Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
会保障移転・負担から除かれた。厚生年金基金等は、積立方式であり世代間の再分配の要素がないこと、所得比例拠出・所得比例給付であり垂直的再分配の要素もないことから、給付と負担がリンクしているとみなせるため、このような分類替えは妥当である。また、国民年金基金についても、積立方式であり給付と負担がリンクしているとみなせるため、社会保障移転・負担から除かれているが、従来の68 S N Aにおいても除かれていた。一方、I L Oでは、給付と負担がリンクしないことは社会保障の要件ではないため、これらの基金は社会保障給付・拠出に含まれる。

## (b) 社会保障基金以外への負担の除外

1．で述べたように、SNAの社会保障負担は社会保障基金に対するもののみと定義されている点で、ILOの社会保障拠出よりも小さい。社会保障基金は独立した組織であるから、独自の資産及び負債があり、会計記録も分離したものがなければならない。この要件を満たさない社会保障制度は中央政府や地方政府に分類される。このため、一般会計に計上される恩給、国家公務員災害補償は社会保障基金には分類されず、そのための拠出も社会保障負担には含まれない。

## (c) 旧公共企業体職員業務災害補償の不計上

SNAの社会保障移転では、ILOの社会保障給付と異なり、旧公共企業体職員業務災害補償を計上していない。SNAでは、旧公共企業体は、民営化後はもちろん企業であるが、民営化前でも、民間企業と同様の財貨・サービスを販売しているということから企業に分類している。社会保障移転の主体は中央政府、地方政府及び社会保障基金に限られるため、本項目は計上されない。同様に、旧公共企業体職員業務災害補償のための負担は、社会保障負担には計上されない。

## (d) 地方議会議員共済会のその他の共済組合への分類

地方議会議員共済会は、ＩＬＯでは地方公務員共済組合に含まれるが、ＳＮＡではその他の共済組合に含めている。ただし、これは分類の相違であり、合計では相殺されて影響はない。

## (e)保険料の介護保険への分類

2000年度から導入された介護保険について、ＩＬＯでは、第１号被保険者（６５歳以上）の保険料のみを計上し、第２号被保険者（４０～６４歳）の保険料は、その加入する医療保険に計上したうえで各医療保険から介護保険への移転として扱っている。これに対し、ＳＮＡでは、第２号被保険者の保険料も、第１号被保険者の保険料とともに、介護保険制度として一体のものと考え、介護保険に計上している。この取扱いは、ＳＮＡの社会保障負担をＩＬＯの社会保障拠出に比べて、介護保険で大きく、医療保険で小さくするように働く。
ただし、合計では相殺されて影響はない。

## （２）対象とする項目の相違

SNAの社会保障統計は、ILO基準による社会保障費と比べて、対象とする項目の範囲が異なる。

なお、SNAでは、社会保障基金からの給付を社会保障給付と呼んでいるのに対し、ILOで用いる社会保障給付は、社会保障基金からの給付に加え、中央・地方政府等からの移転である社会扶助、雇主からの移転である無基金雇用者社会給付も含むものであり、同じ用語でも概念が異なる。

## (a)退職一時金の計上

SNAの社会保障移転を構成する無基金雇用者社会給付は、特定の基金準備金を設けず、民間基金や保険組織に加入しないで、雇主によって雇用者に直接支払われる給付である。93SNAの無基金雇用者社会給付には、68SNAの無基金雇用者福祉給付と同様に、雇主による公務災害補償や労働災害に対する見舞金の支払等が含まれるほか、68SNAにおいて「その他の雇主負担」に分類されていた退職一時金も含まれている。一方、ILOの社会保障移転には退職一時金が含まれていない。

## (b) 地方政府独自の移転分の計上

社会福祉等で地方政府が費用を負担しているものについて、SNAの社会保障移転では「扶助費」等に基づいて全体の費用を推計し、社会扶助給付に計上している。この「扶助費」は地方政府の実際の支出によるものである。一方、ILOの社会保障給付では国基準の分担率に従って地方政府が負担しているとみなして推計を行っている。このため、地方政府が国基準を超えて費用を負担したり国の補助対象とはならない単独事業を行ったことによる家計への移転は、社会保障給付には含まれないが社会保障移転には含まれる。こうした地方政府独自の移転も、国基準によるものと同様に社会保障に含まれるべきである。

## (c)保育所補助金等の不計上

社会保障移転には、保育所への経常費補助（措置費）や、老人福祉に関する一般政府から対家計民間非営利団体への扶助費が、68 S N A では含まれていたが、93 S N A 移行により含まれないこととなった。保育所への経常費補助（措置費）は、93 S N A では、公立保育所については個別的非市場財・サービスの移転、私立保育所については一般政府から対家計民間非営利団体への経常移転に分類変更になった。老人福祉に関する一般政府から対家計民間非営利団体への扶助費は、93 S N A では、対家計民間非営利団体への経常移転（介護保険施行の2000年度以降の特別養護老人ホーム分は、民間非金融法人企業への経常移転）に分類変更になった。
一方、ＩＬＯの社会保障給付には、これらが社会福祉として含まれる。また、児童育成事業費補助金のうちの時間延長型保育サービス事業費の補助が児童手当として含まれる。

## (d) 調整保険料の不計上

SNAの社会保障負担では、ILOの社会保障拠出と異なり、組合管掌健康保険の調整保険料収入を計上していない。調整保険料は健康保険組合間の財政調整に用いられ、いずれかの健康保険組合による保険給付の財源になる。しかし、調整保険料は健康保険組合間のプール金であるため、SNAでは発生主義にしたがって繰越金として計上され、社会保障負担には含まれない。

## (e)返納金等の控除

SNAの社会保障移転は、ILOの社会保障給付から返納金や返還金を控除している。同様に、SNAの社会保障負担も、ILOの社会保障拠出から還付金や返還金を控除している。これは、これらの分だけ実際の保険給付や保険料納付が少ないことによる。

## （３）基礎資料の相違

## (a) 公費負担の加算

SNAの社会保障負担には、公務員共済組合に対する公費負担が含まれている。これは、中央政府、地方政府が雇主として負担するものではないため、本来は社会保障負担から除かれるべきである。しかし、資料の制約により、負担金を雇主負担分と公費負担分に分けられないので、除外できない。一方、ILOの社会保障拠出では、特別の調査表に基づき公費負担分を把握し、除いている。これによる相違はたいした額ではないが、SNAでも把握できれば望ましい。

