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## 3 輸出食品の安全性確保

近年の世界的な日本食ブームや日本食品の持つ高品質で安全であるといったイメージから、日本産食品の需要が拡大していたが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所での事故の発生に伴い、輸出相手国での日本産食品の検査強化や輸入禁止などの措置により日本からの輸出が停滞している現状にある。厚生労働省においても、関係省庁と連携し、日本産食品の安全性をアピールするために、定期的に国内での食品の放射性物質の検査結果を公表するなど、世界に向けた情報発信を継続して行っている。

また、輸出食品の衛生管理について、衛生部局が証明するように相手国から要請がある場合には、厚生労働省では、農林水産省と連携しつつ、輸出相手国との間で輸出のための衛生要件及びその手続きを取り決めている。さらに、輸出しようとする食品が国内で問題なく流通していることを証明するいわゆる自由販売証明書の発行を相手国から求められた場合には、従来は我が国に当該証明書を発行する国の機関が存在せず、輸出が阻害される事例が発生していたことを受け、当該証明書の発行体制の構築を行った。

## 4 食中毒对策

食中毒の事件数は1998（平成10）年をピークにおおむね減少傾向を示しており、近年では、事件数は1,000から2,000件、患者数は20,000人から30,000人程度で推移している。食中毒による死者数は2009（平成21）年、2010年は0人であったが、2011年、2012年は11人となっている。

食中毒の原因としては、従前からカンピロバクターやサルモネラなどの細菌が大半を占めているが、近年ではノロウイルスなどのウイルスによる事例が増加している。特にノロウイルスによる食中毒については、2005（平成17）年以前の患者数は年間1万人前後であったが、2006（平成18）年には2万人を超える患者が報告された。
厚生労働省では、細菌性食中毒やウイルス性食中毒の対策の基礎的な研究を進めるとともに、食中毒に関する正しい知識と予防対策等について国民の理解を深めることができるよう、カンピロバクターやノロウイルス等に関するQ & A $ ^{*21} $ のほか、家庭でできる食中毒予防6つのポイントのイラストやアニメーションを作成し、厚生労働省ホームページに公開している。

さらに、2012年8月に発生した浅漬を原因とする腸管出血性大腸菌による食中毒事件を受け、厚生労働省では、「漬物の衛生規範」を改正し、漬物製造における衛生管理の徹底を通知するとともに、リーフレット等を作成し、事業者への周知徹底を図った。

## 5 健康食品の安全性確保

国民の健康に対する関心の高まり等を背景として、これまで一般に飲食に供されることのなかったものや特殊な形態のもの等、様々な食品が「健康食品」として流通する中で、消費者にとってより安全性の高い製品が供給されるよう、2008（平成20）年7月に、「『健康食品』の安全性確保に関する検討会」の報告書が取りまとめられた。

同報告書を踏まえ、製造段階における安全性確保のため、第三者組織による指定を受けた認証機関が、厚生労働省の指針に沿って原材料に加え製造工程管理の認証を行うとともに、健康被害情報の収集・処理体制の強化を図るための新たな研究を進めている。さらに消費者が「健康食品」の利用について正しい知識を持つようパンフレット $ ^{*22} $ を作成し、普及啓発に努めている。

## 6 遺伝子組換え食品等の安全性確保

2001（平成13）年4月から、食品衛生法による安全性審査を経ていない遺伝子組換え食品等（食品及び食品添加物）の輸入、販売等は禁止されている。安全性審査においては、食品安全委員会における安全性評価を受け、安全性に問題がないと判断された食品等を厚生労働省が公表しており、2013（平成25）年5月末現在、とうもろこし、大豆などの食品8種類（253品目）、食品添加物16品目について安全性審査を経た旨公表している。

2011年11月以降、安全性審査を経ていなかった遺伝子組換え微生物を利用した5品目の添加物の輸入販売が判明した。厚生労働省は、これらの添加物の輸入が判明した事業者に対して、直ちに輸入、販売を停止するよう求めるとともに、今後、同様の事例が発生しないよう、業界団体を通じて関係事業者に注意喚起を行った。その後、3品目については食品安全委員会において安全性が確認され、1品目については安全性審査の対象ではないと判断されたため、これらの添加物の輸入、販売の自粛を解除した。残り1品目については、安全性評価に必要となる情報が確認できないため回収を実施した。

また、国内で遺伝子組換え食品等を製造する場合には、その製造所について、定められた製造基準の適合確認を受ける必要があり、申請があった1施設（2品目）について、2012年7月に製造基準への適合を確認したところである。
## 4 国民への正確でわかりやすい情報提供等

## (1) リスクコミュニケーションの取組み

リスクコミュニケーション（リスクに関する情報及び意見の相互交換）については、2003（平成15）年、リスク分析手法の重要な一要素として、食品安全基本法にその実施に関する規定が盛り込まれたほか、個別の食品の安全性確保に係る施策（リスク管理措置）について定める食品衛生法等においても、より具体的な形で、国民や住民からの意見聴取の規定（いわゆるリスクコミュニケーション規定）が盛り込まれた。

厚生労働省においては、食品安全委員会、農林水産省、消費者庁及び地方公共団体等と連携しつつ、リスクコミュニケーションに関する取組みを進めているところであり、2005（平成17）年度以降は、2005年3月に取りまとめられた「食の安全に関するリスクコミュニケーションの在り方に関する研究会」の検討結果を踏まえ、年度当初に事業運営計画を策定し、意見交換会等を計画的に開催している。2012（平成24）年度には、食品中の放射性物質対策、BSE対策の見直し、輸入食品の安全性確保等をテーマとした意見交換会を開催した。このほか、各種パンフレットの作成・配布、ホームページの充実、関係団体・消費者団体との連携の推進等に取り組んでいる。

今後とも、消費者等関係者との意見交換会を積極的に開催していくとともに、意見交換会の在り方や情報発信の手法について、より良いものを目指して改善を重ねていくこととしている。

