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(civil/administrative sanction)が並行的・一体的に使われ、かつ、段階的証明度を採用している米国法圏での動きが参考となる。以下では米国法圏での証明度・立証責任に関する議論をみていくこととする。

### 10 −1. 犯罪の軽重と証明度

米国法圏では、ある反社会的行為に対して、刑事・民事(行政)の両方による制裁ができる仕組みとなっている。そして実際にも犯罪とされるような行為に対しても、民事(行政)的制裁が使われているのであるが、その際、どのような行為に対して民事(行政)の対応をし、どのような行為に対して刑事での対応をしようとしているのか、あるいは両方で並存的な対応をしようとしているのか、といった振り分けの基準が分かれば、段階的証明度をとる米国での犯罪の軽重と証明度の関係がある程度明らかとなるはずである。

米国における、刑事制裁手続・民事(行政)制裁手続のどちらが取られているかの区別についての判例の歴史的な推移を見てみると、1960年代には、裁判所は、立法府が賠償的(remedial)であるとして民事手続を規定した処分に対して実質的な判断を行い、その処分が懲罰的(punitive)内容であるとして刑事手続をとるべきという判断を行ったこともあった。たとえば、Kennedy v. Mendoza-Martinezでは、立法上民事手続とされていたものを刑事手続として取り扱う場合についての7つの基準を提示している $ ^{58} $ 。その基準は、(1)sanctionが積極的禁止(affirmative disability)や抑制(restraint)を含んでいるか、(2)sanctionが歴史的にpunishmentとみなされているか、(3)sanctionが故意(scienter)の認定にのみに基づいて課されているか、(4)sanctionの実施が伝統的なpunishmentの目的である応報(retribution)と抑止(deterrence)を促進するか、(5)sanctionが適用される行為が既に犯罪とされているか、(6)sanctionに合理的に関連する代替的な目的が指定しうるか、(7)sanctionが想定される代替的な目的な目的に照らして過剰ではないか、というものである。つまり、この7つの基準に当てはまれば、その制裁・処分は重いものであり、民事(行政)制裁・処分ではなく刑事「的」制裁・処分であるとされるのである。しかし、この7つの基準に基づく裁判所の積極判断は長くは続かなかった。1970年代後半からは、立法府が民事とラベル付けをしたものについては、そのまま裁判所は民事手続とするという方針に転向した $ ^{59} $ 60。その後、再び、1989～1994年の間には、懲罰的・非懲罰的(non-punitive)sanctionの区別を引こうとの動きや、民事(行政)手続の中に刑事手続の要素を取り入れようとの動きが現れた $ ^{61} $ 。例えば、Halper v. United Statesは民事訴訟の中で課される懲罰的sanctionの中で刑事手続保護の要素を全てでないがいくつか適用をすることを認めている。この際の民事手続と刑事手続
の区別の基準は「賠償的な目的を提供するだけではなく、むしろ応報的・抑止的目的を提供ものとして説明できる民事 sanctionは punishment(刑罰)である。」というものである。しかし、その後、1996年～1998年にかけての判決では、改めて、このような動きが放棄され、刑事手続と民事手続は二分法的(all or nothing)なものになり $ ^{62} $ 、裁判所は punishmentを定義することやどのような刑事手続が民事訴訟の懲罰的 sanctionに適用されるべきかについても決定することをやめ、立法にフリーハンドを与えるようになっている $ ^{63} $ 。

このように司法は最終的には立法の判断を信頼することとしたのである。これは、立法による民事手続か刑事手続かのラベリングが、モラルのとがめの有無といった社会的判断を適切に反映したものとなっていると認めていることである。そうなると、立法のラベリングのための基準は何か、つまり、社会がモラルのとがめ等の存否を決める基準は何かが、次に問題とされなければならない。その基準がないと、結局、なぜ憲法が刑事被告人に民事手続と違う手続的保護を与えているかが不明確となり、単に立証のしやすさ等の理由から重大と思われる行為までも民事(行政)制裁手続で処罰を行うことになり、手続保障が実質的に弱められてしまうからである。

そのような基準の一つとして Steiker の提示した基準がある $ ^{64} $ 。これは、裁判所による立法のフリーハンドが認められた後すぐに提案がなされたものである。それは 4つの基準と 3つの小基準(sub-test)により punishment を定義しようとするものである。4つの基準は、(1)国が、他の目的に付随的ではなく、個人に対して非効用(unpleasantness)を引き起こすことを意図しているか、(2)sanction が過去の犯罪に対するものであるか、(3)sanction が国によってなされているか、(4)sanction がコミュニティーによる非難を表現するものであるか、である。そして 4 番目の基準である「非難を表現する」場合とは、(1)社会が悪しき行為に対して憤るとき、(2)sanction が違反者をして自らが誤った行為をしたと反省させるようにデザインされているとき、(3)犠牲者や社会が自らが正しいと感じられたとき、であるとされる。また、同じころに出されたカナダの法改革委員会の基準では $ ^{65} $ 、「真の犯罪」は、(1)行為が他人に対して重大(serious)な法益侵害を与えているか、(2)行為がわれわれにとっての基本的な価値(our fundamental value)を、社会に対して重大なほど害しているか、(3)行為に対する刑事罰の適用自体が、われわれにとっての基本的な価値の重大な違反とならないか、(4)(1)～(3)が認められれば、刑事罰の適用がその問題の解決に重要な寄与をすることについて、われわれは十分な満足を得られるか、というものである。しかし、これらの基準も、コミュニティーによる非難の有無、重大かどうか、あるいは、基本的価値かどうかなど価値中立的なものとはなっていない。その結局、Kennedy v. Mendoza-Martinez のような市民権の喪失、Kansas v. Hendricks のような自由の喪失といった重大な sanction
に対しては厳格な手続的保障が必要であるといった基準とならないような基準に逆戻りすることになっているのである $ ^{66} $ 。さらに、これに追い討ちをかけるように、民事でもなく刑事でもない、いわゆる混合的

