Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 性感染症対策の推進について（HIVは別掲載）

性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症（以下「性感染症」）は、性的接触を介して誰もが感染する可能性があり、生殖年齢にある男女を中心とした大きな健康問題のひとつである。

性感染症は、感染しても無症状あるいは症状が軽く、感染者が治療を怠りやすいという特性があることから、本人に自覚がないまま、感染が拡大する可能性や、感染者本人にとって不妊などの後遺障害、生殖器がんの要因となる場合などがありうることも問題点である。

性感染症のまん延を防止するための具体的な対策としては、保健所での性感染症検査や性感染症に関する相談事業及び普及啓発事業について、都道府県、政令市及び特別区に対して補助を実施し、毎年11月25日から12月1日の間を「性の健康週間」と位置づけ、性感染症予防のための普及啓発活動を特に集中的に行うなどの取組みを行っている。

また、2012（平成24）年6月に厚生労働省ホームページに性感染症に関する専用ページを新たに開設し、性感染症に関する情報発信に努めている。

なお、性感染症対策については、2012年1月19日に一部改正した「性感染症に関する特定感染症予防指針」を踏まえ、コンドーム以外の予防方法などに関する情報提供を進めることや、性器クラミジア感染症・淋菌感染症については、より精度の高い病原体検査を推進していくこと、学会などと連携して医療の質の向上や、若者などが受診しやすいよう医療アクセスの向上に取り組んで行くことなど、更に性感染症対策を推進していくこととしている。

## 5 HTLV-1対策について

ヒト T 細胞白血病ウイルス-1 型（Human T-cell Leukemia Virus type1 : HTLV-1）の感染者は、全国に約100万人以上と推定されており、成人 T 細胞白血病（Adult T-cell Leukemia : ATL）や HTLV-1 関連脊髄症（HTLV-1 Associated Myelopathy : HAM）といった重篤な疾病を発症する可能性がある。

2010（平成22）年12月に取りまとめられた「HTLV-1総合対策」において、国は、地方公共団体、医療機関、患者団体などと密接な連携を図り、総合対策を強力に推進することとされている。厚生労働省においては2011（平成23）年から、HTLV-1対策に携わる患者団体、学識経験者その他の関係者から意見を求めるため「HTLV-1対策推進協議会」を2013（平成25）年6月末までに4回開催している。

具体的な対策として HTLV-1 抗体検査を姫婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、2011 年度から、HTLV-1 母子感染対策事業として、都道府県において「HTLV-1 母子感染対策協議会」を開催するとともに、医師、助産師、市町村職員等に対しての研修や姫婦等への普及啓発を実施している。また、都道府県、政令市及び特別区に対して、保健所における HTLV-1 検査及び相談への補助事業を行っている。

加えて、各都道府県、政令市及び特別区に相談窓口を設置するとともに、医療関係者への研修などを実施し、相談支援体制の充実を図るとともに、厚生労働省のホームページに専用ページを作成するなど、普及啓発・情報提供を行っている $ ^{*} $ 8。
さらに、2011年より厚生労働科学研究費補助金においてHTLV-1関連疾患研究領域を設け、治療法などの研究を戦略的に推進している。

## 6 麻しん・風しん対策について

2007（平成19）年に10代～20代を中心に麻しんの流行がみられ、社会的問題となり、また、国際的にも麻しんの輸出国として批判を受けたことから、予防接種の強化として、2008（平成20）年度からの5年間を麻しんの排除のための対策期間と定め、定期の予防接種の対象者に、中学1年生と高校3年生に相当する年齢の者を時限的に追加する措置（以下「時限措置」という。）を実施した。

結果として、麻しんの予防接種を2回接種した者が大きく増加し、2008年には11,013件あった麻しんの報告数も、2012（平成24）年には293件と大幅に減少した。

このような状況を踏まえ、「麻しんに関する特定感染症予防指針」が改正され、2013（平成25）年4月1日から適用された。本指針においては、

・2015（平成27）年度までに麻しんを排除し、かつ、その後も排除状態を維持することを目標とすること

・今後は、麻しん患者が一例でも発生した場合の迅速な対応を強化することが必要であること

・国は、麻しんが排除・維持されているかを判定し、世界保健機関に報告する排除認定会議を設置すること、

等が記載されており、麻しんを特に総合的に予防対策に取り組むべき感染症として位置づけ、排除に向けた新たな取組みを推進していくこととしている。

また、風しんは、かつて全国的に大きな流行を繰り返していたが、予防接種の進展とともに、流行は小規模化し、2004（平成16）年（約39,000人の推計患者）以降、大きな流行は見られていなかった。しかし、2012年より、首都圏や関西地方などの都市部において、20～40代の成人男性を中心に患者数が増加し、2013年は7月3日までに11,991例の患者、7例の先天性風しん症候群も報告されている。

風しんの患者は定期予防接種の機会がなかった2013年時点において35～51歳の男性や、予防接種の実施率が低かった26～34歳の男女に多いことから、2012年5月以降、定期接種対象者への積極的な接種勧奨、妊婦への感染を抑制するための任意接種に関する情報提供、感染した妊娠に対する情報提供の依頼等の通知の発出など、情報提供や普及啓発を行っている。また、ワクチン不足については、任意接種における優先接種者の周知、ワクチンの需給状況に関する情報提供、製造販売会社に対する前倒し出荷・増産の要請、助成事業を開始する自治体に対して抗体検査測定を併用した事業の検討依頼等、安定供給のための対策を実施した。

## 7 重症熱性血小板減少症候群（SFTS）について

中国で2009（平成21）年頃より発生が報告され、2011（平成23）年に初めて原因ウイルスが特定された新しいダニ媒介性疾患「重症熱性血小板症候群（Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome:SFTS）」の症例が2013（平成25）年1月に国内で初めて確認された。これを受け、同月、医療機関に対し、同様の症状の患者を診察した際は情報提供を行うよう、協力要請を行った。また、SFTSを感染症の予防及び感染症の患者に
対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）における4類感染症に指定する政令改正を行った（2013年2月22日公布、同年3月4日施行）。

SFTSの病原体を媒介するマダニは、日本各地の森林や草地等に生息しており、家庭内に生息するダニとは種類が異なる。感染予防には、マダニに咬まれないことが重要であり、草むらや藪などマダニが多く生息する場所で活動する場合は、長袖・長ズボン等を着用し、肌の露出を少なくすることなどが必要である。