食品に関するリスクコミュニケーション

(意見交換会)

## (2) 食品の安全性確保に関する情報収集及び研究について

食生活の多様化に伴い、飲食に起因するリスクもまた多様化している。このような中、食品の安全性確保のためには、国内外の様々な情報を収集し、関係機関が情報を共有することや、科学に基づいたリスク管理措置を講じることが必要となる。

情報収集体制については、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部において国内外の食品安全に関する情報を収集・分析し、関係者への情報発信等を行っている。また、食品の安全性確保に関する研究は、国立試験研究機関において行われているほか、厚生労働科学研究費補助金により、規格基準策定のための調査研究、公定検査法確立のための研究開発、安全性に関する研究等が幅広く行われている。

## 5 食品の安全性確保のための国際的な取組み

コーデックス委員会は、1963（昭和38）年にFAO及びWHOが設置した国際政府間組織であり、国際貿易に重要な食品の安全と品質の規格や基準の策定を通じて、消費者の健康を守るとともに、食品貿易における公正な取引を確保することをその目的としている。コーデックス委員会が策定した食品規格は、世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）の多角的貿易協定の下で、国際的な制度調和を図るものとして位置づけられている。2013（平成25）年5月末現在、185か国及び1機関（EU）がコー
デックス委員会に加盟しており、我が国は1966（昭和41）年に加盟した。

コーデックス委員会には、総会、執行委員会を始めとして、一般問題部会（10部会）、個別食品部会（11部会）、特別部会（1部会）と地域調整部会（6部会）が置かれている。コーデックス委員会が策定した食品規格は、我が国の食品のリスク管理にも大きな影響を及ぼすものであることから、我が国では、厚生労働省の他、農林水産省を始めとする関係行政機関、研究機関などが連携しながらコーデックス委員会の活動に参画している。

©CODEX/Roberto Sciotti

## 第11節 水道の安全・強靭・持続の確保

## 1 新水道ビジョン

人口減少社会の到来、東日本大震災による水道施設の大規模な被災の経験など、水道を取り巻く環境の変化に対応すべく、2013（平成25）年3月に新水道ビジョンを策定した。新水道ビジョンでは、水道関係者が将来を見据え、共通した課題に挑戦していくため、「地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道」を基本理念に、「安全」「強靭」「持続」を目指す方向性として位置づけ、以下に示す取り組みを推進していくこととしている。

## 2 すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給

水質基準に適合した安全で良質な水道水の確保を図るため、水質管理を徹底し、最新の科学的知見を踏まえて常に水質基準の見直しを行っている。また、水道水の安全性を確認する水質検査の信頼性を確保するため、水道事業者等が登録検査機関に委託する水質検査について、水道事業者等、登録検査機関及び国が行うべき具体的な方策をまとめ、取組みを進めている。さらに、耐塩素性病原生物について、対策指針に基づいた水道施設整備、モニタリング等の対策の徹底を図る。また、ビル・マンション等の貯水槽について管理の徹底等を推進している。

## 3 危機管理への取組み

地震等の自然災害時や水質事故等の非常時においても、国民生活への安定的な給水を確保するため、水道事業者等には基幹的な水道施設の安全性の確保や迅速な復旧体制が求められる。このため、厚生労働省では、水道施設の耐震診断等を速やかに行い、その耐震性能を把握し、早期に耐震化計画を策定した上で計画的な耐震化を図る取組みを推進している。また、東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震など、大地震の切迫
性が高いと想定される地域を重点対象として水道の耐震化を推進している。

## 4 運営基盤の強化に向けた取組み

厚生労働省では、水道を取り巻く厳しい環境に対応し、水道事業の運営基盤の強化を図るため、広域化や官民連携、更新計画策定の推進とその支援を行っている。

官民連携の支援の一環として、2010（平成22）年度より、厚生労働省と経済産業省が連携し、人口減少社会に対応して、水道事業者等と民間事業者双方の強みを活用できるような官民のマッチングの促進を目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」を全国各地※で実施している。

また、更新需要と財政収支を踏まえた更新計画の策定を支援するため、2009（平成21）年7月に「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」を策定し、支援ソフトと併せて各水道事業者に送付した。さらに、2013（平成25）年6月には小規模水道事業者でも容易にアセットマネジメントの実施が可能となるよう支援ソフトの改良を行い、各水道事業者に送付した。

※ 2010（平成22）年度：仙台市、さいたま市、名古屋市

2011（平成23）年度：広島市、福岡市、さいたま市

2012（平成24）年度：札幌市、郡山市、仙台市、盛岡市、大阪市

## 5 東日本大震災からの復興に関する取組み

厚生労働省では、2012（平成24）年12月に東日本大震災による水道施設の被害状況について報告書をとりまとめ、公表した。

津波の被災地域や東京電力福島第一原発の事故による避難区域を除いて復旧はほぼ完了したが、復興は今後本格化する。こうした地域の水道の復興を支援するため、引き続き復興予算の迅速な執行に努めていく。また、十分な職員を確保できないために復興計画の立案等が困難な事業者を支援するため、「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」を開催し、情報共有や支援者と被災事業体のニーズのマッチング等を行っている。

## 6 水道産業の国際展開に向けた取組み

世界では、いまだ約8億人が安全な飲料水の供給を受けられない状況にあり、我が国は、このような状況にある国に対し政府開発援助等の国際協力を行ってきている。今後、これらの国々において水ビジネス市場の成長が見込まれることから、厚生労働省では、今までの国際協力に加え、地方自治体（水道事業者）や（公社）日本水道協会と連携し、アジア各国において民間企業等の進出を支援するための水道セミナー、案件発掘調査などを実施し、我が国の水道産業の国際展開を推進している。

