Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1 日のかなり多くの時間を介護に費やさなければならない「長時間介護」(一定の時間の場合には「介護地獄」と呼ばれる)が少しでも改善したかどうかについても、客観的に検証されていない。介護保険導入が目指した「介護の社会化」によって介護負担がどの程度軽減されたのかについて、真摯な評価なしに、成功・不成功を論じても、「デンマーク王子のいないハムレット」といわれても仕方ないであろう。

これまで長時間介護の実態について検証が行われてこなかった大きな理由は、マクロの集計データだけでは明らかにすることができないからである。介護サービスの利用者（要介護者及び介護者）の異質性が高いために、全体の集計量の把握だけは、なかなか実態が解明しない課題が多い。特に、長時間介護が解消したかどうかを実証的に迫ろうとすれば、要介護者を抱える世帯から、介護時間の実態、要介護者や介護者の特徴などについてミクロレベルのデータを収集し、客体による異質性が排除した上で、検証する以外に方法はない。

そこで、内閣府では本邦初といえる要介護者を抱える世帯への介護サービス利用調査（「高齢者の介護利用状況に関するアンケート調査」）を独自に行った。本論文はそのミクロデータをもとに、長時間介護の実態を世帯ベースのデータではじめて明らかにする。中には、複数年にわたって追跡したサンプルも含まれている。我々の知る限り、要介護者を抱える世帯に対してこれほどの詳細な内容を調査したものは他にない。

本論文の構成は次の通りである。次節では、本論文で用いるデータの解説を行う。第3節では、単純集計結果をもとに、介護時間の時系列的な変化を検証し、長時間介護の実態を明らかにする。第4節では、長時間介護をもたらす要因について、いくつかの仮説を提示し、その予備的考察を行う。第5節では、前節の仮説を定量的に検証する。最終節では、結論として得られた結果をまとめ、政策的インプリケーションについて議論する。
## 2 ．「高齢者の介護利用状況に関するアンケート調査」の調査概要

本論文で用いるデータは、内閣府が独自に行った「高齢者の介護利用状況に関するアンケート調査」の個票である（以下では「要介護者世帯調査」と呼ぶ）。この調査は2001年と2002年の2回にわたって行われた。

第1回の調査は内閣府国民生活局物価政策課に設置された「介護サービス価格に関する研究会」（座長：西村周三京都大学教授）により、2001年11月20日から12月末日にかけて郵送法により行われた。対象としたサンプルは、社会調査会社 $ ^{5} $ の全国モニター対象13万6349世帯である。

このモニターは住民基本台帳からランダムに対象を抽出してモニター契約を依頼しているため、国勢調査に極めて近いサンプルとなっている。まずそれぞれの世帯に要介護者の有無を尋ねるスクリーニング調査を行った。そのうち、要介護者が1人の世帯に絞り、ランダム抽出した $ ^{6} $ 。この場合の「要介護者」とは、日常生活において家族などの介護を必要としている者である。中には、要介護状態にありながら、要介護認定を受けていない者も含まれる。また、対象世帯は要介護者と同居している世帯なので、要介護者が施設に入所し、別居している場合は対象サンプルから除かれている。回答世帯数は1005サンプル（有効回答率77.1%）である。

第2回の調査は内閣府経済社会総合研究所により、2002年10月1日から11月末にかけて同じく郵送法により行われた。第1回調査の1005世帯について、追跡調査を行い、822世帯の回答を得た。このうち、施設に入所あるいは病院に入院している場合、死亡した場合など、すでに家族と同居していないサンプルが205世帯あった。その結果、引き続き要介護者と同居している世帯は617世帯となった $ ^{7} $ 。
の他に新たに要介護者と同居している世帯 457 世帯を加えた。そのため、第 2 回調査としては、全体のサンプル数は 1074 世帯となっている。

回答者は家族の中で主に介護を行っている者である。質問項目は、各時点における介護サービスの利用状況や利用者の意識、要介護者及び介護者の健康状態、世帯属性など多岐にわたっている。合計質問数は45項目にも及んでいる $ ^{8} $ 。

以下では、この独自の調査を利用して、まず単純集計により長時間介護の実態を明らかにする。

## 3 ．長時間介護の実態

## （１）介護時間の時系列的推移

要介護者を抱える世帯では、一体誰が介護にどの程度の時間を費やしているのだろうか？それを明らかにするのがこの節の目的である。以下では、本論文で解明を試みる「長時間介護」を基本的に「家族の中で主に介護を行っている人が、1日8時間以上介護に費やしている状態」と定義する。ただし「長時間介護」について唯一絶対的な定義は存在しないために、1日10時間以上あるいは1日12時間以上を介護に費やしている場合も含めて検証する。

