Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
参考表 A 9 世帯人員別の再評価勘定

(1989年)

平均	1人	2人	3人	4人	5人	6人以上
1.非金融資産	4857	1307	4981	4903	4829	6945	9149
(1)生産資産	292	91	274	305	336	400	456
a.住宅(現住居)	243	77	215	256	291	331	376
b.住宅(その他)	49	15	59	49	45	69	80
(2)有形非生産資産	4565	1216	4707	4598	4493	6545	8693
a.土地(現居住地)	3598	981	3558	3598	3577	5239	6950
b.土地(その他)	967	235	1149	1000	916	1307	1743
2.金融資産	1253	592	2290	1319	1156	1152	847
うち株式	1218	569	2224	1280	1128	1125	824
資産	6110	1899	7271	6222	5985	8097	9997
3.負債	0	0	0	0	0	0	0
4.正味資産	6110	1899	7271	6222	5985	8097	9997
負債・正味資産	6110	1899	7271	6222	5985	8097	9997

(千円)

参考表 A10 世帯人員別の実質保有利得または損失勘定

(1989年)

(千円)

平均	1人	2人	3人	4人	5人	6人以上
1.非金融資産	4100	989	4177	4126	4071	5978	7897
(1)生産資産	172	54	161	179	197	235	268
a.住宅(現住居)	143	45	126	150	171	194	221
b.住宅(その他)	29	9	35	29	26	41	47
(2)有形非生産資産	3929	935	4016	3947	3873	5743	7629
a.土地(現居住地)	3102	752	3030	3115	3082	4609	6110
b.土地(その他)	827	183	986	832	792	1134	1519
2.金融資産	616	242	1347	629	579	529	143
うち株式	1075	502	1964	1130	996	993	727
資産	4717	1231	5524	4756	4650	6508	8040
3.負債	-171	-37	-120	-185	-214	-258	-287
4.正味資産	4887	1269	5644	4941	4863	6766	8327
負債・正味資産	4717	1231	5524	4756	4650	6508	8040

参考表 A11 有業人員別の再評価勘定

(1989年)

(千円)

平均	0人	1人	2人	3人	4人以上
1.非金融資産	4857	4078	4127	5394	6711	7537
(1)生産資産	292	197	239	354	411	450
a.住宅(現住居)	243	166	199	299	330	370
b.住宅(その他)	49	31	40	55	81	80
(2)有形非生産資産	4565	3881	3889	5040	6300	7087
a.土地(現居住地)	3598	3064	3042	3977	5037	5653
b.土地(その他)	967	818	847	1063	1263	1434
2.金融資産	1253	1550	1323	1076	1261	906
うち株式	1218	1481	1291	1045	1232	887
資産	6110	5628	5451	6471	7972	8443
3.負債	0	0	0	0	0	0
4.正味資産	6110	5628	5451	6471	7972	8443
負債・正味資産	6110	5628	5451	6471	7972	8443

参考表 A12 有業人員別の実質保有利得または損失勘定

(1989年)

(千円)

平均	0人	1人	2人	3人	4人以上
1.非金融資産	4100	3360	3514	4565	5604	6279
(1)生産資産	172	116	140	208	242	265
a.住宅(現住居)	143	97	117	176	194	218
b.住宅(その他)	29	18	23	33	48	47
(2)有形非生産資産	3929	3244	3374	4357	5363	6014
a.土地(現居住地)	3102	2552	2632	3450	4351	4808
b.土地(その他)	827	693	742	907	1011	1206
2.金融資産	616	739	767	437	487	109
うち株式	1075	1308	1139	923	1087	783
資産	4717	4099	4281	5002	6091	6387
3.負債	-171	-21	-138	-225	-286	-308
4.正味資産	4887	4120	4419	5227	6377	6696
負債・正味資産	4717	4099	4281	5002	6091	6387
参考表 A 13 住宅の所有関係別の再評価勘定

(1989年)

(千円)

平均	持ち家	民营借家・借間	公営借家	公団・公社等借家	給与住宅寮寄宿舍
1.非金融資産	4857	6983	318	238	352	501
(1)生産資産	292	420	18	10	20	35
a.住宅(現住居)	243	358	0	0	0	0
b.住宅(その他)	49	61	18	10	20	35
(2)有形非生産資産	4565	6564	300	228	332	466
a.土地(現居住地)	3598	5296	0	0	0	0
b.土地(その他)	967	1268	300	228	332	466
2.金融資産	1253	1646	299	183	533	810
うち株式	1218	1602	288	171	504	787
資産	6110	8630	617	421	885	1311
3.負債	0	0	0	0	0	0
4.正味資産	6110	8630	617	421	885	1311
負債・正味資産	6110	8630	617	421	885	1311

(1989年)

参考表A 14 住宅の所有関係別の実質保有利得または損失勘定

(千円)

平均	持ち家	民营借家・借間	公営借家	公団・公社等借家	給与住宅寮寄宿舍
1.非金融資産	4100	5896	268	209	307	409
(1)生産資産	172	247	11	6	12	21
a.住宅(現住居)	143	211	0	0	0	0
b.住宅(その他)	29	36	11	6	12	21
(2)有形非生産資産	3929	5649	257	203	295	388
a.土地(現居住地)	3102	4565	0	0	0	0
b.土地(その他)	827	1084	257	203	295	388
2.金融資産	616	847	40	-73	121	457
うち株式	1075	1414	254	151	445	695
資産	4717	6743	308	135	428	866
3.負債	-171	-219	-68	-54	-62	-82
4.正味資産	4887	6962	376	190	491	949
負債・正味資産	4717	6743	308	135	428	866
(参考文献)

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(邦訳「分布統計ガイドライン」『季刊国民経済計算』(経済企画庁経済研究所)第47号)
# 世界経済の潮流 2015年 I <2015年上半年 世界経済報告>

