	3,053	6,010,908
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外務本省
外務本省	外50(6簡月)18(6簡月)1,502	2,563,653
特 別 職	4	20,323
394 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大臣	1
政務次官	1
沖縄国際海洋博覧会日本政府代表	1
秘書官	1
一般職	内外50(6箇月)18(6箇月)1,498	2,543,330
指定職俸給表	29	122,113
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	10
部長、局次長	5
研修所長	1
審議官	6
外務参事官	3
行政職俸給表(一)	50181,297	45	88	150	内225	内8200	内3251	221	505117	2,212,384
課長	54	27	27
課長補佐	42	5	24	13
係長	145	42	103
儀典官	2	2
管理官	1	1
外務参事官	16	16
書記官	4	4
調査官	13	13
外務省所管 予算定員及び俸給額表 395

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	1	1
外事職員	内	13456	31	125	内2167	内893	内340
研修所員	12	1	4	1	2	4
大阪連絡事務所員	2	1	1
一般職員	505549	211	221	505117
行政職俸給表(二)
技能労務職員	163	1	7	39	73	41	2	197,683
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	3,552
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	1	1	1	-	3,556
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	4,042
在外公館
在外公館	8(9簡月)122(6簡月)8(3簡月)1,551	3,447,255
特別職	内	1(3簡月)106	784,916
大使	内	1102
公使	4
一般職	内	8(9簡月)122(6簡月)7(3簡月)1,445	2,662,339
指定職俸給表	8	39,392
396 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総領事	5
参事官	3
行政職俸給表(一)
在外職員	1371,437	内199	内2250	内15270	内36333	内19268	内58114	内149	内554	2,622,947
昭和50年度大蔵省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09大蔵省所管合計	1,901,443,020	1,518,315,931	383,127,089
[主要経費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費20国債費50経済協力費60中小企業対策費70産業投資特別会計へ繰入98その他の事項経費99予備費	210,9051,039,397,15192,352,72223,000,00065,300,000381,182,242300,000	187,055850,596,22598,077,46919,500,00066,300,000342,655,182141,000,000	23,850188,800,9265,724,7473,500,0001,000,00038,527,060159,000,000
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
大蔵本省	001大蔵本省	98大蔵本省一般行政必要な経費98財政経済の調査及び研究に必要な経費	23,301,678339,780	19,041,842237,817	4,259,836101,963	「大蔵省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 国際会議等に必要な経費	313,396	264,263	49,133	(2) 財政金融事情の周知徹底2 法人の企業活動をは握するための法人企業統計の作成3 電子計算機の共同利用4 財政経済の調査研究1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金予算編成等事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用「証券取引法」に基づく1 証券会社、証券取引所その他証券関係機関の免許、検査及び監督等2 有価証券報告書、有価証券届出書等の審査及び審問調査「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督接收貴金属等の処理1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施1 地震再保険特別会計法第4条第1項の規定による地震再保険特別会計における事務取扱費の財源の同特別会計への繰入れ
98 予算編成等事務機械化合理化に必要な経費	324,211	282,216	41,995
98 貿易統計等に必要な経費	253,728	215,771	37,957
98 証券取引法施行に必要な経費	36,253	29,948	6,305
98 公認会計士法施行に必要な経費	27,156	25,485	1,671
98 接收貴金属等の処理に必要な経費	7,229	5,632	1,597
98 貯蓄増強に必要な経費	21,951	19,059	2,892
98 地震再保険特別会計へ繰入に必要な経費	27,662	20,388	7,274
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 税関研修所に必要な経費	148,194	119,026	29,168	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
98 財務研修所に必要な経費	133,485	108,879	24,606	財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
98 会計事務職員研修所に必要な経費	46,163	35,748	10,415	各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
98 関税中央分析所に必要な経費	88,276	72,501	15,775	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
98 審議会等に必要な経費	41,697	34,549	7,148	「大蔵省設置法」第17条第1項の規定による本省附属の各種審議会等の運営
98 科学的財務管理調査費	130,000	117,500	12,500	予算関係事務の科学的管理を推進するための調査
