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676 通商産業省所管 鉱山保安監督官署

組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	98 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	814,469	758,766	55,703	「通商産業省設置法」第32条の規定による鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
98 鉱山保安对策に必要な経費	221,691	190,759	30,932	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	1,036,160	949,525	86,635
科目別內訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,036,160	949,525	86,635	98062-212-08 職員旅費	6,943	5,858	1,085
98062-211-02 職員基本給	484,522	456,173	28,349	98062-212-08 鉱山保安監督旅費	81,361	67,384	13,977
98062-211-03 職員諸手当	256,749	235,493	21,256	98062-212-08 委員等旅費	4,828	3,459	1,369
98062-211-04 超過勤務手当	33,461	32,029	1,432	98062-212-08 参考人旅費	666	555	111
98062-211-05 委員手当	3,600	2,925	675	98062-213-09 庁費	158,823	141,097	17,726
98062-211-05 非常勤職員手当	1,560	1,211	349	98062-213-09 土地建物借料	2,434	2,419	15
98089-261-05 児童手当	260	240	20	98199-233-09 自動車重量税	167	150	17
98062-219-06 諸謝金	700	450	250	98062-219-17 交際費	86	82	4
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 產 業 本 省	(項) 通 商 產 業 本 省のうち 製 革 技 術 開 発 委 託 費 日本 貿易振興会事業費補助金海外市場調査等事業費補助金アジア経済研究所事業費補助金造 水 促 進 対 策 費 補 助 金休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金製 革 業 公 害 対 策 費 補 助 金伝統的工芸品産業振興費補助金(伝統的工芸品産業技術保存·研修事業費補助金に係るものに限る。)經 济 協 力 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前の調査又は開発方式の決定の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を
678 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費海外経済協力費補助金海外貿易開発事業費補助金工業再配置促進対策費のうち工業再配置促進費補助金民間輸送機振興開発費のうち民間輸送機開発費補助金電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機等開発促進費補助金情報処理振興対策費のうち医療情報システム開発委託費情報処理振興事業協会事業費補助金生活映像情報システム開発事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査又は確認の困難、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査研究上の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、業務提携下の開発調整、開発目標の流動性、開発方式の選定、部品の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、電子計算機の利用技術の開発計画及び開発方式の決定に関する事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
工業技術院	工業用水道事業費(項)鉱工業技術振興費のうち試験所特別研究費試験所研究設備整備費重要技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費大型工業技術研究施設費新工ネルギー技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費新工ネルギー技術研究施設費工業技術院試験研究所施設費(項)資源工ネルギー庁のうち地熱開発調査委託費地下資源対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
資源エネルギー庁	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
680 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
中小企業庁	広域地質構造調査委託費金鉱山地質鉱床調査委託費地下資源探鉱費等補助金亞炭鉱業坑道掘進費等補助金(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(沖縄県工業試験場施設整備費補助、技術改善費補助及び中小企業振興事業団技術開発事業に係るものに限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歲出予算科目	支出予定額	事由
昭和50年度(千円)	昭和51年度以降(千円)
通商産業本省	工業用水道事業費補助	2,931,000	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項)工業用水道事業費(目)工業用水道事業費補助	1,245,000	1,686,000	工業用水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
工業技術院	太陽エネルギー新利用方式研究用の太陽炉試作	171,488	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項)新工業エネルギー技術研究開発費(目)研究開発費	57,163	114,325	太陽エネルギー新利用方式研究用の太陽炉の試作には、多くの日数を要するため
