Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ．分布統計の推計方法

集計値が SNA の家計勘定に見合う分布統計の作成に関しては、既存の統計では SNA と概念が異なり、全世帯の合計値が SNA の計数より大幅に過小である項目も多いため、既存の統計を基礎統計とする加工推計が必要である。本稿では、浜田（2003）と同様に、総務省「全国消費実態調査」の個票を主な基礎統計とし、他の統計や国民経済計算の計数も利用した加工推計により、集計値が SNA の家計勘定に見合う分布統計の推計を行った。

分布統計の推計方法の概要は、表 1 - 4 ~ 1 - 6 のとおりである。分布統計の推計は、総務省「全国消費実態調査」の個票の概念的に対応する項目を当てはめることにより行う。「全国消費実態調査」に基づくのは、この調査が所得、消費、住宅資産、土地、金融資産・負債など、分布統計に必要な調査項目を最も力バーし、サンプル数も 6 万世帯程度と大きいためである。

ただし、他の統計や国民経済計算（SNA）の家計部門の計数も利用して、該当する全国消費実態調査の項目がない場合に対応したり、分布統計の全世帯計とSNAの計数との乖離を縮小するようにしている。たとえば、「全国消費実態調査」の調査期間は9月～11月の3か月であるため、消費等について「家計調査」の集計値（「家計調査」の調査世帯は毎月6分の1ずつ入れ替わり、同一世帯の調査期間は6か月であるため、個票レベルでの年間消費額は得られない）を用いて年額換算する等、他の統計やSNAの家計部門の計数を利用して補正を行う。また、財産所得の受払については、「全国消費実態調査」の全世帯計でSNAの計数より大幅に過小であるため、金融資産・負債に対応する利率を乗じて推計している。さらに、住宅借入を除く金融資産・負債については、「全国消費実態調査」の全世帯計でSNAの計数より大幅に過小であるため、SNAをコントロール・トータルとして推計（全世帯計でSNAに合うように各世帯の計数を比例的に拡大）している $ ^{3} $ 。

こうした方法によることから、分布統計の遡及推計は、浜田（2003）において推計した1999年、1994年より前で、93 SNAに基づく家計勘定が得られ、土地が調査項目に含ま
れる「全国消費実態調査」の調査年である1989年を対象としている。

## I I 分布統計の推計結果

## 1 ．分布統計集計値のSNAとの比較

まず、1989 年の分布統計推計結果の全世帯集計値について、国民経済計算（SNA）との比較で見ると表2－1、2－2のとおりである。

## （1） 概念差

分布統計には、Ⅰで述べたような推計の困難さによるSNAとの概念差があり、その大きさは表2-1、2-2の右側のようになっている。

所得（第1次所得、可処分所得等）については、企業年金等の年金基金に関する負担と給付（自発的現実社会負担、年金基金による社会給付）及び退職一時金等の雇主の帰属社会負担が、分布統計には含まれていないことが概念差の主な要因である。ただし、これらの除外は93 SNAの取扱いに沿っている面がある。すなわち、年金基金に関する負担と給付については、93 SNAでは、移転取引ではなく金融取引とみなしている（「1993年改訂国民経済計算の体系」9.14～9.16）ため、本来は所得支出勘定ではなく資本調達勘定に計上されるべきであり、分布統計で所得支出勘定に計上しないのは、これに沿ったものともいえよう。また、雇主の帰属社会負担のほとんどを占める退職一時金についても、SNAの計数が、基礎データの制約から、給付時点の計上であり当年発生したものになっていないため、分布統計でこれを所得支出勘定に計上しないのは、その経常勘定としての性格に沿っているという面がある。

消費の概念差は、生命保険、損害保険のサービス、証労手数料といった金融機関の帰属サービスや不動産あっせん料が含まれていないことによるところが大きい。貯蓄（総）は、所得支出勘定の最終的なバランス項目であるため、所得、消費の概念差が反映され、雇主の自発的現実社会負担、雇主の帰属社会負担が除かれていること、金融機関の帰属サービス、不動産あっさん料が控除されていないことの影響が大きい。

資産・負債については、その統合項目といえる正味資産（純資産）の概念差は、主に、住宅地以外の土地、住宅以外の建物、保険・年金準備金のうち年金基金に係る分が除かれていることによる。

## （２）概念差以外の相違

分布統計の全世帯集計値と SNA との間には、(1)のような概念差以外にも、表 2 - 1、2 - 2 の左側のような相違（推計誤差）がある。

しかし、分布統計の各項目のSNAとの開差率はおおむね10%程度以下である。特に、所得支出勘定の統合項目といえるバランス項目の開差率については、第1次所得（生産に
貢献した結果として受け取る所得）で -5.7%、可処分所得で -6.1%、調整可処分所得で -4.6% と 5% 程度であり、最終的なバランス項目で開差がしわ寄せされる貯蓄でも -0.4% と小さい。消費をみても、開差率は最終消費支出で -7.3%、現実最終消費で -5.4% と SNA に近い水準になっている。期末貸借対照表勘定のバランス項目である正味資産の開差率は、-8.5% と所得支出勘定のバランス項目よりやや大きいものの 10% を下回っている。このように、分布統計の推計結果は、集計値が SNA に近いものとなっている。

また、はじめに述べた1989年についての68 S N Aに基づく従来推計(浜田、佐藤(1992)、佐藤(1993))と比較しても、S N Aをコントロール・トータルとする推計（全世帯計でS N Aに合うように各世帯の計数を比例的に拡大すること）を減らすとともに、把握しにくく開差が大きくなりやすい帰属計算項目（金銭的な受払は行われないがそれと同様の実態があるため、擬制的な取引計上を行う項目）も推計対象としたにもかかわらず、S N Aとの開差は従来推計と遜色ないものとなっている $ ^{4} $ 。