また、「長時間介護」あるいは「介護地獄」という場合、物理的な時間の長さだけではなく、身体的あるいは精神的・心理的な過重負担を指すことも多い。本論文では、主に物理的な時間の長さに焦点をあてると同時に、介護負担の「質」を評価するため、調査項目に含まれている要介護者や介護者の健康状態も分析の対象とする。しかし、精神的・心理的な状態を示す客観的なデータは入手困難であり、その重要性を認識しつつ、検証の対象から除外する。
「要介護者世帯調査」では、介護時間について、2001年調査、2002年調査とも、「要介護者が現在必要としている1日あたり平均介護時間（睡眠時間を除く。以下すべての項目も同じ）」（以下、「総介護時間」と呼ぶ）及び「主な介護者が現在介護を行っている1日あたりの平均介護時間」「主な介護者以外（家族、親戚・友人・ヘルパーなど）が現在介護を行っている1日当たりの平均介護時間」を質問している。さらに13年度調査ではこの3つの項目について、調査時点のみならず、「介護保険開始前の1999年頃」「介護保険開始直後の2000年4月頃」「2001年の4月頃」の1日平均介護時間についても質問している。従って、介護時間の時系列的な変化を検証することが可能である。

まず、全体像をつかむため、全体のサンプルについて、介護時間の時系列的な変化をみたのが図表1である。図表1(1)は介護時間の分布を示している。2002年10・11月時点と介護保険導入直後の2000年4月時点の主な介護者の介護時間の分布は似ており、あまり大きな違いは見られない。

図表 1(2)は平均介護時間の推移を示している $ ^{10} $ 。総介護時間の平均は2002年10・11月時点では6時間弱である。注目すべきなのは、主な介護者の介護時間の推移である。介護保険導入直後の5時間半程度から1時間程度減少し、2002年10・11月時点では平均4時間半強となっている。それに伴って、主な介護者以外の介護時間は介護保険導入直後に比べて若干増加している $ ^{11} $ 。

このように主な介護者の介護時間は確かに減少している。そこで、主な介護者の
介護負担の変化を見るために、総介護時間に占める主な介護者の介護時間の割合をみたのが図表1(3)である。確かに介護保険導入直後に比べて若干低下しているものの、2002年10・11月時点でも8割を超えている。主な介護者に過重な介護負担がのしかかっているという現状はそれほど改善されていないのである。

次に、要介護者・介護者の属性を簡単に見ておく $ ^{12} $ 。介護者の実に9割以上は女性である（92.5%）（図表1(4)）。一方、要介護者の方は女性が約4分の3（73.6%）男性が残りの4分の1（26.4%）である。また、要介護者は80歳台が最も多く約半分を占めており、ついで70歳台（約3割）が続いている（図表1(5)）。一方介護者については、50歳台が最も多く、40歳台が続いている。

要介護者と介護者の関係を見ると（図表1(6)）全体の8割以上が主な介護者自身の親ないし配偶者の親である。また、要介護度の分布を見ると、要介護度2が最も多く、次に多い要介護度3とあわせると約半分を占めている（図表1(7)）。

## （２）追跡調査世帯の介護時間の変化

図表1はそれぞれの時点での全体のサンプルに基づいた介護時間の推移をながめた。しかし、より正確に介護保険導入による介護負担の変化を検証するという観点からは、同じ世帯を追跡し、介護時間がどの程度変化したかをみる必要がある。

そこで、追跡調査対象者に限って介護時間の時系列的な推移を示していたのが図表2である。まず、図表2(1)は2002年10・11月時点及び2000年4月時点（介護保険導入直後）の主な介護者の介護時間の分布を示している $ ^{13} $ 。約2年半が経過しているものの、主な介護者の介護時間の分布に大きな違いはみられない $ ^{14} $ 。

図表 2(2)は介護時間の平均と標準偏差を示している。総介護時間は増加傾向にあり、2002 年 10・11 月時点では平均約 6 時間半である。一方、主な介護者の介護時
間は平均5時間程度で、ほぼ横ばいで推移している。その結果、主な介護者以外の介護時間は増加し、2002年10・11月時点では2時間半強となっている。