## 第12節 生活衛生関係営業の活性化や振興など

## 1 生活衛生関係営業の振興

国民生活に密着した営業である理容業、美容業、クリーニング業、旅館業、浴場業、興
行場営業、飲食店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、水雪販売業をあわせて「生活衛生関係営業」（以下「生衛業」という。）といい、全国で約115万店が営業している $ ^{*23} $ 。これらの衛生水準の維持向上や営業の振興を図り、公衆衛生の向上・増進及び国民生活の安定に寄与する観点から、予算や日本政策金融公庫の政策融資、税制措置等の施策を実施している。

公衆衛生の確保の観点からは、営業者自身の自主的取組、ソーシャルキャピタル $ ^{*24} $ である生活衛生関係営業同業組合等の互助・支援、保健所・衛生規制を通じた指導・規制の組み合わせにより衛生水準を向上させ、消費者の安全、安心の確保を図っている。

他方、生衛業の大半は中小零細業者であり、市場が成熟する中で、大規模チェーン店等との競争の激化もあり、厳しい経営環境にある。こうした中で、生衛業の経営者には、消費者のニーズを的確に把握し、専門性や対面販売、地域密着等の経営特質を活かしながら、顧客満足や付加価値を高めていくことが求められる。また、高齢化等の進展により、地域で身近に必要な商品・サービスの提供が得られにくくなる、いわゆる「買い物弱者」問題も懸念されている。生衛業の多くは住民に身近な事業者であり、買い物弱者対策のほか、地域の健康づくりや地域コミュニティの活性化等に積極的に貢献していくことが期待される。

生衛業の振興については、こうした課題も踏まえ、生活衛生関係営業対策事業費補助金に先進的モデル事業（特別課題）を設けて各営業が抱える課題に対応していくとともに、生活衛生関係事業者の連携促進を通じた地域活性化等の施策を進めている。

図表7-12-1 生活衛生関係営業に係る衛生水準の向上 [消費者を取りまく組み合わせ]
図表7-12-2 身近な生活衛生関係営業

(注) 事業所数及び従業者数は総務省「平成21年経済センサス（民営事業所）」、1中学校区あたりの数は経済産業省「平成19年商業統計表」による

## 2 建築物における衛生対策の推進

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校等の用途に供される建築物で相当の規模 $ ^{*25} $ を有するもの（特定建築物）については、特定建築物の維持管理について権原を有する者（特定建築物維持管理権原者）に対して建築物環境衛生管理基準に従って維持管理するよう義務づけるなど、建築物内の衛生の確保を図っている。

建築物の衛生管理については、空気環境、給排水、清掃、ねずみ等防除と多岐にわたっており、建築物清掃業等の8業種について都道府県知事の登録制度が設けられている。2013（平成25）年度からは登録事業者の従事者研修制度について最新の知見を踏まえたものとする等の見直しを行ったところであり、今後も建築物をめぐる状況に適切に対応しながら、建築物の衛生的環境の確保のための取組を進めていく必要がある。

## 第13節 B型肝炎訴訟の給付金などの支給

## 1 B型肝炎訴訟への対応について

過去の集団予防接種等（予防接種及びツベルクリン反応検査）の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染したとして国を提訴した5名の原告について、2006（平成18）年6月の最高裁判決により国の損害賠償責任が認められた。

その後、これらの原告と同様の状況にあるとして、全国の地方裁判所において集団訴訟が提起された。裁判所の仲介の下、国と原告団・弁護団との間で協議が進められた結果、
2011（平成23）年6月に全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団と厚生労働大臣との間で「基本合意書」が締結された。

この問題は、かつて例のない非常に大きな広がりを持つものであり、長期にわたって責任ある対応をとることが必要であることから、今後提訴される方々を含めた全体の解決を図るため、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法が2012（平成24）年1月13日に施行され、救济が進められている。また、基本合意書に基づき、2012年5月から、「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」を開催し、感染拡大の実態及びその経緯等の検証、再発防止策の検討を行い、2013（平成25）年6月に報告書 $ ^{*26} $ をまとめた。本報告書においては、国において、予防原則の徹底が不十分で、リスク認識が不足し、また、適期に更新されず、行政としての対応が適期に成されなかった国の体制と体質が大きな問題であり、国の予防接種行政における体制や制度の枠組み、具体的運用等において課題があったことから、B型肝炎訴訟にあるB型肝炎の感染拡大を引き起こしたと考えられるとした上で、

・国は、集団予防接種等での注射針・注射筒の連続使用によるB型肝炎感染拡大の被害者の肉体的・精神的・経済的負担及び社会的差別・偏見の実態を受け止め、早期の被害回復の実現に努力すべきであり、また、原因の如何にかかわらずB型肝炎ウイルスの拡大防止とB型肝炎対策に引き続き取り組んでいく必要があること

・国の予防接種を担当する部署の体制充実、国立感染症研究所・地方衛生研究所等の関係機関の体制充実と国の連携強化、予防接種のリスク管理・対応の役割を担う組織として厚生科学審議会の予防接種制度評価、検討組織の充実等に取り組むこと・予防接種が、現在は自治事務になっていることを踏まえつつ、各行政機関の責任と役割分担の下、国は現場への技術的助言の徹底のため、きめ細かな取り組みに努めていくこと

・医療従事者の予防接種に関する知識・技術レベルの向上を図るための取組を強化すること

等の再発防止策の提言がなされている。

## 第14節 原爆被爆者の援護

被爆者援護法 $ ^{*27} $ などに基づき、被爆者健康手帳を交付された被爆者に対しては、従来から、①健康診断の実施、②公費による医療の給付、③各種手当等の支給、④相談事業といった福祉事業の実施など、保健・医療・福祉にわたる総合的な援護施策を推進している。

