Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
052 租稅還付加算金	98 稅務職員の養成訓練に必要な経費	1,028,166	806,498	221,668	2 稅法解說書、租稅教育用教材等の配付3 納期周知のための広告放送等1 長期研修の実施2 短期研修の実施3 通信教育等の実施内国稅の還付金及び過誤納金の払戻しに対する加算金
053 国稅不服審判所	98 国稅不服審判所必要な経費	4,152,000	3,355,000	797,000
054 醸造試験所	13 醸造試験所必要な経費	2,280,191	2,067,509	212,682
055 清酒製造業安定対策費	98 清酒製造業安定対策必要な経費	210,905	187,055	23,850
056 稅務官署施設費	98 稅務官署の施設設備に必要な経費	350,000	0	350,000
893,070	893,070	0
235,996,017	216,827,236	19,168,781
科目別內訳
項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 稅務官署	228,109,851	210,324,602	17,785,249	98017-211-04	超過勤務手当	8,095,982	7,826,834	269,148
98017-211-02 職員基本給	98,703,140	97,227,586	1,475,554	98017-211-05	委員手当	24,927	13,516	11,411
98017-211-03 職員諸手当	48,830,547	46,620,876	2,209,671	98017-211-05	常勤職員給与	583,597	445,098	138,499
412 大藏省所管 国税庁

項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和50年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98017-211-05 非常勤職員手当	225,006	160,690	64,316	98017-213-09 官給入場券印刷費	54,155	41,371	12,784
98017-211-05 休職者給与	55,116	46,889	8,227	98017-213-09 証紙製造費	117,443	130,627	13,184
98017-211-05 国際機関等派遣職員給与	1,203	0	1,203	98017-213-09 電気計算機等借料	945,667	858,868	86,799
98017-261-05 公務災害補償費	46,599	30,759	15,840	98017-213-09 土地建物借料	84,191	91,126	6,935
98017-211-05 退職手当	22,900,840	20,917,950	1,982,890	98017-213-09 各所修繕	712,278	614,895	97,383
98089-261-05 児童手当	122,408	118,853	3,555	98017-213-09 搜查費	58,164	51,445	6,719
98017-219-06 諸謝金	518,626	334,470	184,156	98199-233-09 自動車重量稅	19,791	23,642	3,851
98017-269-07 報償費	2,466	2,141	325	98017-213-09 招入外国人滞在費	251	251	0
98017-269-07 褒賞品費	4,282	4,270	12	98017-215-14 稅務委託費	1,002,775	710,036	292,739
98017-212-08 職員旅費	672,310	609,087	63,223	98017-294-15 換地清算金	701	7,416	6,715
98017-212-08 稅務調查旅費	6,566,195	5,140,265	1,425,930	98017-245-16 納稅貯蓄組合補助金	68,709	68,709	0
98017-212-08 滞納処分旅費	556,112	463,319	92,793	98017-215-16 国家公務員共済組合負担金	14,576,315	12,088,507	2,487,808
98017-212-08 研修旅費	554,985	444,242	110,743	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	112,130	118,738	6,608
98017-212-08 赴任旅費	685,021	571,847	113,174	98017-219-17 交際費	23,897	22,702	1,195
98017-212-08 外国稅務調查旅費	10,214	8,760	1,454	98017-299-18 賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0
98017-212-08 委員等旅費	37,958	20,935	17,023	98017-299-19 保証金	200	200	0
98017-212-08 外国人招へい旅費	1,060	779	281	98017-216-22 郵政事業特別会計入線入	3,328,435	2,565,630	762,805
98017-213-09 庁費	4,211,280	3,518,884	692,396	052 租稅還付加算金
98017-213-09 校費	335,443	247,359	88,084	98199-299-18 租稅還付加算金	4,152,000	3,355,000	797,000
98017-213-09 稅務特別庁費	13,249,432	8,145,030	5,104,402	053 国稅不服審判所	2,280,191	2,067,509	212,682
項目	昭和50年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和50年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98017-211-02 職員基本給	1,323,102	1,229,437	93,665	13062-211-05 非常勤職員手当	748	0	748
98017-211-03 職員諸手当	699,106	641,552	57,554	13089-261-05 児童手当	312	240	72
98017-211-04 超過勤務手当	77,871	60,682	17,189	13062-219-06 諸謝金	118	112	6
98089-261-05 児童手当	1,508	1,054	454	13062-212-08 職員旅費	2,508	1,948	560
98017-219-06 諸謝金	1,630	1,628	2	13062-213-09 庁費	6,162	5,415	747
98017-212-08 職員旅費	95,471	75,642	19,829	13062-213-09 試験研究費	49,491	44,244	5,247