しかし、項目によっては、分布統計とSNAとの開差が大きいものがある。このうち、混合所得（総）の開差（開差率-19.1%）については、分布統計の人的推計法とSNAの物的推計法との相違が反映されている面がある。すなわち、分布統計が、世帯属性別の計数を得る必要から、主体別のデータに基づく人的推計法によっているのに対し、SNAは、より補足率の高い財・サービス別のデータに基づく物的推計法によっている。SNAでは、混合所得（総）は、物的推計法による国内総生産から、人的推計法による雇用者報酬を控除して求められるため、分布統計の人的推計法との相違が混合所得（総）に集まることになる。また、基礎統計である「全国消費実態調査」では、事業収入の経費に固定資本減耗（減価償却費）は例示されていないが除外もされておらず、これが含まれるのか否かが明確でない。このため、世帯によっては、固定資本減耗（減価償却費）を経費として控除した純額の混合所得が調査票に回答され、混合所得（総）としては過小になっている可能性もある。なお、68 SNAに基づく従来推計の粗企業所得でも、SNAとの開差率は大きめである $ ^{5} $ 。

また、分布統計の社会扶助給付がSNAより過小であること（開差率-22.7%）については、「全国消費実態調査」において、現金による社会保障給付との間で、社会保障関係のさまざまな給付を適切に仕訳して回答することが難しいという事情が考えられる。ちなみに、現金による社会保障給付と社会扶助給付を合わせて見ると、SNAとの開差率は-6.3%と
小さくなる。

なお、期末貸借対照表勘定の金融資産・負債については、SNAとの開差がほとんどないが、これは、I2．で述べたように、SNAをコントロール・トータルとして推計（全世帯計でSNAに合うように各世帯の計数を比例的に拡大）しているためである。このSNA拡大前では、表2-2（付）のように4割～8割程度の大幅な過小である。さらに、所得支出勘定の財産所得についても、I2．で述べたように、金融資産・負債に対応する利率を乗じて推計しているため、SNA拡大前では同じく大幅な過小であるが、受払で相殺されるため、第1次所得、可処分所得、調整可処分所得といったバランス項目への影響はその4%程度とわずかである。

以上のように、分布統計推計結果は、全世帯計とSNAとの開差が大きい項目も一部あるものの、各項目のSNAとの開差率はおおむね10%程度以下である。特に、勘定の統合項目といえるバランス項目（第1次所得、可処分所得、調整可処分所得、貯蓄、正味資産）の開差率は、おおむね5%程度と小さい。このように、分布統計の推計結果は、集計値がSNAに近いものとなっている。

## 2 ．世帯属性別分布統計

分布統計の推計結果は、世帯の第1次所得（生産に貢献した結果として受け取る所得）正味資産（資産-負債）世帯主の職業、世帯主の産業、世帯主の勤め先企業規模、世帯主の年齢、世帯人員、有業人員、住宅の所有の世帯属性別に、所得支出勘定及び貸借対照表勘定にまとめた。93 SNAでは、世帯属性として、この他にも教育到達度等があげられているが、資料上推計できない。また、所得については、所得支出勘定のバランス項目として、第1次所得以外にも可処分所得と調整可処分所得があるが、所得の源泉（営業余剰・混合所得、雇用者報酬、財産所得等）や所得再分配の効果をみる観点から、世帯属性として第1次所得を用いる。

## （1） 所得・資産10分位階層別

表 2 - 3、2 - 4 は、1989 年の第 1 次所得 10 分位階層別の所得支出勘定及び期末貸借対照表勘定の推計結果である。まず所得支出勘定について、第 1 次所得の配分勘定をみると、混合所得、賃金・俸給、財産所得とも、所得階層とともに高くなる傾向がある。所得の第 2 次分配勘定、現物所得の再分配勘定については、所得に課される税、強制的現実社会負担が所得階層とともに高くなっているのに対し、現金による社会保障給付、社会扶助給付は低所得層で高い。このため、低所得層では可処分所得、調整可処分所得が第 1 次所得より大きく、高所得層では逆になっている。所得の使用勘定については、消費、貯蓄とも、所得階層とともに高くなる傾向があるが、貯蓄のほうがその傾向が強い。消費の目的別には、どれも所得階層とともに高くなる傾向があるが、被服・履物、その他でその傾向が強い。なお、第 1 分位の貯蓄が負であるのは、高齢、無職の世帯が多いことの影響があ
る。貸借対照表勘定については、各資産項目とも高所得層で高い。

次に、表 2 - 5 は 1989 年の正味資産 10 分位階層別の期末貸借対照表勘定の推計結果である。各資産項目とも高資産層で高い。なお、第 1 分位の正味資産が大きな負であるのは、事業用の資産（住宅以外の建物、その他の構築物、輸送用機械、その他の機械・設備、住宅地以外の土地等）が含まれていないことの影響もある。

## （２）その他の世帯属性別

表 2 - 6 ~ 2 - 19 は、1989 年のさまざまな世帯属性別の所得支出勘定及び期末貸借対照表勘定の推計結果である。

表２－６、２－７は職業別の推計結果である。まず第１次所得の配分勘定をみると、第１次所得は法人経営者で高く、無職で低い。これは、雇用者報酬の違いによるところが大きい。混合所得（総）は、商人・職人、農林漁業従事者、個人経営者で高い。所得の第２次分配勘定、現物所得の再分配勘定の可処分所得、調整可処分所得も法人経営者で高く、無職で低いが、その差は第１次所得よりもかなり小さい。法人経営者は、所得が高いことから所得に課される税も高く、可処分所得、調整可処分所得が第１次所得をかなり下回るのに対し、無職世帯は、高齢者が多いことから現金による社会保障給付及び現物社会保障給付が多く、可処分所得、調整可処分所得が第１次所得を上回っている。また、勤労者（労務作業者、民間職員、官公職員）の強制的現実社会負担は、雇主負担の分、高い。貸借対照表勘定については、非金融資産、金融資産、正味資産とも、勤労者で少なく、非勤労者で多い。所得の少ない無職世帯も資産が多いが、これは高齢者が多いことを反映している。一方、非勤労者は負債も多いが、無職世帯では負債は少ない。