また、厚生労働大臣は被爆者援護法に基づく原爆症の認定（医療特別手当を支給）を行うに当たっては、「疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会」において、科学的・医学的見地からの専門的な意見を聴いている。2008（平成20）年4月以降、「新しい審査の方針」に基づいて審査を行っており、2013（平成25）年6月末現在で、約10,700件の認定を行っている。
原爆症認定集団訴訟については、2009（平成21）年8月6日、集団訴訟の早期解決と原告の早期救済を図るため、総理と被爆者団体との間で、「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」を締結した。この確認書の内容を踏まえ、2009年12月1日に、「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律」が、議員立法として全会一致で成立し、集団訴訟原告に係る問題の解決のための支援を行う基金が設けられた（2010（平成22）年4月1日施行）。

さらに、この法律の附則において、原爆症認定制度の在り方について検討を加える旨規定されたことも踏まえ、2010年12月に「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」を開催した。2012（平成24）年7月には中間取りまとめを行う等、現在までで計21回開催し、原爆症認定制度の見直しに向けて議論を進めている。

在外被爆者については、手当の支給や医療費助成など、各種支援を図っている。2008年に被爆者援護法が改正され、国外からの被爆者健康手帳の交付申請が可能となった。また、この改正法の附則において、在外被爆者の原爆症認定申請の在り方について検討を行う旨規定されたことから、事務処理の方法も含めて検討を行い、2010年4月1日から、国外からの原爆症認定申請を可能とした。

## 第15節 ハンセン病対策の推進

## 1 ハンセン病問題の経緯について

1996（平成8）年4月に「らい予防法の廃止に関する法律」が施行され、入所者などに対する必要な療養、社会復帰の支援などを実施してきた。その後、国を被告とした国家賠償請求訴訟が熊本地裁などに提起され、2001（平成13）年5月に熊本地方裁判所で原告勝訴の判決が言い渡された。政府は控訴しないことを決定し、同月25日に「ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話」を発表、同年6月22日に「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（以下「補償法》）が公布・施行され、入所者などに対する補償を行うこととした。さらに、2006（平成18）年2月に補償法が改正され、国外療養所の元入所者についても補償金を支給することとした。その後も、厚生労働省と患者・元患者の代表者との間で、定期的に「ハンセン病問題対策協議会」を開催し、名誉の回復や福祉の増進の措置などについて協議を行っている。

患者・元患者の方々に対しては、裁判による和解金に加え、2002（平成14）年度より、退所者の生活基盤の確立を図るための「ハンセン病療養所退所者給与金」、死没者の名誉回復を図るための「国立ハンセン病療養所等死没者改葬費」、2005（平成17）年度より、裁判上の和解が成立した入所歴のない患者・元患者が平穏で安定した平均的水準の社会生活を営むことができるための「ハンセン病療養所非入所者給与金」の支給などを行っている。

## 「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」について

これらの取組みにより、ハンセン病の元患者の方々などが受けた被害の回復については一定の解決が図られていたが、元患者の方々などの名誉の回復、福祉の増進等に関し、未
解決の問題が残されていた。このような状況を踏まえ、これらの問題の解決の促進に関して、必要な事項を定めた「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（以下「促進法」）が、2008（平成20）年6月に議員立法により成立し、2009（平成21）年4月1日より施行された。

これにより「らい予防法の廃止に関する法律」は廃止され、促進法の下、①国立ハンセン病療養所等における療養及び生活の保障、②社会復帰の支援並びに日常生活及び社会生活の援助、③名誉の回復及び死没者の追悼、④親族に対する援護などに関する施策が実施されることとなった。

## 3 ハンセン病の歴史に関する普及啓発の取組みについて

ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発として、2002（平成14）年度より中学生向けのパンフレットを作成し、全国の中学校などに配付するとともに、厚生労働省の主催で「ハンセン病問題に関するシンポジウム」を開催している。さらに、2009（平成21）年度より新たに、補償法の施行の日である6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」とし、厚生労働省主催の追悼、慰霊と名誉回復の行事を実施している。2011（平成23）年度は、厚生労働省玄関前に「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の碑」を建立し、追悼の行事に併せて除幕式が執り行われた。

国立ハンセン病資料館については、2007（平成19）年4月の再オープン以来、①普及啓発の拠点、②情報発信の拠点、③交流の拠点として位置づけ、ハンセン病及びハンセン病の対策の歴史に関するより一層の普及啓発に向けた取組みを行っている。また、国立療養所栗生楽泉園に設置されていた重監房の再現・展示を行うための施設として重監房資料館を整備することとしており、ハンセン病に対する偏見・差別の早期かつ抜本的な解消が実現されるよう、更なる啓発活動を実施することとしている。

## 第16節 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施

カネミ油症事件は、1968（昭和43）年10月、カネミ倉庫株式会社製造のライスオイル中に、脱臭工程の熱媒体として用いられたカネクロール（PCB及び不純物としてのPCDF等）が混入したことを原因とする大規模な食中毒事件で、被害は、西日本を中心に広域に及んだ。

カネミ油症の患者への支援については、これまで、原因企業であるカネミ倉庫株式会社（以下「カネミ倉庫」という。）が医療費等の支払を行ってきたが、政府としても油症治療研究班による研究・検診・相談事業の推進やカネミ倉庫に対する政府所有米穀の保管委託を行ってきた。

2012（平成24）年8月には、超党派の議員連盟等における新たな総合的な支援策を講じるべきとの意見を踏まえ、「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」（議員立法）が成立し、今後は、この法律に基づいて、カネミ油症患者の支援を行ってい
## くこととなった。

