Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
64 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 費海岸 事 業 工 事 諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住宅 建 設 事 業 費住宅 対 策 諸 費のうち公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市 計 画 事 業 費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費	自治省	地方 建 設 官 署消防 厅	都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項)道路災害復旧事業工事諸費公園 事 業 工 事 諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項)消防 庁のうち大震火災対策施設等整備費補助金消防施設等整備費補助のうち消防施設等整備費補助金(消防艇建造及び消防防災無線通信施設整備に係るものに限る。)消防吏員待機宿舍施設整備費補助金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
国 会	衆議院	国会施設敷地取得	650,000	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	国会施設敷地の取得には、その引渡しを受けるまでに多くの日数を要するため
総 理 府	総理本府	外国人恩給	年額	昭和50年度	昭和50年度以降	退職した外国人の恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて年金を増額して支給する契約を結び必要があるため
警察庁	電子計算機借入れ	63,312	昭和50年度	昭和51年度	情報処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結び必要があるため
北海道開発庁	通信機器購入	928,910	昭和50年度	昭和51年度	情報処理システム用の通信機器のうち即時処理ディスプレイ装置及び即時処理用制御装置並びに警視庁に設置される自動交換機の購入には、その製作に多くの日数を要するため
公営住宅建設事業費補助	2,397,066	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	4,320,000	昭和50年度	昭和50年度以降5箇年度以内	水質環境基準の達成のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 本 庁	農 地 用 開 発 事 業	225,000	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度以降 3 箇年度以内	中川中央地区の誉平排水機場の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材購入	4,956,815	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度及び昭 和 51 年度	教育訓練用器材のうち 35 ミリ二連装高射機関砲用射撃訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武 器 購 入	25,418,390	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度以降 3 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	5,616,947	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度以降 3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制基地用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	16,449,164	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度以降 3 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸 器 材 購 入	7,224,434	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度以降 3 箇年度以内	諸器材のうち航空機用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航 空 機 購 入	120,562,030	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度以降 4 箇年度以内	航空機のうち戦闘機 F-4 E J 等 64 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦 船 建 造	12,451,201	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度以降 3 箇年度以内	艦船のうち中型掃海艇等 5 隻の建造には、多くの日数を要するため
施 設 整 備	5,720,439	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度及び昭 和 51 年度	施設の整備のうち教育施設等の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 施 設 庁科学 技 術 庁	装 備 品 等 整 備研究 開 発提供 施 設 移 設 整 備理 化学 研究所 出 資宇宙 開 発 事 業 団 出 資日本 原子力 研究所 出資	63,269,7546,908,78817,721,494268,34059,459,65010,391,330	昭 和 50 年 度昭 和 50 年 度昭 和 50 年 度昭 和 50 年 度昭 和 50
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	動力炉・核燃料開発事業団出資	13,491,700	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年 度 以降 4 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における新型転換炉原型炉の附帯設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
航空宇宙研究施設整備費	172,581	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年 度 及び昭 和 51 年 度	航空宇宙技術研究所における液体水素ロケットエンジン要素試験施設の整備には、多くの日数を要するため
