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## (参考)「社会保障の充実・安定化」とは別に行う消費税率引上げへの対応

## 【平成25年度補正予算案】

(簡素な給付措置（臨時福祉給付金）)

【25年度補正予算3，420億円】

• 消費税率の引上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置と併せ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として、総額3,000億円の給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

[給付対象及び給付額]

市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等を除く）一人につき、10,000円

上記の給付対象者のうち、老齢基礎年金等の受給者には、26年4月の年金の特例水準解消等を考慮し、一人につき、5,000円を加算

## (子育て世帯に対する臨時特例給付措置)

【25年度補正予算1，473億円】

・消費税率の引上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として、総額1,271億円の給付措置を行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。

〔給付対象及び給付額〕

• 児童手当の支給対象児童（特例給付の支給対象児童、簡素な給付措置（臨時福祉給付金）の給付対象者及び生活保護制度内で対応される被保護者等を除く。）一人につき、10,000円
## 平成26年度 厚生労働省予算案の主要施策
## 平成26年度厚生労働省予算案の主要施策(概要)

## I 「全員参加の社会」の実現

### 1. 女性·若者·子育て支援

## (1) 少子化対策と女性の活躍推進

・待機児童解消等の推進など保育の充実

・放課後児童対策の充実

・地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化

・社会的養護の充実

・ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

・企業におけるポジティブ・アクションの取組促進

・育児休業中の経済的支援の強化

・仕事と育児の両立支援策の推進

## (2) 若者の活躍推進

・フリーター等の正規雇用化支援の充実

・若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化

・就職活動に困難性を有する学生等に対する職業訓練

・産官学による地域コンソーシアムの構築

・キャリア教育等の推進

### 2. 高齢者・障害者の活躍推進

・生涯現役社会の実現

・障害者の就労支援・社会参加の推進

### 3. 生活保護制度の適正実施等

・国民の信頼に応える生活保護制度の構築等

### 4. 雇用・セーフティネットの整備

(1) 失業なき労働移動の実現

・労働移動支援助成金の抜本的拡充

・成長分野などでの雇用創出、人材育成の推進

・若者等の中長期的なキャリア形成の支援

## (2) 多様な働き方の実現

・「多様な正社員」モデルの普及・促進

・最低賃金の引上げのための環境整備

## Ⅱ「健康長寿社会」の実現

### 1. 医療・介護等の充実

## (1) 医療・介護サービスの提供体制改革

·平成26年度診療報酬改定

・新たな財政支援制度の創設

・救急医療や専門医による診療へのアクセス強化

・地域包括ケアシステムの構築

## (2) 医療保険制度の改革

・高額療養費制度の見直し

・高齢者医療制度の負担軽減措置

## (3) 難病・小児慢性特定疾患への対応

・難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立

・難病患者に対する支援の強化

・慢性疾患を抱える児童等の自立支援

## (4) 予防・健康管理の推進等

・レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進

・健診や健康づくりへの取組を通じた生活習慣病予防等の推進

・糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開

・薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進

・一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保

## (5) 医療関連イノベーションの一体的推進

1. 医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う研究開発の促進等

・医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う取組の推進

### 1. 東日本大震災からの復興の加速

・国立高度専門医療研究センター等の体制の充実

・被災地心のケア支援体制の整備

・被災地の健康支援活動に対する支援

・被災地における福祉・介護人材確保対策

### 2. 医療関連産業の活性化

・医療・介護・障害福祉制度における財政支援

## Ⅲ 被災地の復興・防災の強化

・被災した子どもへの支援

・再生医療の安全性の確保等に向けた取組

・被災した各種施設等の災害復旧に対する支援・新たな医薬品・医療機器の開発の促進

・革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化

・医療の国際展開等

### 2. 安心できる年金制度の確立

・介護等のサポート拠点に対する支援

・持続可能で安心できる年金制度の運営

・正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組の推進

·適用・収納対策の取組強化

### 2. 防災対策への取組

・強靭・安全・持続可能な水道の構築
## 平成26年度厚生労働省予算案の主要施策

## I 「全員参加の社会」の実現

## 女性・若者・子育て支援

（1）少子化対策と女性の活躍推進

【1 兆 5 5 3 億円】

（待機児童解消等の推進など保育の充実）

【6，248億円】

○ 「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、受入児童数の拡大を図るための保育所運営費の確保及び保育所等（保育所、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育、認可を目指す認可外保育施設等）の整備を進める。また、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育等の充実を図る。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(待機児童対策と女性の活躍促進)

【25年度補正予算169億円】

保育所等の整備（補助率かさ上げ分）を確保するとともに、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育等新制度の先取り、認可を目指す認可外保育施設への運営費支援（平成25年度分）等を、安心こども基金を積み増し、平成26年度当初予算とあわせて実施する。

(参考) 【社会保障の充実】

(待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実)

保育緊急確保事業

【1,043億円】

小規模保育などの子ども・子育て支援新制度における施設型給付や地域型保育給付に関する事業、地域子育て支援拠点事業などの新制度に基づき市町村が実施する事業等について、「保育緊急確保事業」として先行的に実施し、施策の充実・推進を図る。（内閣府において計上）