訴訟(hybrid action) 67が登場することにより、犯罪的行為の区別は一層不可能となってきた68。このため、混合的訴訟といったものを前提とした区別も提示されている。その一つが、Rolfeによるカナダの犯罪分類である69。それによると、真の犯罪(true crime)以外に、(1)規制犯罪(regulatory offence)、(2)裁量的行政犯罪(discretionary administrative offence)、(3)自動的行政犯罪(automatic administrative offence)が存在するとされている。(1)の規制犯罪は、処罰ではなく法令遵守促進が目的(いわゆる行政犯)であり、犯罪意思が不要な厳格責任(strict liability)である。そして手続は刑事手続であり、証明度は合理的疑いを超える証明が必要とされる。(2)の裁量的行政犯罪は、所得税違反などが該当するとされ、完全責任(absolute liability)であり、手続は行政的公正さ(administrative fairness)の権利とされる。行政処分であるため、証明度はbalance of probabilityでよいとされる。(3)の自動的行政犯罪は、ある一定基準を超えるとそれに応じて行政制裁金が自動的に賦課されるというものである。政府は継続的なモニタリングシステムを作りさえすればよく、このモニタリングシステムの公平さが、いわば手続であるといえる。完全責任であり、証明度はモニタリングの公平性(monitoring fairness)ということになる。この自動的行政犯罪は、企業に対する憲法上の保護を取り去っているとの批判がある一方で、軽微な犯罪に対しては有効な抑止手段となっているとされる。このため、この方法に対しては、抑止と憲法上の保護との比較考量が図られるべきであるとされる。そして「十人の犯人を逃しても、一人の無辜を生み出さない」という法諺が妥当するのは、懲役・禁固の可能性がある場合にのみ妥当し、さらに、自動的行政犯罪は単なる金銭的処罰で倫理的スティグマ(moral stigma)はほとんどないため、自動的行政犯罪と通常の犯罪は区別されるべきであり、合理的疑いを超える証明は不要だとされている。ただ、この基準でも倫理的スティグマが区別の基準とされており、犯罪を具体的に区別する基準を示しているわけではない。

このように、一般的に、刑事と民事(行政)の区別としては、モラルのとがめの有無、スティグマの有無といったことが挙げられるだけであることが多く $ ^{70} $ 、犯罪的行為の軽重と刑
事・民事(行政)手続との関係における客観的基準というものは見出せない $ ^{71} $ $ ^{72} $ 。それ故、犯罪の軽重と証明度の関係についても、概ね、重いものについては厳格に、軽いものについてはそうでなくても良いといったこと以上の基準を見出すことは困難である。

### 10 −2. 犯罪立証の困難さと証明度

どのような犯罪的行為に対し刑事制裁と民事(行政)制裁をとるべきかの基準は、前述のように見出すことは困難であるが、実務上は民事(行政)制裁を使った犯罪対策が多くとられている。例えば、米国の証券市場での犯罪的行為に関して、証券発行の報告要求やプローカー・ディーラーの登録のような投資家保護に関する問題は民事的問題、詐欺(fraud)、相場操縦(manipulation)、インサイダー・トレーディングは刑事的問題だと考えられており、そのうち詐欺のような刑事的問題に対しての刑事告発は十分になされていないとされる。その理由は、事件の多くが複雑なものであり起訴のための証拠が異常に高い立証基準によって十分でなくなるためであるとされている。このため、立証が困難なケースに対しては、賠償的方法による抑止、つまり民事的制裁がとられているとされている $ ^{73} $ 。同様に、米国司法省の反トラスト法違反捜査では、刑事手続・民事手続の違いでその負担する証明責任には大きな違いがあるとされる。一般に民事訴訟では、反トラスト局が「証拠の優越」で立証すればよいのに対して、刑事訴訟の場合には、「合理的疑いを容れない程度」での立証が必要となり、反トラスト局の負担は、はるかに大きなものとなるとされる $ ^{74} $ 。また、学説上も、警察・検察が民事的な手段を使うのは、反社会的な行為に対して合理的疑いの証明、陪審裁判、弁護人の選任など刑事裁判に関する憲法的保護に妨害されないスピーディーな解決ができるためであるとの主張がなされている $ ^{75} $ 。

また、犯罪立証の困難さに関しては、オーストラリアにおいてインサイダー・トレーディング(insider trading)についての起訴が少ないことが問題とされ、その分析と対策についての議論がなされている $ ^{76} $ 。起訴が少ない要因としては、(1)ブローカーがクライアントのイ
ンサイダー・トレーディング行為について、気づいたとしても、クライアントがブローカー離れをしてしまうことをおそれて証拠を提出しないこと、(2)ブローカー同士ではインサイダー・トレーディングの存在に対して黙認しあっているため証拠が少ないこと、(3)インサイダー・トレーディングの認定は、別途、市場の取引パターンでも認定されなければならないこと、(4)無罪の推定などの問題があること、(5)インサイダー・トレーディング行為自体の定義が曖昧であること、(6)証拠発見のためのコストがかかりすぎること、が挙げられている。特に、積極的な方法での犯罪立証が困難であることが問題であると指摘されている。そして証拠が少なく立証のためのコストがかかりすぎるという問題に対しては、立証水準を引き下げることや挙証責任を被告人側に転換するといった提案がなされている $ ^{77} $ 。このように米国法圏では、立証の困難さを回避するため、証明度の軽減あるいは立証責任の転換といった議論がなされたり、さらには、実際に刑事処罰より証明度が低くて済む民事処罰手続が実際上多くのケースで使われているのである。

## 10 —3．刑事・民事没収手続改革－立証責任の逆転換と証明度

犯罪行為を民事手続で制裁・処分することが多くなるに従い、その反動が立証責任・証明度の議論において現れてきた。それが、民事・刑事の没収(forfeiture)についての区別と証明度の問題である。つまり、伝統的には、刑事は犯罪者を処罰し犯罪を抑止するものであり、民事は損壊を受けたものに対する賠償を行うものであったが、近年になってから、懲罰的な目的を持った民事損害賠償制度(規制官庁が行う民事的・行政的没収(civil and administrative forfeiture))の発展が見られるようになり78、この発展が、刑事・民事の区別についての学問的関心を一層引き起こし、特に手続的問題についての関心を高めたのである79。