防災科学技术術研究設備整備	150,000	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年 度 及び昭 和 51 年 度	国立防災科学技术術センターにおける地震計測装置の整備には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	1,334,758	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年 度 及び昭 和 51 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	181,611	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年 度 以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
水道水源開発等施設整備費補助	960,282	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年 度 及び昭 和 51 年 度	水道水源開発等施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
外 務 省	在 外 公 館	工業用水道事業費補助	267,453	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度及び昭 和 51 年度	工業用水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
大 藏 省	大 藏 本 省	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 412,020	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
文 部 省	文 部 本 省	公務員宿舍建設	15,208,956	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度及び昭 和 51 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
国立婦人教育会館施設整備	1,105,600	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度及び昭 和 51 年度	国立婦人教育会館(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
義務教育教科書購入	22,125,000	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度及び昭 和 51 年度	昭 和 51 年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和51年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
国立競技場施設整備	330,000	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度及び昭 和 51 年度	国立競技場の施設の整備には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	27,309,000	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度及び昭 和 51 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 省	文部本省所轄機関	児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	24,540,000	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 3 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国立科学博物館施設整備	376,000	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度及び昭 和 51 年度	国立科学博物館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立青少年教育施設整備	519,913	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度及び昭 和 51 年度	国立青少年教育施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立衛生試験所施設整備	2,503,058	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度及び昭 和 51 年度	国立衛生試験所における医薬品及び食品等の安全性試験施設の整備には、多くの日数を要するため
農 林 省	農 林 本 省	土地改良事業関連受託工事	300,000	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度以降 5 箇年度以内	南予農業水利事業のうち地方公共団体からの委託に係る吉田導水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
国営かんがい排水事業	3,500,000	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度以降 5 箇年度以内	吉野川北岸地区原幹線隧道の建設工事ほか1件の工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
農用地開発事業	660,000	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度及び昭 和 51 年度	坂井北部地区新江導水路の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農業用施設災害復旧事業費補助	3,700,000	昭 和 50 年 度	昭 和 51 年 度	昭和49年に発生した災害に係る農業用施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地災害復旧事業費補助	700,000	昭 和 50 年 度	昭 和 51 年 度	昭和49年に発生した災害に係る農地復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海外保全施設災害復旧事業費補助	40,000	昭 和 50 年 度	昭 和 51 年 度	昭和49年に発生した災害に係る海岸保全施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治山施設災害復旧事業費補助	300,000	昭 和 50 年 度	昭 和 51 年 度	昭和49年に発生した災害に係る治山施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道施設災害復旧事業費補助	300,000	昭 和 50 年 度	昭 和 51 年 度	昭和49年に発生した災害に係る林道施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水 産 省	調 查 船 建 造	933,690	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年度及び昭和51年度	水産研究所における調査船の代船建造には、多くの日数を要するため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 商 産 業 省	通商産業本省	漁船積荷再保険金支払資金補助	246,000	昭 和 50 年 度	昭 和 51 年 度 及び昭 和 52 年 度	漁船保険中央会が昭和 50 年度において試験実施する漁船積荷保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