## (放課後児童対策の充実)

【332億円】

○ 放課後児童クラブについて、保育の利用者が就学後に引き続き利用できるよう、充実を図る。
## (地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化)

○ 退院直後の母子への心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業を含め、各地域の特性に応じた妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を各地域の特性に応じて行うためのモデル事業を実施する。

○ 妊娠・出産などに関して悩みを持つ方からの相談や情報提供などを行う地域の相談・支援拠点である、「女性健康支援センター」に全国統一の電話番号を設けるなどの充実を図るとともに、「不妊専門相談センター」における土日の講習会の実施等を通じて、相談しやすい環境の整備を図る。

## (社会的養護の充実)

【1,032億円】

○ 虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中でより家庭的な環境で養育・支援することができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。

## (ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進)

【2，026億円】

○ ひとり親家庭の様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行うため、相談体制の強化等を図るとともに、転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化や、子どもに対するピアサポート（当事者等による支援）を伴う学習支援等の推進を図る。

○ 平成26年通常国会に改正法案を提出し、児童扶養手当の公的年金との併給制限を見直し、手当より低額の年金を受給する場合にはその差額分を支給することや、母子寡婦福祉貸付金の貸付対象を父子家庭に拡大すること等、必要な措置を講ずる。

## (企業におけるポジティブ・アクションの取組促進)

【8.3億円】

女性がスキルアップを図りつつ活躍できるよう、ポジティブ・アクション（女性の活躍促進）に取り組む企業を支援するための助成措置を創設するとともに、個別企業に対する直接的な働きかけを行う。

女性の活躍促進に取り組む企業等への表彰の充実や、女性が子どもを産み育てながら、管理職として登用され活躍できる企業を増やすため、先進的な事例の収集・情報提供を行う。

## (育児休業中の経済的支援の強化)

【804億円】

男女ともに育児休業を取得することを更に促進し、職業生活の継続を支援するため、平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、育児休業給付の給付率の引上げ（最初の6月間について、50%→67%）を図る。
## (仕事と育児の両立支援策の推進)

【88億円】

○ 育休取得後の円滑な復職支援のため、中小企業における「育休復帰支援プラン」の策定・利用支援や子育て・介護のためのテレワーク活用の好事例集の作成・周知、イクメンプロジェクトの拡充、事業所内保育施設の設置・運営等の支援の拡充を行う。

○ 育児等を理由とする離職により、一定期間仕事から離れていた労働者が復職するに当たり、職場復帰への不安を解消できるよう情報提供・セミナー等を行う「仕事と育児が両立可能な再就職支援事業」を実施する。

## （２）若者の活躍推進

【93億円】

## (フリーター等の正規雇用化支援の充実)

【37億円】

○ わかものハローワーク等の充実を図り、民間の活力も活用しつつ、セミナーの開催やトライアル雇用・求職者支援制度の活用等を通して、一人ひとりのニーズに応じた支援メニューを提供し、フリーター等の正規雇用化を進める。

## (若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化)

【18億円】

○ 夜間・休日に相談を受け付ける「労働条件相談ダイヤル」の設置や、わかものハローワーク等への「在職者向け相談窓口」の設置等により、相談体制を強化する。また、「労働条件相談ポータルサイト」の開設や大学等でのセミナーを全国で開催することにより、労働関係法令等の情報発信を行う。

## (就職活動に困難性を有する学生等に対する職業訓練)

【9 5 百万円】

○ 採用時に必要なコミュニケーション能力等の社会的スキルが乏しいなど就職活動に困難性を有する学生等を対象として、その特性に配慮した新たな職業訓練を実施する。

## (産官学による地域コンソーシアムの構築)

【1．5億円】

○ 就職可能性を高める民間訓練カリキュラムを開発するため、産官学による地域コンソーシアム（共同作業体）を構築し、多様な職業訓練コースの開発・検証、普及に取り組み、開発したカリキュラムに基づき身近な場で訓練を実施する。
## (キャリア教育等の推進)

【36億円】

○ 文部科学省や中小企業団体等の産業界と連携・協力してキャリア教育のためのプログラムを開発し、大学等が行うキャリア教育で活用されるよう促す。

○ 若者に対して、在学段階からものづくりの魅力を伝えるため、「ものづくりマイスター」による若者への意識啓発・実技指導などの総合的な取組（「目指せマイスター」プロジェクト（仮称））を推進し、技能検定受検などのものづくり分野への誘導を図る。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(若者育成支援事業の推進)

【25年度補正予算35億円】

地域若者サポートステーションにおいて、一人一人に応じた専門的な相談やコミュニケーション訓練、職場体験等により、ニート等の若者の職業的自立を支援するため、緊急人材育成・就職支援基金を積み増しする。

## 高齢者・障害者の活躍推進

## （生涯現役社会の実現）

【299億円】

○ 高齢者が活躍する生涯現役社会の実現に向けて、高齢者の就労促進や再就職支援の充実・強化を図るとともに、高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場を拡大するため、シルバー人材センターによる就業機会の拡大等を推進する。