表 2 - 8、2 - 9 は産業別の推計結果である。まず第 1 次所得の配分勘定をみると、第 1 次所得は、その他世帯で雇用者報酬の低さを反映して少ないが、財産所得の純額はその他世帯が最も多く、その財産所得の支払いはわずかである。これは、高齢、無職の世帯が多くを占めることの影響である。所得の第 2 次分配勘定、現物所得の再分配勘定の可処分所得、調整可処分所得もその他世帯で低いが、その格差は第 1 次所得よりもかなり小さい。その他世帯は、高齢無職が多いことから、現金による社会保障給付及び現物社会保障給付が多い一方、所得に課される税や強制的現実社会負担が少なく、可処分所得、調整可処分所得が第 1 次所得を上回っている。貸借対照表勘定については、不動産業の正味資産が特に多いが、これは有形非生産資産の多さを反映している。一方、負債も不動産業が多い。

表 2 - 10、2 - 11 は勤め先企業規模別の推計結果である。まず第 1 次所得の配分勘定をみると、第 1 次所得は、雇用者報酬の違いを反映して、企業規模の大きいほど高い。所得の第 2 次分配勘定、現物所得の再分配勘定の可処分所得、調整可処分所得も、第 1 次所得と同じく企業規模の大きいほど高い。

表 2 - 12、2 - 13 は年齢階層別の推計結果である。まず第 1 次所得の配分勘定については、雇用者報酬は年齢とともに上昇して 50～54 歳でピークに達し、それ以降は低下する。
これを反映して第1次所得も同様になっている。混合所得（総）では、ピークの年齢階層が少し高くなっている。また、財産所得は高齢者で多く、財産所得の支払いは中年層で多い。所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定の可処分所得、調整可処分所得も、年齢とともに上昇して50歳前後でピークに達し、それ以降は低下する。また、60歳以上では、現金による社会保障給付が多い一方、強制的現実社会負担が少なく、60歳未満では逆になっている。所得の使用勘定については、65歳以上の世帯で貯蓄率が高いが、これには子供との同居世帯や高齢でも有業の世帯があることが影響している。ちなみに、60歳以上の無職の者のみからなる高齢無職世帯をみると、貯蓄率は平均より低い。貸借対照表勘定については、非金融資産、金融資産、正味資産とも、60歳前後まで年齢とともに増加し、60歳以降でも減少しない。これには、子供との同居世帯や高齢でも有業の世帯があることの影響もあるが、高齢無職世帯でみても、平均を超える正味資産がある。一方、負債は中年層で多い。

表 2 - 14、2 - 15 は世帯人員別の推計結果である。まず第 1 次所得の配分勘定については、第 1 次所得は、世帯人員の多いほど高くなっている。所得の第 2 次分配勘定、現物所得の再分配勘定の可処分所得、調整可処分所得、現物社会移転も、世帯人員の多いほど高くなっている。また、現金による社会保障給付は 2 人世帯で特に多いが、これは、高齢無職世帯が多いことの影響である。6 人以上世帯でも、高齢者の同居を反映して、現金による社会保障給付が他の世帯員を中心に多くなっている。所得の使用勘定については、消費も所得と同じく世帯人員の多いほど高くなっている。貸借対照表勘定については、負債の水準は、世帯人員が多いほど高い。

表 2 - 16、2 - 17 は有業人員別の推計結果である。まず第 1 次所得の配分勘定については、第 1 次所得は、混合所得、賃金・俸給を反映して有業人員の多いほど高い。一方、財産所得の純額は、有業人員 0 人の世帯で多いが、これは、この世帯で高齢者が多いことの影響である。所得の第 2 次分配勘定、現物所得の再分配勘定の可処分所得、調整可処分所得も、やはり有業人員の多いほど高くなっている。一方、現金による社会保障給付及び現物社会保障給付は、高齢者の割合が高い有業人員 0 人の世帯で最も多い。貸借対照表勘定については、正味資産は、有業人員が少なくなるにつれて低下するが、高齢者の割合が多い有業人員 0 人の世帯では高くなっている。

表 2 - 18、2 - 19 は住宅の所有関係別の再評価勘定の推計結果である。まず第 1 次所得の配分勘定については、第 1 次所得は、持ち家で高く、民营借家・借間、公営借家で低くなっている。ただし、持ち家の第 1 次所得が高いのは、帰属計算項目（金銭的な受払は行われないがそれと同様の実態があるため、擬制的な取引計上を行う項目）である営業余剰（持ち家）によるところも大きく、主な収入である賃金・俸給では給与住宅・寮・寄宿舎のほうが多い。所得の第 2 次分配勘定、現物所得の再分配勘定については、現金による社会保障給付、現物社会移転は持ち家世帯の受取が多いが、これは高齢者が多いことの影響である。貸借対照表勘定については、持ち家世帯は、他の世帯より資産、負債、正味資産
とも特に高い。

以上のように、所得、資産等の分布については、混合所得、賃金・俸給等が所得階層とともに高くなる傾向があること、所得に課される税等に所得再分配効果があること、無職世帯で社会保障給付が多いこと、企業規模の大きいほど賃金・俸給を中心に所得が高いこと、高年齢の世帯で社会保障給付や資産が多いことなど、分布統計は、「全国消費実態調査」等と同様の特徴を持つ妥当な推計結果となっている。

## I II 国民経済計算（SNA）ベースの所得・資産分布 — 分布統計に基づく分析—

以上の 1989 年の分布統計と浜田（2003）による 1999 年の分布統計に基づいて所得、資産等の分布の分析を行う。

分布統計によって、所得等についてのSNAの客観的、体系的な概念定義に基づき、賃金、財産所得等の各所得要素や消費、貯蓄、資産・負債等を家計勘定の中に体系的に位置付け、結びつけて分析できる。このため、分布尺度によって、所得や資産の格差を見るだけでなく、所得・資産格差を構成要素により分解することを通してその要因を探ることができる。

分布尺度としては、所得（第1次所得）資産（正味資産）の格差をその構成要素により分解できなければならないこと、正味資産等は負になり得るために負値についても定義できなければならないこと等の観点から、（付1）のような準ジニ係数を用いる。準ジニ係数にその構成要素の所得・資産に占める構成比を乗じたものは、所得・資産格差に対する当該構成要素の寄与度である。

また、世帯人員や世帯員の年齢といった世帯の構成の違いに配慮して、（付2）のような等価尺度（equivalence scale）を適用する。等価尺度は、世帯の構成が世帯員の生活水準に及ぼす影響を表し、等価尺度で世帯所得を除した等価所得は世帯人員1人当たりの生活水準を示すと考えられる。