没収代表部（The Executive Office for Asset Forfeiture）の定義によると、刑事没収は、対人(in personam)没収であり、合理的疑いを超えた（beyond a reasonable doubt）証明に基づく有罪判決を得た上、懲罰の一部として科されるものであるとされる。このため、一般には、没収の際の証明度は高くなる。ただし、犯罪ではなく「没収」自体の証明度については、米国では州ごとに異なっており、少し古い資料ではあるが、カルフォルニア州の
ように、州側がすべての事項について、合理的疑いを超える証明が求められ、かつ、jury trialが必要とされている州から、証拠の優越(preponderance)で証明すれば足りるとされている州まで—それが多数であるが—ある $ ^{80} $ 。他方、民事没収は、対物(in rem)没収であり $ ^{81} $ 、疑いのある法令違反行為とそれに使われた財産の間に一定の関係があれば、有罪との決定なしにその財産を没収、また、違反者から違法な利益を剥奪するものである。その際の証明水準は刑事没収より低いものでよいとされている。米国の行政機関は、刑事・民事の没収を併用した違法行為対策を行っており、司法省の財産没収プログラムにおいては、「没収の目的は公共の安全保障を高めるものであり…財産没収は、特定人物を有罪にしたり懲役にしたりしただけでは潰れない犯罪組織を崩壊させる力を持つ。」と記載されているが $ ^{82} $ 、上述のように、民事没収が低い立証水準で処罰を行うものとなっているため、この没収手続が懲罰的であれば、憲法で認められている刑事的手続保護と同様のものが認められるべきでないかが問題とされるようになり、さらには、民事没収を対物没収としているのも単なる法的フィクションであるとの批判がなされているのである $ ^{83} $ 。

このため民事没収の手続保障の弱さについて F.E.A.R. (Forfeiture Endangers American Rights Foundation) などの民間団体が危惧を表明している。それらの団体が問題としているのは、民事没収では、(1)国選弁護などの法的援助が欠如していること、(2)陪審による審判の権利がないこと、そして、(3)証明力の水準が刑事より低いことである $ ^{84} $ $ ^{85} $ 。

民事没収が懲罰的に使われることが多くなったことによる批判に応え、民事没収手続については米国連邦レベルでは2000年に、Civil Asset Forfeiture Reform Act of 2000として大きな改定がなされた。そのもっとも大きな改変内容は批判の大きかった立証責任を政府側へシフトしたことである。この改正法の前には、政府側はprobable cause水準で財産が没収されるべきものであることを証明すればよく、それを覆すのは没収される側であるとされていた $ ^{86} $ 。それが改正法により証拠の優越(preponderance of evidence)により、政府側が没収できることを証明しなければならないと立証責任が転換されたのである $ ^{87} $ 。ただし、当初の法案(1999年バージョン)では、政府に求められた証明度は、より高いclear and convincing evidenceであった。このため、最終結果は、議会での妥協の産物といえ、改革
への正しい方向ではあるものの低い水準の証明度が採用されたことは、民事没収の濫用に対しては不十分だとの評価もある $ ^{88} $ 。

## 10 −4．米国法の動きとわが国法への示唆

上述のように、米国等では民事制裁と刑事制裁を、犯罪内容・程度から区別したり、制裁が懲罰的・賠償的かをラベリングする基準の設定も難しく、結局は倫理的スティグマなどに頼らざるを得なかったのである。しかしながら、複雑かつ重大な経済犯罪について刑事システムの負担が限界に来ており、証明度が低くて済む民事(行政)手続で制裁を行うことが実際上必要となっており、それが経済犯罪制裁への主流となってきているのである $ ^{89} $ 。しかし、このような行き過ぎた動きに対しては、人権保障の観点から民事没収の立証責任を行政側負担させる方向での改革が生じてきたのである。ただ、その立証責任の逆転換の動きの中でも証明度をコントロールすることで、行政側と被告人側との調整が図られるということがなされているのである。つまり、米国法では、犯罪に対して刑事・民事(行政)の制裁が一体的に使えるという特徴、別の言葉で言えば、段階的証明度を使えるという特徴を最大限活かして、立証責任と証明度をコントロールし、犯罪抑止と人権保障のバランスをとりながら犯罪に対して「効果的」「効率的」な対応をしようとしているといえるのである。

### 11. 制裁システム上の効果・効率性

なぜ、米国法圏でビジネス犯罪に対して民事(行政)の懲罰的 sanction が主流となっているのであろうか。これについて、Lynch は、(1)ビジネス犯罪は粗暴犯などではなく懲役などが大きな効果がなく企業に対する金銭的 sanction が適切であること、(2)ビジネス犯罪は被害者が多数いるので犯罪被害を被害者に補填すべきである、(3)エンフォースメントの機関が専門性を持って行うのが効率的で望ましいことをあげている $ ^{90} $ 。また、Steiker は、(1)軽い民事的制裁を行うことで、社会に対してより大きな害悪のある行為を抑止することは正当化されること、(2)より高い事実認定や誤審に対する安全性を要請される刑事制裁は規制当局に対してより高いコストとなり負担であること、(3)それ故、民事的エンフォースメントが規制当局の効率性の観点からはより選好されることになると主張している $ ^{91} $ 。このような抑止に対する「効果」「効率性」の発想が米国にはあるのである。そして、このような制裁システムについての「効果」「効率性」に関しては、抽象的な議論だけではなく、実際の司法の場でも議論されている。効率性の議論が司法手続上なされたのは米国では古く1976年の Mathews v. Eldridge での手続決定のバランス基準からである $ ^{92} $ 。それは不利益処分の前にヒアリングが必要かについて3つの基準を立てたものであり、(1)行政によって
影響を受ける個人の利益が大きければ手続も慎重になされるべき、(2)事実発見の正確さを増加させるための追加的な手続の能力の高さがどうか、(3)手続負担が大きくなりコストが大きくなるのであれば、行政の効率性の観点から手続は厳格でなくてよい、というものである。そして、この3つのバランス基準に対して裁判所は大きな裁量権を持つとされた。その結果、行政の手続制度設計に大きな自由度が与えられたと評価されている $ ^{93} $ 。

