Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 政府職員等失業者退職手当	98 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,035,300	973,620	61,680	「国家公務員等退職手当法」、第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支給
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	103,463,000	83,877,294	19,585,706	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
010 職業訓練費	98 職業訓練に必要な経費	3,726,316	3,553,081	173,235	1「職業訓練法」に基づく(1)都道府県が設置する専修職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営費の一部補助(2)身体障害者職業訓練校の運営委託2同和対策事業として都道府県の実施する職業訓練受講奨励に要する経費の一部補助
011 職業訓練校施設整備費	60 事業内職業訓練の助成に必要な経費	415,200	360,732	54,468	共同職業訓練団体が行う認定職業訓練の運営に対する都道府県助成費の一部補助
98 職業訓練施設整備に必要な経費	238,579	238,579	0	「職業訓練法」に基づく都道府県が設置する専修職業訓練校の施設整備費の一部補助
012 農業者転職対策費	60 事業内職業訓練施設整備に必要な経費	108,000	108,000	0	共同職業訓練団体の認定職業訓練に利用させるために地方公共団体が設置する職業訓練施設の施設整備費の一部補助等
98 農業者転職対策に必要な経費	405,615	384,028	21,587	農業者の転職を円滑に行うため1農業者転職対策の企画及び連絡調整等2農業者転職援助特別給付金の支給3都道府県が行う農業者転職訓練に要する経費の一部補助
労働本省計	201,899,615	168,881,458	33,018,157
科目 別 内 訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労働 本 省	19,406,993	16,128,591	3,278,402	98016-212-08 外国旅費	36,304	31,149	5,155
98016-211-02 職員基本給	1,991,344	1,798,202	193,142	98016-212-08 外国留学旅費	4,231	5,887	△	1,656
98016-211-03 職員諸手当	990,961	875,036	115,925	98016-212-08 委員等旅費	36,288	25,437	10,851
98016-211-04 超過勤務手当	220,644	200,039	20,605	98016-212-08 証人等旅費	1,486	1,081	405
98016-211-05 委員手当	15,763	12,250	3,513	98016-213-09 庁費	460,413	400,532	59,881
98016-211-05 常勤職員給与	22,793	13,915	8,878	98083-213-09 検定検査費	1,857	5,424	△	3,567
98016-211-05 非常勤職員手当	8,911	6,898	2,013	98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,205	1,041	164
98016-211-05 休職者給与	40,322	35,553	4,769	98016-213-09 通信専用料	46,541	45,928	613
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	3,529	6,380	△	98016-213-09 電子計算機等借料	1,643	0	1,643
98016-261-05 公務災害補償費	16,283	8,644	7,639	98016-213-09 アジア諸国労働大臣等招入貴	4,170	2,575	1,595
98016-211-05 退職手当	5,904,237	4,513,346	1,390,891	98016-213-09 各所修繕	12,439	9,143	3,296
98089-261-05 児童手当	2,600	2,120	480	98199-233-09 自動車重量税	390	480	△	90
98016-219-06 諸謝金	47,928	40,461	7,467	98016-215-14 労働関係調査委託費	50,501	43,918	6,583
98016-269-07 報償費	3,072	2,919	153	98085-215-14 日産労働者実態調査委託費	32,360	32,360	0
98016-269-07 褒賞品費	6,440	6,118	322	98016-215-14 労働条件研究調査等委託費	15,859	16,458	△	599
98016-212-08 職員旅費	62,366	54,851	7,515	98016-215-14 勤労青少年の日行事委託費	2,769	2,647	122
98083-212-08 検定検査旅費	2,852	2,402	450	60016-265-16 中小企業退職金共済事業団補助金	1,618,690	1,368,888	249,802
98016-212-08 研修旅費	117,211	94,525	22,686
98016-212-08 赴任旅費	132,776	97,272	35,504	60016-265-16 建設業退職金共済組合補助金	369,810	310,131	59,679
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60016-265-16	清酒製造業退職金共済組合補助金	105,158	88,249	16,909	98089-213-09	43,783	45,846
98089-213-09	電子計算機等借料	42,783
60016-215-16	中小企業労働対策費補助金	243,486	225,379	18,107	98089-215-14	每月勤労統計調査委託費	329,988
98016-295-16	日本労働協会補助金	278,303	225,140	53,163	98089-215-14	労働組合基本調査委託費	6,620
98016-245-16	アジア労働技術協力費補助金	94,696	75,594	19,102	003	労働者災害補償保険費