## 1 ．所得・資産格差の状況と要因

表 3 - 1 ~ 3 - 3 は、等価尺度（equivalence scale）で除した個人単位の分布統計の所得支出勘定と貸借対照表勘定から、準ジニ係数を分布尺度に用いて、所得（第 1 次所得）資産（正味資産）の格差とその構成要素の寄与度を計算したものである。なお、表における 1989 年から 1999 年への寄与度の変化に対する分布尺度の影響は、各構成要素の構成比を 1989 年のままとして分布尺度の変化の影響をみたものである。また、構成比の影響は、各構成要素の分布尺度を 1989 年のままとして構成比の変化の影響をみたものである。寄与度の変化は、両者の変化の交差項も含むため、分布尺度の影響と構成比の影響の和にはならない。
（1）所得格差

まず、表3-1（1）は、第1次所得の配分勘定に基づき、営業余剰・混合所得（総）雇用者報酬、財産所得等の所得構成要素による所得格差の分解を行い、所得格差の源泉を見たものである。1999年の第1次所得の分布尺度（ジニ係数）は1989年より上昇（格差が拡大）している。これは、主に、世帯主を中心とした賃金・俸給の寄与度の上昇による。この寄与度の上昇については、賃金・俸給の構成比の変化よりも分布尺度の変化（格差拡大）の影響が大きい。一方、財産所得は、主に構成比の下落により寄与度が低下した。財産所得の支払のほうは寄与度が高まったが、控除項目であるため、第1次所得の格差を縮小する方向に働いている。

また、水準を見ると、第1次所得の格差に対しては、世帯主の賃金・俸給の寄与度が大きい。ただし、これは構成比が大きいためであり、分布尺度（格差）が第1次所得より大きいわけではない。分布尺度は、配当や、配偶者、他の世帯員の賃金・俸給で高くなっている。

次に、表3-1（2）（3）は、所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定に基づき、所得に課される税、強制的現実社会負担（社会保険料）現金による社会保障給付（公的年金等）社会扶助給付、現物社会移転（医療保険給付や政府の教育支出）等の所得構成要素による所得格差の分解を行い、これらの所得再分配効果を見たものである。第1次所得の分布尺度（ジニ係数）が上昇したのに対し、可処分所得、調整可処分所得の分布尺度（準ジニ係数）は低下している。これは、現金による社会保障給付の寄与度の低下（絶対値では上昇）と控除項目である強制的現実社会負担の寄与度の上昇が、可処分所得、調整可処分所得の格差を縮小する方向に働いたためである。一方、所得に課される税は寄与度が低下し、所得格差拡大の方向に働いた。ただし、これは構成比低下のためであり、分布尺度はやや上昇している。

また、所得再分配効果を寄与度の絶対値で見ると、1989年は所得に課される税の寄与度が強制的現実社会負担や現金による社会保障給付より大きいが、上記のような寄与度の変化により、1999年では3者の寄与度はほぼ同じになっている。ただし、分布尺度の絶対値では、1999年でも、所得に課される税が強制的現実社会負担や現金による社会保障給付を上回り、シェア1単位当たりの効果は大きい。

表 3 - 1（4）は、所得の使用勘定等に基づき、消費や貯蓄といった構成要素による所得格差の分解を行い、所得格差の表れ方を見たものである。水準を見ると、寄与度は消費が構成比の高さから貯蓄と同様であるものの、分布尺度は貯蓄のほうがはるかに大きく、所得の格差は消費より貯蓄に強く表れている。消費の目的別には、食料・飲料、住居・光熱・水道・家具の分布尺度が小さく、格差の表れ方が比較的弱い。

以上のように、1999年は主に賃金・俸給の格差拡大から、第1次所得（生産に貢献した結果として受け取る所得）の格差が1989年より拡大した。これに対し、可処分所得、調整
可処分所得の格差は低下している。これは、現金による社会保障給付（公的年金等）と強制的現実社会負担（社会保険料）の所得再分配効果が高まったためである。

## （2） 資產格差

表 3 - 2 は、第 1 次所得間の正味資産格差を、生産資産（住宅）有形非生産資産（土地）金融資産等の資産構成要素により分解し、資産格差の源泉を見たものである。1999 年の正味資産の分布尺度は 1989 年より低下（格差が縮小）している。これは、地価下落を反映した有形非生産資産の寄与度低下や株式を中心とした金融資産の寄与度低下によるが、控除項目である負債の寄与度上昇の効果もある。これらについては、構成比の変化よりも分布尺度の変化が大きく影響している。

また、水準を見ると、正味資産格差に対しては、有形非生産資産と金融資産の寄与度が大きいが、これは構成比が大きいためであり、分布尺度は大きくはない。ただし、金融資産のうちの株式以外の証券、株式については、分布尺度が大きい。また、控除項目である負債の分布尺度は正味資産よりかなり小さく、その格差を大きくする方向に働いている。

次に、表 3 - 3 は、正味資産自体の格差を資産構成要素により分解したものである。正味資産の分布尺度（ジニ係数）は、第 1 次所得間の正味資産格差よりも小さな低下にとどまっている。これについては、第 1 次所得間とは逆に、預金を中心とした金融資産の寄与度が上昇したことの影響が大きく、控除項目である負債の寄与度低下も影響している。金融資産の寄与度上昇は主に構成比の上昇により、負債の寄与度低下は主に分布尺度の低下よる。一方、有形非生産資産（土地）の寄与度は、第 1 次所得間以上に低下している。

また、水準を見ると、第1次所得間と同様に、有形非生産資産と金融資産の寄与度が大きいが、これは構成比が大きいためであり、分布尺度は正味資産より小さい。ただし、土地（その他：現居住地以外）と株式の分布尺度は大きい。また、控除項目である負債の分布尺度は正味資産より非常に小さく、その格差を大きくする方向に働いている。

## 2 ．世帯単位との比較

表 3 - 4 ~ 3 - 6 は、等価尺度で除さない世帯単位の分布統計の所得支出勘定と貸借対照表勘定から、準ジニ係数を分布尺度に用いて、所得（第 1 次所得）、資産（正味資産）の格差とその構成要素の寄与度を計算したものである。