# 原油価格下落と世界経済～メリットとリスクの総点検～ (概要)

2015年 6月

內閣府

経済財政分析・海外担当
## 第1章第1節 原油価格下落と世界経済～メリットとリスクの総点検～（1）～原油価格下落の要因～

● 原油価格は14年 6月末頃から15年1月末にかけて50%以上下落 (第1図)。国際機関の試算によると、原油価格の下落は世界経済全体の実質 GDPを0.5～0.7%ポイント程度押し上げ (第2表)。

●原油価格下落の背景としては、(1)需給バランスの緩み (供給面 : アメリカにおけるシェール・オイル生産拡大、需要面 : 中国を始めとした新興国や先進国の需要鈍化) (2)アメリカが金融政策の正常化に向かう中で、原油市場における投機的な動きが弱まったこと (第3図)が挙げられる。これに加えて、14年後半以降、サウジアラビアの減産見送りによって、供給超過が続くとの予想が高まった (第4図)。

● 原油価格は2020年にかけて緩やかに上昇する見通し(第5図)。

第2表 原油価格下落による世界経済の実質 GDP 押上げ効果 (国際機関の試算）

15年	16年	試算の前提
IMF	+0.7%p	+0.9%p	原油価格の40%下落(14年8月時点から)
世界銀行	+0.5%p	-	原油価格の30%下落(14年と15年の平均価格を比較)

（備考）IMF、世界銀行より作成。

第 3図 投機筋のポジションと原油価格

3. 非当業者とはヘッジファンド等。

2. 網掛け部分はアメリカ量的緩和の実施期間。

第4図 世界の原油需給バランスと原油価格

第 5図 原油先物市場が示す見通し
第1章第2節 原油価格下落と世界経済～メリットとリスクの総点検～（2）～先進国への影響～

● 先進国の多くは原油の純輸入国であり、原油価格の下落は先進国全体としては経済にプラス。

● 貿易収支 : アメリカ、ドイツ、日本では、原油価格下落によって貿易収支が GDP 比 0.8 ~ 1.7% 改善 (第 1 図 )。

● 家計部門 原油価格の下落はガソリン価格等の低下を通じて、家計の実質所得を押上げ。アメリカのガソリン消費の節減額は個人消費の約 1% に相当 (第 2 図 )。

● 企業部門 原油価格の下落は企業収益に全体としてプラスの影響を及ぼすと考えられるが、産油国のアメリカ及び英国ではエネルギーセクターの大幅な減益が企業収益を下押し(第3図)。同様に米英では生産及び設備投資にマイナスの影響がみられる(第4図)。

第1図 原油価格下落が貿易収支に与える影響

第2図 ガソリン価格下落の消費への影響

第 3図 企業の営業収益の推移

(1)アメリカ

(2)ドイツ

第4図 アメリカの鉱業関連の民間設備投資の推移
●原油価格の下落は、実質所得の増加、企業の生産コストの低下等により、アジア新興国に総してプラスの影響を与えるとみられる。原油等の輸入依存度の高いタイ、インド等では恩恵が大きい(第1図)。

● 原油安により財政上の負担となっていた燃料補助金 (第 2図) を削減する動きが加速。また、削減により生じた資金をインフラ等の新たな成長基盤の強化に向ける動きもみられる (第 3表)。一方、原油以外の鉱物資源の純輸出国であるインドネシア及びマレーシアでは、原油価格以外の資源価格の下落もあり、企業収益が悪化し、財政面で税収減も懸念される。

● 物価上昇率の低下は景気刺激のための金融緩和の余地を拡大させる (第 4図 )。一方、利下げは内外金利差等による資金流出や、自国通貨安による輸入インフレを生じさせる懸念があることから、金融政策当局は難しい舵取りを迫られている。

第1図 原油価格の低下による貿易収支の改善幅

備考）数値は13年原油純輸入量×（W T I の13年平均価格 - 15年 1 ~ 3月期平均価格）のGDP比。

第 2図 財政赤字と燃料補助金規模 (GDP比、13年)

第 3 表 燃料補助金削減の動き

インドネシア	インド	マレーシア
燃料補助金削減	・15年1月ガソリンへの補助金を撤廃	・14年10月軽油への補助金を撤廃	・13年9月ガソリン・軽油価格の引上げ・14年12月ガソリン・軽油への補助金を撤廃
財政改善分の振向け先	・インフラ投資、低所得者層向けの医療、教育分野	・農業、教育、保健等の分野

(%) 第4図 主要国の政策金利
第1章第4節 原油価格下落と世界経済～メリットとリスクの総点検～（4）～産油国への影響～

● 産油国の経済は原油輸出に大きく依存。産油国の原油輸出の GDP比は2010～13年で約3割 (第1表)。

● 歳入は原油・天然ガスからの収入に依存 (第 2表 )。燃料補助金は財政の負担となっているが、アジア諸国と同様に削減の動きもみられる。

● 15年の財政収支及び経常収支は、多くの国で赤字の見込み (第3図)。原油価格下落に対する耐性は国によってばらつき (第4表)。

● 資源依存度の高い国では資源価格に左右され輸出が不安定となる傾向 (第 5図 )。持続的で安定した発展を実現するためには産業の多角化が不可欠。UAEやカタールでは産業の多角化を進める動きがみられる。

第1表 原油輸出の名目GDP比

1995～99	2000～04	05～09	10～13	95～99年と 10～13年の 差
サウジアラビア	28.1	36.2	46.3	43.1	15.0
ベネズエラ	19.4	22.7	26.3	19.8	0.4
ロシア	6.5	11.9	13.5	13.6	7.1
OPEC加重平均	25.3	34.3	37.2	30.5	5.3

第2表 主要産油国の税制と歳入構造

主要産油各国の税制	法人税	個人所得税	消費税・付加価値税	歳入に占める原油・天然ガス収入の割合（13年）
サウジアラビア	○	×	×	87.7
クウェート	○	×	×	85.6
カタール	○	×	×	42.4
UAE	△	×	×	78.7
ロシア	○	○	○	50.0
ベネズエラ	○	○	○	46.6

