Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
OECDに対する厚生労働省の財政的貢献の推移

年度	Ⅱ部分担金	任意拠出金
2010(H22)	92,713ユーロ	12,423千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	277,306ユーロ	37,159千円
2011(H23)	92,744ユーロ	11,129千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	277,306ユーロ	33,277千円
2012(H24)	96,619ユーロ	10,821千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	249,575ユーロ	27,953千円
2013(H25)	100,178ユーロ	10,719千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	249,575ユーロ	26,705千円
2014(H26)	74,046ユーロ	9,478千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	224,000ユーロ	28,672千円

(注) 1. OECDの活動は、Ⅰ部分担金（全加盟国に共通する利害に関る中核的な活動に充てられるもの。外務省が一括して拠出）、Ⅱ部分担金（一部の加盟国が参加するプロジェクトに充てるもの）及び任意拠出金（加盟国が任意にプロジェクトに拠出するもの）により運営されており、厚生労働省はⅡ部分担金や任意拠出金を通じて財政的貢献をしている。

2. 任意拠出金は、主に雇用政策、医療政策、社会政策等の分野に対し拠出している。

詳細データ $ ^{①} $

## I LO条約一覧

★番号…日本が批准した条約 [番号] …撤回された条約

条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
1	工業的企業に於ける労働時間を1日8時間かつ1週48時間に制限する条約、1919年	★2	失業に関する条約、1919年	3	産前産後に於ける婦人使用に関する条約、1919年
4	夜間に於ける婦人使用に関する条約、1919年	★5	工業二使用シ得ル児童ノ最低年齢ヲ定ムル条約、1919年	6	工業に於する使用せるる年少者の夜業に関する条約、1919年
★7	海上に使用し得る児童の最低年齢を定むる条約、1920年	★8	船舶の滅失または沈没の場合における失業の補償に関する条約、1920年	★9	海員に対する職業紹介所設置に関する条約、1920年
★10	農業二使用シ得ル児童ノ年齢二関スル条約、1921年	11	農業労働者の結社及組合の権利に関する条約、1921年	12	農業に於する労働者補償に関する条約、1921年
13	ペーント塗における白鉛の使用に関する条約、1921年	14	工業的企業に於ける週休の適用に関する条約、1921年	★15	石炭夫又ハ火夫トシテ使用シ得ル年少者ノ最低年齢ヲ定ムル条約、1921年
★16	海上に使用せるる児童及び年少者の強制体格検査に関する条約、1921年	17	労働者災害補償に関する条約、1925年	★18	労働者職業病補償に関する条約、1925年
★19	労働者災害補償に付いての内外人労働者の均等待遇に関する条約、1925年	20	パン焼工場に於ける夜業に関する条約、1925年	★21	船中における移民監督の単純化に関する条約、1926年
★22	海員の雇入契約に関する条約、1926年	23	海員の送還に関する条約、1926年	24	工業及び商業における労働者並びに家庭使用人のための疾病保険に関する条約、1927年
25	農業労働者のための疾病保険に関する条約、1927年	★26	最低賃金決定制度の創設に関する条約、1928年	★27	船舶に依り運送せるる重包装貨物の重量標示に関する条約、1929年
28	船舶の荷積又は荷卸に使用せるる労働者の災害に対する保護に関する条約、1929年	★29	強制労働に関する条約、1930年	30	商業及び事務所における労働時間の規律に関する条約、1930年
条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年
124	鉱山の坑内労働に使用される年少者の適格性についての健康診断に関する条約、1965年	125	漁船員の海技免状に関する条約、1966年	126	漁業の船内船員設備に関する条約、1966年
127	1人の労働者が運搬することを許される荷物の最大重量に関する条約、1967年	128	障害、老齢及び遺族給付に関する条約、1967年	129	農業における労働監督に関する条約、1969年
130	医療及び疾病給付に関する条約、1969年	★131	開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約、1970年	132	年次有給休暇に関する条約（1970年の改正条約）、1970年
133	船内船員設備に関する条約（補足規定）、1970年	★134	船員の職業上の災害の防止に関する条約、1970年	135	企業における労働者代表に与えられる保護及び便宜に関する条約、1971年
136	ベンゼンから生ずる中毒の危害に対する保護に関する条約、1971年	137	港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約、1973年	★138	就業が認められるための最低年齢に関する条約、1973年
★139	がん原性物質及びがん原性因子による職業性障害の防止及び管理に関する条約、1974年	140	有給教育休暇に関する条約、1974年	141	農業従事者団体並びに経済的及び社会的開発におけるその役割に関する条約、1975年
★142	人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約、1975年	143	劣悪な条件の下にある移住並びに移民労働者の機会及び待遇の均等の促進に関する条約、1975年	★144	国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第144号）、1976年
145	船員の雇用の継続に関する条約、1976年	146	船員の年次有給休暇に関する条約、1976年	★147	商船における最低基準に関する条約、1976年
148	空気汚染、騒音及び振動に起因する作業環境における職業性の危害からの労働者の保護に関する条約、1977年	149	看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約、1977年	150	労働行政（役割、機能及び組織）に関する条約、1978年
151	公務における団結権の保護及び雇用条件の決定のための手続に関する条約、1978年	152	港湾労働における職業上の安全及び衛生に関する条約、1979年	153	路面運送における労働時間及び休息期間に関する条約、1979年
154	団体交渉の促進に関する条約、1981年	155	職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約、1981年	★156	家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約、1981年
157	社会保障についての権利の維持のための国際制度の確立に関する条約、1982年	158	使用者の発意による雇用の終了に関する条約、1982年	★159	障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約、1983年
160	労働統計に関する条約、1985年	161	職業衛生機関に関する条約、1985年	★162	石綿の使用における安全に関する条約、1986年
163	海上及び港における船員の福祉に関する条約、1987年	164	船員の健康の保護及び医療に関する条約、1987年	165	船員のための社会保障に関する条約、1987年
166	船員の送還に関する条約、1987年	167	建設業における安全及び健康に関する条約、1988年	168	雇用の促進及び失業に対する保護に関する条約、1988年
169	独立国における原住民及び種族民に関する条約、1989年	170	職場における化学物質の使用の安全に関する条約、1990年	171	夜業に関する条約、1990年
172	旅館、飲食店及び類似の事業場における労働条件に関する条約、1991年	173	使用者の支払不能の場合における労働者債権の保護に関する条約、1992年	174	大規模産業災害の防止に関する条約、1993年
175	パートタイム労働に関する条約、1994年	176	鉱山における安全及び健康に関する条約、1995年	177	在宅形態の労働に関する条約、1996年
条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
178	船員の労働条件及び生活条件の監督に関する条約、1996年	179	船員の募集及び職業紹介に関する条約、1996年	180	船員の労働時間及び船舶の定員に関する条約、1996年
★181	民間職業仲介事業所に関する条約、1997年	★182	最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約、1999年	183	1952年の母性保護条約（改正）に関する改正条約、2000年
184	農業における安全及び健康に関する条約、2001年	185	1958年の船員の身分証明書条約を改正する条約、2003年	—	2006年の海事労働条約
★187	職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約、2006年	188	漁業部門における労働に関する条約、2007年	189	家事労働者の適切な仕事に関する条約、2011年