98016-215-16	季節移動労働者援護対策事業費補助金	141,660	134,444	7,216	98081-236-22	労働保険特別会計入の繰入	2,000,000
98083-215-16	内職相談施設運営費補助金	197,484	184,456	13,028	015	勤労婦人青少年福祉施設整備費
98085-265-16	港湾労働者雇用対策費補助金	674,478	600,286	74,192	98083-125-16	勤労婦人青少年福祉施設整備費補助金	392,500
98016-215-16	国家公務員共済組合負担金	4,522,838	3,758,828	764,010	004	失業対策事業費
60016-215-16	中小企業退職金共済事業都道府県事務費交付金	8,914	8,395	519	06085-215-16	失業対策事業費補助金	55,211,000
98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	2,520	2,558	38	013	特定地域開発就労事業費
98016-295-16	国際労働機関分担金	746,507	624,175	122,332	06085-215-16	特定地域開発就労事業費補助金	4,394,000
98016-295-16	国際労働機関拠出金	0	23,308	23,308	005	職業転換対策事業費	10,674,445
98016-219-17	交際費	3,851	3,659	192	06085-269-06	就職指導手当	637,802
98016-299-18	賠償償還及払戻金	10	10	0	06085-269-06	駐留軍離職者等就職促進手当	3,719,705
98016-299-19	保証金	100	100	0	06085-269-06	職業転換特別給付金	1,209,554
98016-159-24	雇用促進事業団出資金	100,000	100,000	0	06085-269-06	繊維産業離職者一時給付金	0
002 労働統計調査費	428,667	364,049	64,618	06085-265-16	職業転換訓練費補助金	4,378,569
98089-219-06	諸謝金	431	425	6	06085-245-16	日雇労働者雇用奨励費補助金	117,334
98089-212-08	職員旅費	5,062	4,657	405	06085-245-16	雇用促進事業団交付金	611,481
790 労働省所管 労働本省

項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
008 政府職員等失業者退職手当	98016-125-16 職業訓練校施設整備費補助金	238,579	238,579	0
98085-261-05 政府職員等失業者退職手当	1,035,300	973,620	61,680	60016-125-16 事業内職業訓練施設整備費補助金	108,000	108,000	0
009 雇用保険国庫負担金	012 農業者転職対策費	405,615	384,028	21,587
06081-236-22 労働保険特別会計入線入	103,463,000	83,877,294	19,585,706	98016-219-06 諸 謝 金	344	132	212
010 職業訓練費	4,141,516	3,913,813	227,703	98016-269-06 農業者転職援助特別給付金	754	1,333	△ 579
98016-215-14 身体障害者職業訓練校運営委託費	853,250	701,450	151,800	98016-212-08 職 員 旅 費	2,240	2,088	152
98016-215-16 職業訓練費補助金	2,873,066	2,851,631	21,435	98016-213-09 庁 費	7,482	5,596	1,886
60016-215-16 事業内職業訓練費補助金	415,200	360,732	54,468	98016-265-16 農業者転職訓練費補助金	394,795	374,879	19,916
011 職業訓練校施設整備費	346,579	346,579	0	計	201,899,615	168,881,458	33,018,157
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	199,227	178,403	20,824	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 労働衛生研究所必要な経費	147,614	122,904	24,710	労働衛生及び災害医学に関する調査研究
労働本省研究機関計	346,841	301,307	45,534
科目別内訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	346,841	301,307	45,534	13087-212-08 職員旅費	1,495	1,280	215
13087-211-02 職員基本給	164,274	146,316	17,958	13087-213-09 庁費	23,090	19,252	3,838
13087-211-03 職員諸手当	93,380	79,986	13,394	13087-213-09 試験研究費	55,791	46,617	9,174
13087-211-04 超過勤務手当	5,640	5,228	412	13087-213-09 各所修繕	2,881	2,508	373
13089-261-05 児童手当	260	120	140	13199-233-09 自動車重量税	30	0	30
792 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	98 中央労働委員会に必要な経費	473,131	417,135	55,996	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調査2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	473,131	417,135	55,996	98016-212-08 委員等旅費	3,571	2,945	626
98016-211-02 職員基本給	184,962	169,472	15,490	98016-212-08 証人等旅費	4,787	3,934	853
98016-211-03 職員諸手当	98,829	87,727	11,102	98016-213-09 庁費	60,792	52,865	7,927
98016-211-04 超過勤務手当	28,503	26,668	1,835	98016-213-09 各所修繕	3,427	3,342	85