このような効率性の議論をさらに進め、具体的⼿続に当てはめようとの試みが Khanna の主張である⁹⁴。その主張は、⼿続の二分法について再考を求めようという点では⻓lynchと同様のものであるが、その内容はより詳細・具体的であり、法と経済学的な発想に基づいている。つまり、個人が刑事⼿続で誤って有罪とされると刑務所維持費⽤、⾃由剥奪の機会費⽤、スティグマの回復などにかかる費⽤が⼤きい。このため、⼿続を厳格にする合理性があり、合理的疑いを超える証明を刑事⼿続で採⽤することが正当化される。個⼈の民事処罰では、誤った有罪とされても⾦銭処罰であり⼈にかかわるsanctionコストがないのでコストは⼩さい。また、誤った有罪と誤った無罪では当事者間の⾦銭移転のコストの問題だけなので、⼤まかに⾔ってコストは同じだとする。このため⼿続は、刑事より厳格なものとする必要はなく、かつ、当事者間でバランスしたものでよい。つまり、証拠の優越で良いとする。⼀⽅、企業では、刑事・民事ともに、基本的には⾦銭処罰である⁹⁵。そして、誤った有罪で評判を失うことは刑事・民事で同じコストであるとする⁹⁶。それゆえ、企業に対しては、刑事であっても民事より厳格な⼿続は不要ということになる。さらに、企業と個⼈の誤った有罪のコストを⽐較すると、刑務所維持費⽤、⾃由剥奪等の費⽤がないため、企業の場合の⽅が⼩さい。その結果、企業に対しては個⼈より⼿厚い⼿続保障は不要であるとされる。ただし、sanctionがライセンスの取消あるいは懲罰的賠償のように⼤きく上昇する場合には、それに応じた⼿続的保障の上昇が必要であるとされる。このような制裁の場合に対しては、民事⼿続より⼿厚い⼿続保障が必要となるが、それでも合理的疑いを超える証明までは不要であるとする。その結果、⼿続保障(証明度)の程度は、企業・個人、そして、刑事・民事で下図のような関係になるべきだとする。

Khanna あるべき手続保護の強さ

刑事	民事
企業	preponderance	preponderance
個人	reasonable doubt	preponderance

$ ^{*} $ ただし、企業処罰でライセンス取消などの場合には、金銭処罰より重くなる

ので手続保障は強くすべき(clear—and—convincing)

### 12. 「効果」「効率性」に基づく手続論

わが国、米国法圏ともに、犯罪、特に企業犯罪抑止のために、民事的手続を利用するか、
つまり、証明度を引き下げるか、あるいは、立証責任を転換させるかについては、抽象的な犯罪の軽重や倫理性などでは判断できず、基準となりうるものは、抑止のための起訴のしやすさという「効果」や「効率性」と手続的保護のバランスで判断せざるを得なくなってきており、そのための議論や実証的な研究が必要となってきているのではないかと思われる。

しかし、わが国では、刑事法学者側からは、行政調査と犯罪捜査における証拠・資料の収集の厳格な分離が大きな障害となることを認識しつつも、「適法行為との限界が不明確な経済犯罪では、検察官の立証責任を緩和するべく、実質的な侵害行為にいたる以前の段階で抽象的法益を設定して処罰しようとする態度には97、理論上も問題あろう。そこでは、刑事手続上の理由から実体法の基本原則を修正するだけでなく、経済犯罪の取締りをもっぱら行政罰の領域に放逐する点でも、現代社会で多発する犯罪現象に対して正面から応えるものとはいいがたいからである。」98、あるいは「疑わしきは被告人の利益に」の原則の適用をはずすことは、「最近では、とりわけ犯罪収益剥奪の場面において、この手法がとられている場合がすくなくない。しかし、これについては、刑罰にはそのスティグマ効果による特別な不利益が伴うことは確かだとしても、それを除けば同じ効果を有する措置について、それを、法形式上刑罰以外の処分と規定するだけで、果たして証明基準が緩和しうるのかという疑問がある。」といった理論面からの否定的な見解が多い99。また、民事法学者からも、民事訴訟の証明度を刑事的に使うことについては違和感が唱えられている。たとえば、懲罰的賠償に関して「懲罰的賠償は、刑事訴訟の目的を持っておきながら、民事訴訟に当たるために、より低い証明度で争われることになる。これは、裁判の前提にかかわる問題なのではないか。…これが日本に導入されると、民事訴訟と刑事訴訟との証明度の格差が、犯罪の大量生産に繋がるのではないか。」との見解がある100。さらに、税制調査会において立法論を議論する局面でも、「わが国のように税務訴訟を通常の裁判所が管轄しており、民事訴訟法や行政事件訴訟法においても立証責任について特別の規定がないという状況の下で、行政訴訟の中で税務訴訟にのみ立証責任に関する明文の規定を設けることが適当かどうかという問題があります。また、所得の存在が不明のときに納税者に不利益を追わせることには慎重でなければなりません。」との慎重論が唱えられている。

しかし、このような考え方は、実際に経済犯罪が捜査の困難さ等から刑事罰として処罰し切れておらず、独占禁止法、証券取引法などに課徴金という行政処分が導入されているという現実に正面から応えるものとなっていないのではないかと思われる。また、慎重であることは必要であるが、理論的枠組みに捉われ過ぎているのではないかとも思われ、「効果」「効率性」を実証分析に基づき考える必要があるのではないかと考える。先にあげた伊藤教授は「証明度とは、裁判官の心証がその水準に到達しない限り、証明がなされた
ものとして扱ってはならないという規範的概念であり、したがって、証明の困難が予想されるような訴訟類型を想定して設定することが合理的と考えられる。としている $ ^{101} $ 。このような考え方に立てば、刑事処罰と行政罰・重罰化してきた行政処分との間での明確な区別自体が機能を失いつつある中、刑事処分と行政処分という処分の性格から二分法的に手続やそれに応じた証明度・立証責任を設定していくのではなく $ ^{102} $ 、「効果」「効率性」を基準として証明度・立証責任を先に設定し、そこから演繰的に犯罪を区別する(あるいは、企業を金銭的に制裁するだけなら、区別をしなくてもよいのかもしれない)いうことも考えてもよいのではないだろうか。