## 詳細データ $ ^{②} $

## I LO勧告一覧

[番号] …撤回または置き換えられた勧告

条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年
[1]	失業に関する勧告、1919年	[2]	外国人労働者の相互的待遇に関する勧告、1919年	3	炭疽予防に関する勧告、1919年
4	鉛中毒に対する婦人及び児童の保護に関する勧告、1919年	[5]	官立保健機関の設置に関する勧告、1919年	6	燒寸製造に関する黄燐使用の禁止に関する1906年のベルヌ国際条約の適用に関する勧告、1919年
7	漁業に於ける労働時間の制限に関する勧告、1920年	8	内水航行に於ける労働時間の制限に関する勧告、1920年	9	国内海員法典作成に関する勧告、1920年
10	海員の失業保険に関する勧告、1920年	[11]	農業における失業の予防に関する勧告、1921年	[12]	産前産後に於ける農業婦人賃金労働者の保護に関する勧告、1921年
13	農業に於ける婦人の夜業に関する勧告、1921年	14	農業における児童及年少者の夜業に関する勧告、1921年	[15]	農業技術教育の発達に関する勧告、1921年
[16]	農業労働者の居住条件に関する勧告、1921年	17	農業における社会保险に関する勧告、1921年	[18]	商業に於ける週休の適用に関する勧告、1921年
19	移民の出国、入国、帰国及通過に関する統計の他の情報の国際労働事務局宄通告に関する勧告、1922年	20	労働者保護を目的とする法令及規則の実施を確保する為の監督制度の組織に付ての一般原則に関する勧告、1923年	[21]	労働者の余暇利用施設の発達に関する勧告、1924年
22	労働者補償の最小限度の規模に関する勧告、1925年	23	労働者補償に付いての争議の裁判に関する勧告、1925年	24	労働者職業病補償に関する勧告、1925年
25	労働者災害補償に付いての内外人労働者の均等待遇に関する勧告、1925年	[26]	船中における移民たる婦人及び少女の保護に関する勧告、1926年	27	船長及び見習の送還に関する勧告、1926年
28	海員の労働状態の監督に付ての一般原則に関する勧告、1926年	29	疾病保険の一般原則に関する勧告、1927年	30	最低賃金決定制度の適用に関する勧告、1928年
31	産業災害の予防に関する勧告、1929年	[32]	動力に依り運転せられる機械の保護に付いての責任に関する勧告、1929年	[33]	船舶の荷積又は荷卸に使用せられる勧告者の災害に対する保護に付ての相互主義に関する勧告、1929年
[34]	船舶の荷積又は荷卸に使用せられる勧告者の安全に関する規則の作成に付労働者団体及び使用者団体に諮問することに関する勧告、1929年	35	間接の労働強制に関する勧告、1930年	[36]	強制労働の規律に関する勧告、1930年
条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
199	漁業部門における労働に関する勧告、2007年	200	HIV及びエイズ並びに労働の世界に関する勧告、2010年	201	家事労働者の適切な仕事に関する勧告、2011年
202	各国における社会的な保護の土台に関する勧告、2012年	203	強制労働の効果的な廃止のための補足的な措置に関する勧告、2014年

## 国際交流

## 概要

## 国際交流の概要

厚生労働省では、厚生分野、労働分野における先進国共通の課題解決に資するため、政府間交流を行っている。

## 近年の主な政策対話（過去3年）

時期	名称(開催地)	参加国	テーマ
2012年7月	日・EUシンポジウム(東京)	日本、欧州連合	若者のエンプロイアビリティの向上と労働市場参入の促進
2012年8月	日中韓高齢化セミナー(東京)	日本、中国、韓国	①コミュニティと介護サービス②アクティブエイジング
2013年1月	日仏セミナー(東京)	日本、フランス	高齢者雇用対策
2013年4月	日独高齢化シンポジウム(東京)	日本、ドイツ	①情報基盤と医療ITの標準化を推進していくための方策②地域医療における「連携事例」
2013年7月	日中韓高齢化セミナー(中国)	日本、中国、韓国	①高齢化社会に関する健康サービス②単身及び夫婦のみの高齢者世帯の介護サービスに関する政策設定
2013年8月	日韓社会福祉交流(韓国)	日本、韓国	保育対策
2013年11月	日中韓三国保健大臣会合(韓国)	日本、中国、韓国	①パンデミックインフルエンザと新興感染症②ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ等
2014年5月	日北欧高齢化セミナー(デンマーク)	日本、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー	①在宅介護におけるリハビリテーション②医療と介護の連携③在宅介護における予防
2014年6月	日・EUシンポジウム(ベルギー)	日本、欧州連合	グローバル化経済に於ける事業再構築(Restructuring)の予測及びマネジメント
2014年11月	日中韓三国保健大臣会合	日本、中国、韓国	①パンデミックインフルエンザと新興感染症②ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、高齢化③健康関連の国連開発目標
2015年1月	日独政労使交流(日本)	日本、ドイツ	女性の雇用と家庭及びキャリアの両立支援
# 2030年のアジア ーアジア経済の長期展望と 自律的発展のための課題一