98016-211-05 委員手当	78,384	61,536	16,848	98199-233-09 自動車重量税	30	120	△	90
98089-261-05 児童手当	104	40	64	98016-215-14 労働争議調査委託費	1,270	1,207	63
98016-219-06 諸謝金	3,490	2,819	671
98016-269-07 報償費	115	110	5	98016-219-17 交際費	856	814	42
98016-212-08 職員旅費	3,767	3,292	475	98016-219-19 予納金	244	244	0
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	98 公共企業体等労働委員会に必要な経費	259,427	219,804	39,623	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、その他5現業官庁)とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	2	不当労働行為事件の処理1 公共企業体等労働委員会事務局支局の運営2 不当労働行為事件の処理
98 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	309,319	274,052	35,267
公共企業体等労働委員会計	568,746	493,856	74,890
科目別內訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	568,746	493,856	74,890	98016-212-08 委員等旅費	8,351	6,866	1,485
98016-211-02 職員基本給	265,249	242,849	22,400	98016-212-08 証人等旅費	107	89	18
98016-211-03 職員諸手当	150,834	134,924	15,910	98016-213-09 庁費	34,244	30,541	3,703
98016-211-04 超過勤務手当	14,027	13,705	322	98016-213-09 各所修繕	1,714	549	1,165
98016-211-05 委員手当	86,832	57,984	28,848	98199-233-09 自動車重量税	60	60	0
98089-261-05 児童手当	468	260	208	98016-219-17 交際費	1,283	1,220	63
98016-219-06 諸謝金	600	600	0	98016-219-19 予納金	91	91	0
98016-212-08 職員旅費	4,886	4,118	768
794 労働省所管 労働保護官署

組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	98 都道府県労働基準局に必要な経費	5,265,974	4,870,679	395,295	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
98 労働基準監督署に必要な経費	9,860,429	8,330,231	1,530,198	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
98 最低賃金制度実施に必要な経費	174,221	134,379	39,842	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
98 総合的家內労働対策に必要な経費	35,626	29,319	6,307	総合的家內労働対策の樹立を図るための1 地方家內労働審議会等の運営2 家內労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
98 都道府県婦人少年室に必要な経費	675,330	614,323	61,007	婦人労働者、年少労働者及び婦人の地位の向上を図るための調査、指導、啓蒙、教育等
98 労働統計調査費	94,247	64,236	30,011	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	16,105,827	14,043,167	2,062,660
科目別內訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 労働保護官署	16,011,580	13,978,931	2,032,649	98083-211-05 委員手当	157,802	121,643	36,159
98083-211-02 職員基本給	9,502,281	8,362,574	1,139,707	98083-211-05 婦人少年室協助員手当	27,930	22,926	5,004
98083-211-03 職員諸手当	5,051,266	4,365,761	685,505	98089-261-05 児童手当	15,080	10,470	4,610
98083-211-04 超過勤務手当	435,073	385,253	49,820	98083-219-06 諸謝金	53,029	42,463	10,566
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98083-212-08 職員旅費	95,612	82,171	13,441	98083-224-15 施設整備費	4,300	4,300	0
98083-212-08 監督旅費	123,175	108,903	14,272	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	4,870	4,730	140
98083-212-08 檢定檢查旅費	56,469	47,888	8,581	98083-219-17 交際費	3,050	2,899	151
98083-212-08 研修旅費	2,377	1,981	396	052 労働統計調査費	94,247	64,236	30,011
98083-212-08 委員等旅費	37,752	30,547	7,205	98089-211-05 統計調査員手当	65,105	43,253	21,852
98083-212-08 証人等旅費	5,438	4,446	992	98089-219-06 諸謝金	413	413	0
98083-213-09 庁費	333,914	288,090	45,824	98089-212-08 職員旅費	12,591	9,373	3,218
98083-213-09 檢定檢查費	59,759	53,899	5,860	98089-212-08 委員等旅費	2,436	1,312	1,124
