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運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究補助員	6	6
[港湾技術研究所]	内	2115	12	内131	内142	30
部長等研究員	12	12
室長等研究員	内	131	内131
研究員	内	142	内142
研究補助員	30	30
[交通安全公害研究]	内	144	3	内116	14	11
部長等研究員	3	3
室長等研究員	内	116	内116
研究員	14	14
研究補助員	11	11
運輸本省教育機関
学校及訓練所
一般職	内15(9簡月)1(6簡月)1,131(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員23)	2,042,371
指定職俸給表	3	19,148
校長	2
所長	1
行政職俸給表(一)	内13268	1	2	内116	内329	内571	43	60	内446	355,951
[海技大学校]	36	1	2	4	10	9	5	5
事務局長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	1	1
係長	9	2	7
744 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	4	3	1
一般職員	18	8	5	5
[航海訓練所]	29	1	2	6	8	4	5	3
事務局長	1	1
課長	2	2
課長補佐	4	4
係長	8	1	7
主任	2	1	1
専門職	1	1
一般職員	11	3	5	3
[海員学校]	120	7	7	33	27	25	21
課長	13	7	6
係長	28	1	27
主任	9	6	3
一般職員	70	24	25	21
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	10	1	2	3	2	2
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	7	3	2	2
[航空大学校]	1383	1	内15	内312	内520	3	25	内417
事務局長	1	1
課長	28	内15	内13
課長補佐	1	1
係長	522	2	内520
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 745

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	1	1
専門職	内26	内26
一般職員	内44	2	25	内417
行政職俸給表(二)	74	-	1	24	32	16	1
[海拔大学校]
技能労務職員	9	6	3
[航海訓練所]
技能労務職員	4	1	2	1
[海員学校]
技能労務職員	60	16	27	16	1
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	4	1	2	1
[航空大学校]
技能労務職員	1	1
海事職俸給表(一)
[航海訓練所]
大型船舶(甲)船員	内1194	14	37	39	内163	41	-
海事職俸給表(二)	323	14	32	89	177	11
[海拔大学校]
中型船舶(丙)船員	4	2	2
[航海訓練所]
大型船舶(甲)船員	319	14	32	87	175	11
教育職俸給表(一)	内2141	48	66	内222	5	-
[海拔大学校]	41	18	18	3	2
746 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
教授	18	18
助教	18	18
講師	3	3
助手	2	2
[航海訓練所]
教授	8	8
[航空大学校]	内	292	22	48	内219	3
分校長	2	2
教授	20	20
助教授	48	48
講師	内	219	内219
助手	3	3
教育職俸給表(二)
[海員学校]	121	13	108	-	256,611
校長	13	13
教授	108	108
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	9	1	8
校長	1	1
教訓	8	8
医療職俸給表(一)
[航海訓練所]
医師	7	-	-	5	2	17,695
海運局
海運局
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 747

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外内20(6簡月)19(6簡月)1,900	3,406,985
行政職俸給表(一)	外内20191,826	11	82	内3228	内3508	内3452	内7202	258	外20385	3,290,029
局長	10	10
部長	40	40
課長	142	112	30
課長補佐	内357	内357
係長	内3279	68	内3211
主任	68	56	12
専門職	12	12
支局長	64	1	15	41	7
支局次長、課長	141	5	136
同係長	103	103
同主任	24	18	6
出張所長	7	6	1
船舶検査官	内7222	15	29	99	24	内755
海拔試験官	34	10	20	4
船員労務官	109	2	11	76	20
運航監理官	内310	内310
船舶積量測度官	56	13	19	24
一般職員	外内203448	105	258	外20385
行政職俸給表(二)
技能労務職員	64	-	5	47	12	-	-	101,543
海事職俸給表(二)
748 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
小型船舶(乙)船員	10	-	3	5	2	-	15,413
港湾建設局
港湾建設局
一般職	内3(6簡月)724	1,118,117
指定職俸給表
局長	1	6,627
行政職俸給表(一)	内3684	5	14	46	内117	内2144	177	87	94	1,050,524
局長	4	4
次長	10	1	9
室長	1	1
課長	内155	38	内117
課長補佐	58	58
係長	146	37	109
主任	45	33	12
港湾工事検査官	17	5	7	5
工事専門官	内22	内22
一般職員	346	165	87	94
行政職俸給表(二)
技能労務職員	39	-	7	19	13	-	-	60,966
陸運局
陸運局
一般職	内10(6簡月)1,022(內地方自治法附則第8条による定員335)	1,960,468
指定職俸給表
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
局長	1	6,627
行政職俸給表(一)	内	10995	10	50	119	内3164	246	111	245	750
[陸運局]	内	4666	9	28	75	内3109	176	84	172	13
局長	8	8
部長	28	1	27