○ 退職前からボランティア活動への参加を促進するとともに、定年後の活躍の場づくりを支援する。

## (障害者の就労支援・社会参加の推進)

【1 兆 4，8 7 4 億円】

○ 障害児・障害者が地域で住み慣れた場所で暮らすために必要な福祉サービス等を提供する。

〇 ハローワークと地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制等を強化するとともに、「障害者トライアル雇用事業」を改革・拡充し、民間人材ビジネス等の紹介により雇い入れる場合も対象とするなど、障害者雇用の更なる促進を図る。

○ 発達障害者の社会参加への支援の充実や、移動支援や意思疎通支援など障害者の地域生活を支援する事業を着実に実施する。

○ 障害者の芸術活動への支援として、出展機会や著作権等の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業を実施する。また、ロボット技術を活用した障害者自立支援機器等に関する技術のシーズとニーズのマッチング等を行う。

○ 就労支援事業所やグループホーム、児童発達支援センター等の整備や小規模グループによる療育ケアのための施設整備などを推進する。
## 生活保護制度の適正実施等

## （国民の信頼に応える生活保護制度の構築等）

【2 兆 8，9 7 5 億円】

○ 平成25年12月に成立した生活保護法改正法等に基づき、就労による自立支援の強化、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等に総合的に取り組む。

・生活扶助基準等の見直し

平成25年8月から三段階で行う生活扶助基準等の適正化の二段階目に併せ、消費税率の引上げの影響を含む国民の消費動向など、最近の社会経済情勢等を総合的に勘案し、生活扶助基準等の改定を行う(平成26年4月実施)。

(参考)平成26年度生活扶助基準の改定率の具体例(都市部)

$$ \begin{aligned}&\text{•} 夫婦と子 (30 代夫婦と幼児 )\quad&\text{⚠}0.6\%\end{aligned} $$

• 高齡单身世帯(60代単身) +2.0%

• 单身世带(20～40歳) +0.1%

※ 生活扶助基準等の適正化の二段階目による改定率(年齢・世帯人員・地域差によって異なる)と、国民の消費動向などを総合的に勘案した改定率(2.9%)を合計したもの。

## ・生活困窮者自立支援制度の相談支援員の養成等

新制度の導入に向け、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員の養成等の体制整備を行う。実施にあたっては平成25年度補正予算案(地域社会におけるセーフティネット機能の強化)と一体的に行うことにより、自立に向けた再チャレンジができる環境を整える。

## (参考) 【平成25年度補正予算案】

(地域社会におけるセーフティネット機能の強化)

【25年度補正予算520億円】

緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を積み増し、若者等が社会に参加し、潜在能力を発揮するための社会的包容力の構築を進めるとともに、就労支援の強化等による自立の助長や福祉・介護人材の確保を図る。また、住宅支援給付の継続やモデル事業の拡充などにより平成27年度に創設する新たな生活困窮者自立支援制度への円滑な移行を図る。
## 雇用・セーフティネットの整備

## （１）失業なき労働移動の実現

【1，512億円】

(労働移動支援助成金の抜本的拡充)

【301億円】

○ 労働移動支援助成金を抜本的に拡充し、個人が円滑に転職等を行い、能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう、能力開発支援を含めた労働移動の一層の促進を図る。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(失業なき労働移動の促進)

【25年度補正予算4億円】

個人が円滑に転職等を行い、能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう、労働者の再就職を支援した事業主に対し助成する労働移動支援助成金について、対象企業の拡大、新たな助成措置の創設など抜本的に拡充するとともに産業雇用安定センターのあっせん機能を強化し、失業なき労働移動の促進を図る。

## (成長分野などでの雇用創出、人材育成の推進)

【1,090億円】

○ 産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトへの支援を推進するとともに、民間教育訓練機関等を活用し、情報通信、環境・エネルギー分野等の成長分野の実践的な職業訓練を行うほか、求職者支援制度の推進を図る。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(地域人づくり事業の創設)

【25年度補正予算1，020億円】

女性の活躍推進、若者等無業者の就職促進、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の活躍推進等を通じた雇用の拡大を図るとともに、賃金引上げ、非正規雇用労働者の正社員化等の処遇改善を推進し、地域の実情に応じた創意工夫による多様な「人づくり」を支援するための事業を実施するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増しする。

(若者等の中長期的なキャリア形成の支援)

【120億円】

○ 平成26年通常国会に雇用保険法改正法案を提出し、非正規雇用労働者である若者等の専門的・実践的な教育訓練の受講による中長期的なキャリア形成の促進を図るとともに、従業員の中長期的なキャリア形成を支援する事業主に対する助成措置を創設する。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(民間人材ビジネスの活用による労働市場の機能強化)

【25年度補正予算50億円】

学卒未就職者等の若者や復職を希望する女性等の幅広いニーズに応えられるよう、紹介予定派遣を活用して、派遣期間終了後の正社員就職を実現する就職支援モデルの検証・構築等、民間人材ビジネスを活用した労働市場の機能強化事業を実施するため、緊急人材育成・就職支援基金を積み増しする。
## （２）多様な働き方の実現