平成22年11月19日

内閣府
### 1. アジア経済の長期展望

・人口の将来見通し

· 長期経済展望

### 2. 自律的発展のための課題
# 出生率は低下傾向

合計特殊出生率

（1）中位推計

（２）現在の出生率

中国	インド	インドネシア	日本	マレーシア
1.72	2.68	2.18	1.37	2.19
フィリピン	韓国	シンガポール	タイ	ベトナム
2.48	1.19	1.28	1.81	2.14

（備考）1．マレーシア、フィリピンは、国連“Demographic Yearbook 2007”、中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナムは、世界銀行“World Development Indicators 2009”、日本は、厚生労働省「平成21年人口動態統計の年間推計」、韓国は、韓国統計庁資料、シンガポールは、シンガポール統計局資料より作成。

2．日本は2009年、韓国、シンガポールは2008年、フィリピンは2005年、その他は2007年。

（備考）1．国連人口推計より作成。

2. 中位推計は、前提となる出生率が長期的に1.85に収束すると仮定したもの。

3. 厚生労働省「平成21年人口動態統計の年間推計」によると、09年の日本の実績値は1.37。
## 2030 年にはほとんどの国は高齢化社会へ

65歳以上人口の割合

＜2005年の65歳以上人口の割合＞

中国	インド	インドネシア	日本	マレーシア
7.6	4.6	5.5	※22.1	4.4
フィリピン	韓国	シンガポール	タイ	ベトナム
3.9	9.3	8.5	7.1	6.2

(備考) 1. 国連人口推計より作成。

2. 前提となる出生率は、長期的に1.85に収束。

3. 日本は08年の実績値（国立社会保障・人口問題研究所）。
## 総人口は多くの国で減少へ

アジアの総人口

（備考）1．国連人口推計、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）より作成。

2．前提となる出生率は、長期的に1.85に収束。

（備考）1．国連人口推計、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）より作成。

2. 前提となる出生率は、長期的に1.85に収束。
# 人口ボーナス期は終了し負担期へと移行

アジアの従属人口指数の推移

（從属人口指數=（幼年人口+老年人口）/生產年齡人口）

（備考）1．国連人口推計より作成。ただし、日本の1950年以前の値は、国立社会保障・人口問題研究所資料より作成。

2. 前提となる出生率は、原則として長期的に1.85に収束と仮定。

3. 網掛け部分の時期は、人口ボーナス期から負担期への転換期

4. 従属人口指数＝（幼年人口＋老年人口）/生產年齡人口
## 人口ボーナス期が短期間の国も

## 人口ボーナスの長さ

（備考）1．国連人口推計（1950年以降）、国立社会保障・人口問題研究所(日本1950年以前)より作成。

2. 前提となる出生率は、長期的に1.85に収束。

3. 日本については、人口ボーナス期の開始は1930年頃で、約65年間続いた。ただし、ボーナス期に転換した時期に第二次世界大戦を経験したこともあり、本格的なボーナス期となったのは1950年以降である。
## 2030 年までのアジア経済展望

潜在成長率は鈍化するものの高い成長率が続く見通し

潜在成長率

(%)

実質GDP成長率2000年代(a)	潜在成長率2010年代(b)	潜在成長率2020年代(c)
アジア
中国	10.0	9.1	7.9
インド	7.2	6.9	5.7
インドネシア	5.2	5.7	5.0
マレーシア	5.5	5.2	4.8
フィリピン	5.0	5.0	5.0
タイ	4.8	4.9	4.6
シンガポール	5.5	4.6	2.7
香港	5.0	3.9	3.0
韓国	4.4	3.9	2.8
台湾	4.0	2.2	1.7

（備考）2000年代については、00～08年における実質GDP成長率の年平均値。

（出所）内閣府『世界経済の潮流2010年Ⅰ』
## アジアのGDPシェアは2030年に約4割へ

GDP＜市場レートベース＞シェアの変化

2009年（IMF）

2030年（推計結果）

（備考）1. I M F “World Economic Outlook”（09年10月1日）、前出で推計した潜在成長率より作成。

2．全体は、09年時点で世界全体の97.0％のシェアを占める。

3. 「その他アジア」はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、香港、韓国及び台湾。「その他北米・中南米」はアルゼンチン、ブラジル、メキシコ及びカナダ。「その他地域」は南アフリカ共和国及びオーストラリア。
## 過去1000年間の世界経済におけるアジア

## 世界のGDPの推移（西暦1000～1870年）

（備考）OECD “The World Economy: A Millennial Perspective（2001）”より作成。
自律的発展のための課題
1. 社会保障制度の整備
2. 所得格差の是正
3. 労働力の質の向上
4. インフラの整備
5. ビジネス環境の改善
6. マクロ経済環境及び金融環境の安定維持
## 長寿化や核家族化が進展

平均寿命

(備考)世界銀行 “World Development Indicators 2009” より作成。

（備考）各国統計より作成。
## 公的な年金・医療のカバー率は低い

公的年金制度のカバー率

（備考）O E C D “Pensions at a Glance Asia/Pacific”、世界銀行 “World Development Indicators 2009” より作成。

医療支出に占める

公的及び私的支出の割合(2006年)

（備考）WHO “World Health Statistics 2009” より作成。
# 地域間格差は総じて拡大傾向

## アジア各国の地域間格差の現状

## （一人当たり域内総生産（GRDP）のジニ係数の比較）

最大最小倍率

日本(00-07)	韓国(00-05)	マレーシア(00-07)	タイ(03-08)	フィリピン(04-08)	インドネシア(02-07)	中国(03-08)	インド(00-09)
2000年代前半	2.04	3.34	4.88	7.49	11.37	13.81	12.97	7.69
2000年代後半	2.72	3.41	7.23	8.33	13.24	18.59	8.25	9.94

