Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3-8 円の対ドル 10%減価

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	0.26	0.39	0.07	-0.10	0.18	1.93	0.25	0.25
2年目	0.54	0.17	0.18	0.27	0.23	2.45	0.14	0.50
3年目	0.55	-0.02	0.18	0.23	0.32	2.59	0.27	0.50
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.37	0.12	0.33	-0.02	0.10	0.03	0.27	10.00
2年目	0.76	0.25	0.55	-0.04	0.24	0.08	0.29	10.00
3年目	0.91	0.50	0.79	-0.02	0.28	0.12	0.23	10.00

(備考)

1. 円の対米ドルレートが標準ケースと比べて 10%減価し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 2006 年版では実質 GDP への影響は 1 年目 0.27%、2 年目 0.54%、3 年目 0.63% である。また民間消費デフレータへの影響は、1 年目 0.19%、2 年目 0.33%、3 年目 0.58% となっている。

## ②原油価格上昇の影響

ドル建て原油価格が外生的に20%上昇すると、輸入金額の増加によって経常収支対名目GDP比が1年目▲0.23%ポイント低下するが(表3－9参照)、実質GDPへの影響は小さい(1年目▲0.10%、2年目▲0.14%、3年目▲0.15%)。

表 3-9 原油価格の 20% 上昇

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPGAP(%)
1年目	-0.10	-0.17	-0.07	-0.16	0.05	-0.01	0.08	-0.07
2年目	-0.14	0.03	-0.14	-0.29	-0.02	0.00	-0.31	-0.09
3年目	-0.15	-0.01	-0.17	-0.25	-0.07	0.02	-0.30	-0.08
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.23	0.12	-0.18	0.00	-0.07	0.00	-0.23	0.32
2年目	-0.36	0.04	-0.33	0.01	-0.12	0.00	-0.21	0.44
3年目	-0.52	-0.02	-0.51	0.00	-0.15	0.00	-0.30	0.66

(備考)

1. ドルベースの石油価格が標準ケースに比べて20%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 2006 年版では実質 GDP への影響は 1 年目 ▲0.11%、2 年目 ▲0.12%、3 年目 ▲0.09% となっている。

3. 標準ケースの原油価格は、1年目(2003年)29.46ドル/バレル、2年目36.52ドル/バレル、3年目50.34ドル/バレル。

経済の縮小の影響が税収面にもマイナスとなって現れるため、財政バランスは若干悪化する（▲0.07～▲0.15％ポイント）。
## ③世界需要增加の影響

世界需要が外生的に1%増加すると、輸出が増加し、実質GDPを増大させる(表3－10参照)。輸出は、1年目0.66%、2年目0.96%の増加と、2006年版(1年目0.60%、2年目1.04%)と同様に緩やかな伸びとなった。輸出増加はラグ効果を伴いつつ設備投資を増加させるため、この経路からも、実質GDPへの効果は1年目0.10%、2年目0.19%の増加と徐々に高まる形となっている。財政収支は、経済の拡大による税収増により改善している(0.03%～0.10%ポイント)。

表 3–10 世界需要を 1% 増加

実質GDP (%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費 (%)	設備投資 (%)	住宅投資 (%)	財・サービス輸出 (%)	財・サービス輸入 (%)	GDPGAP (%)
1年目	0.10	0.14	0.01	0.10	0.01	0.66	0.12	0.10
2年目	0.19	0.05	0.04	0.24	0.03	0.96	0.29	0.16
3年目	0.19	-0.01	0.06	0.19	0.04	1.03	0.38	0.15
名目GDP (%)	民間消費デフレータ (%)	単位時間あたり賃金 (%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート (%)
1年目	0.12	0.01	0.04	-0.01	0.03	0.01	0.06	0.00
2年目	0.26	0.07	0.17	-0.01	0.08	0.03	0.09	-0.07
3年目	0.35	0.15	0.29	-0.01	0.10	0.04	0.09	-0.25

(備考)

1. 世界需要が標準ケースに比べて 1% 上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 2006 年版では実質 GDP への影響は 1 年目 0.08%、2 年目 0.20%、3 年目 0.24% となっている。

## 第2節 モデル乗数の線形性

マクロ計量モデルの基本乗数については、以下の性質（本稿ではまとめて線形性と表現する）を満たしていることが望ましい。

1) 狭義の線型性：経済政策の規模がn倍になれば、その政策効果(乗数)もn倍になる性質

2) 対称性: 同じ規模の経済政策の方向 (符号) が逆向きであれば、その経済効果の符号は逆になるが、その絶対値は等しくなる性質

3) 加法性：複数の経済政策を同時に採った場合、その政策効果はそれぞれの経済政策を個別に行った場合の効果の合計に等しくなる性質

これらの性質が満たされていれば、基本乗数を用いて様々な経済政策の効果を論じることができる。ゆえに乗数が線形性を有するかどうかは、構築モデルのパフォーマンスが良好かどうかを見るための重要なポイントである。本稿では、線型性テストとして以下の8パターンのインパクトシミュレーションを行い、その乗数を比較することで1)～3)の性質の検証に充てた。なお、これらのシミュレーションでは、内挿シミュレーションと同じく
2003年第1四半期から2005年第4四半期について乗数を計算している。

1) 狭義の線型性：1%のインパクトを与えたケースと2%のインパクトを与えたケース（為替增加ケースのみ10％と20%）の乗数比平均を見る。線形性が保たれていれば、この値はおおよそ2になる筈である。

① 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当及び 2% 相当増加させたケース

② 貨幣供給量を 1%減少させたケースと 2%減少させたケース

③ 為替レートを 10%減価させたケースと 20%減価させたケース

④ 個人所得稅を名目 GDP の 1% 相当減少させたケースと 2% 減少させたケース

2) 対称性：同規模のインパクトを正負両方向に与えるシミュレーションを行い、その乗数比を見る。対称性が保たれていれば、乗数の絶対値は等しくなり、符号のみ異なる筈なので、乗数比平均は−1が期待される。