## (b) 確報と確々報

社会保障移転・負担はSNAの一環であるため、SNAの年度値と同時期に推計されなければならない。具体的には、最新年度の計数が翌年度の12月にはできている必要がある。したがって、ILOの社会保障給付・拠出の場合よりもかなり早期の作業を必要とするため、共済組合等について決算書が間に合わず、概算的な推計によらざるをえない。その結果、最新年度については、この点でも社会保障給付・拠出との相違が生じる。

これは、速報性と正確性のトレードオフにかかわる問題である。SNAでは、最新年度の計数を確報値と呼んでいるが、これは、翌年度の確報値作成時にさかのぼって改訂され確々報となる。その時点では、共済組合等の決算書も入手できるので、上記のような相違はなくなる。ILOの社会保障費公表からSNAの確々報公表までにあまり時間差がない（1か月未満）ため、速報性に関してILOと同時期でよいこととして確々報を用いれば、
確報に伴う相違の問題はなくなる。

## (c)介護保険給付の発生主義による記録

S N A の社会保障移転には、発生主義に基づき、たとえば2000年度については2000年4月～2001年3月に発生した介護保険給付が計上されている。一方、I L O の社会保障給付は、決算ベースのため、介護保険が導入された2000年度については2000年4月～2001年2月の11か月分の給付計上となっている（翌年度以降は3月～翌年2月の12か月分の給付計上となる）。

## 4 ．推計結果

図表6は、1998年度のSNAの社会保障移転の計数を、制度別かつ現物社会給付・その他別に、ILO基準による社会保障給付と比較したものである。図表7は、両者の計数が得られる1990～2000年度について、社会保障移転の社会保障給付との差を計算したものである。また、図表8は、1998年度のSNAの社会保障負担の計数を、制度別かつ雇主・雇用者負担別に、ILO基準による社会保障拠出と比較したものである。図表9は、1990～2000年度について、社会保障負担の社会保障拠出との差を計算したものである。

前述のように、SNAとILOの社会保障統計は、定義、分類の違いや、その適用のし方の違い、基礎資料の違い等で若干異なり、93SNA移行に伴う新たな相違点も生じている。このため、推計結果もやや異なり、特に負担面でSNAのほうが低くなっている。

## ( 1 ) 給付面

給付面におけるＳＮＡとＩＬＯの差は、負担面より小さい。ＳＮＡが、給付と負担のリンクしないことを社会保障の要件としているために積立方式の厚生年金基金等を除外していること（３.（1)(a））、保育所への経常費補助（措置費）や老人福祉に関する一般政府から対家計民間非営利団体への扶助費を除外していること（３.（2)(c））等のＩＬＯを下回る要因がある一方、ＳＮＡが無基金雇用者社会給付に退職一時金を計上していること（３.（2)(a））、社会扶助給付に地方政府独自の移転分を計上していること（３.（2）（b））等のＩＬＯを上回る要因がある。

図表6で1998年度について見ると、給付計では、ＩＬＯが72.1兆円、ＳＮＡが72.2兆円とほぼ同じである。これについては、まず、ＩＬＯの厚生年金基金等の給付が1.7兆円となっていることから、ＳＮＡが厚生年金基金等を除外していることは、ＩＬＯを下回る要因として大きいといえる。また、社会扶助給付についても、ＳＮＡが地方政府独自の移転分を計上しているものの、保育所への経常費補助（措置費）や老人福祉に関する一般政府から対家計民間非営利団体への扶助費を除外しているために、7.0兆円と、ＩＬＯの7.5兆円より0.5兆円少ない。一方、無基金雇用者社会給付については、ＳＮＡが2.2兆円、ＩＬＯが0.01兆円であり、ＳＮＡのほうが退職一時金を計上しているために2.2兆円多い。以
上の差を合わせると、給付計でほぼ相殺される。

このほかの給付面の内訳では、現物社会移転についてSNAがILOより低い一方、その他についてはSNAがILOより高い。これは、ILOが社会扶助給付を現物（社会福祉事業の補助金、負担金等）と現金（生活保護の扶助金、障害者手当等）に分けているのに対し、SNAでは、I1.(2)で述べたように統計上の制約により社会扶助給付を現物と現金に区分することができないため、すべてをその他に分類していることを反映している。また、地方公務員共済組合についてSNAがILOより少し低く、その他の共済組合についてSNAがILOより少し高い。これは、地方議会議員共済会がILOでは地方公務員共済組合に含まれるが、SNAではその他の共済組合に含まれること（3.(1)(d)）の影響と考えられる。さらに、児童手当について、SNAがILOより少し低く、SNAでは現物社会移転がないのに対してILOにはある。これは、児童育成事業費補助金のうちの時間延長型保育サービス事業費の補助が、ILOでは児童手当に含まれること（3.(2)(c)）によると考えられる。

以上の相違は、図表７のように、1990～2000年度についても同様であるが、厚生年金基金等の給付が年々増加していることから、給付計でＳＮＡのＩＬＯとの差は低下傾向にあり、1999年度には、逆にＩＬＯのほうが上回るようになった。しかし、2000年度には、再びＳＮＡのほうが上回っている。これについては、ＳＮＡから除かれる老人福祉に関する一般政府から対家計民間非営利団体への扶助費（３.（２）（ｃ））のうちの一部が、介護保険導入により保険給付に切り替わり、社会保障基金からの給付としてＳＮＡに含まれるようになったことや、ＩＬＯで、介護保険が導入された2000年度については2000年４月～2001年２月の１１か月分の給付計上となっていること（３.（３）（ｃ））が影響している。

## （2） 负担面

負担面で SNA の方が低いのは、SNAが、給付面と同じく厚生年金基金等を除外していること（3.（1)(a)）によるところが大きい。このほか、SNAが、恩給のように社会保障基金以外への負担を除いていること（3.（1)(b)）等も、SNAの方が低い要因である。

図表8で1998年度について見ると、負担計では、SNAが51.0兆円（雇主負担25.9兆円、雇用者負担25.1兆円）、ILOが55.0兆円（同28.6兆円、26.3兆円）であり、SNAのほうが4.0兆円（同2.7兆円、1.2兆円）少ない。この差については、ILOの厚生年金基金等の負担が3.8兆円（雇主負担2.8兆円、雇用者負担1.0兆円）となっていることから、給付と同じくSNAが厚生年金基金等を除外していることによるところが大きいといえる。しかも、この要因は給付面を上回っている。これは、SNAで除かれる厚生年金基金等が、積立方式でかつ積立金が蓄積される段階にあるために、給付(ILOで1.7兆円)より負担(ILOで3.8兆円)のほうが大きいことによる。また、ILOの恩給、国家公務員災害補償の負担は0.2兆円(全て雇主負担)であり、その分、これらを除いているSNAのほうが
少なくなっている。以上の差を合わせると、負担計の差にほぼ対応している。