その際の手続設定(証明度・立証責任設定)基準を、ある程度犯罪・訴訟類型ごとに立法的に規定するべきか、それとも証明度や立証責任転換などは裁判・審判上の運用に任せるべきかは問題となりうる。犯罪・訴訟類型ごとに手続的保護を変えるべきか、裁判所がケース・バイ・ケースで臨むべきかについては、本来的に手続的保護規定は明確に定められないといけないので立法規定すべきとの見解と、手続的保護は手続的公平性の原則的なものなので立法が手続保護の「程度」に関与しすぎるのは望ましくないとの見解がありうるだろう $ ^{103} $ 。しかし、結局のところ、どこまで、証明度を低めるか、どこまで手続的保護を強めるかなどは、犯罪を区別するのと同様困難なことである。特に、「効果」「効率性」基準でスペクトラムに証明度を設定しようとすれば、証明度自体を立法で規定しきれない $ ^{104} $ 。また、証明度と立証責任を一体として手続的保護を考えるのであれば、立証責任の転換だけを立法で規定するとの対応もすべきではない $ ^{105} $ $ ^{106} $ 。具体的妥当性を求め、「効果」「効率性」基準に基づき証明度をスペクトラムに動かすのが望ましいと考えると、推計課税の規定(所得税法 $ ^{156} $ 条、法人税法 $ ^{131} $ 条)のように、立法段階では具体的・明確な基準が規定せず、もっぱら、裁判所の運用により、証明度・立証責任を一体としてコントロールするというやり方が望ましいと考えられる。そして、課税関係、カルテル、インサイダー・取引など、犯罪証拠が行為者側に多く存在するといわれる企業犯罪で、一旦犯罪が生ずると社会的コストが大きくなると考えられるようなものについて $ ^{107} $ 、実証的に証拠の存在の有無が確認され、かつ、犯罪捜査のための人的・能力的なエンフォースメント強化努力を
一定の財政制約の下で行った上でも不十分であれば $ ^{108} $ 、ある程度類型的に証明度を引き下げられるような運用が裁判上・審判上継続的になされ、確立されるべきであろう $ ^{109} $ 。

## おわりに

本稿では、証明度・立証責任という手続的保障に関する問題を「効果」「効率性」から見直してみるものであった。そして犯罪抑止の「効果」「効率性」を重視するならば、明確な基準は得られないものの、概ね国民的な合意が得られる意味において、「重大でない犯罪」「重大な不利益を被告人に与えない犯罪」に対しては、証明度・立証責任を一体として行政・検察側に有利に裁判上運用するということが考えられるのではないか、そのためには、抑止力や立証コストについての「効果」「効率性」についての実証的検討が必要であるとの結論を得た。しかし、企業犯罪の場合でも、Khannaが主張するように、「重大でない犯罪」「重大な不利益を被告人に与えない犯罪」が、企業に対する制裁同士でも、金銭的処罰の場合とライセンスの取り消しでは異なるし、また、金銭的制裁どうしでも、被告人が企業と人でスティグマ機能があるかないかが異なる可能性がある、といったことには注意が必要である。特に、企業と人では手続保障が異なるべきかについては、米国では、「人(=person)」は自然人も企業も同一であるとされているし、わが国では、課徴金などの行政処分を除けば、企業処罰も専ら個人処罰を前提とした両罰規定が前提とされているので、単純な結論は得られないかもしれない。そのためには一層の理論面での積み上げも必要である。さらに、個人責任と企業責任の問題は、法人処罰のそもそも論や処罰感情の問題があり、これらも、また、依然残された課題である $ ^{110} $ 。
法と経済学の観点から証明度というものを論じるとすれば、経済犯罪がどの程度の反社会的行為かと判断する尺度が先行しなければならない。その尺度があって初めて、その尺度のあいまいさの許容度である証明度を緩めるべきか否かといった議論が出てくると考えられる。

経済学では、例えば、殺人と経済犯罪のコストというものまで比較可能であると考えるかもしれないが、伝統的なわが国法学では、殺人と経済犯罪のコストは比較することは不可能とする。そこでは、証明度に先行する社会的コストを測る尺度は存在しないことになる。それでは、本論で論じたような証取法違反等の経済犯罪なら社会的コストを測ることは可能であり、証明度に先行する尺度を正確に定義づけ、それに基づいて望ましい抑止力に必要な証明度ということを理論上は考えることが可能かもしれない $ ^{111} $ 。

しかし、現実の事件になると、経済的利益・不利益の認定さえ困難であることが多いと見られる。例えば、石油カルテル事件に際して提起された、民法709条に基づく「鶴岡灯油訴訟」の最高裁判決では112113、消費者の損害発生の有無の認定については、現実の小売価格よりも安い小売価格が形成されていたことの立証が必要であるとし、「一般的には、価格協定の実施当時から消費者が商品を購入する時点までの間に当該商品の小売価格形成の前提となる経済条件、市場構造その他の経済的要因等に変動がない限り、当該価格協定の実施直前の小売価格をもって想定購入価格と推認するのが相当であるということができるが、協定の実施当時から消費者が商品を購入する時点までの間に小売価格の形成に影響を及ぼす顕著な経済的要因等の変動があるときは、もはや、右のような事実上の推定を働かせる前提を欠くことになるから、直前価格のみから想定購入価格を推認することは許されない」とし、「(本件では)元売段階における経済条件、市場構造等にかなりの変動があったものであり、…経済的要因に顕著な変動があったというべき」だとして、損害発生の立証がないとされているのである。

このような市場の構造変化による価格変化等の動学的な動きに対しても、経済学では消費者の損失を計算することが可能であろうが、実際の裁判・審判ではこのような考え方までは受け入れられない可能性が高いと思われる $ ^{114} $ 。

さらに、上記事件では、原告側の請求の根拠は、公正取引委員会の勧告審決であった。そして、判決では、勧告審決とその応諾は、排除措置を応諾したことのみを意味すること
及び独禁法 80 条 1 項(実質的証拠法則)のような規定を欠くことから、勧告審決記載の違法行為の存在は裁判所を拘束するものでないが、損害賠償に係る訴訟においては、「違反行為の存在を推認するについての一つの資料となり得(る)」とされた。つまり、審判などとは異なり違法行為の認定を前提としないので「いわゆる事実上の推定が働く」に過ぎないものとされたのである $ ^{115} $ 。