厚生労働省では、「重症熱性血小板減少症候群に関するQ&A」を作成して、HP等に公表し、疾患の特徴や予防方法等を広く国民に対して周知している。また、本年度より、マダニ類や動物のSFTSウイルスの保有状況調査、迅速診断法の開発等、多方面にわたる研究調査が進められている。

## 第2節 がん・生活習慣病 (NCDs (非感染性疾患) 対策の総合的かつ計画的な推進)

## 1 がん対策の総合的かつ計画的な推進

## (1) がん対策の推進

がんは、我が国において1981（昭和56）年より死因の第1位であり、2010（平成22）年には、年間35万人以上が亡くなり、生涯のうち約2人に1人ががんにかかると推計されている。さらに、人口の高齢化とともに、がんの罹患者や死亡者の数は今後とも増加していくものと見込まれている。

このため、政府においては、1984（昭和59）年度から「対がん10カ年総合戦略」、1994（平成6）年度から「がん克服新10か年戦略」、そして2004（平成16）年度から「第3次対がん10か年総合戦略」を策定し、がんの罹患率と死亡率の減少を目指し、研究、予防、医療等の総合的な推進に取り組んできた。さらに、2006（平成18）年6月に議員立法により成立した「がん対策基本法」に基づき、2007（平成19）年6月に「がんによる死亡者の減少」と「すべてのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の向上」を目標とした「がん対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）を閣議決定した。基本計画については、がん対策基本法に基づく5年目の見直しを2012（平成24）年6月に行った。新たな基本計画では、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を新たな目標として掲げ、がん患者とその家族やがんの経験者を社会全体で支えていくこととしている。

## (2) がん医療及び相談支援等

全国どこでも質の高いがん医療を提供できるよう、全国に397（2013年（平成25）年4月現在）の「がん診療連携拠点病院（以下「拠点病院」という。）を指定し、集学的治療の提供、地域のがん診療の連携協力体制の構築、セカンドオピニオンの提供、がん患者に対する相談支援及び情報提供等を行っている。

また、拠点病院には、がん患者及びその家族に対する不安や疑問に適切に対応するため、「相談支援センター」が設置されており、電話や面接等により、がん医療に関する相談支援及び情報提供を行っている。
さらに、厚生労働省においては、2011（平成23）年度から、患者と同じような経験を持つ者による支援（ピア・サポート）を推進するための事業を実施している。

## (3) がんと診断された時からの緩和ケアの実施

がん患者の多くは、がんと診断された時から身体的苦痛や精神心理的苦痛、社会的苦痛を抱えており、また、その家族も様々な苦痛を抱えていることから、全人的な対応が求められている。

このため、厚生労働省においては、2008（平成20）年4月に「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」に研修内容についてのプログラム等を定め、各地域において、がん診療に携わる医師を対象とした緩和ケア研修を行っており、2012（平成24）年3月現在、約3万人が修了している。また、緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する医師や看護師などを構成員とする緩和ケアチームの整備、外来において緩和ケアを提供できる体制の整備など、適切な緩和ケアを提供できる体制を整備している。

2013（平成25）年度からは、都道府県拠点病院において、これまでの緩和ケアの提供体制をさらに強化した緩和ケアセンターを設置し、より迅速かつ適切な緩和ケアを切れ目なく提供する体制を整備することとしている。このほか、一般国民を対象とした緩和ケアに関する普及啓発等にも取り組んでいる。

## (4) がん登録の推進

がん登録は、がんの発生状況や治療後の経過等、罹患の状況を把握・分析する仕組みであり、「地域がん登録」と「院内がん登録」等に分けられる。いずれも、エビデンスに基づいたがん対策や質の高いがん医療を実践するため、また、国民や患者への情報提供を通じてがんに対する理解を深めるために必要なものである。

「地域がん登録」は、健康増進法に基づく事業として、全都道府県で実施されている。「院内がん登録」は、院内でがんの診断、治療を受けた患者について、診断、治療、予後などの情報を登録する仕組みである。院内がん登録の実施は、拠点病院の指定要件としており、院内がん登録の集計結果等を国立がん研究センターに情報提供すること等を義務づけている。また、拠点病院は、都道府県が行う地域がん登録事業に協力することとされている。2010（平成22）年の院内がん登録の集計結果では、拠点病院で65％以上のがんの患者をカバーしていると推定されている。

## (5) がん検診の推進

がん検診は健康増進法（平成14年法律第103号）に基づく市町村（特別区を含む。）の事業として実施されており、厚生労働省では、科学的根拠に基づくがん検診として、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宫頸がんのがん検診を推奨している。

がん検診の受診率は、20〜30%程度にとどまっており、国際的にみても低い状況にあることから、がん検診の受診率の向上を総合的に推進するため、2009（平成21）年7月に厚生労働大臣を本部長とする「がん検診50%推進本部」を設置し、同年より毎年10月を「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」と定め、この期間中に「がん検診50%推進全国大会」を開催するなど、国民一人ひとりが、検診を受診するという行動につなげるための各種施策を展開している。
また、2009年度より「がん対策推進企業連携実施本部（2012（平成24）年度までがん検診受診促進企業連携本部【略称：がん検診企業アクション事務局】）」を設置し、職域におけるがん検診受診率の向上や、がん受診勧奨事業等への企業からの協力を得るために推進パートナー企業を募集している。

さらに、子宮頸がん、乳がんについては特に検診受診率が低い状況にあることから、2009年度より、一定年齢の女性を対象に、女性特有のがん検診の「がん検診無料クーポン」と、がんについて分かりやすく解説した「検診手帳」を配布する事業を実施している。2011（平成23）年度からは事業の対象を大腸がんにも拡大し、一定年齢の男女を対象に、「がん検診無料クーポン」及び「検診手帳」の配布を行っている。

コラム

## 子宮頸がん検診率向上のための地方自治体の取組みについて

がんはわが国において1981（昭和56）年から死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況である。しかし診断と治療の進歩により、早期発見、早期治療が可能となってきていることから、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要である。

そのため従来から実施されているがん検診事業に加え、受診勧奨事業方策の一つとして、子宮頸がん、乳がん及び大腸がん検診を対象としたがん検診推進事業を実施し、対象者に無料クーポンを配布するなど、地方自治体におけるがん検診の受診率の向上が図られている。

## 《子宮頸がんとは》

子宮頸がんとは、ヒトパピローマウイルス（HPV）の持続的な感染によって発症する、子宮の入り口（頸部）にできるがんで、近年、20代〜30代の若い世代で急増しているがんであるが、7割程度が治ると考えられ、早期がんであれば完治の可能性も十分高い。ただ、初期段階ではほとんどが無症状であり、検診による発見が多いがんであるため、子宮頸がんの検診の有効性については各国でも証明されている。