98083-213-09 土地建物借料	9,354	9,354	0	98089-213-09 庁費	13,702	9,885	3,817
98083-213-09 各所修繕	32,509	28,363	4,146	計	16,105,827	14,043,167	2,062,660
98199-233-09 自動車重量税	540	270	270
796 労働省所管職業安定官署

組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	98 地方職業安定行政必要な経費	2,152,087	2,025,130	126,957	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督費
98 公共職業安定所必要な経費	31,070,420	27,528,684	3,541,736	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等農業者の転職を円滑に行うための職業相談業務の実施及び関係機関との連絡調整
062 農業者転職対策費	98 農業者転職対策必要な経費	184,689	164,895	19,794
職業安定官署計	33,407,196	29,718,709	3,688,487
科目別內訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	33,222,507	29,553,814	3,668,693	98083-212-08 職員旅費	305,427	269,564	35,863
98083-211-02 職員基本給	19,661,582	17,570,784	2,090,798	98083-212-08 研修旅費	2,377	1,981	396
98083-211-03 職員諸手当	10,008,916	8,667,034	1,341,882	98083-212-08 委員等旅費	18,765	17,512	1,253
98083-211-04 超過勤務手当	1,967,189	1,920,440	46,749	98083-213-09 庁費	952,655	849,107	103,548
98083-211-05 委員手当	7,756	6,154	1,602	98083-213-09 土地建物借料	9,131	9,131	0
98089-261-05 児童手当	29,640	22,641	6,999	98083-213-09 各所修繕	61,986	57,201	4,785
98083-219-06 諸謝金	150,035	115,511	34,524	98199-233-09 自動車重量税	3,428	2,987	441
労働省所管 職業安定官署 797

項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98083-224-15 施設整備費	38,700	38,700	0	98083-212-08 職員旅費	4,027	3,726	301
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	3,752	3,957	△ 205	98083-212-08 委員等旅費	33,827	27,345	6,482
98083-219-17 交際費	1,168	1,110	58	98083-213-09 庁費	8,235	7,824	411
062 農業者転職対策費	184,689	164,895	19,794
98083-219-06 諸謝金	138,600	126,000	12,600	計	33,407,196	29,718,709	3,688,487
劳 働 省 所 管

劳働省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	9	53,086
一 般 職	外48(6簡月)内138(9簡月)15,454内地方自治法附則第8条に上定員沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員146	29,691,920
指定職俸給表	21	86,938
行政職俸給表(一)	外48(6簡月)内138(9簡月)15,009内地方自治法附則第8条に上定員沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員144	40	内1212	696	外1内3,120	内1186,577	外1内2,594	外1内1,143	外13627	28,872,811
行政職俸給表(二)	367内地方自治法附則第8条に上定員沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2	1	11	114	163	75	3	621,313
研究職俸給表	57	11	21	19	6	-	110,858
合 計	15,463	29,745,006
800 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働本省
労働本省	外内2(6簡月)3(9簡月)895	1,787,969
特別職	9	53,086
大臣	1
政務次官	1
労働保険審查会委員	6
秘書官	1
一般職	外内2(6簡月)3(9簡月)886	1,734,883
指定職俸給表	14	50,716
事務次官	1
官房長局長	6
部長	4
審議官	3
行政職俸給表(一)	23805	29	68	129	1151	1190	1177	25	36	1,577,917
課長	38	28	10
参事官	2	2
厚生管理官	1	1
課長補佐	1109	37	63	119
係長	1243	95	1148
主任	45	37	8
室長	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 801

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中央労働基準監察監督官	8	2	5	1
中央賃金指導官	5	1	2	2
家內労働指導官	2	1	1
婦人少年行政監察官	3	1	1	1
中央職業安定監察官	9	2	5	2
中央失業対策事業監察官	9	1	6	2
中央職業指導官	8	1	4	3
職業訓練指導官	8	1	4	3
技能検定官	11	1	4	6
研修所長	1	1
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	4	3	1
同係長	3	3
専門職	62	6	29	25	2
一般職員	11230	1169	25	36
行政職俸給表(二)
技能労務職員	67	1	7	40	16	3	-	106,250