勧告審決でも、建前上、違法性の認定が前提とされていなければならないはずである。しかし、勧告へ応諾をしても企業側はカルテルを排除すれば良いだけで、それ以上なんらの不利益は生じない。そうであれば、企業側は勧告を受け入れることは容易くなるし、逆に公正取引委員会の違法の事実認定の水準は低くなっている可能性がある。そのような状況では、勧告審決における事実認定水準(証明度)は、民事訴訟で要求される事実認定の水準(証明度)とは乖離が出てくることになる可能性があるとされる $ ^{116} $ 。つまり、経済的不利益の認定をどの基準で行うかが、つまり証明度の基準が、経済的不利益の尺度以前に問題となる可能性が、法の世界では存在するのである。

このように、実際の事件を法的問題として解決する場合には、社会的コスト等の計算方法が経済学の尺度と異なりうることがあり得え、また、社会的コストと認定するための基準・証明度がコストを測る尺度以前に定められなければならないといったこともありうるのである。このような事例を考えると、特に、経済犯罪といった社会的コスト等がかかわる問題については、法学者と経済学者の一層の対話が必要であるし、執行・立法に携わる者に経済学を理解する者が必要であることがわかる。
犯罪捜査のための人的・能力的なエンフォースメント強化については、行政調査権限と犯則調査権限の問題がからんでいる。たとえば、各税法上の調査は、租税納付の適正化等のために質問・検査を行う行政手続

であるのに対して、国税犯則取締法上の調査は、犯則者及び証拠を発見・収集する実質的刑事手続である。このため、前者は任意調査が原則であり、検査拒否に対する間接強制しか認められていないのに対して、後者は令状主義に基づく強制捜査が可能とされている。このため、国税庁内では、両権限行使は行政調査部門と犯則調査部門で峻別されており、犯罪捜査目的での行政手続での質問・検査は禁止され(法人税法 156 条等)、限られた人員が分断されることになってしまう $ ^{117} $ 。

しかし、実際上は、行政調査から犯則調査に移行すること(質問検査の過程で犯則事実が探知された場合には、それを端緒として犯則調査に移行すること)は許され $ ^{118} $ 、さらに、「質問又は検査の権限の行使及びそれから派生する手続により取得収集された証拠資料」を罪証に供すること、そしてそれについて証拠能力があることも判例上肯定されており $ ^{119} $ 、実務上も、それを前提とした、課税部門から査察部門への情報提供がなされているとされる $ ^{120} $ 。

ただ、行政調査権限と犯則調査権限が相互に流用されるということになるとすると、新たな課題も出てくる。例えば、防禦側が「強制にわたる調査を行うのであれば、犯則調査権限によって捜査すべき」との主張を行うと、捜査側が比較的自由に行えた従来型行政調査とその手続に乗った課徴金などの処分がしにくくなるという問題である $ ^{121} $ 。

一方で、上記のような権限の相互の流用に対しては、行政調査から犯則調査への移行に際しては犯則嫌疑者にその旨を告知すべき $ ^{122} $ 、証拠の流用自体許されるべきでない、あるいは、証拠の流用の範囲について制限をすべきとの見解も多くあり $ ^{123} $ 、抑制的な運用がなされざるを得ないかもしれない。この理由は、憲法38条の供述拒絶権(自己負罪拒否特権)の問題である。行政調査権は任意調査とされているため供述強制がされないことから、証言拒絶権はないのであるが、他方で、検査拒絶(供述拒絶)に対しては、刑罰による間接強制が許されている(犯則調査では供述拒否権が認められている $ ^{124} $ 。ここで、もし脱税証拠が行
為者の供述に基づかざるをえないとする。そして、嫌疑者に対して、行政手続による質問・調査がなされ、嫌疑者が供述拒否をした場合、どうなるかというと、検査拒否(秩序犯)による刑罰が科されることになる $ ^{125} $ 。一方、供述を拒否しなければ、犯則事件(ほ脱犯)として刑罰が科されることになり、供述を拒否しようがしまいが(軽重は違うにしても)刑罰を科されることになる。このような制度の下では、行政調査により得た供述(証拠)を犯則調査として流用できるとすれば、犯則調査における供述拒否権という憲法上の権利が実質的にないがしろにされるということになってしまう可能性があるのである $ ^{126} $ 。

この行政調査(税務調査)と供述拒否権との関係については、判例上、「(間接強制の)刑罰が行政上の義務違反に対する制裁として必ずしも軽微なものとはいえないにしても、その作用する度合いは、それが検査の相手方の自由な意思をいちじるしく拘束して、実質上、直接的物理的な強制と同視すべき程度まで達しているものとは、いまだ認めがたい。」「右の程度の強制は、実効性確保の手段として、あながち不均衡、不合理なものとはいえない。」「(旧所得税法70条は10号等の規定は)刑事責任追及を目的とする手続ではなく、また、そのための資料収集に直接結びつく作用を一般的に有するものでもない…」と、比例原則の問題とされている $ ^{127} $ 。これは、刑罰の軽重は抽象的には比較できず、「効果」「効率性」の観点から実効性のある手続を取るべきという主張とは整合的であるといえる $ ^{128} $ 。また、米国でも、刑事と民事制裁の振り分けは、例えば、SEC内での裁量・協議にまかされており $ ^{129} $ 、これも、ある意味、米国での「効果」「効率性」基準の現れであるといえよう。
# 平成26年度予算案の概要

厚生労働省
## 平成26年度厚生労働省予算案(一般会計)の全体像

(25年度予算額)

29兆4,316億円

(26年度予算案)

30兆7,430億円

（対25年度増額）

（+1兆3,115億円）

一般会计

(单位: 億円)

区 分	平成25年度予算額(A)	平成26年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一般会計	294,316	307,430	13,115	4.5%
社会保障関係費	289,397	302,251	12,854	4.4%
その他の経費	4,919	5,179	260	5.3%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成25年度予算額は当初予算額である。

（注 $ ^{2} $ ）平成25年10月から災害救助分（5億円）が内閣府へ移管済。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
# 平成26年度 厚生労働省予算案(一般会計) 社会保障関係費の内訳