漁港施設災害復旧事業費補助	400,000	昭 和 50 年 度	昭 和 51 年 度	昭 和 49 年に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
工 業 技 術 院	工業用水道事業費補助	2,931,000	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年 度 及び昭 和 51 年 度	工業用水道事業には、その旨事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運 輸 省	運 輸 本 省	太陽工本ルギー新利用方式研究用の太陽炉試作	171,488	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年 度 及び昭 和 51 年 度	太陽工本ルギーの新利用方式研究用の太陽炉の試作には、多くの日数を要するため
漁港施設災害復旧事業費補助	200,000	昭 和 50 年 度	昭 和 51 年 度	昭 和 49 年に発生した災害に係る港湾施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
郵 政 省	海上保安庁	電波標識等測定船建造	2,396,326	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年 度 以降 3 箇年度以内	電波標識等測定船の代船建造には、多くの日数を要するため
郵政本省	海底ケーブルシステム開発	174,842	昭 和 50 年 度	昭 和 50 年 度 及び昭 和 51 年 度	新海底同軸ケーブルシステムの開発には、多くの日数を要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
建設省	電波研究所	実験用静止通信衛星地上施設整備	689,400	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	実験用静止通信衛星の地上施設の整備には、多くの日数を要するため
通信衛星地上施設整備	427,100	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	通信衛星の地上施設の整備には、多くの日数を要するため
官庁営繕	11,139,000	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	九段合同庁含ほか20件の建設には、多くの日数を要するため
公営住宅建設事業費補助	114,952,618	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	11,533,575	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	23,760,000	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	多摩川流域下水道ほか14箇所の流域下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	83,560,000	昭和50年度	昭和50年度以降5箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
自 治 省	消 防 庁	河川等災害復旧事業費補助空中消火試験用飛行艇改装	13,100,000440,000	昭 和 50 年 度昭 和 50 年 度	昭 和 51 年 度昭 和 50 年 度及び昭 和 51 年 度	昭 和 49 年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため空中からの消火試験を行うための飛行艇の改装には、多くの日数を要するため
(添 付)

昭和５０年度に発行を予定する公債の償還計画表
昭和 50 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和50年度	2,000,000,000
昭和60年度	2,000,000,000
(備考) 上記金額は、公債が額面発行による場合の計数である。
(説明)
上記の「昭和50年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和60年度の償還額2,000,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源、「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条の規定に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源により償還を行う予定である。なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

昭和50年度一般会計予算参照書
昭和50年度一般会計歳入予算明細書
## 昭 和 50 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	部・款・項・目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	17,340,000,000	15,374,000,000	1,966,000,000	1106-01 揮 発 油 税	789,000,000	694,000,000	95,000,000
1100-00 租税	16,747,000,000	14,881,000,000	1,866,000,000	1107-00 石油ガス税
1101-00 所得稅	6,605,000,000	5,542,000,000	1,063,000,000	1107-01 石油ガス税	12,000,000	12,000,000	0
1101-01 源泉所得稅	4,642,000,000	3,855,000,000	787,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-02 申告所得稅	1,963,000,000	1,687,000,000	276,000,000	1117-01 航空機燃料税	18,000,000	13,000,000	5,000,000
1102-00 法人税	1108-00 物 品 税
1102-01 法人税	6,141,000,000	5,755,000,000	386,000,000	1108-01 物 品 税	695,000,000	614,000,000	81,000,000
1153-00 会社臨時特別税	1109-00 トランプ類税
1153-01 会社臨時特別税	206,000,000	198,000,000	8,000,000	1109-01 トランプ類税	1,000,000	700,000	300,000
1103-00 相続税	1110-00 取 引 所 税
1103-01 相続税	445,000,000	391,000,000	54,000,000	1110-01 取 引 所 税	9,000,000	11,300,000	△ 2,300,000
1104-00 酒税	1111-00 有価証券取引税
1104-01 酒税	1,031,000,000	885,000,000	146,000,000	1111-01 有価証券取引税	65,000,000	58,000,000	7,000,000