第3图 均衡原油価格

第 4表 原油価格下落の耐性

格付け
(ムーディーズ)	外貨準備/輸入月数
(14年6月→15年1月)	対外債務
(GDP比、%)	対外純
債権国
投資適格	Aa2	UAE [安定的]	3.2 → 3.3	42.6	n.a.
クウェート
[安定的]	9.2 → 8.7	21.1	○
カタール
[安定的]	8.6 → 8.4	69.1	n.a.
Aa3	サウジアラピア
[安定的]	38.6 → 38.3	9.9	○
投機的	Ba1	ロシア
[ネガティブ]	13.4 → 10.5	29.1	○
Ba2	アンゴラ
[安定的]	7.6 → 6.8	19.3	○
Ba3	ナイジェリア
[安定的]	5.5 → 5.0	2.6	○
B3	エクアドル
[安定的]	2.3 → 1.4	21.6	×
Caa3	ベネズエラ
[安定的]	3.6 → 3.7	52.3	○

第5図 資源依存と輸出のボラティリティ
● 原油価格の下落によって、原油輸出国の通貨、とりわけロシアルーブルが大幅に減価 (第 1 図 )。

● ロシアやベネズエラは実体経済の悪化により、対外債務の返済能力に懸念も指摘。ロシアは民間債務が中心であり、公的債務のデフォルトリスクは低いとされるが、ベネズエラは今後償還の山場を迎えるため、政府の経済運営が注目される。また、両国向けの与信が各国の海外向け与信全体に占めるウェイは大きくない（第2図）。

●原油価格の下落を背景に利下げを行う国が増加しており(第3図)金利は低下傾向で推移。

● エネルギー関連企業でハイイールド憤の発行が目立つ。シェール・オイルの開発を行う企業の破たん (15年 1月)を契機に金融市場への波及が懸念されたが、現在は利回りは低下 (第4図)。

●原油価格下落のプラスの影響はマイナスの影響よりも遅れて顕在化する可能性。一方で、鉱業関連の生産や設備投資の景気下押し圧力が続くリスクもある。

第 3図 原油価格下落を背景に利下げした国 (例)

第2図 ロシアとベネズエラの与信残高

ロシアへの
与信残高
[約2,209億ドル]	シェア
(%)	海外与信全体に
占めるロシアの
シェア(%)	ベネズエラ
への与信残高
[約333億ドル]	シェア
(%)	海外与信全体に
占めるベネズエ
ラのシェア
(%)
1	フランス	21.4	1.61	スペイン	64.0	1.39
2	イタリア	12.9	3.50	アメリカ	7.8	0.08
3	アメリカ	9.7	0.67	スイス	5.9	0.11
4	ドイツ	8.8	0.73	フランス	2.6	0.03
5	日本	8.1	0.53	英国	1.6	0.01

実施日	国名	政策金利
利下げ前	利下げ後
15年 1月21日	カナダ	1.00%	0.75%
15年 2月24日	トルコ	7.75%	7.50%
15年 3月 4日	インド	6.75%	6.50%
15年 3月12日	韓国	2.00%	1.50%
15年 4月29日	タイ	1.75%	1.50%
15年 5月 5日	オーストラリア	2.25%	2.00%

第4図 ハイイールド憤の利回りと原油価格
● 雇用・所得環境の改善が個人消費の増加に結びつく好循環が形成され、景気は回復が続いている (第 1図 )。

● FRBでは金融正常化に向けた動きが進みつつある(第2表)。

● 時間当たり賃金はおおむね横ばいであるものの、最近小売等で賃上げの動き。賃金・報酬と諸手当を含む雇用コスト指数は短期失業率が4.5%を下回った14年以降から伸びが上昇傾向 (第3図)。

● 今後も回復が続く見込みであるものの、ドレ高 (第4図)や原油価格下落の影響がリスク要因。

● 中間層の所得は低下傾向。労働者をスキル別にみると、中スキルの下 (例:機械オペレーター)に分類される労働者のシェアが低下傾向 (第 5図)。賃金は高スキルほど伸びる傾向 (第 6図)。スキル向上のための教育 職業訓練が一層重要になっている。

第1図 実質経済成長率

第2表 FOM Cの声明文の推移
<現在>
年月	声明文	年月	声明文
14年10月	相当な期間現在の政策金利を維持することが適切	03年12月	缓和的な金融政策は相当な期間維持できる
14年12月	金融政策の正常化開始に向けて辛拠強くなる	04年1月	缓和的な金融政策を解除するのに辛拠強くなる
15年1月	同上	04年3月	同上
15年3月	・4月の会合で政策金利を引上げる可能性は低い
・労働市場が一層改善し、インフレ率が中期的に
目標の2％に戻ると合理的な自信が得られた場
合は利上げが適切となる	04年5月	缓和的な金融政策は慎重なべ-スで解除される
15年4月	・同上
(ただし、次回会合での政策金利に関する言及なし)	04年6月	初回利上げ(1.00%→1.25%)

第 3図 賃金の動向 - 短期失業率と雇用コスト指数

第4図 資本財輸出と実質実効為替レート

第6図 スキル別の賃金の動向
● ユーロ圏の景気は、物価下落による実質賃金の増加等により個人消費を中心に持ち直し(第1図)。また、ユーロ安により輸出も増加傾向にあるが(第2図)ロシア向け輸出の減少が引き続き下押し要因に。

● 投資は依然として世界金融危機以前のレベルを大幅に下回っている (第 3 図)。こうした状況を受け、欧州委員会は中長期的な経済成長のために 3 年間で合計 3,150 億ユーロ (ユーロ圏 GDP 比約 3%) の投資プランを策定。

● ユーロ圏の若年失業率は、これまでの対策の効果もあり15年 3月には22.7％と1年前の24.2％から低下 (第4図)。

● デフレ懸念の高まりに対し ECBは3月から国債購入を含む量的緩和策を実施。これまでの金融緩和の効果もあり、企業向け銀行貸出は増加傾向 (第5図)。

● ギリシャのデフォルト懸念による他の南欧諸国等への影響はこれまでのところほとんどみられない (第 6 図 )。

第 1図 ユーロ圏の実質経済成長率 (前期比年率・寄与度、%)