98017-212-08 委員等旅費	464	387	77	13062-213-09 各所修繕	8,703	8,405	298
98017-213-09 庁費	80,125	56,040	24,085	13199-233-09 自動車重量稅	30	0	30
98199-233-09 自動車重量稅	180	390	210	055 清酒製造業安定対策費
98017-219-17 交際費	734	697	37	98017-255-16 清酒製造業安定
事業費補助金	350,000	0	35,000
054 釀造試験所	210,905	187,055	23,850	056 稅務官署施設費	893,070	893,070	0
13062-211-02 職員基本給	89,431	79,794	9,637	98017-124-15 施設整備費	792,079	792,079	0
13062-211-03 職員諸手当	49,746	44,122	5,624	98017-194-15 不動産購入費	100,991	100,991	0
13062-211-04 超過勤務手当	3,656	2,775	881	計	235,996,017	216,827,236	19,168,781
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
大 蔵 本 省	(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費特 殊 対 外 債 務 等 処 理のうちビ ル マ 経 済 技 術 協 カ 費経 済 協 カ 費のうち対 外 食 糧 等 特 別 援 助 費万国博覧会記念施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため発展途上国の食糧問題解決に寄与するために行う特別援助に要する経費であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
昭和50年度(千円)	昭和51年度以降(千円)
大蔵本省	公務員宿舍建設	15,208,956	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項) 公務員宿舍施設費(目) 施設設備費	6,657,176	8,551,780	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
大 蔵 省 所 管
昭和50年度政府職員予算定員及び俸給額表
大蔵省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	4	12,448
一般職	外1,428(6簡月)内32(9簡月)67,603(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員759)	118,938,260
指定職俸給表	63	323,425
行政職俸給表(一)	外258(6簡月)内32(9簡月)15,641(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員251)	119	内1374	内51,051	内43,334	外23,691	外142,529	内51,708	外255内112,835	24,861,561
行政職俸給表(二)	3,790(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員34)	10	141	1,268	1,616	611	144	4,456,321
税務職俸給表	外1,170(6簡月)47,627(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員465)	32	463	1,071	2,436	16,799	8,927	4,200	6,326	外1,1707,373	88,543,963
海事職俸給表(二)	325(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員9)	-	44	146	131	4	541,751
研究職俸給表	22	7	8	7	-	-	48,268
医療職俸給表(一)	38	-	6	20	12	62,077
医療職俸給表(二)	32	-	-	1	20	9	2	-	33,897
医療職俸給表(三)	65	-	-	11	52	2	66,997
合計	67,607	118,950,708
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大蔵本省
大蔵本省	外内	62(6簡月)20(9簡月)1,984	3,643,305
特別職	4	12,448
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外内	62(6簡月)20(9簡月)1,980	3,630,857
指定職俸給表	31	168,674
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	8
日銀政策委員	1
部長、局次長	8
審議官	10
専売公社監理官	1
研修所長	1
行政職俸給表(一)	62201,771	66	内112	内4343	内3309	外12435	内4289	内5150	外61167	3,268,661
参事官	8	5	3
課長	60	46	14
主計官	12	12
課長補佐	3302	60	内3197	45
418 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
予算实地監査官	8	1	5	2
国有財産監査官	14	3	8	3
国有財産鑑定官	3	3
証労検査官	46	2	19	18	7
金融検査官	72	3	35	31	3
為替検査官	内119	1	内114	3	1
専門職	内4105	内119	35	32	19
財務考查官	5	1	3	1
税関考查官	9	1	4	4
研修所副所長	2	2
同教頭	1	1
同課長	20	15	5
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同分析官	12	3	4	3	2
係長	2438	162	2276
主任	外1154	外1127	27
一般職員	外6110479	内4262	内5150	外611067
行政職俸給表(二)
技能労務職員	173	2	23	71	61	16	-	186,919
医療職俸給表(一)
医師	2	-	1	1	-	3,507
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	1	-	-	-	1,208
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 419

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	1	1	-	1,888
財務局
財務局
一般職	外内119(6箇月)12(9箇月)5,123	8,594,766