このほかの負担面の内訳では、国家公務員共済組合および地方公務員共済組合の雇主負担について、SNAがILOより少し高い。これは、SNAで資料の制約により公務員共済組合に対する公費負担が含まれていること（3.(3)(a)）の影響と考えられる。また、基金の雇用者負担については、SNAがILOより低い。これは、SNAが農業者年金基金等のうちの国民年金基金を除外していること（3.(1)(a)）による。なお、基金の給付については、SNAとILOでほぼ同じである。これは、SNAが除外している国民年金基金の発足後経過期間が短く、拠出はなされているが給付はまだわずかであることによると考えられる。

以上の相違は、図表9のように、1990～2000年度についても同様であるが、厚生年金基金等の保険料が増加していることから、負担計でSNAがILOを下回る開差は拡大傾向にある。また、2000年度については、SNAはILOに比べて、介護保険で大きく、健康保険、国民健康保険、組合管掌健康保険等の医療保険で小さくなっている。これは、2000年度から導入された介護保険について、ILOでは第1号被保険者（65歳以上）の保険料のみを計上し、第2号被保険者（40～64歳）の保険料はその加入する医療保険に計上しているのに対し、SNAでは第1号被保険者だけでなく第2号被保険者の保険料も介護保険に計上していること（3.（1）（e）による。

## 5 ．SNAとILOの社会保障統計の補完的利用

以上のように、SNAの社会保障移転・負担の推計結果は、ILOの社会保障給付・拠出とやや異なり、特に負担面でSNAのほうが低くなっているが、ILOでは社会保障が独立に把握されるのに対し、SNAでは社会保障はマクロの勘定体系の一部であるという両者の位置付けの違いから当然に生じる面が大きい。

したがって、各国ともSNAとILOの差は同様の要因によるはずであるから、SNAの計数がILOより早く得られることを利用して、ILOによる国際比較より新しい年次についてSNAによる国際比較で補える可能性がある。逆に、SNAで制度別内訳がない給付と負担以外の社会保障統計について、ILOを概念調整することで補える可能性がある。

## （１）社会保障規模の国際比較

図表10は、社会保障の規模について、SNAの社会保障移転・負担とILOの社会保障給付・拠出の国民所得比により、日本、ドイツ、アメリカの国際比較をしたものである。

ILOで社会保障規模の国際比較ができる最新年である1996年（アメリカは1995年）について見ると、給付面においてILOでは日本とアメリカは同程度であるのにSNAでは日本のほうが高いという相違はあるものの、給付面、負担面とも日本はドイツよりかなり低く、負担面で日本がアメリカより高い等、おおむねSNAとILOで同様の傾向にある。
しかし、SNAの社会保障統計については、ILOより新しい年次について国際比較ができる。2000年における社会保障規模を比較すると、やはり給付面、負担面とも日本はドイツよりかなり低いがその差は縮まっており、負担面だけでなく給付面でも日本がアメリカより高くなっている。

## （２）財産所得の制度別内訳

SNAとILOでは、給付と負担以外の社会保障統計でも類似概念の項目がある。たとえば、SNAの財産所得（受取）はILOの資産収入と近い概念である。計数をみても、1998年度でSNAの社会保障基金の財産所得（受取）が8.0兆円であるのに対し、ILOの資産収入（SNAの社会保障基金に見合う部門として、厚生年金基金等を除く社会保険、児童手当、共済組合および地方公務員等災害補償を対応づけている）が7.7兆円であり、両者に大きな相違はない。

SNAの財産所得（受取）には制度ごとの内訳がないが、ILOの資産収入は制度別に示されているため、これをSNAの制度ごとの内訳の近似として利用できるであろう。

## I II 結論

社会保障に関する統計は、国民経済計算（SNA）の重要な一環を構成し、しかも、最新の国民経済計算体系である93 SNAへの移行により、社会保障の表章が強化されている。社会保障の規模については、ILO基準による社会保障費の国民所得比やGDP比が用いられることが多いが、国民所得やGDPを含む体系であるSNAに基づいた社会保障統計によれば、社会保障の国民所得比やGDP比を一貫した体系の下で求めることができる。また、SNAの社会保障統計は、ILO基準社会保障費よりも1年ほど早く、国民所得比やGDP（確報）の計数と同時期（約9か月後）に計数が得られる。外国のSNA社会保障統計も、ほぼ同時期に得られる。

ただし、ILO基準社会保障費は、制度別内訳だけでなく、部門別（年金、医療、福祉等）、機能別（高齢、保健医療、遺族、失業等）、対象者別（高齢者、高齢者以外）にも給付費の内訳が得られる。また、給付・負担だけでなく、公費負担、資産収入（財産所得）等についても制度別内訳が得られる。

したがって、社会保障の規模等を把握するには、SNAとILOの社会保障統計を補完的に合わせて用いることが望ましい。そのためには、両者を比較し、その関連や相違を分析することが必要である。

その結果を見ると、負担面ではＳＮＡの方が低い。これは、ＳＮＡが、給付と負担がリンクしないことを社会保障の要件としているために積立方式の厚生年金基金等を除外していることによるところが大きい。給付と負担がリンクしないことは93ＳＮＡで新たに盛り込まれたため、この厚生年金基金等の除外は、93ＳＮＡ移行に伴って生じたＩＬＯとの相
違点である。厚生年金基金等の保険料が増加していることから、負担計でSNAがILOを下回る開差は拡大傾向にある。

一方、給付面については、SNAが負担面と同じく厚生年金基金等を除外していること、保育所への経常費補助（措置費）や老人福祉に関する一般政府から対家計民間非営利団体への扶助費を除外していること等のILOを下回る要因と、SNAが無基金雇用者社会給付に退職一時金を計上していること、社会扶助給付に地方政府独自の移転分を計上していること等のILOを上回る要因がある。当初はILOを上回る要因のほうが大きかったが、厚生年金基金等の給付が年々増加していることから、ILOを下回る要因が拡大している。しかし、給付面におけるSNAとILOの差は、負担面よりかなり小さい。