1105-00 砂糖消費税	1112-00 通 行 税
1105-01 砂糖消費税	52,000,000	51,000,000	1,000,000	1112-01 通 行 税	33,000,000	22,000,000	11,000,000
1106-00 揮 発 油 税	1113-00 入 場 税
部・款・項・目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1113-01入場税	3,000,000	11,000,000	△8,000,000	3100-00官業益金
1116-00自動車重量税	3101-00印刷局特別会計受入金
1116-01自動車重量税	188,000,000	199,000,000	△11,000,000	3101-01印刷局特別会計受入金	1,237,979	1,183,439	54,540
1114-00関税	3200-00官業収入
1114-01関税	445,000,000	417,000,000	28,000,000	3201-00病院収入	517,138	428,895	88,243
1115-00とん税	3201-01宫内庁病院収入	34,082	30,217	3,865
1115-01とん税	9,000,000	7,000,000	2,000,000	3201-02防衛庁病院収入	372,005	320,527	51,478
1200-00印紙収入	3201-03放射線医学総合研究所病院収入	111,051	78,151	32,900
1201-00印紙収入	593,000,000	493,000,000	100,000,000	4000-00政府資産整理収入	43,171,867	30,104,270	13,067,597
1201-01収入印紙	519,000,000	434,000,000	85,000,000	4100-00国有財産処分収入
1201-02現金収入	74,000,000	59,000,000	15,000,000	4101-00国有財産売払収入	40,548,411	27,888,573	12,659,838
2000-00専売納付金	477,712,556	315,987,825	161,724,731	4101-01土地売払代	38,974,255	26,856,557	12,117,698
2100-00日本専売公社納付金	4101-02立木竹売払代	29,800	35,520	△5,720
2101-00日本専売公社納付金	4101-03建物売払代	356,774	196,154	160,620
2101-01日本専売公社納付金	477,520,990	315,801,874	161,719,116	4101-04工作物売払代	202,034	137,008	65,026
2200-00事業特別会計納付金	4101-05船舶売払代	19,260	17,284	1,976
2201-00事業特別会計納付金	4101-06機械売払代	8,000	5,000	3,000
2201-01事業特別会計納付金	191,566	185,951	5,615	4101-08貴金属等売払代	190,183	169,150	21,033
3000-00官業益金及官業収入	1,755,117	1,612,334	142,783	4200-00収収金等収入	2,623,456	2,215,697	407,759
部 款 项 目	昭和50年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部 款 项 目	昭和50年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
4201-00 特別会计整理収
入	220,718	8,756	211,962	4203-10 土地区画整理組
合貨付金償還金	1,123,875	912,938	210,937
4201-02 薪炭需給調節特
別会计整理収入	2,218	2,913	695	4203-12 自衛隊衛生貨費
学生等貨与金償
還金	2,588	2,958	370
4201-03 貿易特別会计整
理収入	4,844	3,078	1,766	4204-00 地方債証券償還
収入
4201-04 米国対日援助物
資等処理特別会
計整理収入	2,149	2,005	144	4204-01 地方債証券償還
収入	998	13,501	12,503
4201-51 木船再保険特別
会计整理収入	211,507	0	211,507	4205-00 事故補償費返還
金
4201-01 解散団体財產収
入金特別会计整
理収入	0	760	760	4205-01 在日合衆国軍事
故補償費返還金	85,620	110,063	24,443
4206-00 国際連合公債償
還収入
4202-00 引継債権整理収
入	4206-01 国際連合公債償
還収入	77,447	77,117	330
4202-01 公団引継債権整
理収入	24,307	17,283	7,024	4250-00 政府出資回収金
収入
4203-00 貨付金等回収金
収入	1,742,944	1,517,555	225,389	4250-01 国際機関出資回
収金	471,422	471,422	0
4203-01 奄美群島電気事
業施設改善貨付
金償還金	1,801	1,801	0	5000-00 雑 収 入	728,362,732	591,912,084	136,450,648
5100-00 国有財產利用収
入	16,605,048	12,766,430	3,838,618
4203-02 奄美群島産業復
興事業費貨付金
償還金	3,937	3,937	0	5101-00 国有財產貨付収
入	14,354,584	10,510,875	3,843,709
4203-04 薬業合理化研究
補助金償還金	4,594	5,139	545	5101-01 土地及水面貨付
料	5,254,809	3,929,076	1,325,733
4203-05 発明実施化試験
費貨付金償還金	1,024	1,218	194	5101-02 建物及物件貨付
料	1,451,701	992,965	458,736
4203-06 重要技術研究開
発費補助金償還
金	466,185	452,015	14,170	5101-03 公務員宿舍貨付
料	7,623,659	5,559,729	2,063,930
4203-07 通信事業特別会
計貨付金償還金	120,000	120,000	0	5101-04 機 械 貨 付 料	24,415	29,105	4,690
4203-08 消費生活協同組
合資金貨付金償
還金	16,700	14,250	2,450	5102-00 国有財產使用収
入	1,242,288	1,245,243	2,955
5102-01 版権及特許権等
収入	649,661	485,387	164,274
4203-09 公衆衛生修学資
金貨付金償還金	2,240	3,299	1,059	5102-02 寄 宿 料	4,051	4,111	60
部·款·項·目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
5102-03 入場料等收入	569,956	738,907	△ 168,951	5301-00 国会議員互助年金法納金
飛行場及航空保安施設使用料收入	18,620	16,838	1,782	5301-01 国会議員互助年金法納金	521,586	417,269	104,317
5103-00 配当金收入	5302-00 文官恩給費特別会计等負担金