指定職俸給表
局長	7	32,988
行政職俸給表(一)	外内119124,824	15	127	内1281	内11,139	1,249	999	615	外119内10399	8,010,180
局長	3	3
部長	31	10	21
部次長	20	20
課長	内1148	7	内1111	30
室長	8	8
課長補佐	154	154
係長	474	136	338
主任	111	90	21
財務部長	42	1	41
財務部次長	10	10
同課長	159	43	116
同係長	435	435
同主任	110	45	65
出張所長	16	5	11
出張所課長	42	4	37	1
420 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
出張所係長	91	91
同主任	5	3	2
取引所監理官	8	1	7
同副監理官	3	3
財務局監察官	12	5	7
同考查官	14	3	11
予算实地監查官	248	22	172	54
証券検査官	131	9	71	51
金融検査官	131	14	内199	18
経済調査官	44	25	19
国有財産監査官	91	5	26	60
国有財産鑑定官	158	3	20	122	13
専門職	200	109	91
一般職員	119101,925	911	615	11910399
行政職俸給表(二)
技能労務職員	292	-	26	128	104	34	-
税関
税関
一般職	外75(6簡月)8,060(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員267)	13,598,360
指定職俸給表
税関長	5	22,398
行政職俸給表(一)	外757,236	13	112	387	1,864	1,968	1,207	928	75757
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 421

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税関長	3	3
部長	32	8	24
部次長	24	24
課長	68	5	49	14
課長補佐	92	92
係長	239	52	187
主任	227	209	18
地区税関長	1	1
地区税関次長	2	2
同課長	4	2	2
同課長補佐	6	6
同係長	14	14
同主任	4	4
支署長	66	1	20	27	18
支署次長	11	5	5	1
同課長	32	23	9
同係長	73	73
同主任	85	77	8
出張所長	125	19	16	90
出張所次長	10	3	7
同課長	30	16	14
同係長	67	67
同主任	79	53	26
監視署長	27	27
422 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
審査官	1,340	8	95	683	554
調査官	212	42	113	57
分析官	63	1	10	35	17
税関考查官	11	11
税関監察官	11	11
税関訟務官	3	3
監視官	858	1	46	364	354	93
審理官	272	14	133	105	20
保税实査官	464	10	200	171	83
専門職	41	38	3
一般職員	外	752,640	955	928	外 75757
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	249	1	3	12	38	67	32	61	35
地区税関長	1	1
地区税関次長	2	2
同課長	4	2	2
同課長補佐	6	6
同係長	14	14
同主任	4	4
支署長	2	2
支署係長	2	2
出張所長	8	1	2	5
監視署長	1	1
審査官	28	3	8	17
調査官	7	2	5
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 423

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
分析官	1	1
税関考查官	1	1
監視官	20	1	6	11	2
審理官	16	1	3	7	5
保税实查官	14	5	8	1
専門職	2	1	1
一般職員	116	20	61	35
行政職俸給表(二)
技能労務職員	485	4	34	168	202	74	3	805,196
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	9	1	4	4
海事職俸給表(二)	325	-	44	146	131	4	541,751
中型船舶(丙)船員	36	10	8	15	3
小型船舶(乙)船員	289	34	138	116	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
中型船舶(丙)船員	9	2	2	3	2
医療職俸給表(三)
看護婦	9	-	-	-	9	-	11,780
国税庁
一般職	外1,172(6簡月)52,440(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員492)	93,114,277
税務官署
一般職	外1,172(6簡月)51,942(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員486)	91,826,926
424 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	15	72,824
長官	1
次官	1
部長	4
国税局長	8
税務大学校長	1
行政職俸給表(一)	外21,783	17	20	39	22	外134	外130	12	1,609	1,304,226
参事官	2	1	1
課長	16	11	5
課長補佐	58	11	37	10
係長	28	12	16
主任	118	外111	7
企画官	3	3
国税局長	3	3
国税事務所長	1	1
税務大学校副校長	1	1
同課長	2	2
同課長補佐	2	2
同係長	4	4
同主任	2	1	1
一般職員	外11,643	外122	12	1,609
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
国税事務所長	1	1
行政職俸給表(二)
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 425

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	2,818	4	57	887	1,243	486	141	2,882,110
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	25	3	13	7	2
稅務職俸給表	外1,17047,205	29	441	937	2,387	16,629	8,909	4,187	6,319	外1,1707,367	87,423,178
監督官	35	1	16	16	2
監察官	140	1	21	57	41	18	2
稅務相談官	1	1
調査官	22	9	11	2