通 商 産 業 省 所 管

昭和50年度政府職員予算定員及び俸給額表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	12,261
一 般 職	外 3(3 簡月)4(6 簡月)内 170(9 簡月)12,230(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	21,044,509
指 定 職 俸 給 表	63	330,510
行政職俸給表(一)	外 3(3 簡月)4(6 簡月)内 129(9 簡月)8,815(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	102	内 7391	外 1内 3906	内 171,836	外 4内 552,201	内 151,730	内 81,145	外 2内 24504	14,871,493
行政職俸給表(二)	内 1(9 簡月)682	14	61	294	272	内 141	-	1,058,702
研究職俸給表	内 40(9 簡月)2,651	内 1493	内 4936	内 351,084	138	-	4,759,781
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	4,148
医療職俸給表(二)	2	-	-	1	-	1	-	-	3,209
医療職俸給表(三)	15	-	-	1	14	-	16,666
合 計	12,234	21,056,770
組織別等內訳
組織·項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業本省
通商産業本省	外内	3(3簡月)29(9簡月)2,064	3,530,799
特別職	4	12,261
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外内	3(6簡月)29(9簡月)2,060	3,518,538
指定職俸給表	18	98,891
事務次官	1
官房長、局長	8
通商産業審議官	1
部長、局次長	5
審議官	3
行政職俸給表(一)	3281,916	内194	273	内5371	外2内16451	内3312	内2248	外1内1120	3,269,315
課長	83	45	38
室長	12	内12
課長補佐	5297	47	192	内558
係長	215686	267	外2内12342	内377
主任	78	65	13
參事官	3	2	1
專門職	内3194	4	78	45	内338	29
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同係長	4	4
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同係長	内12	内12
一般職員	外13561	193	248	120
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内1117	1	11	47	51	内17	-	138,232
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	4,148
医療職俸給表(二)	2	-	-	1	-	1	-	-	3,209
薬劑師	1	1
歯科技工士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	1	4	-	4,743
通商産業本省検査機関
通商産業本省検査所
一般職	内1(9簡月)644(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4)	1,089,005
指定職俸給表
工業品検査所長	1	4,516
行政職俸給表(一)	内1613	1	14	39	119	256	97	内171	16	1,053,280
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[工業品検査所]	内1286	1	1	6	25	59	95	47	141	12
部長	4	1	1	3
課長	15	15
課長補佐	7	7
係長	17	3	14
主任	7	5	2
専門職	11	11
支所長	3	3
支所部長	3	3
同課長	16	7	9
支所課長補佐	6	6
同係長	8	8
出張所長	10	10
検査員	165	13	68	41	31	12
一般職員	内114	4	110
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	2	1	1
出張所長	1	1
検査員	1	1
[繊維製品検査所]	327	8	14	60	161	50	30	4
所長	10	8	2
課長	36	12	24
係長	70	10	60
主任	7	5	2
支所長	8	8
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支所係長	4	4
出張所長	11	11
出張所係長	4	4
検査員	147	7	88	30	22
一般職員	30	18	8	4
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	2	1	1
出張所長	1	1
検査員	1	1
行政職俸給表(二)	30	-	-	4	19	7	-	31,209
(工業品検査所)
技能労務職員	14	4	8	2
(繊維製品検査所)
技能労務職員	16	11	5
工業技術院
一般職	3(3簡月)59(9簡月)4,143	7,391,190
工業技術院
一般職	3(3簡月)19(9簡月)244	408,482
指定職俸給表	4	23,158
院長	1
部長	2
審議官	1
行政職俸給表(一)	319231	内228	外1内142	内345	外2内854	内421	24	内19	373,377
審議官	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	228	7	221
課長補佐	1126	外1115	6
係長	2131	外2120	3
主任	5	5
専門職	内14106	2	27	内331	内729	内417
一般職員	内134	1	24	内19
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	1	5	3	-	-	11,947
工業技術院試験研究所
一般職	内40(9簡月)3,899	6,982,708
指定職俸給表	14	80,963
研究所長	7
試験所長	3