課長	100	1	75	24
課長補佐	内	131	内131
係長	209	39	170
主任	9	5	4
専門職	内	216	内215	1
一般職員	内	1265	80	172	内113
[地方自治法附則第8条]	内	6329	1	22	44	55	70	27	73	637
事務所長	53	1	22	30
事務所次長、課長	69	14	55
同係長	79	69	10
同主任	8	1	7
一般職員	内	6120	10	73	内637
行政職俸給表(二)	26	-	-	8	15	3	-	32,983
[陸運局]
技能労務職員	20	8	9	3
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	6	6
地方航空局
地方航空局
750 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	内5(6簡月)218	338,030
行政職俸給表(一)	内5209	2	10	内322	内148	内153	15	39	20	311,013
局長	2	2
次長	2	2
部長	4	4
課長	内313	内312	1
課長補佐	内111	内111
係長	内141	8	内133
主任	5	2	3
専門職	6	6
航空従事者試験官、航空機検査官	46	4	10	14	18
航空交通管制官	8	8
一般職員	71	12	39	20
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	1	2	6	-	-	27,017
船員労働委員会
船員労働委員会
一般職	内1(6簡月)55(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4)	116,748
指定職俸給表
事務局長	1	6,583
行政職俸給表(一)	内153	-	11	9	内117	3	10	3	-	109,042
次長	1	1
課長	2	2
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 751

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	1	1
係長	1	1
専門職	内18	2	内16
地方事務局長	11	8	3
地方事務局次長	11	3	8
同専門職	5	3	2
一般職員	13	10	3
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	4	1	1	1	1
地方事務局長	1	1
地方事務局次長	1	1
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	1,123
海上保安庁
海上保安官署
一般職	外70(6簡月)4(9簡月)内内62(6簡月)内20(3簡月)11,204(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員357)	21,734,431
指定職俸給表	9	58,163
長官	1
次長	1
警備救難監	1
部長	5
校長	1
752 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内92,212	29	98	内4174	内3305	内1535	480	197	1394	3,633,607
部長	1	1
課長	29	8	21
課長補佐	48	11	29	8
係長	146	52	94
主任	56	49	7
参事官	3	3
監察官	4	1	1	2
専門職	内195	9	38	内145	3
翻訳職	3	2	1
試験研究センター所長、オメガセンター所長	2	2
試験研究センター所長	5	4	1
印刷管理官付課長	4	3	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	2
同係長	7	1	6
同主任	4	3	1
海上保安学校長	1	1
海上保安学校課長	2	1	1
同係長	7	1	6
同主任	3	2	1
管区本部長	11	11
管区本部次長	12	4	8
同部長	45	45
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区本部課長	内	6115	内474	内241
同課長補佐	19	19
同係長	内	1287	73	内1214
同主任	78	72	6
同専門職	37	13	22	2
船舶工務官	42	37	5
工作所長	8	6	2
技術職員	100	79	21
一般職員	内	11,035	444	197	内1394
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内	173	1	2	内15	11	18	13	5	18
管区本部長	1	1
管区本部次長	2	2
同課長	内	16	内14	2
同課長補佐	4	4
同係長	20	3	17
同主任	4	4
同専門職	1	1
船舶工務官	3	2	1
技術職員	1	1
一般職員	31	8	5	18
行政職俸給表(二)
技能労務職員	160	2	14	106	37	1	-	590,791
公安職俸給表(二)	70768,758	3	77	内2220	内1339	内11912	内312,103	内42,896	内21,284	外70内25924	17,258,307
課長補佐	22	2	17	3
754 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	35	14	21
主任	19	13	6
専門職	35	2	8	9	16
通信運用官	9	3	4	2
海上保安学校教頭	1	1
同教諭	内47	9	9	内213	内213	3
管区本部部長	10	10
同課長	41	10	19	12
同課長補佐	内121	内121
同係長	内6137	34	内6103
同主任	12	10	2
同専門職	内15151	内566	内1069	16
同通信運用官	223	56	149	18
保安(監)部長	65	2	39	24
保安(監)部次長	66	34	32
同課長	160	35	125
同係長	内11352	内11352
同主任	113	45	68
分室長	25	2	23
保安署長	51	1	32	18
保安署次席	51	30	21
統制通信事務所長	2	2
統制通信事務所次長、課長	8	4	4
同係長	4	4
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 755

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通信所長	40	8	32
航空基地長	内12	2	内110
航空基地次長	1	1
同係長	内11	内11
航空要員	内8234	内116	内249	内145	内258	内242	24
航路標識事務所長	内1145	内117	27	91	10
航路標識事務所次長	内161	4	内137	20
同課長	32	30	2
同係長	106	106
同主任	4	4