【29億円】

## （「多様な正社員」モデルの普及・促進）

【1.2億円】

○ 職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及を促進するため、成功事例の収集や海外調査を行うとともに、有識者による懇談会で労働条件の明示等の雇用管理上の留意点について取りまとめ、これらの速やかな周知を図る。

## (最低賃金の引上げのための環境整備)

【28億円】

○ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の取組を支援するため、労働条件管理等の相談や経営・労務の専門家派遣等を行うとともに、販路拡大等による賃金の引上げを目指す中小企業団体を支援する。併せて、設備の導入等により労働能率を上げ、賃金引上げを行う中小企業・小規模事業者に対する助成措置を拡充する。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援の拡充)

【25年度補正予算9．8億円】

地域別最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の賃金引上げの円滑な取組を早期に進めるため、助成金対象地域を拡大して、中小企業・小規模事業者の支援を拡充する。
## Ⅱ「健康長寿社会」の実現

## 医療・介護等の充実

（1）医療・介護サービスの提供体制改革

【1 3 兆 5，9 3 3 億円】

（平成26年度診療報酬改定）

【10兆8，373億円】

○ 平成26年度の診療報酬改定は、以下のとおりとする。

※ （）内は、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分

• 診療報酬本体

改定率

+ 0.73% (+ 0.63%)

各科改定率

医科 +0.82%（+0.71%）

菌科 +0.99%（+0.87%）

調剤 +0.22%（+0.18%）

• 薬価改定等

改定率

▲ 0.63% (+0.73%)

薬価改定

材料価格改定

▲0.58% (+0.64%)

▲0.05% (+0.09%)

(新たな財政支援制度の創設)

【602億円】※

○ 医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進、病床の機能分化・連携を図るため、関係法律の改正法案を平成26年通常国会に提出し、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれた新たな財政支援制度（各都道府県に基金を設置）を創設する。

なお、国が策定する基本方針や交付要綱の中で、都道府県に対して官民に公平に配分することを求めるなどの対応を行う予定。

※ 新たな財政支援制度（基金）については、公費360億円の上乗せ措置を別途実施。その結果、基金規模は、公費で904億円（消費税増収活用分544億円（国；362億円、地方；181億円）、その他上乗せ措置360億円（国；240億円、地方；120億円）の合計額）。

## (救急医療や専門医による診療へのアクセス強化)

【60億円】

○ 救急医療における医療機関へのアクセスを強化するため、ドクターへリの運航体制の拡充を図る。また、搬送先の調整等を行う専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関を確保する。

○ 専門医の養成等の新たな仕組みが円滑に構築されるよう、地域における専門医の養成プログラムの作成等を支援する。
## (地域包括ケアシステムの構築)

○ 介護・医療・予防・生活支援・住まいが一体的に提供され、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせる地域包括ケアシステムを構築するため、以下の取組を行う。

## ・介護保険制度による介護サービスの確保

【2 兆 6，8 9 9 億円】

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保するとともに、消費税率の引上げに伴う必要な介護報酬上の手当を行う（介護報酬改定率 +0.63%）。

## ・「認知症施策推進 5 か年計画」の着実な推進

【32億円】

認知症の人やその家族に対して早期に支援を行うため、「認知症初期集中支援チーム」の新設（100か所）や「認知症地域支援推進員」の配置（275か所→470か所）、認知症の人の家族への支援や多職種の協働研修などの事業について、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけ、充実を図る。また、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター等の整備を拡充する（175か所→300か所）。

## ・生活支援サービスの基盤整備

【5億円】

生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘など地域資源の開発やそのネットワーク化等を行う「生活支援サービスコーディネーター」を新たに配置することとし、平成26年度から介護保険制度の地域支援事業に位置づけて取組を進める（平成26年度は、1,580保険者のうち1/5程度の市町村の実施を想定）。

## ・介護・医療関連情報の「見える化」の推進

【4億円】

全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステム構築等を推進する。

## ・低所得の高齢者等への住まい・生活支援の推進

【1.2 億円】

自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する、家賃の低い空家等の確保や、見守り・日常的な生活相談等の支援を行う。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備の推進)

【25年度補正予算292億円】

小規模特別養護老人ホーム等の地域密着型の介護基盤整備を着実に進める。また、介護基盤整備を着実に進めるため、施設開設のための費用を助成するとともに、定期巡回・随時対応サービスの円滑な実施に要する費用に対して補助を行う。
## （２）医療保険制度の改革

【2，654億円】

## （高額療養費制度の見直し）

【37億円】

○ 高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月から自己負担限度額を見直す（70歳未満の所得区分を現行の3区分から5区分に細分化。標準報酬月額が26万円以下で住民税が課税される者は負担減）。

## (高齢者医療制度の負担軽減措置)

【2，617億円】

○ 高齢者医療制度の負担軽減措置について、以下の見直し等を行う。

・70〜74歳患者負担特例措置について、平成26年4月に新たに70歳になる者（69歳までは3割であった者）から段階的に法定の負担割合（2割）とする。なお、同年3月末までに既に70歳に達している者は75歳になるまで特例措置（1割負担）を継続する。