具体的には、図表7-16-1のとおり、①生活面での支援、②認定範囲の拡大③医療面での支援の3つの取組みを実施していくこととしている。

## 図表7-16-1 カネミ油症患者に対する総合的な支援策の体系

## カネミ油症の患者の方々の要望に沿って、総合的な支援策を実施

<生活面での支援>

<認定範囲の拡大>

<医療面での支援>

● カネミ倉庫の事業拡大を支援し、一時金の残余の支払いを促進

● 診断基準を見直し、認定患者を拡大

・政府所有米穀の保管の委託数量の拡大を行って、

一人当たり年間5万円程度を支払い

● 将来にわたる安定的な医療費の支給を確保

● 健康実態調査を実施し、支援金を支給

認定患者の方々

健康実態調査を当面毎年実施し、

健康調査支援金を

一人当たり19万円 支給

油症研究の促進

※ 一時金の支払いと健康調査支援金により、一人当たり年間で24万円程度支給

・最大限、カネミ倉庫の有効かつ安定的な活用を図る。

※政府所有米穀の保管料収入平成23年度:約1億4500万円

平成24年度見込:約2億円

● 窓口負担が不要となる

油症患者受療券が利用可能な

医療機関を拡大

※H25.1.21現在、323箇所

● 油症の症状・治療に関する最新の研究成果や医学的知見について、全国の医療機関に対する速やかな情報提供を推進
# 平成28年度医薬関係予算概算要求の概要

## 平成28年度概算要求額

10,689百万円

うち、要 求 枠 8,122百万円

新しい日本のための優先課題推進枠 2,567百万円

平成27年度予算額

8，904百万円

对前年度增减额

1., 7 8 5 百万円

(△ 782百万円)

对前年度

120.1%

( 91.2%)

※ 括弧内は「新しい日本のための優先課題推進枠」を除いた計数である。

※ 計数については、整理上、変更があり得る。

## 《主要事项》

I 革新的な医薬品・医療機器等の国内開発の環境整備【一部推進枠】

Ⅱ 国際薬事規制調和戦略【一部推進枠】

Ⅲ. 患者のための薬局ビジョンの推進とセルフメディケーションの推進

【推進枠】

IV 後発医薬品の品質確保対策の促進【一部推進枠】

V 危険ドラッグなどの薬物乱用対策の推進

VI 医薬品の広告・販売等に関するルール遵守の徹底

Ⅶ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化

Ⅷ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全対策の推進

IX 適切な承認審査や安全対策の在り方等に関する研究（レギュラトリーサイエンス研究等）の推進【一部推進枠】

X 血液製剤対策の推進
# Ⅰ 革新的な医薬品・医療機器等の国内開発の環境整備【一部推進枠】 3 4 4 → 1, 0 9 3

国内外の医薬品・医療機器等のメーカーが、世界に先駆けて、革新的な医薬品・医療機器を日本で開発することを促進するため、治験環境の整備や世界一のレギュラトリーサイエンスを推進する。

## (1) 先駆け審査指定制度等の本格実施

58 → 153

○ 世界に先駆けて開発され、早期の治験段階で著明な有効性が見込まれる医薬品等を指定し、優先審査等により早期の実用化を目指す「先駆け審査指定制度」対象品目について、中小企業等に対し、PMDA（（独）医薬品医療機器総合機構）への先駆け総合評価相談手数料を軽減する。

○ 欧米未承認薬・医療機器を含め、医療上の必要性の高い未承認薬・医療機器等の実用化を促進するため、未承認薬等検討会議及び医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会の運営に係る事務局体制を強化する。

### (２). 病態推移モデルの構築による治験の合理化等

189（新規）

○ 国立高度専門医療研究センターが整備を進めているレジストリー（疾患登録情報）から得られるデータを治験の対照群として活用できるよう分析検討し、特定の疾患ごとに病態推移モデルを構築することにより、治験の合理化や難病治療薬の評価の迅速化を目指す。

## (3) 医療情報データベースの構築

274 → 271

☐ 医薬品等の市販後安全対策の強化を図るため、電子化された大規模医療情報の医薬品等安全対策への利活用に向け、協力医療機関に構築したデータベースに蓄積されたデータの品質管理や解析手法の確立のための検証作業を行う。

## (４)迅速な承認審査の推進等

12 → 480

○ PMDAにおいて、薬事戦略相談の充実、市販後安全対策として革新的医療機器に係る医療機関からの重点的な情報収集や医薬品リスク管理計画(RMP)を通じた安全対策の実施等に必要な人員体制を整備する。

○ 治験の参加基準を満たさない患者を組み入れた人道的見地からの治験を推進するため、開発企業等に対し、その実施に必要なPMDAへの治験相談に係る手数料を軽減する。

○ 患者数が極めて限られる希少疾病用医薬品（ウルトラオーファンドラッグ）の開発・実用化を推進するため、中小企業等に対し、PMDAへの治験相談及び申請前相談に係る手数料を軽減する。

○ 妊娠・授乳婦を対象とした薬の適正使用を推進するため、国立成育医療研究センター内の「妊娠と薬情報センター」に集積された安全性情報等を踏まえ、妊娠等への医薬品使用について添付文書に記載すべき情報を取りまとめる。

○ 重篤副作用の診断・対処方法等について包括的にまとめた「重篤副作用疾患別対応マニュアル」について、医療現場等における副作用の早期発見、早期対応に資するよう、最新の知見を踏まえた改訂・更新を行う。
## 参考）革新的医薬品・医療機器の創出等〔省全体〕

(革新的医薬品・医療機器の実用化促進)

【4.2億円】

○世界に先駆けて開発され、早期の治験段階で著明な有効性が見込まれる医薬品等を指定し、優先審査等により早期の実用化を目指す「先駆け審査指定制度」対象品目について、中小企業等に対し、PMDAへの先駆け総合評価相談手数料を軽減する。

○欧米未承認薬・医療機器を含め、医療上の必要性の高い未承認薬・医療機器等の実用化を促進するため、未承認薬等検討会議及び医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会の運営に係る事務局体制を強化する。

医薬品等の市販後安全対策の強化を図るため、電子化された大規模医療情報の医薬品等安全対策への利活用に向け、協力医療機関に構築したデータベースに蓄積されたデータの品質管理や解析手法の確立のための検証作業を行う。

(クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築（疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備等）) 【71億円】

○国立高度専門医療研究センター（NC）が蓄積する疾患登録情報等を活用し、臨床研究中核病院を中心とした産学連携による臨床研究・治験を推進するための仕組みを整備する。