調査所長	1
研究所次長	2
試験所次長	1
行政職俸給表(一)	922	1	15	49	101	279	216	177	84	1,592,565
[計量研究所]	113	2	9	10	42	20	21	9
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	2	2
係長	13	4	9
主任	8	6	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	3	3
技術職員	14	12	2
支所長	3	1	2
支所課長	4	3	1
同係長	15	15
一般職員	46	16	21	9
[機械技術研究所]	78	1	4	6	19	26	15	7
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	3
係長	12	2	10
主任	9	8	1
専門職	1	1
技術職員	1	1
一般職員	47	25	15	7
[東京工業試験所]	88	1	4	9	25	28	12	9
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	5	5
係長	17	3	14
主任	12	9	3
専門職	1	1
技術職員	2	2
一般職員	46	25	12	9
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[大阪工業技術試験]所	45	1	3	3	15	10	5	8
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	2	2
係長	9	1	8
主任	6	5	1
技術職員	2	2
一般職員	22	9	5	8
[名古屋工業技術試験]	52	1	4	4	17	13	10	3
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	2	2
係長	12	2	10
主任	6	4	2
技術職員	3	3
一般職員	24	11	10	3
[微生物工業技術研]	17	1	4	4	2	2	4
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	4	1	2	1
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	7	1	2	4
[繊維高分子材料研]	22	1	2	2	9	1	5	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	6	1	5
主任	2	2
専門職	1	1
技術職員	1	1
一般職員	8	1	5	2
[地質調査所]	169	2	6	33	56	32	28	12
部長	1	1
課長	6	1	5
課長補佐	5	5
係長	26	5	21
主任	13	11	2
専門職	28	22	6
技術職員	12	12
支所課長	2	1	1
同係長	3	3
同専門職	1	1
同技術職員	3	2	1
一般職員	69	29	28	12
[電子技術総合研究所]	150	1	5	13	36	47	33	15
部長	1	1
課長	5	5
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 691

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	4	4
係長	24	5	19
主任	21	15	6
専門職	3	3
支所課長	1	1
同係長	2	2
一般職員	89	41	33	15
[製品科学研究所]	31	1	2	3	11	3	10	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	7	1	6
主任	3	3
専門職	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	14	3	10	1
[公害資源研究所]	83	1	6	8	23	15	21	9
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	4
係長	14	3	11
主任	10	7	3
専門職	1	1
技術職員	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支所課長	2	2
同係長	4	4
一般職員	42	12	21	9
[北海道工業開発試験所]	23	1	2	1	5	10	2	2
部長	1	1
課長	2	2
係長	6	1	5
技術職員	1	1
一般職員	13	9	2	2
[九州工業技術試験所]	18	1	2	2	5	8
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	4	2	2
一般職員	11	3	8
[四国工業技術試験所]	8	1	1	4	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	2
主任	2	2
一般職員	2	1	1
[東北工業技術試験所]	13	1	1	7	3	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	3	2	1
技術職員	3	3
一般職員	3	2	1
[中国工業技術試験所]	12	1	1	4	4	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	4
一般職員	6	4	2
行政職俸給表(二)	307	12	28	139	111	17	-
[計量研究所]
技能労務職員	14	4	9	1
[機械技術研究所]
技能労務職員	27	1	2	10	14
[東京工業試験所]
技能労務職員	43	1	4	23	13	2
[大阪工業技術試験所]
技能労務職員	29	2	5	11	9	2
[名古屋工業技術試験所]
技能労務職員	24	3	3	8	9	1
[微生物工業技術研所]
技能労務職員	5	5
[繊維高分子材料研究所]
技能労務職員	10	1	6	2	1
[地質調査所]
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	27	4	11	11	1
電子技術総合研究所
技能労務職員	50	4	4	20	19	3
[製品科学研究所]
技能労務職員	10	4	6
[公害資源研究所]
技能労務職員	41	1	5	24	9	2
[北海道工業開発試験所]
技能労務職員	9	6	1	2
[九州工業技術試験所]
技能労務職員	8	4	3	1
[四国工業技術試験所]
技能労務職員	3	1	2
[東北工業技術試験所]
技能労務職員	7	2	4	1
研究職俸給表	内402,651	内1493	内4936	内351,084	138	-	4,759,781