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	77	146,098
指定職俸給表	2	10,865
[産業安全研究所]
所長	1
802 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[労働衛生研究所]
所長	1
行政職俸給表(一)	15	-	-	2	-	5	6	2	-	19,963
[産業安全研究所]	10	1	3	5	1
課長	1	1
係長	2	2
主任	1	1
一般職員	6	5	1
[労働衛生研究所]	5	1	2	1	1
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)	3	-	-	2	1	-	-	4,412
[産業安全研究所]
技能労務職員	1	1
[労働衛生研究所]
技能労務職員	2	1	1
研究職俸給表	57	11	21	19	6	-	110,858
[産業安全研究所]	30	6	13	11
部長等研究員	6	6
室長等研究員	13	13
研究員	11	11
[労働衛生研究所]	27	5	8	8	6
部長等研究員	5	5
労働省所管 予算定員及び俸給額表 803

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	8	8
研究員	8	8
研究補助員	6	6
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	内1(9簡月)84	165,079
指定職俸給表	2	10,362
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	内174	2	内19	21	11	19	4	4	4	141,748
事務局次長	1	1
課長	7	1	6
課長補佐	5	4	1
係長	7	1	6
訟務官	2	2
専門職	内142	内13	15	9	13	2
一般職員	10	2	4	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	1	7	-	-	-	12,969
公共企業体等労働委員会
公共企業体等労働委員会
一般職	118(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4)	239,658
指定職俸給表
804 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務局長	1	6,255
行政職俸給表(一)	112	2	17	20	24	25	7	10	7	227,391
事務局次長	1	1
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	4	2	2
調査官	6	6
調査官補	19	1	8	5	5
支局長	10	10
支局課長	9	4	5
地方調査官	15	7	8
地方調査官補	21	3	18
一般職員	24	7	10	7
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	4	1	1	1	1
支局長	1	1
地方調査官	1	1
地方調査官補	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	3	1	1	-	6,012
労働保護官署
労働保護官署
労働省所管 予算定員及び俸給額表 805

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外内41(9簡月)4,539(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員60)	8,923,931
指定職俸給表
労働基準局長	2	8,740
行政職俸給表(一)	外内414,436	6	75	277	1,321	内261,730	460	外1915419	外4148	8,738,682
労働基準局長	45	6	39
労働基準局次長	12	12
同課長	195	125	70
同課長補佐	161	161
同係長	362	362
同主任	97	83	14
労働基準監督署長	346	21	114	211
労働基準監督署次長	86	19	67
同課長	514	218	296
同係長	183	183
同主任	262	248	14
地方労働基準監察監督官	108	4	104
安全専門職	13275	102	内13173
労働衛生専門職	13154	69	内1385
地方賃金指導官	55	53	2
労働基準監督官	15846	232	262	110	内15242
婦人少年室長	47	3	15	29
婦人少年室長補佐	47	5	36	6
806 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	外	23641	316	177	外19148	外4
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	58	1	3	16	23	9	5	1
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	1	3
同課長補佐	3	3
同係長	6	6
同主任	2	1	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署課長	7	2	5
同係長	4	4
労働基準監督署主任	1	1
地方労働基準監察監督官	1	1
安全専門職	1	1
労働衛生専門職	1	1
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	9	1	5	1	2
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
一般職員	10	6	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	101	-	2	34	53	12	-	176,509
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
職業安定官署
労働省所管 予算定員及び俸給額表 807

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
職業安定官署
一般職	外23(6簡月)93(9簡月)9,750内地方自治法附則第8条による定員774沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員82	18,482,271
行政職俸給表(一)	外23939,567	1	43	247	1,613	内914,608	1,940	外142683	外9432	18,167,110
[公共職業安定所]	外23938,804	28	187	1,230	内914,331	1,919	外142680	外9429