※「クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築を推進するための事業」の概要については、別紙参照。

(ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進)

【44億円】

○大学病院等医療機関の疾患ゲノム情報等を集約するため、NCを中心とした拠点に「全ゲノム情報等の集積拠点」を整備する。オールジャパンのネットワークを形成し、ゲノム情報を活用して、難病・がん等の個別化医療の実用化等を図る。

(医療分野の研究開発の促進等)

【599億円】

○世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発について、AMEDを通じた基礎から実用化まで一貫した研究支援を行い、その成果を円滑に実用化する。

○革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性確保体制の構築、国際共同研究の実施体制の整備等に取り組む。さらに、質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、医師等の研修等の実施や生物統計家育成のための研修内容の検討等を行う。

(厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進)

【80億円】

○食品安全・労働安全衛生・化学物質対策・危機管理等の国民の安全確保に必要な研究や、厚生労働省の施策の科学的知見に基づく適切な推進に必要な研究を推進する。

## Ⅱ 国際薬事規制調和戦略【一部推進枠】

450（新規）

アジア唯一の新薬創出国である我が国の薬事規制の知見（レギュラトリーサイエンス）をアジアを始めとする世界に積極的に発信し、国際社会の保健衛生の向上に積極的に貢献する。

また、国内外のメーカーの国内開発投資の呼び込みや輸出拡大による医薬品・医療機器産業の活性化を推進する。
## （1） アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置 262（新規）

○ 日本の薬事規制についてアジア各国に積極的に情報発信して理解を促進するため、PMDAに「アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター」を設置し、アジア各国の規制当局担当者に対する研修等を実施する。

## （２）国際協力の枠組への積極的参加

152（新規）

☐ I CH（日米EU医薬品規制調和国際会議）の法人化（平成28年1月から新体制で活動開始予定）と運営費の負担に関する合意に日米欧3極の一角として対応する。

☐ 医療機器の品質確保に関して国際協力を行う「MDSAP Pilot」(※)への参加に伴い、参加国の規制当局と協働してPMDAにおいて民間調査機関の監督業務を実施するための体制を整備する。

※「Medical Device Single Audit Program（医療機器単一調査プログラム）Pilot」。米国、カナダ等の規制当局が参加し、民間調査機関の実施した医療機器の製造・品質管理に係る調査の結果を各国が活用する試行的な取組。

## （３）国際標準化の推進

28（新規）

○ 薬事規制等の法令、通知、審査ガイドライン等の英語での情報発信を強化することで、世界における日本の薬事規制の理解を促進する。

## （４）国際的な安全性情報の収集・提供体制の整備

8（新規）

○ 安全性情報の海外からの速やかな収集及びこれを踏まえた措置を実施するとともに、我が国から海外への安全性情報の提供及び国際的な連携を推進する。

## 参考）医療の国際展開等〔省全体〕

【28億円】

○医療・保健分野における協力覚書を結んだ13か国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。

○外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。

○日本が世界の保健医療を牽引するグローバルヘルスリーダーとなるため、世界保健機関（WHO）への拠出を拡充し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC（※））達成支援、新興・再興感染症対策、災害保健医療基盤強化などに取り組む。

※UHC: 全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難を伴わない状態を指す概念

○日本の薬事規制についてアジア各国に積極的に情報発信して理解を促進するため、PMDAに「アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター」を設置し、アジア各国の規制当局担当者に対する研修等を実施するとともに、世界の薬事規制の中核を担う「新医薬品規制調和協議会」（平成28年1月から新体制）へ積極的に参加する。

○国際労働機関（ILO）への拠出により、アジア地域における社会保険制度の構築や労働保護制度の整備支援等を行い、事業対象国の安定等を通じて、アジア進出日系企業の活動を促進する。
Ⅲ 患者のための薬局ビジョンの推進とセルフメディケーションの推進

【推進枠】5 → 245

## (1) 患者のための薬局ビジョンの推進

225（新規）

かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示す「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、24時間対応や在宅対応等における地域の薬局間での連携体制構築のための取組や健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施する。

(2)スイッチOTC化の推進

5 → 20

医学薬学の専門家、消費者等の多様な主体で構成する評価検討会議において、学会等の要望を踏まえスイッチOTC候補品目について評価検討を実施する。

## 参考）予防・健康管理の推進等〔省全体〕

(データヘルスの効果的な取組の推進等)

【50億円】

○医療保険者によるPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業の取組を推進するため、医療保険者において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。

また、医療保険者が実施している先進的な保健事業については、将来的に多くの医療保険者で取り入れることができるよう、その取組結果だけではなく事業構成や実施体制・過程の検証等を保険者自らが実施するための支援を行う。

○2020年に向けて、健康長寿社会の実現や医療費適正化を図るため、民間組織で構成される「日本健康会議」が掲げる、予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やす等の取組等の支援を行う。

## (糖尿病性腎症患者の重症化予防)

【3.4 億円】

○糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

## (重複頻回受診者等への訪問指導等の支援)

【14億円】

☐レセプト等情報により選定した重複・頻回受診者等に対して、保健師等による訪問指導を実施することにより、適正受診の促進を図る。また、重複・多量投薬者等に対して、地域薬剤師会の協力を得て、薬剤師等による訪問指導及びその結果を処方医や薬局にフィードバックすること並びに周知広報（飲み残し、飲み忘れ防止等）を行うことにより、医薬品の適正使用の推進を図る。

○高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施することにより、低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防等の推進を図る。

(歯科口腔保健の推進)

【15億円】

○歯科疾患に関する実態調査や歯科保健サービスの効果検証の結果を基に、地域での住民対話による普及啓発や、地方公共団体における口腔保健支援センターの設置推進等を行い、生涯を通じた歯科口腔保健施策を展開する。

○後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。
## (患者のための薬局ビジョンの推進)