⑤ 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当増加させたケースと減少させたケース

⑥ 為替レートを 10%減価させたケースと増価させたケース

3) 加法性: 加法性が保たれていれば、複数のインパクトを同時に与えたケースの乗数と、別々にインパクトを与えたケースの乗数の和がほぼ同じになる筈である。ここでは両乗数の比の平均をみているので、値としてはおおよそ1になることが期待される。

⑦ 実質公的固定資本形成の実質 GDP 1% 相当の増加と貨幣供給量の 1% 増加を同時に行った場合およびそれぞれを独立して行った場合(拡大政策ケース)

⑧ 上記のそれぞれを減少方向で行った場合(緊縮政策ケース)

ただし、今回のシミュレーション期間 (2003Q1～2005Q4) は金利水準がかなり低くなっていることに注意しなければならない。つまりベースラインの金利水準が極めて低いため(たとえば2004年第二四半期の短期金利は0.005%)、さらなる金利低下のための余裕がほとんどないのである。よって、金利水準が低下するようなインパクトシミュレーションでは、線型性が成立しないこともありうる。

ここでは、モデルの基本的なメカニズムとしての線形性をテストするため $ ^{10} $ に、モデル内のゼロ金利制約(0.001%)を解除した修正モデルを使って以下の検証を行っている。検証結果は以下に示されているが、要約すれば、金利の下方制約の調整という条件付きで、乗数の線形性が保たれていると判断できる。よって、今回のモデルにおける内挿シミュレーション期間の政策評価分析においては、基本乗数を用いることは可能であるが、インパクトの影響の方向性を考慮した上で、慎重に進めることが求められよう。
## 1 ) 狭義の線型性

①～④とも主要変数の乗数比平均は2前後の数値を示しており、これらの結果から、本モデルでは狭義の線形性は保たれているものと考えて良いであろう。

表 3-11 乗数の線型性

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
①政府支出	增加	2.01
(0.00)	2.00
(0.00)	2.01
(0.00)	1.96
(0.02)	2.04
(0.10)
②貨幣供給量	減少	1.97
(0.01)	1.98
(0.01)	2.03
(0.01)	1.95
(0.06)	2.00
(0.00)
③為替レート	減価	2.07
(0.01)	2.09
(0.01)	2.08
(0.01)	2.03
(0.01)	2.00
(0.00)
④個人所得稅	減稅	1.99
(0.00)	1.99
(0.00)	1.99
(0.00)	2.00
(0.00)	2.00
(0.09)

(備考)1. それぞれの比の3年間 (12四半期)の平均値。

2. カッコ内は四半期データで計算した比率の標準偏差。

## 2 ）对称性

⑤⑥の主要変数の乗数比平均はおおよそ−1であり、モデルの基本的なメカニズムとしては対称性を保っていることが分かる。

表 3-12 乗数の対称性

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
⑤政府支出 增·减	-0.99
(0.00)	-1.00
(0.01)	-0.99
(0.00)	-1.04
(0.02)	-0.96
(0.10)
⑥為替レート 增·減価	-1.06
(0.01)	-1.08
(0.01)	-1.07
(0.01)	-1.03
(0.01)	-1.00
(0.00)

(備考)1. それぞれの比の3年間 (12四半期) の平均値。

2. カッコ内は四半期データで計算した比率の標準偏差。

## 3 ）加法性

⑦⑧の主要変数の乗数比平均は以下に見るように大体 1 前後であり、モデルの基本的なメカニズムとして加法性を保っていることが看取できる。

表 3-13 乗数の加法性

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
⑦ 扩大政策	1.01
(0.00)	1.00
(0.00)	1.01
(0.06)	1.00
(0.01)	1.05
(0.13)
⑧ 紧缩政策	0.99
(0.00)	1.00
(0.00)	0.99
(0.06)	1.00
(0.01)	0.96
(0.11)

(備考)1. それぞれの比の3年間 (12四半期) の平均値。

2. カッコ内は四半期データで計算した比率の標準偏差。
## 補論 設備投資関数に関する残された課題

我々のモデルでは、均衡資本ストック（資本ストックの長期的な均衡値）への調整を表現する誤差修正項を活用した設備投資関数を採用し、均衡資本ストックを導入することで、長期的な資本蓄積経路へ向かって収束していくメカニズムを組み込んでいる。経済理論に忠実に従うと、均衡資本ストックを、定常状態における資本ストックとしてモデルに導入することが望ましいと考えられる。一方で、計量経済モデルで用いる設備投資関数という性格上、現実のデータの動きとの整合性も確保される必要性がある。定常状態の存在は、設備投資関数だけでなく、生産関数などモデル全体の多くの部門と関係しており、我々のモデルでは、モデル全体のパフォーマンスを優先した結果、厳密には定常状態を表現できていないことが理論的な面での課題として残っている。

以下では、他機関の計量経済モデルで採用されている設備投資関数と我々のモデルの設備投資関数を比較検討することで、我々のモデルに存在する理論的な面での問題点を明確にし、今後の改訂の方向性についての示唆を得る。ここで紹介する他機関のモデルは、国際通貨基金 (IMF) の MULTIMOD (MULTI-region Economic Model) と FRB/GLOBAL モデルである。

## (1) IMF の MULTIMED

IMF のマクロ経済モデルの一つに MULTIMOD がある $ ^{11} $ 。MULTIMOD は G7 各国とその他 14 地域で構成された世界経済モデルであり、経済政策の効果の分析などに用いられてきた。Laxton et al. (1998) によると、MULTIMOD の設備投資関数は、トービンの q 理論に基づいて式(3)のように定式化されている。

$$ \frac{I_{_{t}}}{K_{_{t-1}}}-\delta-g=a q_{_{t}}+\left(\cdots\right) $$

## $ (\delta $ : 資本減耗率、g : 均衡経済成長率)

トービンの q 型の設備投資関数は、前述のように、必ずしもパフォーマンスがよくないことが知られているが、このモデルでは、定常状態での I/K が均衡値に収束するメカニズムを組み込むことで、モデルの安定性を確保する工夫がなされている。具体的には、生産関数にコブダグラス型を採用し、投資の調整費用関数を式(4)のように定義することで、定常状態における I/K の均衡値が $ \delta + g $ となることが保証されている。
$$ A_{t}=\frac{\chi}{2}\left\{\frac{I_{t}}{K_{t-1}}-\left(\delta+g\right)\right\}^{2}K_{t-1} $$