## 【平成25年度予算額と平成26年度予算案の社会保障関係費の比較】

(单位: 億円)

平成25年度予算額(A)	平成26年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
社会保障関係費	289,397	302,251	12,854	4.4%
年金	104,279	107,166	2,887	2.8%
医療	105,587	111,990	6,403	6.1%
介護	24,916	26,257	1,340	5.4%
福祉等	52,630	55,016	2,386	4.5%
雇用	1,985	1,822	△162	△8.2%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

【平成26年度予算案の社会保障関係費の内訳】

（注 $ ^{1} $ ）平成25年度予算額は当初予算額である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 平成26年度厚生労働省予算案(特別会計)の全体像

特別会計

(单位: 億円)

区分	平成25年度予算額(A)	平成26年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
労働保険特別会計	36,937	37,000	63	0.2%
年金特別会計	558,871	569,978	11,106	2.0%
東日本大震災復興特別会計	447	484	37	8.2%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成25年度予算額は当初予算額である。

（注2）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。

（注3）東日本大震災復興特別会計において、平成25年10月から災害救助分（529億円）が内閣府へ移管済。

（注 $ ^{4} $ ）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
平成26年度における

社会保障・税一体改革による

社会保障の充実・安定化
## 平成26年度の社会保障の充実・安定化について

○ 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。

○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成26年度の増収額5兆円 $ ^{※} $ については、

①まず基礎年金国庫負担割合2分の1に2.95兆円を向け、

②残額を満年度時の

・「社会保障の充実」及び「消費税引上げに伴う社会保障4経費の増」と

・「後代への負担のつけ回しの軽減」

の比率（概ね1：2）で按分した額をそれぞれに向ける。

※ 消費税については、国の会計年度と、消費税を納税する者の事業年度が必ずしも一致しないこと等により、段階的な増収となる。

〈26年度消費税増収分の内訳〉

《増収額計：5兆円》

## ○基礎年金国庫負担割合2分の1

(平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合2分の1の差額に係る費用を含む)

## ○社会保障の充実

2.95兆円

・子ども・子育て支援の充実

0.5兆円

・医療・介護の充実

・年金制度の改善

○消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増

・診療報酬、介護報酬、子育て支援等についての物価上昇に伴う増

0.2兆円

（参考）算定方法のイメージ

○後代への負担のつけ回しの軽減

・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

1.3兆円

後代への負担のつけ回しの軽減

（注）金額は公費（国及び地方の合計額）である。

■ 消費稅率引上げに伴う社会保障4経費の増

■ 社会保障の充実

■ 基礎年金国庫負担割合1/2

26年度
平成26年度における「社会保障の充実」（概要）

(单位: 億円)

事項	事業內容	計(注1)	国分	地方分
子ども・子育て支援の充実	待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実(「待機児童解消加速化プラン」の推進、保育緊急確保事業の実施)	2,915	1,348(注3)	1,568
社会的養護の充実	80	40	40
育児休業中の経済的支援の強化	64	56(注4)	8
医療・介護の充実	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等(1)消費税財源の活用による診療報酬の改定(2)新たな財政支援制度の創設(※)	353544	249362	105181
地域包括ケアシステムの構築(認知症に係る地域支援事業の充実等)	43	22	22
医療保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612	0	612
高額療養費制度の見直し	42	37	5
難病・小児慢性特定疾患への対応	難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立等	298	126	172
年金制度の改善	遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	10	10	0
合計	4,962	2,249	2,713

※ 医療提供体制改革のための新たな財政支援制度(基金)については、上記に加え、公費360億円の上乗せ措置を別途実施。その結果、基金規模は合計904億円。

（注1）金額は公費（国及び地方の合計額）である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。

（注3）「保育緊急確保事業」の国分（1,043億円）は内閣府、保育所運営費の国分（304億円）は厚生労働省に計上。

（注4）「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分(55億円)は厚生労働省、国共済組合の適用分(1億円)は各省庁に計上。6
## 平成26年度における「社会保障の充実」関係施策

## 子ども・子育て支援の充実

《金額は公費》

（待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実）《2，915億円》

## （1） 「待機児童解消加速化プラン」の推進

《1，841億円》

○ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年度予定）を待たずに、「緊急集中取組期間」（平成25・26年度）で約20万人分、潜在ニーズを含め、保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指すこととしている。

## ① 保育所等の受け入れ児童数の拡大

保育の量拡大に対応した保育所運営費の確保や、新制度の先取りとなる以下の事業の推進等により、保育所等における受入れ児童数の拡大を図る。

・保育所等と連携した小規模保育や家庭的保育（保育者の居宅等で行う保育）の推進

・幼稚園における長時間預かり保育の推進

・認可を目指す認可外保育施設の運営への支援

・認定こども園（保育所型、幼稚園型）の運営への支援

## ② 保育士の処遇改善

保育を支える保育士確保を図るため、民間保育所の職員の平均勤続年数に応じた賃金改善のための上乗せ額を、通常の保育所運営費とは別に交付し、保育士の処遇改善を図る。

## ③ 利用者支援

子育て家庭が、そのニーズに応じて、地域の教育・保育施設や子育て支援事業を適切に選択、利用できるよう、身近な場所で必要な支援を実施する。

※ 保育所運営費を除く上記事業は、「保育緊急確保事業」として内閣府に計上。
（２）地域の子ども・子育て支援の推進（保育緊急確保事業）《２，３０７億円（一部再掲）》

【うち、地域の子ども・子育て支援関連 1,074億円】

○ 放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点事業などの新制度に基づき市町村が実施する事業等について「保育緊急確保事業」として先行的に実施し、施策の充実・推進を図る。

放課後児童クラブについて、保育所の利用者が就学後も引き続き円滑に利用できるように、「小1の壁」の解消に向け、開所時間の延長を促進する。

子育て支援拠点施設を設置し、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を行う地域子育て支援拠点事業の推進を図る。

家庭において一時的に保育を受けることが困難になった乳幼児について、保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行う一時預かり事業の推進を図る。

- 家庭において一時的に保育を受けることが困難になった乳幼児について、保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行う一時預かり事業の推進を図る。

・児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と、援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡・調整を行うファミリー・サポート・センター事業の推進を図る。