第2図 ユーロ圏の域外財輸出と為替

第3図 ユーロ圏の固定投資

第 4図 ユーロ圏主要国の若年失業率 (前年差) (前年差、%ポイント)

第 5図 ユーロ圏主要国の企業向け貸出残高
● 中国では、構造改革 (過剰生産 設備、過剰信用の解消等)を進め、成長の質を重視した政策運営を実施。こうした成長を 新常態」と呼んでおり、このことが成長率の低下の背景の一つとなっている (第 1図)。

● 構造改革には痛みを伴うため、その着実な進展を図るためには経済の安定成長が必要とされるが、投資、輸出は減速し、景気の下振れ圧力が強まっている (第 1～3図)。また、政府が目指す経済の安定成長の主要目標である雇用をみても弱い動きとなっている (第 4図)。

● 政府は15年目標の7%成長実現のために、財政・金融政策の活用 (第5図)による景気の安定化に努めているが、どこまで政府の景気下支え策が実効性を発揮できるか不確実性も高い。

● 中国経済の安定成長は、中国自身だけでなく世界経済にも極めて重要であるため、中国政府の適切な政策運営が期待される。

第 1 図 実質経済成長率

(備考)1.中国国家統計局より作成。

2.15年は1~3月期。

(備考)1.中国国家統計局より作成。伸び及び金額はすべて名目値。

2.インフラ関連投資は、水利（ダム）・鉄道・道路等への投資額の合計。

(備考) 1. 中国人的資源・社会保障部より作成。

2．累計で出される公表値を単四半期に直した。
## ●世界経済 緩やかな回復が続く

## 先行きのメインシナリオ

アメリカの回復、ユーロ圏の景気の持ち直しが続くことなどにより、緩やかな回復が続く。

(国際機関の見通しでは、15年の実質経済成長率はおおむね3%台前半）

リスク：

## (1) アメリカの金融政策正常化

正常化のプロセスで国際金融市場が大きく変動し、新興国経済から資金流出が起き、実体経済に影響をもたらす可能性。想定以上に金利が上昇すれば、アメリカ国内の設備投資や住宅投資が影響を受ける可能性。

## (2) 中国経済の先行き

成長が想定以上に減速した場合、中国の外需に依存する国々の輸出への懸念。

構造改革が円滑に進まない場合、過剰設備が解消されず過剰生産によって企業収益の悪化等の懸念。

## (3) ヨーロッパの政治リスク

ギリシャの反緊縮を掲げる新政権は、債務返済 軽減をめぐり交渉が難航。ギリシャ国債のデフオルトリスクの懸念。9月以降には南欧で総選挙、反緊縮を掲げる政党が台頭する可能性。

(4)地政学的リスク

- ウクライナ情勢をめぐっては15年 2月に停戦合意。欧米のロシアへの経済制裁は合意の完全履行が解除の条件だが、見通しは立たず。ウクライナでは著しく景気悪化。

- 中東やアフリカの一部でイスラム過激派が台頭、今後の推移によっては原油価格の上昇圧力になり得る。
## 第2章 科学技術イノベーション人材の確保や活躍促進に向けた取組と今後の方向性

第1章では、社会経済の変化及び科学技術イノベーション人材の現状を踏まえ、今後の人材システムとして、「流動性の高い人材システム」「多様な人材が活躍できる環境」「新しい知識や価値の共創の場」が必要であることを明らかにした。

本章では、それら3つの点に関し、それぞれ実現に向けて、現在の取組や課題等を分析、整理し、今後の具体的取組の方向性を明らかにしていく。

## 第1節 流動性の高い人材システムの構築 〜「流動性の世代間格差」の解消〜

第1章で明らかにしたように、我が国の大学・公的研究機関における研究者の流動性に関しては、「流動性の世代間格差」というべき問題がある。研究者が、能力と意欲に応じて適材適所で活躍し、適切にキャリアアップを図れるようにするためには、この問題の解決が急務である。

そのためには、まずシニア研究者が占めるポストの流動性を向上させ、若手研究者も挑戦できる機会を増やすことが必要である。また、博士課程修了者が、大学・公的研究機関での研究者のみならず、民間企業の研究者、リサーチ・アドミニストレーター、技能者、研究マネジメント人材、研究評価人材、知財関係人材、科学コミュニケーター、小・中・高等学校等の教員、公務員など多様な職業で活躍することを促進する必要がある。さらに、セクター間の異動を促すための雇用形態の工夫、社会人の大学での学び直しの促進などを図る必要がある。

こうした点を踏まえ、本節では、「研究者全体の流動性を高めるための方策」「キャリアパスの多様化」、そして両者を実現するための「新しいシステム」の3つの観点から、流動性の高い人材システムの構築に向けた課題、取組、今後の方向性等を述べていく。

## ① 研究者全体の流動性を高めるための方策

平成21年3月に科政研が取りまとめた「科学技術人材に関する調査」によると、研究人材の流動性向上の阻害要因として、「退職金等の給与制度や厚生制度が異動に不利」「研究や教育の継続性を考えると異動させにくい」「ポストが減少していて異動先がない」「任期がない研究者は異動させにくい」などを内容とする回答が多いことが示されている。

一方、研究人材の流動性向上を促進する要因としては、「任期制の導入」「公募制の実施」「内部昇格禁止等の人事政策」などを内容とする回答が多い。また、業績の低迷する研究者の転出促進が困難な要因に関しては、「雇用契約上の問題」「ポストの確保の問題」などが多く挙げられている。

これらをまとめると、人材の流動性を高めるための方策として、

・退職金等の給与制度、雇用制度など流動性向上を妨げている要因を取り除くなどの環境整備を進めること

・研究者及び研究者の所属機関に流動性向上を促進するためのインセンティブを与えることの2点が必要と考えられる。

しかしながら、流動性を過度に高め、雇用が不安定になることにより研究者という職業の魅力が損なわれ、長期的に人材が先細りするようでは本末転倒である。したがって、上記2点に加え、研究者という職業の魅力を高め、持続可能となるようなシステムにしていくという点も考慮する
必要がある。