1．で述べた個人単位は、世帯単位と比較して第1次所得の格差が小さい。これは、表2-3のように、世帯所得の高い階層は等価尺度が大きいことを反映している。可処分所得、調整可処分所得の格差も、第1次所得を反映して世帯単位より小さい。所得構成要素では、個別的非市場財・サービスの移転の分布尺度が、世帯単位より大幅に小さく、世帯ベースでは正であるのに対して負である。これは、教育・保育サービスの現物移転を受ける子供のいる世帯が、等価尺度が比較的大きいために、世帯単位で見るよりも低い所得層となることによると考えられる。また、消費の分布尺度も、目的別も含め、可処分所得、
調整可処分所得を反映して世帯単位より小さいが、貯蓄ではそうなっていない。これは、表2－14のように、消費が世帯人員及び等価尺度の上昇につれて高まるのに対し、貯蓄はそうではないことを反映している。

このように、所得支出勘定に関しては、世帯所得の高い階層は等価尺度が大きいことを反映して、等価尺度で除した個人単位は、世帯単位に比べて全般的に格差が小さい。しかし、1989年から1999年への変化の方向は、第1次所得の格差が拡大している点、可処分所得、調整可処分所得の格差が縮小している点等、世帯単位とおおむね同様である。

次に、個人単位の正味資産の分布尺度（格差）は世帯単位に近く、所得格差のように世帯単位より小さいということはない。これには、正味資産の多い高齢世帯の世帯人員及び等価尺度が小さいことの影響から、世帯資産の増加につれて等価尺度が高まるようになっていないことが影響している（1989年における世帯の正味資産第10分位の等価尺度は2.31で第6分位と変わらず、第7分位の等価尺度2.38より小さい。1999年も同様である）。また、1989年から1999年への変化の方向は、正味資産の格差が縮小している等、個人単位と世帯単位でおむね同様である。

## 3 ．先行研究との比較

所得分布については、橘木（1998）をはじめ、多くの研究があり、1989年を対象として等価尺度（equivalence scale）を適用したものとしては西崎他（1998）があるが、93 S N Aの概念に基づいて分析した研究はなく、同じ概念で比較することはできないため、先行研究との比較はごく限定的なものとならざるを得ない。

西崎他（1998）では、「全国消費実態調査」に基づく等価可処分所得のジニ係数が計算されている。しかし、これは、持ち家の帰属家賃等の帰属計算項目（金銭的な受払は行われないがそれと同様の実態があるため、擬制的な取引計上を行う項目）が含まれないこと、財産所得のように全世帯計がSNAより大幅に過小な項目があること等、概念や推計方法が分布統計の等価可処分所得とは異なり、等価尺度の推計方法も違う。このため、1989年のジニ係数は0.260で、分布統計の0.3307とは異なる。これについては、分布尺度の大きい配当等の財産所得のウェイトが、西崎他（1998）では小さいこと等が影響していると考えられる。
## 結論

国民経済計算の国際基準である 93 S N A は、家計勘定について所得規模等による内訳部門分割を提示している。S N A は、所得・資産等について、客観的かつマクロ統計と整合的な概念を提供するものであり、所得、消費、貯蓄、資産・負債等を家計勘定の中に体系的に位置付け、結びつけて分析できる。このため、全世帯計が国民経済計算（S N A ）の家計勘定に見合う分布統計（家計の所得・資産階層等による内訳部門別の統計）を作成することは、重要な課題である。

分布統計に関しては、浜田（2003）において、最近時点（1994年、1999年）の所得支出勘定及び貸借対照表勘定について、93 SNAに基づく分布統計を推計している。それ以前については、経済企画庁経済研究所国民所得部（現内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）において、1989年の分布統計の推計が行われているが、これは、国民経済計算の旧国際基準である68 SNAに基づく所得支出勘定のみの推計である。

そこで、本稿では、1989年について、国民経済計算の現行の国際基準である93 SNAに基づく分布統計の遡及推計を行うとともに、分布統計に基づいて所得、資産等の分布を分析した。分布統計の遡及推計は、所得支出勘定に加え、貸借対照表勘定についても行うとともに、従来の68 SNAに基づく推計では除かれていた持ち家の帰属家賃、雇主の強制的現実社会負担（社会保障負担）等の帰属計算項目（金銭的な受払は行われないがそれと同様の実態があるため、擬制的な取引計上を行う項目）も、できる限り含めて推計した。また、SNAとの乖離を小さくするような推計方法の工夫（「全国消費実態調査」の個人収支表を利用してこづかいの漏れ分を補正する、「家計調査」を利用して「全国消費実態調査」収支表ベースの消費等の計数をSNAにより近い年収表ベースに転換する等）により、所得支出勘定についてSNAをコントロール・トータルとした推計（全世帯計でSNAに合うように各世帯の計数を比例的に拡大すること）は行わず、住宅借入を除く金融資産・負債についてSNAをコントロール・トータルとするに止めた。

分布統計推計結果の集計値を SNA と比較すると、各項目の SNA との開差率はおおむね 10% 程度以下である。特に、勘定の統合項目といえるバランス項目（第 1 次所得、可処分所得、調整可処分所得、貯蓄、正味資産）の開差率は、おおむね 5% 程度と小さい。このように、分布統計の推計結果は、集計値が SNA に近いものとなっている。

所得、資産等の分布を見ても、分布統計は、「全国消費実態調査」等と同様の特徴を持つ妥当な推計結果となっている。たとえば、所得階層別の分布では混合所得、賃金・俸給等が所得階層とともに高くなる傾向があり、また、所得に課される税等に所得再分配効果がある。世帯主の職業別では、自营業者（商人・職人、農林漁業従事者、個人経営者）で混合所得（総）が高く、無職世帯で社会保障給付が多い。世帯主の勤め先企業規模別では、企業規模の大きいほど賃金・俸給を中心に所得が高い。世帯主の年齢階層別では、高年齢の世帯で社会保障給付や資産が多い。有業人員別では、有業人員の多いほど混合所得、賃
金・俸給を反映して所得が高い。住宅の所有関係別では、持ち家世帯の資産が多い。