【2.3 德円】

○かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示す「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、24時間対応や在宅対応等における地域の薬局間での連携体制構築のための取組や健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施する。

## Ⅳ 後発医薬品の品質確保対策の促進【一部推進枠】170 → 489

○ 後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた冊子（ブルーブック（仮称））等を公表する。また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査の実施体制を強化する。

○ 後発医薬品の使用促進に伴い、アジア地域など海外で製造された原薬や製剤の輸入の増加が見込まれることから、原薬等の海外製造所における品質管理等の実地調査に必要なPMDAの人員体制を強化する。

## 参考）革新的医薬品・医療機器の創出等〔省全体〕

(後発医薬品の使用促進・品質確保)

【9.1 億円】

○後発医薬品の信頼性向上を図るため、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」において、学会発表等で品質に懸念が示された品目や市場流通品についての品質確認検査の実施方針の決定や検査結果等の学術的評価を一元的に実施し、有効成分ごとに品質情報を体系的にまとめた冊子（ブルーブック（仮称））等を公表する。また、国立試験研究機関及び都道府県における後発医薬品の品質確認検査の実施体制を強化する。

さらに、普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。

○後発医薬品の使用促進に伴い、アジア地域など海外で製造された原薬や製剤の輸入の増加が見込まれることから、原薬等の海外製造所における品質管理等の実地調査に必要な（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の人員体制を強化する。

○後期高齢者医療広域連合が実施する後発医薬品差額通知の送付等の取組を支援する。

※後発医薬品の数量シェアの目標値は、平成29年央に70％以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上に引上げ。

## V 危険ドラッグなどの薬物乱用対策の推進

467 → 463

## 〇危険ドラッグ対策の推進

301 → 313

インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜行化する危険ドラッグの根絶に向けて、引き続き試験検査体制の確保等を図るとともに、インターネットによる広報を重点的に実施することにより、その危険性や違法性が若者等に十分に伝わるよう啓発活動を強化する。

また、違法薬物の国内流入を阻止するために、職員を海外に派遣し、海外の捜査機関と連携することにより、水際対策を強化する。
《參考》（地方厚生局麻薬取締部計上）

〇危険ドラッグに係る取締体制等の強化

4 → 2 1

インターネットやデリバリーなど販売方法が多様化、潜行化する危険ドラッグの根絶に向けて、引き続き監視体制の強化を図るとともに、押収した薬物の迅速な鑑定に必要な体制の確保を図る。

VI 医薬品の広告・販売等に関するルール遵守の徹底

22（新規）

☐ 企業による適正な広告活動を確保するため、医療用医薬品を対象として、医療現場の医師・薬剤師に対する企業の販売促進活動の状況を協力医療機関から直接収集・評価等の上、広告違反に該当する行為を早期に発見し、行政指導等の必要な対応を図る。

Ⅶ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の承認審査の迅速化

1,918 → 1,787

○ 「革新的な医薬品・医療機器等の国内開発の環境整備」のほか、引き続き、革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を推進するため、PMDAの審査員と研究者が一体となり、最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドライン整備等を行う。

Ⅷ 医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全対策の推進

1,162 → 1,160

○ 「革新的な医薬品・医療機器等の国内開発の環境整備」のほか、引き続き、小児医療機関のネットワークを活用した小児への医薬品投与に関する情報収集・分析・評価を行う取組や、医療機関・薬局・医療関係団体等へ迅速に安全性情報を提供するための、PMDAの医薬品医療機器情報配信サービス（PMDAメディナビ）等を活用するなど、安全対策を推進する。

収 適切な承認審査や安全対策の在り方等に関する研究（レギュラトリーサイエンス研究等）の推進 1,399 → 1,722 【うち推進枠 499】

○ 最先端技術を用いた革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品について、その適切な評価方法を開発し、実用化への道筋を明確化するなど、研究開発から承認審査、市販後安全対策に至るまでの規制等について、科学技術と社会的要請を調和させる研究を推進する。

また、血液製剤の安全性・品質向上、危険ドラッグ等の乱用薬物対策等の研究も併せて実施し、医薬行政全般について、その適切な在り方に関する研究を推進する。
## X 血液製剤対策の推進

○ 「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」に基づき、血液製剤の安全性の向上や安定供給の確保を図るため、未知の感染症など新たなリスクに迅速に対応するための体制強化や献血の普及・啓発を実施する。

また、自治体に対し、20・30歳代の働き盛り世代をターゲットにした企業献血を推進するモデル事業を実施することにより、献血率の増加を図る。
## クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築 (疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備)
## クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築を推進するための事業概要(約71億円)