また、人材の流動性の向上は、研究者の処遇に関わる問題であり、研究者の地位を保護するという面への配慮も必要となるため、我が国の研究者コミュニティの将来、ひいては我が国の将来に必要不可欠なものという危機感を関係者が共有し、また、研究者自身のやりがいと新たな挑戦を目指し、各機関における適切なガバナンスの下、透明かつ公正な評価を踏まえ、自主的に行われていくことが期待される。国としては、大学及び公的研究機関における研究者の流動性の向上を促進するための様々な施策を進めるとともに、研究者や研究機関、研究者コミュニティ、その他関係機関に対して、適時適切にその趣旨や必要性を説明し、理解を求めていくとともに、組織管理者に対してガバナンスの徹底を求めていくことが重要である。

## （１）流動性向上に向けた環境整備

## ① 年俸制の導入拡大

我が国の退職金制度は終身雇用制度を前提にしており、組織を越えて異動する場合、受け取れる額が減少するのが通例である。このため、特にシニアの研究者の異動を妨げる一因となっている。この解消には、退職金を前提としない年俸制を導入することが有効である。

また、年俸制の導入により、毎年、研究者の能力と実績に応じて給与額が決定されるため、他の機関からより良い条件が提示されれば、その機関に異動するなど、研究者の異動へのインセンティブにもなり得る。

一方、これまで従来の給与制度を適用していた研究者に対して年俸制を適用する場合、将来払うべき退職金の一部を給与分に上乗せして支払うこととなるため、給与支払額が増加することや、それまで働いていた期間の退職金をどのように取り扱うかなどの問題も生じる。こうした点も考慮しながら、各機関が主体的に検討し、必要に応じて国としても各機関にインセンティブを付与しつつ、年俸制の導入を進めていくことが期待される。

なお現在、形態は様々であるが、研究開発型の独立行政法人においては、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など13法人で年俸制が導入されており、延べ3,000人以上に適用されている(平成25年度)。また、大学に関しては、年俸制が適用されている教員の全体像を把握する統計はないが、各国立大学法人が発表している役職員の報酬・給与等の資料によると、国立大学法人の一部で既に年俸制が導入されており、少なくとも3,000人以上の教員に適用されている(第1-2-1表)。
第 1-2-1 表／年俸制を導入している研究開発法人及び主な国立大学

法人名(所管官厅)	年俸制研究
職員数(人)
理化学研究所(文部科学省)	1,430
宇宙航空研究開発機構(文部科学省)	413
海洋研究開発機構(文部科学省)	342
科学技術振興機構(文部科学省)	320
日本原子力研究開発機構(文部科学省)	131
国立がん研究センター(厚生労働省)	114
国立精神・神経医療研究センター(厚生労働省)	88
国立国際医療研究センター(厚生労働省)	68
国立循環器病研究センター(厚生労働省)	67
放射線医学総合研究所(文部科学省)	60
防災科学技術研究所(文部科学省)	55
国立長寿医療研究センター(厚生労働省)	46
国立成育医療研究センター(厚生労働省)	39

資料：行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会資料等を基に文部科学省作成（職員数は平成25年4月1日現在）

大学名	年俸制教員数(人)
大阪大学	500
東北大学	425
京都大学	405
名古屋大学	401
北海道大学	232
筑波大学	227
東京工業大学	193
東京大学	121
千葉大学	90
神戸大学	80

資料：「役職員の報酬・給与等について」（平成24年度）を基に文部科学省作成

## ② シニア段階における任期付任用の拡大

我が国の現行労働法制上、期間の定めのない労働契約の場合、研究者の評価が低い場合でも、大幅なポストの変更や転職を求めることは難しい。しかしながら、これにより他の有能な人材が活躍できる機会を失わせているのであれば、結果として、我が国の研究開発力の低下につながりかねないことが懸念される。

こうした点を踏まえ、各機関は、個別のポストに求められる成果・能力を具体的に示すとともに、一定期間ごとに研究者の評価を行う。研究者はその評価結果を踏まえ、自らの能力を一番活かせるポストを得ていく。このような研究機関及び研究者の主体的な取組が求められる。シニア段階における任期付任用の拡大は、そうした機会を拡大し、研究者の新たなキャリアパスへの挑戦を促進する有効な手段の一つであると考えられる。

また、任期付任用が拡大している若手研究者も含め、その任期が短い場合、次のポストの確保などのため研究に集中できる期間が短くなり、正当な評価が困難になることや、研究者の雇用の不安定性につながるなどの問題も生じかねない。

これに関し、第185回国会（臨時会）において「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」が議員立法として提出され、平成25年12月に公布された。本法律では、大学や研究開発法人の研究者等が労働契約法の特例の対象となり、無期労働契約に転換するまでの期間が10年に延長される旨の規定が設けられ、当該規定については平成26年4月1日より施行されている。

この規定により、研究者等が労働契約期間中に能力の向上やまとまった研究業績等の蓄積を図り、適切な評価を受け、安定的な職の獲得や他の研究機関への異動促進などにつなげることが可能となる。各機関がこの制度改正を踏まえ、雇用の一定の安定性と流動性とを両立するシステムを構築できるのではないかと期待される。
## ③ 適正な評価の実施

流動性の向上と併せて、透明かつ公正な評価システムを構築することが不可欠である。

研究者の能力・業績評価に当たっては、研究者の多様な能力や適性に配慮した幅広い観点から評価を実施するとともに、若手研究者の育成・支援の推進という観点も十分考慮することが重要である。NISTEP定点調査においては、研究者の業績評価の状況について、論文のみではなく様々な観点から評価が行われているとの認識が示されているが、年々その認識が低下している点は懸念される（第1-2-2図）。

第 1 - 2 - 2 図／研究者の業績評価の状況（意識調査結果）

資料: 科学技術・学術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査 (NISTEP定点調査2013)」NISTEP REPORT No.157（平成26年4月）を基に文部科学省作成