（備考）1．内閣府「県民経済計算」ほか、各国統計資料より作成。

2. 地域の数は、日本は47都道府県、韓国は16道・市、マレーシアは14州、タイは7地域、フィリピンは17地域、インドネシアは30州、中国は31省・直轄市・自治区、インドは27州。

3. 「2000年代前半」及び「2000年代後半」の時点は、カッコ内の各年のデータによる。

4. ジニ係数の測定にあたっては、地域の人口でウェイトを付けている。

5. 最大最小倍率は、一人当たり G R D P が最大地域と最小地域の倍率を示したもの。なお、日本（1965年）の最大最小倍率は、3.76。
## 教育水準と労働力の質の向上は不十分

## 教育水準の達成度

②高等教育就学率（%）

2. 中等教育は日本の中学・高校等に相当。高等教育は大学とその他の専門的教育・職業的教育のための学校に相当する機関。

（備考）1. 世界銀行より作成。

## アジアの労働力需要

3. 07年についてデータの制約からインドは06年、マレーシアは05年、ベトナムは01年。

（２）管理職クラスの人材確保が困難

(備考)1．国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」より作成。

2. 製造業で海外現地法人を3社以上有する企業に対してアンケート調査を行ったもの（回答企業の割合）。
# 道路、電力インフラの整備が必要

整備が望まれるインフラ（「整備が望まれる」と回答した企業割合）

(%)

（備考）1．国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」より作成。

2．製造業で海外現地法人を3社以上有する企業に対してアンケート調査を行ったもの。
## ビジネス環境の改善も必要

## アジアのビジネス環境（円が大きいほど良い評価）

（備考）1．世界銀行“Doing Business 2010”より作成。

2．183か国中の順位で評価したもの。

3．Doing Businessについて：起業手続き等10項目について各国の法律と規制制度に基づき専門家がデータを作成。

ビジネス環境総合は、10項目の平均により算出されている（詳細は以下の「参考」を参照）。

（参考）ビジネス環境総合を構成する10項目とその主な詳細項目

1．起業手続き・・手続きの数、要する日数、コスト等

2．建設の許可・・手続きの数、要する日数、コスト等

3．雇用・雇用の困難さ、労働時間の厳しさ等

4．資産登録・・手続きの数、要する日数、コスト等

5．信用情報の共有・・法的権利の強さ、信用情報の深さ等

6．投資家保護・・ディスクロージャー等

7．納税・・支払いの回数、要する時間、税率等

8．貿易手続き・・輸出入に係る書類の数、コンテナ1台当たりコスト等

9．契約の執行・・手続きの数、要する日数、コスト等

10．企業の清算手続き・・要する期間、コスト等
## マクロ経済環境及び金融環境の安定維持が大前提

外貨準備／対外短期債務残高（アジア通貨危機発生前）

外貨準備／対外短期債務残高

(2000年以降)

(備考) 各国中央銀行より作成。

（備考）1．世界銀行“World Development Indicators”、I M F “International Financial Statistics”より作成。

2．韓国は A D B “Key Indicators for Asia and the Pacific”より作成。
お問い合わせは、内閣府海外経済担当までご連絡下さい。

電話：(03) 3581-0056 （ダイヤルイン）
ESRI Discussion Paper Series No.49

ILO 基準社会保障費との比較で見た SNA 社会保障統計

by

浜田 浩児

July 2003

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# ILO 基準社会保障費との比較で見た SNA 社会保障統計 $ ^{*} $

by

# 浜田 浩児 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

2003 年 7 月
# ILO基準社会保障費との比較で見たSNA社会保障統計（要旨）

## I ．趣旨

社会保障に関する統計は、国民経済計算（SNA）の重要な一環を構成し、しかも、最新の国民経済計算体系である93 SNAへの移行により強化されている。社会保障の規模については、ILO基準による社会保障費の国民所得比やGDP比が用いられることが多いが、国民所得やGDPを含む体系であるSNAに基づいた社会保障統計によれば、社会保障の国民所得比やGDP比を一貫した体系の下で求めることができる。また、SNAの社会保障統計は、ILO基準社会保障費より早く、国民所得比やGDP（確報）の計数と同時期に計数が得られる。

ただし、ＩＬＯ基準社会保障費は、制度別内訳だけでなく、部門別（年金、医療、福祉等）、機能別（高齢、保健医療、遺族、失業等）、対象者別（高齢者、高齢者以外）にも給付費の内訳が得られる。また、給付・負担だけでなく、公費負担、資産収入（財産所得）等についても制度別内訳が得られる。

したがって、社会保障の規模等を把握するには、SNAとILOの社会保障統計を補完的に合わせて用いることが望ましい。そのためには、両者を比較し、その関連や相違を分析することが必要である。両者は若干異なり、93SNA移行に伴う新たな相違点も生じているため、93SNA移行による変更を踏まえたSNAとILOの社会保障統計の比較を行うものである。

## I I．分析手法

SNAとILOの社会保障統計について、定義、分類を比較し、制度ごと（各社会保险、共済組合など）かつ形態ごと（現金・現物給付、雇主・雇用者負担など）に両者を対応付ける。これに基づき、制度ごとかつ形態ごとに、SNAとILOの社会保障統計の推計方法を調べ、比較するとともに、両者の計数（推計結果）の相違及びその要因を分析した。

## I II．分析結果の主要なポイント

1．SNAとILOの社会保障統計を比較すると、負担面ではSNAの方が低くなっている。これは、SNAが、給付と負担がリンクしないことを社会保障の要件としているために積立方式の厚生年金基金等を除外していることによるところが大きい。給付と負担がリンクしないことは93SNAで新たに盛り込まれたため、この厚生年金基金等の除外は、93SNA移行に伴って生じたILOとの相違点である。厚生年金基金等
の保険料が増加していることから、負担計でSNAがILOを下回る開差は拡大傾向にある。

２．一方、給付面については、ＳＮＡとＩＬＯの差は、負担面よりかなり小さい。ＳＮＡが負担面と同じく厚生年金基金等を除外していること、保育所への経常費補助（措置費）を除外していること等のＩＬＯを下回る要因と、ＳＮＡが退職一時金を計上していること、社会扶助給付に地方政府独自の移転分を計上していること等のＩＬＯを上回る要因がある。