※ 上記事業は、「保育緊急確保事業」として内閣府に計上。

## (社会的養護の充実)

《80億円》

○ 虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応を図るとともに、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・支援することができるよう、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。

## (育児休業中の経済的支援の強化)

《64億円》

○ 男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の6月間について、50%→67%）を図る。
## 医療・介護の充実

## 医療・介護サービスの提供体制改革

(病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等)

（1）消費税財源の活用による平成26年度診療報酬改定

《897億円》

《353億円》

☐ 医療機関の機能分化・連携、在宅医療の充実等に取り組む中で、急性期病床から急性期後の受け皿病床への移行が円滑に進むよう、消費税増収の社会保障充実分の一定程度を診療報酬本体の引上げに充当する。

○ 平成26年度の診療報酬改定は、以下のとおりとする。

※ （ ）内は、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分・診療報酬本体 改定率 +0.73% (+0.63%)

各科改定率 医科 +0.82\%(+0.71\%)

菌科 +0.99\%(+0.87\%)

調剤 +0.22\%(+0.18\%)

· 薬価改定等 改定率 ▲0.63% (+0.73%)

薬価改定

▲0.58% (+0.64%)

材料価格改定

▲0.05% (+0.09%)

(参考) 「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」

(「医療」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応)

《1，899億円》

○ 消費税率引上げに伴う医療機関等のコスト増への対応として、消費税増収分の財源を活用し、必要な診療報酬上の手当を行う（診療報酬改定率 +1.36%）。
## （２）新たな財政支援制度の創設

○ 医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進、病床の機能分化・連携を図るため、関係法律の改正法案を平成26年通常国会に提出し、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれた新たな財政支援制度（各都道府県に基金を設置）を創設する。

なお、国が策定する基本方針や交付要綱の中で、都道府県に対して官民に公平に配分することを求めるなどの対応を行う予定。

※ 新たな財政支援制度（基金）については、上記に加え、公費360億円の上乗せ措置を別途実施。その結果、基金規模は、公費で904億円（消費税増収活用分544億円、その他上乗せ措置360億円の合計額）。

## 〔対象事業（案）〕※関係法律の改正法案が成立した後、決定

## ① 医療従事者等の確保・養成

7）医師確保対策として、都道府県における医師確保のための相談・支援機能（地域枠に係る修学資金の貸与事業を含む）の強化や、地域医療に必要な人材の確保等の事業、産科等の不足している診療科の医師確保事業、女性医師の復職支援等への財政支援を行う。

イ）看護職員等確保対策として、新人看護職員等への研修や、看護師等の離職防止・定着促進等に係る事業、看護師等養成所の運営等への財政支援を行う。

り）医療従事者の勤務環境改善対策として、都道府県における医療従事者の勤務環境改善の支援体制の整備や、院内保育所の運営等への財政支援を行う。

## ② 在宅医療（歯科を含む）の推進

在宅医療の実施に係る拠点・支援体制の整備や、在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成に資する事業等への財政支援を行う。

## ③ 医療提供体制の改革に向けた基盤整備

ICTを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備や、病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備、医療従事者の確保に資する医療機関等の施設及び設備等の整備への財政支援を行う。

*病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備については、平成26年度は回復期病床等への転換など現状でも必要なもののみ対象とすることとし、平成27年度から都道府県において地域医療ビジョンが策定された後、さらなる拡充を検討する。
## (地域包括ケアシステムの構築)

## （１）認知症に係る地域支援事業の充実

《43億円》

《33億円》

○ 認知症の人やその家族に対して早期に支援を行うため、「認知症初期集中支援チーム」の新設（100か所）や「認知症地域支援推進員」の配置（275か所→470か所）、認知症の人の家族への支援や多職種の協働研修などの事業について、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけ、充実を図る。

## （２）生活支援サービスの基盤整備

《10億円》

○ 生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘など地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う「生活支援サービスコーディネーター」を新たに配置することとし、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけて取組を進める（平成26年度は、1,580保険者のうち1/5程度の市町村の実施を想定）。

(参考) 「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」

(「介護」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応)

《342億円》

○ 消費税率引上げに伴う介護事業者等のコスト増への対応として、消費税増収分の財源を活用し、必要な介護報酬上の手当を行う（介護報酬改定率 +0.63%）。

## 医療保険制度の改革

## (国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充)

《612億円》

○ 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）について、平成26年度から、保険料（税）の5割軽減及び2割軽減の対象者を拡大する（国民健康保険：約400万人、後期高齢者医療：約110万人）。

## (高額療養費制度の見直し)

《42億円》

○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月から自己負担限度額を見直す（70歳未満の所得区分を現行の3区分から5区分に細分化。標準報酬月額が26万円以下で住民税が課税される者は負担減）。
## 難病・小児慢性特定疾患への対応

(難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立)

《293億円》

○ 難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、平成26年通常国会に難病新法等を提出し、平成27年1月から、難病及び小児慢性特定疾患に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、対象疾患の大幅な拡大等を図る（平成26年12月末までの現行制度に係る経費は別途計上）。

① 対象疾患の拡大

・難病（大人）……現行：56疾患 → 約300疾患（対象となる候補の疾患数）

・小児慢性特定疾患（子ども）……現行：514疾患→約600疾患（対象となる候補の疾患数）

② 自己負担の見直し

・自己負担割合について、現行の3割から2割へ引下げ

・負担上限は障害者医療（更生医療）をベースに設定（原則2,500～30,000円／月）

・子どもへの配慮（子どもは、大人の2分の1（負担上限、入院時の食費負担））

③ 経過措置（3年間）

・既認定者への配慮（軽症の難病患者も適用対象とするなど）

(慢性疾患を抱える児童等の自立支援)

《4.6 億円》

○ 慢性疾患を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。

## 年金制度の改善

《金額は公費》

(遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大)

《10億円》

○ 平成26年度から、遺族基礎年金の支給対象範囲を、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大する。

(参考)「社会保障の安定化」による対応

(基礎年金国庫負担割合2分の1への引上げの恒久化)

《2兆9，473億円》

・消費税率引上げによる増収分のうち社会保障の安定化分（2.95兆円）を活用して、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。