## 《豊島区の子宮頸がん検診率向上の取り組み》

豊島区では2009（平成21）年度より、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性に子宮頸がん検診の無料クーポンを、20歳以上の偶数歳の女性に区の無料チケットを配布している。

無料のクーポンやチケットの配布により以前から比べると受診率は上がったが、こういったクーポンやチケットを配布した検診対象者の中でも、検診を受診されない方は多い。そのため区では2010（平成22）年度より、クーポンやチケットを配布したが検診未受診の方に対して、再度検診の受診を勧業する際にある工夫を始めた。

## 《豊島区の検診未受診者への再勧奨方法》

豊島区は、女子大学生らを中心とした子宮頸がん予防推進活動啓発グループ、「リボンムーブメント」と協力をして、無料クーポン対象者の中で検診受診率が最も低い20歳の検診未受診者に対して、リーフレットと手書きのメッセージカードを送付するという取り組みを開始した。リボンムーブメントが刊行しているリーフレットと、検診対象年齢になったばかりの20歳の女性に向けてメンバーが書いた手書きのメッセージカード。これらは子宮頸がんについての正しい知識を身につけ予防に少しでも感心を持ってもらおうと、同じ世代の女子大生らが考えて作成したものだ。リーフレットだけではなく、カラフルでカワイイ手書きのイラスト付きカードが入っていると、目に留める女の子は多いはず。同世代からのメッセージということも、子宮頸がん検診をより身近に感じてもらえる効果がある。実際に、この取り組みを始めて豊島区の2010年度の20歳の子宮頸がん検診受診率は、前年の約2倍に増加した。
豊島区に住む

20歳のあなたへ

知っていますか？

子官頭がんは、20代~30代の女性のがんの中で発症率第一位であることを知っていますか？

子官頭がんは、唯一予防できるがんであることを。

子官須がんとは、子官の入り口にごきがんのことです。原因は、ヒトパロマクイルス(HPV)というウイルスに感染することです。性歩きの轻験のある女性ならは、約80％が一生に一度はヒトパロマクイルス(HPV)に感染すると言われています。

しれ、検診を予防する手を手に。先日、豊島区から無料を使用して、送るときまで也んでいか？そう無料の湯を使用して、豊島区が指定する医療機関で検診を受けたこともできます。

姉人科に行ったことはありません？初めてなる紧張はよね。先生も看護師が方々も未満に与えることを見にやすくてたとき、その帰りはません。および姉人科に行って、検診を受けてみてもよい。

翌年の2011年度、区では20歳へのリーフレットとメッセージカードの送付に加え30歳以上の無料クーポン対象者の検診未受診者にも、リーフレットのみ送付を始めたところ、30代での検診受診率が大きく向上した。平成24年度には更に24歳の検診未受診者も加え、それぞれの対象年齢に合ったメッセージカードやリーフレットをリボンムーブメントと区で新たに作成し送付をした。

結果、豊島区の子宮頸がん検診受診率は2009年度の12.4%から、2010年度19.2%、2011年度25.2%と年々向上している。こういった取り組みが、区民の子宮頸がん検診への積極的な受診に繋がっているよ

## はたちになったら、

子宮頸がん検診に行こう。

20歳から、子宮顕だん検診を受診することが

すすめられています。

豊島区役所から子宮頭戍ん無料フーポンが送られています。

※住民の力を任心に届きます。

普通、婦人科で子宮頭戍ん検診を個人で受けると1万円程度かかり、24年1月までに指定の病院に行けば、無料で検診が受けられるのです!

未来の自分のために、今ぜひにとどう

始めよう。

20歳のあなたに、自分の体は

自分で守，てほしい。

あなたの健康は子宮頸だん検診から。

監修・公益財回法人日本対がん協会

費島区 × Ribbon Movement.

うだ。

豊島区では、この他にもがん検診の受診促進イベントを毎年行っている。イベントにはリボンムーブメントも参加しており、身近にある「手紙」を使った催しを行っている。その場で大切な人に感謝の手紙を書いてもらい、後日書いた手紙がリボンムーブメントから届くというもの。感謝を伝えることで、大切な人の健康を一緒に守ることや、自身の健康の大事さに目を向けてもらえるよう企画したものだ。毎年多くの参加者があり、がん検診の受診向上に繋がる活動として区民に感心を持ってもらえている。
## (6) がん研究の推進

がんの研究については、第3次対がん総合戦略及び基本計画の下、がんの本態解明の研究とその成果を幅広く応用するトランスレーション・リサーチの推進、がん医療水準の均てん化を目的とした効果的な治療法の確立、緩和ケア等の療養生活の質の維持向上に関する研究、がんの実態把握とがん情報の発信に関する研究、がん医療水準の均てん化を促進する体制整備等の政策課題に関する研究等に取り組んでいる。

2013（平成25）年度には第3次対がん10か年総合戦略が最終年度を迎えることから、平成25年度中に、国内外のがん研究の推進状況を俯瞰し、関係省庁が連携して戦略的かつ一体的に推進するため、今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等を明示する新たな総合的ながん研究戦略を策定することを予定している。

## (7) 小児がん対策の推進

新たな基本計画においては、「働く世代や小児へのがん対策の充実」が重点的に取り組むべき課題として盛り込まれた。「がん」は小児の病死原因の1位である。小児がんは成人のがんと異なり生活習慣と関係なく、乳幼児から思春期、若年成人まで幅広い年齢に発症し、希少で多種多様ながん種からなる。一方、小児がんの年間患者の数は2,000人から2,500人と少ないが、小児がんを扱う施設は約200程度と推定されており、小児がん患者が必ずしも適切な医療を受けられていないことが懸念されている。

こうした現状を踏まえ、2012（平成24）年度は、全国に15の小児がん拠点病院を指定した。今後、小児がん拠点病院を中心として地域における連携をすすめ、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指すとともに、小児がん拠点病院の中核となる機関の整備を行うこととしている。

## (8) がん患者の治療と職業生活の両立の推進

新たな基本計画においては、がん患者の就労を含めた社会的な問題に関する事項が新たに盛り込まれた。長期の治療が必要ながん患者は、仕事と治療の両立や仕事への復帰方法等に悩みを持っており、在職中の就労を維持するための情報や相談体制の整備が望まれていることから、基本計画に基づき、2013（平成25）年度には拠点病院の相談支援センターにおける就労に関する相談及び情報提供機能を強化することとしている。