5103-01 日本銀行配当金收入	2,750	2,750	0	5302-01 文官恩給費特別会计等負担金	10,652,232	8,008,379	2,643,853
5104-00 利子收入	1,005,426	1,007,562	△ 2,136	5303-00 特別会计受入金	10,664,784	7,506,578	3,158,206
5104-01 預託金利子收入	8,186	3,638	4,548	5303-01 自作農創設特別措置特別会计受入金	10,529,128	7,416,635	3,112,493
5104-02 発明実施化試験費貸付金利子收入	72	80	△ 8	5303-03 特定土地改良工事特別会计受入金	135,656	89,943	45,713
5104-03 延納利子收入	993,070	1,000,669	△ 7,599	5304-00 公共事業費負担金	13,659,660	9,584,754	4,074,906
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子收入	4,098	3,175	923	5304-01 土地改良事業費負担金	6,533,063	5,540,231	992,832
5200-00 納付金	529,594,552	416,794,730	112,799,822	5304-02 国營造成施設管理費負担金	112,442	90,452	21,990
5201-00 日本銀行納付金	5304-03 海岸整備事業費負担金	1,484,331	1,465,181	19,150
5201-01 日本銀行納付金	440,621,000	345,048,000	95,573,000	5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	861,610	769,130	92,480
5202-00 日本中央競馬会納付金	5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	94,561	77,184	17,377
5202-01 日本中央競馬会納付金	86,887,536	70,225,702	16,661,834	5604-07 河川等災害復旧事業費負担金	4,432,303	1,535,609	2,896,694
5203-00 雑納付金	2,086,016	1,521,028	564,988	5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	41,350	64,425	△ 23,075
5203-01 海運業再建整備日本開発銀行納付金	1,721,016	1,201,028	519,988	5304-10 治山災害復旧事業費負担金	100,000	42,542	57,458
5203-02 石炭鉱害事業団納付金	365,000	320,000	45,000	5305-00 授業料及入学檢定料	175,237	162,433	12,804
5300-00 諸収入	182,163,132	162,350,924	19,812,208	5305-02 入学及檢定料	84,725	109,996	△ 25,271
部 款 項 目	昭和50年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部 款 項 目	昭和50年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5305-03 講習料	33,343	20,848	12,495	5309-02 返納金	6,130,145	4,740,314	1,389,831
5306-00 許可及手数料	2,165,877	1,808,543	357,334	5310-00 矯正官署作業収
入	10,668,732	8,954,014	1,714,718
5306-01 手数料	461,691	256,377	205,314	5310-01 刑務所作業収入	10,610,557	8,899,159	1,711,398
5306-02 許可料	1,704,186	1,552,166	152,020	5310-02 少年院職業補導
収入	57,876	54,370	3,506
5307-00 受託調査試験及
役務収入	4,149,207	4,433,692	△ 284,485	5310-03 婦人補導院職業
補導収入	299	485	△ 186
5307-01 受託調査及試験
収入	390,225	396,869	△ 6,644	5311-00 物品売払収入	6,084,484	3,989,382	2,095,102
5307-02 受託造修収入	18,036	17,079	957	5311-01 試験場製品等売
払代	1,275,050	1,076,672	198,378
5307-03 受託研究員費受
入	4,181	4,181	0	5311-02 刊行物売払代	3,910,992	2,042,656	1,868,336
5307-04 受託測量等収入	11,021	10,834	187	5311-03 特殊薬品売払代	5,628	5,791	△ 163
5307-05 測量標移転改埋
費受入	6,489	5,916	573	5311-04 不用物品売払代	838,188	783,728	54,460
5307-06 受託工事収入	3,719,255	3,998,813	△ 279,558	5311-05 返還物品売払代	16,976	38,795	△ 21,819
5308-00 懲罰及沒収金	97,191,766	94,825,670	2,366,096	5311-06 防衛庁残飯売払
代	37,650	41,740	△ 4,090
5308-01 罰金及科料	54,026,114	53,846,886	179,228	5313-00 補助貨幣回収準
備資金受入
5308-02 過料	568,074	310,961	257,113	5313-01 補助貨幣回収準
備資金受付	14,404,509	8,780,035	5,624,474
5308-03 没収金	866,478	736,376	130,102	5314-00 特別調達資金受
入
5308-04 国稅犯則者納金	754,249	720,671	33,578	5314-01 特別調達資金受
入	483,909	587,055	△ 103,146
5308-05 専売犯則者納金	18,940	29,387	△ 10,447	5399-00 雑 入	4,525,335	7,922,748	△ 3,397,413
5308-06 交通反則者納金	40,957,911	39,181,389	1,776,522	5399-01 労働保険料被保
険者負担金	10,129	7,879	2,250
5309-00 弁償及返納金	6,815,814	5,370,372	1,445,442	5399-02 失業者退職手当
特別会計等負担
金	874,653	1,012,537	△ 137,884
5309-01 弁償及違約金	685,669	630,058	55,611	5399-03 小切手支払未済
金収入	40,719	35,425	5,294
部 款 项 目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部 款 项 目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5399-04 延 滞 金	85,876	85,989	△ 113	5399-99 雑 収	1,686,517	2,601,216	△ 914,699