所長	480	28	160	292
次長	118	27	91
課長	1,122	585	537
係長	11,439	内11,417	22
主任	144	131	13
出張所長	133	133
就職促進指導官	内45749	85	内45655	9
職業紹介官	2,302	1,323	979
雇用情報専門官	内15127	23	内15104
職業指導官	46	21	25
高年齢者雇用安定指導官	内30147	内30139	8
一般職員	外2321,997	888	外142680	外9429
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	内382	2	8	内132	28	内29	3
所長	5	2	3
次長	3	3
課長	9	2	7
808 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	内17	内114	3
主任	8	3	5
就職促進指導官	6	6
職業紹介官	9	2	7
高年齡者雇用安定指導官	1	1
一般職員	内224	12	内29	3
[地方自治法附則第8条]	763	1	15	60	383	277	21	3	3
職業安定部長	1	1
職業安定課長	51	15	36
職業安定課課長補佐	117	20	97
同係長	275	275
地方職業安定監察官	81	4	77
地方職業指導官	53	53
地方失業対策事業監察官	111	109	2
地方雇用計画官	47	47
一般職員	27	21	3	3
行政職俸給表(二)	183	-	1	28	92	59	3	315,161
[公共職業安定所]
技能労務職員	172	1	23	86	59	3
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	11	5	6
昭和50年度建設省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17建設省所管合計	1,816,047,891	1,844,600,582	△28,552,691
[主要經費別內訳]
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	2,572,892	2,225,918	346,974
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	303,431,873	297,949,364	5,482,509
42道路整備事業費	801,043,000	864,362,271	△63,319,271
44住宅対策費	274,523,550	245,933,903	28,589,647
45生活環境施設整備費	197,146,000	202,611,609	△5,465,609
小計	1,576,144,423	1,610,857,147	△34,712,724
49災害復旧等事業費	178,193,700	179,784,622	△1,590,922
計	1,754,338,123	1,790,641,769	△36,303,646
98その他の事項経費	59,136,876	51,732,895	7,403,981
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	98建設本省一般行政必要な経費	10,621,798	8,534,525	2,087,273	「建設省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98審議会等に必要な経費	16,109	12,255	3,854	「建設省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
98建設機械施工技士等の技術検定に必要な経費	16,407	12,957	3,450	「建設業法」第27条の規定による建設機械施行及び土木施行の技術検定のための試験の実施
13建設技術の研究開発に必要な経費	538,963	380,798	158,165	1重要な建設技術である新耐震設計法等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託2建設技術の発展及び向上を図り、建設業の合理化を促進するために必要とする研究課題に関する試験研究費の補助3住宅生産の工場化促進のために民間団体が行う住宅用量産規格部品等の開発試作に対する一部補助
98建設統計等に必要な経費	183,614	140,838	42,776	1建設工事についての着工件数、金額等の調査及び建設統計の作成2建物の建築、減失の動態調査及び建物統計の作成3土木工事費指数の作成等
98産業開発青年隊事業に必要な経費	87,484	72,189	15,295	1国による産業開発青年隊の技能教育の実施2産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営3都道府県の実施する産業開発青年隊事業に対する指導
98国土計画、地方計画に関する調査に必要な経費	20,987	18,012	2,975	国土計画及び地方計画に関する調査並びに立案
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 水路水質污濁防止の調査に必要な経費	4,913	4,615	298	下水の排出污濁量の解明等のための実態調査
98 水害・災害海岸統計作成に必要な経費	32,934	27,328	5,606	水害、災害及び海岸の実態を明確にし、河川計画等の基礎資料とするための1 水害の一般被害額の調査2 公共土木施設災害復旧関係資料の分類、収集3 海岸関係資料の分類、収集4 統計の作成
98 建築土法施行に必要な経費	41,444	29,318	12,126	「建築土法」に基づく一級建築土試験の実施等
98 建設研修に必要な経費	147,056	115,239	31,817	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1 特殊な専門知識の附与2 職員の資質の向上を図るための教育
98 国際協力等に必要な経費	49,075	40,033	9,042	1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における(1) 経済基盤施設の現状及び開発計画の調査(2) 建設計画調査を行う民間団体に対する一部補助
98 下水道事業センター助成に必要な経費	762,000	303,000	459,000	下水道事業センター(同センターの名称が日本下水道事業団(仮称)となった場合には、日本下水道事業団(仮称))が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