疾患登録情報を活用した治験・臨床研究の実施支援(約64億円)	(※ 既存事業は推進枠で要望している額、(増額)は増分を記載)
創業基盤推進研究事業
(医薬品の研究支援) 臨床効果の予測等、医薬品開発の基盤となる技術を開発	14.5億円 (推進枠として増額)
医療機器開発推進研究事業
(医療機器の研究支援) 手術支援ロボット、人工組織等、日本発の革新的な医療機器開発を目指した医師主導臨床研究等を推進	14.6億円 (推進枠として増額)
臨床研究・治験推進研究事業
(臨床試験・治験の支援) 疾患登録情報を活用する等、効率的で質の高い医師主導臨床研究・治験を推進	10.0億円 (推進枠として増額)
未承認医薬品等臨床研究安全性確保支援事業
臨床研究中核病院における被験者の安全性確保の取組を支援	14.0億円 (増額分のみ)
再生医療実用化研究事業
(再生医療の研究支援) 治療方法の探索のための臨床研究やIPS細胞等を用いた創薬等研究を支援	5.6億円 (推進枠として増額)
再生医療臨床研究促進基盤整備事業
人材育成や、データベース整備等の臨床研究基盤を整備することにより、再生医療の実用化促進を図る。	2.3億円 (新規)
難病対策の推進のための患者データ登録整備事業
難病患者データベースの構築を推進	1.3億円 (増額、本年度0.6億円)
希少疾病創薬Gateway
難病患者データベースに集められた情報の企業や研究者への利用の促進	2.0億円 (新規)
疾患登録情報を活用した評価手法の開発(レギュラリーサイエンス)、人材育成 (約2.1億円)
病態推移モデル構築事業
PMDAとNCとの人材交流を通じて、疾患登録情報から疾患の病態推移モデルを構築し、臨床開発への活用を図る。	1.9億円 (新規)
医薬品等規制調和・評価研究事業(該当課題のみ)
疾患登録情報を活用した臨床評価手法の開発に関するレギュラリーサイエンス研究を実施	0.2億円 (新規)
臨床研究・治験推進研究事業要望額の内数(再掲)
質の高い臨床研究実施のため、生物統計家等の人材育成を関係者と連携して推進	10.0億円の内数(新規)
生物統計家人材育成支援事業
生物統計家の育成に係る研修内容の検討等を実施	2百万円(新規)
国際展開 (約5.1億円)
国際共同臨床研究実施推進事業費
医療法に基づく臨床研究中核病院における国際共同臨床研究・治験を更に促進する。	2.5億円 (新規)
アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンター
アジア主要国に赴いた研修を含め、アジア規制当局の要望のある分野や審査・査察等の能力に応じた効果的なトレーニングを提供	2.6億円 (新規)
## 国際協力

## 国際協力

概要

## 日本の政府開発援助（ODA）の現状

日本の政府開発援助（ODA）は、2013（平成25）年実績において政府全体で約115億8,159万ドルであり、米英独に次いで世界第4位である（卒業国向け援助を除く）。平成26年度予算においては、11,322億円となっている。

二国間協力に占める保健、水供給・衛生、人口分野、労働政策、人材育成を含む社会インフラ&サービスの割合は、2013（平成25）年において15.90%（卒業国を含む約束額べース：34億4,973万ドル）とODAの重要な柱の一つとなっており、厚生労働省でもこれらの分野を中心に専門家の派遣や研修員受入れなどの協力をすすめている。資料：「政府開発援助（ODA）白書 2014年版」

[厚生労働省が行う国際協力]

厚生労働省が実施及び協力した研修員等受入数、専門家派遣数の推移

(单位：人)

2010年度(平成22)	2011年度(平成23)	2012年度(平成24)	2013年度(平成25)	2014年度(平成26)
研修員等受入れ（計）	853	881	840	892	754
国際協力機構（JICA）	467	534	452	563	449
世界保健機関（WHO）	29	9	6	24	5
その他	357	338	382	305	300
専門家派遣（計）	187	186	239	229	193
国際協力機構（JICA）	187	186	239	229	176
その他	0	0	0	0	17

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

WHOに対する日本の財政的貢献の推移

12

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000米ドル)	日本の分担額(1,000米ドル)	日本の任意拠出金(1,000米ドル)
1990 (平成2)年度	11.17	326,870	34,690	9,296
1998 (10)	15.38	421,327	63,223	13,590
1999 (11)	19.665	421,327	77,962	14,923
2000 (12)	20.244	421,327	84,701	16,040
2001 (13)	20.244	421,327	84,701	14,740
2002 (14)	19.353	421,327	79,968	10,409
2003 (15)	19.353	421,327	79,968	10,640
2004 (16)	19.202	431,550	82,423	10,640
2005 (17)	19.468	431,550	83,565	10,660
2006 (18)	19.468	446,558	86,937	10,660
2007 (19)	19.468	446,558	86,937	10,660
2008 (20)	16.625	464,420	77,212	11,222
2009 (21)	16.625	464,420	77,212	14,382
2010 (22)	16.625	472,557	77,212	11,308
2011 (23)	12.531	472,557	58,196	11,583
2012 (24)	12.531	474,609	58,196	11,526
2013 (25)	12.531	474,641	58,196	9,582
2014 (26)	10.834	479,274	50,323	7,091
2015 (27)	10.834	479,274	50,323	6,696

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

(注) 2015年のWHOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.0000%）②日本（10.8338%）③ドイツ（7.1416%）④フランス（5.5935%）⑤イギリス（5.1794%）である。

ILOに対する日本の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000スイス・フラン)	日本の分担額(1,000スイス・フラン)	日本の任意拠出金(百万円)
1990 (平成2)年度	11.30	289,135	32,672	241
1999 (11)	19.681	338,578	66,453	287
2000 (12)	20.260	357,615	72,432	295
2001 (13)	20.260	357,615	69,048	318
2002 (14)	19.369	384,125	74,266	269
2003 (15)	19.21804	384,125	69,829	244
2004 (16)	19.21804	354,825	68,190	209
2005 (17)	19.485	354,825	69,138	216
2006 (18)	19.485	371,444	72,299	212
2007 (19)	19.485	371,444	71,971	202
2008 (20)	16.632	394,664	65,191	174
2009 (21)	16.632	394,664	65,230	164
2010 (22)	16.631	388,795	64,459	164
2011 (23)	12.535	388,795	44,271	391
2012 (24)	12.535	361,880	45,337	447
2013 (25)	12.535	361,880	43,438	409
2014 (26)	10.839	380,599	41,222	353
2015 (27)	10.839	380,599	41,190	359

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

(注) 1. 2015年のILOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.000%）②日本（10.839%）③ドイツ（7.145%）

④フランス（5.596%）⑤イギリス（5.182%）である。

2. 分担金は、総会で決議した予算総額及び分担率に基づき加盟各国に割り当てられた義務的な負担金。

拠出金は、加盟各国及び民間財団等のドナーが自発的に提供する出資金。

3. WHO 及び ILO には早期に納入した際の減額制度等があるため、日本の分担額を加盟国の分担総額で割ったものが日本の分担率と必ずしも完全に一致するものではない。