以上のように、SNAの社会保障移転・負担は、ILOの社会保障給付・拠出とやや異なり、特に負担面でSNAのほうが低くなっているが、ILOでは社会保障が独立に把握されるのに対し、SNAでは社会保障はマクロの勘定体系の一部であるという両者の位置付けの違いから当然に生じる面が大きい。

したがって、各国ともSNAとILOの差は同様の要因によるはずであるから、SNAの計数がILOより早く得られることを利用して、ILOによる国際比較より新しい年次についてSNAによる国際比較で補える可能性がある。逆に、SNAで制度別内訳がない給付と負担以外の社会保障統計について、ILOを概念調整することで補える可能性がある。このように、SNAとILOの社会保障統計は補完的に利用できる関係にある。
図表 1 一般政府の所得支出勘定（社会保障関係部分の抜粋、1998年度）

項目
現物社会移転以外の社会給付現金による社会保障給付無基金雇用者社会給付社会扶助給付その他の经常移転可処分所得	48.1238.992.186.9646.9475.61
支払	170.68
第1次所得バランス所得・富等に課される経常税社会負担現実社会負担雇主の強制的現実社会負担雇用者の強制的社会負担帰属社会負担その他の经常移転	32.2743.2953.2151.0325.9325.102.1841.91
受取	170.68

項目
最終消費支出	50.91
財産所得	18.98
補助金	3.37
社会保障給付	64.36
社会扶助金	8.65
無基金雇用者福祉給付	0.01
その他の経常移転	4.69
貯蓄	6.32
支払	157.30
財産所得	12.88
間接税	44.43
直接税	44.05
社会保障負担	54.24
無基金雇用者福祉帰属負担	0.01
その他の経常移転	1.69
受取	157.30

（注）経済企画庁経済研究所「国民経済計算年報(平成12年版)」により作成。

(单位: 兆円)

項目
現物社会移転	45.06
現物社会給付	24.09
払い戻しによる社会保障給付	0.86
その他の現物社会保障給付	23.23
個別的非市場財・サービスの移転	20.97
調整可処分所得	30.55
支払	75.61
可処分所得	75.61
受取	75.61

（注）内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報（平成15年版）」により作成。
図表 2 一般政府の部門別勘定（社会保障基金関係部分の抜粋、1998年度）

（单位：兆円）（参考）68 SNA （单位：兆円）

取引の種類
財産所得(受取)	7.99
第1次所得の受取	7.99
財産所得(支払)	0.73
第1次所得の支払	0.73
第1次所得バランス(純)	7.26
社会負担	51.04
うち現実社会負担	51.03
雇主の強制的現実社会負担	25.93
雇用者の強制的社会負担	25.10
その他の经常移転(受取)	12.88
うち一般政府内の经常移転	12.86
所得の第2次分配の受取	71.19
現物社会移転以外の社会給付	39.00
うち現金による社会保障給付	38.99
その他の经常移転(支払)	1.13
うち一般政府内の经常移転	0.25
所得の第2次分配の支払	40.14
可処分所得(純)	31.05
調整可処分所得(純)	6.30
最終消費支出	25.16
現物社会移転(個別消費支出)	24.75
現物社会給付	24.09
払い戻しによる社会保障給付	0.86
その他の現物社会保障給付	23.23
個別的非市場財・サービスの移転	0.66
現実最終消費(集合消費支出)	0.41
貯蓄(純)	5.89
資本移転(受取)	0.00
資本移転(支払)	0.10
貯蓄・資本移転による正味資産の変動	5.80
総固定資本形成	0.15
(控除)固定資本減耗	0.02
土地の購入(純)	0.01
貯蓄投資差額	5.65
資金過不足	9.15
金融資産の変動	10.28
負債の変動	1.13

取引の種類
財産所得	8.43
社会保障負担	54.24
他の一般政府部門から	13.93
の経常移転
(その他)	0.07
経常受取	76.67
最終消費支出	1.05
財産所得	0.00
社会保障給付	64.36
(その他)	0.64
経常支払	66.06
貯蓄	10.62
(資本移転等)	-0.47
総蓄積に対する資本調達	10.15
総固定資本形成	0.14
土地の購入(純)	0.01
貯蓄投資差額	10.00
資金過不足	6.65
金融資産の純増	6.65
負債の純増	0.00

(注) 経済企画庁経済研究所「国民経済計算年報（平成12年版）」により作成。

（注）内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報（平成15年版）」により作成。
図表 3 SNAとILOにおける社会保障の定義

SNA	ILO
根拠
給付
実施主体	法律に基づく制度
疾病、失業、退職、教育、家族の扶養等から生じるニ-ズに対する移転給付
中央政府、地方政府、社会保障基金
給付と負担に保険数理的なリンクなし
社会保障負担は社会保障基金向けのみ	法律に基づく制度
治療または予防的医療の提供、
所得保障、扶養家族に対する補
足的給付
公的、準公的または独立の機関

図表 4 SNA 社会保障統計の分類の ILO 基準社会保障費との比較 (1) 制度の分類

（注）(a) ILOの農業者年金基金等のうち国民年金基金は、SNAには含まれない。

(b) ILOの地方公務員等共済組合のうち地方議会議員共済会は、SNAではその他の共済組合に含まれる。

(c) 厚生省年金基金等、旧公共企業体職員業務災害は、SNAには含まれない。
## (2) 形態の分類

(給付) SNA

現物社会移転

払い戻しによる社会保障給付

その他の現物社会保障給付

(負担)

SNA ILO

雇主の現実社会負担 ___ 事業主

雇用者の社会負担 ___ 被保険者

(注)(a) ILOの疾病・出産のうち現金の一部（高額医療費の償還払い等）は、SNAで払い戻しによる社会保障給付として現物社会移転に含まれる。
図表 5 SNA の社会保障移転及び社会保障負担と ILO 基準による社会保障給付及び社会保障拠出との主な相違点