(A: 投資の調整費用関数、 $ \chi $ : 調整費用の大きさを表すパラメータ一)

式(3)で説明変数として用いられているトービンの q は、企業の利潤最大化行動により導出されるという性質と、市場価格の資本ストックと再取得価格の資本ストックの比としても表現できるという関係から、式(5)で定義されている $ ^{12} $ 。

$$ q_{t}=\frac{W K_{t}}{K_{t-1}}=\big(1-\delta\big)E_{t}\rho^{t+1}\frac{W K_{t+1}}{K_{t}}+E_{t}\rho^{t+1}\Bigg(\frac{\partial\Pi_{t+1}}{\partial K_{t}}-\frac{\partial A_{t+1}}{\partial K_{t}}\Bigg) $$

(WK：市場価格の資本ストック、E：期待オペレーター、ρ：割引率、Π：企業の利潤関数)

(2) FRB/GLOBAL

FRB の世界経済モデルに、G7 各国とその他 5 地域で構成された FRB/GLOBAL モデルがある $ ^{13} $ 。そのうち米国については、他の G7 諸国よりも少し詳細に作られており、FRB/US モデルと呼ばれている。ここでは、Brayton and Tinsley (1996) で紹介された FRB/US モデルの設備投資関数を示す。

このモデルでは、コブダグラス型の生産関数を採用し、定常状態で資本生産性 $ (Y/K) $ が一定になるというメカニズムが組み込まれることでモデルが安定化し、投資率 $ (I/K) $ も均衡値の\delta+g\wedge向かって収束することが保証されている。この性質と、企業の利潤最大化行動により、定常状態での均衡実質設備投資が式(6)のように導出される。

$$ I^{*}=\big(\delta+g\big)\frac{\beta}{c/p}Y^{*} $$

$ (I^{*} $ ：均衡实質設備投資、 $ Y^{*} $ ：均衡 GDP、 $ \beta $ ：資本分配率)

設備投資関数には、式(7)に示した誤差修正モデルが採用されており、設備投資が式(6)で示された均衡設備投資へ長期的に収束するという性質を持っている。

$$ \Delta\log I_{_{t}}=a_{_{1}}\big(\log I_{_{t-2}}^{*}-\log I_{_{t-2}}\big)+\Delta\log I_{_{t-1}}+E_{_{t-2}}\sum_{_{j=-1}}^{\infty}\Delta\log I_{_{t+j}}+\big(\cdots\big) $$

(E：期待值)

$$ W K_{_{t+1}}=W K_{_{t}}\Biggl(1+r_{_{t}}+\delta+r p r e m_{_{t}}+\Biggl(\frac{K_{_{t}}}{K_{_{t-1}}}-1\Biggr)\Biggr)-\Biggl((1-\tau)\beta Y_{_{t}}-\frac{\partial A_{_{t}}}{\partial K_{_{t-1}}}K_{_{t-1}}\Biggr) $$
次に、MULTIMOD や FRB/GLOBAL で採用された設備投資関数と、我々のモデルで採用した設備投資関数を比較しながら、我々のモデルの設備投資関数に内在する理論面での問題点を指摘する。

MULTIMOD の設備投資関数ではトービンの q 型、FRB/GLOBAL では誤差修正型のモデルが採用されているが、いずれも定常状態での I/K の安定性が保証され、I/K の均衡値が $ \delta + g $ に収束するというメカニズムが内在している点で共通している。この性質は、生産関数の形状に大きく依存している。

Barro and Sala-i-Martin (2004) によると、一定の人口成長率を前提とした新古典派成長モデルでは、労働増加的な技術進歩のみが定常状態の存在を保証するため、定常状態が存在するようなモデルを検討する場合には、技術進歩は労働増加的であると仮定するのが都合よいと指摘されている $ ^{14} $ 。MULTIMOD や FRB/GLOBAL では、この条件を満たすコブダグラス型の生産関数が採用された。しかし、我々のモデルでは、式(8)で表されるように、技術進歩が資本投入量と労働投入量に中立的に作用する、いわゆるヒックス中立的な性質を持つCES型の生産関数を採用している。

$$ Y=\gamma e^{\lambda t}\Big\{\delta K^{-\rho}+\big(1-\delta\big)L^{-\rho}\Big\}^{-\frac{1}{\rho}} $$

(Y: 実質 GDP、 $ \gamma $ : 効率パラメーター、 $ \lambda $ : 技術進歩パラメーター、 $ \rho $ : 代替パラメーター、

$ \delta $ : 資本分配率、L : 労働投入量)

この場合、技術進歩が労働増加的ではないため、定常状態の存在が保証されない。我々のモデルでは、設備投資関数に誤差修正項を活用することで、均衡値への収束メカニズムを組み込んでいるが、この生産関数の性質に基づくと定常状態が定まらないため、長期的な均衡値の存在が保証されていないという問題が残る。その点で、我々のモデルの設備投資関数は、定常状態での均衡値が保証されているIMFのMULTIMODやFRB/GLOBALとは異なる。

計量経済モデルという性格上、パフォーマンスを重視する必要はあるものの、経済理論との整合性にも注意を払うべきであることは言うまでもない。現実の技術進歩のパターンなどを踏まえながら、経済理論との整合性を配慮しつつ、上記の問題を再検討することが今後の課題として指摘される。
## 参考·参照文献

西崎健司・須合智広 (2001) 「わが国における労働分配率についての一考察」 Working Paper 01-8、2001 年 6 月、日本銀行調査統計局.