[計量研究所]	内2129	23	47	内248	11
部長等研究員	23	23
室長等研究員	47	47
研究員	内248	内248
研究補助員	11	11
[機械技術研究所]	内2218	32	68	内285	33
部長等研究員	32	32
室長等研究員	68	68
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	内	285	内285
研究補助員	33	33
[東京工業試験所]	内	3295	60	109	内3120	6
部長等研究員	60	60
室長等研究員	109	109
研究員	内	3120	内3120
研究補助員	6	6
[大阪工業技術試験所]	内	2178	35	70	内272	1
部長等研究員	35	35
室長等研究員	70	70
研究員	内	272	内272
研究補助員	1	1
[名古屋工業技術試験所]	内	2208	39	169	内182	18
部長等研究員	39	39
室長等研究員	内	169	内169
研究員	内	182	内182
研究補助員	18	18
[微生物工業技術研所]	内	360	10	18	内331	1
部長等研究員	10	10
室長等研究員	18	18
研究員	内	331	内331
研究補助員	1	1
[繊維高分子材料研所]	内	2104	22	140	内137	5
部長等研究員	22	22
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	内140	内140
研究員	内137	内137
研究補助員	5	5
[地質調査所]	内4250	内169	内1106	内275
部長等研究員	内169	内169
室長等研究員	内1106	内1106
研究員	内275	内275
[電子技術総合研究]	内5581	95	208	内5247	31
部長等研究員	95	95
室長等研究員	208	208
研究員	内5247	内5247
研究補助員	31	31
[製品科学研究所]	内2108	15	41	内252
部長等研究員	15	15
室長等研究員	41	41
研究員	内252	内252
[公害資源研究所]	内4273	54	87	内4124	8
部長等研究員	54	54
室長等研究員	87	87
研究員	内4124	内4124
研究補助員	8	8
[北海道工業開発試]	内175	13	29	内123	10
所長	1	1
部長等研究員	12	12
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	29	29
研究員	123	内123
研究補助員	10	10
[九州工業技術試験]所	267	9	18	内229	11
所長	1	1
部長等研究員	8	8
室長等研究員	18	18
研究員	229	内229
研究補助員	11	11
[四国工業技術試験]所	233	7	11	内215
所長	1	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	11	11
研究員	215	内215
[東北工業技術試験]所	135	6	8	内121
所長	1	1
部長等研究員	5	5
室長等研究員	8	8
研究員	121	内121
[中国工業技術試験]所	337	4	17	内223	3
所長	1	1
部長等研究員	3	3
室長等研究員	17	内17
研究員	223	内223
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究補助員	3	3
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	6,989
[機械技術研究所]
看護婦	1	1
[地質調査所]
看護婦	1	1
[電子技術総合研究所]
看護婦	3	3
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
一般職	内23(9箇月)349	541,430
指定職俸給表	6	32,808
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内2336	9	内225	内259	内787	内1077	内253	25	1	500,682
課長	121	9	内112
課長補佐	666	8	内232	内426
係長	11127	31	内960	内236
主任	3	3
参事官	11	内11
公益事業監査官	16	1	9	6
電気工作物検査官	27	1	4	8	9	5
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
ガス工作物検査官	2	1	1
専門職	内	435	2	14	内315	内14
一般職員	38	12	25	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	1	3	3	-	-	7,940
特許庁
特許庁
一般職	外内1(6簡月)30(9簡月)2,220	3,501,451
指定職俸給表	7	32,768
長官	1
特許技監	1
部長	5
行政職俸給表(一)	外内1302,144	20	内2141	246	内2419	内2349	内3446	267	外1内21256	3,348,503
部長	1	1
課長	14	6	8
課長補佐	内257	4	25	内228
係長	内5125	14	内278	内333
主任	20	15	5
研修所長	1	1
研修所幹事	1	1
工場長	1	1
審判長	59	12	47
審判官	125	37	80	8
700 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
審査長	40	40
審査官	885	136	361	250	138
審査補助官	141	141
専門職	233	内24	4	8	6	11
一般職員	外121641	118	267	120,180
行政職俸給表(二)
技能労務職員	69	1	8	29	27	4	-
中小企業庁
中小企業庁
一般職	内3(9簡月)186	293,770
指定職俸給表	5	15,603
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内3169	3	15	30	26	48	内118	内125	内14	264,918
課長	12	3	9
課長補佐	34	3	21	10
係長	62	14	43	5
主任	2	2
参事官	1	1
小規模企業指導官	5	2	3
専門職	11	6	2	3
一般職員	内342	内113	内125	内14
行政職俸給表(二)
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 701

