Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表11-1 長時間介護の諸要因に関する推計結果 (全サンプル)

2002年度サンプル-2001年度所得·資産効果推定
8時間以上	10時間以上	12時間以上
世帯所得·資産変数を用いた推定結果係数	減免措置を用いた推定結果係数	減免措置を用いた推定結果係数	世帯所得·資産変数を用いた推定結果係数	減免措置を用いた推定結果係数	世帯所得·資産変数を用いた推定結果係数	減免措置を用いた推定結果係数	世帯所得·資産変数を用いた推定結果係数	減免措置を用いた推定結果係数	減免措置を用いた推定結果係数	減免措置を用いた推定結果係数	減免措置を用いた推定結果係数	減免措置を用いた推定結果係数	減免措置を用いた推定結果係数
要介護者の性別(女性=1)	-0.012	0.185	-0.023	0.180	-0.067	0.202	-0.053	0.195	-0.057	0.243	0.042	0.233
要介護者の年齢	-0.005	0.011	-0.008	0.011	-0.010	0.012	-0.012	0.012	-0.025	**	0.015	-0.021	0.018
要介護度1	0.256	0.345	0.267	0.343	0.570	0.464	0.609	0.470	0.360	0.483	0.410	0.527
要介護度2	0.640	**	0.709	***	0.776	*	0.466	0.846	**	0.473	0.543	0.563	0.564
要介護度3	1.105	***	0.366	1.100	***	0.365	1.523	***	0.480	1.529	***	0.486	1.001	0.711
要介護度4	1.311	***	0.373	1.333	***	0.372	1.414	***	0.482	1.454	***	0.489	1.100	*
要介護度5	1.218	***	0.377	1.231	***	0.377	1.612	***	0.490	1.632	***	0.497	1.646	***
介護者の性別(女性=1)	0.843	**	0.456	0.845	**	0.451	0.653	0.474	0.653	0.471	5.277	***	0.011	0.027
介護者の年齢	0.011	0.009	0.019	***	0.009	0.011	0.010	0.016	**	0.009	0.025	***	0.011	0.027
介護者の教育水準(高校卒)	-0.156	0.217	-0.122	0.215	-0.090	0.245	-0.063	0.241	-0.367	0.260	-0.350	0.309
介護者の教育水準(短大·高専卒)	0.078	0.266	0.099	0.260	0.182	0.296	0.181	0.286	-0.005	0.312	-0.076	0.304
介護者の教育水準(大学·大学院卒)	-0.027	0.303	0.023	0.291	0.311	0.330	0.338	0.314	0.078	0.355	0.031	0.336
介護保険で補えない部分で家族介護が必要認定を受けてからの期間(月数)	0.684	***	0.188	0.638	***	0.186	0.681	***	0.195	0.643	***	0.193	0.118	0.227
世帯年間所得(对数)	0.007	0.007	0.006	0.007	0.008	0.007	0.008	0.007	0.007	0.007	0.008	0.009	0.009	0.009
世帯資産(对数)	-0.291	**	0.161	-	-	-0.290	*	0.176	-	-	-0.475	***	0.211	-
高齢者所得比率	0.098	0.086	-	-	0.091	0.095	-	-	-	0.070	0.109	-	-
高齢者資産比率	-0.002	0.289	-	-	-0.049	0.319	-	-	-	-0.449	0.412	-	-
減免措置有り	-	-	-0.872	**	0.451	-	-	-0.631	0.455	-	-	-0.260	0.487
介護の対価(生活費)	-0.048	0.205	-0.036	0.204	0.255	0.212	0.254	0.210	0.456	**	0.237	0.388	0.304
介護の対価(遺産)	0.235	0.217	0.226	0.210	0.308	0.237	0.289	0.229	0.301	0.268	0.229	0.280
施設への入居申請	0.123	0.160	0.118	0.159	0.183	0.172	0.182	0.171	0.177	0.194	0.179	0.211
東京都ダミー	-0.102	0.195	-0.074	0.191	-0.051	0.205	-0.020	0.200	0.054	0.233	0.042	0.231
定数項	-1.747	1.557	-2.904	***	1.106	-1.618	1.690	-2.942	***	1.221	-4.024	-	-7.261	-
サンプル数	476	476	476	476	476	476	476
log-likelihood	-220.797	-220.997	-183.560	-184.161	-137.620	-140.517

$ ^{*} $ 注：係数は限界効果を示す。***は5%水準、**は10%水準、*は15%水準で有意であることを示す。
図表11-2 長時間介護の諸要因に関する推計結果 (自身の親または配偶者の親のみのサンプル)