同じ要介護者を追跡している以上、加齢や要介護度の悪化等の要因によって、介護に必要な時間が増加すると考えるのが自然である。そこで、主な介護者の介護負担の変化をみるために、総介護時間に占める主な介護者の介護時間の割合をみたのが図表2(3)である。全体のサンプル（図表1(3)）と同じく、確かに主な介護者の介護時間の割合はやや低下してきているものの、2002年10・11月時点でも、総介護時間の8割以上は主な介護者が担っている。この結果は、「介護の社会化」と呼べる状況と現実がかなりかけ離れていることを示している。

## （３）長時間介護の実態と要介護者・介護者の健康状態

次に、本論文が対象とする長時間介護の実態を明らかにする。まず、長時間介護を行っているサンプルの割合をみたのが図表3(1)である。2002年10・11月時点でも、1日8時間以上介護を行っている割合は2割程度となっている。1日10時間以上の割合も15%前後、1日12時間以上の割合も10%前後となっている。介護保険導入直後の2000年4月時点と比較すると、特に1日12時間以上の割合は低下幅が小さい。これでは、「長時間介護」「介護地獄」と呼ばれる状況は改善しているということはできないだろう。

しかも、こうした長時間介護は長期にわたって継続する傾向が見られる。図表3(2)は2001年11・12月時点で8時間以上介護していた世帯 $ ^{15} $ のうち、1年後の2002年10・11月時点でも7割弱が8時間以上介護に費やしている。12時間以上介護していた場合でも、5割弱が1年後も12時間以上の介護を行っている。さらに、介護保険導入直後の2000年4月時点で8時間以上介護を行っていた世帯のうちの実に約6割が、2年半経過した2002年10・11月時点でも8時間以上の介護を行っている。
12 時間以上の場合でも、約 5 割が 2 年半たった後でも 12 時間以上の介護を続けているのである。

以上の分析は介護時間の長さに注目した。介護による負担を評価するためには、介護「量」だけでなく、介護負担の「質」を評価しなければならない。そこで、要介護者及び介護者の健康状態について検証する。

まず、要介護者が必要とする介護の具体的な内容をみたのが、図表 4(1)である。長時間介護サンプルは全サンプルと比較すると、すべての項目について、全部介助を必要とする割合が高い。全部解除が必要な割合は入浴で6割にも上っており、歩行、排泄でも4割以上となっている。つまり、長時間介護は、物理的な時間だけではなく、介助をするエネルギーを消費するという観点からも、介護負担が著しく大きい。

さらに、実際に介護にかかる時間を見ても（図表 4(2)）長時間介護サンプルはどの項目を見ても、それぞれの介護行為にかける時間が長い。しかも、長時間介護を行っている世帯の場合、寝たきりや痴呆の比率が高く（図表 4(3)）2002 年調査では、全体の 4 分の 1 程度が寝たきりないし痴呆である。従って、実際の介護負担は、物理的な時間の長さよりもかなり重いことが想像される。

次に、介護者の健康状態を見たのが図表5である。現在の健康状態に対する意識では、長時間介護サンプルのほうが「あまりよくない」あるいは「よくない」と答えるシェアが高い。自覚症状（複数回答）をみても、いくつかの症状で長時間介護サンプルの方が高い。特に、「いらいらする、憂鬱である、不安感がある、ふさぎこむのいずれかを自覚する」と答える割合は長時間介護サンプルで4割を超えていることに注目するべきであろう。介護者の健康状態は、介護時間の長さと要介護者の状態の深刻さによって、蝕まれている可能性が高い。

以上の観察で明らかになった介護時間、特に長時間介護の実態は、次のようないくつかの基本的な事実にまとめることができる。
1．介護保険導入後、主な介護者の介護時間はやや減少している。しかし、総介護時間に占める主な介護者の介護時間の割合はまだ8割を超えており、物理的な長さという意味で、主な介護者の介護負担が低下したとはいえない。

２．長時間介護を行っている世帯の割合はそれほど低下しておらず、１日８時間以上介護の世帯もまだ２割を超えている。しかも、長時間介護は継続する傾向がある。

3．長時間介護を行っている世帯の介護負担は、質的な意味においても重い。長時間介護世帯では、要介護者が寝たきり・痴呆の割合が高く、実際の介護行為においてより多くの介助を必要としている。介護者の健康状態についても、悪化している可能性が高い。

次節では、こうした基本的事実を踏まえ、介護保険を導入してから、調査時点で2年半も経過したにもかかわらず、なぜ長時間介護がなくならないのかについて、仮説を提示し、検証を行う。