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	12	-	1	6	4	1	-	13,249
通商産業局
通商産業局
一般職	内	25(9簡月)2,382	4,262,301
指定職俸給表
局長	7	37,243
行政職俸給表(一)	内	252,242	11	47	147	578	内19644	内2508	内4306	1
局長	1	1
部長	36	10	26
部次長	8	8
課長	178	10	135	33
課長補佐	198	198
係長	18642	45	内16465	内22
主任	103	75	28
公益事業監査官	44	3	38	3
火薬類、高压ガス取締官	内	329	23	内36
航空機工場検査官	4	3	1
鉱物分析官	19	18	1
電気工作物検査官	51	3	33	15
ガス工作物検査官	13	4	9
工業標準審査官	32	24	8
商品取引所検査官	4	3	1
鉱業審査官	14	7	7
公害専門職	20	8	12
702 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
統計解析専門職	5	5
小規模企業指導官	16	11	5
支局長	1	1
支局課長	5	2	3
同課長補佐	3	3
同係長	11	11
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	6
同課長補佐	6	6
同係長	20	20
一般職員	内4765	458	内4306	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	128	-	11	58	54	5	-	192,570
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	5	-	4,934
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	246(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員7)	446,824
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	1	4,560
行政職俸給表(一)	242	2	12	21	90	43	59	2	13	441,299
鉱山保安監督局長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
鉱務監督管理官	7	7
鉱山保安監督局課長	4	4
鉱山保安監督部長	6	1	5
鉱山保安監督部課長	19	14	5
同課長補佐	3	3
同係長	18	8	8	2
同主任	5	5
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安安職	161	2	73	30	56
一般職員	16	1	2	13
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	7	1	2	1	1	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安安職	3	1	1	1
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-	-	965
昭 和 50 年 度 運 輸 省 所 管

昭和50年度運輸省所官
甲号予定經費要求書
区分	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
14運輸省所管合計	699,783,479	661,726,660	38,056,819
[主要經費別內訳]
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	8,774,057	6,616,169	2,157,888
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	343,975	353,023	△	9,048
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	13,415,000	13,071,583	343,417
43港湾漁港空港整備事業費	133,725,973	141,789,224	△	8,063,251
小計	147,140,973	154,860,807	△	7,719,834
49災害復旧等事業費	2,212,600	2,434,289	△	221,689
計	149,353,573	157,295,096	△	7,941,523
98その他の事項経費	541,311,874	497,462,372	43,849,502
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	98運輸本省一般行政必要な経費	23,113,751	19,230,452	3,883,299	「運輸省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98物流施設整備費補助に必要な経費	125,000	100,000	25,000	主要交通拠点におけるトラックターミナル、流通倉庫等の物流施設の整備を行う者に対する事業費の一部補助
98地方バス路線維持費補助に必要な経費	5,782,712	2,194,099	3,588,613	地方バス路線の運行を維持するために要する経費の都道府県に対する一部補助
98観光レクリエーション施設整備に必要な経費	242,671	216,583	26,088	1青少年旅行村の施設の整備2観光レクリエーション地区の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
98国際会議等に必要な経費	570,283	482,818	87,465	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担等
98情報管理に必要な経費	340,800	311,598	29,202	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
98審議会に必要な経費	21,470	20,513	957	「運輸省設置法」に基づく各種審議会の運営
98運輸研修所に必要な経費	53,730	42,161	11,569	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
98航空事故調査委員会に必要な経費	36,042	14,716	21,326	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