水路観測所長	3	2	1
水路観測所次席	1	1
技術職員	106	57	49
大型船船員	584	1	25	43	37	18	109	167	139	45
中型船船員	2,307	66	87	184	419	1,009	362	180
小型船船員	389	50	57	164	50	68
大型艇船員	551	8	106	240	140	57
中小型艇船員	内41,117	326	2392	188	211
予備員	153	2	36	62	53
一般職員	70231,251	7023286
(內沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内13283	1	内12	内112	内229	内169	内485	内243	242
管区本部課長	3	2	1
管区本部課長補佐	1	1
同係長	13	1	12
756 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
管区本部専門職	1	1
同通信運用官	19	3	8	8
保安部長	1	1
保安部次長	1	1
同課長	3	1	2
同係長	6	6
保安署長	3	1	2
保安署次席	3	3
通信所長	2	2
航空基地長	内12	内12
航空要員	内825	内12	内25	内13	内27	内26
航路標識事務所長	1	1
航路標識事務所次長	1	1
同係長	2	2
技術職員	5	1	4
中型船船員	72	4	6	16	26	10	10
小型船船員	31	4	6	12	4	5
大型艇船員	10	2	4	3	1
中小型艇船員	内427	8	28	4	27
予備員	12	2	4	3	3
一般職員	39	12	13	14
教育職俸給表(一)	59	25	19	8	7	-	185,093
海上保安大学校教頭	1	1
同教授	28	24	4
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 757

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
海上保安大学校助教授	23	15	8
同 助 手	7	7
医療職俸給表(二)
診療エックス線技師	1	-	-	-	1	-	-	-	1,843
医療職俸給表(三)
看 護 婦	内 15	-	-	-	内 15	-	6,627
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看 護 婦	内 11	内 11
海難審判庁
海難審判庁
一般職	内 2(6簡月)256(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 15)	525,443
指定職俸給表	3	19,424
長 官	1
所 長	1
首席審判官	1
行政職俸給表(一)	内 2244	19	59	内 131	29	29	26	35	内 116
庁 長	7	7
支部長	1	1
首席審判官	9	1	8
審判官	35	2	26	7
課長	11	1	2	8
課長補佐	4	1	2	1
主任書記	9	9
758 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	17	6	11
主任	2	1	1
書記	29	8	7	14
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	5	1	4
理事官	内125	14	内111
副理事官	8	8
理事所課長	10	2	3	5
同係長	7	7
同主任	2	2
一般職員	内155	18	21	内116
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	14	4	3	3	1	1	2
支部長	1	1
首席審判官	1	1
審判官	2	1	1
課長	1	1
主任書記	1	1
係長	1	1
書記	1	1
支所長	1	1
理事官	1	1
副理事官	1	1
理事所課長	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	-	1	4	4	-	16,380
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
気象庁
一般職	内内内
760 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	81	77	4
参 事 官	1	1
予 報 官	内 248	7	内 132	内 19
専 門 職	内 6114	7	内 157	内 550
気象技術専門職	内 12181	内 146	内 9119	内 216
翻 訳 職	4	1	3
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同 係 長	7	1	6
同 主 任	2	2
同気象技術専門	5	4	1
地震観測所係長	1	1
地震観測所主任	1	1
地磁気観測所課長	1	1
同 係 長	5	1	4
同 主 任	3	2	1
気象大学校課長	1	1
同 係 長	3	3
同 主 任	3	2	1
気象通信所長	1	1
気象通信所課長	4	3	1
同課長補佐	1	1
同 係 長	10	2	8
同 主 任	5	5
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 761

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
気象通信所気象技術専門職	14	13	1
管区・海洋台長、気象台長	8	8
管区部長	10	10
気象台次長	1	1
管区・海洋課長、気象台課長	67	1	55	11
同課長補佐	17	17
同係長	内168	46	内1122
同主任	61	52	9
同予報官	57	18	39
同専門職	56	56
同気象技術専門職	184	12	156	16
地方台長	49	4	45
地方台次長	1	1
同課長	157	55	102
地方台係長	2172	内2172
同主任	58	45	13
同予報官	内4220	内13	内3205	12
同専門職	69	69
同気象技術専門職	360	270	90
測候所長	109	12	46	51
測候所課長	37	37
同係長	101	101
同主任	11	8	3
同予報官	57	49	8
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
測候所専門職	52	32	20
同気象技術専門職	内	3290	158	内3132
通報所長	61	55	6
空港出張所長	内	154	内154
技術職員	内	11780	内8705	内375
一般職員	内	61,824	841	425	内6558
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内	5333	1	5	8	71	内2126	内250	44	内128
気象台長	1	1
気象台次長	1	1
同課長	6	3	3
同課長補佐	2	2
同係長	17	17