## 2 国民健康づくり運動の展開

がん、循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病は、日本人の死因の約6割を占めるなど、日本人の健康にとって大きな課題となっている。厚生労働省では、2000（平成12）年から生活習慣の改善などに関する目標を盛り込んだ「21世紀における国民健康づくり運動」（「健康日本21」）を開始し、一次予防の観点を重視しながら健康増進を図るための国民運動を進めてきた。その間、2003（平成15）年には、健康増進法が施行され、2011（平成23）年からは、幅広い企業連携を主体とした取組みとして「Smart Life Project」を開始するなど、様々な取組みを進めてきた。さらに、2013（平成25）年度からは、「健康日本21」の取組結果などを踏まえ、新たに策定した「健康日本21（第二次）」を開始することとしており、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最終的な目標として掲げるとともに、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底などを図ることとしている。
近年、がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などを非感染性疾患（Non Communicable Diseases、NCDs）という概念で一括りに捉え、包括的な社会政策として取り組むことが国際的な潮流となっている。これは、NCDsの発症や悪化は、個人の意識と行動だけでなく、個人を取り巻く社会環境による影響が大きいため、地域、職場等における環境要因や経済的要因等の幅広い視点から、社会政策として包括的に健康対策に取り組む必要があるという考えに基づくものである。「健康日本21（第二次）」の推進に当たっては、こうした視点に立った対応が求められる。

また、非感染性疾患対策の重要性の増大等、近年の地域保健を取り巻く環境の変化等を踏まえ、2012（平成24）年7月に「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」を大幅に改正し、地域のソーシャルキャピタル（信頼、社会規範、ネットワークといった社会関係資本等）を活用して、住民による自助及び共助への支援の推進や地域の特性をいかした健康なまちづくりの推進を図るなど、地域保健対策の推進の基本的な方向性や重要事項を改めて示した。

さらに、地域保健を担う行政保健師が保健活動を行う上で留意すべき事項について、現行の指針が発出されてから約10年が経過し、この間、保健・福祉関連の制度の新設・見直しが相次ぎ、地域保健や保健師を取り巻く社会経済状況も大きく変化してきた。このため、地域における保健師の保健活動に造詣の深い有識者による検討を踏まえ、新たに「地域における保健師の保健活動に関する指針」を策定した。今後は、各自治体で保健師を含めた保健活動の方向性について、地域の健康課題や実状に応じた検討が進められることが期待される。また、熱中症予防については、2013年度から、熱中症関係省庁連絡会議において、熱中症にかかる方が急増する7月を熱中症予防強化月間と定め、予防法や応急処置等に係る普及啓発の取組みの効果を高めていくこととした。

## （1） 栄養・食生活

栄養・食生活は、生命を維持し、子どもたちが健やかに成長し、また人々が健康で幸福な生活を送るために欠くことのできない営みであり、生活習慣病の予防のほか、生活の質の向上及び社会生活機能の維持・向上の観点から重要である。また、健康な社会環境づくりとして、企業等による食環境の改善を促進することも重要である。

2013（平成25）年度から始まる「健康日本21（第二次）」では、①適正体重を維持している者の増加（肥満、やせの減少）、②適切な量と質の食事をとる者の増加、③共食の増加（食事を1人で食べる子どもの割合の減少）、④食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加、⑤利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施設の割合の増加について、具体的な数値目標を設定した。

「健康日本21（第二次）」の推進に当たり、2013年3月に、地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針を改正しており、行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善に関する施策の充実やその推進を図ることとしている。

国民の健康・栄養状態を把握するために毎年実施している国民健康・栄養調査において、社会経済的要因についての調査を実施（2011（平成23）年）した結果、近年摂取量の減少している生鲜食品（野菜、果物、魚、肉等）の入手が困難な理由は、「価格が高い」が最も多かった。世帯の年間収入別食品摂取量については、世帯収入600万円以上の世
帯員に比べて、200万円未満の世帯員において、野菜類の摂取量が男性で、果物類と肉類の摂取量は男女ともに少なかった。2012（平成24）年の調査は、全国の代表値の把握に加え、「健康日本21（第二次）」の指標となる項目について、地域格差を把握するため、調査地区数を拡大して実施した。

また、国民の健康の保持・増進や生活習慣病の一次予防等を目的に、エネルギーや栄養素をどのくらい摂取したらよいかを示す「日本人の食事摂取基準」を5年ごとに改定しているが、2015（平成27）年度から使用する「日本人の食事摂取基準（2015年版）」では、高齢化の進展や糖尿病有病者数の増加等を踏まえ、従来の目的に加えて、生活習慣病の重症化予防も視野に入れることとし、2013年2月より検討会を開催している。

栄養指導・食生活支援を担う人材の育成について、2013年は、栄養面で複雑かつ解決困難な課題を抱える者に対して、高水準の栄養ケアを提供することができる管理栄養士の育成、さらに今後増大する在宅療養者に対する支援を担う管理栄養士等の確保や育成を重点的に進めていくこととしている。

さらに、急速に進む高齢化、生活習慣病の増大や食の安全・安心を脅かす問題など食生活を取り巻く社会環境とともに、廚房機器の多様化など調理を巡る環境も変化してきている。こうした現状を踏まえ、調理師養成施設におけるカリキュラムの見直しなどについて検討するため、「調理師の養成のあり方等に関する検討会」を開催し、2013年2月に報告書をとりまとめた。

## (2) 身体活動

身体活動（生活活動・運動）には、生活習慣病に至るリスクを下げる効果があるため、厚生労働省では、2006（平成18）年に「健康づくりのための運動基準2006～身体活動・運動・体力～報告書」（以下「旧基準」という）と「健康づくりのための運動指針2006～生活習慣病予防のために～くエクササイズガイド2006＞」を策定し、これらを活用して身体活動・運動に関する普及啓発等に取り組んできた。

2013（平成25）年度から始まる「健康日本21（第二次）」では、①日常生活における歩数の増加、②運動習慣者の割合の増加、③住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加、についての具体的な数値目標を設定している。上記の旧基準等の策定から6年以上経過し、身体活動に関する新たな科学的知見が蓄積されてきたこと、国民の歩数の減少等が指摘されており、身体活動の重要性について普及啓発を一層推進する必要があること等を踏まえ、「健康日本21（第二次）」の始期に合わせて旧基準の改定を行い、「健康づくりのための身体活動基準2013」を策定することとした。