98 水洗便所の設置補助に必要な経費	30,000	30,000	0	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
98 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	49,025	16,000	33,025	地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共・公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
812 建設省所管 建設本省

組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 特殊建築物等防災改修促進事業必要な経費	391,152	13,369	377,783	1 既存の特殊建築物等の安全性の向上を図るため、特殊建築物等の台帳整備等を行う都道府県に対する一部補助2 特殊建築物等の防火避難施設の改修工事を行う者に対し補助金を交付する都道府県に対する一部補助
98 建設業の振興に必要な経費	2,000,000	0	2,000,000	建設業の近代化、合理化を促進し、その体質の改善強化を図るため、事業協同組合等の共同化事業に対する指導等を行う財団法人建設業振興基金(仮称)の基金造成等に要する経費の同基金に対する一部補助
98 河川敷地の維持管理推進に必要な経費	50,000	0	50,000	国から委託を受けて河川敷地等の維持管理業務の一部を行う民間団体基本財産造成に要する経費の一部補助
98 借地方式住宅建設事業基本計画策定に必要な経費	10,300	0	10,300	土地所有者参加による住宅建設を推進するため借地方式による住宅建設事業の基本計画策定を行う地方公共団体等に対する一部補助
98 国営公園の維持管理推進に必要な経費	0	50,000	50,000	前年度限りの経費
98 市街化区域内農地等市街化促進に必要な経費	0	21,850	21,850	前年度限りの経費
98 海底の浄化対策補助に必要な経費	0	10,000	10,000	前年度限りの経費
002 官庁営繕費	98 官庁営繕に必要な経費	19,139,000	19,139,446	446	「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づく1 建設省が行う官庁建物の新営及び施設の整備2 官庁営繕工事の実施に必要な事務処理
003 土地区画整理組合貸付金	98 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	2,100,000	1,950,000	150,000	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 河川管理費	98 洪水予報施設運営等に必要な経費	34,003	31,016	2,987	1 洪水予報に必要な施設の維持及び運営2 洪水又は高潮による被害を防止するため都道府県が行う水防車の整備に対する一部補助
98 河川管理に必要な経費	811,217	748,958	62,259	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
98 河川水理調査に必要な経費	80,967	69,510	11,457	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
022 河川管理施設整備費	98 河川管理施設整備に必要な経費	122,091	121,250	841	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等2 洪水又は高潮による被害を防止するため都道府県が行う水防倉庫の整備に対する一部補助
005 河川鉱害復旧事業費	98 河川鉱害復旧事業に必要な経費	365,000	320,000	45,000	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
006 市街地再開発事業費補助	98 市街地再開発事業に必要な経費	2,555,965	2,001,166	554,799	1 「都市再開発法」に基づき(1) 市街地再開発事業を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等(2) 市街地再開発事業等を行う地方公共団体に対する一部補助(3) 市街地再開発事業を行う日本住宅公団に対する一部補助2 旧「防災建築街区造成法」に基づき(1) 防災建築街区造成事業を行う地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 建設事業指導監督費	98 建設事業指導監督に必要な経費	514,689	449,201	65,488	(2) 防災建築街区造成事業を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3「大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法」(仮称)に基づき(1) 住宅街区整備事業を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助(2) 住宅街区整備事業を行う地方公共団体に対する一部補助
023 宅地開発公団基金造成交付金	98 宅地開発公団基金造成交付金に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理宅地開発公団(仮称)の行う宅地開発に関する必要となる公共・公益施設の整備に伴う地方公共団体の財政負担の軽減を図るための基金造成に要する経費の同公団に対する交付金
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	286,490,373	282,668,066	3,822,307	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰り入れ