同主任	3	3
同予報官	5	1	4
同専門職	4	4
同気象技術専門職	27	11	16
地方台長	3	3
地方台課長	8	3	5
同係長	内	28	内28
同予報官	9	9
同気象技術専門職	30	7	23
測候所長	5	1	1	3
測候所課長	5	5
同係長	6	6
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
測候所予報官	10	10
同気象技術専門職	16	2	14
空港出張所長	6	6
技術職員	内244	42	内22
一般職員	内1117	45	44	内128
行政職俸給表(二)
技能労務職員	199	-	13	110	73	3	-	399,456
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
海事職俸給表(一)	121	-	4	21	68	28	-	227,120
大型船舶(甲)船員	29	4	9	14	2
気象長	4	4
気象主任	11	11
気象副主任	14	14
気象士	21	15	6
中型船舶(甲)船員	33	6	11	16
中型船舶(乙)船員	9	2	3	4
海事職俸給表(二)	109	-	7	30	50	22	150,115
大型船舶(甲)船員	50	7	11	26	6
中型船舶(甲)船員	45	14	19	12
中型船舶(乙)船員	14	5	5	4
教育職俸給表(一)	24	7	9	4	4	-	51,658
気象大学校教頭	1	1
同教授	7	6	1
764 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
気象大学校助教授	8	8
同 講 師	8	4	4
研究職俸給表	41	6	16	18	1	-	86,826
高層気象台部長等研究員	1	1
同室長等研究員	3	3
同 研 究 員	3	3
地震観測所長	1	1
地震観測所室長等研究員	4	4
同 研 究 員	4	4
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	3	3
同室長等研究員	9	9
同 研 究 員	11	11
同研究補助員	1	1
医療職俸給表(一)
医 師	2	-	-	1	1	4,006
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	3	-	4,702
気象研究所
一般職	内 2(6簡月)187	384,247
指定職俸給表
所 長	1	6,601
行政職俸給表(一)	37	-	1	2	9	13	9	1	2	72,521
部 長	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	8	2	6
主任	7	6	1
専門職	3	3
技術職員	2	1	1
一般職員	10	7	1	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	1	4	2	-	-	12,562
研究職俸給表	内	2142	32	45	内247	18	-	292,563
部長等研究員	32	32
室長等研究員	45	45
研究員	内	247	内247
研究補助員	18	18
昭和50年度郵政省所管
甲号予定经費要求書
区分	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15郵政省所管合計	17,757,208	13,653,619	4,103,589
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費98その他の事項経費	5,851,414	3,174,812	2,676,602
11,905,794	10,478,807	1,426,987
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
郵政本省	001郵政本省	98郵政本省一般行政必要な経費	3,803,315	3,401,594	401,721	「郵政省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98審議会に必要な経費	17,798	14,478	3,320	「郵政省設置法」に基づく各種審議会の運営
98電気通信監理に必要な経費	32,949	29,776	3,173	「郵政省設置法」に基づく1日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督2有線電気通信の規律監督3「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理
98国際会議等に必要な経費	217,053	175,199	41,854	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2「国際電気通信条約」に基づく国際電気通信連合分担金
科目 別 内 訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001郵政本省	4,227,100	3,699,076	528,024	98016-213-09各所修繕	5,417	5,061	356
98016-211-02職員基本給	1,082,336	1,101,853	19,517	98199-233-09自動車重量税	195	141	54
98016-211-03職員諸手当	539,825	537,737	2,088	98016-213-09土地建物借料	0	920	920
98016-211-04超過勤務手当	121,448	100,083	21,365	98063-215-14情報システム開発調査等委託費	117,721	75,193	42,528
98016-211-05委員手当	13,774	10,977	2,797	98063-215-14海底テーブルシステム開発委託費	50,596	0	50,596
98016-211-05常勤職員給与	3,585	2,632	953	98016-245-16有線放送電話施設技術指導補助金	4,278	4,064	214
98016-211-05非常勤職員手当	6,120	4,680	1,440
98016-211-05休職者給与	1,954	1,623	331	98016-215-16国家公務員共済組合負担金	872,009	726,494	145,515
98016-211-05国際機関等派遣職員給与	10,056	9,375	681	98029-235-16国有資産所在市町村交付金	2,523	2,477	46
98016-261-05公務災害補償費	17,704	3,459	14,245	98063-295-16国際電気通信連合分担金	164,120	135,538	28,582
98016-211-05退職手当	991,339	786,180	205,159	98016-219-17交際費	3,850	3,657	193
98089-261-05児童手当	1,040	600	440	98016-299-18賠償償還及払戾金	238	238	0