13科学技术術応用研究費補助に必要な経費	166,241	147,350	18,891	運輸に関する科学技术術を振興するための基礎的及び応用的研究費の補助
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
29 戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費の国庫負担に必要な経費	343,975	353,023	△ 9,048	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担
98 自動車損害賠償責任再保険等業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,252,343	776,734	475,609	1 「自動車損害賠償保障法」に基づく(1) 国が行う再保険事業及び保険事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への線入れ(2) 国が行う自動車及び原動機付自転車によるひき逃げ事故等のための保障事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への線入れ2 自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への線入れ
98 日本自動車ターミナル株式会社出資に必要な経費	550,000	500,000	50,000	大都市におけるトラック輸送の合理化に資するためのトラックターミナル事業を行う特殊法人日本自動車ターミナル株式会社に対する出資
98 木船再保険業務取扱費財源線入れに必要な経費	0	11,767	△ 11,767	前年度限りの経費
002 海運助成費	98 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	13,558,429	14,426,502	△ 868,073	1 改正前の「外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法」第2条の規定による利子補給契約に基づく市中金融機関に対する利子補給2 廃止前の「日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第1条の規定による利子補給契約の基づく日本開発銀行に対する利子補給3 「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定による利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021木船再保険特別会計整理諸費	98内航船質改善利子補給に必要な経費	2,788	6,229	△3,441	「船舶整備公団法」第27条の2の規定による老朽貨物船等の解撤等を行った内航海運業者等への融資についての船舶整備公団に対する利子補給
98離島航路整備費補助に必要な経費	1,347,380	897,797	449,583	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
98船舶整備公団事務費補助に必要な経費	10,575	14,716	△4,141	船舶整備公団に対する内航船質改善のため必要な事務費の補助
98三国間航路開発助成に必要な経費	0	64,250	△64,250	前年度限りの経費
98木船再保険特別会計の廃止整理に伴う積立金の交付等に必要な経費	188,104	0	188,104	「船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律」に基づく小型船相互保険組合に対する旧木船再保険特別会計の積立金の交付等
004日本国有鉄道事業助成費	98日本国有鉄道工事費補助に必要な経費	114,173,120	90,548,226	23,624,894	「日本国有鉄道財政再建促進特別措置法」に基づき、日本国有鉄道の財政再建に資するための同鉄道に対する昭和40年度以降の工事資金に係る費用の一部補助
98日本国有鉄道財政再建債利子補給に必要な経費	41,620,600	30,497,327	11,123,273	「日本国有鉄道財政再建促進特別措置法」に基づき、日本国有鉄道の財政再建に資するための同鉄道に対する日本国有鉄道財政再建債に係る支払利子の補給
98日本国有鉄道特別利子補給に必要な経費	42,125,576	26,826,204	15,299,372	1 運賃改定の実施期日の修正等に伴い見込まれた昭和48年度及び昭和49年度における運輸収入の減収相当額等を補てんするため日本国有鉄道が追加して借り入れた借入金等に係る支払利子の補給
2 昭和50年度において見込まれる収入不足相当額を補てんするため日本国有鉄道が借り入れる借入金に係る支払利子の補給
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 日本鉄道建設公団事業助成費	98 日本国有鉄道合理化促進特別交付金に必要な経費	500,000	500,000	0	営業線の廃止、駅の統廃合等日本国有鉄道の合理化施策を促進するための日本国有鉄道及び関係市町村に対する交付金
98 日本国有鉄道建設事業出資に必要な経費	70,000,000	113,000,000	△43,000,000	日本国有鉄道の財政基盤の強化に資するとともに、鉄道建設工事に要する資金の一部としての日本国有鉄道に対する出資
98 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	11,347,808	8,214,496	3,133,312	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給
98 日本鉄道建設公団事業費補助に必要な経費	10,040,453	6,679,435	3,361,018	1 日本鉄道建設公団が無償で貸し付ける鉄道施設の減価償却費相当額の同公団に対する補助
98 日本鉄道建設公団建設事業出資に必要な経費	54,900,000	53,100,000	1,800,000	鉄道建設工事に要する資金の一部としての日本鉄道建設公団に対する出資
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	98 本州四国連絡橋公団工事費補助に必要な経費	468,238	277,889	190,349	本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