SNA社会保障移転のILO社会保障給付との相違	SNA社会保障負担のILO社会保障拠出との相違
健康保険	-返納金	-第2号被保険者介護保険料
厚生年金	-返納金
国民年金	-返納金	-保険料還付金
労災保険	-返納金	-保険料返還金
雇用保険	-返納金
船員保険	-第2号被保険者介護保険料
国民健康保険	-第2号被保険者介護保険料
国家公務員共済組合	-退職一時金等返還金	+公的負担金
地方公務員共済組合	-地方議会議員共済会給付	+公的負担金
-退職一時金等返還金	-部負担金返還金
-第2号被保険者介護保険料
その他の共済組合	+地方議会議員共済会の給付	+地方議会議員共済会の掛
-同退職一時金等返還金	-負担金
-農林漁業団体職員共済組合	-部負担金返還金
-の給付金返還金	-任意継続掛金還付金
-日本鉄道共済組合の退職一時金等返還金	-第2号被保険者介護保険料
組合管掌健康保険	-調整保険料収入
児童手当	-時間延長型保育サービス事業費の補助	-第2号被保険者介護保険料
基金	-国民年金基金・同連合会の給付費	-国民年金基金・同連合会の掛金
介護保険	+第2号被保険者介護保険料
無基金雇用者社会給付	+退職一時金
社会扶助給付	+社会福祉費の地方独自分	-厚生年金基金・同連合会、石炭鉱業年金基金の掛金
-保育所への経常費補助等
(社会保障給付・拠出のみに含まれる項目)	-厚生年金基金・同連合会、石炭鉱業年金基金の給付費-旧公共企業体職員業務災害補償	-恩給-国家公務員災害補償の事業主負担-旧公共企業体職員災害補償の事業主負担
図表 6 SNA 社会保障移転の制度別内訳の ILO 社会保障給付との比較(1998年度)

(兆円)

SNAの項目	計	現物社会移転	その他
SNA	ILO	SNA	ILO	SNA	ILO
1.社会保障給付	63.08	62.90	24.09	23.89	38.99	39.00
(1)特別会計	36.03	36.00	4.23	4.19	31.79	31.80
a.厚生保険(除児童手当)	22.63	22.57	3.97	3.90	18.66	18.67
(a)健康保険	4.35	4.29	3.97	3.90	0.39	0.39
(b)厚生年金	18.27	18.28	0.00	0.00	18.27	18.28
b.国民年金	9.70	9.70	0.00	0.00	9.70	9.70
c.労働保険	3.64	3.67	0.24	0.26	3.41	3.41
(a)労災保険	0.96	0.98	0.24	0.26	0.73	0.72
(b)雇用保険	2.68	2.69	0.00	0.00	2.68	2.69
d.船員保険	0.06	0.06	0.03	0.03	0.02	0.02
(a)疾病給付	0.04	0.04	0.03	0.03	0.01	0.00
(b)年金給付	0.01	0.01	0.00	0.00	0.01	0.01
(c)失業給付	0.01	0.01	0.00	0.00	0.01	0.01
(2)国民健康保険	5.78	5.75	5.65	5.63	0.12	0.12
(3)老人保健医療	10.27	10.11	10.27	10.11	0.00	0.00
(4)共済組合	7.42	7.43	0.98	0.97	6.44	6.45
a.国家公務員共済組合	1.89	1.89	0.22	0.22	1.67	1.67
(a)短期經理	0.24	0.24	0.22	0.22	0.02	0.02
(b)長期經理	1.65	1.65	0.00	0.00	1.65	1.65
b.地方公務員共済組合	4.79	4.85	0.67	0.66	4.13	4.19
(a)短期經理	0.74	0.74	0.67	0.66	0.08	0.08
(b)長期經理	4.05	4.11	0.00	0.00	4.05	4.11
c.その他	0.73	0.69	0.09	0.09	0.64	0.59
(a)短期經理	0.10	0.10	0.09	0.09	0.01	0.01
(b)長期經理	0.63	0.58	0.00	0.00	0.63	0.58
(5)組合管掌健康保険	3.22	3.22	2.94	2.94	0.28	0.28
(6)児童手当	0.15	0.19	0.00	0.04	0.15	0.15
(7)基金	0.22	0.20	0.01	0.01	0.21	0.20
2.無基金雇用者社会給付	2.18	0.01	0.00	0.00	2.18	0.01
うち公務災害補償	0.01	0.01	0.00	0.00	0.01	0.01
3.社会扶助給付	6.96	7.50	0.00	4.47	6.96	3.02
うち恩給	1.55	1.55	0.00	0.00	1.55	1.55
(厚生年金基金等)	1.73	0.00	1.73
(旧公共企業体職員業務災害)	0.01	0.00	0.01
合計	72.21	72.14	24.09	28.36	48.12	43.78

(注)1. 内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報（平成15年版）」、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」により作成。

2. ILO基準社会保障費については、医療および医療以外の現物の給付を現物社会移転に、年金、失業・雇用対策、家族手当および現金の給付をその他に対応づけている。

3. ILO基準社会保障費の船員保険については、疾病・出産および医療を疾病給付に、年金を年金給付に、失業・雇用対策を失業給付に対応づけている。

4. ILO基準社会保障費の共済組合については、年金を長期経理に、それ以外を短期経理に対応づけている。

5. ILO基準社会保障費の共済組合のその他には、農林漁業団体職員共済組合、私立学校教職員共済、存続組合等および旧令共済組合等を対応づけている。

6. ILO基準社会保障費の基金には、農業者年金基金等および地方公務員等災害補償を対応づけている。

7. ILO基準社会保障費の公務災害補償には国家公務員災害補償を対応づけている。

8. ILO基準社会保障費の社会扶助給付には、国家公務員恩給、地方公務員恩給、公衆衛生、生活保護、社会福祉および戦争犠牲者を対応づけ、うち恩給には、国家公務員恩給、地方公務員恩給および戦争犠牲者の年金を対応づけている。
図表７ＳＮＡ社会保障移転の制度別内訳のＩＬＯ社会保障給付との差

(百億円)