2002年度サンプル-2001年度所得·資產効果推定
8時間以上	10時間以上	12時間以上
世帯所得·資産変数を用いた推定結果	減免措置を用いた推定結果	世帯所得·資産変数を用いた推定結果	減免措置を用いた推定結果	世帯所得·資産変数を用いた推定結果	減免措置を用いた推定結果
係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
要介護者の性別(女性=1)	-0.111	0.221	-0.121	0.217	0.092	0.248	0.088	0.244	-0.009	0.297	0.038	0.287
要介護者の年齢	-0.012	0.017	-0.017	0.016	-0.006	0.018	-0.011	0.018	-0.031	0.022	-0.032	*	0.022
要介護度1	-0.061	0.382	-0.043	0.380	0.201	0.509	0.244	0.510	-0.062	0.532	-0.010	0.531
要介護度2	0.506	0.376	0.564	*	0.376	0.670	0.729	*	0.505	0.322	0.524	0.362	0.523
要介護度3	0.849	***	0.393	0.878	***	0.393	1.317	***	0.514	1.352	***	0.529	0.768	*
要介護度4	1.081	***	0.404	1.124	***	0.404	1.120	***	0.519	1.179	***	0.523	0.833	*
要介護度5	0.809	***	0.408	0.834	***	0.408	1.236	***	0.527	1.274	***	0.531	1.300	***
配偶者の親ダミー	-0.228	0.170	-0.222	0.168	-0.014	0.185	-0.001	0.183	0.072	0.210	0.091	0.208
介護者の性別(女性=1)	1.029	***	0.487	1.025	***	0.479	0.774	*	0.520	0.740	***	2.137	5.481	***
介護者の年齢	0.021	0.015	0.027	**	0.014	0.009	0.016	0.015	0.015	0.029	*	0.020	0.033	**
介護者の教育水準(高校卒)	-0.528	**	0.273	-0.467	**	0.266	-0.366	0.307	-0.306	0.297	-0.680	***	0.326	-0.689
介護者の教育水準(短大·高専卒)	-0.328	0.314	-0.275	0.302	-0.165	0.350	-0.110	0.332	-0.415	0.370	-0.523	*	0.354
介護者の教育水準(大学·大学院卒)	-0.370	0.359	-0.303	0.338	0.087	0.390	0.164	0.365	-0.169	0.417	-0.265	0.390
介護保険で補えない部分で家族介護が必要認定を受けてからの期間(月数)	0.837	***	0.215	0.814	***	0.213	0.827	***	0.223	0.809	***	0.221	0.250	0.272
世帯年間所得(对数)	0.014	**	0.007	0.013	**	0.007	0.015	**	0.008	0.014	**	0.008	0.015	*
世帯資産(对数)	-0.227	0.185	-	-	-	-0.212	0.204	-	-	-0.346	*	0.240	-	-
高齢者所得比率	0.090	0.099	-	-	-	0.101	0.110	-	-	-0.002	0.124	-	-	-
高齢者資産比率	-0.247	0.354	-	-	-	-0.333	0.401	-	-	-0.460	0.496	-	-	-
減免措置有り	-	-	-0.724	*	0.483	-	-	-0.485	0.472	-	-	-0.002	0.501
介護の対価(生活費)	-0.144	0.221	-0.146	0.219	0.191	0.229	0.177	0.226	0.439	**	0.254	0.382	*	0.249
介護の対価(谴産)	0.146	0.240	0.170	0.232	0.271	0.263	0.303	0.255	0.164	0.304	0.094	0.293
施設への入居申請	0.027	0.174	0.010	0.173	0.079	0.189	0.058	0.187	-0.036	0.217	-0.053	0.214
東京都ダミー	-0.039	0.212	0.006	0.208	0.019	0.223	0.067	0.218	0.098	0.256	0.085	0.254
定数項	-1.448	1.785	-2.148	**	1.263	-2.399	1.949	-2.928	***	1.428	-3.836	-	-6.467	-
サンプル数	403	403	403	403	403	403	403
log-likelihood	-180.001	-180.014	-147.160	-147.563	-108.022	-109.443

$ ^{*} $ 注：係数は限界効果を示す。***は5%水準、**は10%水準、*は15%水準で有意であることを示す。
## 付図表1 介護時間の時系列的变化 (全てのサンプル)

## (1) 総介護時間

2000年4月時点 (介護保険導入直後)

1999年時点 (介護保険導入前)

(2)主な介護者の介護時間

(3)主な介護者以外 (ヘルパーなども含む)の介護時間
## 付図表2 介護時間の時系列的变化 (追跡世帯)

## (1) 総介護時間

(2)主な介護者の介護時間

2000年4月時点 (介護保険導入直後)

1999年時点 (介護保険導入前)

(3)主な介護者以外(ヘルパーなども含む)の介護時間
# 第48回 ESRI－経済政策フォーラム

「震災１年後の日本－統計から見た復興の課題と経済・社会の行方」

平成24年3月8日

内閣府 経済社会総合研究所
○司会（勝見）定刻になりましたので、ＥＳＲＩ－経済政策フォーラムを始めさせていただきます。皆様、本日はお忙しいところ多数ご参加いただきまして、誠にありがとうございます。

ただいまからＥＳＲＩ－経済政策フォーラム「震災１年後の日本－統計から見た復興の課題と経済・社会の行方」を開会いたします。

今回は、内閣府経済社会総合研究所と統計委員会との共催でのシンポジウムとなっております。私、経済社会総合研究所の勝見と申します。本日の司会を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

なお、本日、モデレーター並びにパネリストを務めていただいている先生方のプロフィールにつきましては、お手元の資料の中に資料を挟んでおりますので、詳細はそちらをご参照いただければと思います。

それからもう1点、本日、皆様に受付で配付しました資料の中に質問票が1枚入っております。本日前半のパネリストの先生方によるご意見開陳等についてご質問のある方は、休憩時間中に質問をお書きいただいて、受付のところの箱に入れていただければと思います。

後程、事務方でそれを整理いたしまして、後半のシンポジウムの後、皆様方の質問にお答えする形にさせていただきます。

それでは、シンポジウムを始める前に、経済社会総合研究所次長の堀田繁よりご挨拶申し上げます。

☐堀田 どうも皆様、こんにちは。本日はこのＥＳＲＩのフォーラムにご出席いただきまして、誠にありがとうございます。それから、樋口先生をはじめ、本日モデレーターあるいはパネリストとして参加していただいた先生方にも感謝いたします。

3月11日まであと3日となっておりますが、この震災の影響は、被災地だけではなく、日本全体にとって生産や雇用や消費といった非常に幅広い分野にわたって、今でも大きな爪跡を残している状況です。この3月11日の記憶を、私たちはこれからもずっときちっと残しておかなければいけないと思っています。

そういう意味で、公式統計、さまざまな統計がございますが、そういう統計をきちっと整備しておくことも非常に大きなテーマとなっております。

現在日本経済は、欧州経済とか、石油がまた上がってくるとか、非常にさまざまなリスクに直面しておりますが、この震災の影響も私たちとしてはまだまだきちっと議論していくべき課題だと思います。本日はこういう課題で議論できることを非常に嬉しく思っておりまして、樋口先生から後程詳しい問題提起があるかと思います。それからそれに基づきまして、パネリス
トの皆様からそれぞれ意見を10分程度述べていただいて、それらを踏まえた上で、会場からのご意見も聞きながら議論をさらに深めていきたいと思っております。このシンポジウム、実は昨年7月にも同趣旨でやらせていただきましてたくさんの方にご応募いただきましたが、残念ながらご出席いただけなかった方々もいらっしゃいました。今回も募集をしてからわずか3日で定員になるという状況でして、非常に皆様方の熱意も感じさせていただいています。

本日は活発な議論をしていただければと思っております。

簡単ではございますが、私の挨拶はこれまでとさせていただきます。（拍手）

○司会（勝見） それでは、早速、シンポジウムに入りたいと思います。

モデレーター、パネリストの先生方、壇上の席に移動をお願いいたします。

先ず、本日のモデルターターをお務めいただく樋口美雄先生から、冒頭の問題提起をしていただきます。樋口先生、よろしくお願いいたします。

○モデレーター（樋口）慶應大学の樋口です。どうぞよろしくお願いいたします。

本日は統計委員会との共催ということで、私も統計委員会の委員長をしております。そうした視点から少し問題提起をさせていただきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