98 本州四国連絡橋公団出資に必要な経費	794,500	840,000	△45,500	本州四国連絡鉄道建設に要する資金の一部としての本州四国連絡橋公団に対する出資
005 地方鉄道軌道整備助成費	98 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	1,203,456	664,604	538,852	1 「地方鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損地方鉄道業者に対する欠損額の一部補助
98 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	235,200	235,200	0	「踏切道改良促進法」第7条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
710 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 観光事業費	98 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	29,237,032	22,661,731	6,575,301	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
98 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	144,831	60,176	84,655	大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、二一夕ウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
007 港湾等事業指導監督費	98 國際観光事業費補助に必要な経費	1,491,823	1,344,710	147,113	「國際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
008 海岸事業費	98 港湾等事業指導監督に必要な経費	145,828	128,096	17,732	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
41 海岸事業に必要な経費	13,387,000	13,030,800	356,200	1 高知港における海岸保全施設の整備を図るための国が施行する突堤の新設、改良工事等
2 港湾における海岸保全施設等の整備を図るための海岸管理者又は地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助
3 港湾における海岸の環境整備を図るための地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助
4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和49年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	28,000	40,783	12,783	高知港海岸事業の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	96,816,105	104,555,954	7,739,849	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 外貿埠頭公園出資	43 外貿埠頭公園出資に必要な経費	1,900,000	1,900,000	0	京浜外貿埠頭公園及び阪神外貿埠頭公園が施行する外航コンテナ埠頭及び外貿定期船埠頭の整備事業等に要する資金の一部としての両公園に対する出資
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	20,064,066	24,466,827	4,402,761	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税収入相当額の財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	14,945,802	10,866,443	4,079,359	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和50年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	2,205,500	2,413,909	208,409	昭和49年以前及び昭和50年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が直轄施行する災害復旧事業2 港湾管理者又は地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	2,000	2,232	232	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	5,100	18,148	13,048	1 港湾管理者又は地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和48年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
運輸本省計	575,488,332	552,684,498	22,803,834
712 運輸省所管 運輸本省

科目 別 内 訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸 本 省	32,599,018	24,401,814	8,197,204	98016-212-08 委員等旅費	10,176	8,597	1,579
98016-211-02 職員基本給	3,115,450	2,839,698	275,752	98016-212-08 参考人等旅費	809	674	135
98016-211-03 職員諸手当	1,605,106	1,355,922	249,184	98016-222-08 施設施工旅費	0	53	△	53
98016-211-04 超過勤務手当	329,374	310,530	18,844	98016-213-09 庁費	843,814	601,288	242,526
98016-211-05 委員手当	11,381	11,472	91	98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,356	1,171	185