査察官	27	9	15	3
専門職	27	3	13	11
実査官	140	72	54	14
主任	4	4
国稅局部長	59	13	46
同部次長	30	30
同課長	332	131	150	51
同鑑定官室長	11	1	10
同鑑定官	59	16	17	26
同訟務官室長	5	1	4
同国稅訟務官	91	57	34
同稅務相談室長	11	9	2
同稅務相談官	234	53	179	2
同特別調査官、特別徵収官	42	8	34
同資産評価官	11	7	4
同課長補佐	275	275
426 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国税局調査官	1,142	980	162
同査察官	525	424	101
同主査	895	895
同専門職	118	18	79	21
同徴収官	348	309	39
同実査官	1,102	976	126
同係長	683	183	500
同主任	54	7	47
同鑑定技官	31	9	22
国稅事務所次長	1	1
同課長	5	2	3
同課長補佐	5	5
同係長	13	1	12
同主任	1	1
同主査	6	6
同稅務相談官	1	1
同実査官	16	8	8
同徴収官	4	2	2
同鑑定官	2	1	1
同調査官	15	8	7
同査察官	4	2	2
稅務署長	505	12	279	183	16	15
稅務署副署長	352	344	8
同課長	525	519	6
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 427

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税務署課長補佐	225	225
同係長	852	852
同主任	720	48	672
同特別調査官	109	22	87
同統括調査官、統括徴収官	3,354	1,281	2,073
同調査官、徴収官	19,472	9,696	6,941	2,835
税務大学校地方研修所長	11	8	3
同教頭、幹事	14	3	8	3
同主事	9	2	7
同教育官	192	14	48	53	77
同教育官補	21	16	5
同係長	30	8	21	1
同主任	8	8
一般職員	外1,17014,279	593	6,319	外1,1707,367
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	460	4	7	24	50	150	90	81	54
国税事務所次長	1	1
同課長	5	2	3
同課長補佐	5	5
同係長	13	1	12
同主任	1	1
同主査	6	6
同税務相談官	1	1
同実査官	16	8	8
同徴収官	4	2	2
428 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国稅事務所鑑定官	2	1	1
同調査官	15	8	7
同査察官	4	2	2
稅務署長	6	3	3
稅務署副署長	2	2
同課長	26	20	6
同係長	74	74
同主任	47	34	13
同調査官、徵収官	20	10	10
一般職員	212	77	81	54
医療職俸給表(一)	36	-	5	19	12	58,570
診療所長	11	5	6
医師	25	13	12
医療職俸給表(二)	31	-	-	1	19	9	2	-	32,689
薬剤師	11	1	8	2
診療工ックス線技師	13	10	2	1
歯科衛生士	1	1
歯科技工士	3	1	1	1
栄養士	2	2
病理細菌技術員	1	1
医療職俸給表(三)	54	-	-	10	42	2	53,329
看護婦	51	10	39	2
保健婦	3	3
国稅不服審判所
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 429

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	458(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員6)	1,208,606
指定職俸給表	5	26,541
審判所長	1
次長	1
首席審判官	3
行政職俸給表(一)	18	8	2	1	-	3	2	1	1	42,748
首席審判官	9	8	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	3	1	1	1
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
首席審判官	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	-	11	2	-	-	18,532
稅務職俸給表	422	3	22	134	49	170	18	13	7	6	1,120,785
次席審判官	3	2	1
審判官	123	1	21	101
副審判官	102	27	44	31
審查官	140	4	129	7
課長	11	6	1	4
課長補佐	1	1
430 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	16	5	11
主任	4	4
一般職員	22	9	7	6
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	5	1	1	1	1	1
審判官	1	1
副審判官	1	1
審查官	1	1
主任	1	1
一般職員	1	1
釀造試験所
一般職	40	78,745
行政職俸給表(一)	9	-	1	-	-	2	2	2	2	18,511
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	6	2	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	1	3	4	1	-	11,966
研究職俸給表	22	7	8	7	-	-	48,268
所長	1	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	8	8
研究員	7	7
昭和50年度文部省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
10文部省所管合計	2,403,598,989	2,105,973,644	297,625,345
(主要経費別内訳)
10(文教及び科学振興費)
11義務教育費国庫負担金	1,284,446,000	1,138,318,355	146,127,645
12国立学校特別会計へ繰入	561,185,476	515,221,070	45,964,406
13科学技術振興費	24,282,587	20,241,345	4,041,242
14文教施設費	207,420,000	179,500,093	27,919,907
15教育振興助成費	216,005,066	162,706,276	53,298,790
16育英事業費	35,539,590	29,111,055	6,428,535
計	2,328,878,719	2,045,098,194	283,780,525