5399-05 期 满 後 収 入	80,812	113,488	△ 32,676	5399-53 貨幣交換差增	0	2,414,256	△ 2,414,256
5399-06 国立光明寮等給食費受入	12,742	11,053	1,689	6000-00 公 債 金
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	1,039,996	1,016,186	23,810	6100-00 公 債 金
5399-08 旧軍人等医療費負担金	79	129	△ 50	6101-00 公 債 金
5399-09 労働保険審查会費特別会計負担金	100,638	78,082	22,556	6101-01 公 債 金	2,000,000,000	2,160,000,000	△ 160,000,000
5399-10 河川管理負担金	440,435	369,785	70,650	7000-00 前年度剩余金受入
5399-11 核燃料物質貸付等収入	99,315	130,499	△ 31,184	7100-00 前年度剩余金受入
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	39,110	38,594	516	7101-00 前年度剩余金受入
5399-15 学術研究奨励金受入	300	300	0	7101-01 前年度剩余金受入	697,797,801	724,514,893	△ 26,717,092
5399-16 八郎潟営農試験等委託事業収益金受入	14,014	7,330	6,684	歳 入 合 計	21,288,800,073	19,198,131,406	2,090,668,667
昭和50年度国会主管歳入予算明細書

昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	720,747	563,116	157,631
部·款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部·款·項·目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	720,747	563,116	157,631
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	148,710	109,220	39,490
5101-01 土地及水面貸付料	83,418	57,421	25,997	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	47,829	39,200	8,629	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	17,463	12,599	4,864	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	572,037	453,896	118,141
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	521,586	417,269	104,317	国会議員の議員定数、歳費等を基礎として算出
5306-00 許 可 及 手 数 料
5306-01 手 数 料	96	50	46	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00 弁 償 及 返 納 金
5309-02 返 納 金	411	237	174	最近までの収入実績等を基礎として算出
5311-00 物 品 壳 払 収 入	49,839	36,258	13,581
部・款・項・目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-02 刊行物売払代	47,681	34,496	13,185	国立国会図書館における写真複製等の売払見込数量等を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	2,158	1,762	396	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	105	82	23
5399-01 労働保険料被保険者負担金	67	62	5	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	28	10	18	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	10	10	0	同
昭和 50 年度裁判所主管歳入予算明細書

昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	853,755	642,006	211,749
部·款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部·款·項·目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	853,755	642,006	211,749
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	299,725	220,994	78,731
5101-01土地及水面貸付料	24,182	8,461	15,721	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	5,475	5,058	417	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	270,068	207,475	62,593	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00諸収入	554,030	421,012	133,018
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	2,883	1,980	903	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金	419,004	301,213	117,791
5308-02過料	158	149	9	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-03没収金	418,846	301,064	117,782	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	70,889	64,536	6,353
5309-01弁償及違約金	68,871	62,892	5,979	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-02返納金	2,018	1,644	374	最近までの収入実績を基礎として算出
部・款・項・目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	8,945	7,740	1,205	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	52,309	45,543	6,766
5399-01 労働保険料被保険者負担金	20	30	10	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	2,351	2,388	37	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1,016	756	260	同