大学や研究開発機関においては、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」などを踏まえ、その機関の設置目的などに照らして適切かつ効率的な評価のためのルール及び体制を整備して、責任を持って運用していくことが求められる。特に大学の研究者の多くは教員を兼ねていることから、大学における研究者の評価に当たっては、研究面のみならず教育面での業績等も十分に考慮することが求められる。

## ④ その他の環境整備

人材の流動性を高めるための人事制度や給与制度の改革は、機関内の研究者に対して痛みを伴うものである可能性もあり、機関内より異論が唱えられることが想定される。そうした中で、改革を行っていくためには、それぞれの機関の長の強いリーダーシップが必要であり、その強化のための改革も必要である。

さらに、流動性の向上の阻害要因として、教育や研究の継続性を挙げる意見も多いことから、流動性と教育及び研究の継続性を両立する異動の在り方についても今後検討し、ルールを明確化していくことなどが求められる。

## （２）流動性向上を促進するインセンティブ

我が国では、終身雇用システムが根強く残っており、環境の整備だけで流動性が向上するとは考えにくい。このため、研究者及び機関に流動性向上を促進するためのインセンティブを与えることも重要である。

研究者に対するインセンティブとしては、先にも述べたように、年俸制の導入により、大学や機関が高額な報酬を示して研究者を確保するという状況も想定され、年俸制の導入は研究者にとって異動のインセンティブになり得る。

また、研究者が他の組織で働くことを容易にすることにより、組織間、セクター間の連携・交
流を実質的に向上させつつ、複数のセクター間を異動することへの研究者の心理的な障壁を低くするということも可能である。その促進のため、研究者が他の組織からも給与を得ることができる混合給与制度を、各機関において整備・活用していくことが期待される。

さらに、国が実施しているプロジェクトなどを活用し、受入れ機関側において、研究者に対してよりやりがいのあるポストや魅力のある研究環境の提供、優秀な研究支援人材の配置などを行うことや、他方、例えば公募制の徹底や内部昇格禁止などの人事政策を導入し、研究者が一組織にとどまるだけでは安定的なポストを得られないようにする取組なども有効と考えられる。

一方、機関側のインセンティブとしては、例えば公募型の研究資金に広く間接経費を導入することにより、優秀な研究者を獲得するインセンティブを機関側に付与することや、流動性の向上に積極的な機関に対するメリットを政策的に付与すること（予算の配分等）などが考えられる。

## （３）持続可能なシステムの構築

流動性の高い人材システムを構築したとしても、研究者を目指す者にとって魅力的なものに映らなければ、優秀な若者が大学、公的研究機関の研究者を目指さなくなり、長期的に見た場合、我が国の研究開発力の低下をもたらしかねない。例えば、適正な評価に基づく上位職階への抜擢、研究上の大きな裁量権の付与、研究支援人材の配置、能力に見合った高額の給与支給などを可能とすることなどにより、いかに持続可能なシステムにできるかということも重要な点である。

これに関し、米国の大学教授と日本の大学教授や独立行政法人の研究員の平均給与を比較すると、大きな差がある。米国の主要大学の教授の年収が1,500万円を超えるのに比較して、日本の国立大学の教授の給与（定年制）は1,000万円程度である（第1-2-3表）。独立行政法人における研究者の給与についても、産業技術総合研究所の主任研究員（リーダークラス）の平均給与が約950万円、年俸制を適用している理化学研究所の研究部長相当の平均給与が約1,150万円である $ ^{1} $ 。

年俸制と能力給の導入などにより、成果・能力に見合った給与にするとともに、その水準についても諸外国の状況なども踏まえ適切なものにしていくことが重要である。

第 1 - 2 - 3 表／日米の大学教員（教授）の平均年収比較

大学名(米国)	年収
(百万円)
コロンビア大学	18.8
スタンフォード大学	18.4
シカゴ大学	18.1
ハーバード大学	18.0
プリンストン大学	17.8
ニューヨーク大学	16.6
ペンシルバニア大学	16.6
イエール大学	16.5
デューク大学	16.0
カルフォルニア工科大学	15.9
マサチューセッツ工科大学	15.9

大学名(日本)	年収
(百万円)
東京大学	11.2
東京工業大学	10.6
京都大学	10.4
名古屋大学	10.3
大阪大学	10.3
九州大学	10.2
東北大学	10.1
北海道大学	9.8
筑波大学	9.8

注：為替レートは88.75円／ドル（2012年及び2013年の平均レート）

資料：米国大学教授連合ウェブサイト（2012-2013）(https://chronicle.com/article/2013-AAUP-Faculty-Salary/138291)及び各国立大学法人の「役職員の報酬・給与等について」（平成24年度）を基に文部科学省作成
また、研究者の流動性を高めつつ、雇用の安定性を最大限確保していくことも重要となる。このため、各機関において、若手ポストから中堅・シニアポストに至るまで、テニュアポストや任期付きポストなどの雇用形態や給与水準も含めてバランス良く設定し、研究者の能力と意向に合わせてキャリアアップと適材適所を図れるようにすることが重要である。その際、労働契約法の特例規定において、研究者等の無期労働契約期間に転換するまでの期間が10年間に延長されたことによる有期労働契約期間を活用するとともに、例えばリサーチ・アドミニストレーター、プロジェクト・マネージャー、ティーチングスタッフなど、各機関内における博士課程修了者のキャリアパスの多様化を図ることによる、就業機会の拡大も求められる。

一つの機関のみで、特に若手研究者を対象とした安定的なポストを十分確保することは困難であることから、複数の大学や公的研究機関でコンソーシアムを形成し、民間企業や海外の研究機関などとも連携して、研究者等の流動性を高めつつ、安定的な雇用を確保しながらキャリアアップを図るシステムの構築・定着を進めていくことも有効である。

さらに、シニア研究者について、自ら外部研究資金を獲得できるような研究者については、年齢にかかわらずその研究活動の継続を可能としつつ、それまでの研究活動を通じて蓄積した様々な知識・経験を活かして、研究支援、研究マネジメント、教育などの場で活躍できるようなシステムも求められる。