本間正明・跡田直澄・林文夫・秦邦昭 (1984)，「設備投資と企業税制」，経済企画庁経済研究所『研究シリーズ』第41号.

増渕勝彦・飯島亜希・梅井寿乃・岩本光一郎 (2008) 「短期日本経済マクロ計量モデル（2006 年版）の構造と乗数分析」『経済分析』第 180 号、内閣府経済社会総合研究所.

村田啓子・岩本光一郎・増淵勝彦 (2007) 「短期日本経済マクロ計量モデルへの連鎖方式の導入について」『経済分析』第179号、内閣府経済社会総合研究所.

Abel, A. B. and O. J. Blanchard (1986), “The Present Value of Profits and Cyclical Movements in Investments,” Econometrica, 54(2).

Barro, Robert J. and Xavier Sala-i-Martin (2004), Economic Growth, MIT Press.

Bayoumi, Tamim, Douglas Laxton, Hamid Faruqee, Benjamin Hunt, Philippe Karam, Jaewoo Lee, Alessandro Rebucci, and Ivan Tchakarov (2004), GEM: A New International Macroeconomic Model, International Monetary Fund.

Brayton, Flint, and P. Tinsley (1996), A Guide to FRB/US, Board of Governors of the Federal Reserve System.

Brayton, Flint, Andrew Levin, Ralph Tryon, and John C. Williams (1997), The Evolution of Macro Models at the Federal Reserve Board, Board of Governors of the Federal Reserve System.

Erceg, Christopher J., Luca Guerrieri, and Christopher Gust (2005), SIGMA: A New Open Economy Model for Policy Analysis, Board of Governors of the Federal Reserve System.

Hayashi F. and T. Inoue (1991), “The Relation between Firm Growth and Q with Multiple Capitale Gppds: Theory and Evidence from Panel Data on Japanese Firms,” Econometrica, 59(3).

Oliner, S., G. Rudenbusch and D. Sichel (1995), “New and Old Models of Business Investment: A Comparison of Forecasting Performance,” Journal of Money Credit and Banking, 27, pp.806-826.

Laxton, Douglas, Peter Isard, Hamid Faruqee, Eswar Prasad, and Bart Turtelboom (1998), MULTIMOD Mark III: The Core Dynamic and Steady-State Models, International Monetary Fund.

Levin, Andrew T., John H. Rogers, and Ralph W. Tryon (1997), “A GUIDE TO FRB/GLOBAL,” International Finance Discussion papers, 588, Board of Governors of the Federal Reserve System.
研究所からこれまでに公表された日本モデル関連刊行物

小林進他 (1974) 「短期経済予測パイロットモデル SP-15」『経済分析』第 52 号、経済企画庁経済研究所

馬場正雄他 (1976) 「短期経済予測パイロットモデル SP-17」『経済分析』第60号、経済企画庁経済研究所

馬場孝一他 (1977) 「短期経済予測パイロットモデル SP-18」『経済分析』第69号、経済企画庁経済研究所

吉富勝他 (1981) 「世界経済モデルにおける日本経済の短期予測モデル」『経済分析』第82号、経済企画庁経済研究所

経済企画庁経済研究所 (1985) 「世界経済モデルの考え方と構造」『経済分析』第 98 号、経済企画庁経済研究所

貞広彰他 (1987) 「世界経済モデルにおける日本経済モデル」『経済分析』第110号、経済企画庁経済研究所

安原宣和他（1989）「EPA 世界経済モデルの構造と財政政策の効果」『経済分析』、114 号、経済企画庁経済研究所

太田清他 (1991) 「第4次版 EPA 世界経済モデル－基本構造と乗数分析－『経済分析』124号、経済企画庁経済研究所

增淵勝彦他 (1995) 「第 5 次版 EPA 世界経済モデル－基本構造と乗数分析－」『経済分析』第 139 号、経済企画庁経済研究所

堀雅博他 (1998) 「短期日本経済マクロ計量モデルの構造とマクロ経済政策の効果」『経済分析』第157号、経済企画庁経済研究所

堀雅博他 (2001) 「短期日本経済マクロ計量モデル(2001年暫定版)の構造と乗数分析」『ESRI Discussion Paper Series』No.6、内閣府経済社会総合研究所

堀雅博・青木大樹 (2004) 「短期日本経済マクロ計量モデル(2003年版)の構造と乗数分析」『経済分析』第172号、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・青木大樹 (2004) 「短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み」『経済分析』第175号、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・斎藤達夫 (2004) 「短期日本経済マクロ計量モデル (2004年版) の構造と乗数分析」『経済分析』第176号、内閣府経済社会総合研究所

村田啓子・斎藤達夫・岩本光一郎・田邊健 (2006) 「短期日本経済マクロ計量モデル (2005 年版)

の構造と乗数分析」『経済分析』第178号、内閣府経済社会総合研究所

増淵勝彦・飯島亜希・梅井寿乃・岩本光一郎 (2008) 「短期日本経済マクロ計量モデル (2006 年版) の構造と乗数分析」『経済分析』第 180 号、内閣府経済社会総合研究所
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	6
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	20,786,997	21,125,446	26,700,049	31,434,189	34,573,070
補正予算(千円)	-16,004	-113,322	-12,370	-
線越し等(千円)	2,694,570	5,435,514	2,421,718
計(千円)	23,465,563	26,447,638	29,109,397
<23,465,563>	<26,447,638>	<29,109,397>
執行額(千円)	20,334,343	16,271,206	26,189,643