・後期高齢者医療の被保険者のうち低所得者等の保険料軽減特例措置を継続する（低所得者の均等割9割、8.5割軽減、所得割5割軽減、元被扶養者の均等割9割軽減）。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(70〜74歳の患者負担特例措置の見直し等に伴うシステム改修等)

【25年度補正予算34億円】

70～74歳までの患者負担特例措置（1割負担）について、平成26年度に新たに70歳になる者から本来の2割負担とする見直し及びこの見直しと併せて行う高額療養費の見直しを行う場合に必要な審査支払機関等のシステム改修等を行う。

## （３）難病・小児慢性特定疾患への対応

【201億円】

(難病・小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立) 【195億円】

○ 難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、平成26年通常国会に難病新法等を提出し、平成27年1月から、難病及び小児慢性特定疾患に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、対象疾患の大幅な拡大等を図る（平成26年12月末までの現行制度に係る経費は別途計上）。

## (難病患者に対する支援の強化)

【3．5億円】

○ 難病患者やその家族の社会参加を支援するため、都道府県の難病相談・支援センターの相談体制を充実するとともに、難病に対する社会全体の理解を深めるための普及啓発を行う。

## (慢性疾患を抱える児童等の自立支援)

【2.5億円】

☐ 慢性疾患を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に関する相談支援や、地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を実施する。
## （４）予防・健康管理の推進等

【75億円】

（レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の推進）

【35億円】

○ レセプト・健診情報等を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨等の保健事業を効果的に実施していくため、医療保険者における「データヘルス計画」の作成や事業の立ち上げ等を支援する。

## (健診や健康づくりへの取組を通じた生活習慣病予防等の推進)

【32億円】

○ 被扶養者の特定健診は受診率が低いことから、被扶養者が受けやすくするための医療保険者の取組の改善・工夫を支援する。

○ 「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進し、健康づくりに向けた企業連携を図るとともに、健康づくりに取り組む企業を支援し、健康づくり産業の創出・育成を図る。

日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準を策定し、コンビニ・宅配食業者等と連携して普及・推進する。

## (参考) 【平成25年度補正予算案】

(働く世代の女性支援のためのがん検診の推進)

【25年度補正予算44億円】

子宮頸がん及び乳がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、受診勧奨（コール・リコール）及び過去に無料クーポン配布を受けたが未受診である者等の検診費用の助成を行う。

## (糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開)

【5．7億円】

○ 医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防や、重複・頻回受診者への訪問指導などの好事例の全国展開を進める。また、後発医薬品の使用促進に係る取組を強化する。

(薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進)

【2.4 億円】

〇 セルフメディケーション推進のため、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点の整備や在宅医療に関するモデル事業を実施する。

## (一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保)

【40百万円】

○ 平成25年12月に成立した薬事法等改正法を踏まえ、一般用医薬品を対象とした新たな販売制度の普及及び適正な運用を図るため、優良サイトの認定・認証や多量・頻回購入などを防止するための措置の検討を行う。併せて、偽造医薬品などを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。
（５）医療関連イノベーションの一体的推進 【９５３億円】

1. 医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う研究開発の促進等 【931億円】

(医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う取組の推進) 【476億円】

○ 疾病を克服し、健康を増進することを目指して、医療分野の研究開発の司令塔機能の下で、革新的な医療技術を実用化するための研究を推進するとともに、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るため、医療機関が行う研究開発に係る体制整備への支援を行う。

## (国立高度専門医療研究センター等の体制の充実)

【455億円】

○ 国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みを速やかに構築するため、主に特定の疾患群の治療を対象とした病院と治療技術の実用化に軸足をおいた研究所を併設し、かつ自ら症例集積が可能な機能をもつ国立高度専門医療研究センターの治験・臨床研究体制等を整備する。

2．医療関連産業の活性化 【22億円】

(再生医療の安全性の確保等に向けた取組) 【1．5億円】

○ 平成25年11月に成立した再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。

## (新たな医薬品・医療機器の開発の促進)

【7 億円】

○ 基礎研究から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するため、オールジャパンでの創薬支援ネットワーク事業を強化するとともに、希少疾病用再生医療等製品の開発を支援・促進する。

☐ 医療機器の研究開発を行う医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発を推進する。

## (革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化)

【8.6億円】

医薬品医療機器総合機構（PMDA）において、迅速な実用化を促進するための薬事戦略相談の充実や、希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化と高度化を図るためのデータベースの整備等を行うほか、市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図るための体制の強化を図る。

○ 市販後安全対策の充実を図るため、大学病院等の拠点病院において、電子カルテ等の情報をもとに大規模な副作用情報データベースを構築する。
(医療の国際展開等)

【4.5億円】

○ 各国の医療ニーズ・制度等の把握や諸外国との協議を通じて、日本発の医療機器・医薬品の輸出や人材育成、日本で承認された製品の諸外国での許認可迅速化及び諸制度の整備支援を促進する。

〇 国際機関を通じて、開発途上国などが最低限備えるべき医療機器リストの策定等を支援し、海外の公衆衛生の向上等の国際貢献を図るとともに、日系企業の海外進出を支援する。