## ４．長時間介護をもたらす要因

この節では、長時間介護をもたらしている要因について、考えうる仮説を4つ提示する。具体的には

（１）制度導入からの時間的経過に着目した「未成熟仮説」

（２）施設サービスの供給不足から在宅介護をせざるをえない「施設入所待機仮説」

（３）家族介護と家族以外から提供される介護サービスの間の財の性質の違いに着目した「家族介護非代替仮説」

（４）自己負担率の上昇が需要を低下させる点に注目した「低所得者仮説」

(5)家族介護が遺産動機と結びついているとする「戦略的遺産動機仮説」
である $ ^{16} $ 。さらにそれぞれが現実に当てはまるかどうかをデータで簡単にチェックする。次節ではこうした仮説を同時に定量的に検証するが、この節ではむしろその予備的考察に重点を置く。

主に政策的インプリケーションの観点からこれら5つの仮説を整理するといかのようになる。このうち、（1）及び（2）は介護サービス市場がまだ未成熟であることに原因を求める考え方である。従って、時間が経過し、制度が習熟するあるいは介護サービス市場が一層整備されることによって、長時間介護はやがて解決可能であるというインプリケーションが得られる。

一方、（３）の考え方はサービスの性質がそもそも異なるとする考え方である。これは個人・世帯差による異質性が高い。時間の経過と制度の成熟とともに変化していく可能性もある一方、そうでない可能性もある。

さらに、（４）及び（５）は長時間介護をもたらしているのは主に経済的要因であるとする考え方である。このうち、介護報酬単価及び自己負担率は政策によって決定され、（４）があてはまるとすれば、政策によって解決することが可能である。一方（５）は、同じく経済的要因による説明であるものの、個人の合理的行動に基づくものであるから、政策によって左右することが難しいということになる。

(第1の仮説：「未習熟仮説」)

第1の仮説は、「未習熟仮説」とよぶべき仮説である。介護保険導入から2年半程度経過した程度では、制度が成熟していないために、情報がいきわたらず、利用者の学習効果も小さい可能性がある。また、都市部以外では、介護保険を利用すること自体に対する偏見が多いともいわれている。従って、（1）介護保険はまだ社
会に定着しておらず、利用者が介護保険に対してまだ習熟していない、そのため、（２）介護保険を通じた介護サービスの利用に躊躇し、従来通り家族介護に多くを頼っている、従って長時間介護がなくならないとする仮説である。

もし、そのような仮説が成り立つとすれば、要介護認定を受けてからの期間は、長時間介護世帯の方が短くなるはずである。逆にいえば、もしこの仮説が成り立てば、時間が経過するほど、学習効果が強まり、長時間介護は少なくなっていくことが予想される。しかし、「要介護者世帯調査」によると、「認定を受けてからの期間」は平均値でみるとむしろ長時間介護世帯（21.2ヶ月）の方が、それ以外のサンプル（13.9ヶ月）よりも長い。

(第2の仮説：「施設入所待機仮説」)

第2の仮説は「施設入所待機仮説」と呼ぶべき仮説である。本来、要介護者の介護時間が相当程度長くなり、在宅介護でまかないきれない場合には、施設に入所するケースが多い。ところが、特別養護老人ホームをはじめとする施設は供給不足が深刻で、入所するまでにはかなりの時間がかかる。そのため、やむをえず在宅で介護し、結果として家族介護に多くを依存しているという仮説である。

実際に、長時間介護世帯では、施設に入居希望があり、具体的に待機している世帯の割合の方が明らかに高い（図表6）。その意味では、施設には入所するまでの経過的な措置として、在宅で介護を続けているという可能性はある。しかし、在宅介護は必ずしも家族による長時間介護を意味しない。在宅で介護をしていても、介護保険を利用して外部のサービスを利用することによって、家族介護の負担を減少させることが可能だからである。

もし、長時間介護が必要な要介護者を外部サービスによってまかなおうとすれば、それだけ介護サービスの利用度が多くなるはずである。しかし、次の「家族介護非代替仮説」でみるように、長時間介護世帯の方が介護サービスを利用限度まで使って、家族介護の負担を軽減させようとしているわけではない。従って、施設入所へ
の待機をしている割合が長時間介護世帯の方で高く、入所待ちの間は在宅で介護せざるを得ないことは事実であるにしても、それがただちに家族の長時間介護をもたらしているとするには若干飛躍がある $ ^{17} $ 。

(第3の仮説：「家族介護非代替仮説」)