政策評価結果の概算要求への反映状況	特になし
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	遺業化学兵器廃棄処理事業の推進	番号	6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	遺業化学兵器廃棄処理事業費	遺業化学兵器廃棄処理事業費に必要な経費	31,434,189	34,573,070	-
●	2
●	3
●	4
小計	31,434,189	34,573,070
合計	31,434,189	34,573,070
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	番号	6	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
該当なし
平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	遺業化学兵器廃棄処理事業の推進
施策名	化学兵器禁止条約に基づく遺業化学兵器の廃棄処理
施策の概要	第2次世界大戦中、旧日本軍によって中国に遺業された化学兵器(毒ガス兵器)について、化学兵器禁止条約(1995年批准、1997年発効)にしたがい、日本は「遺業締約国」として、中国における日本の遺業化学兵器を廃棄する義務を負うこととなった。平成11(1999)年7月、日中間で覚書を締結し、平成27(2015)年3月に、「遺業化学兵器問題に関する基本方針について」が閣議決定され、平成27年4月以降においても、本問題に取り組み、環境と安全を最も優先しつつ、中国国内で廃棄を行うこと等を確認している。
達成すべき目標	旧日本軍の遺業化学兵器の廃棄処理を着実に行う。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	20,787	21,125	26,700	31,434
補正予算(b)	△16	△113	-
繰越し等(c)	524	△3,265	3,014
合計(a+b+c)	21,295	17,747	29,714
執行額(百万円)	20,334	16,271	26,190
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第189回国会 平成27年3月13日衆議院内閣委員会·平成27年3月24日参議院内閣委員会 山口内閣府特命担当大臣所信表明演説(関係部分)「中国における遺業化学兵器の問題につきましては、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。」
測定指標	年度計画の遺業化学兵器処理数の割合	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
100%	100%	100%	100%	100%	100%
年度ごとの目標値	100%	100%	100%	100%	100%
会議等における日本側の取組に対する中国側の評価	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	達成
年度ごとの目標	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	肯定評価	達成
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	·遺業化学兵器の廃棄処理については、日中の協議にしたがい、各年度における遺業化学兵器廃棄処理を適切に実行しているため、目標達成と判断した。·平成27年3月に実施した日中共同グループ会合において、中国側より「中日関係が良い時も悪い時も、本件事業が着実に進んでいるとの日本側の評価に完全に同意する。」という発言があったことから目標達成と判断した。
施策の分析	(課題等)中国における遺業化学兵器の処理事業であり、遺業化学兵器の廃棄に向けて着実に進めていく必要があり、そのためには日中両国の協力が不可欠であると考える。(有効性、効率性)遺業化学兵器の廃棄処理計画や実績は、中国と日本との協議の結果の処理数であるため、処理の目標は達成したものと判断する。(日中の協議は日々断続的に行っているところであるが、26年度に中国外交部と実施した日中実施当局間協議は6月と2月に実施。)なお、平成26年度末までに、遺業化学兵器52,322発を発掘・回收(OPCW申告ベース、外務省の発掘・回收分を含む)し、そのうち37,550発を廃棄処理しているところである。(26年度は2,074発の発掘・回收(OPCW申告ベース)及び486発の廃棄処理を実施)
次期目標等への反映の方向性	【施策】遺業化学兵器の処理を適切に実施していくことを確認するために、現在の目標を引き続き維持していく。【測定指標】遺業化学兵器処理事業の進捗状況を確認していくためには、処理計画数と実際の廃棄処理状況を定量的に確認していく必要がある。さらに事業の特性上、中国からの評価を踏まえる必要があることから、現在の測定指標を引き続き次期目標としていく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○遺業化学兵器処理担当室ホームページ「有識者会議資料」(http://www.cao.go.jp/acw/index.html)
担当部局名	遺業化学兵器処理担当室	作成責任者名	参事官(総務)萬屋正	政策評価実施時期	平成27年8月
## 第7章 健康で安全な生活の確保

## 第1節 予防接種の推進などの感染症対策

## 1 予防接種施策の推進

## (1) 予防接種施策の現状について

感染症の発生とまん延の予防を目的として、一定の疾病に対しては、市町村を実施主体とした定期の予防接種が、予防接種法に基づき行われている。その対象は、ジフテリア、百日せき、破傷風、麻しん、風しん、ポリオ、日本脳炎、結核、Hib感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症、インフルエンザと11の疾病となっており、接種する年齢、接種回数及び接種間隔、接種に用いるワクチンの種類等を、予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）などの関係政省令に規定している。

予防接種は感染症の発生とまん延の予防に大きな効果を持つ反面、その性質上ごく稀にではあるが重い副反応 $ ^{*1} $ の発生も避けられないものであるため、予防接種の効果、安全性、副反応、健康被害が生じた時の救済制度等に関して、接種を受ける者やその保護者の十分な理解の下に実施されるべきものであり、厚生労働省や各地方公共団体はホームページやリーフレット等の各種媒体を通じて適切な情報提供に努めている。

定期の予防接種（インフルエンザを除く。）については、接種対象者は接種を受ける、また、その保護者は接種対象者に接種を受けさせる努力義務があり、市町村による普及啓発や勧奨、接種を行う医師による事前の説明により、予防接種に関する理解と合意の下に予防接種が実施され、高い接種率が維持されている。

## (2) 予防接種法の改正について

他の先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの種類が少ない、いわゆるワクチン・ギャップの問題の解消や、予防接種施策を総合的かつ継続的に評価・検討する仕組みの構築等のため、2012（平成24）年5月に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で取りまとめられた「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」を踏まえ、「予防接種法の一部を改正する法律」が2013（平成25）年3月30日に公布され、同年4月1日に施行された。この改正により、新たにHib感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を定期の予防接種の対象とし、また、我が国における予防接種の総合的な推進を図るため、厚生労働大臣は予防接種に関する基本的な計画を策定することとされ、さらに、副反応報告制度を法律に位置付けて医療機関から厚生労働大臣への報告を義務化する等、定期の予防接種等の適正な実施のための措置に関する規定の整備が行われた（図表7-1-1参照）。あわせて、予防接種施策を総合的に評価・検討する仕組みとして、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会とその下に予防接種基本方針部会、研究開発及び生産・流通部会、副反応検討部会を設置し、検討が開始されている。
## 図表7-1-1 予防接種法改正の概要