98016-219-06諸謝金	4,756	1,861	2,895	98016-299-19保証金	100	100	0
98016-212-08職員旅費	14,937	11,345	3,592	002電波監理費	866,730	700,394	166,336
98016-212-08赴任旅費	31,949	23,242	8,707	98063-219-06諸謝金	3,239	9,882	6,643
98016-212-08外国旅費	30,999	27,660	3,339	98063-212-08職員旅費	17,509	14,716	2,793
98016-212-08委員等旅費	2,106	1,524	582	98063-212-08無線局検査旅費	27,121	23,861	3,260
98016-212-08聴聞参考人旅費	70	58	12	98063-212-08研修旅費	10,953	8,833	2,120
98016-213-09庁費	132,055	120,304	11,751	98063-212-08委員等旅費	1,260	1,156	104
770 郵政省所管 郵政本省

項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98063-213-09 庁費	245,799	176,839	68,960	004 簡易生命保険及郵便年金特別会計為替差損等補填金	55,736	57,634	△ 1,898
98063-213-09 無線局検査費	160,420	128,517	31,903
98063-213-09 電子計算機借料	7,138	40,472	△ 33,334	98199-296-22 簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金へ繰入	45,741	45,741	0
98063-224-15 施設整備費	46,438	46,560	△ 122	98199-296-22 簡易生命保険及郵便年金特別会計へ繰入	9,995	11,893	△ 1,898
98063-245-16 無線従事者養成費補助金	4,509	4,284	225
98063-245-16 日本放送協会交付金	342,344	245,274	97,070	計	5,149,566	4,457,104	692,462
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
電波研究所	011 電波研究所	13 電波研究所の運営に必要な経費	2,292,578	1,884,198	408,380	1 電波の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等実験用の中容量静止通信衛星及び実験用の中型放送衛星の運用管制ソフトウェアの研究開発等電波の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
012 電波研究所施設費	13 電波研究所施設整備に必要な経費	435,819	108,000	327,819
13 電波研究所施設整備に必要な経費	360,783	517,834	△ 157,051
13 電波研究所施設整備に必要な経費	2,762,234	664,780	2,097,454
電波研究所計	5,851,414	3,174,812	2,676,602
科目別內訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 電波研究所	2,728,397	1,992,198	736,199	13063-212-08 職員旅費	28,118	21,917	6,201
13063-211-02 職員基本給	869,045	814,998	54,047	13063-212-08 外来研究員旅費	897	788	109
13063-211-03 職員諸手当	448,384	407,334	41,050	13063-213-09 庁費	61,312	36,422	24,890
13063-211-04 超過勤務手当	56,687	43,604	13,083	13063-213-09 試験研究費	981,494	592,741	388,753
13063-211-05 常勤職員給与	3,772	2,774	998	13063-213-09 通信専門料	7,425	7,481	△ 56
13063-211-05 休職者給与	2,298	3,499	1,201	13063-213-09 電子計算機借料	249,833	44,061	205,772
13089-261-05 児童手当	1,352	1,000	352	13063-213-09 土地建物借料	1,327	806	521
13063-219-06 諸謝金	615	441	174	13063-213-09 各所修繕	13,103	12,100	1,003
772 郵政省所管 電波研究所

項目	昭和50年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和50年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13199-233-09 自動車重量税	368	282	86	13063-123-09 施設施工庁費	1,152	754	398
13029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	2,367	1,950	417	13063-124-15 施設整備費	3,120,713	1,181,106	1,939,607
012 電波研究所施設費	3,123,017	1,182,614	1,940,403
13063-122-08 施設施工旅費	1,152	754	398	計	5,851,414	3,174,812	2,676,602
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電波監理局	021 地方電波監理局	98 地方電波監理局一般行政必要な経費	6,321,944	5,657,609	664,335	「郵政省設置法」に基づく地方電波監理局所掌の一般事務処理
98 電気通信監理に必要な経費	4,422	4,015	407	「郵政省設置法」に基づく有線放送電話その他の有線電気通信の規律監督
98 電波監理に必要な経費	429,862	360,079	69,783	「電波法」、「放送法」等に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
地方電波監理局計	6,756,228	6,021,703	734,525
科目別內訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電波監理局	6,756,228	6,021,703	734,525	98063-213-09 庁費	219,084	188,386	30,698