5399-05 期満後収入	12,970	8,690	4,280	最近までの収入実績等を基礎として算出
5399-99 雑収	35,952	33,679	2,273	最近までの収入実績を基礎として算出
昭和50年度会計検査院主管歳入予算明細書
昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会計検査院主管歳入予算額	8,279	6,412	1,867
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	8,279	6,412	1,867
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	8,206	6,325	1,881
5101-01 土地及水面貸付料	3,063	2,649	414	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	86	86	0	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	5,057	3,590	1,467	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00 諸収入	73	87	14
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	63	77	14	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入
5399-03 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
昭和50年度内閣主管歳入予算明細書
昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05内閣主管歳入予算額	9,542	9,857	△	315
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	9,542	9,857	△	315
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	9,463	9,763	△	300
5101-01土地及水面貸付料	3,683	5,130	△	1,447	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	3,815	3,201	614	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	1,965	1,432	533	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00諸収入	79	94	△	15
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	63	76	△	13	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入
5399-03小切手支払未済金収入	16	18	△	2	最近までの収入実績を基礎として算出
昭和50年度総理府主管歳入予算明細書
昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06 総理府主管歳入予算額	48,759,755	45,975,345	2,784,410
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	517,138	428,895	88,243
3201-01 宮内庁病院収入	34,082	30,217	3,865	最近までの収入実績等を基礎として算出
3201-02 防衛庁病院収入	372,005	320,527	51,478	同
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	111,051	78,151	32,900	同
4000-00 政府資産整理収入	196,484	274,663	78,179
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-01 土地売払代	102,538	155,904	53,366	沖縄開発庁における売払見込面積を基礎として算出
4200-00 収金等収入	93,946	118,759	24,813
4203-00 貸付金等収金収入	8,326	8,696	370
4203-01 奄美群島電気事業施設改善貸付金償還金	1,801	1,801	0	奄美群島電気事業施設改善貸付金の償還年割額を計上
4203-02 奄美群島産業復興事業費貸付金償還金	3,937	3,937	0	奄美群島産業復興事業費貸付金の償還年割額を計上
92 総理府主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	2,588	2,958	△	「自衛隊法」に基づき、医学等の専攻学生に貸与した貸与金の償還見込額を計上
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	85,620	110,063	△	在日合衆国軍事故補償費を基礎として返還見込額を算出
5000-00 雑収入	48,046,133	45,271,787	2,774,346
5100-00 国有財産利用収入	2,482,268	1,835,088	647,180
5101-00 国有財産貸付収入	2,374,948	1,734,386	640,562
5101-01 土地及水面貸付料	335,862	232,141	103,721	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	72,272	69,179	3,093	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	1,948,321	1,409,858	538,463	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-04 機械貸付料	18,493	23,208	△	機械の貸付見込台数を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	106,499	99,979	6,520
5102-01 版権及特許権等収入	19,018	17,332	1,686	宮内庁等に属する版権及び科学技術庁に属する特許権の使用見込みを基礎として算出
5102-02 寄宿料	226	340	△	防衛庁における民間操縦士等の寄宿見込人員を基礎として算出
5102-03 入場料等収入	68,635	65,469	3,166	新宿御苑における最近までの入場人員を基礎として算出
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	18,620	16,838	1,782	防衛庁における徴収する飛行場施設等使用料の見込額を計上
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	821	723	98	恩給の返納金等に係る延納利子の最近までの収入実績等を基礎として算出
5300-00 諸収入	45,563,865	43,436,699	2,127,166
部・款・項・目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5305-00 授業料及入学検定料