### 1. 改正の背景

先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの種類が少ない、いわゆるワクチン・ギャップの問題の解消や、予防接種施策を総合的かつ継続的に評価・検討する仕組みの構築等のため、予防接種制度について幅広い見直しを行う必要がある。

○ 予防接種施策の総合的な推進を図るため、平成24年5月に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で取りまとめた「予防接種制度の見直しについて(第二次提言)」を踏まえ、定期接種の対象疾病の追加等所要の措置を講ずるもの。

### 2. 改正の概要

### （１）. 予防接種の総合的な推進を図るための計画の策定

○ 予防接種施策の総合的な推進を図るため、厚生労働大臣は、「予防接種の総合的な推進を図るための計画」を策定することとする。

○ 予防接種を取り巻く状況の変化や施策の効果への評価等を踏まえ、少なくとも5年に一度検討し必要に応じ計画を変更するものとする。

### （２）. 定期接種の対象疾病の追加

○ 一類疾病はA類疾病、二類疾病はB類疾病に変更。

定期接種の対象疾病として、A類疾病にHib感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を追加する。

○ B類疾病について、新たなワクチンの開発や感染症のまん延に柔軟に対応できるよう、政令で対象疾病を追加できることとする。

### （３）. 副反応報告制度の法定化

予防接種施策の適正な推進を図るため、今まで実施してきた副反応報告制度を法律上に位置付け、医療機関から厚生労働大臣への報告を義務化する。

○ 予防接種施策の適正な推進を図るため、今まで実施してきた副反応報告制度を法律上に位置付け、医療機関から厚生労働大臣への報告を義務化する。

医療機関からの報告に関する情報整理及び調査については、(独)医薬品医療機器総合機構に行わせることができることとする。

○ 医療機関からの報告に関する情報整理及び調査については、(独)医薬品医療機器総合機構に行わせることができることとする。

厚生労働大臣は、報告の状況について（4）の評価・検討組織に報告し、その意見を聴いて、必要な措置を講ずるものとする。

○ 厚生労働大臣は、報告の状況について（4）の評価・検討組織に報告し、その意見を聴いて、必要な措置を講ずるものとする。

### (4) . 評価・検討組織への付議

厚生労働大臣は、予防接種施策の立案に当たり、専門的な知見を要する事項について、評価・検討組織（厚生科学審議会に予防接種・ワクチン分科会を設置）に意見を聴かなければならないこととする。

### 3 \. 施行期日

○ 平成25年4月1日

## (3) 長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者に対する特例措置

長期にわたり療養を必要とする疾病等にかかっていたこと等により定期の予防接種を受けることができなかった者に対し、接種の機会を確保するため、予防接種法施行令の改正を行い、接種対象者となる年齢を過ぎてしまった場合であっても、疾病ごとに定める一定の期間に限り、定期の予防接種を受けることが可能となった。

## (4) 不活化ポリオワクチンの導入について

ポリオの予防接種については、1961（昭和36）年の予防接種法改正で定期の予防接種に位置付けられ、1964（昭和39）年以降は生ポリオワクチンが使用されるようになった。

この生ポリオワクチンは、ポリオウイルスの病原性を弱めて製造しているため、これを接種した場合、ごく稀にポリオにかかったときと同じ症状が出ることがある。

このため、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへの切り替えについて、2011（平成23）年8月から「不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」で議論を続けてきたが、2012（平成24）年4月27日に不活化ポリオワクチンが薬事承認されたことを受け、検討会で合意された接種の具体的な方針に沿って、同年9月1日から接種が開始された $ ^{*2} $ 。

## 2 インフルエンザ対策の推進等について

## （1） 2012/2013シーズンのインフルエンザの流行状況と総合対策について

インフルエンザは冬季を中心に毎年流行を繰り返す感染症の一つであり、感染力も強いため、日本国内では毎年約1,000万人、約10人に1人の割合でインフルエンザにり患し
ている。

2009（平成21）年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）についても、2011（平成23）年3月31日付けで、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）における新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨の公表を行い、その後は通常の季節性インフルエンザ対策の中で対応している。

2012/2013シーズンのインフルエンザの患者発生報告数は、第50週（12月10日の週）に全国の定点当たりの受診者数が $ ^{*3} $ 1.17となって流行入りし、2013（平成25）年第4週（1月21日の週）の流行のピーク時には36.44となるなど、流行規模、流行時期はともに例年の季節性インフルエンザと同様であった（図表7-1-2参照）。

## 図表7-1-2 インフルエンザの流行状況

2012/2013 シーズンは、第50週(12月10日の週)に流行入り(1.17)（※）し、2013年第4週(1月21日の週)に流行のピーク(36.44)を迎えた。

2011/2012 シーズンは、第49週(12月5日の週)に流行入り(1.11)（※）し、2012年第5週(1月30日の週)に流行のピーク(42.62)を迎えた。

※全国約5,000箇所のインフルエンザ定点医療機関から報告された外来患者数が、1定点あたり1以上（1週間に1人以上のインフルエンザ様患者が受診）になると、流行が拡大。

資料：厚生労働省「感染症発生動向調査」

(注) 2011年3月28日から2013年3月24日の報告まで/厚生労働省

また、2012/2013シーズンでは、A香港型のウイルスが流行の原因の大半を占め、次いでB型、2009年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）ウイルスであるA/H1N1pdm09の順に多く見られ、2011/2012シーズンと同様であった。

厚生労働省では、2012/2013シーズンのインフルエンザの流行に備え、2012（平成24）年11月9日に「今冬のインフルエンザ総合対策」を取りまとめ、厚生労働省のホームページにインフルエンザに関する情報等を掲載した専用のページを開設 $ ^{*4} $ し、流行状況や予防接種に関する情報提供、日常的なインフルエンザ予防のための啓発用のポスター等の作成、ツイッター発信による情報提供、動画等（インフルエンザ一問一答）による感染予防の普及啓発を行っている。
## (2) 新型インフルエンザ等対策特別措置法等について