第3の仮説は「家族介護非代替仮説」と呼ぶべき仮説である。介護保険の導入により、介護サービスを家族以外の外部から利用することが可能となったにもかかわらず、要介護者が家族以外の介護を拒否しているために、長時間介護を余儀なくされているという仮説である。あるいは、介護者自身も、外部の介護サービスでは家族介護のようなきめ細かい介護ができないと判断し、あえて長時間の家族介護を行っているというケースもありうる。

このうち、前者については、そもそも家族介護以外の介護サービスを受けるのを拒否した場合、要介護者として認定されることすら拒否するため、要介護認定率が低下する。そのため、長時間介護を行っている世帯の方が、認定率が低くなるはずである。しかし実際のデータでは、長時間介護世帯以外の67.9％に対し、長時間介護サンプルの認定率は87.2%である $ ^{18} $ 。従って、「要介護者が家族介護以外の介護サービスを拒否するので、家族が長時間介護を余儀なくされている」という仮説は成り立たなさそうである。

しかし、たとえ要介護認定を受けたとしても、もし要介護者が家族介護以外の介護を拒否するとすれば、長時間介護サンプルの介護サービス利用は少なくなるはずである。それが典型的に現れるのが「利用限度額」いっぱいまで利用しているかどうかという点である。介護保険制度では、要介護度に応じて、それぞれ利用限度額
が設定されており、その範囲内では自己負担率1割で介護サービスを利用できる $ ^{19} $ 。「利用限度額」までの利用は介護サービス利用のメルクマールとなる。

「要介護者世帯調査」によると、長時間介護サンプルは17.3％と、長時間介護以外のサンプルとほとんど変わらない（図表7(1)）。さらに、「要介護者世帯調査」では、利用限度額まで利用しない場合にその理由についても質問している（複数回答）。このうち、「要介護者が介護保険の利用を嫌がるので」という答えは、長時間介護サンプルではむしろ少ない。従って、「要介護者が外部からの介護サービスを拒否し、結果として家族介護に頼るために、長時間介護がもたらされている」という仮説は成り立ちにくい。

また、利用限度額まで利用していない理由として、「介護保険では補えない部分で家族の介護が必要であるから」と答えた割合は、長時間サンプルの方が多い。これは主な介護者がそのように自覚しているという可能性と要介護者が強く家族介護を望んだ結果主な介護者がそのように答えているという可能性の両方がありうる。両者を区別することは難しいものの、家族介護は他のサービスと替えがたいと考えている世帯が長時間介護世帯に多いことを示している。従って、要介護者・介護者いずれの意向であるかはともかく、「外部の介護サービスでは家族介護と代替不可能なので、長時間介護がもたらされている」という仮説は成り立つ可能性がある。

(第4の仮説：「低所得者仮説」)

第4の仮説は「低所得者仮説」である。介護保険導入以前は、介護サービスは行政によって「措置」されており、事実上ほぼ無料で提供されていた。しかし、介護保険導入によって、原則1割の自己負担となった。そのため、ほぼ無料で利用していた利用者が価格の上昇に伴って需要を減らした可能性がある。内閣府(2002)は、
介護保険導入前後を比較すると、低所得者層では介護サービスの利用がほぼ横ばいかあるいは減少していることを指摘している。低所得者は価格の上昇に直面し、外部のサービスへの需要を減らして、家族介護に依存しているという仮説が成り立ちうる。確かに、利用限度額まで利用しない理由として「1 割の自己負担額の負担が大きいから」（図表 7(2)）と答えた世帯は長時間介護世帯の方が明らかに多い。

もし、この仮説が成り立てば、長時間介護世帯は全体に比べて、所得や資産が少ないということになる。図表8は世帯の所得・資産の分布を示している。一見したところ、両者に大きな違いはない。それぞれの階級値の中央値をとって平均を計算すると $ ^{20} $ 、「要介護者世帯調査」の世帯全体の年間所得平均は、長時間介護以外の世帯で785.05万円（標準偏差427.85万円）要介護者及びその配偶者名義の年間所得平均は280.35万円（同259.97万円）である。それに対して、長時間介護世帯（8時間以上）は世帯全体の年間所得平均は707.51万円（同399.24万円）要介護者及びその配偶者名義の所得平均は275.14万円（同210.36万円）である。世帯全体の所得でみると長時間介護以外の世帯の方が上回っているものの、要介護者ないしその配偶者名義の所得はほぼ同じである。