旧基準と異なる主な点は、①身体活動全体に着目することの重要性が国内外で高まっていることから、「運動基準」から「身体活動基準」に名称を改めたこと、②身体活動の増加でリスクを低減できるものとして、従来の糖尿病・循環器疾患等に加え、がん、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）及び認知症が含まれることを明示したこと、③こどもから高齢者までライフステージに応じた基準を検討し、科学的根拠があるものについて基準を定めたこと、④保健指導の現場で生活習慣病予備群の方々にも安全に運動指導を行っていただけるよう、保健指導の一環として運動指導を検討する際の具体的な手順を示したこと、⑤身体活動を推進するための社会環境整備を重視し、まちづくりや職場づくりにおける保健事業の活用例を紹介したことである。
また、新たな基準の内容を、指針として国民にわかりやすく伝えるため、親しみやすいパンフレットを作成し、自治体や団体、個人でカスタマイズして自由に印刷・配布できる電子媒体で提供することとした。（図表7-2-1参照）

これらにより、身体活動に関する普及啓発を推進し、健康日本21（第二次）の目標達成に向けて取り組んでいくこととしている。

## 図表7-2-1 アクティブガイド

## (3) たばこ

喫煙は、喫煙者本人の健康のみならず、周りの人や妊娠中の胎児の健康に様々な悪影響（がん、循環器疾患、早産、死産、出生体重の減少など）を与える。

2005（平成17）年2月には、公衆衛生分野で初の国際条約である「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効した。我が国は2004（平成16）年にこの条約を批准しており、基本理念である「たばこの消費及び受動喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぶ破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること」という基本理念に沿って、たばこ対策の充実強化に取り組んでいる。

具体的な取組としては、毎年5月31日をWHOが定める世界禁煙デーとして、その日から1週間を禁煙週間と定め、厚生労働省では、たばこの自動販売機の

停止などを実施し、世界禁煙デー記念シンポジウムと題して、各種イベントを実施している。

また、2012（平成24）年6月8日付けで閣議決定された「がん対策推進基本計画」及び2013（平成25）年度から始まる「健康日本21（第二次）」においては、①成人の喫煙率低下、②未成年者の喫煙をなくす、③受動喫煙の機会を有する者を減らす、④妊娠中の喫煙をなくす、について具体的な数値目標を設定した。

これを踏まえて、成人の喫煙率低下に関して、たばこをやめたい人がやめられるよう支
援するため、「禁煙支援マニュアル（第二版）」を作成することとしているなど、禁煙治療と共に禁煙支援の充実を図っているところである。また、受動喫煙防止対策については、健康増進法第25条に、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨が規定されており、2010（平成22）年2月25日付け厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」及び、2012年10月29日付け厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策の徹底について」により、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき旨を、各自治体宛てに周知したところである。

引き続き、禁煙支援や受動喫煙防止対策を含め、たばこによる健康被害から国民を守る対策を積極的に進めていくことが重要である。

## (4) アルコール

アルコールの健康に対する影響としては、短時間内の多量飲酒による急性アルコール中毒、慢性影響として肝疾患やがん等の疾患との関連、未成年者の飲酒による精神的・身体的発育への影響、妊婦による飲酒を通じた胎児への影響などが指摘されている。

2005（平成17）年5月のWHO総会において、「アルコールの有害な摂取によって引き起こされる公衆衛生上の問題」の決議が採択され、加盟国には、アルコールの有害な摂取による健康や社会への悪影響を低減するための効果的な戦略及びプログラムを作成、実行、評価すること等が要請された。これに伴い、WHO地域委員会等で議論が行われ、「アルコールの害を軽減するための西太平洋地域戦略」が承認されるとともに、2010（平成22）年5月のWHO総会において、「アルコールの有害な使用を軽減するための世界戦略」が採択されるなど、国際的に見てもアルコール対策は重要な課題となってきている。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、国税庁を始め関係省庁と連携を図りながら、2013（平成25）年度から開始する「健康日本21（第二次）」において、①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者（1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者）の割合の減少、②未成年者の飲酒をなくす、③妊娠中の飲酒をなくす、について具体的な数値目標を立て、シンポジウムの開催等による情報提供、飲酒習慣の改善や未成年者飲酒防止に関する研究等を実施している。

また、2012（平成24）年度には、健診・保健指導の現場で活用されている「標準的な健診・保健指導プログラム」を改訂し、飲酒量を判断するスクリーニング（AUDIT）や保健指導として減酒支援（ブリーフインターベンション）を実施する際の具体的な方法等を示すこととした。「健康日本21（第二次）」で目指す生活習慣病の発症予防・重症化予防を多角的に推進していくためには、保健・医療の現場における生活習慣の改善支援の一環として、食生活・身体活動・禁煙の支援とともに減酒支援を推進していくことが重要である。

## (5) 歯・口腔の健康

歯・口腔の健康は、摂食と発音を良好に保つために重要であり、食事や会話を楽しむなどの生活の質（QOL）の向上にも大きく寄与する。厚生労働省では、1989（平成元）年から80歳になっても自分の歯を20本以上保つことにより、健やかで楽しい食生活を過ごそうという「8020（ハチマル・ニイマル）運動」を推進しており、8020達成者の割合
は1987（昭和62）年の7.0％から2011（平成23）年には40.2％へ増加している。

2011年8月に成立した「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、国や地方公共団体が歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進するための基本的事項を、2012（平成24）年7月に制定した。この基本的事項は、高齢化が進む中で将来を見据え、ライフステージごとの特性等を踏まえつつ、乳幼児期からの生涯を通じた歯科疾患の予防、口腔機能の獲得・保持等により、すべての国民が心身ともに健やかで心豊かな生活ができる社会の実現を目的とするものである。また、2013（平成25）年度から開始した「健康日本21（第二次）」では、歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善について示している。「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」と「健康日本21（第二次）」の調和を保ちつつ、各ライフステージに応じた歯・口腔の健康づくりに取り組むことが重要である。

各ライフステージの取組として、むし歯が発生しやすい時期である乳幼児期では、1歳6か月児歯科健康診査、3歳児歯科健康診査とともに歯科保健指導を行い、「食べる」機能の確立の支援を行っている。成人期では、歯の喪失を予防することを目的とし、市町村を主体として歯周疾患検診、歯周疾患にかかる健康教育や健康相談が実施されている。高齢期では、おいしく、楽しく、安全な食生活を営めるよう、「口腔機能の向上」が介護予防として導入されている。