さらに、このような1989年の分布統計と浜田（2003）による1999年の分布統計に基づいて、分布尺度を用いて所得、資産等の格差の把握やその構成要素による要因分解を行った。また、世帯人員や世帯員の年齢といった世帯の構成の相違が世帯員の生活水準に及ぼす影響に配慮して、等価尺度（equivalence scale）を適用した。等価尺度で世帯所得を除した等価所得は、世帯人員1人当たりの生活水準を表すと考えられる。等価尺度は生活保護基準に基づいて推計した。

分析結果を見ると、まず所得支出勘定に関しては、1999年は主に賃金・俸給の格差拡大から、第1次所得（生産に貢献した結果として受け取る所得）の格差が1989年より拡大した。これに対し、可処分所得、調整可処分所得の格差は低下している。これは、現金による社会保障給付（公的年金等）と強制的現実社会負担（社会保险料）の所得再分配効果が高まったためである。次に貸借対照表勘定に関しては、正味資産の格差が縮小した。これについては、有形非生産資産（土地）が正味資産格差の縮小に寄与したのに対し、預金を中心とした金融資産が主にウェイト（正味資産に対する構成比）の上昇により正味資産格差の拡大に働いている。

ただし、これらは分布統計による所得・資産分布の分析の端緒であり、高齢化の影響等を含め、より深化した分析が今後の課題である。
(付1)準ジニ係数について

所得（第1次所得）、資産（正味資産）の格差をその構成要素により分解するためには、分布尺度がこれらにより分解できなければならない。また、正味資産等は負になり得るため、格差の尺度は負値についても定義できなければならない（この点は、タイル尺度やアトキンソン尺度では満たせない。）。こうした観点から、分布尺度としては、準ジニ係数を用いる。

ジニ伝数 G は、最も弱い価値判断に基づく格差の順序づけであるロ - レンツ曲線とその完全平等線の囲む面積が、完全平等線の下の面積に占める割合を表わす。各世帯が所得・資産の少ない順に番号付けられているとすると、

$$ \begin{array}{c}\texttt{G}=[1/2-1/(2\mathrm{n}^{2}\mathrm{u})\{\mathrm{A}_{1}+\sum\left(\sum\mathrm{~A}_{\mathrm{i}}+\sum\mathrm{~A}_{\mathrm{i}}\right)\}]/(1/2)\\ \texttt{j}=1\quad\texttt{i}=1\quad\texttt{i}=1\end{array} $$

$ A_{i}:i $ 番目の世帯の所得・資産、u:同全世帯平均、n:世帯数)

である。これに対し、各所得・資産構成要素の分布についても所得・資産の低い順に並べ、同様の計算を行ったものが準ジニ係数 $ G_{m} $ （ $ m=1\sim M $ ，Mは所得・資産構成要素の数）であり、

$$ \begin{array}{c c c c}{{{\mathrm{G}_{\mathrm{m}}}}}&{{{=\quad\left[\begin{array}{c c c c}1/2}}}&{{{-1/\left(2\mathrm{n}^{2}\mathrm{u}_{\mathrm{m}}\right)}}}&{{{\left\{\mathrm{A}_{\mathrm{1m}}+\sum\mathrm{~\left(\quad\Sigma\quad A}_{\mathrm{i m}}+\sum\mathrm{~\Lambda}_{\mathrm{i m}}\right)\right\}}}}}&{{{/\left(1/2\right)}}}\end{array} $$

$ \left( A_{im} : i 番目の世帯の所得・資産構成要素 m の値、u_{m} : 同全世帯平均 \right) $

ここで、準ジニ係数にその所得・資産構成要素の所得・資産に占めるシェア $ u_{m}/u $ を乗じた $ u_{m}/u \times G_{m} $ を合計すると、所得・資産のジニ係数 G に等しくなるから、準ジニ係数で所得・資産構成要素による分解ができる。したがって、 $ u_{m}/u \times G_{m} $ は、所得・資産格差に対する当該所得・資産構成要素の寄与度であり、準ジニ係数 $ G_{m} $ は、所得・資産格差に対する当該所得・資産構成要素のシェア 1 単位当たりの貢献度である。
(付2)等価尺度(equivalence scale)について

世帯員の生活水準は、世帯人員をはじめ、世帯の構成によって異なる。高所得でも世帯人員が多いと、世帯所得の高さほど豊かなわけではないと考えられる。ただし、世帯員の生活水準は世帯人員に反比例するわけではない。家計支出は単なる世帯員の個人的支出の和ではなく、世帯としての支出がある。このため、世帯人員の増加に対しては、家計内公共財の存在等により、消費に関する規模の経済性があると考えられる。たとえば、世帯員共用のテレビ、冷蔵庫等については、混雑が生じるまでは世帯人員の増加とともに利用効率が高まる。また、世帯員の生活水準に影響するのは世帯人員だけではなく、世帯の構成に係る他の要素も影響を及ぼす。その中でも、Atkinson et al.（1995）に述べられているように、特に世帯員の年齢が重要である。たとえば、大人と子供ではニーズ（生計費）が異なるであろう。

等価尺度（equivalence scale）はこのような点に配慮した1種の世帯規模であり、この等価尺度で世帯所得を除した等価所得は、世帯人員1人当たりの生活水準を表すと考えられる。

具体的な等価尺度としては、浜田（2003）と同じく、下表のような生活保護基準に基づく尺度を用いる。同表は、生活保護基準の第1類と第2類の基準額により、平均年齢に見合う41～59歳の1人世帯に係る両基準額の和を1とした指数であり、等価尺度は、各世帯員の第1類と世帯の第2類を加えて求められる。このうち、第1類は規模の経済性がない世帯員の個人的支出に対応し、第2類は世帯としての支出に対応しているとみなせる。第2類は、世帯人員に比例するほどは増加せず、規模の経済性にそっている。また、第1類は、世帯の構成に係る重要な要素である世帯員の年齢を考慮したものとなっている。

表 等価尺度 (生活保護基準から計算)

世帯員の年齢	第1類
1989年
0歳	0.19
1～2歳	0.28
3～5歳	0.35
6～8歳	0.41
9～11歳	0.47
12～14歳	0.57
15～17歳	0.61
18～19歳	0.54
20～40歳	0.51
41～59歳	0.49
60～69歳	0.46
70歳以上	0.46