## Ⅳ．結び

SNAの社会保障移転・負担は、ILOの社会保障給付・拠出とやや異なり、特に負担面でSNAのほうが低くなっているが、ILOでは社会保障が独立に把握されるのに対し、SNAでは社会保障はマクロの勘定体系の一部であるという両者の位置付けの違いから当然に生じる面が大きい。

したがって、各国ともSNAとILOの差は同様の要因によるはずであるから、SNAの計数がILOより早く得られることを利用して、ILOによる国際比較より新しい年次についてSNAによる国際比較で補える可能性がある。逆に、SNAで制度別内訳がない給付と負担以外の社会保障統計について、ILOを概念調整することで補える可能性がある。このように、SNAとILOの社会保障統計は補完的に利用できる関係にある。
# Social Security Statistics of SNA in comparison with those on ILO (Abstract)

By the shift to SNA93 social security statistics are more important in SNA. Therefore in this paper the definition, classification and estimation methods of social security statistics of SNA are surveyed in comparison with those based on ILO estimated by National Institute of Population and Social Security Research, and the difference between both statistics is analyzed.

Comparing SNA and ILO statistics, the amount of SNA social security contributions is smaller than that of ILO, mainly because SNA excludes pension systems that meet links between contributions and benefits such as Employees' Pension Fund, Coal Mining Pension Fund and National Pension Fund, but ILO includes them. On the other hand the difference between SNA and ILO social security transfers is rather small. SNA excludes the above pension funds, but it includes retirement allowances which ILO excludes.

JEL Classification: C82, H55

Keywords: social security, SNA, ILO
# ILO基準社会保障費との比較で見たSNA社会保障統計

浜田浩児（内閣府経済社会総合研究所）

はじめに

社会保障に関する統計は、国民経済計算（SNA）の重要な一環を構成し、しかも、従来の国民経済計算の体系である68 SNAから最新の体系である93 SNAへの移行により、その重要性が高まっている。特に、所得の使用・分配を示す「所得支出勘定」は、93 SNA移行により分割され、社会保障をはじめとする所得再分配を表わす勘定が設けられた。SNAの根幹である勘定の中で、大改定されたのは所得支出勘定だけであり、93 SNA移行で最も重要な本質的意義があるといえる。また、こうした所得支出勘定の詳細化に対応して、社会保障基金の所得支出や社会保障の給付と負担の制度別（社会保险特別会計、共済組合など）の内訳についても、取引項目が詳しくなっている。所得支出勘定をはじめとするこれらの改定は、社会保障の重要性の高まりに対応して、SNAにおいて社会保障の表章（掲載）を強化したものと考えられる。

社会保障の規模については、ＩＬＯ基準による社会保障費（国立社会保障・人口問題研究所）の国民所得比やＧＤＰ比が用いられることが多い。しかし、国民所得やＧＤＰを含む体系であるＳＮＡに基づいた社会保障統計によれば、社会保障の国民所得比やＧＤＰ比を一貫した体系の下で求めることができる。また、ＳＮＡの社会保障統計は、ＩＬＯ基準社会保障費よりも１年ほど早く、国民所得比やＧＤＰ（確報）の計数と同時期（約９か月後）に計数が得られる。外国のＳＮＡ社会保障統計も、ほぼ同時期に得られる。

ただし、ＩＬＯ基準社会保障費は、制度別内訳だけでなく、部門別（年金、医療、福祉等）、機能別（高齢、保健医療、遺族、失業等）、対象者別（高齢者、高齢者以外）にも給付費の内訳が得られる。また、給付・負担だけでなく、公費負担、資産収入（財産所得）等についても制度別内訳が得られる。

したがって、社会保障の規模等を把握するには、SNAとILOの社会保障統計を補完的に合わせて用いることが望ましい。そのためには、両者を比較し、その関連や相違を分析することが必要である。SNAでは、社会保障の給付面については「一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」に合計（社会保障移転）と制度別内訳、負担面についても「社会保障負担の明細表」に合計（社会保障負担）と制度別内訳が示されている。この社会保障移転・負担は、ILO基準による社会保障費の給付・拠出と若干の相違が存在する。筆者は、浜田（1995）で従来の68SNAにより両者の比較を行ったが、93SNA移行に伴い、両者の相違点には変化が生じている。また、93SNAへの移行により社会保障統計が強化されたことに伴い、ILO基準社会保障費との関係がより重要になっている。そこで、本稿では、国民経済計算における社会保障統計について、68SNAから93SNA
Aへの移行による表章等の変更を踏まえ、ILO基準による社会保障費との比較を行う。計数の比較は、68 SNAの計数が得られる最近時点である1998年度を中心に行うが、他の年度でも同様である。以下、Iで所得支出勘定等について93 SNA移行による表章変更を分析し、IIでSNAの社会保障統計とILO基準による社会保障費について定義、分類、推計方法、推計結果の比較を行い、IIIで結論を述べる。

なお、本稿は筆者の個人的見解である。

## I 93 S N A 移行による社会保障の表章強化

93 S N A 移行により、68 S N A では一本であった「所得支出勘定」が4つの勘定に分割され、社会保障をはじめとする移転の受払（所得再分配）を表わす勘定が設けられた。すなわち、「所得の第2次分配勘定」と「現物所得の再分配勘定」に、社会保障給付、社会扶助給付等の給付面、強制的社会負担等の負担面について計数が示されている。また、社会保障給付が現金によるものと現物によるものに分けられる等、社会保障に係る取引項目も、より詳しく表示されるようになった。こうした所得支出勘定の詳細化に対応して、社会保障基金の所得支出や社会保障の給付と負担の制度別内訳についても、より詳しい取引項目が示されている。これらの詳細化は、社会保障の重要性の高まりに対応して、S N A において社会保障の表章（掲載）を強化したものと考えられる。