25(恩給関係費)
26文官等恩給費	314,400	256,000	58,400
50経済協力費	1,548,786	1,186,162	362,624
98その他の事項経費	72,857,084	59,433,288	13,423,796
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
文部本省	001 文部本省	98 文部本省一般行政必要な経費	6,505,925	6,179,963	325,962	「文部省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98 審議会等に必要な経費	124,630	105,413	19,217	「文部省設置法」に基づく中央教育審議会ほか各種審議会等の運営
98 国際会議等に必要な経費	78,787	61,451	17,336	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 国際分担金
98 教育委員会の運営指導等に必要な経費	95,774	85,067	10,707	教育委員会の運営等に対する指導、助言又は援助等
98 公立小中学校管理設備の整備に必要な経費	288,239	182,224	106,015	教職員による宿日直を廃止する公立小中学校の施設を保全するための防火防犯設備を設置する地方公共団体に対する設備費の一部補助
98 教育内容の刷新改善に必要な経費	110,400	59,089	51,311	小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校における教科内容の刷新改善を図るため1 教育課程研究調査のための研究校の指定2 学習指導要領、教科指導書及び各種手引書等の編集改訂等
98 道德教育の充実強化に必要な経費	114,204	71,546	42,658	小学校及び中学校における道德教育の充実強化を図るため1 道德教育推進校の指定2 道德教育資料の編集配布等
98 生徒指導の充実強化に必要な経費	64,176	56,734	7,442	中学校及び高等学校における生徒指導の充実強化を図るため1 生徒指導推進校の指定2 生徒指導資料の編集配布
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
98 幼稚園教育の振興に必要な経費	3,837,657	2,803,399	1,034,258	3 生徒指導担当教員の養成及び指導力向上を図るための講習会開催4 高等学校における生徒指導の改善方策に関する調査研究等幼稚園教育の充実強化を図るため1 教育課程研究調査のための研究校の指定2 幼稚園の教材に関する調査研究3 園具等整備費の設置者に対する一部補助4 幼稚園就園奨励費の市町村に対する一部補助5 教員の指導力向上を目的とする講習会開催等1 教科書検定調査等事務処理2 教科書及び教師用指導書の内容改善3 教科書の発行、供給及び採択の指導並びに調査等同和対策の一環として、教育の機会均等及び物心両面にわたる教育諸条件の改善向上を図るため1 同和教育指導者研修会等の開催2 同和教育推進地域の指定3 団体の育成及び集会所の運営指導等4 高等学校等進学奨励に要する経費の地方公共団体に対する一部補助1 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の校長等の学校管理及び指導力の向上を図るための研修会の開催2 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の新規採用教員に対する研修事業及び各種教育研究団体に対する助成事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3 都道府県教職員の研修センター設置費の地方公共団体に対する一部補助
98 教科書制度の運営に必要な経費	87,197	76,029	10,988
98 同和教育振興に必要な経費	2,224,861	1,464,005	760,856
98 教職員の研修等に必要な経費	2,745,735	2,607,533	138,202
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98	国立教育会館補助及び出資に必要な経費	698,937	920,691	4 各種教育研究団体の研究調査活動の助成及び教員等の海外研修派遣費の補助5 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の教員の研究集会並びに指導力向上のための講習会の開催等6 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の教員等指導者の養成7 公立小学校の助教諭等に教諭の資格を付与するための事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助8 「学校図書館法」第5条第3項の規定による司書教諭養成のための講習会の開催9 大学教官等の学生指導及び体育指導の充実を図るための研修会の開催等1 国立教育会館の維持、管理及び運営に当たる特殊法人国立教育会館に対する運営費の一部補助2 国立教育会館の分館の建設に要する資金としての同会館に対する出資新たな学校体系の開発を目的とする先導的な試行を適切かつ効果的に推進するため1 幼稚園、小学校等の連関についての諸課題に関する調査研究2 中学校、高等学校等の連関についての諸課題に関する調査研究1 高等教育基本計画の策定及び高等教育制度改革の具体的方策の調査研究等2 大学院の改善充実に関する調査研究3 大学入学者選抜制度の改善に関する調査4 放送大学実施調査5 新構想の教員大学院大学の創設準備調査
98	先導的試行に関する調査研究に必要な経費	51,854	41,170	10,684
98	高等教育改革の推進に必要な経費	194,283	236,676	42,393
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 学部の配置方針等に関する調査に必要な経費	16,588	9,350	7,238	1 学部の配置方針等に関する調査
2 医学教育機関創設準備調査
3 大学附属病院・歯学部等設置に関する調査
98 厚生補導関係団体補助に必要な経費	555,214	508,699	46,515	学生の厚生補導の改善充実を図るため
1 財団法人学徒援護会に対する運営費の一部補助
2 財団法人大学セミナーハウスに対する事業費の一部補助等
98 コネスコ活動に必要な経費	400,357	391,103	9,254	「コネスコ活動に関する法律」に基づく
1 日本コネスコ国内委員会運営
2 コネスコ活動の調査指導普及
3 コネスコ関係団体の助成等
4 コネスコ技術援助専門家の派遣
5 コネスコ基礎科学国際大学院コースの開設等
98 文化交流の促進に必要な経費	267,274	261,644	5,630	1 各国との理解、友好を深めるため、文化協定締結国等との人的交流の促進等
2 アジア、アフリカ諸国に対する教育協力策の一環として理科教育及び産業教育等の指導のための教育備品の供与等