SNAの項目 年度	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000
健康保険
うち現物社会移転
厚生年金
国民年金	4	3	7	2	5	1	5	0	7	1	4
4	3	7	2	6	1	5	0	7	1	4
-1	-1	-1	-1	-1	-1	-1	-1	-1	-1	-1
0	0	0	-1	-1	-1	-1	0	-1	-1	-1
労災保険
現物社会移転
その他
雇用保険
船員保険	0	0	0	-1	-1	-2	-1	-2	-1	-2	-1
-3	-3	-3	-3	-3	-3	-2	-3	-3	-2	-2
3	3	3	2	2	1	1	1	1	0	1
-1	-1	-1	-1	-1	-1	1	-2	-1	-1	-3
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国民健康保険
うち現物社会移転
老人保健医療	2	1	3	1	-1	4	1	0	3	1	1
2	1	2	1	-1	4	1	0	3	1	1
6	4	6	5	4	10	6	2	16	-4	-6
国家公務員共済組合
地方公務員共済組合
現物社会移転
その他	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
-5	-6	-4	-5	-5	-7	-5	-7	-6	-7	-6
0	0	1	0	0	0	-1	-1	0	0	0
-5	-6	-5	-5	-5	-7	-4	-6	-6	-7	-6
その他の共済組合
現物社会移転
その他	1	3	3	3	3	4	4	3	4	6	5
1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	3	3	3	3	4	4	3	4	6	5
組合管掌健康保険
うち現物社会移転	1	1	3	0	2	-2	2	-3	1	0	1
1	1	3	0	2	-2	2	-3	1	0	1
児童手当
基金
介護保険	-1	-1	-1	-1	-3	-4	-6	-4	-4	-5	-4
1	1	1	1	1	1	1	1	1	3	4
無基金雇用者社会給付
社会扶助給付
うち恩給	225	226	219	212	222	220	224	229	217	237	269
-64	-70	-69	-67	-68	-79	-73	-69	-55	-54	4
1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
(厚生年金基金等)	-49	-59	-67	-78	-90	-108	-124	-144	-173	-197	-215
合計	120	100	98	70	67	36	33	3	7	-25	83

(注)1. 内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報（平成15年版）」、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」により作成。

2. ILO 基準社会保障費の対応づけは、図表6の(注)2.～8.と同じ。
図表８ SＮＡ 社会保障負担の制度別内訳のＩＬＯ 社会保障拠出との比較(1998年度)

(兆円)

項目	計	雇主負担	雇用者負担
SNA	ILO	SNA	ILO	SNA	ILO
1.特別会計(1)厚生保険(除児童手当)a.健康保険b.厚生年金	31.95	32.01	16.02	16.05	15.93	15.96
26.67	26.67	13.35	13.35	13.31	13.31
6.05	6.05	3.05	3.04	3.01	3.01
20.62	20.62	10.31	10.31	10.31	10.31
(2)国民年金(3)労働保険a.労災保険b.雇用保険	1.95	1.97	0.00	0.00	1.95	1.97
3.26	3.29	2.61	2.64	0.65	0.65
1.40	1.43	1.40	1.43	0.00	0.00
1.86	1.86	1.21	1.21	0.65	0.65
(4)船員保険a.疾病b.年金c.失業d.その他	0.08	0.08	0.06	0.06	0.02	0.03
0.05	0.04	0.02
0.01	0.01	0.00
0.01	0.00	0.00
0.01	0.01	0.00
2.国民健康保険	3.42	3.42	0.00	0.00	3.42	3.42
3.共済組合(1)国家公務員共済組合a.短期經理b.長期經理	9.61	9.23	6.45	6.07	3.16	3.17
2.10	1.99	1.41	1.30	0.69	0.69
0.39	0.19	0.20
1.71	1.22	0.49
(2)地方公務員共済組合a.短期經理b.長期經理	6.05	5.82	3.96	3.71	2.08	2.11
1.18	0.58	0.60
4.87	3.38	1.49
(3)その他a.短期經理b.長期經理	1.47	1.42	1.08	1.06	0.39	0.37
0.16	0.08	0.08
1.30	1.00	0.31
4.組合管掌健康保険5.児童手当6.基金(厚生年金基金等)(旧公共企業体職員業務災害)(恩給、国家公務員災害補償)	5.79	5.87	3.26	3.31	2.53	2.56
0.15	0.16	0.15	0.16	0.00	0.00
0.10	0.23	0.05	0.03	0.05	0.20
3.85	2.84	1.01
0.01	0.01	0.00
0.19	0.19	0.00
合計	51.03	54.97	25.93	28.64	25.10	26.33

(注)1. 内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報（平成15年版）」、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」により作成。

2. 表側の分類は、図表6の「1. 社会保障給付」の部分と対応している。ただし、老人保健医療は、他制度からの移転収入で賄われており、雇用者と雇主による直接の負担はないため、本表の表側の分類にはない。

3. 国民年金、国民健康保険および、基金のうちの農業者年金基金等については、加入者は雇用者ではないが、負担額は便宜上「雇用者負担」の欄に計上される。

4. エレo基準社会保障費の船員保険については、負担が疾病、年金、失業、その他に区分されていない。

5. エレo基準社会保障費の共済組合については、負担が長期経理、短期経理に区分されていない。

6. エレo基準社会保障費の共済組合のその他には、農林漁業団体職員共済組合、私立学校教職員共済、存続組合等および旧令共済組合等を対応づけている。

7. エレo基準社会保障費の基金には、農業者年金基金等および地方公務員等災害補償を対応づけている。
(%)

図表 9 SNA 社会保障負担の制度別内訳の ILO 社会保障拠出との差

(百億円)

SNAの項目 年度	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000
健康保険
雇主負担	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-30
雇用者負担	1	3	0	3	1	1	1	1	1	1	-12
厚生年金	0	-3	0	-3	-1	-1	-1	-1	-1	-1	-18
国民年金	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
-2	-2	-2	-2	-2	-2	-3	-3	-2	-2	-3
労災保険	-2	-2	-1	-1	-6	-5	-3	-4	-4	-2	-4
雇用保険	-1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
船員保険	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国民健康保険	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-53
国家公務員共済組合	7	7	8	8	9	9	10	11	11	12	11
雇主負担	7	7	8	8	9	9	10	11	11	12	12
雇用者負担	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	-1
地方公務員共済組合	10	12	15	16	17	19	20	21	22	23	19
雇主負担	12	14	17	18	19	22	23	24	25	26	26
雇用者負担	-2	-2	-2	-2	-2	-3	-3	-3	-3	-3	-7
その他の共済組合	9	21	22	22	22	11	11	5	4	4	4
雇主負担	7	19	20	20	20	9	9	3	2	2	2
雇用者負担	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
組合管掌健康保険	-6	-6	-7	-7	-7	-8	-8	-9	-9	-9	-38
雇主負担	-5	-4	-4	-4	-4	-5	-5	-5	-5	-5	-21
雇用者負担	-1	-2	-3	-3	-3	-3	-4	-4	-4	-4	-17
児童手当	2	0	-1	0	0	0	0	0	0	0	0
基金	8	-6	-10	-11	-11	-12	-13	-13	-14	-14	-15
雇主負担	1	1	1	2	2	2	2	2	1	1	1
雇用者負担	7	-7	-11	-12	-13	-14	-15	-15	-15	-15	-16
介護保険	112
(厚生年金基金等)	-194	-228	-250	-306	-296	-325	-337	-385	-385	-401	-415
雇主負担	-144	-170	-186	-222	-214	-235	-244	-282	-284	-304	-318
雇用者負担	-51	-59	-64	-84	-83	-90	-93	-102	-101	-97	-97
(恩給、国家公務員災害補償)	-29	-28	-27	-25	-25	-23	-22	-21	-19	-18	-16
合計	-200	-233	-255	-309	-301	-339	-346	-398	-395	-407	-429
雇主負担	-152	-159	-174	-203	-199	-228	-230	-272	-271	-287	-296
雇用者負担	-48	-74	-81	-105	-102	-111	-116	-126	-124	-120	-133