### 1. 所得支出勘定

所得支出勘定は、従来の68SNAでは一本であったが、93SNAでは、「第1次所得の配分勘定」、「所得の第2次分配勘定」、「現物所得の再分配勘定」、「所得の使用勘定」の4つの勘定から構成される。「第1次所得の配分勘定」では、雇用者報酬、営業余剰、財産所得等、生産に貢献した対価としての所得が計上される。「所得の第2次分配勘定」と「現物所得の再分配勘定」においては、社会保障、税等の移転の受払（所得再分配）について、前者の勘定では現金によるもの、後者の勘定では現物によるもの（現物社会移転）が計上される。「所得の使用勘定」は、現物社会移転を除いた「可処分所得の使用勘定」と、現物社会移転を含む「調整可処分所得の使用勘定」の2つからなる。両勘定は、それぞれ、現物社会移転を考慮しない所得（可処分所得）、消費（最終消費支出）と、現物社会移転を考慮した所得（調整可処分所得）、消費（現実最終消費）を計上し、残差として貯蓄（現物社会移転が相殺されるため、どちらの概念でも同じ）を導出する。

社会保障に係る受払は、このうち、一般政府等の「所得の第2次分配勘定」と「現物所得の再分配勘定」に表示されている（図表1）。前者の勘定には年金等の現金によるものが計上され、後者の勘定には医療保険給付等の現物によるものが、政府による教育支出などの個別的非市場財・サービスの移転とともに、現物社会移転として計上される。社会保障に係る受払は、社会保障給付や強制的社会負担等の社会保障基金に関する給付と負担、
中央・地方政府等からの移転である社会扶助、雇主との移転である無基金雇用者社会給付と帰属社会負担からなる。

## （１）社会保障基金に関する給付と負担

社会保障基金は、国の社会保険特別会計、共済組合等からなる独立に組織された単位である。図表1のとおり、その給付は、従来の68SNAの所得支出勘定では「社会保障給付」一本で計上されていたが、93SNAの所得支出勘定では「現金による社会保障給付」と「現物社会給付」に分け、それぞれ「所得の第2次分配勘定」と「現物所得の再分配勘定」に計上されている。社会保障基金に対する負担も、68SNAの所得支出勘定では「社会保障負担」一本で計上されていたが、93SNAの所得支出勘定では「雇主の強制的現実社会負担」と「雇用者の強制的社会負担」に分け、「所得の第2次分配勘定」に計上されている。

「現金による社会保障給付」は、国民年金、厚生年金、雇用保険給付金等、社会保障基金から家計に対して現金で支払われる移転である。「現物社会給付」は、高額医療・出産給付金のように社会保障基金が家計に対して払い戻しを行う形での「払い戻しによる社会保障給付」と、医療保険給付のように関連するサービスを直接家計に支給する形での「その他の現物社会保障給付」にさらに細分化して計上されている。また、雇主の強制的現実社会負担が家計の支払となるのは、これが雇主が雇用者のために支払う性格のものであるために、当該負担分をまず家計の雇用者報酬として計上し、それと同額を家計の支払として計上していることによる。

なお、企業年金等からなる年金基金という部門が新たに設けられ、その給付は「年金基金による社会給付」、負担は「雇主の自発的現実社会負担」、「雇用者の自発的社会負担」に計上される。雇主の自発的現実社会負担が家計の支払となるのは、雇主の強制的現実社会負担と同じ理由による。年金基金の給付と負担は、社会保障の給付と負担とともに「社会給付」と「社会負担」を構成するが、社会保障基金と年金基金は性格が異なる。小田（1999）、浜田（2001）にあるように、社会保障基金は給付と負担がリンクしないのに対し、年金基金は給付と負担がリンクする点が、最も異なる特徴である。

図表1のとおり、93SNAにおける社会保障基金の給付は、1998年度で現金による社会保障給付39.0兆円、現物社会給付24.1兆円を合わせた63.1兆円であり、68SNAにおける給付（「社会保障給付」）の64.4兆円より少ない。93SNAにおける社会保障基金に対する負担（「強制的社会負担」）も、雇主の強制的現実社会負担25.9兆円と雇用者の強制的社会負担25.1兆円を合わせた51.0兆円で、68SNAにおける負担（「社会保障負担」）の54.2兆円より少ない。また、減少幅は、給付より負担のほうが大きい。これは、厚生年金基金や石炭鉱業年金基金が、積立方式で給付と負担がリンクすること等により、68SNAの社会保障基金から93SNAで年金基金に分類変更になったことの影響が大きい。これらの基金は、積立方式でかつ積立金が蓄積される段階にあるために、給付より負担のほうが
大きい。

## （2） 社会扶助

社会扶助は、生活保護、恩給等であり、社会保障基金ではなく中央・地方政府または対家計民間非営利団体から家計に対して支払われる移転をいう。図表1のとおり、社会扶助は、68 S N A の所得支出勘定では「社会扶助金」として計上され、93 S N A の所得支出勘定では「社会扶助給付」として「所得の第2次分配勘定」に計上されている。93 S N A に従えば、社会扶助給付についても、「所得の第2次分配勘定」には現金によるものだけが計上され、現物によるものは「現物所得の再分配勘定」に計上されるべきであるが、統計上の制約により現金と現物に区分することができないため、現物も含めてすべての社会扶助給付を「所得の第2次分配勘定」に計上している。

図表1のとおり、93 S N Aの社会扶助給付は1998年度で7.0兆円であり、68 S N Aの社会扶助金8.7兆円より少ない。これは、保育所への経常費補助（措置費）や老人福祉に関する一般政府から対家計民間非営利団体への扶助費が、68 S N Aでは社会扶助金に含まれていたのに対し、93 S N Aの社会扶助給付には含まれないこと等による。保育所への経常費補助（措置費）は、93 S N Aでは、公立保育所については個別的非市場財・サービスの移転、私立保育所については一般政府から対家計民間非営利団体への経常移転に分類変更になった。老人福祉に関する一般政府から対家計民間非営利団体への扶助費は、93 S N Aでは、対家計民間非営利団体への経常移転（介護保険施行の2000年度以降の特別養護老人ホーム分は、民間非金融法人企業への経常移転）に分類変更になった。