3 海外勤務者の子女に対する教育の充実
50 外国人留学生に必要な経費	1,548,786	1,186,162	362,624	東南アジア、中近東、欧米等から招致する留学生に対する給与及び旅費の支給等
98 財団法人日本国際教育協会補助に必要な経費	457,324	408,531	48,793	外国人留学生の受け入れ等の事業を行う財団法人日本国際教育協会に対する運営費等の一部補助
98 公立文教施設整備等事務に必要な経費	379,472	365,328	14,144	公立文教施設の整備等を促進するための事務処理
002 文部本省施設費	98 文部省の施設整備に必要な経費	1,157,083	275,748	881,335	国立婦人教育会館(仮称)の施設整備
436 文部省所管 文部本省

組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 教育統計調査費	98 教育文化の統計調査に必要な経費	116,221	109,569	6,652	1 指定統計調査(1) 学校基本調査(2) 学校保健統計調査(3) 社会教育調査2 公立の小学校、中学校、高等学校に関する地方教育費等の実態調査3 教育、学術及び文化に関する施策に要する資料整備のための各種の調査等
003 文化功労者年金	26 文化功労者年金支給に必要な経費	314,400	256,000	58,400	「文化功労者年金法」第8条第1項の規定による文化功労者年金の支給
004 義務教育費国庫負担金	11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	1,284,446,000	1,138,318,355	146,127,645	「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の教職員の給与費等並びに教材費の2分の1国庫負担
005 養護学校教育費国庫負担金	15 公立養護学校教育費国庫負担金に必要な経費	22,419,082	17,401,013	5,018,069	「公立養護学校整備特別措置法」に基づく公立養護学校の教職員の給与費等及び教材費の2分の1国庫負担
006 義務教育教科書費	15 義務教育教科書費に必要な経費	27,496,386	26,625,027	871,359	「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づく国・公・私立の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の生徒が使用する昭和50年度後期用及び昭和51年度前期用の教科用図書の無償給与等
007 初等中等教育助成費	15 要保護及び準要保護児童生徒援助に必要な経費	10,828,545	9,199,404	1,629,141	1 公立の小学校、中学校の準要保護児童生徒に対し学用品、通学費、通学用品の給与、学校給食費の補助及び新入学児童生徒に対する特別援助を行う市町村に対するその費用の一部補助
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 高等学校の定時制教育及び通信教育の振興に必要な経費	2,710,064	2,262,313	447,751	2 経済的理由によって修学旅行に参加することが困難な公立の小学校、中学校の要保護及び準要保護児童生徒に対し修学旅行費の給与を行う市町村に対するその費用の一部補助3 伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある一定の疾病を有する要保護及び準要保護児童生徒に対し医療費等の援助を行う地方公共団体に対するその費用の一部補助
15 高等学校クラブ活動設備費等の助成に必要な経費	740,593	642,548	98,045	高等学校の定時制教育及び通信教育の振興を図るため1 公立高等学校の定時制教育又は通信教育に従事する校長及び教員に対する定時制通信教育手当の支給に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 高等学校の定時制及び通信教育の教科用図書の給与費及び設備費等の設置者に対する一部補助3 高等学校の通信教育の運営に要する経費の設置者に対する一部補助4 高等学校定時制課程修学奨励費の貸与に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15 理科教育等の振興に必要な経費	3,131,676	2,920,039	211,637	高等学校におけるクラブ活動の必修化に伴い必要なクラブ活動用設備の整備に要する経費等の地方公共団体等に対する一部補助
15 特殊教育の振興に必要な経費	3,835,541	2,896,162	939,379	「理科教育振興法」に基づく小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の理科教育用設備及び算数数学教育用設備の整備費の設置者に対する一部補助等特殊教育の振興を図るため
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 へき地教育の振興に必要な経費	2,401,958	1,991,150	410,808	1 盲学校、聾学校及び養護学校等の児童生徒に係る就学奨励のための学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、修学旅行費、学用品費等の支弁に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等2 養護学校及び特殊学級の設置等を推進するための特別な教材教具等の購入費並びに盲学校、聾学校及び養護学校の児童生徒の障害に応じた教育及び職業教育に必要な設備及び幼稚部の教具等の購入費の設置者に対する一部補助3 就学指導委員会の設置促進等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助4 訪問指導員及び介助員に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
15 遠距離通学者の通学費補助に必要な経費	272,483	272,483	0	1 義務教育に従事する教員の宿舍建築費2 児童生徒の通学用バス等の購入費3 保健室設備等の整備費4 へき地出身小中学校児童生徒等の寄宿舍居住費5 児童生徒の保健管理費6 高度へき地学校の児童生徒の修学旅行費に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15 公立義務教育諸学校の教員の研修代替要員に必要な経費	249,900	138,398	111,502	公立の小学校及び中学校の児童生徒(要保護及び準要保護児童生徒を除く。)のうち遠距離通学者の通学費を負担している市町村に対するその費用の一部補助