申し上げるまでもなく、昨年の3・11東日本大震災というのは、非常に大きな、いろいろな被害をもたらしたと思います。後でみますように、約2万人の方が亡くなったり行方不明になるという状況で、先ず何よりももって、この亡くなられた方々に対してご冥福をお祈りするとともに、いち早くこの被災地の復興そして日本の再生を図っていくことを私たちは念じております。

その上で、私たちが普段使っております統計というものが、この復興にどのように役立てることができるのかについて考え、またどのような統計調査が今必要となってきているのかを考えていくのが本日の趣旨だと考えています。少し公的統計あるいは政府の行政記録を使いながらこの1年間を振り返りまして、現状どうなってきているのかについて考えてみたいと思います。

こちらに図表1があります。お手元にも配付されているものをご覧いただきたいと思いますが、左側にありますのが今回の東日本大震災に基づくいろいろな被害の状況です。今回の東日本大震災が非常に大きいことを再確認する上でも必要だろうと、参考までに、右側に平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災との比較をとっています。

冒頭申し上げましたように、今回、死亡あるいは行方不明になられている方が約2万人、1
万9,225人とこの資料を使った段階ではなっていました。阪神・淡路大震災は6,400人ですから、約3倍の行方不明、死者が出ているということで、これをみても非常に大きいことがお分かりになるかと思います。

ただ、いくつかの点で、規模だけではなく震災による性格もこの阪神・淡路大震災と東日本大震災では異なっています。阪神・淡路大震災は大都市における直下型の地震であったことにより、都市部の被災といったものでした。それに対して東日本大震災の場合には、東北3県を中心として起こり、例えば、漁業あるいは農業における被害も大きく、このストックの被害額を比較してみますとその点がよくお分かりになるのではないかと思います。

例えば、建築物でみますと、阪神・淡路は6兆円ですが今回は10兆円の被害。その中でも農林水産関係が下から3行目にありますが、この1兆9,000億円の被害はやはり相当に大きなものでして、阪神・淡路の時と大きな違いがあるかと思います。この統計には表れていませんが、阪神・淡路、特に兵庫県神戸市の東側の地域を考えてみますと、そこは大阪に通勤するという、ある意味ではベッドタウンの性格があり、ここにおける被害では勤務先の方は大阪で何とか残っているが、家、住宅はやられてしまったという、仕事と暮らしで考えますと何とか仕事は残りながら、自分の家、暮らしの復興を図らなければいけないということがあったのではないかと思います。

ところが、今回の、特に沿岸地を中心として、この勤め先と住宅が両方とも被災されてしまった方々が多かったため、産業の復興が個々人の生活の安定につながっていくという表裏一体の関係が今回の震災の特徴ではないかと思います。

そのため今回取り上げましたテーマも、産業の復興と生活の安定、この2つの面をともに考えていきたいとここに掲げているわけです。

では、この震災地においては震災が起こる以前において、どのような特徴があったのかと、公的統計、ここでは労働力調査ですが、それに基づいて推移をみておきたいと思います。

左側の図は15歳以上人口で1997年を100として指数化したものです。赤線が全国で、この間の15歳以上人口はまだ増加あるいは横ばいという状況でした。ところが東北3県をみますと、先ず岩手県は、2000年、2001年頃をピークにこの15歳以上人口が減少しています。また、福島県も同じ時期をピークにその後減少してくる。そして宮城県は若干遅くなりますが、2005年頃をピークにその後減少しています。このようなことから、高齢化の進展がいち早くこの地域では起こってきたという中での被災であったと言えるかと思います。

また右側には、就業者、会社に勤めている人あるいは自営、家族従業者を合計したものです
が、全国もこの97年以降下がってきています。2002、2003年の前回の金融危機、そして最悪の景気の中において底を若干打ったようにみえましたが、その後増えながらもまた2008年のリーマンショックをピークに減少する。労働供給も人口が減少気味になってくる中において、この需要サイド、企業サイドの雇用も深刻さを増すということがうかがわれるかと思います。

しかし東北3県をみますと、特に岩手、福島では、97年に比べて2010年は87や89ですから、13%、11%の減少という中における震災であったということになります。

残念ながら、2011年の数字は労働力調査が震災の影響で3月以降調査ができませんでした。9月以降は復活していますがこの間のデータがないため、私たちは今総務省にお願いして、データの補完のあり方についてもご検討をお願いしています。このように、今回の震災は、統計調査にも深刻な影響を与えています。これは被災地において被災された回答者の方々も大変ですが、調査員またはそれぞれの地方自治体において調査に関わる方々も大変な状況の中で調査ができないということであったのだと思います。

一方、こちらは財政力です。被災3県あるいはその市町村における財政力がどのような状況で被災に遭ったのかをみています。右側は兵庫県神戸市における財政力で、震災が起こったときには確かに1を下回っていますから厳しい財政力でしたが、それでも兵庫県においては例えば0.6台、あるいは神戸市においては0.8台という数字を記録していました。ところが東日本大震災に関しては、各被災市町村の数値を図表3でみますと、各市町村の財政力がいかに厳しいかがお分かりになるかと思います。

また、高齢化の比率は、全国で65歳以上の占める比率が20%であるのに対して、上の方にあります宮古、大船渡、陸前高田市等においては、27あるいは30%を上回るような高齢者比率で、若者が既に少ないという状況の中における被災であったことが確認できるかと思います。