002 科学の財務管理調査費	98 科学の財務管理調査に必要な経費	784,931	697,363	87,568	「国家公務員共済組合法」等に基づき、国家公務員共済組合連合会が行う長期給付等に要する事務費の補助
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	98 国家公務員共済組合連合会事務費補助に必要な経費	1,925,072	1,694,178	230,894	国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
98 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	247,377	208,082	39,295	「国家公務員共済組合法」に基づく1 国家公務員共済組合連合会職員共済組合員の長期給付に要する費用の一部負担2 国家公務員共済組合連合会職員共済組合の事務費の負担
98 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	10,980,968	8,129,351	2,851,617	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 国庫受入預託金利子	98 国庫預託金利子支払に必要な経費	5,121,000	4,605,793	515,207	1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
005 国債費	20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	1,039,397,151	850,596,225	188,800,926	国債整理基金特別会計に対する、一般会計負担に属する財源の線入れ1 国債及び借入金の償還財源の線入れ2 国債、借入金及び一時借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の線入れ3 事務取扱費の線入れ1 「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍(次の事項に掲げる宿舍を除く。)の建設2 上記の公務員宿舍建設に伴う付帯事務費1 筑波研究学園都市において国が国家公務員に貸与する宿舍の建設2 上記の公務員宿舍建設に伴う付帯事務費1 「国家公務員宿舍法」等に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍に係る環境整備2 上記の環境整備に伴う付帯事務費1 中小企業信用保険公庫の行う保険事業に要する準備基金の出資2 中小企業信用保険公庫が信用保証協会に対して行う融資に要する資金の出資海外経済協力基金の行う業務に要する資金の出資
006 公務員宿舍施設費	98 公務員宿舍建設に必要な経費	14,636,450	14,640,274	3,824
98 筑波研究学園都市の公務員宿舍建設に必要な経費	8,056,941	6,695,613	1,361,328
98 合同宿舍の環境整備に必要な経費	909,955	906,131	3,824
008 政府出資	60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	23,000,000	19,500,000	3,500,000
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	65,000,000	65,000,000	0
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 特殊对外債務等處理費	98 水資源開発公園出資必要な經費	150,000	150,000	0	水資源開発公園の行業務の円滑な運営に資するための資金の一部出資
98 宅地開発公園出資必要な經費	0	500,000	△ 500,000	前年度限りの経費
50 賠償等特殊債務処理特別会計へ繰入れ必要な經費	9,240,000	9,240,000	0	「賠償等特殊債務処理特別会計法」第4条の規定による賠償等特殊債務処理のための財源の賠償等特殊債務処理特別会計への繰入れ
50 ビルマ経済技術協力に必要な経費	3,603,600	3,603,600	0	「日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定」に基づいて負担する債務の処理
50 韓国経済協力に必要な経費	5,579,955	7,831,702	△ 2,251,747	「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に基づいて負担する債務の処理
50 太平洋諸島信託統治地域経済協力に必要な経費	0	600,000	△ 60,000	前年度限りの経費
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	8,929,167	8,829,167	100,000	1 発展途上国の食糧問題解決に寄与するために行う援助2 アジア開発銀行が行う技術援助に対し協力するための拠出金3 日本輸出入銀行が行うインドネシア債務救済の円滑化のための貸付金
012 産業投資特別会計へ繰入れ	70 産業投資特別会計へ繰入れ必要な経費	65,300,000	66,300,000	△ 1,000,000	「産業投資特別会計法」等に基づき、産業投資特別会計が行う産業投資支出の財源の同特別会計への繰入れ
015 特定国有財産整備費	98 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れ必要な経費	5,230,262	739,850	4,490,412	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
402 大藏省所管 大藏本省

組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 万国博覧会記念施設整備費	98 万国博覧会記念施設整備事業に必要な経費	600,000	600,000	0	「日本万国博覧会記念協会法」第24条の規定による日本万国博覧会記念協会が行う万国博覧会跡地の整備等に要する事業費の一部補助
019 沖縄返還協定特別支出金	98 沖縄返還協定に基づく支払に必要な経費	16,940,000	16,940,000	0	「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」第7条の規定による支出金
021 資金運用部資金為替差損等補墳金	98 資金運用部資金等へ繰入れに必要な経費	262,943	275,665	△ 12,722	「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」に基づき、旧琉球政府の産業投資特別会計に所属する権利及び義務のうち資金運用部資金の運用に係るものが資金運用部に帰属したことに伴い、資金運用部資金に生じた損失を補てんする等のための同資金等への繰入れ
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	0	2,973,000	△ 2,973,000	前年度限りの経費