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 産業教育振興費	15 学校安全事業助成等に必要な経費	1,003,203	986,247	16,956	1「日本学校安全会法」第35条の規定による義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業及び学校安全の普及充実に関する事業を行う日本学校安全会に対する運営費等の一部補助2幼稚園、小学校及び中学校のおける交通安全指導の強化1大気汚染による被害の著しい地域等に所在する公立小中学校の児童生徒に対する(1)特別健康診断の実施(2)一定期間恵まれた自然環境に移動させて学習を行わせる事業の実施(3)学校環境緑化事業の実施2公立義務教育諸学校の校長及び教員の結核に関する定期健康診断の実施等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助1「産業教育振興法」に基づく(1)中学校、高等学校等の設備費等の設置者に対する一部補助(2)高等学校等の施設費の設置者に対する一部補助2産業教育振興のための事務処理等学術文献目録等の調整等人文、自然両科学部門における基礎的研究を助成するため、科学研究費及び研究成果刊行費の研究者に対する補助等民間学術研究関係機関に対する経費の一部補助
009 科学振興費	15 産業教育振興に必要な経費	10,901,772	9,550,386	1,351,386
13 学術資料の整備に必要な経費	7,097	9,863	2,766
13 科学研究の振興に必要な経費	17,048,793	13,933,100	3,115,693
13 民間学術研究関係団体助成に必要な経費	389,055	338,730	50,325
13 日本学術振興会補助に必要な経費	1,543,702	1,226,619	317,083
440 文部省所管 文部本省

組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 公立大学等助成費	15 公立大学等理科設備及び研究設備の助成等に必要な経費	288,975	238,162	50,813	1 公立大学の理科系学部学科及び公立高等専門学校の教育内容の充実振興を図るための設備費等の設置者に対する一部補助2 公立大学(短期大学を除く。)の科学研究を助成するための設備費の設置者に対する一部補助3 公立大学教員の海外諸国における調査研究のための経費の一部補助
010 育英事業費	15 公立医科大学等の経常費等の助成に必要な経費	2,413,868	1,729,296	684,572	公立医科大学(医学部を含む。)及び歯科大学並びに看護学科等を置く公立大学の教育研究の充実向上を図り、運営の円滑化に寄与するための経常費等の地方公共団体に対する一部補助
15 国立大学医学部等関連教育病院の設備の整備に必要な経費	104,824	73,183	31,641	国立大学医学部(医学大学を含む。)の関連教育病院となる公立病院等の設備整備に要する経費の設置者に対する一部補助
16 育英事業に必要な経費	35,479,454	29,028,891	6,450,563	1 「日本育英会法」に基づき、優秀な学生又は生徒であつて、経済的な理由によつて修学困難な者に学資を貸与する事業を行う日本育英会に対する(1)奨学資金の原資の貸付(2)事務費の一部補助2 財団法人沖縄県育英会が行う育英事業(特別貸与)に要する経費の補助
011 南極地域観測事業費	16 国費沖縄学生に必要な経費	60,136	82,164	22,028	国費沖縄学生に対する給与の支給等
98 南極地域観測事業に必要な経費	1,709,185	1,494,543	214,642	南極地域における観測事業の実施
012 社会教育助成費	98 社会教育指導の充実強化に必要な経費	1,908,569	1,034,925	873,644	社会教育に関する指導の充実強化を図るため1 社会教育主事等の養成
組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 青少年教育の振興に必要な経費	526,831	473,887	52,944	2 資料の作成配布等3 都道府県が市町村に派遣する社会教育主事の給与費の都道府県に対する一部補助4 社会教育指導員の設置に要する経費の都道府県に対する一部補助5 社会教育主事、公民館主事等に対する研修事業に要する経費の都道府県に対する一部補助6 社会教育指導者の海外派遣費の一部補助青少年に対する社会教育の振興を図るため1 青少年教育の普及向上に関する調査研究等2 青少年教育活動費の地方公共団体に対する一部補助成人教育の振興を図るため1 博物館活動の振興方策に関する研究等2 高齢者教室の開設等成人教育活動に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3 国公立大学に対する大学開放講座開設の委嘱社会通信教育の振興を図るための通信教育の内容の充実向上及び普及等1 婦人教育相談事業方策の研究2 婦人家庭教育研究集会の開催等3 幼児期家庭教育相談事業費の地方公共団体に対する一部補助4 婦人家庭教育活動費の地方公共団体に対する一部補助学校教育及び社会教育における映画、放送等の積極的な活用を促進し教育効果の向上を図るため1 教材映画の配布等2 教育放送の実施委託等
98 成人教育の振興に必要な経費	327,027	299,822	27,025
98 社会通信教育の振興に必要な経費	29,856	28,236	1,620
98 婦人家庭教育の振興に必要な経費	1,047,773	973,190	74,583
98 視聴覚教育の振興に必要な経費	487,419	482,639	4,780
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
013 体育振興費	98 社会教育関係団体補助に必要な経費	495,000	371,195	123,805	3 視聴覚教育指導者に対する研修事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
98 社会教育施設設備の整備に必要な経費	9,220,785	7,289,478	1,931,307	社会教育活動の充実を図るため、青少年団体、婦人団体その他の社会教育関係団体の行事業の助成
98 地方スポーツの振興に必要な経費	430,856	294,247	136,609	地方公共団体が設置する公民館、図書館、博物館、青少年教育施設及び視聴覚センターの施設設備、同和対策事業として行われる集会所の施設設備整備並びに視聴覚ライブラリー等の設備整備に要する経費の一部補助
98 国民体育大会等に必要な経費	182,756	147,062	35,694	「スポーツ振興法」に基づき、地方におけるスポーツの振興を図るため1 体育指導者等の養成、研修、スポーツテストの実施等2 地方公共団体が支出する事業費の一部補助等
98 国際スポーツ交歓等に必要な経費	40,389	63,392	23,003	「スポーツ振興法」に基づく1 国民体育大会の開催費の地方公共団体に対する一部補助2 全国スポーツ少年大会開催費等の財団法人日本体育協会に対する一部補助3 教員養成大学学生スポーツ研修大会開催費の各競技実施団体に対する一部補助4 全国青年大会開催費の財団法人日本青年館に対する一部補助