では、この震災が産業にどういう影響を与えていたのかと、こちらには鉱工業生産指数あるいは電力調査統計に基づいて2006年からの数字をとっています。

リーマンショックが起こりました2008年の夏は明らかに下がってきています。また、今回の2011年の3月以降は東日本大震災の影響をみることができますが、リーマンショックに比べれば、どちらかと言うと全国ではそれほど東日本大震災の影響は大きかったとは必ずしも言えません。集中的に被災3県あるいは関東でも、茨城、千葉といったところに影響が表れてくるというものでした。他方、これは地域別の鉱工業生産指数にみた月次の数字です。実線が被災地域における鉱工業生産指数の動き、点線がそれ以外の地域における平均的な動きで、2011年3月に大きな落込みが観察されます。被災地においては65まで落ちていますから、基準値である
平成17年平均の100に比べて35％のこの大きなショックがあり、それが徐々に5、6月と回復してきました。回復してきましたが1つ注目するのはその後です。6月の時点でも85ちょっとで、その後横ばいが続いていますから、平成17年当時に比べれば15％程落ちています。水準をみればお分かりのように、まだ被災前の水準に戻っていないようであり、どうも足踏み状況がこのところ続いているのではないかと思います。しかも被災地と被災地以外との間においてはかなりの差があり、点線と実線の差をみれば、被災前においてほとんど差がなかったのが、その後については一向にその差が縮まらないという状況になってきているのだと思います。

では、そうした産業界のダメージを今度は雇用の側面でみたらどのようなことが言えそうか。ここでは、被災3県のハローワークにおける新規の求人、1か月当たりに申込みのあった企業からの求人、そして求職者の動きを示しています。緑色の線、新規求職者は確かに4、5月と被災の後に大きく上昇しました。何とかその後落ちつきをみせています。一方、新規求人はやはり3月に大きく落ち込みましたが、徐々にその後増加して今の状況になってきているかと思います。求人が増えたことによって、実際に就職する人たちが増えてきているのかということが問題になってきます。企業の求人は増えながらも、赤線でみますと、実際の就職件数は必ずしも伸びていません。ここのところ11、12月は季節性もあるかと思いますが、月次データでは拡大しているようにはみえないため、求人が伸びながら実際の雇用に結び付いていないという、いわゆるミスマッチの問題がここではクローズアップされていると思います。

このミスマッチをどう解消していくのか。それをみるためにいくつかの指標をとっています。ここでは被災3県における有効求人倍率を示していますが、求職者が減少し求人が伸びている分だけ有効求人倍率は上昇してきています。5月の段階に比べて0.35であった岩手県も今は0.78まで回復してきており、求人が必ずしもないわけではないと考えられます。しかし問題はそれが雇用に結び付かないのはなぜかということです。ここでは求人の中身をみています。パートと一般と、企業の短時間雇用に対する求人なのか、それとも一般常用的な仕事に対する求人なのかということですが、やはりパートに対する求人が多い。さらには一般の中でも、有期の雇用、期間の定めのある求人の増加でして、無期契約による、いわゆる正社員の雇用については少しずつ増加してきていますが、やはり有期に比べればさほど伸びてきていないという問題、ここに1つのミスマッチの原因があります。求職者という立場になればやはり安定した雇用を求めます。しかし実際そうした雇用が少ないのだと思います。こちらでは業種別の新規求人の動きをみていますが、ここでいくつか確認できるものがあります。3月の被災の後、4、5月に茶色の点線が大きく伸びました。この点線は建設業の求人です。復興関連で、公共事業
をはじめ、あるいは瓦れき処理等における求人が大きく増加したことが分かります。そして、4、5月に増えている紫色の破線は、公務その他で、役所が直接雇用をつくり出すという、厚労省の助成金の関連もあり、これによって採用した効果が顕著に4、5月に表れています。茶色の点線は、建設業では4月以降、前年同月比で被災前から50%程求人が伸びているということを示しています。ところが、それ以外の製造、卸・小売、あるいは農林等における雇用は依然として低水準になっているのではないかと思います。

こういう産業のばらつきが多い中において、実際に就職した人たちの比率はどうなのか。新規求職者の中に占める就職の人数をみますと、6、7月頃ずっと伸びてきました。しかしその後は若干の回復が12月にみられていますが横ばいかなという程度の状況があり、そして今年1月になって雇用保険の再延長、二度程の給付援助をやりましたが、期間切れが始まっている中、依然として無業状態の人たちがいるため、ミスマッチをいち早くいかに解消していくのかという問題は、実は日本全体の問題でもあります。被災地ではそれが象徴的に表れていると思います。

求職者は、例えば沿岸部を中心に元の仕事に戻りたいと考えているようです。例えば、漁業関係あるいは水産加工業の仕事に戻りたいという人たちの希望が多くありますが、そこがなかなか復興できないため、時にはほかの仕事への転職、職種の変更等も必要になってくるわけで、例えば新しい福祉や医療、あるいはそれ以外の製造業等の能力のジョブトレーニング、再訓練もさらに強化していかなければならないというテーマになっていると思います。

こちらが職種別の求人と求職です。左端に専門的・技術的職業がありますが、左側の青色が求人、赤い棒グラフが求職で、ここでは求人が上回っています。ところがほかの仕事、例えば事務的職業は明らかに求職者が上回っているため、全体をならしますと求人、求職、有効求人倍率は改善していますが、職種によって全然その状況が違っているということがあります。そしてまた後でご紹介いただくことになるかと思いますが、同じ被災地でも地域によって全然違っているという問題が起こっていると思います。

最後に、もう１つ考えなければいけないのは、こうした雇用の場が失われていく中において、人口移動が公的統計ではどう確認できるのだろうかということです。

ここでは赤線が宮城県、緑色が福島県、青色が岩手県という動きですが、平成23年はやはり極端に転出者が増えています。マイナスですから、転出超過が起こっているということになります。特に福島県における転出者の増加が起こる中、中身を年齢・男女別にみてみますと、やはり若い人たちが大きく転出していることがお分かりになるかと思います。女性については、
25～34歳あるいは35～44歳までの転出者も多いため、子どもを連れてほかの県に移動していく女性が多いということが確認されます。元々高齢者比率の高かったところでさらに若者が転出していくという問題を抱えながらの産業復興で、財政力の問題を考えてもそれぞれの自治体における限界があり、これをほかの地域あるいは国はどうサポートしていくのかも重要なテーマになってきているのではないかと思います。

以上、私からの問題提起です。ちょっと時間をオーバーして恐縮ですが、そういうことを本日議論していきたいと思います。

○司会（勝見） 樋口先生、ありがとうございました。

続きまして、本日のパネリストの皆様からご意見をいただきたいと思います。

各先生方、恐縮ですが、10分ぐらいにお話をまとめていただければと思います。

お１人目、独立行政法人経済産業研究所理事長の中島厚志様からお話をいただきます。よろしくお願いいたします。

○中島ただいまご紹介いただきました中島です。よろしくお願いいたします。

樋口先生が大震災に関する全体の数字、内容をおっしゃられましたが、私はその中の経済全般に関わる点で何点か申し上げたいと思います。震災復興の具合を示すものもありますし、先程もありましたが、阪神・淡路大震災等から何を今回の教訓として汲み取れるのかといったこともあります。先ずその点を何点かに分けてみてみたいと思います。