009 急傾斜地崩壊対策事業費	41 準用河川改修事業に必要な経費	340,000	0	340,000	地方公共団体が施行する準用河川改修事業に要する事業費の一部補助1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業の要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和49年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	10,861,500	10,708,000	153,500	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか9海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	940,000	873,298	66,702	(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 海域の浄化を図るため、地方公共団体が施行する海底にたい積した汚でいの排除に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和49年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	677,507,000	599,132,000	78,375,000	海岸保全施設の直轄改修工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	123,536,000	265,230,271	141,694,271	「道路整備緊急措置法」第3条1頁の規定により、「昭和50年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設事業費	44 公営住宅建設事業必要な経費	168,447,844	150,943,663	17,504,181	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」第3条1頁の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
1 「公営住宅法」に基づき地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助等2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和49年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
816 建設省所管 建設本省

組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅地区改良事業に必要な経費	38,596,095	36,539,241	2,056,854	1 「住宅地区改良法」に基づき地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和49年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 公共団体が実施する事業の指導監督に必要な経費	10,818,621	9,101,977	1,716,644	「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助
44 公共団体が実施する事業の指導監督に必要な経費	869,604	731,018	138,586	公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	99,321	80,858	18,463	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	52,721,000	33,080,000	19,641,000	住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	705,967	486,192	219,775	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 がけ地近接の危険住宅移転費補助に必要な経費	1,183,917	901,812	282,105	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	656,674	537,903	118,771	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市計画事業費	44特定住宅地区整備促進事業費補助に必要な経費	424,507	88,927	335,580	大都市地域内の特定区域において公的住宅の建設と周辺環境整備を一体的に促進するため、特定住宅地区整備促進事業を行う地方公共団体に対する一部補助等
44日本住宅公団に対する補給金に必要な経費	0	13,442,312	△13,442,312	前年度限りの経費
45国営公園の整備及び維持管理に必要な経費	1,842,398	1,472,784	369,614	国営武蔵丘陵森林公園ほか3箇所の公園の諸施設の整備並びに維持管理
45首都圈整備事業に必要な経費	59,821,000	68,601,000	△8,780,000	1 東京都等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業18箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「首都圈近郊緑地保全法」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
45大都市圈整備事業に必要な経費	61,724,000	70,202,000	△8,478,000	1 大都市及びその周辺において地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業17箇所
818 建設省所管 建設本省

組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 一般都市整備事業に必要な経費	71,300,000	61,040,000	10,260,000	2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助1 地方公共団体が施行する一般都市の公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業 27 箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存ため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 飛鳥地方において地方公共団体が施行する周遊歩道の整備に要する事業費の補助4 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助5 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和49年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助