98063-211-02 職員基本給	3,892,974	3,541,688	351,286	98063-213-09 無線局検査費	63,715	57,467	6,248
98063-211-03 職員諸手当	1,979,959	1,784,411	195,548	98063-213-09 通信専用料	11,960	11,784	176
98063-211-04 超過勤務手当	240,661	168,167	72,494	98063-213-09 土地建物借料	19,360	5,146	14,214
98063-211-05 休職者給与	4,054	2,849	1,205	98063-213-09 各所修繕	15,767	13,097	2,670
98089-261-05 児童手当	5,252	4,000	1,252	98199-233-09 自動車重量税	1,557	1,369	188
98063-219-06 諸謝金	2,359	1,661	698	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	3,755	3,907	△	152
98063-212-08 職員旅費	57,905	41,864	16,041	98063-219-17 交際費	1,283	1,219	64
98063-212-08 無線局検査旅費	236,583	194,688	41,895	98063-219-17 交際費	1,283	1,219	64
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
電 波 研 究 所	(項) 電 波 研 究 所のうち試 驗 研 究 費電 波 研 究 所 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、製造の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することを期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歲出予算科目	支出予定額	事由
昭和50年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
郵政本省	海底ケーブルシステム開発	174,842	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項)郵政本省(目)海底テーブルシステム開発委託費(項)電波研究所施設費(目)施設整備費(項)電波研究所施設費(目)施設整備費	50,596	124,246	新海底同軸ケーブルシステムの開発には、多くの日数を要するため
電波研究所	実験用静止通信衛星地上施設整備	689,400	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項)電波研究所施設費(項)施設整備費(項)電波研究所施設費(項)施設整備費	137,880	551,520	実験用静止通信衛星の地上施設の整備には、多くの日数を要するため
通信衛星地上施設整備	427,100	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項)電波研究所施設費(項)施設整備費(項)施設整備費	85,420	341,680	通信衛星の地上施設の整備には、多くの日数を要するため
郵政省所管総表
区分	適用を受ける給料表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	3	13,566
一般職	外12(6箇月)23(9箇月)2,849(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45)	5,373,759
指定職俸給表	10	51,030
行政職俸給表(一)	外12(6箇月)9(9箇月)2,403(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44)	24	内285	155	433	内11,058	433	131	外12684	4,623,510
行政職俸給表(二)	187(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1)	-	17	89	80	1	-	270,168
研究職俸給表	内14(9箇月)241	内135	内172	内6108	内626	-	418,734
医療職俸給表(三)	8	-	-	1	7	-	10,317
合計	2,852	5,387,325
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省
郵政本省	内5(9箇月)510	966,679
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 777

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	3	13,566
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	内5(9簡月)507	953,113
指定職俸給表	6	31,080
事務次官	1
局長	1
電気通信監理官	2
部長	1
審議官	1
行政職俸給表(一)	内5489	16	内234	75	108	内1176	43	23	内214	906,526
部長	2	2
審理官	3	2	1
課長	118	9	内19
参事官	6	2	4
室長	11	内11
調査官	7	6	1
課長補佐	49	9	32	8
無線局検査官	20	15	5
検定試験官	8	7	1
電波監視官	5	4	1
副参事官	9	1	5	3
翻訳職	2	2
778 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	内122	5	16	11
係長	157	63	94
主任	25	18	7
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
研修所教官	11	4	6	1
同係長	7	2	5
技術職員	86	57	16	13
一般職員	内244	20	10	内214
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	-	1	7	3	-	-	13,952
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	1	-	-	1,555
電波研究所
電波研究所
一般職	内14(9簡月)459	785,563
指定職俸給表	2	10,820
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	186	-	1	2	19	66	61	14	23	314,297
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	9	9