最初のページはいくつか浮き彫りになった震災復興課題のうちの1点目として、サプライチェーンが寸断された、また企業としてはリスク分散をしなければいけないことになったという点です。資料1ページ目の左側に、月別の自動車生産台数の変化がありますが、赤が日本です。3月に震災があったとき、そして4、5月頃に大変な落込みを示していますが、それがまさに部品等の供給が途絶えるという形で4月には緑で示された中国の広東省にある自動車メーカーの生産拠点の大きな落込みにつながり、5月には青で示されたタイでの生産の落込みにつながるという波及が起きました。一方右側のグラフで、日本の輸出を財別にみますと、赤で示されている、いわゆる部品等で構成される中間財の割合が、東アジア向けがとりわけ高く7割を超えています。東アジアを除いた世界全体では半分以下なので随分と多い。これはまさに東アジア域内での国際的な分業体制の中で、日本は部品供給基地であり、サプライチェーンの寸断は東アジア域内の国際分業体制自体にも今後の動きでは影響を与えかねないということになったわけです。

これをどうするかについては横線のところに右や下の3行に書いてありますが、なかなか
悩ましい問題でありまして、ともかく日本としては新たな産業を開発して、こういう国際分業の中で日本は供給するだけではなく全体として完成品もつくる努力をすることだと思います。そのためには、外資系企業に日本で生産してもらうこともやっていかなくてはいけない。いずれにしろ、大きな課題が1つみえたと思います。

それから2点目が2ページ目です。これは阪神・淡路大震災からの教訓ですが、このグラフの左側に、阪神・淡路大震災のときに被災地の企業がその場所から移転した割合が、被災地が赤、それ以外を青で示すと、赤がぐっと上がっています。もちろんすぐにその場で事業を続けられなくなったという要因があるわけですが、大きく移動が起きたのは今回も例外ではないということです。ただ右側をみていただきますと、どこに移転したかを阪神・淡路大震災でみますと、0.1キロ、0.3キロと移った先の場所が極めて元の場所に近いところに多くが移っています。被災地以外と比較してもそれが多く、一応企業集積がありますとそこで操業するといろいろ便利ですから集積にとどまる力が働くといえます。今回も同じだろうと思います。

しかしながら、今回についてはちょっと別な意味合いを考えなければいけないのが3ページ目です。先ずは、今回の被災が極めて広範囲、広域にわたっているということと、また集積といっても、左側は今回の被災前ですが、従業員1人当たりの付加価値生産額を地方別に電子部品デバイスと輸送用機械で示したものですが、ここでご覧いただけるのは東北の生産額が相対的に北海道と並んで一番低いということです。吹出しのところに書いてありますが、このことが何を意味するかというと、相対的に同じようなものをつくっても生産性が低い分労働集約的で、アジアの企業、国との競合度が高いという位置付けにあったのが東北地方で、そこが広範囲で大変な被災を受けてしまったということです。また、産業集積も相対的に低い。阪神淡路大震災との比較でいきますと、東北の場合集積度合いが相対的に低いという点で、果たして被災企業をとどめるだけの力が産業集積としてどのぐらいあるのかという疑問がある上に、さらに広範囲ですのでそもそも近くに移るという余地もないという可能性があるわけです。

4 ページ目に進んでいただきますと、これは大変古い話で関東大震災後の話です。この地図は何を示しているかと言いますと、関東大震災は1923年ですが、真ん中の黒い地域がその13年後の東京市の用途別のゾーニングで専ら商業地域に分類されている地域です。この辺に関東大震災で被災の大きかった本所や浅草といった地域が入りますが、関東大震災前までは商工業混在地域だったわけです。その工業部分が震災後13年経ちますと、すっぽりと南側の大田区に新たに移るということになりました。移ることは1つの発展の方向ですからそれはそれでいいのですが、当時、日本経済に回復力、成長力はまだまだあった時代に中心から完全に移ってしま
うということも過去に経験があるわけです。したがいまして、日本経済全体が六重苦と言われる超円高等で苦しんでいる中で、果たしてどこまで企業の移転を止められるのか、条件が変わると意外と企業は大きく動いてしまうという経験も過去にあるということです。産業集積等の面でみると、東北の産業復興はかなり知恵を使わないと企業がそのまま居続けることは難しいかもしれないとも思われます。

3 番目が 5 ページ目で、厳しい経済環境での間接的な影響です。超円高はむしろ欧米の問題ということもありますが、超円高が続きますと左側のように2015年頃には貿易赤字に構造的に転落するという試算もできますし、また右側のように今年の夏の電力見通しでは原発が全部停止しますと今ある火力で補っても相当厳しい。赤い棒グラフは猛暑が来る場合、青色は昨年ちょっと猛暑が和らぎましたが、それに加えて節電も一生懸命やる場合で、青の場合電力会社によっては電力が不足しないところも出てきますが、それでも厳しいところはいくつかあるということです。そうなってきますと、6 ページ目ですが、エネルギー資源、LNG、原油の輸入が増えていまして、原油価格高ということもありますが、左側は前年と比較して輸入額がどれだけ増えたかです。原油価格自体が上がることがこの中には含まれてしまっていますが、エネルギーの輸入増は月額で言うと4,000億円ぐらいでずっと増え続けています。このうちのかなりの部分が今回の原発停止に伴う部分でコスト高になりかねません。ちなみに右側のGDPと大ロ電力需要の間に結構な相関があります。計算しますと上の文章のところはちょっと違いますが、経済成長率1％で大ロ電力使用が1.1％増える関係になっています。1対1.1位ですが、逆に言いますと生産が制約されるような形で電力制約が出てくることになりますと、相応に経済成長率も下押しされかねないということになります。