## （４）流動性向上に向けた大学や独立行政法人の取組

大学や独立行政法人においては、現在、様々な改革が進んでいる。こうした改革の中で、組織の長のリーダーシップの強化や、教員や研究員の適切な評価と処遇の実施などについても重要な点として検討が進められている。これらのシステム改革が着実に行われ、研究者全体の流動性の向上が図られることが期待される。

## ① 大学改革

文部科学省は平成25年11月に「国立大学改革プラン」を発表し、各大学の強み・特色を最大限に活かし、自ら改善・発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学を目指した方策を取りまとめた。その中で、年俸制の導入の促進、特に教員の流動性が求められる分野において、改革加速期間（平成25年度～平成27年度）中に、1万人規模で年俸制・混合給与を導入するなどの人事・給与システムの弾力化を推進する方向で検討が進められている。

また、文部科学省 中央教育審議会大学分科会では、平成26年2月に「大学ガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」を取りまとめた。同まとめでは、社会環境の急激な変化や大学に対する社会からの期待の高まりを受けて、各大学が、国内・国外の大学間で競い合いながら、人材育成・イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制の構築が不可欠としている。その上で、各大学に対し、学長のリーダーシップの確立、学長の選考・業績評価、教授会の役割の明確化等に関し、主体的・自律的にガバナンス体制の総点検・見直しを行い、教育・研究・社会貢献の機能を最大にすることを求めている。また、国に対しては、学長のリーダーシップの確立と教職員の意識改革のため、効果的な制度改正とメリハリのある支援の実施を求めている。

これらの議論を踏まえ、文部科学省は、各大学の自主的な改革を制度的に支援するため、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」を第186回国会に提出した。本法律案には、
副学長が学長の権限を分担し学長補佐体制を強化すること、教授会の審議事項や学長に最終決定権があることを明らかにすることで大学の適切かつ迅速な意思決定を可能とすること、国立大学法人の学長選考の基準や選考結果を公表し学長選考の透明化を図ること等が盛り込まれている。

## ② 新たな研究開発法人制度の創設

研究開発を実施する独立行政法人に関しても新しい制度が検討されている。平成25年12月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」では、独立行政法人を「研究開発型の法人」などの3つに分類し、各分類に即したガバナンスを構築することとしている。その中で、研究開発型の法人については、研究開発成果の最大化という第一目的の達成に向けて、年俸制を含めた業績給等の実施状況の公表により、より柔軟な報酬・給与制度の導入を促進し、また、給与水準については、研究開発業務の特性等を踏まえ、当該業務がより効果的かつ効率的に実施されると見込まれる場合には、国家公務員より高い水準に設定することなども可能としている。

さらに、研究開発型の法人のうち、国家戦略に基づき、国際競争の中で、科学技術イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される法人については、「特定国立研究開発法人（仮称）」として位置付けることとし、法人の長は、処遇を含め人事制度の改革、柔軟な給与設定等の必要な措置を講じ、研究開発成果を最大化できる研究体制を構築するよう努めることとしている。

## ② 博士課程修了者の社会の多様な場における活躍の促進

## （１）博士課程教育の改革

## ① 博士の学位及び博士課程教育に対する意識改革

我が国において、1990年代に博士課程教育の量的充実が図られた背景は、単に大学等の研究者の養成ということだけではなく、それ以外の高度の専門的能力を有する人材養成も視野に入れ、社会の多様な要請に応じることであった。

しかしながら、大学教員及び博士課程学生の研究者志向が強い一方で教員や研究者のポストが大きく増加しなかったことや、民間企業における博士号取得者の採用が少ないことなどにより、博士課程修了者が社会の様々な場で活躍するに至っておらず、博士課程を修了した若手研究者の過度な流動の一因となっている。NISTEP定点調査においても、博士号取得者が多様なキャリアパスを選択できる環境整備が不十分との強い認識が示されている（第1-2-4図）。

第1-2-4図／博士号取得者が多様なキャリアパスを選択できる環境整備に向けての取組（意識調査結果）

資料: 科学技術・学術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査 (NISTEP定点調査2013)」NISTEP REPORT No.157（平成26年4月）を基に文部科学省作成
また、英国の科学学会である王立協会が2010年に取りまとめた報告書"The Scientific Century"では、博士号取得以降の研究者のキャリアパスを明示し、博士課程学生のほんの一握りの者しか最終的に大学の教授になることは期待できないとした上で、優れた科学者が、長期にわたる、やりがいのあるキャリアパスを期待できるよう、職の確保と柔軟性を促進するような政策が必要であることを提言している（第1-2-5図）。

こうした諸外国の取組も参考にしつつ、博士課程修了者のキャリアパスの多様化に向けて、まずは学生、教員、社会のそれぞれが博士の学位や博士課程教育に対する意識改革に取り組むことが必要である。すなわち進学する学生は、自らのキャリアパスは自ら切り拓くとの意識を持ちつつ、大学の教員だけではなく民間企業などを含めた幅広いキャリアパスを視野に入れ、学生を受け入れる教員は、博士課程の学生を単に「研究の労働力」として見なすのではなく、研究者を含め幅広いキャリアパスを進むに必要十分な能力を身に付けさせるよう指導するとともに、また、社会は、そうした高度な専門的能力を様々な場で活用

第1-2-5図／科学界内外でのキャリアパス (Careers in and outside science)

資料：“The Scientific Century, The Royal Society”に基づき文部科学省作成

し適切に処遇するよう意識を改革することが求められる。

その上で、大学、民間企業を含め社会全体として、博士をどのように育成し、活用していくかを考え、実践していくことが重要である。また、優秀な学生が経済的な不安を抱えることなく博士課程進学を選択できるよう、博士課程学生への経済的支援も重要である。

なお、我が国においては、博士号取得者のキャリアパスについて、英国のような体系的なデータが整備されていない。そうしたデータを整備し今後の政策に反映させていくことも求められる。