世帯人員	第2類
1989年
1人	0.51
2人	0.56
3人	0.63
4人	0.68
5人以上
1人追加	0.007

等価尺度にはさまざまなものがあり、たとえば前述の Atkinson et al.（1995）では $ S^{E} $
という尺度が用いられている。ここでＳは世帯人員、Ｅは等価弾性値である。Ｅは０と１の間の値をとり、Ｅが０の場合は家計支出すべてが家計内公共財であり、世帯員の生活水準は世帯人員の影響を受けない。これに対して、Ｅが１の場合は家計支出すべてが規模の経済性のない個人的支出となり、世帯員の生活水準は世帯人員に反比例する。しかし、Ｅが０と１の間にある一般的な場合では、支出のすべてがいくらかの規模の経済性をもち、個人的支出と世帯としての支出が区分されない。このため、世帯人員が多くなるにつれて世帯人員増加の効果ＥＳＥ-１は０に近づき、個人的支出の要素がなくなってしまう。また、この尺度は、世帯員の年齢を考慮していない。さらに、等価弾性値Ｅの値は、Atkinson et al.（1995）自身に示されているように、推計方法やデータによって０.12～０.91と大きく異なり、消費データからの推計に限っても０.23～０.76の相違がある。
(1)第1次所得の配分勘定

表 1-1 分布統計のSNAとの概念比較 (家計の所得支出勘定)

分布統計の項目	対応するSNAの概念
1. 財産所得(支払)
(1) 利子
a. 持ち家
b. その他
(2) 賃貸料
2. 第1次所得バランス(総)	財産所得(支払)
利子
持ち家
消費者負債利子+利子の農林水産業、その他の産業
賃貸料
第1次所得バランス(総)
- 雇主の自発的現実社会負担- 雇主の帰属社会負担
- 現物給与- 給与住宅差額家賃- 労災保険料
- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費
- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分
- 保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分
支払	分布統計の受取と同じ
3. 営業余剰 混合所得(総)
(1) 営業余剰(持ち家)(総)
(2) 混合所得(総)	営業余剰 混合所得(総)+賃貸料(受取)
営業余剰(持ち家)(総)
混合所得(総)+賃貸料(受取)
4. 雇用者報酬	雇用者報酬
- 雇主の自発的現実社会負担- 雇主の帰属社会負担
+利益処分による役員賞与
- 現物給与- 給与住宅差額家賃
- 労災保険料
- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費
- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分
賃金・俸給
+利益処分による役員賞与
- 現物給与- 給与住宅差額家賃
雇主の強制的現実社会負担
- 労災保険料
- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費
- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分
(1) 賃金・俸給
(2) 雇主の強制的現実社会負担	賃金・俸給
+利益処分による役員賞与
- 現物給与- 給与住宅差額家賃
雇主の強制的現実社会負担
- 労災保険料
- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費
- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分
5. 財産所得(受取)	財産所得(受取)
- 賃貸料(受取)- 利益処分による役員賞与
(1) 利子
(2) 配当
(3) 保険契約者に帰属する財産所得	利子
配当
- 利益処分による役員賞与
- 保険契約者に帰属する財産所得- うち年金基金分
受取	受取
- 雇主の自発的現実社会負担- 雇主の帰属社会負担
- 現物給与- 給与住宅差額家賃- 労災保険料
- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費
- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分
- 保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分
表 1 - 1 分布統計の SNAとの概念比較 (家計の所得支出勘定) (続) (2)所得の第 2 次分配勘定

分布統計の項目	対応するSNAの概念
1. 所得に課される税2. 強制的現実社会負担(1) 雇主の強制的現実社会負担(2) 雇用者の強制的社会負担3. 他に分類されない経常移転(支払)4. 可処分所得(総)	所得に課される税強制的現実社会負担- 労災保険料- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分雇用者の強制的社会負担他に分類されない経常移転- 罰金- 餞別等可処分所得(総)- 雇主の自発的現実社会負担- 雇主の帰属社会負担- 現物給与- 給与住宅差額家賃- 保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分+その他の経常税- 年金基金による社会給付+自発的現実社会負担+払い戻しによる社会保障給付- 社会扶助給付の現物移転+罰金
支払	分布統計の受取と同じ
5. 第1次所得バランス(総)	第1次所得バランス(総)- 雇主の自発的現実社会負担- 雇主の帰属社会負担- 現物給与- 給与住宅差額家賃- 労災保険料- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分- 保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分
6. 現金による社会保障・社会扶助(1) 現金による社会保障給付(2) 社会扶助給付	現金による社会保障給付+社会扶助給付+払い戻しによる社会保障給付- 社会扶助給付の現物移転現金による社会保障給付- 労災保険、雇用保険の給付、児童手当や医療保険の休業手当金等+恩給社会扶助給付+払い戻しによる社会保障給付+労災保険、雇用保険の給付、児童手当や医療保険の休業手当金等- 恩給- 社会扶助給付の現物移転
7. 他に分類されない経常移転(受取)	他に分類されない経常移転- 餞別等
受取	受取- 雇主の自発的現実社会負担- 雇主の帰属社会負担- 現物給与- 給与住宅差額家賃- 労災保険料- 地方公務員共済組合等の制度施行前年金給付費- 組合管掌健康保険の雇主負担の雇用者負担上回1分- 保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分- 年金基金による社会給付- 無基金雇用者社会給付+払い戻しによる社会保障給付- 社会扶助給付の現物移転- 非生命保険金- 餞別等
表 1-1 分布統計のSNAとの概念比較 (家計の所得支出勘定) (続) (3)現物所得の再分配勘定