そういう状況の中で、日本経済の活性化については、「復旧」ではなくて「復興」だということが言われるわけです。もちろん、今回の東日本大震災では被災地の復興が最優先の課題ですが、加えてそういう復興を日本経済全体の活性化の契機にできればそれはそれで大いに結構な話だということです。ちなみに、7ページ目の左側は一般論ですが、内外の多くの国で過去の大きな自然災害あるいは紛争といった人的災害の後どうなったかという研究が私たちのところでなされています。短期的にみると経済にはマイナス、長期的にみるとプラスだったりします。そのプラスの背景としては、大きく経済の枠組みが変わる、産業の枠組みが変わることで成長に向かいやすくなるということも指摘されています。

ただ一方、右側をみていただきますと、日本の明治以来の1人当たりの実質GDPの伸びです。実はこれは右上にあります復興を超えた高度成長が今回できれば大いに結構ですが、高度
成長したのは戦後の一時期、過去120年間で1回しかないという話です。言い換えますと、被災地復興は、日本経済を活性化するかしないかは別にしても達成しなくてはいけませんが、日本経済全体を活性化する起爆剤ということで考えますと、東北地方が日本のGDPの6％余り、総人口で7％余りの地域であることからも分かるように、残りの90何パーセントに何も手を加えずして日本経済全部を活性化させることはなかなか厳しいということです。

8 ページ目についてはまた後の議論でもでてくると思いますので一言ずつ申し上げていきます。私なりに解釈しますと、この8 ページの文章の3行目ですが、日本経済全体の活性化とは成長が行き詰まっている現状、人口増、特に生産年齢の人口増が止まっているあるいは減少に転じ、都市への人口移動も止まっている現状、そして先進国経済産業へのキャッチアップもなくなり、追いついてしまった現状をどう打破するかにあります。したがいまして、裏返すと下の横線ですが、もっとビジネスと言いますか、仕事にかかれる方は高齢者や女性もどんどん働く形をつくり労働力人口を増やすこと、あるいはそういう働く人の資質も上げ、大きなイノベーションにつながる形をつくることが大事で、これは東北の復興に当たっても同じですし、日本全体についても同じだと思います。

ちなみに10ページに飛んでいただきますと、加えて経済・企業・個人のグローバル化が日本は意外と進んでいません。ここもまだまだやる余地があるわけで、左側のグラフをみていただきますと世界147か国で集計されていますが、輸出の対名目GDP比をとったものです。日本の輸出額自体は世界有数で輸出大国ですが、対名目GDP比でとりますと実は世界147か国中137位と最下位の部類に入ってきてしまう。まだまだ輸出の余地が広がっているのではないかということで、これも日本経済活性化につながります。

そういう観点でも、さらに経済活力を高めるという方法が国でも東北地方でも考えられるということだと思います。12ページの左側のグラフは、経済水準が高い国ほど都市に人口が集中するという都市化の現象が止まることなく続いているということを示しているものです。右側は、40年前も今も、実は東京圏は世界一の大都市圏であり続けているという話です。今回の復興でも日本経済の活性化でも同じですが、やはりメリハリをつけた国土政策を効率よく実施し、そこで大いに雇用が生まれる、あるいは経済活動が活発化するような地域政策を行っていくことも必要だろうと思う次第です。

○司会（勝見） 中島様、どうもありがとうございました。

続きまして、トヨタ自動車株式会社常務役員の永田理様から、「震災復興と経済成長－自動車の課題、数字が示すこと－」というテーマでお話しいただきます。永田様、よろしくお願い
いたします。

○永田 ありがとうございます。トヨタ自動車の永田です。最初に、今回の震災で被災された地域の方々、自治体の皆様の復興に対する強い思いと努力に敬意を表して、このプレゼンテーションを始めます。次のスライドをご覧ください。

今回の震災の特徴をこちらに示していますが、被害が甚大で広域にわたりました。物流網の寸断、インフラの被害も甚大でした。私たち自動車産業では、サプライチェーンのティア2からティア5ぐらいまでが被災しています。左の表をご覧いただきますと、過去の震災に比べまして被災された拠点の数も659と非常に多いです。

私たちの場合、供給再開が2か月以上、稼働停止も2週間でした。影響は全世界です。小さくて恐縮ですが右の日本地図にありますように、赤い丸が全壊した仕入れ先の拠点、一部損壊が黄色、青色は原発のある一定の距離の範囲の中で、稼働が再開できないという会社もありました。ただ、私たちは自動車工業会と協力しまして被災された仕入れ先に支援チームを派遣し懸命の復旧活動をしまして、昨年9月頃には生産が正常化しています。

実は震災の後、電力不足という問題が六重苦の中で深刻化したわけですが、それ以外にも震災の前から産業が直面している課題は多くありました。本日は震災の話からしばらく離れて、経済連携の遅れについて少しご報告いたします。

私は、自動車工業会（JAMA）の国際委員会の委員長を拝命しております、昨今報道されていますように、アメリカのデトロイトスリーの政策提言をする団体が日本のTPP参加に反対しています。日本の自動車市場は閉鎖的ということが理由です。皆様にご協力いただいて、挙手でデータを取ってみたいのですが、この中に個人で車を所有されている、もしくは会社とかオフィスで使える車があるという方は挙手していただけますか。ありがとうございます。その中で、日本以外のブランド、欧州ブランドとか米国ブランドをお持ちの方は挙手していただけますか。さらにその中で、米国ブランドをお持ちの方は挙手していただけますか。実はこれがデトロイトスリーの批判の理由です。ここに5％対55％と書いていますが、これは何の数字かと言いますと5％は日本市場における輸入車のシェアです。本日の会場の皆様も非常にマーケット全体を示したデータになっているかと思います。アメリカにとっては残念なことに、日本市場における輸入車のシェアは非常に低く、しかもほとんど欧州ブランドです。一方、このデトロイトスリーが主張しているのが、アメリカにおける外国車のシェアは55％であると。精査しておりませんが、実はこの中にアメリカでつくっている弊社の車も入っていると思われます。ですから現地生産車も含めての話ではないかと思いますが、この5％対55％をもって日本
の自動車市場は閉鎖的であると言われています。

この数字は何か分かりますか。これは輸入関税です。左側が日本の輸入関税、上段が乗用車、下段がトラック、日本は輸入車に関税はかかっていません。一方、アメリカは乗用車に2.5%、トラックに25%の関税がかかっています。