98 体育関係団体等助成に必要な経費	441,510	295,398	146,112	「スポーツ振興法」に基づく1 スポーツ国際交流事業費の一部補助2 体育指導者海外派遣費の一部補助1 「スポーツ振興法」に基づき、国民体育の振興を図るための財団法人日本体育協会、財団法人日本武道館、その他の体育関係団体に対する事業費等の一部補助
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 体育施設整備費	98 国立競技場補助に必要な経費	779,724	738,786	40,938	2 中学校体育大会の開催費等の補助を行う地方公共団体に対するその費用の一部補助3 保健関係団体に対する事業費の一部補助
98 オリンピック記念青少年総合センター補助に必要な経費	420,829	405,339	15,490	国立競技場の維持、管理及び運営に当たる特殊法人国立競技場に対する運営費の一部補助
98 国立競技場施設整備に必要な経費	133,822	0	133,822	オリンピック記念青少年総合センターの維持、管理及び運営に当たる特殊法人才リンピック記念青少年総合センターに対する運営費の一部補助
98 体育施設の整備に必要な経費	9,875,540	7,931,950	1,943,590	国立競技場の施設の整備1 水泳プール、体育館、運動場、柔剣道場、学校体育施設開放のための施設、野外活動施設及び冬季スポーツ施設の整備費の地方公共団体に対する一部補助2 水泳プール、柔剣道場、夜間定时制高等学校の運動場等照明施設等の学校体育施設の整備費の設置者に対する一部補助
015 学校給食費	15 学校給食施設設備の整備に必要な経費	4,032,144	3,473,225	558,919	学校給食の普及充実を図るため、小学校、中学校及び夜間定时制高等学校の学校給食施設及び設備の整備費の設置者に対する一部補助
15 高度へき地学校児童生徒パン及びミルク給食に必要な経費	719,745	572,051	147,694	高度へき地学校の学校給食の普及を図るための児童及び生徒に対するパン、ミルク等の無償供与
15 夜間定时制高等学校における夜食費補助に必要な経費	831,273	731,078	100,195	夜間定时制高等学校に学ぶ勤労青少年に対する健康保持及び就学援助のための夜食費の設置者に対する一部補助
15 日本学校給食会補助に必要な経費	258,903	220,767	38,136	「日本学校給食会法」第32条の規定による学校給食用物資の供給等を行う日本学校給食会に対する事務費等の補助
444 文部省所管 文部本省

組織	項	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 私立学校助成費	15 義務教育諸学校ミルク給食助成に必要な経費	32,108	31,740	368	義務教育諸学校の児童生徒の保健対策として、学校給食用脱脂粉乳の代価の日本学校給食会に対する一部補助
15 学校給食用物資の流通合理化促進に必要な経費	1,397,868	278,755	1,119,113	学校給食用物資の流通合理化を促進するため1 学校給食用物資の低温流通化に必要な施設及び設備の整備2 学校給食総合センターの施設及び設備の整備3 学校給食用物資の安定供給対策特別事業に要する経費の日本学校給食会等に対する一部補助
15 沖縄県における学校給食用物資の無償供与に必要な経費	715,521	664,712	50,809	沖縄県における学校給食用物資の無償供与に要する経費の日本学校給食会等に対する交付
15 学校給食用小麦粉供給事業費補助に必要な経費	1,161,000	1,021,250	139,750	学校給食用小麦粉供給事業に要する経費の日本学校給食会に対する一部補助
15 私立大学の研究設備等の助成に必要な経費	2,851,775	2,610,465	241,310	1 私立大学(短期大学を除く。)の学術の研究を促進するための研究設備購入費等の一部補助2 私立大学等に対する大学通信教育教材の改善整備のための経費の一部補助
15 私立学校の経常費の助成に必要な経費	108,707,000	70,899,423	37,807,577	1 私立の大学及び高等専門学校の教育研究の充実向上を図り、経営の健全化に寄与するための経常費の一部補助2 都道府県が行う私立の高等学校、中学校、小学校及び学校法人立幼稚園の経常費の助成を促進するための都道府県に対するその費用の一部補助
15 私立大学等の新設理工系等学科の理科教育設備等の助成に必要な経費	722,738	545,710	177,028	私立の大学及び高等専門学校の新設理工系、医歯系及び薬学系学科の教育内容の充実向上を図るための理科教育設備費等の一部補助
組織	項目	事項	昭和50年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 公立文教施設整備費	15 日本私学振興財団出資に必要な経費	1,000,000	1,000,000	0	日本私学振興財団に対する私立学校の施設及び設備の整備等に要する資金の一部補助
15 私立幼稚園の施設整備に必要な経費	2,125,162	1,602,278	522,884	幼稚園教育の充実振興を図るための学校法人立幼稚園の施設整備費の一部補助
15 私立学校教員の研修等の助成に必要な経費	42,600	137,050	94,450	財団法人日本私学教育研究所に対する研究事業費及び理科教育研修設備費等の一部補助
15 私立学校教職員共済組合補助に必要な経費	1,964,171	1,401,357	562,814	私立学校教職員共済組合に対する年金給付費等の一部補助
14 公立学校の施設整備に必要な経費	207,358,000	179,375,093	27,982,907	公立文教施設の整備を促進するため1 公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の校舎及び屋内運動場の不足解消のための整備2 公立の小学校及び中学校の統合に伴う校舎及び屋内運動場の新增築3 へき地における集会室及び寄宿舎の整備4 公立諸学校(大学及び高等専門学校を除く。)の一定の範囲内の危険建物の改築等5 公立の養護学校、幼稚園及び定时制高等学校の校舎等の整備6 児童生徒急増市町村における公立の小学校及び中学校の施設(校地の取得を伴うものに限る。)の特別整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等昭和49年の発生に係る台風、豪雨等による公立学校施設の災害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
018 公共文教施設災害復旧費	14 公立学校施設災害復旧に必要な経費	62,000	125,000	63,000
019 国立学校運営費	12 国立学校特別会計へ繰入れに必要な経費	494,589,947	449,774,784	44,815,163	国立学校等の運営費の財源の一部の国立学校特別会計への繰入れ