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	34	6	28
主任	9	8	1
専門職	4	4
技術職員	41	30	8	3
一般職員	86	52	11	23
行政職俸給表(二)
技能労務職員	30	-	2	11	17	-	-	41,712
研究職俸給表	内14241	内135	内172	内6108	内626	-	418,734
部長等研究員	内135	内135
室長等研究員	内172	内172
研究員	内6108	内6108
研究補助員	内626	内626
地方電波監理局
地方電波監理局
一般職	外12(7簡月)4(9簡月)1,883(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45)	3,635,083
指定職俸給表
局長	2	9,130
行政職俸給表(一)	外1241,728	8	50	78	306	816	329	94	外12447	3,402,687
局長	8	8
部長	47	47
課長	115	66	49
課長補佐	60	60
780 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	122	34	83
主任	83	73	10
調査官	10	3	7
電波検査官	235	77	158
電波試験官	62	31	31
電波監視官	91	33	58
専門職	10	10
出張所長	17	5	12
出張所係長	18	18
技術職員	504	390	73	41
一般職員	124346	246	53	12447
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	44	1	6	8	13	5	11
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	8	8
電波検査官	2	2
技術職員	18	13	5
一般職員	11	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	146	-	14	71	60	1	-	214,504
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	7	-	-	-	7	-	8,762
昭和50年度労働省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16労働省所管合計	252,801,356	213,855,632	38,945,724
[主要経費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費98その他の事項経費	173,742,445	144,431,278	29,311,167
346,841	301,307	45,534
2,869,258	2,469,774	399,484
75,842,812	66,653,273	9,189,539
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
労働本省	001労働本省	98労働本省一般行政必要な経費98労働保険の審査に必要な経費	14,128,7425,490	11,551,0394,516	2,577,703974	「労働省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 國際会議その他に必要な経費	885,369	775,928	109,441	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
98 労働教育に必要な経費	284,719	230,187	54,532	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働協会に対する事業費の一部補助
98 労働関係法施行に必要な経費	11,925	10,396	1,529	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
98 労使関係の安定保進に必要な経費	77,470	65,035	12,435	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確には握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
60 中小企業労働対策の推進に必要な経費	243,486	225,379	18,107	中小企業労働対策を総合的に推進するための1 都道府県に対する事務費の補助2 中小企業集団に対する都道府県の助成費の一部補助
98 監督行政に必要な経費	55,389	47,366	8,023	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等
98 労働災害防止対策に必要な経費	27,567	29,684	2,117	「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 特殊技能者試験の実施6 災害防止に関する調査研究等
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 労働者福祉政策の推進に必要な経費	128,675	121,177	7,498	労働者の福祉政策を総合的に推進するための1 労働者の生活の未来像の検討と週休二日制の復及促進及び定年延長の推進2 勤労者財産形成審議会の運営3 勤労者財産形成に関する調査の実施等及び雇用促進事業団に対する出資4 技術革新に伴う労働態様の変化に対応した労働条件対策の推進1 賃金問題の研究2 賃金制度の合理化の指導等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等総合的な内労働対策の樹立を図るための1 中央家内労働審議会の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための1 都道府県に対する事務費の交付2 中小企業退職金共済事業団に対する事務費等の補助建設業及び清酒製造業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための1 建設業退職金共済組合に対する事務費等の補助2 清酒製造業退職金共済組合に対する事務費等の補助
98 賃金行政に必要な経費	7,514	4,984	2,530
98 最低賃金制度実施に必要な経費	20,338	14,970	5,368
98 総合的家内労働対策に必要な経費	7,568	6,321	1,247
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	1,627,604	1,377,283	250,321
60 建設業等特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	474,968	398,380	76,588