2 対81、この数字はエンジンが2 リッター以下のモデル数です。日本は軽も含めてですが、市場の87%が2 リッター以下の車です。欧州メーカーが81のモデルを投入していますが、デトロイトスリーは2 モデルしか投入していません。数字のクイズみたいで申し訳ありませんが。1 つ前のモデルですが、私たちのカムリはアメリカのベストセラーカーとして10年間記録を更新しています。アメリカでは月に2 万7,000台売れます。同じ車が日本では100台しか売れません。カムリは2 リッターと3 リッターと2 つありますが、ボディーサイズが非常に大きいのです。これが最近発売した新モデルのカムリです。前のモデルが月100台だったのがハイブリッド化をして売り出したところ1,400台と大変ご愛顧いただいています。ボディーサイズが大きくても、大きい立派なハイブリッドセダンということで、お客様に日本でも受け入れられたのだと思います。

この車が何を意味するかご存じでしょうか。日本市場における、カタログ値リッター30キロ以上の燃費の車です。マツダのデミオ、トヨタのアクア、トヨタのプリウス、スズキのアルト、ダイハツのミライース、本田のフィット、このような非常に燃費の良い車が多く出ており、やはり日本はアメリカに比べて燃費競争が非常に厳しいのだということを提示します。ちなみに、オレンジ色の右上のトヨタのアクアは東北で生産しています。私たち自動車工業会が今苦労していますのは、どんな組織でもやはり意図を持っていろいろな数字をつくるということです。それを私たちも私たちなりにきちんとした反論をして、何が市場を正しく表現しているか明らかにすることに努めています。ちょっと脱線し過ぎかもしれませんが、TPPをめぐるデータでも、特に経済効果については各省庁で少し違った意味合いのメッセージが出ています。詳しくは申し上げませんが、各省庁のいろいろな考え方がこうしたデータに表れているのではないかと思います。

復興に話を戻させていただきます。私たちが震災直後に現地にお手伝いしましたのはここに書いてあるようなことです。11トン車87台分の食料と物資をお送りしました。社宅を160戸、寮320室を被災者に貸し出しました。ただ、残念ながら全部埋まっていません。やはり地元から離れたくないという方が非常に多くおられました。それから、半導体メーカーが大変被災して大きく影響が出ましたが、1,840人日の人材を現地に派遣してお手伝いさせていただきまし
た。義援金の総額は3億5,500万円です。それから、私たちは東北の事業を強化していまして、トヨタ自動車東日本という会社を今年の7月に設立いたします。実は、東北には既に関東自動車岩手、セントラル自動車宮城、トヨタ自動車東北という会社が3社別々にありますが、これを統合しまして世界に通用するコンパクト車を開発から生産まで一貫して東北の地でつくるというコミットメントで事業を拡大しています。それから人材育成にも取組んでいます。高校を卒業した若い方々に、自動車の例えばメカニックもしくは工場のメンテナンスの技術を身につけていただくための社内職業訓練校が愛知県にあります。この分校としてトヨタ東日本学園を設立しまして来年から年間30名採用いたします。これでは遅いので、来月から既に15名の東北の高校卒業の学生さんを愛知県の職業訓練校に採用しまして、就業訓練後は東北の地に戻ってコンパクト車をつくっていただこうと考えています。

私たちのこうした東北事業の強化に対するコミットメントは、統計では表れないぐらいの小さいものかもしれませんが、また人口の流れにも逆行するような方向かもしれませんが、私たちはこれから事業を通じて東北の復興にコミットしてまいります。

簡単でしたが、私の報告を終わらせていただきます。

○司会（勝見） 永田様、どうもありがとうございました。

続きまして、関西大学社会安全学部の永松伸吾先生から、「巨大災害対策に関する政策選好の分析～持続可能な防災・減災政策に向けて～」というタイトルでお話しいただきます。

永松先生、よろしくお願いいたします。

○永松 ご紹介にあずかりました永松です。この研究はＥＳＲＩで２年前からやっています、持続可能な防災・減災政策体系に関する研究ということで、その中で行ったアンケート調査を基にお話したいと思っていますが、まだちょっとテンタティブで、分析結果の分析が十分に進んでいない中でのご報告となりますので、本日は私個人の意見ということでお聞きいただければと思います。ただ、分析の中身は同じ研究会のメンバーである一橋大学の佐藤主光先生並びに明海大学の宮崎毅先生のご協力も得ながら進めていったものです。

このお話はこれまでのプレゼンテーションとはちょっと違いまして、むしろこれからの巨大災害に対してどう私たちが向き合っていくべきかという問題です。特に、災害と言いましても私がよく申し上げていますのは、昔に比べると災害というものの質が変わったと。昔は、それこそ数十人から100人位の人が亡くなるような規模の災害が頻繁に起きていたものが、今はもうそうしたことはめったに起こらなくなった。ところが、一旦起これば阪神・淡路大震災、あるいは今回の震災のように、数千人から数万人規模の方が一気に亡くなってしまうような災害
が起こってしまう。すなわち、一旦発生するととてつもない被害をもたらす低頻度高被害型の災害リスクというものへの対処が国家的な課題として上がってきていると。例えば、今回のようなM9.0クラスの東北での大型地震、津波ということになりますと、869年の貞観地震まで遡らなければならないわけです。ではそんな千何百年に1回の災害にどう備えるのか、今までこれは私たちが全く考えてこなかったテーマだと思います。少なくともそうしたものに対して備えていこうということであれば、この間こうした被害があったからそれに対して備えようということを繰り返してやっていくということではなくて、数百年から数千年単位で、持続可能な防災・減災というものを考えなければならないのではないかというのがこの研究のそもそもの発端です。

そこで、とりあえずは国民の防災とか減災政策に関する好み、考え方、選好はどのような要因によって規定されるかといったことをいろいろと分析していって、東日本大震災の発生によってこうした国民の防災・減災対策に関する意識というのがどのように変わっていったかということを今回分析しているわけですが、特に本日は2番目について集中的にご紹介したいと思っています。

実はこの調査、決して狙っていたわけではないのですが、2011年1月に調査しておりまして、その2か月後に東日本大震災が起こりました。第2回調査を11月に行ったのですが、同じような設問を重ねて設けたことによって、震災前後の意識の差というものも若干みることができたと思います。