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備に向け、通訳育成カリキュラム作成や外国人患者向け説明資料の標準化などを図る。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(開発途上国向け医薬品研究開発支援事業の実施)

【25年度補正予算28億円】

日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして、国際保健分野での貢献を行うとともに、日本の製薬産業の海外進出を下支えし、その成長・発展を図るため、国が資金を拠出する等により、官民協働で開発途上国向けの医薬品の研究開発支援を行う。

## 安心できる年金制度の確立

(持続可能で安心できる年金制度の運営)

【10兆7，075億円】

○ 平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。

○ 平成26年度から、遺族基礎年金の支給対象範囲を、これまでの母子家庭等に加え、父子家庭にも拡大する。

(正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組の推進)

【146億円】

○ 本人が自分の年金記録を容易に確認できる「ねんきんネット」について、利用者の拡大や機能の充実を図る。また、紙台帳とコンピュータ上の年金記録との突合せ（平成25年度中を目途に終了）の結果をお知らせした本人からの回答に基づき、記録の訂正を行うなど、引き続き年金記録問題への取組を進める。

(適用・収納対策の取組強化)

【192億円】

○ 法人登記簿情報の活用により把握した適用調査対象事業所に対して、加入指導等に今後5年間で集中的に取り組むなど、厚生年金保険の加入促進対策の強化を図る。また、納めやすい環境の整備や電話・訪問等による納付督励の強化、高所得者への強制徴収の徹底などの国民年金保険料収納対策の強化を図る。
## Ⅲ 被災地の復興・防災の強化

## （１）東日本大震災からの復興の加速

(被災した子どもへの支援)

【40億円】

○ 被災した子どもへの支援を強化するため、仮設住宅に住む子どもが安心して過ごすことができる居場所づくり事業や子育て世帯を訪問し心身の健康に関する相談・支援を行う事業の創設、子どもの心のケア事業について体のケアにも拡大、遊具の設置等について対象を被災3県に拡大するなど、総合的な支援を図る。

(介護等のサポート拠点に対する支援)

【15億円】

○ 仮設住宅に入居している高齢者等の日常生活を支える「サポート拠点」（総合相談支援、地域交流等）の運営等の支援を引き続き行う。

(被災地心のケア支援体制の整備)

【18億円】

○ 被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援、心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。

## (被災地の健康支援活動に対する支援)

【10億円】

○ 仮設住宅に入居された方の健康状態の悪化を防ぐため、岩手・宮城・福島県における保健師等の専門人材の確保等、各被災地の実情に応じて実施する事業への支援を行う。

(被災地における福祉・介護人材確保対策)

【1.9億円】

○ 福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県内への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより、人材の確保を図る。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興特会）)

【25年度補正予算448億円】

・ 被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面から支援を行う事業復興型雇用創出事業について、緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増し、事業の実施期限を一年延長する。

## (医療・介護・障害福祉制度における財政支援)

【151億円】

○ 東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の住民及び一部上位所得層を除く旧緊急時避難準備区域等の住民について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
(被災した各種施設等の災害復旧に対する支援)

【194億円】

○ 各自治体の復興計画に基づき、被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設などの復旧に対して財政支援を行う。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(介護施設等の災害復旧（復興特会）)

【25年度補正予算29億円】

東日本大震災からの復興の加速化を図るため、被災した介護施設等について平成25年度中に着工可能な災害復旧事業について補助を行う。

- 東日本大震災からの復興の加速化を図るため、被災した介護施設等について平成25年度中に着工可能な災害復旧事業について補助を行う。

## （２）防災対策への取組

(強靭・安全・持続可能な水道の構築)

【150億円】

○ 災害時でも安全で良質な水道水を供給し、将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築するため、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化対策等を推進する。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

(水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進)

【25年度補正予算432億円】

災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。

- 災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。

(社会福祉施設の防災対策等の推進)

【25年度補正予算214億円】

社会福祉施設の防災対策等を推進するため、耐震化やスプリンクラーの設置等に要する費用に対して補助を行う。

(医療施設の防災対策の推進)

【25年度補正予算115億円】

医療施設における防災対策を推進するため、有床診療所等におけるスプリンクラーの設置等及び災害拠点病院等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。

- 医療施設における防災対策を推進するため、有床診療所等におけるスプリンクラーの設置等及び災害拠点病院等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。

（（独）福祉医療機構への政府出資（社会福祉施設・医療施設の防災対策の低利融資）【25年度補正予算4．6億円】

社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。

(社会福祉施設等の災害復旧事業)

【25年度補正予算50百万円】

平成25年7月に発生した大雨等により被災した社会福祉施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。

- 平成25年7月に発生した大雨等により被災した社会福祉施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。
(参考)

昭和51年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

国 会 所 管 …… 1
裁 判 所 所 管 …… 2
総 理 府 所 管 …… 3
法 務 省 所 管 …… 6
外 務 省 所 管 …… 8
大 蔵 省 所 管 …… 9
文 部 省 所 管 …… 13
厚 生 省 所 管 …… 14
農 林 省 所 管 …… 16
通 商 産 業 省 所 管 …… 18
運 輸 省 所 管 …… 20
郵 政 省 所 管 …… 21
労 働 省 所 管 …… 22
建 設 省 所 管 …… 23
自 治 省 所 管 …… 25
## 一 般会計債権現在額報告書(徵収停止分)