また、資産をみても、長時間介護世帯以外では、世帯全体の資産額平均は4566.08万円（同3772.74万円）要介護者及びその配偶者名義の年間所得平均は2138.06万円（同2554.30万円）である。一方、長時間介護サンプル（8時間以上）では、それぞれ4583.24万円（同3765.53万円）2118.37万円（同2443.75万円）である。従って、単純比較だけでは、長時間介護世帯の方が、所得・資産の両面で、必ずしも厳しい状況にあるということはいえない。

(第5の仮説：「戦略的遺産動機仮説」)
最後の仮説は「戦略的遺産動機仮説」と呼ぶべき仮説である。これは家族が将来要介護者の財産を遺産として受け取る対価として、長時間介護を提供しているとする考え方である。逆に要介護者は、積極的に自分のために介護をしてくれる子供たちにより多くの財産を残したいと考える。そのため、介護保険が利用可能だからといって、自ら介護することをやめて、外部の介護サービスに頼ろうとする場合には、その子供には遺産を残さないと脅すことで、子供に自分の介護をさせようとする。

このように、介護者・要介護者の両方が遺産をめぐって利己的に行動しているという考え方は「戦略的遺産動機仮説」と呼ばれる(Bernheim Schleifer Summers(1985)、Cox(1987))²¹。仮に、戦略的遺産動機仮説が成り立つとすれば、長時間介護サンプルの方で資産額が多くなる可能性がある。しかし、図表7でみたように、所得・資産額を見る限り、必ずしもあてはまらない。

さらに、「要介護者世帯調査」では、介護に対する要介護者の対価についての意識を質問している。それによると（図表9）「家族なので、介護するのは当然であり、対価を期待していない」とする答えは全体の7割を超えており、長時間介護とそれ以外では大きな違いはない。「対価として生活費を余分にもらっている」と答えた世帯の割合は長時間介護サンプルの方がやや多いものの、「特に対価を期待しているわけではないが、遺産を相続するはずなのでよい」と答えた世帯の割合は、大きな違いはみられない $ ^{22} $ 。

## 5 ．長時間介護をもたらす要因の定量的検証

(推計式とその考え方)
前節では、長時間介護がなくならないという実態を説明するために、5つの仮説を提示し、単純集計によってその可能性を予備的に考察した。しかし、これらの仮説を本来検証するためには、他の要因を十分にコントロールしなければならない。特に、長時間介護は、要介護者の健康状態や年齢、性別あるいは介護者の年齢、性別、教育水準といった要因にも左右されるため、こうした属性をコントロール下上で仮説を検証する必要がある。さらに、上の仮説の中で議論した要因が互いに影響しあっている可能性がある。そのため、見せ掛けの相関を防ぐため、同時に検証することが望ましい。

そこで、本節では、5つの要因を同時に検証するために、それぞれの仮説の検証に用いられる変数を説明変数に加える。推計方法は、被説明変数として、長時間介護を行っている世帯を1、そうでない世帯を0とするrandom effectつきのprobit推計である。長時間介護としては、（1）1日平均8時間以上、（2）1日平均10時間以上、（3）1日平均12時間以上の3つのケースを推計する。

説明変数としては、まず、要介護者の属性や健康状態をコントロールするため、要介護者の年齢・性別に加え、要介護度を示すそれぞれのダミー変数（要支援・要介護1から要介護5）を加える。さらに、介護者の属性をコントロールするため、介護者の年齢・性別及び学歴（高卒、短大卒、大卒）を加えた。

さらに、5つの仮説を検証するために、以下の変数を付け加えた。

第1の「未成熟仮説」を検証するために、「認定を受けてからの期間」を加える。未成熟仮説が成立するとすれば、時間の経過とともに長時間介護は解消することになるために、この符号はマイナスになることが期待される。

第2の「施設入所待機仮説」を検証するために、図表6の「施設への入居申請の有無」を説明変数に付け加える。もし、施設入所までの経過措置として、家族介護でまかなっているとすれば、この符号はプラスになることが期待される。

第3の「家族介護非代替仮説」を検証するために、図表7の「利用限度額まで使
い切らない理由」のうち「介護保険では補えない部分で家族の介護が必要であるから」と答えた世帯を示すダミー変数を説明変数に付け加える。もし、家族介護がそれ以外の介護サービスと非代替的であれば、この係数はプラスになることが期待される。