新型インフルエンザ対策については、従来から行動計画を策定する等、発生時に備え体制の整備を図ってきたが、2009（平成21）年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）の経験等を踏まえて、対策の実効性を更に高めるために、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。） $ ^{*5} $ が2012（平成24）年5月11日に公布され、2013（平成25）年4月13日に施行された。

特措法は、病原性が高い新型インフルエンザや同様の危険性のある新感染症に対して、国民の生命・健康を保護し、国民生活・国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とし、政府対策本部の設置や新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出の自歯要請など新型インフルエンザ等の発生時における措置の法的根拠の整備を図ったものである。

新型インフルエンザ等対策の円滑な推進のため、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に、新型インフルエンザ等対策有識者会議が設置され、関係政令、政府行動計画、ガイドライン等について検討が行われ、2013年2月7日「新型インフルエンザ等対策有識者会議中間とりまとめ」がまとめられた。これを踏まえ、4月12日に関係政令が公布、4月13日に施行され、6月7日に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」が策定された $ ^{*6} $ 。従来の行動計画からの変更点の主な内容としては、特措法に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態宣言の運用、施設使用制限の要請等、特定接種の対象となり得る業種等、住民接種の接種順位の基本的な考え方等を新たに記載した。（図表7-1-3参照）また、ガイドラインは6月26日に策定された $ ^{*7} $ 。

## (3) 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄とワクチン供給体制について

抗インフルエンザウイルス薬については、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」において、諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見などを踏まえ、国と都道府県を合わせて国民の45％に相当する量を目標として、計画的かつ安定的に備蓄することしている。2013（平成25）年3月末時点で、国における備蓄については、オセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル）約3,000万人分、ザナミビル水和物（商品名：リレンザ）約300万人分が、各都道府県における備蓄については、タミフル：約2,420万人分、リレンザ：約602万人分がそれぞれ備蓄されており、国全体として目標数量を確保している。

また、ワクチンについては、細胞培養法を開発することにより、現在の鶏卵培養法では1年半～2年を要する全国民分の新型インフルエンザワクチンの生産期間を約半年に短縮することを目的として、2009（平成21）年度補正予算で「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」を措置し、基金管理団体である一般社団法人未承認薬等開発支援センターに基金を造成した。

2010（平成22）年度に1次事業として基礎研究の実施や実験用の生産施設の整備等を行い、2011（平成23）年8月に2次事業を採択した。現在、採択事業者において、ワク
図表7-1-3 行動計画：発生段階ごとの対策の概要

海外発生期	国内発生早期	国内感染期	小康期
対策の
方	·国内発生をできる限り遅らせる
·国内発生に備えての体制整備	·流行のピークを遅らせるための
感染対策を実施
·感染拡大に備えた体制整備	·対策の主眼を早期の積極的な感染
拡大防止から被害軽減に変更
·必要なライフライン等の事業活動を
継続	·第二波に備えた第一波
の評価
·医療体制、社会経済活
動の回復
実施体制	国、地方公共団体、指定公共機関等を挙げての体制強化
·対策本部の設置(政府·都道府県)
※疑いの段階で必要に応じ、閣僚
会議を開催
·基本的対処方針の決定	·国内発生の初期に必要に応じ政府
現地対策本部の設置
★必要に応じて緊急事態宣言(市町村対策本部の設置)
等	·国内感染の拡大に伴う基本的対処
方針の変更
等	·基本的対処方針の変更
·対策の見直し
等
·情報收集	発生段階に応じたサーベイランスの実施
·国際的な連携による情報收集
·国内発生に備えたサーベイランス体制の強化	·新型インフルエンザ等患者の全数
把握
·患者の臨床情報把握	·入院患者、死亡者の発生動向を調査、
重症化の状況を把握
·集団発生の把握(患者の増加に伴い
全数把握は中止)
等	·各国の対応に係る情報
收集
·引続き学校等における集
団発生状況の把握
等
·情報提供	一元的な情報発信、国民への分かりやすい情報提供
·海外での発生状況情報提供	·地方公共団体との情報共有の強化、
国民への情報発信の強化
·コールセンター等の充実·強化	同左	·情報提供のあり方の見
直し
·コールセンター等に寄せ
られた問い合わせのとり
まとめ
等

(注)段階はあくまで目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。

海外発生期	国内発生早期	国内感染期	小康期
考え方	·国内発生をできる限り遅らせる
·国内発生に備えての体制整備	·流行のピークを遅らせるための
感染対策を実施
·感染拡大に備えた体制整備	·早期の積極的な感染対策から被害
軽減に変更
·必要なライフライン等の事業活動を
継続	·第二波に備えた第一波
の評価
·医療体制、社会経済活
動の回復
まん延防止	·水際対策の開始
·ワクチンの確保
·特定接種の準備·開始	·住民接種の準備·開始
·住民等に対する手洗い、咳エチケット等
の動奨
★不要不急の外出の自歯要請
★学校等の施設の使用制限	·住民等に対する手洗い、咳エチケット等
の動奨
·住民接種の継続
★不要不急の外出の自歯要請※
★学校等の施設の使用制限※等
※患者数増加に伴い医療体制の負荷
が過大となる特別な場合	·第二波に備えた住民に
対する予防接種の継続
医療	·国内発生に備えた医療体制整備
·「帰国者接触者外来」の設置	·専用外来における医療提供の継続
·必要に応じた一般医療機関における
診療の開始
·診断·治療に資する情報等の医療機
関への提供
·抗インフルエンザウイルス薬の適正
な流通指導
等	·ファクシミリによる処方せん送付
·備蓄している抗インフルエンザ薬の使用
·医療従事者に対する従事要請及び
補償
★臨時の医療施設の設置	·抗インフルエンザウイル
ス薬の備蓄
経済の安定の確保	·指定公共機関等の事業継続に
向けた準備
·職場における感染対策の準備	·消費者としての適切な行動の呼びか
け、事業者に買占め·売惜しみが生
じないよう要請
★指定公共機関は業務の実施の
ための必要な措置を開始
★緊急物資の運送
★生活関連物資等の価格の安定
等	·消費者としての適切な行動の呼びか
け、事業者に買占め·売惜しみが生じ
ないよう要請
★緊急物資の運送
★生活関連物資等の価格の安定
★物資の売渡しの要請
★新型インフルエンザ等緊急事態に関
する融資
等
★権利利益の保全
等	★新型インフルエンザ等
緊急事態に関する融資
等
(注)段階はあくまで目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。
★新型インフルエンザ等緊急事態宣言時のみ必要に応じて実施する措置
未発生期(事前の準備)
·行動計画等の作成(国、地方公共団体、指定公共機関等)/·訓練の実施/·感染症や公衆衛生に関する情報提供
/·ワクチンの研究開発/·ワクチンの備蓄/·ワクチンの接種体制の整備/·抗インフル薬の備蓄/·地域医療体制の整備
チン生産のための実生産施設の整備、治験等を行い、実用化に向けて取り組んでいるところである。