029 予備費	99 予備費	300,000,000	141,000,000	159,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
大蔵本省計	1,611,136,631	1,252,886,618	358,250,013
科目 別 内 訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 大蔵 本 省	25,110,859	20,513,124	4,597,735	98016-212-08 外国留学旅費	22,142	18,048	4,094
98016-211-02 職員基本給	4,039,264	3,711,013	328,251	98016-212-08 委員等旅費	12,626	9,581	3,045
98016-211-03 職員諸手当	1,924,640	1,789,986	134,654	98016-212-08 参考人旅費	42	35	7
98016-211-04 超過勤務手当	914,340	854,275	60,065	98016-212-08 外国人招へい旅費	3,092	2,425	667
98016-211-05 委員手当	28,238	22,544	5,694	98016-213-09 庁費	1,697,228	1,333,775	363,453
98016-211-05 常勤職員給与	97,669	74,047	23,622	98016-213-09 研修所庁費	89,987	69,591	20,396
98016-211-05 非常勤職員手当	23,468	19,609	3,859	98016-213-09 印紙製造費	430,666	407,773	22,893
98016-211-05 休職者給与	5,719	9,095	△ 3,376	98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,862	1,608	254
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	43,235	32,919	10,316	98016-213-09 予算決算関係印刷費	65,003	51,916	13,087
98016-261-05 公務災害補償費	126,820	9,941	116,879	98016-213-09 貿易調査統計費	152,117	115,717	36,400
98016-211-05 退職手当	7,250,009	6,282,627	967,382	98016-213-09 通信専用料	13,390	12,871	519
98089-261-05 児童手当	5,876	5,586	290	98016-213-09 電子計算機等借料	321,488	279,658	41,830
98016-219-06 諸謝金	195,128	157,905	37,223	98016-213-09 土地建物借料	34,926	24,144	10,782
98016-269-07 褒賞品費	1,401	1,331	70	98016-213-09 各所修繕	122,243	102,741	19,502
98016-212-08 職員旅費	162,020	136,896	25,124	98199-233-09 自動車重量税	797	962	△ 165
98016-212-08 金融機関等検査旅費	97,846	77,301	20,545	98016-213-09 招へい外国人滞在費	2,123	1,644	479
98016-212-08 研修旅費	187,931	151,546	36,385	98016-215-14 財政経済調査研究委託費	54,500	81,901	△ 27,401
98016-212-08 赴任旅費	227,094	166,369	60,725	98016-224-15 施設整備費	57,075	57,998	△ 923
98016-212-08 外国旅費	188,136	158,170	29,966	98016-215-16 財政調査研究費補助金	50,418	19,997	30,421
404 大藏省所管 大蔵本省

項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	3,854,685	3,114,690	739,995	98199-236-22 資金運用部特別会計へ繰入	45,000	10,097	34,903
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	18,767	20,233	1,466	005 国 債 費
98016-295-16 関税協力理事会等分担金	113,721	95,995	17,726	20100-236-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,039,397,151	850,596,225	188,800,926
98016-219-17 交際費	3,850	3,657	193	006 公務員宿舍施設費	23,603,346	22,242,018	1,361,328
98016-299-18 賠償償還及払戾金	4,500	4,500	0	98016-129-06 設計監理謝金	328,690	279,544	49,146
98016-299-18 貨幣交換差減補塚金	2,437,000	1,000,000	1,437,000	98016-122-08 施設施行旅費	56,641	48,128	8,513
98199-249-20 保険会社損失補償金	115	116	1	98016-123-09 施設施行庁費	38,969	33,112	5,857
98016-236-22 地震再保険特別会計へ繰入	27,662	20,388	7,274	98016-124-15 施設整備費	21,750,446	20,925,103	825,343
002 科学的財務管理調査(98016-219-...)	130,000	117,500	12,500	98016-124-15 合同宿舍環境整備費	906,131	906,131	0
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	13,938,348	10,728,974	3,209,374	98016-194-15 不動産購入費	522,469	50,000	472,469
98081-265-16 国家公務員共済組合連合会補助金	784,931	697,363	87,568	008 政府 出資	88,150,000	85,150,000	3,000,000
98081-225-16 国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	1,889,351	1,666,854	222,497	60062-159-24 中小企業信用保険公庫出資金	23,000,000	19,500,000	3,500,000