98016-211-05 常勤職員給与	14,650	10,785	3,865	98016-213-09 船員手帳作成費	8,102	4,814	3,288
98016-211-05 非常勤職員手当	34,407	24,528	9,879	98063-213-09 統計庁費	39,016	41,128	△	2,112
98016-211-05 休職者給与	33,268	27,230	6,038	98063-213-09 通信専用料	299,580	299,580	0
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	62,230	34,494	27,736	98063-213-09 電子計算機借料	193,378	188,191	5,187
98016-261-05 公務災害補助費	29,264	17,486	11,778	98016-213-09 土地建物借料	6,899	6,781	118
98016-211-05 退職手当	8,622,213	6,816,651	1,805,562	98016-213-09 各所修繕	62,845	55,856	6,989
98089-261-05 児童手当	4,264	4,040	224	98199-233-09 自動車重量税	901	771	130
98016-219-06 諸謝金	33,592	23,921	9,671	98016-223-09 施設施工庁費	0	40	△	40
98016-212-08 職員旅費	99,704	86,771	12,933	98016-215-14 工業標準規格原案作成委託費	746	709	37
98063-212-08 航空機及船舶検査旅費	5,963	5,238	725	98063-215-14 港湾統計調查委託費	59,688	50,723	8,965
98016-212-08 研修旅費	38,791	31,888	6,903	98062-215-14 觀光統計調查委託費	2,587	2,567	20
98016-212-08 赴任旅費	160,579	117,640	42,939	98016-215-14 旅行業者登錄等事務委託費	5,490	5,111	379
98016-212-08 外国旅費	91,002	85,044	5,958	98016-215-14 運輸經濟調查委託費	32,736	27,532	5,204
98016-212-08 外国留学旅費	13,861	10,399	3,462
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98063-215-14 センター業務委託費	23,917	18,350	5,567	98016-299-18 賠償償還及払戾金	5,065	5,190	△ 125
98016-215-14 低公害交通機関開発調査委託費	22,366	9,813	12,553	98016-299-19 保 証 金	100	100	0
98016-224-15 施設整備費	9,516	11,560	△ 2,044	98016-236-22 自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入	367,654	333,021	34,633
13063-245-16 科技術応用研究費補助金	166,241	147,350	18,891	98016-236-22 自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入	884,689	443,713	440,976
98063-245-16 地方バス路線維持費補助金	5,782,712	2,194,099	3,588,613	98016-236-22 木船再保険特別会計へ繰入	0	11,767	△ 11,767
98072-225-16 青少年旅行村施設整備費補助金	64,000	64,000	0	98063-159-24 日本自動車ターミナル株式会社出資金	550,000	500,000	50,000
98063-245-16 海外技術協力振興事業費補助金	18,312	17,090	1,222	98063-159-24 小型船舶検査機構出資金	40,000	30,000	10,000
98016-245-16 大都市バス運行対策費補助金	176,912	130,764	46,148	002 海 運 助 成 費	14,919,172	15,409,494	△ 490,322
98072-225-16 観光レクリエーション地区施設整備費補助金	172,000	148,000	24,000	98063-245-16 離島航路補助金	1,347,380	897,797	449,583
98016-225-16 物流施設整備費補助金	125,000	100,000	25,000	98063-245-16 船舶整備公団事務費補助金	10,575	14,716	△ 4,141
98063-225-16 小型船舶操縦士実技試験用舟艇購入費補助金	0	32,000	△ 32,000	98063-245-16 外航船舶建造融資利子補給金	13,558,429	14,426,502	△ 868,073
98063-225-16 沖縄國際海洋博覧会輸送対策費補助金	0	195,000	△ 195,000	98063-245-16 内航船質改善利子補給金	2,788	6,229	△ 3,441
29099-265-16 戦傷病者等無賃乗車船負担金	343,975	353,023	△ 9,048	98063-245-16 三国間航路開発助成金	0	64,250	△ 64,250
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	7,449,241	6,104,907	1,344,334	021 木船再保険特別会計整理諸費	188,104	0	188,104
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	3,844	4,449	△ 605	98063-295-16 清 算 交 付 金	141,782	0	141,782
98016-295-16 国際民間航空機構等分担金	454,062	388,895	65,167	98063-299-18 利 益 還 付 金	36,280	0	36,280
98016-295-16 世界気象機関等拠出金	62,340	45,743	16,597	98063-299-21 再 保 険 金	327	0	327
98016-219-17 交 際 費	3,850	3,657	193	004 日本国有鉄道事業助成費	268,419,296	261,371,757	7,047,539