歯・口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることから、より一層歯科保健対策を推進していくことが求められている。

## 第3節 肝炎対策

B型・C型ウイルス性肝炎は、国内最大級の慢性感染症であり、その対策は国民的課題である（国内感染者は、B型・C型合わせて、300万人以上とも推計される）。

肝炎は自覚症状が現れにくいため、肝炎ウイルスに感染していることに気がつかないまま、肝硬変・肝がん等の重い病気に進行してしまうことが多い。しかしながら、早期に適切な治療を実施すれば、肝炎の治癒あるいは肝がん等への進行を遅らせることが可能である。このため、国民の健康保持の観点から、B型・C型肝炎ウイルスの感染を早期に発見し、早期かつ適切な治療を推進することが非常に重要である。

厚生労働省では、2002（平成14）年度から、肝炎ウイルス検査を開始するなど各種の取組みを実施しており（図表7-3-1参照）、とりわけ、2008（平成20）年からは、都道府県等が委託した医療機関における無料検査や、インターフェロン治療に対する医療費助成を行うなど、肝炎総合対策を強化している（図表7-3-2参照）。また、肝炎対策基本法に基づき2011（平成23）年5月に策定した肝炎対策基本指針に沿って肝炎対策を推進している。

2012（平成24）年度には、第1回日本肝炎デー記念イベントを始めとした普及啓発事業を実施した。2013（平成25）年度には、肝炎に関する知識や肝炎ウイルス検査の必要性を分かりやすく伝え、あらゆる国民が肝炎への正しい知識を持ち、早期発見・早期治療に向けて自ら積極的に行動していく新たな国民運動を展開することとする（図表7-3-3参照）。
## 图表7-3-1

## 肝炎対策に係る近年の動き

H14.4	·C型肝炎等緊急総合対策の開始
肝炎ウィルス検査の開始
H19.1	·都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン
(全国C型肝炎診療懇談会取りまとめ)
H20.1	·肝疾患診療体制の整備開始
H20.4	<緊急肝炎ウィルス検査事業の開始>
·委託医療機関での検査を無料化
H21.4	<肝炎総合対策の開始>
·インターフェロン治療に対する医療費助成の開始
H22.1	·インターフェロン医療費助成の運用変更
①助成期間の延長（72週投与への対応）
②所得階層区分の認定に係る例外的取扱い
H22.4	·肝炎対策基本法施行
H23.5	·肝炎医療費助成の拡充
①自己負担限度額の引下げ
所得に応じ、1、3、5万円→原則1万円（上位所得階層2万円）
②B型肝炎の核酸アナログ製剤治療への助成開始
③インターフェロン治療に係る利用回数の制限緩和
H23.7	·肝炎対策基本指針策定
H23.9	·肝炎医療費助成の拡充
C型代償性肝硬変に対するペグインターフェロン+リバビリン併用
療法への助成開始
H23.11	·肝炎医療費助成の拡充
B型肝炎に対するペグインターフェロン療法への助成開始
H24.7	·肝炎医療費助成の拡充
C型肝炎に対するテラプレビルを含む3剤併用療法への助成開始
·第1回日本肝炎デー

## 图表7-3-2

## 肝炎対策の5本柱

1. 肝炎治療促進のための環境整備

2. 肝炎ウイルス検査の促進

3. 肝疾患診療体制の整備、医師等に対する研修、相談体制整備などの患者支援等

4. 国民に対する正しい知識の普及啓発

5. 研究の推進
## 图表7-3-3 肝炎総合対策推進国民運動

肝炎に関する知識や肝炎ウイルス検査の必要性を分かりやすく伝え、あらゆる国民が肝炎への正しい知識を持ち、早期発見・早期治療に向けて自ら積極的に行動していく新たな国民運動を展開する。

社会全体としての国民運動へ(肝炎制圧へ向けた機運の醸成)

国民一人一人が肝炎の予防、検査、早期発見、治療などについて互いに協力し、学び合う具体的取組みの継続を維持する

## 第4節

## 難病などの各種疾病対策、移植対策の推進

## 1 難病対策について

難病対策については、「調査研究の推進」、「医療体制の整備」、「医療費の自己負担の軽減」、「地域における保健医療福祉の充実・連携」、「生活の質（QOL）の向上を目指した福祉施策の推進」を五つの柱として対策の推進を図っている。

難病に関する研究については、患者数が少なく、原因が不明で、根本的な治療法が確立されておらず、かつ後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患（ベーチェット病、筋萎縮性側索硬化症（ALS）等）について、原因の解明や治療方法の確立を図るため、厚生労働科学研究の「難治性疾患克服研究事業」の臨床調査研究分野で130疾患を対象に研究を推進し、研究奨励分野でこれまで十分に研究が行われていない疾患について、診断法の確立や実態把握のための研究を行っている。そのほか、2011（平成23）年度からは、次世代遺伝子解析装置を用いて患者の全遺伝子を解析し、疾患の早期解明と新たな治療法の開発を加速度的に推進する「難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業（難病関係研究分野）」を設け、難治性疾患に関する調査・研究の充実を図っている。

また、難病患者の医療費負担の軽減を図るため、「特定疾患治療研究事業」として、56疾患を対象に難病患者への医療費助成を行っている。

難病患者の生活支援や保健医療福祉の充実については、難病相談・支援センターを全都道府県に設置し、難病患者等の療養上、日常生活上の悩みや不安等の解消を図るととも
に、難病患者が安心して在宅療養ができるよう、難病患者地域支援対策推進事業を実施するなど、様々なニーズに対応したきめ細やかな相談や支援を通じて、地域の難病患者等の生活支援や保健医療福祉の充実を図っている。

難病患者等の生活の質（QOL）の向上を図るため、これまでは、難病患者等居宅生活支援事業により、ホームヘルプ事業や短期入所、日常生活用具給付等を行ってきたが、2013（平成25）年4月からは、障害者総合支援法により、難病患者等にも障害福祉サービス等の給付を行うこととなった。

また、難病患者やその家族並びに医療関係者が求めている最新の医学・医療情報について、難病情報センター（http://www.nanbyou.or.jp/）を設け、難病に関する情報提供を行っている。

その他、2007（平成17）年2月に国内における最初のvCJD（variant Creutfeldt-Jakob Disease：変異型クロイツフェルト・ヤコブ病）症例が確認されたことを踏まえ、CJDサーベイランス体制の強化を図っている。