98081-215-16 国家公務員財産形成補助金	35,721	27,324	8,397	50062-159-24 海外經濟協力基金出資金	65,000,000	65,000,000	0
98081-215-16 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	247,377	208,082	39,295	98051-159-24 水資源開発公園出資金	150,000	150,000	0
98081-265-16 旧令共済組合年金等交付金	10,280,567	7,626,038	2,654,529	010 特殊对外債務等処理費	18,423,555	21,275,302	2,851,747
98081-265-16 日本製鉄八幡共済組合年金交付金	700,401	503,313	197,088	50040-236-22 賠償等特殊債務処理特別会計へ繰入	9,240,000	9,240,000	0
004 国庫受入預託金利子	5,121,000	4,605,793	515,207	50040-299-00 ビルマ経済技術協力費	3,603,600	3,603,600	0
98199-239-18 日本電信電話公社等預託金利子	5,076,000	4,595,696	480,304	50040-299-00 韓国経済協力費	5,579,955	7,831,702	2,251,747
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
太平洋諸島信託50040-299-00統治地域経済協力費	0	600,000	△ 600,000	万国博覧会記念施設整備事業費補助金	600,000	600,000	0
011経済協力費	8,929,167	8,829,167	100,000	019沖縄返還協定特別支出金
50015-295-16对外食糧等特別援助費	4,713,167	4,713,167	0	98016-295-16沖縄返還協定特別支出金	16,940,000	16,940,000	0
50015-295-16アジア開発銀行技術援助拠出金	616,000	616,000	0	021資金運用部資金為替差損等補填金	262,943	275,665	△ 12,722
50015-159-23日本輸出入銀行貸付金	3,600,000	3,500,000	100,000	98199-236-22資金運用部資金へ繰入	212,050	212,050	0
012産業投資特別会計へ繰入	98199-236-22資金運用部特別会計へ繰入	50,893	63,615	△ 12,722
70064-136-22産業投資特別会計へ繰入	65,300,000	66,300,000	△ 1,000,000	013アジア開発銀行出資
015特定国有財産整備費	50199-159-24アジア開発銀行出資金	0	2,973,000	△ 2,973,000
一般庁舎等施設費特定国有財産整備特別会計へ繰入	5,230,262	739,850	4,490,412	029予備費(99110-289-...)	300,000,000	141,000,000	159,000,000
018万国博覧会記念施設整備費	計	1,611,136,631	1,252,886,618	358,250,013
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	98財務局一般行政必要な経費	17,231,957	15,877,354	1,354,603	「大蔵省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
98国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,343,656	1,137,820	205,836	1「国有財産法」に基づく国有財産の総括
98租税外債権の徴収に必要な経費	24,895	23,480	1,415	2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
98公務員宿舍の維持管理に必要な経費	6,234,328	5,686,570	547,758	1解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収
98財務局の施設整備に必要な経費	81,207	81,207	0	2その他租税外債権の管理及び徴収
財務局計	24,916,043	22,806,431	2,109,612	財務局の施設の整備
科目別內訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	24,834,836	22,725,224	2,109,612	98089-261-05	児童手当	14,768	12,282	2,486
98016-211-02職員基本給	9,276,607	8,596,909	679,698	98016-219-06	諸謝金	14,902	12,522	2,380
98016-211-03職員諸手当	4,616,499	4,266,840	349,659	98016-212-08	職員旅費	446,857	379,575	67,282
98016-211-04超過勤務手当	613,316	555,365	57,951	98016-212-08	立会検査旅費	55,867	46,556	9,311
98016-211-05委員手当	4,819	3,706	1,113	98016-212-08	金融機関等検査旅費	94,920	76,852	18,068
98016-211-05常勤職員給与	93,247	71,605	21,642	98016-212-08	委員等旅費	4,422	3,500	922
98016-211-05非常勤職員手当	198,147	148,478	49,669	98016-213-09	庁費	1,855,348	1,556,200	299,148
98016-211-05休職者給与	8,074	6,393	1,681	98016-213-09	国有財産評価等手数料	196,557	145,456	51,101
項目	昭和50年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和50年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98016-213-09 合同宿舍管理費	58,969	43,723	15,246	98029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	1,010,511	1,062,579	△ 52,068
98016-213-09 土地建物借料	71,717	64,834	6,883	98016-219-17 交際費	3,080	2,926	154
98016-213-09 各省各庁公務員
宿舍借上費	4,218,262	4,080,295	137,967	98016-299-18 賠償償還及払戾
金	30,000	30,000	0
98016-213-09 各所修繕	1,136,110	926,445	209,665	98016-299-20 土地復旧補償金	1,000	1,000	0