さらに、高病原性の鳥インフルエンザに由来する新型インフルエンザが流行することに備え、鳥インフルエンザに感染した患者や鳥から分離されたウイルスを基に製造されるプレパンデミックワクチンの原液の製造・備蓄を進めている。新型インフルエンザ発生初期に医療従事者や国民生活・国民経済の安定に寄与する業務に従事する者に接種できるよう、現在は、A/H5N1亜型を用いて、ウイルス株の種類を変更しながら製造・備蓄を進めるとともに、有効性・安全性に関する研究を行っている。

## (4) 鳥インフルエンザ等への対応について

鳥インフルエンザ（H5N1）は、感染した鳥に触れるなど濃厚接触をした場合などに、極めて稀ではあるがヒトに感染することから、家きんや野鳥等にA/H5N1亜型の鳥インフルエンザウイルスの感染事例が発生した際には、都道府県等において、防疫作業者に対する適切な防護措置の指導や接触者の健康調査等、ヒトに対する感染対策が行われている。

2013（平成25）年3月末より中国においてヒトへの感染事例が報告されている鳥インフルエンザA（H7N9）については、WHO等を通じて迅速な情報収集を行い、適時、HP等で公表するとともに、検疫所のポスター等を通じて、渡航者や帰国者に対して注意喚起を行っている。さらに、国内で患者が発生した場合に備え、鳥インフルエンザ（H7N9）を感染症法における指定感染症及び検疫法における検疫感染症に指定するなど、関係法令等の整備を行うとともに、患者に対する検査体制を全国的に整備している。

また、2012（平成24）年9月以来、重症呼吸器感染症である中東呼吸器症候群（MERS）がアラビア半島諸国を中心に発生が報告されている（2013年6月末までに患者数77名（うち死亡者40名）が報告されている。）。厚生労働省では、自治体を通じて患者についての情報提供を医療機関に依頼し、また、検査体制を整備するほか、WHO等を通じた情報収集や国民への注意喚起等を行っている。

## 3 結核対策の推進について

結核は、かつて「国民病」とも言われ、我が国の死因第1位を占めるなど、国民の生命と健康を脅かす感染症の一つとして恐れられていた。1951（昭和26）年に結核予防法が制定され、国をあげての取組みにより、結核患者数が大幅に減少するなど、結核をめぐる状況は飛躍的に改善されてきた。2007（平成19）年には結核予防法を感染症法に統合し、他の感染症とともに総合的な結核対策を推進している。結核患者数の激減に伴い、結核は国民の間でも「過去の病気」としてその認識も薄れてきているが、現在においてもなお、年間約2万3千人の新規患者が発生（図表7-1-4参照）するなど、結核は依然として我が国の主要な感染症である。
図表7-1-4 結核患者の発生数の推移

資料：厚生労働省「平成23年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）」及び「平成23年病院報告」より厚生労働省健康局作成

特に近年、高齢者の割合が増加し結核のみならず他疾患を同時に加療する必要があるなど、患者の背景が複雑化している。また、抗結核薬に耐性を有する多剤耐性結核の発生、住所不定者や外国人の感染等が大きな課題となってきており、これらに対する対策の強化が求められている。

このほか、結核患者の減少による結核病床の利用率の低下等に伴い、結核病棟を閉鎖する医療機関が相次ぐなど、地域によっては結核医療へのアクセスの悪化が懸念されている。

こうした状況を踏まえ、感染症法等に基づき、健康診断、公費負担医療、予防接種、患者への服薬管理を徹底し確実に治療を行う直接服薬確認療法（Directly Observed Treatment, short-course : DOTS）による対策、地域医療連携体制の強化など、総合的な結核対策を推進するとともに、厚生科学審議会感染症分科会結核部会での議論を踏まえ、今後の結核対策や医療の在り方を含めた「結核に関する特定感染症予防指針」を2011（平成23）年5月に改正した（平成23年厚生労働省告示第161号）。この改正では、多剤耐性結核などの複雑な管理を要する結核治療を担う中核的な病院や地域ごとに合併症治療を担う基幹病院の確保を行うとともに、医療機関や保健所等複数の関係機関が連携して直接服薬確認療法（DOTS）を推進することで、必要な結核病床の確保と患者中心の医療提供体制を再構築することなどが明記され、今後はこの指針に基づいて結核対策を推進していくこととしている。

また、結核の予防接種については、厚生科学審議会感染症分科会結核部会や予防接種部会において、予防接種による予防効果である小児結核への影響と、予防接種による副反応（骨炎・骨髓炎）への影響、また、予防接種スケジュールへの影響の観点から議論を重ね、対象者を「生後6月に至るまでの間にある者」から「生後1歳に至るまでの間にある者」とする予防接種法施行令の改正を行った。