さらに、難病対策については、医療費助成や研究の対象疾患の拡大に関する要望がある一方で、医療費助成のための安定的な財源確保等様々な課題がある。こうした課題に対応するため、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会において、平成2011年9月より、難病対策全般の見直しに係る検討が精力的に進められている。2013年1月には、同委員会で、「難病対策の改革について（提言）」が取りまとめられ、難病対策の改革の基本理念及び原則と、改革の3つ柱（①効果的な治療方法の開発と医療の質の向上、②公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築、③国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実）が示された。また、2013年1月に、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣により合意された「平成25年度における年少扶養控除等の見直しによる地方財政の追加増収分等の取扱い等について」においては、「特定疾患治療研究事業については、平成26年度予算において超過負担の解消を実現すべく、法制化その他必要な措置について調整を進めること」とされた。これらを踏まえ、今後も引き続き、難病対策の改革の実現に向けて検討を進めていく。

## 2 リウマチ・アレルギー対策について

今後のリウマチ・アレルギー対策を総合的・体系的に実施するため、2011（平成23）年8月に、「リウマチ対策の方向性等」、「アレルギー疾患対策の方向性等」を見直し、都道府県及び関係団体などに通知し、「医療提供等の確保」、「情報提供・相談体制の確保」、「研究開発等の推進」の三つの柱に基づき、リウマチ・アレルギー対策を推進している。

このうち、「医療提供等の確保」については、喘息死を減少させることを目的に「喘息死ゼロ作戦」を2006（平成18）年度より実施しており、2010（平成22）年度から、リウマチ及びアレルギー疾患の新規患者数の減少を目的とする都道府県向けのリウマチ・アレルギー特別対策事業として事業を拡充し、2012（平成24）年度からは、補助先に政令市、中核市を追加し事業の見直しを行っている。また、「情報提供・相談体制の確保」については、相談員養成研修会の充実の他に、シンポジウム開催、アレルギー相談センターの開設、普及啓発の推進に努めている。さらに、「研究開発等の推進」については、厚生労働科学研究において、リウマチ・アレルギー疾患の病因・病態の解明、治療法の開発などに関する研究の推進を図っている。
## 3 エイズ（AIDS/後天性免疫不全症候群）対策の推進

国連合同エイズ計画（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS : UNAIDS）によると、全世界のヒト免疫不全ウイルス（Human Immunodeficiency Virus : HIV）感染者は、2011（平成23）年末で3,400万人に上ると推計されている。HIV流行が最も深刻な地域はサハラ以南のアフリカであるが、HIV感染が急増しているのは中東・北アフリカ・東欧・中央アジアである。

我が国の状況を見ると、2012（平成24）年の新規HIV感染者/エイズ患者報告数は1,449件となり、累積HIV感染者報告数は14,706件、累積エイズ患者報告数は6,719件（いずれも血液凝固因子製剤の投与に起因する感染者数1,439件を除く。）となっている。新規HIV感染者報告数は、2008（平成20）年以降、増減を繰り返していたが、近年横ばいに転じており、新規エイズ患者報告数も、近年は横ばいが続いている。また、年間1,500件程度のHIV感染者・エイズ患者の新規報告が続いている。こうした状況を踏まえ、引き続き普及啓発等のエイズ対策の充実・強化が必要である。

2011年9月に取りまとめられた「エイズ予防指針作業班報告書」などを踏まえ、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（エイズ予防指針）を見直し、2012（平成24）年1月19日から施行している。

同指針では、引き続き施策の重点化を図るべき3分野（普及啓発及び教育、検査・相談体制の充実、医療の提供）を中心に、新たに、

①検査・相談体制の充実

②個別施策層に対する検査に係る目標設定

③地域における総合的な医療提供体制の充実

④NGO等との連携

に重点的に取り組み、国、地方公共団体、医療関係者や患者団体を含むNGOなどが共に連携して、HIV感染者/エイズ患者の人権に配慮しつつ、予防や医療に係る総合的施策を展開することとしている。

図表7-4-1 新規HIV感染者・エイズ患者報告数の推移

資料：厚生労働省エイズ動向委員会報告
新規 HIV 感染者・エイズ患者 年代別内訳《平成 24 年》

新規 HIV 感染者・エイズ患者 感染経路別内訳《平成 24 年》

資料：厚生労働省エイズ動向委員会報告

## 4 臓器移植の適切な実施

## (1) 臓器移植の実施状況

「臓器の移植に関する法律」（以下「臓器移植法」）が、1997（平成9）年に施行されたことにより、本人の書面による意思表示があり、かつ家族が拒まない場合に、脳死した方の身体からの眼球（角膜）、心臓、肺、肝臓、腎臓などの移植を行うことが制度化された。

また、2010（平成22）年には、「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正臓器移植法」）」が全面施行され、親族へ臓器を優先的に提供する意思表示を行うことが可能となったほか、本人の臓器提供に関する意思が不明な場合であっても、家族の書面による承諾により脳死判定・臓器摘出が可能となり、15歳未満の小児からの臓器提供もできるようになった。

臓器移植の状況を見ると、臓器移植法が施行された1997年から2013（平成25）年3月末までの間に、臓器移植法に基づき214名の方から脳死下での臓器提供が行われている。2012（平成24）年度においては、臓器移植法に基づき、脳死下及び心停止下における提供を合わせて、心臓は30名の提供者から30件、肺は31名の提供者から35件（心臓・肺のうち、心臓と肺を同じ方に同時に移植した事例は0件）、肝臓は35名の提供者から
ら38件、腎臓は97名の提供者から181件、腎臓は29名の提供者から29件（腎臓・腎臓のうち、腎臓と腎臓を同じ方に同時に移植した事例は20件）、小腸は1名の提供者から1件、角膜は939名の提供者から1,456件の移植が行われた。臓器を提供した方に対しては、その崇高な心をたたえ、感謝の意を表するため、ご家族に対して厚生労働大臣感謝状を贈呈している。

一方、移植希望登録者数は、2013年3月末現在、心臓242名、肺200名、肝臓386名、腎臓12,598名、脾臓44名、小腸2名、眼球2,282名となっている。

なお、脳死下での臓器提供事例については、厚生労働大臣が有識者を参集して開催する「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」において、臓器提供者に対する救命治療、法的脳死判定等の状況及び社団法人日本臓器移植ネットワークによる臓器のあっせん業務の状況などについての検証が行われている。2013年5月には、これまでの事例（150例）について総括が行われ、報告書として取りまとめられた。