第4の「低所得者仮説」及び第5の「戦略的遺産動機仮説」の2つの経済的要因を説明するために、世帯年間所得（対数値）世帯年間所得に占める高齢者の割合（高齢者所得比率）世帯資産額（対数値）世帯資産額に占める高齢者の割合（高齢者資産比率）を付け加える。もし「低所得者仮説」が成立すれば、世帯年間所得の符号はマイナスになるはずである。一方、「戦略的遺産動機仮説」が成立すれば、高齢者所得比率ないし高齢者資産比率がプラスの影響をもたらすはずである。さらに、図表9で議論したように、「特に対価を期待しているわけではないが遺産を相続するので良い」と答えた場合に1、それ以外に0をとるダミー変数及び「対価として生活費を余分にもらっている」と答えた場合に1、それ以外に0をとるダミー変数を説明変数に付け加えた。もし戦略的遺産動機仮説が成立すれば、こうしたダミー変数の係数はプラスになるはずである。

なお、これらの仮説を検証する変数のうち、世帯所得や資産については、長時間介護を強いられているために、主に女性が働きに出ることができず、それが世帯所得の係数がマイナスになっているという逆の因果関係もありうる。従って、従属変数と説明変数の間の内生性を避けるために、推計の対象を2002年の追跡世帯に限定し、1）2001年の世帯所得や資産、あるいは2）減免措置を受けているかどうかの有無の2つを操作変数として用いて推計を行った。

推計にあたって用いる変数の基本統計量は図表10に示されている。

(推定結果 - 要介護者・介護者の属性の影響)

図表 11－1 は推計結果を示している。まず、要介護者ないし介護者の属性をみると、要介護度が上昇するにつれて、長時間介護を行う確率が高まることが分かる。
要介護者の年齢や性別の係数は統計的に有意ではない。一方、介護者の方の属性をみると、介護者が女性である場合に長時間介護となる確率が高まることが分かる。また、多くの場合介護者の年齢が高まると、長時間介護となる確率が有意に高い。高齢者（65歳以上）の要介護者を同じく高齢者である介護者が介護する場合は「老老介護」と言われる。この結果は「老老介護」のケースは、長時間介護であり、実際の介護者の負担はかなり大きい可能性を示している。介護者の教育水準の係数はいずれも統計的に有意ではない。

(推計結果・仮説の検証（すべてのサンプルを用いた場合）)

以下では、前節の仮説の検証を行う。

第1の「未成熟仮説」を検証する「認定を受けてからの期間」はいずれの場合も統計的に有意ではない。従って、介護保険はまだ社会に定着しておらず、介護保険を通じた介護サービスの利用に躊躇し、従来通り家族介護に多くを頼っているという仮説は成り立たない。

第2の「施設入所待機仮説」を検証する「施設への入居申請の有無」についても、いずれの場合も有意ではない。従って、施設入所までの経過措置として、家族介護でまかなっているという仮説が成り立つとはいえない。ただし、施設入所を初めからあきらめて申請していないケースも考えうる。

第3の「家族介護非代替仮説」を検証するために、「介護保険では補えない部分で家族の介護が必要であるから」と答えた世帯を示すダミー変数に結果をみると、介護時間が8時間以上ないし10時間以上の長時間介護では有意であり係数も大きいものの、12時間以上となると有意ではない。この結果は、「家族介護非代替仮説」は成立することを示す一方で、長時間介護の程度が余りに大きくなると、家族介護が外部の介護サービスと代替できないと考える世帯は少ないことを意味する。つまり、「家族介護非代替仮説」は長時間介護の中でも比較的程度の軽い世帯には成立するが、あまりに介護時間が長時間になると必ずしも成立しない。
第4の「低所得者仮説」を検証する「世帯の年間所得」はどのケースをとっても明らかにマイナスで統計的にも有意である。従って、1割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族に介護を強いているといえる。図表7(2)の調査とも整合的である。

第 5 の「戦略的遺産動機仮説」を検証するために、「特に対価を期待しているわけではないが遺産を相続するので良い」ないし「対価として生活費を余分にもらっている」と答えた世帯に対するダミー変数は、多くの場合統計的に有意ではない。しかし、後者の場合は介護時間が長くなるにつれて係数が大きくなり、12 時間以上の場合には統計的にも有意になっている場合もある。これは長時間介護の程度が重くなると、家族介護が遺産動機と結びついているとする戦略的遺産動機が長時間介護を招いている可能性を示している。