裁判所所管 26
総理府所管 27
法務省所管 28
大蔵省所管 29
厚生省所管 31
農林省所管 32
通商産業省所管 33
運輸省所管 34
建設省所管 35
(各特別会計の債権現在額報告書は債権現在額総計算書とその内容が同一であるので添付しない。)
昭和51年度国会所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
物 品 壳 払 収 入
製 品 壳 払 代 債 権	0	15,456	15,456	0	0	0	0	15,456	15,456
歳 入 計	0	15,456	15,456	0	0	0	0	15,456	15,456
昭和51年度裁判所所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	0	0	0	127,000	127,000	0	127,000	127,000
雑 収 入	6,321,202	7,294,344	13,615,546	97,698,802	22,101,882	119,800,684	104,020,004	29,396,226	133,416,230
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
公務員宿舍使用料債権	0	0	0	5,768	0	5,768	5,768	0	5,768
諸 収 入	6,321,202	7,294,344	13,615,546	97,693,034	22,101,882	119,794,916	104,014,236	29,396,226	133,410,462
弁償及返納金	6,321,202	6,081,477	12,402,679	95,795,347	13,155,299	108,950,646	102,116,549	19,236,776	121,353,325
費用弁償金債権	2,631,202	42,632	2,673,834	5,366,077	3,146,221	8,512,298	7,997,279	3,188,853	11,186,132
返納金債権	0	0	0	58,302	0	58,302	58,302	0	58,302
弁償金債権	0	0	0	84,495	0	84,495	84,495	0	84,495
損害賠償金債権	3,690,000	6,038,845	9,728,845	90,286,473	10,009,078	100,295,551	93,976,473	16,047,923	110,024,396
雑 入	0	1,212,867	1,212,867	1,897,687	8,946,583	10,844,270	1,897,687	10,159,450	12,057,137
延滞金債権	0	1,212,867	1,212,867	1,897,687	8,606,583	10,504,270	1,897,687	9,819,450	11,717,137
利息債権	0	0	0	0	340,000	340,000	0	340,000	340,000
歳 入 計	6,321,202	7,294,344	13,615,546	97,698,802	22,228,882	119,927,684	104,020,004	29,523,226	133,543,230
昭和51年度総理府所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業収入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	0	15,429,758	15,429,758	0	0	0	0	15,429,758	15,429,758
政府資産整理収入	550,000	88,100,000	88,650,000	0	0	0	550,000	88,100,000	88,650,000
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	550,000	87,865,000	88,415,000	0	0	0	550,000	87,865,000	88,415,000
回収金等収入
貸付金等回収金収入
自衛隊学資貸与金債権	0	235,000	235,000	0	0	0	0	235,000	235,000
雑 収 入	69,949,324	53,464,028	123,413,352	2,074,031,335	59,435,698	2,133,467,033	2,143,980,659	112,899,726	2,256,880,385
国有財産利用収入	67,435,680	1,057,781	68,493,461	1,200,163	0	1,200,163	68,635,843	1,057,781	69,693,624
国有財産貸付収入	67,401,580	0	67,401,580	1,164,868	0	1,164,868	68,566,448	0	68,566,448
物件貸付料債権	439,717	0	439,717	11,000	0	11,000	450,717	0	450,717
物件使用料債権	66,961,863	0	66,961,863	1,153,868	0	1,153,868	68,115,731	0	68,115,731
利 子 収 入
利 息 債 権	34,100	1,057,781	1,091,881	35,295	0	35,295	69,395	1,057,781	1,127,176
諸 収 入	2,513,644	52,406,247	54,919,891	2,072,831,172	59,435,698	2,132,266,870	2,075,344,816	111,841,945	2,187,186,761
弁 償 及 返 納 金	2,512,825	51,032,453	53,545,278	2,063,519,235	53,495,554	2,117,014,789	2,066,032,060	104,528,007	2,170,560,067
返 納 金 債 権	0	40,383,000	40,383,000	10,531,478	4,696,019	15,227,497	10,531,478	45,079,019	55,610,497
( 4 ) 総理府所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
弁償金債権	0	0	0	3,607,856	3,057	3,610,913	3,607,856	3,057	3,610,913
損害賠償金債権	2,512,825	10,649,453	13,162,278	2,049,379,901	48,796,478	2,098,176,379	2,051,892,726	59,445,931	2,111,338,657
物品売払収入
不用物品売払代債権	0	25,049	25,049	742	0	742	742	25,049	25,791
雑入
延滞金債権	819	1,348,745	1,349,564	2,127,481	1,501,270	3,628,751	2,128,300	2,850,015	4,978,315
特別収入	0	0	0	7,183,714	4,438,874	11,622,588	7,183,714	4,438,874	11,622,588
返納金債権	0	0	0	93,000	0	93,000	93,000	0	93,000
延滞金債権	0	0	0	375,822	1,047,883	1,423,705	375,822	1,047,883	1,423,705