(注)1. 内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報（平成15年版）」、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」により作成。

2. 国民年金、国民健康保険および、基金のうちの農業者年金基金等については、加入者は雇用者ではないが、負担額は便宜上「雇用者負担」の欄に計上される。

3. ILO基準社会保障費の対応づけは、図表8の(注)6.、7.と同じ。

図表10 社会保障の国民所得比の国際比較

国民所得比	日本(1996年)	ドイツ(1996年)	アメリカ(1995年)	日本(2000年)	ドイツ(2000年)	アメリカ(2000年)
SNA社会保障移転	17.5	36.1	14.5	20.8	35.3	12.9
ILO社会保障給付	17.4	37.7	18.0	20.5
SNA社会保障負担	12.7	25.9	9.0	13.3	25.1	8.7
ILO社会保障拠出	13.6	26.1	10.5	14.4

(注) 1. SNA 社会保障移転・社会保障負担は、内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報（平成15年版）」、OECD「National Accounts of OECD countries(2002)」、BEA「National Income and Product Accounts」により作成。

2. ILO社会保障給付・社会保障拠出は、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」による。
経済企画庁経済研究所国民経済計算部（2000）、「我が国の93 S N Aへの移行について」

經濟企画庁経済研究所国民経済計算部（2000）、「93 S N A 推計手法解説書」

国際連合、欧州共同体委員会、国際通貨基金、経済協力開発機構、世界銀行（1993）

『1993改訂 国民経済計算の体系』（1995年3月経済企画庁経済研究所国民所得部訳）

国立社会保障・人口問題研究所（2002）、『社会保障給付費』

国立社会保障・人口問題研究所（2002）、『社会保障費統計資料集』

內閣府経済社会総合研究所、『国民経済計算年報』

小田正典（1999）「国民経済計算における政府諸機関の格付けについて」、「季刊国民経済計算」第119号

浜田浩児（1995）、「国民経済計算（SNA）における社会保障費の社会保障研究所推計値との比較」、社会保障研究所編『社会保障費統計の基礎と展望』（有斐閣）

浜田浩児（2001）、「年金の財政方式と社会保障基金への格付け」、「季刊国民経済計算」第125号

浜田浩児（2001）、『93 S N A の基礎 - 国民経済計算の新体系 -』（東洋経済新報社）
ESRI Discussion Paper Series No.129

1990 年代における SNA ベースの所得・資産分布

by

浜田 浩児

March 2005

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 1990 年代における SNA ベースの所得・資産分布

浜田浩児 $ ^{*} $
# 1990 年代における SNA ベースの所得・資産分布

(要旨)

### I. 趣旨

国民経済計算の国際基準である 93 S N A は、家計勘定について所得規模等による内訳部門分割を提示している。S N A は、所得・資産等について、客観的かつマクロ統計と整合的な概念を提供するものであり、所得、資産・負債、再評価損益等を家計勘定の中に体系的に位置付け、結びつけて分析できる。このため、全世帯計が国民経済計算（S N A ）の家計勘定に見合う分布統計（家計の所得・資産階層等による内訳部門別の統計）を作成することは、重要な課題である。

分布統計に関しては、最近時点（1994年、1999年）についての93 SNAに基づく推計を以前行ったが、本稿では、1989年についての93 SNAに基づく分布統計の遡及推計を行うとともに、分布統計に基づいて所得、資産等の分布を分析した。

## I I．推計範囲及び推計手法

分布統計の遡及推計は、国民経済計算の国際基準である93 S N Aに基づき、1989年の家計勘定（所得支出勘定、貸借対照表勘定、再評価勘定）について、世帯の所得・資産、世帯主の職業、産業、勤め先企業規模、年齢、世帯人員、有業人員、住宅の所有の別に推計した。持ち家の帰属家賃、雇主の強制的現実社会負担（社会保险料）等の帰属計算項目（金銭的な受払は行われないがそれと同様の実態があるため、金銭的な受払が行われたとみなして擬制的な取引計上を行う項目）も、できる限り含めて推計した。

推計手法は、総務省「全国消費実態調査」の個票を主な基礎統計とし、他の統計やSNAの家計部門の計数も利用した加工推計によって。

## I II．推計結果の主要なポイント

1．1989年の分布統計の集計値とSNAとの開差率は、所得、貯蓄、正味資産でおむむね5％程度と小さく、内訳項目でもおむむね10％程度以下である。このように、分布統計の推計結果は、集計値がSNAに近いものとなっている。
2．推計結果に基づき、所得・資産分布を見ると、

（１）1999年は主に賃金・俸給の格差拡大から、第１次所得（生産に貢献した結果として受け取る所得）の格差が1989年より拡大した。これに対し、可処分所得の格差は低下している。これは、現金による社会保障給付（公的年金等）と強制的現実社会負担（社会保険料）の所得再分配効果が高まったためである。

（２）1999年は正味資産の格差が1989年より縮小した。これについては、有形非生産資産（土地）が正味資産格差の縮小に寄与したのに対し、預金を中心とした金融資産が主にウェイト（正味資産に対する構成比）の上昇により正味資産格差の拡大に働いている。

### I V. 結び

以上のように、93 SNAに基づく家計勘定について、1989年の所得支出、資産・負債等の分布統計を推計し、集計値が国民経済計算に近い推計結果が得られた。
# Estimation of the 1989 Household Sub-sector Accounts of SNA (Abstract)

As the household sector as a whole is very heterogeneous economically and socially, it is necessary to separate more homogeneous groups within the sector (United Nations et al. “System of National Accounts 1993” 19. 9).