## (2) 臓器移植の適切な実施に向けた普及啓発

改正臓器移植法により、本人の意思が不明な場合にも家族の承諾で脳死判定と臓器提供が可能となった。家族の承諾で臓器提供を行う場合であっても、家族は本人の臓器提供に対する考えを推測しながら最終的な判断をしていることから、引き続き、一人ひとりが臓器移植について考えるとともに、「臓器を提供する」「提供しない」に関わらず、意思を表示していただくことが重要である。

改正臓器移植法においては、国及び地方公共団体が移植医療に関する啓発及び知識の普及に必要な施策を講ずることとされており、これを受け、厚生労働省においては、関係府省や社団法人日本臓器移植ネットワークと連携し、運転免許証や医療保険の被保険者証の裏面に臓器提供に関する意思の記入欄を設けることを進めているほか、臓器移植に関する知識や意思の記入方法等の説明書きと「臓器提供意思表示カード（又はシール）」が一体となったリーフレットの作成・配布など、一人でも多くの方が臓器移植について理解し、臓器提供に関する意思表示を行うことが可能となる環境の整備を図っている。

(裏面)
## (3) 造血幹細胞移植について

骨髓移植や、さい帯血移植などの造血幹細胞移植は、重い血液疾患に有効な治療法の一つであり、近年、治療成績（生存率）が向上し、白血病などが半数程度は治るようになってきた。

移植の際には、患者と提供者（ドナー）又は保存されているさい帯血のヒト白血球抗原（Human Leukocyte Antigen : HLA）（白血球の型）が適合する必要があり、HLAは、きょうだい間では4分の1の確率で一致するものの、きょうだいがいてもHLAが一致しない場合やきょうだいがいない場合などには、非血縁者間での移植が必要になる。非血縁者間でHLAが一致する確率は数百分の1から数万分の1と言われており、造血幹細胞移植を必要とするすべての患者に移植の機会を提供するためには、多くのドナーやさい帯血の確保が重要となる。こうした中で、骨髓バンクのドナー登録者数は年々増加し、2013（平成25）年6月末現在433,336人となり、また、さい帯血保存公開数は24,378個となるなど、造血幹細胞移植に関する協力の輪は着実に広がっている。今後も、骨髓等のドナー登録を推進するとともに、質の高いさい帯血の採取・保存の推進を図ることしている。

一方、高齢化の進展に伴い血液疾患を有する患者が増加し、非血縁者間での造血幹細胞移植を希望する患者数は2012（平成24）年度末で38,288名となっており、治療成績の向上とあいまって、2012年度における非血縁者間の造血幹細胞移植の実施件数は、過去最高の2,536件（骨髓移植1,323件、さい帯血移植1,198件、末梢血幹細胞移植 $ ^{*9} $ 15件）となった。

このような状況のもと、2012年9月には、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」が成立した。この法律は、造血幹細胞の適切な提供の推進に関する基本理念を明らかにするとともに、骨髓バンクやさい帯血バンクについて必要な規制や助成について定めるもので、移植を希望する患者の方々にとって、病気の種類や病状に合った最適な移植が行われるとともに生活の質の改善が図られることが期待されている。現在、施行に向けて関係審議会等において検討が進められている。

## 第5節 健康危機管理対策の推進

厚生労働省においては、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して、「厚生労働省健康危機管理基本指針」に基づき必要な体制を整備して、健康危機管理に取り組んでいるところである。

具体的には、省内に「健康危機管理対策室」を設置し、平素から、関係部局や国立試験研究機関を通じて内外からの情報収集を行っている。また部局横断的な組織である「健康危機管理調整会議」において、幹事会と合わせて毎月2回情報交換を行うとともに、有事には緊急の調整会議を招集し、対策本部の設置、職員や専門家の現地派遣、国民の皆様への健康危機情報の提供等を行っている。
また平時の健康危機管理業務としても、①健康危機情報の監視、②公衆衛生対応及び初動期医療の整備（通信環境や資材の整備、希少医薬品等の備蓄等）、③危機管理関連の調査研究（被害予測や対策等）、④ガイドラインの整備、訓練・研修会の開催等を行っている。

## 第6節

## 医薬品・医療機器の安全対策の推進等

## 1 医薬品等の安全対策

医薬品等は、基本的にヒトの身体に何らかの影響を及ぼして疾患の治療等を行うものであるため、それが期待通りに治療効果などとして現れる一方で、予期しない副作用が起きることも避けられない。これら有効性と安全性のバランスが重要であるため、治験等のデータに基づき有効性と安全性の両面についての検討を行い、厚生労働大臣の承認を得てから販売される。しかし、治験等を通じて医薬品の承認までに得られる安全性に関する情報には限界があるため、市販後に副作用情報等を的確に収集し、その情報を適切に分析・評価した上で、必要な安全対策上の措置を迅速に講じていくことが必要である。

また、薬害肝炎事件等を踏まえ、医薬品等による健康被害の発生及び拡大防止の観点から、医薬品、医療機器等の安全性の確保が強く求められている。このため、薬事法の目的規定の見直しや医薬品等の添付文書の届出義務化等を内容とする薬事法改正法案を2013（平成25）年度通常国会に提出し、継続審議となっている。

## (1) 副作用等の報告制度

市販後の副作用情報等については、薬事法に基づいて医薬品等の製造販売業者、医薬関係者から厚生労働大臣に報告することとされている。医薬品等の製造販売業者は、副作用等によると疑われる疾病等の発生を知ったときは、厚生労働大臣に報告しなければならず、また、医師、歯科医師、薬剤師等の医薬関係者も、同様に「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」に基づいて厚生労働大臣に報告することとされている。これら薬事法に基づく副作用等の報告件数は、2012（平成24）年度においては、医薬品については年間約4万6千件、医療機器については約2万3千件に上っている。その他新薬等特に安全性の検証に慎重を期す必要がある医薬品について、製造販売業者は、市販直後調査等の実施が義務づけられ、定期的な医療機関の訪問等によって適正使用のための情報を提供し、重篤な副作用等の発生を速やかに把握している。

## (2) 副作用情報等の評価及び提供

厚生労働省は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と連携し、企業や医薬関係者から報告された副作用情報等について、迅速・的確に評価するとともに、その結果に基づいて、必要に応じて安全対策上の措置を講じている。特に、緊急かつ重要な情報については、企業に対して緊急安全性情報（イエローレター）の配布を指示する等により、医療機関等へ迅速に情報提供を行う。また、毎月発行する「医薬品・医療機器等安全性情報」により使用上の注意の改訂等について情報提供している。