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	15,520	12,349	3,171	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙教育等
98 年少労働者の保護福祉に必要な経費	28,517	25,460	3,057	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の特殊性及び実態の調査3 年少労働者の啓蒙教育等
98 婦人の地位向上に必要な経費	24,254	12,870	11,384	1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等
98 内職相談施設運営に必要な経費	197,484	184,456	13,028	地方公共団体が設置する内職相談施設の運営費の一部補助
98 職業紹介に必要な経費	98,803	92,042	6,761	「雇用対策法」、「職業安定法」、「身体障害者雇用促進法」等に基づく1 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督2 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供
98 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	8,668	7,627	1,041	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
98 季節移動労働者の安定就労に必要な経費	141,660	134,444	7,216	地方公共団体が実施する季節移動労働者の安定就労を促進する事業に必要な経費の一部補助
98 失業対策事業の指導監督に必要な経費	51,755	47,103	4,652	「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策のついての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	676,397	602,231	74,166	「港湾労働法」に基づく1 港湾労働者の雇用の安定に関する業務の指導監督2 雇用促進事業団が行う港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助
98 職業訓練行政に必要な経費	22,566	19,738	2,828	「職業訓練法」に基づく1 職業訓練計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等
98 技能向上対策に必要な経費	21,158	18,897	2,261	技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
98 労働研修所に必要な経費	133,387	108,729	24,658	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
002 労働統計調査費	98 労働統計調査の実施に必要な経費	428,667	364,049	64,618	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	98 労働者災害補償保険に必要な経費	2,000,000	1,950,000	50,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
015 勤労婦人青少年福祉施設整備費	98 勤労婦人青少年福祉施設整備に必要な経費	392,500	389,500	3,000	中小企業に働く勤労婦人、青少年の福祉を図るため地方公共団体が設置する福祉施設の施設整備費の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	55,211,000	48,279,000	6,932,000	「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	4,394,000	3,734,000	660,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職指導手当に必要な経費	637,802	560,889	76,913	就職指導が行われる中高年齢等の失業者に対する就職指導手当の支給
786 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
06 駐留軍関係離職者等に対する就職促進手当の支給に必要な経費	3,719,705	2,479,902	1,239,803	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」、「沖縄振興開発特別措置法」及び「雇用対策法」に基づく駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者及び特定の繊維産業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	1,209,554	1,051,146	158,408	1 中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者等に対する(1) 居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転資金の支給(2) 広域職業紹介のための広域求職活動費の支給2 身体障害者を雇用する事業主に対する雇用奨励金の支給等
06 職業転換訓練に必要な経費	4,378,569	3,879,000	499,569	中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行う職業訓練校の運営費等の一部補助2 都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部補助
06 日雇労働者雇用奨励に必要な経費	117,334	117,334	0	日雇労働者に対し地方公共団体が実施する1 雇用奨励金の支給2 就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助
06 駐留軍関係離職者等の援護事業費交付に必要な経費	611,481	446,263	165,218	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」及び「沖縄振興開発特別措置法」に基づく駐留軍関係離職者及び沖縄における特定の離職者の就職促進に関し必要な援護業務を行うための雇用促進事業団に対する事業費の交付
06 繊維産業離職者に対する一時給付金の支給に必要な経費	0	6,450	6,450	前年度限りの経費