分布統計の項目	対応するSNAの概念
1. 調整可処分所得(総)	調整可処分所得(総)
-雇主の自発的現実社会負担-雇主の帰属社会負担
-現物給与-給与住宅差額家賃
-保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分
+その他の経常税
-年金基金による社会給付+自発的現実社会負担
-社会扶助給付の現物移転
-保健サービス等+罰金
支払	分布統計の受取と同じ
2. 可処分所得(総)	可処分所得(総)
-雇主の自発的現実社会負担-雇主の帰属社会負担
-現物給与-給与住宅差額家賃
-保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分
+その他の経常税
-年金基金による社会給付+自発的現実社会負担
+払い戻しによる社会保障給付
-社会扶助給付の現物移転+罰金
3. 現物社会移転
(1)現物社会保障給付
(2)個別的非市場財-サービスの移転	現物社会移転
-払い戻しによる社会保障給付
-保健サービス等
現物社会保障給付
-払い戻しによる社会保障給付
個別的非市場財-サービスの移転
-保健サービス等
受取	受取
-雇主の自発的現実社会負担-雇主の帰属社会負担
-現物給与-給与住宅差額家賃
-保険契約者に帰属する財産所得のうち年金基金分
+その他の経常税
-年金基金による社会給付+自発的現実社会負担
-社会扶助給付の現物移転
-保健サービス等+罰金
表 1 - 1 分布統計の SNAとの概念比較 (家計の所得支出勘定) (続) (4)所得の使用勘定

分布統計の項目	対応するSNAの概念
1. 最終消費支出(固別消費支出)	最終消費支出(固別消費支出) - 現物給与-給与住宅差額家賃 - 金融機関の帰属サービス-不動産あっせん料
2. 貯蓄(総)	貯蓄(総) - 雇主の自発的現実社会負担-雇主の帰属社会負担 - 保険契約者に帰属する貯産所得のうち年金基金分 + その他の経常税 + 払い戻しによる社会保障給付-社会扶助給付の現物移転 + 罰金 + 金融機関の帰属サービス+不動産あっさん料
支払	分布統計の受取と同じ
3. 可処分所得(総)	可処分所得(総) - 雇主の自発的現実社会負担-雇主の帰属社会負担 - 現物給与-給与住宅差額家賃 - 保険契約者に帰属する貯産所得のうち年金基金分 + その他の経常税 - 年金基金による社会給付+自発的現実社会負担 + 払い戻しによる社会保障給付-社会扶助給付の現物移転 + 罰金
受取	受取 - 雇主の自発的現実社会負担-雇主の帰属社会負担 - 現物給与-給与住宅差額家賃 - 保険契約者に帰属する貯産所得のうち年金基金分 + その他の経常税 - 年金基金による社会給付+自発的現実社会負担 + 払い戻しによる社会保障給付-社会扶助給付の現物移転 + 罰金
b.調整可処分所得の使用勘定
分布統計の項目	対応するSNAの概念
1. 現実最終消費(現実個別消費)	現実最終消費(現実個別消費) - 現物給与-給与住宅差額家賃 - 金融機関の帰属サービス-不動産あっさん料 - 払い戻しによる社会保障給付-保健サービス等
2. 貯蓄(総)	a.可処分所得の使用勘定の分布統計の貯蓄(総)と同じ
支払	分布統計の受取と同じ
3. 調整可処分所得(総)	調整可処分所得(総) - 雇主の自発的現実社会負担-雇主の帰属社会負担 - 現物給与-給与住宅差額家賃 - 保険契約者に帰属する貯産所得のうち年金基金分 + その他の経常税 - 年金基金による社会給付+自発的現実社会負担 - 社会扶助給付の現物移転 - 保健サービス等+罰金
受取	受取 - 雇主の自発的現実社会負担-雇主の帰属社会負担 - 現物給与-給与住宅差額家賃 - 保険契約者に帰属する貯産所得のうち年金基金分 + その他の経常税 - 年金基金による社会給付+自発的現実社会負担 - 社会扶助給付の現物移転 - 保健サービス等+罰金
表 1-2 分布統計のSNAとの概念比較 (家計の目的別最終消費支出)

分布統計の項目	対応するSNAの概念
1. 食料・飲料	食料・非アルコール飲料 + アルコール飲料・たばこ
- 現物給与の一部
被服・履物
- 現物給与の一部
住居・電気・ガス・水道 + 家具・家庭用機器・家事サービス
- 給与住宅差額家賃
保健・医療 + 交通 + 通信 + 娯楽・レジャー・文化 + 教育
+ 外食・宿泊 + その他
- 現物給与の一部
- 金融機関の帰属サービス - 不動産あっせん料
2. 被服・履物
3. 住居・光熱・水道・家具
4. その他
家計最終消費支出	家計最終消費支出
- 現物給与 - 給与住宅差額家賃
- 金融機関の帰属サービス - 不動産あっさん料
(再掲)持ち家の帰属家賃	持ち家の帰属家賃

表1-3 分布統計のSNAとの概念比較 (家計の期末貸借対照表勘定)

分布統計の項目	対応するSNAの概念
1. 非金融資産(1) 生産資産a. 住宅(現住居)b. 住宅(その他)(2) 有形非生産資産a. 土地(現居住地)b. 土地(その他)	非金融資産-在庫-無形固定資産-住宅以外の建物-その他の構築物-輸送用機械-その他の機械・設備-育成資産-漁場-住宅地以外の土地生産資産-在庫-無形固定資産-住宅以外の建物-その他の構築物-輸送用機械-その他の機械・設備-育成資産--住宅/有形非生産資産-漁場-住宅地以外の土地--土地-住宅地以外の土地/金融資産-現金-出資金-金融派生商品-その他の金融資産預金株式以外の証券株式保険・年金準備金-うち年金基金分
2. 金融資産(1) 預金(2) 株式以外の証券(3) 株式(4) 保険・年金準備金	金融資産-現金-出資金-金融派生商品-その他の金融資産預金株式以外の証券株式保険・年金準備金-うち年金基金分
期末資産	期末資産-在庫-無形固定資産-住宅以外の建物-その他の構築物-輸送用機械-その他の機械・設備-育成資産-漁場-住宅地以外の土地-現金-出資金-金融派生商品-その他の金融資産-保険・年金準備金のうち年金基金分
3. 負債(1) 借入4. 正味資産	負債-金融派生商品-その他の負債借入正味資産-在庫-無形固定資産-住宅以外の建物-その他の構築物-輸送用機械-その他の機械・設備-育成資産-漁場-住宅地以外の土地-現金-出資金-金融派生商品純資産-その他の金融純資産-保険・年金準備金のうち年金基金分
期末負債・正味資産	分布統計の期末資産と同じ