5305-01 授業料	21,348	49,326	△ 27,978	防衛庁の受託見込人員を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務收入
5307-01 受託調査及試験収入	80,162	84,846	△ 4,684	防衛庁及び科学技術庁の受託研究費等を基礎として算出
5308-00 懲罰及没収金
5308-06 交通反則者納金	40,957,911	39,181,389	1,776,522	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	2,034,749	1,658,218	376,531
5309-01 弁償及違約金	123,181	111,876	11,305	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	1,911,568	1,546,342	365,226	同
5311-00 物品売払収入	596,737	557,161	39,576
5311-01 試験場製品等売払代	7,047	5,856	1,191	宮内庁御料牧場における家畜、畜産物等の売払見込数量を基礎として算出
5311-02 刊行物売払代	943	2,017	△ 1,074	国立公文書館の刊行物の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	534,121	468,753	65,368	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-05 返還物品売払代	16,976	38,795	△ 21,819	在日合衆国軍返還物品の売払見込数量を基礎として算出
5311-06 防衛庁残飯売払代	37,650	41,740	△ 4,090	最近までの収入実績を基礎として算出
5314-00 特別調達資金受入
5314-01 特別調達資金受入	483,909	587,055	△ 103,146	「特別調達資金設置令」に基づき、特別調達資金から受け入れる受入見込額を計上
5399-00 雑入	1,389,049	1,318,704	70,345
5399-01 労働保険料被保険者負担金	1,894	1,542	352	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
94 総理府主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-03 小切手支払未済金収入	9,300	9,294	6	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滯金	7,323	6,477	846	同
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	1,039,996	1,016,186	23,810	自衛隊幹部職員等に対する有料給食数を基礎として算出
5399-11 核燃料物質貸付等収入	99,315	130,499	31,184	核燃料物質の貸付見込件数等を基礎として算出
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	39,110	38,594	516	「原子力損害賠償補償契約に関する法律」に基づき、補償契約をすることにより見込まれる補償料の収入見込額を計上
5399-99 雑収計	192,111	116,112	75,999	最近までの収入実績等を基礎として算出
48,759,755	45,975,345	2,784,410
昭和50年度法務省主管歳入予算明細書

昭和50年度法務省土官咸入予算明細書
昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07 法務省主管歳入予算額	66,658,485	64,431,333	2,227,152
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理収入
4200-00 収金等収入
4201-00 特別会計整理収入
4201-01 解散団体財産収入金特別会計整理収入	0	760	△	760	前年度限りの収入
5000-00 雑収入	66,658,485	64,430,573	2,227,912
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	283,086	215,792	67,294
5101-01 土地及水面貸付料	40,001	31,757	8,244	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	4,267	4,514	△	247	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	238,818	179,521	59,297	59,297	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00 諸収入	66,375,399	64,214,781	2,160,618
5308-00 懲罰及没収金	55,041,662	54,593,010	448,652
5308-01 罰金及科料	54,026,114	53,846,886	179,228	最近までの収入実績等を基礎として算出
5308-02 過料	567,916	310,812	257,104	同
5308-03 没収金	447,632	435,312	12,320	同
部・款・項・目	昭和50年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5309-00弁償及返納金	372,362	342,180	30,182
5309-01弁償及違約金	322,209	290,198	32,011	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-02返納金	50,153	51,982	1,829	最近までの収入実績を基礎として算出
5310-00矯正官署作業収入	10,668,732	8,954,014	1,714,718
5310-01刑務所作業収入	10,610,557	8,899,159	1,711,398	刑務所における作業費等を基礎として算出
5310-02少年院職業補導収入	57,876	54,370	3,506	少年院における原材料費等を基礎として算出
5310-03婦人補導院職業指導収入	299	485	186	婦人補導院における原材料費等を基礎として算出
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	135,632	152,955	17,323	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	157,011	172,622	15,611
5399-01労働保険料被保険者負担金	44	48	4	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03小切手支払未済金収入	9,607	8,439	1,168	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	4,289	5,061	772	同
5399-05期満後収入	67,842	104,798	36,956	同
5399-99雑収計	75,229	54,276	20,953	同
66,658,485	64,431,333	2,227,152