## （3） 無基金雇用者社会給付、帰属社会負担

図表1のとおり、93 SNAの所得支出勘定では、「無基金雇用者社会給付」、「帰属社会負担」は「所得の第2次分配勘定」に計上されている。68 SNAの所得支出勘定では、これらに対応するものとして「無基金雇用者福祉給付」、「無基金雇用者福祉帰属負担」が計上されていた。

無基金雇用者社会給付は、特定の基金準備金を設けず、民間基金や保険組織に加入しないで、雇主によって雇用者に直接支払われる給付である。帰属社会負担は、無基金雇用者社会給付が、雇主が雇用者のために支払う性格のものであることから、家計の雇用者報酬としても計上されるので、家計による二重受取を回避するために、それと同額を家計の支払として計上しているものである。

93 S N A の無基金雇用者社会給付には、68 S N A の無基金雇用者福祉給付と同様に、雇主による公務災害補償や労働災害に対する見舞金の支払等が含まれるほか、68 S N A において「その他の雇主負担」に分類されていた退職一時金も新たに含まれている。このため、68 S N A の無基金雇用者福祉給付、無基金雇用者福祉帰属負担がごくわずかであるのに対し、93 S N A の無基金雇用者社会給付、帰属社会負担は、1998年度で各2.2兆円に上方改
定されている。

## ２．社会保障基金の所得支出

社会保障基金は、国の社会保険特別会計、共済組合等からなる独立に組織された単位であり、1. (1) で述べたように、給付と負担がリンクしないことを最も重要な特徴とする。93 S N A 移行により、社会保障基金についても、「一般政府の部門別勘定」において、その所得支出の計数がより詳しく表示されるようになった。「一般政府の部門別勘定」は、一般政府をその性格及び果たす役割などに従って、中央政府、地方政府、社会保障基金の3部門に分割し、それぞれの部門のフローの動向をみることにより、政府部門の国民経済に果たしている役割を詳細に把握するための取引表である。

図表2のとおり、社会保障基金の給付は、従来の68 S N Aでは「社会保障給付」一本で計上されていたが、93 S N Aでは所得支出勘定の詳細化に合わせて、「現金による社会保障給付」と「現物社会給付」に分け、さらに「現物社会給付」は「払い戻しによる社会保障給付」と「その他の現物社会保障給付」に細分化して計上されている。社会保障基金に対する負担も、68 S N Aでは「社会保障負担」一本で計上されていたが、93 S N Aではやはり所得支出勘定の詳細化に合わせて、「雇主の強制的現実社会負担」と「雇用者の強制的社会負担」に分けて計上されている。

また、所得支出勘定と同じく、厚生年金基金や石炭鉱業年金基金が68 S N Aの社会保障基金から93 S N Aで年金基金に分類変更になったことから、93 S N Aにおける社会保障基金の給付（「現金による社会保障給付」および「現物社会給付」）と負担（「強制的社会負担」）は、それぞれ、68 S N Aにおける給付（「社会保障給付」）と負担（「社会保障負担」）より少なく、減少幅は負担のほうが大きい。

消費については、68 S N A では消費概念は 1 つであったが、1．で述べたように、93 S N A では、社会保障をはじめとする移転の受払が現金によるものと現物によるものに区分されたのに対応して、現物社会移転を考慮しない「最終消費支出」と現物社会移転を考慮した「現実最終消費」という 2 つの消費概念が設けられた。「最終消費支出」は各部門が直接支出した額を示し、「現実最終消費」は各部門が享受した便益の額を表わす。したがって、現物社会移転の分は、「最終消費支出」では直接支出した社会保障基金（一般政府）の消費になり、「現実最終消費」では便益を享受した家計の消費になる。図表 2 のとおり、社会保障基金の消費は、現物社会移転がほとんどであるため、最終消費支出は1998年度で25.2兆円とかなりあるが、現実最終消費は0.4兆円とわずかである。

一方、68 S N A の消費概念は、各部門が購入の意思決定をした額を表わす。したがって、現物社会移転のうち、医療保険給付等は家計が購入の意思決定をしていると考えられるので家計の消費になるが、一般政府による教育支出等は家計の消費ではなく一般政府の消費になる。すなわち、家計消費の対象範囲でみると、68 S N A の消費概念は、93 S N A の2つの消費概念の中間的なものといえる。図表2のとおり、社会保障基金の現物社会移転の
ほとんどが現物社会給付で、その大半は医療保険給付である。このため、社会保障基金については、68 S N A の最終消費支出でも現物社会移転のほとんどが控除されるので、現物社会移転を控除した概念である93 S N A の現実最終消費0.4兆円は、68 S N A の最終消費支出1.1兆円に近い。

## 3 ．社会保障の給付と負担の制度別内訳

社会保障については、「一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」において給付、「社会保障負担の明細表」において負担が、それぞれ制度別に示されている。

「一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」は、「社会保障給付」、「無基金雇用者社会給付」および「社会扶助給付」の状況を、現物社会移転とそれ以外に分け、社会保险特別会計、共済組合などの制度ごとに把握するものである。68 S N A では現物社会移転とそれ以外への区分はなかったが、93 S N A では「現物社会移転以外の社会給付」、「払い戻しによる社会保障給付」、「その他の現物社会保障給付」に区分して示している。また、所得支出勘定と同じく、厚生年金基金や石炭鉱業年金基金が、68 S N A の社会保障基金から93 S N A で年金基金に分類変更になったために、本表から除かれている。これを反映して、制度別内訳の基金の給付は、1998年度で、68 S N A の1.8兆円から93 S N A では0.2兆円へと下方改定になっている。

「社会保障負担の明細表」は、制度ごとに「雇主の現実社会負担」及び「雇用者の社会負担」を示し、「一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」とともに、各制度が、国民の福祉のためにいかなる活動をしているかという実態を詳細に描写している。また、68SNAで社会保障基金に含まれていた厚生年金基金等は、やはり本表から除かれている。これを反映して、基金の負担も、1998年度で、68SNAの3.9兆円から93SNAでは0.1兆円へと下方改定になっており、低下幅は給付より大きい。