第1回調査ではいろいろなことを聞いていますが、そこで得られた結論を簡単に申し上げますと、先ず非常に興味深かったのが、防災対策に関する人々の考え方というのは、その人に子どもあるいは孫がいるかによって随分大きく違うということが分かってきました。簡単に言えば、子や孫がいる世代、方々というものは、防災・減災対策に対する費用はできるだけ今の世代で負担するべきだと考えています。それでいて、そうした防災対策も余り時間を先送りするのではなくできるだけ早くやってあげたい、つまり将来の私たちを守るという活動こそが何となく防災対策だと自分たちを守る対策のようにみられてきたわけですが、将来世代、自分たちの子や孫を守るための投資だと考えている方が非常に多いということが先ず1つの結論です。

それから2番目は意外なことですが、高所得者であればあるほど将来世代に負担を先送りして防災対策をやろうという意識が高まると。これは意外だったのですが、現代世代でやると多分自分たちが負担しなければいけなくなるのは嫌だと将来世代に先送りしているのではないかと解釈しているわけですが、そうしたことから、例えばこれから少子高齢化というものが進ん
でいけばいくほど、私たちの防災対策というものはむしろ近視眼的なものになっていく可能性が非常に高いといったことが1つ政策的な含意として得られたと思います。

第2回の調査では、それ以外にもちょっといくつか質問を拡大して行ってみました。先ず、人々が将来の災害リスクは日本の将来状況によって、どういった考え方を持っているかで因子分析で行い、そうしたものも説明変数に加えました。例えば、本当にかいつまんでの説明で恐縮ですが、こういう質問をしています。地震防災対策のウェートについて、「我が国の地震災害リスクを軽減するためにどのような対策をより強化するべきだと思われますか。最も重要だと思うものを1つお選びください。」1番は、いわば地震が起きやすい地域、揺れやすい地域の土地利用規制、経済活動を規制して被災する確率の高い地域には住めないようにする、いわゆる予防です。2番目は、建築物や都市基盤を強化し地震が発生しても被害が生じないようにする。これは、いわゆるミティゲーションという被害緩和と言われるものです。3番目は、災害応急対応、危機管理体制みたいないわゆるレスポンス、対応の部分です。4番目は、復興支援の制度、生活再建や地域経済の復興の早期の実現、いわゆる復興支援といった部分です。これについて、いわゆる順序ロジット分析をやりますと、ある程度想定されていましたが、東日本大震災以降は特に女性を中心として、事後対策、いわゆる復旧・復興あるいはレスポンス、対応の部分を重視する、そちらにウェートを置くべきだと考える人の割合が上がりました。むしろ、事前対策を志向する人は年収の高い人に限られています。若干ここの部分で、いわゆる事前対策から事後対策と政策選好は若干変わったことを感じ取ることができました。

さらに、若干似たような質問ですが、防災目的の土地利用規制というものについても聞いてみました。「いわゆる地震による揺れの危険性や豪雨による浸水の危険性が高い土地の利用を規制する方法として、どのような方法が望ましいと思いますか。」。例えば土地利用そのものを制限する、1番目です。2番目は、利用目的に応じて被害軽減措置を義務付ける。3番目、保険の加入を義務付ける。4番目、これはあくまで情報開示で特に何もしない。という割ときつい対策から緩めの対策という形でグラデーションをかけて聞いてみましたところ、微妙なところですが、先ず震災の後にはこの土地利用規制を、いわゆる強い形で、先程の1番の選択肢、そこの土地は利用しないといった強い規制を望まない人がむしろ増えている。逆に、東日本大震災で身の危険を感じた人は全く逆で、むしろ強い規制を望む傾向があるのですが、一般的国民の選好としては、そうした強力な規制を支持しない傾向が若干出てきているといったところがみてとれるわけです。

さらに、もう１つ興味深かったのが、「過疎地域に対する防災対策を皆様どのように考えて
いますか」と4つの選択肢をご用意しました。1番目は、過疎地域の衰退を防ぐためにも、都市と同等の防災対策をやるべき、だから国による補助金を強化すべき、一番地方に過疎地域に優しい政策です。それからだんだん緩くなっていきます。2番目、過疎傾向に歯止めがかかり一定の人口基盤を維持することができそうな地域に限定して補助金を強化すべき。3番目、過疎地域の住民は自治体の負担で防災対策を実施すべきで過疎地域だからといって国による補助金を強化すべきではない。4番目、過疎地域の再編を促進するためにもむしろ国による補助金は縮小すべきである。これもグラデーションはかけていますが、それぞれについて多項ロジットという方法で分析をしました。細かく説明し出すと時間がかかりますので要約しますと、震災によって、過疎地域だからといって国による補助金は強化するべきではないを支持する人が増加しているという傾向がみられました。これもまた震災で身の危険を感じた人に限定すれば逆ですが、そうした方々は国による補助金は強化すべきであるという地方に厚い政策を志向するわけですが、全体としてみればやっぱりある程度メリハリをつけなければいけませんという結論になってきます。恐らくはこの震災によって日本の財政が非常に苦しくなっているとか、震災に限らず日本の財政問題がいろいろと言われている中で、全国画一な防災対策は難しくなっているということの世論をある程度反映している結果かなと解釈できます。

最後に非常に興味深かったのは、我が国の防災対策のどこにメリハリをつけるのかということです。災害のリスクは2つの考え方があると思います。災害が起こる可能性が高い地域をリスクが高いと考える考え方と、起こったときの被害が大きいところをリスクが高いという考え方は、実際は掛け算で考えるという考え方が一番一般的ではありますが、実は阪神・淡路大震災以降、例えば文部科学省等では、全国的な地震の発生確率を評価してこの地域は高いとか低いとかそうした確率評価を積極的に行うようになってきました。ところが、これは単純集計で今回の調査に限って2回目の調査だけに限って行った質問ですが、「大規模な地震対策事業をどこでどの程度実施するべきかについて、あなたの考えに最も近いものを選択してください」ということで、すべての地域で等しく実施、被害が大きくなることが予想される地域に重点、発生しやすい地域に重点、発生しやすく被害が大きくなる地域に重点、それから事業を行う必要はないと聞いてみますと、実に若い人になればなるほどすべての地域で等しく実施、あるいはその被害が大きくなることが予想される地域に重点と、若年層になればなるほど、地震の発生確率というものを考慮すると考える人が減っていっているという傾向がみられています。

以上をまとめますと、3・11以降の防災政策選好の変化として、事前対策よりも事後対策、土地利用規制の支持が低下している。それから過疎地域に都市と同等に対策を行うことについ