## ②リーディング大学院の構築

文部科学省では、中央教育審議会が策定した「グローバル化社会の大学院教育」（平成23年1月31日中央教育審議会答申）及び当該答申に基づき決定した「第2次大学院教育振興施策要綱」（平成23年8月5日文部科学大臣決定）を踏まえ、大学院教育の一層の充実・強化のための施策を実施することとしている。

その中で、社会の要請に応えることのできる博士の養成のための大学院教育改革を進めている。具体的には、平成23年度より、優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くことを目標とし、国内外の第一級の教員・学生を結集し、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援するための「博士課程教育リーディングプログラム」を推進している（第1-2-6図）。

同プログラムにおいては、体系的なコースワーク、複数専攻制や研究室ローテーションなどを通じた俯瞰力の育成、長期の留学による国際性の満養、国内外インターンシップを通じた実践力の育成とキャリアパスの構築、産学官連携による密接な指導体制の下での活動等を通じた主体性、独創性、専門性の育成など、将来の我が国を背負って立つグローバルリーダーの養成に向け、30大学62件のプログラムが進められている。
第 1-2-6 図／リーディング大学院のイメージ

資料：文部科学省作成

## （２）民間企業での活躍促進

## ① 民間企業の意識

第1章第2節3で示したように、民間企業のうち、研究開発者として博士課程修了者を採用している企業は全体の約12%、ポストドクター等経験者を採用している企業は約2.5％と少ない状況である。

一方、経済産業省が実施した「中小中堅企業におけるポスドク等高度技術人材の活用可能性等に関する調査」によると、過去5年間に若手研究者（ポストドクター及び博士課程修了者）の採用実績を有する企業では、約7割の企業が再度雇用の意向を有している（第1-2-7図）。

また、当初の期待に比べた採用後の業務遂行能力の伸びについては、ポストドクター、博士課程修了者ともに「期待を上回っている」と「ほぼ期待どおり」を合わせて約7割となっている。高く評価する理由として、専門分野の深い知識や高い能力・資質、専門を超えた役割遂行能力を挙げる回答が多い（第1-2-8図）。

こうしたことから、民間企業においても一度雇用してみるとポストドクター等高度人材の有用性を認識するようになると考えられる。
第 1 - 2 - 7 図／ポストドクター等の採用実績（過去 5 年間）及び採用意向

第1-2-8図／ポストドクター等の当初の期待に比べた業務遂行能力の伸び

## ② 博士課程修了者の民間企業に対する意識

第1章で示したとおり、博士課程学生やポストドクター等は、アカデミックポストでの研究志向が強く、民間企業が選択肢の一つとして意識されていない傾向にある。平成21年度に内閣府が取りまとめた調査結果からも、博士課程への進学理由として「就職に有利」と挙げる者は、修士課程への進学理由として同項目を挙げる者と比較してかなり少ないことが分かる（第1-2-9図）。
第 1 - 2 - 9 図／修士課程及び博士課程進学時のキャリア意識

注：自然科学系を調査対象としている。

資料：内閣府「高度科学技術人材育成強化策検討のための基礎的調査」（平成22年3月）を基に文部科学省作成

一方、科政研は、博士課程修了者の民間企業への応募動向を、博士課程進学時の民間企業への就職意識とインターンシップ経験の有無で比較している。博士課程進学時に民間企業への就職を意識していなかった者のうち、インターンシップ経験がある者の42.4%、経験のない者の10.6%が民間企業へ応募しており、民間企業でのインターンシップ経験は、民間企業への就職に対する意識の向上につながることが示されている（第1-2-10図）。

第 1 - 2 -10図／就職意識別に見た民間企業でのインターンシップ経験と民間企業への応募

注：就職意識を問う設問はチェックボックス形式であり、必ずしも回答のチェックがないことが民間企業を意識していなかったことと同義ではないが、本調査報告書では「意識していなかった」として扱う。

資料：科学技術政策研究所「我が国の博士課程修了者の就職意識・活動に関する調査研究」調査資料-212（平成24年6月）
## ③ 民間企業との協力によるキャリア開発

これまで述べてきたように、企業側は、博士号取得者を採用し、働きぶりを見ることにより、博士号取得者の有用性を認識する。また、博士号取得者側は、博士課程段階における民間企業でのインターンシップ経験により、民間企業への就職意識の向上につながる。こうしたことから、博士課程学生やポストドクターが、民間企業でインターンシップを経験することは、研究者のキャリアパスの多様化を促進する観点から有効であることが分かる。

NISTEP定点調査では、研究開発人材の育成に向けた民間企業との相互理解や協力の状況について不十分との強い認識が示されており、博士号取得者の民間企業での活躍促進に向けて、関係者間の博士に対する共通認識に基づく、より緊密な連携が求められる（第1-2-11図）。

第1-2-11図／人材育成に向けた民間企業との相互理解・協力の状況（意識調査結果）

注：「イノベ俯瞰」とは、産業界の代表、橋渡しに係る者（ベンチャーキャピタル、大学産学連携本部等の関係者、シンクタンク、マスコミ等）の回答者グループ（イノベーション俯瞰グループ）を指す。

資料: 科学技術・学術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査 (NISTEP定点調査2013)」NISTEP REPORT No.157（平成26年4月）を基に文部科学省作成

こうしたことから、文部科学省では、大学・独立行政法人と民間企業が協働で博士号取得者のキャリア開発を行う「ポストドクター・キャリア開発事業」を進めている。

その中で、3か月以上の長期インターンシップを行うなどの取組を支援しており、平成24年9月までに、36大学から1,127人のインターンシップが派遣され、受入企業数は延べ761社（うち海外は50社）に上っている。また、長期インターンシップ修了者999人（博士課程学生513人、ポストドクター等486人）のうち、博士課程学生189人、ポストドクター等371人が企業等へ就職するなどの実績を上げている。また、受入企業からは、博士課程修了者やポストドクター等に関する意識が良い方向に変化したことや、インターンシップ中の業務で企業の課題の解決に役に立ったなどの積極的な意見が寄せられている。