## I I SNAの社会保障統計のILO基準社会保障費との比較

S N A では、社会保障の給付面について「一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」に合計（社会保障移転）と制度別内訳、負担面について「社会保障負担の明細表」に合計（社会保障負担）と制度別内訳が示されている。この社会保障移転・負担は、I L O 基準による社会保障費（国立社会保障・人口問題研究所）の給付・拠出とは若干異なり、93 S N A 移行に伴う新たな相違点も生じているため、両者の比較を行う。

ILO基準社会保障費では、給付・拠出だけでなく、国庫負担、他の公費負担、資産収入（財産所得）、制度間移転等についても制度別内訳を示している。また、制度別だけでなく、部門別、機能別（リスク・ニーズ別）、対象者別にも給付費の内訳を示している。部門別は年金、医療、福祉その他、機能別は高齢、保健医療、遺族、失業、家族、障害、生活保護その他、労働災害、住宅、対象者別は高齢者関係、高齢者関係以外に分類されて
いる。このように、ＩＬＯ基準による社会保障費には、制度別内訳以外にもさまざまな分類による内訳表があるが、対応する内訳表がＳＮＡにないため、比較できない。

### 1 \. 定義

図表 3 のように、SNAにおける社会保障の定義はILO基準に近いが、ILOとは異なる部分があり、93 SNA移行に伴う相違点も生じている。

まず、社会保障の根拠については、ＩＬＯでは法律によって定められるものとしているのに対し、ＳＮＡでは法律に限ってはいない（「1993年改訂国民経済計算の体系」４.１１１、８.６４）が、日本の国民経済計算で対象とする社会保障は、法律によって定められるものになっている（予算措置に基づく制度もあるが、予算も法律の一種である）。

給付の範囲については、SNAの疾病に対する給付はILOの医療の提供に、他のニーズに対する給付は所得保障と補足的給付にそれぞれ対応すると考えられる。

また、実施主体については、SNAにおける中央政府、地方政府、社会保障基金は、ILOのうち公的、準公的機関に対応すると思われるが、日本では公的、準公的でない機関が社会保障を実施しているということはないので、ILOのほうが範囲が広くなるわけではなく、実施主体も同様といえよう。

ただし、SNAでは、社会保障制度は給付と負担がリンクされる年金制度と区別しておかなければならない（「1993年改訂　国民経済計算の体系」4.111）とされ、給付と負担がリンクしないことを社会保障の要件としている。これは、私的年金のような保険数理的なリンクがない、すなわち、積立方式によらずに市場収益率に基づかない何らかの再分配が行われる移転取引ということであり、93 SNAで新たに盛り込まれたものである。一方、ILOでは、給付と負担がリンクしないことは社会保障の要件ではない。

また、負担面では、SNAは社会保障基金（国の社会保険特別会計、共済組合等からなる独立に組織された単位）に対するもののみとしているため、社会保障基金以外の政府部門（一般会計等）への負担が除かれ、ILOとは相違を生ずる。

ＩＬＯでは、社会保障が独立に把握されるのに対し、ＳＮＡでは、社会保障はマクロの勘定体系の一部であるため、社会保障以外の部分との区分が問題になる。この観点から、給付と負担がリンクしないことは、両者がリンクする金融取引と区別する要件として必要である（給付と負担がリンクすれば、負担が給付となって戻ってくるわけであるから、たとえば預金及びその引出しと同様に金融取引とみなせる）。また、独立に組織された単位であることは、社会保障基金を他の政府部門と区別する要件として必要である。

## 2 ．分類

SNAの社会保障統計は、I3．で述べたとおり、制度ごと（社会保险特別会計、共済組合など）かつ形態ごと（給付面では現物社会移転以外の社会給付、払い戻しによる社会保障給付、その他の現物社会保障給付、負担面では雇主の現実社会負担、雇用者の社会負
担）にクロス分類されている。ＩＬＯ基準による社会保障費にもこれと似たクロス分類がある。ＳＮＡの分類をＩＬＯと比較すると、図表４のように、ＳＮＡのほうが詳しい部分、ＩＬＯのほうが詳しい部分がある。

## (1) 制度の分類

制度自体の分類はＩＬＯのほうが詳しいが、ＳＮＡは、一部の制度について経理別の区分がある。

まず、SNAで公務員以外の共済組合が「その他」にまとめられているのに対し、ILOでは内訳が示されている。基金についても、SNAではまとめられているのに対し、ILOでは内訳が示されている（なお、3.（1）で述べるとおり、厚生年金基金等や旧公共企業体職員業務災害は、SNAには含まれない。）。また、SNAの社会扶助給付についても、ILOでは詳しく分類されている。

一方、SNAでは、共済組合について短期経理、長期経理の区分があるほか、船員保険についても疾病、年金、失業の区分がある。ただし、給付面については、ILOでも、これらの区分にほぼ対応するものを形態の分類から得られる。

## (２) 形態の分類

形態の分類はＩＬＯのほうが詳しいが、ＳＮＡは、払い戻しによる社会保障給付、その他の現物社会保障給付というＩＬＯとは異なる観点からの区分がある。現物と現金の区分は両者で類似しているが、ＳＮＡの現物社会移転には、ＩＬＯでは現金に分類されているものの一部が払い戻しによる社会保障給付として含まれる。

## 3 ．具体的な相違点

SNAの社会保障統計は、ILO基準による社会保障費と比較して、1.、2.で述べたような社会保障の定義、分類の違いや、その適用のし方の違い、基礎資料の違いなどにより、具体的には以下のような相違点が生じている。図表5は、これらをまとめて、SNAの社会保障移転及び社会保障負担の、ILO基準による社会保障給付及び社会保障拠出との主な相違点を示したものである。

## (1) 対象とする主体の相違

SNAの社会保障統計は、ILO基準による社会保障費と比べて、対象とする主体の範囲を限定している。また、一部の主体の分類が異なる。

## (a)厚生年金基金等の除外

1．で述べたように、93 S N A では、給付と負担がリンクしないことを社会保障の要件としている。これに従って、93 S N A 移行により、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金が社