損害賠償金債権	0	0	0	6,714,892	2,484,278	9,199,170	6,714,892	2,484,278	9,199,170
利息債権	0	0	0	0	906,713	906,713	0	906,713	906,713
歳入計	70,499,324	156,993,786	227,493,110	2,074,031,335	59,435,698	2,133,467,033	2,144,530,659	216,429,484	2,360,960,143
歳入外償権
歳出戻入金債権
歳出戻入金債権
返納金債権	58,393	0	58,393	0	0	0	58,393	0	58,393
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金債権	115,283	0	115,283	0	0	0	115,283	0	115,283
歳入外計	173,676	0	173,676	0	0	0	173,676	0	173,676
資金
特別調達資金債権	4,046,776,291	45,729,430	4,092,505,721	37,102,769	52,178	37,154,947	4,083,879,060	45,781,608	4,129,660,668
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	4,046,304,938	45,155,271	4,091,460,209	33,460,731	0	33,460,731	4,079,765,669	45,155,271	4,124,920,940
諸収入債権
諸収入債権	471,353	574,159	1,045,512	3,642,038	52,178	3,694,216	4,113,391	626,337	4,739,728
総理府所管 一般会計 債権現在額報告書 （ 5 ）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
保険料被保険者負担金債権	30,820	189,723	220,543	239,010	0	239,010	269,830	189,723	459,553
返 納 金 債 権	440,533	384,436	824,969	850,175	52,178	902,353	1,290,708	436,614	1,727,322
損害賠償金債権	0	0	0	2,552,853	0	2,552,853	2,552,853	0	2,552,853
資 金 計	4,046,776,291	45,729,430	4,092,505,721	37,102,769	52,178	37,154,947	4,083,879,060	45,781,608	4,129,660,668
合 計	4,117,449,291	202,723,216	4,320,172,507	2,111,134,104	59,487,876	2,170,621,980	6,228,583,395	262,211,092	6,490,794,487
昭和51年度法務省所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	8,919,206	16,988,026	25,907,232	35,404,321	101,118,419	136,522,740	44,323,527	118,106,445	162,429,972
国有財産利用収入	0	14,656,215	14,656,215	27,940	17,912,579	17,940,519	27,940	32,568,794	32,596,734
国有財産貸付収入	0	11,550,000	11,550,000	0	0	0	0	11,550,000	11,550,000
物件貸付料債権	0	11,270,600	11,270,600	0	0	0	0	11,270,600	11,270,600
物件使用料債権	0	279,400	279,400	0	0	0	0	279,400	279,400
利 子 収 入
利 息 債 権	0	3,106,215	3,106,215	27,940	17,912,579	17,940,519	27,940	21,018,794	21,046,734
諸 収 入	8,919,206	2,331,811	11,251,017	35,376,381	83,205,840	118,582,221	44,295,587	85,537,651	129,833,238
弁 償 及 返 納 金	8,423,423	0	8,423,423	28,412,695	66,905,020	95,317,715	36,836,118	66,905,020	103,741,138
費用弁償金債権	7,500,000	0	7,500,000	0	573,891	573,891	7,500,000	573,891	8,073,891
返 納 金 債 権	56,413	0	56,413	0	0	0	56,413	0	56,413
弁 償 金 債 権	0	0	0	0	25,144,557	25,144,557	0	25,144,557	25,144,557
損害賠償金債権	867,010	0	867,010	28,412,695	41,186,572	69,599,267	29,279,705	41,186,572	70,466,277
矯正官署作業収入	0	0	0	4,815,830	4,080,072	8,895,902	4,815,830	4,080,072	8,895,902
製品売払代債権	0	0	0	4,138,860	531,070	4,669,930	4,138,860	531,070	4,669,930
刑務作業費債権	0	0	0	676,970	2,462,534	3,139,504	676,970	2,462,534	3,139,504
すえ置貸債権	0	0	0	0	1,086,468	1,086,468	0	1,086,468	1,086,468
雑 入
延 滞 金 債 権	495,783	2,331,811	2,827,594	2,147,856	12,220,748	14,368,604	2,643,639	14,552,559	17,196,198
歳 入 計	8,919,206	16,988,026	25,907,232	35,404,321	101,118,419	136,522,740	44,323,527	118,106,445	162,429,972
歳 入 外
法務省所管 一般会計 債権現在額報告書 （7）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳入外債権
歳出戻入金債権
歳出戻入金債権
返納金債権	46,196	0	46,196	0	0	0	46,196	0	46,196
歳入外計	46,196	0	46,196	0	0	0	46,196	0	46,196
合計	8,965,402	16,988,026	25,953,428	35,404,321	101,118,419	136,522,740	44,369,723	118,106,445	162,476,168
昭和51年度外務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
雑 入
帰国費貸付金債権	8,452,252	0	8,452,252	187,840,818	0	187,840,818	196,293,070	0	196,293,070
歳 入 計	8,452,252	0	8,452,252	187,840,818	0	187,840,818	196,293,070	0	196,293,070