98016-213-09 合同宿舍補修費	742,186	604,826	137,360	98016-299-20 離作等補償金	4,000	4,000	0
98016-213-09 普通財産維持費	35,718	15,122	20,596	98016-299-20 所有権移転補償
金	3,000	3,000	0
98199-233-09 自動車重量稅	2,893	3,080	△ 187	032 財務局施設費
98016-215-14 筑波研究學園都
市合同宿舍管理
業務委託費	19,260	0	19,260	98016-124-15 施設整備費	81,207	81,207	0
98016-294-15 換地清算金	3,780	1,155	2,625	計	24,916,043	22,806,431	2,109,612
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税関	041税関	98税関一般行政に必要な経費	28,044,143	24,705,364	3,338,779	「大蔵省設置法」に基づく税関所掌の一般事務処理
98輸出入貨物の通関及び関税等の徴収に必要な経費	391,731	252,662	139,069	1輸出入貨物についての税関手続の処理2関税の確定、納付、徴収及び還付の処理3航空貨物についての電子計算機の利用による通関事務処理システムの開発
042税関施設費	98監視取締りに必要な経費	775,267	654,432	120,835	関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸入する等の関税法違反事件の取締り
98税関の施設整備に必要な経費	183,188	183,188	0	税関の施設の整備等
税関計	29,394,329	25,795,646	3,598,683
科目別内訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041税関	29,211,141	25,612,458	3,598,683	98017-219-06 諸謝金	17,114	13,423	3,691
98017-211-02職員基本給	14,998,797	13,122,906	1,875,891	98017-269-07 報償費	1,244	1,207	37
98017-211-03職員諸手当	7,548,531	6,728,905	819,626	98017-212-08 職員旅費	282,554	220,954	61,600
98017-211-04超過勤務手当	3,453,493	3,149,222	304,271	98017-212-08 監視取締旅費	32,909	27,661	5,248
98017-211-05委員手当	564	457	107	98017-212-08 外航船警乘旅費	17,300	14,252	3,048
98017-211-05常勤職員給与	25,490	18,914	6,576	98017-212-08 委員等旅費	1,835	1,453	382
98017-211-05非常勤職員手当	65,084	50,109	14,975	98017-212-08 航海日当食卓料	28,886	21,183	7,703
98017-211-05休職者給与	7,780	8,182	402	98017-212-08 参考人旅費	194	162	32
98089-261-05児童手当	32,552	22,760	9,792	98017-213-09 庁費	1,702,508	1,462,942	239,566
項目	昭和50年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和50年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98017-213-09 被 服 費	81,253	65,637	15,616	98017-294-15 換地清算金	57	0	57
98017-213-09 船 船 運 航 費	344,906	251,918	92,988	98029-235-16 国有資產所在市
町村交付金	27,407	26,811	596
98017-213-09 土地建物借料	135,397	90,546	44,851	98017-219-17 交 際 費	1,465	1,392	73
98017-213-09 各 所 修 繕	197,036	172,591	24,445	98017-299-18 賠償償還及払戾
金	3,000	3,000	0
98017-213-09 搜 查 費	17,082	14,713	2,369	042 税 関 施 設 費	183,188	183,188	0
98199-233-09 自動車重量税	7,930	8,130	△ 200	98017-124-15 施設整備費	110,188	100,188	10,000
98017-215-14 航空貨物通関シ
ステム開発委託
費	62,786	0	62,786	98017-194-15 不動産購入費	7,300	8,300	△ 10,000
98017-224-15 船 船 整 備 費	115,987	113,028	2,959	計	29,394,329	25,795,646	3,598,683
410 大藏省所管 国税庁

組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	051稅務官署	98国稅庁一般行政に必要な経費	214,975,751	200,408,717	14,567,034	「大蔵省設置法」に基づく国稅庁所掌の一般事務処理
98直接稅調査事務等に必要な経費	7,380,459	5,649,814	1,730,645	所得稅その他の各種直接税について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための1 実額調査等の実施2 各種資料の整備3 申告指導等酒稅その他の各種間接税について課税の適正と稅収の確保を図るための1 調査、検査、取締り等の実施2 課稅物件の実態は握3 脱税の防止1 資本金額5,000万円以上の法人等に対する法人税又は所得稅の課稅標準の調査、検査等の実施2 内国税のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1) 查察資料の収集(2) 「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等徴収事務の整理及び納付督励等租稅滞納を整理するための1 巡回整理等の実施2 物件の差押え及び公売処分等稅視思想の普及及び納期の周知を図り、稅収の確保を期するための1 納稅功労者の表彰
98間接稅調査事務等に必要な経費	1,116,811	972,643	144,168
98調査査察事務に必要な経費	905,573	738,278	167,295
98徴収管理事務に必要な経費	1,362,579	707,282	655,297
98滞納整理に必要な経費	958,967	737,426	221,541
98国稅の広報活動等に必要な経費	381,545	303,944	77,601