In this paper by sub-sectors of households according to size of income and net worth of the household, occupation and age of the household head, industry in which the household head works, number of the household members and earners etc. the allocation of primary income account, the secondary distribution of income account, the redistribution of income in kind account, the use of income account, the balance sheet account and the revaluation accounts in 1989 are estimated. The total of the sub-sector estimates is close to the household sector figures of SNA.

According to these sub-sector estimates in 1989, the contribution of wages and salaries to the inequality of primary income is large because of large weight, but the inequality of wages and salaries is not large. The inequality of dividends is large. The contribution of land and financial assets to the inequality of net worth is large because of large weight, but the inequality of land and financial assets is not large, though the inequality of shares is large.

JEL Classification: C81, D31

Keywords: SNA, household accounts, distribution
# 1990 年代における SNA ベースの所得・資産分布

浜田浩児（内閣府経済社会総合研究所）

はじめに

国民経済計算の国際基準である 93 SNA は、家計勘定について所得規模等による内訳部門分割を提示している（国際連合等（1993）1993 年改訂国民経済計算の体系 4.152 - 157、19.9）。SNA は、所得・資産等について、客観的かつマクロ統計と整合的な概念を提供するものであり、所得、消費、貯蓄、資産・負債等を家計勘定の中に体系的に位置付け、結びつけて分析できる。このため、全世帯計が国民経済計算（SNA）の家計勘定に見合う分布統計 $ ^{1} $ （家計の所得・資産階層等による内訳部門別の統計）を作成することは、重要な課題である。

分布統計に関しては、浜田（2003）において、最近時点（1994年、1999年）の所得支出勘定及び貸借対照表勘定について、93 SNAに基づく分布統計を推計している。それ以前については、経済企画庁経済研究所国民所得部（現内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）において、1989年の分布統計の推計が行われている（浜田、佐藤（1992）、佐藤（1993））。

しかし、これは、浜田（2003）に述べられているように、国民経済計算の旧国際基準である68 S N Aに基づく所得支出勘定のみの推計である。68 S N Aから93 S N Aへの移行により、所得支出勘定は拡充され、4つの勘定に分割された。さらに、この推計では、持ち家の帰属家賃、雇主の社会保障負担、公的医療保険給付等の帰属計算項目（金銭的な受払は行われないがそれと同様の実態があるため、金銭的な受払が行われたとみなして擬制的な取引計上を行う項目）が除かれている。また、最終消費支出のかなりの部分、社会保障給付、その他の経常移転等について、S N Aとの乖離が大きいため、S N Aをコントロール・トータルとして推計（全世帯計でS N Aに合うように各世帯の計数を比例的に拡大）しているほか、財産所得の受払推計の基礎となる金融資産・負債についてもS N Aをコントロール・トータルとしている。

そこで、本稿では、1989年について、国民経済計算の現行の国際基準である93 SNAに基づく分布統計の遡及推計を行うとともに、分布統計に基づいて所得、資産等の分布を分析した。分布統計の遡及推計は、所得支出勘定の4つの勘定及び貸借対照表勘定について、持ち家の帰属家賃、雇主の強制的現実社会負担（社会保障負担）、現物社会移転（公的医療保険給付、政府の教育支出や保育支出）等、できる限り帰属計算項目も含めて行った。また、SNAとの乖離を小さくするような推計方法の工夫（「全国消費実態調査」の個人収支
表を利用してこづかいの漏れ分を補正する、総務省「家計調査」を利用して「全国消費実態調査」収支表ベースの消費等の計数をSNAにより近い年収表ベースに転換する等）により、所得支出勘定についてSNAをコントロール・トータルとした推計は行わず、住宅借入を除く金融資産・負債についてSNAをコントロール・トータルとするに止めた。

以下、Ⅰで分布統計の推計方法、推計範囲について述べ、Ⅱで1989年の分布統計の推計結果を示す。次に、Ⅲで、この1989年の分布統計と浜田（2003）による1999年の分布統計に基づいて、所得、資産等の分布の分析を行う。最後に、結論を述べる。

## Ⅰ 分布統計の推計範囲・推計方法

分布統計は、SNAの家計勘定のうち、所得支出勘定、貸借対照表勘定について推計している。所得支出勘定は、さらに第1次所得の配分勘定、所得の第2次分配勘定、現物所得の再分配勘定、所得の使用勘定の4つの勘定に分かれる。第1次所得の配分勘定は、雇用者報酬、営業余剰、混合所得（個人企業の営業余剰のことで、事業主の労働報酬の要素も含まれるためにこう呼ばれる）財産所得等、生産に貢献した結果として受け取る所得を示す。所得の第2次分配勘定は、医療保険給付や政府の教育支出といった現物で給付される現物社会移転を除く経常移転（所得税、社会保障負担、現金による社会保障給付等）の受払を示す。現物所得の再分配勘定は、現物社会移転の受払を示す。所得の使用勘定は、所得、消費とその差としての貯蓄を示すもので、現物社会移転を除く可処分所得の使用勘定と、現物社会移転を含む調整可処分所得の使用勘定の2つからなる。

分布統計の推計はできる限り SNA の概念に近づくように行っており、たとえば帰属計算項目（金銭的な受払は行われないがそれと同様の実態があるため、金銭的な受払が行われたとみなして擬制的な取引計上を行う項目）についても、営業余剰（持ち家（帰属家賃）雇主の強制的現実社会負担（社会保障負担）現物社会移転（公的医療保険給付、政府の教育支出や保育支出）等を含めて推計している。しかし、基礎資料の制約等により推計できない項目がある等、SNAとの概念の相違がある $ ^{2} $ 。

## 1 ．分布統計の推計範囲 — SNAとの相違—

分布統計の推計範囲の概要は、表1-1～1-3のとおりであり、推計の困難さからSNAとの概念の相違がある。これらの表で、+はSNAよりも過剰な事項、-はSNAよりも不足している事項である。分布統計はSNAと比較して、企業年金等の年金基金に対する雇主の負担である雇主の自発的現実社会負担、退職一時金等の雇主の帰属社会負担を含めていないこと、生命保険、損害保険のサービス、証労手数料といった金融機関の帰属サービスが含まれていないこと、住宅地以外の土地、保険・年金準備金のうち年金基金に係る分が除かれていること等の点で異なっている。