（推計結果・仮説の検証（自分ないし配偶者の親が要介護者である場合））

こうした結果は、推計対象サンプルを、要介護者が自分の親ないし配偶者の親の場合に限定した場合にも基本的にはあてはまる（図表 11-2）。1）「家族介護非代替仮説」が8時間以上及び10時間以上の場合には成立すること、2）「施設入所待機仮説」は成り立たないこと、3）「認定を受けてからの期間」がむしろプラスで有意になっているのは、期待に反するものの、「未成熟仮説」はやはり成り立たないことは同じである。世帯所得の効果は、介護時間が12時間以上の場合にのみマイナスとなり、図表11-1よりも有意性は低くなる一方、戦略的遺産動機仮説については、減免措置を操作変数にした場合も有意になる。

## 6 ．結論及び政策的インプリケーション

以上の検討結果で明らかになったことは以下の通りである。

まず、介護時間の実態として、
（１）介護保険導入後、主な介護者の介護時間はやや減少しているものの、総介護時間に占める割合はまだ８割を超えており、その介護負担が低下したとはいえない。

（２）長時間介護世帯の割合はそれほど低下しておらず、１日８時間以上介護の世帯もまだ２割を超えている。しかも、長時間介護は継続する傾向がある。

（３）長時間介護世帯では、要介護者が寝たきり・痴呆の割合が高く、実際の介護行為においてより多くの介助を必要としている。介護者の健康状態も悪い。

さらに、長時間介護をもたらす要因について、

(１)「未成熟仮説」は成立しない

(２)「施設入所待機仮説」は成立しない

（３）「家族介護非代替仮説」は介護時間が８時間ないし１０時間以上の場合には成立するものの、介護時間が１２時間以上に及ぶと成立しない。

(４)「低所得者仮説」は成立する。

（５）「戦略的遺産動機仮説」は介護時間が１２時間以上に及ぶと成立する可能性がある。

つまり、介護保険導入後も長時間介護が解消せず、主な介護者の介護負担が軽減されたといえないのは、1割の自己負担を避けるために、家族介護を行わざるを得ないこと、家族介護が外部の介護サービスと代替できないこと、さらに、長時間介護が12時間以上に及ぶと家族介護が遺産動機と結びついている可能性があることによるものである。

この政策的インプリケーションは明らかである。まず1割の自己負担が家族介護を強いているという結果に基づけば、長時間介護を強いられている世帯に対しては、自己負担を軽減する措置が必要であろう。あるいは、施設入所を初めからあきらめて申請していないケースも考えられるので、そうした世帯の施設入所を容易にするための政策が必要である。

さらに、家族介護が外部の介護サービスと代替できないという世帯については、
それが要介護者・介護者の嗜好に基づくものであれば、今後長時間介護が解消していくという可能性は低い。しかし、今後介護保険がさらに定着し、より多様で質の高い介護サービスが提供されるよう介護サービス市場の整備がより進んでいけば、長時間介護はやがて解消していく可能性もある。

最後に、家族介護が遺産動機と結びついているという世帯が、長時間介護世帯の中でも特に介護時間の長いサンプルでみられるという事実は、これが個人の合理的な選択の結果であるとすれば、政策的に働きかけることは難しい。ただ、これは日本人の遺産行動の実証分析としても興味深い事実であり、今後さらに検証を深めていく必要があろう。

(参考文献)

厚生省(1997) 厚生白書 (平成9年度)

厚生省(1998) 厚生白書 (平成 10 年度)

内閣府国民生活局物価政策課 (2002) 吋護サービス市場の一層の効率化のために - 剛護サービス価格に関する研究会報告書 -

Bernheim, B. Douglas, Shleifer, Andrei and Summers, Lawrence H. (1985), “The Strategic Bequest Motive,” Journal of Political Economy, vol.93 no.6, pp1045-1076.

Cox, Donald (1987), “Motives for Private Income Transfers,” Journal of Political Economy, vol. 95, no. 3, pp. 508-546.

Horioka, Charles Yuji (2001), “Are the Japanese Selfish, Altruistic, or Dynastic?” NBER Working Paper 8577.
(1)介護時間の分布

(A) 総介護時間

1）2002年10·11月時点

2）2000年4月時点（介護保険導入直後）

(B) 主な介護者の介護時間

1）2002年10·11月時点

2）2000年4月時点 (介護保険導入直後）

(2)平均介護時間の推移

(A) 総介護時間

平均時間	標準偏差	最小值	最大值
2002年10·11月頃	5.89	5.01	1	20
2001年11·12月頃	6.47	5.14	1	20
2001年4月頃	6.44	5.00	1	20
2000年4月頃	6.26	4.90	1	20
1999年頃	6.05	4.99	1	20

(B) 主な介護者の介護時間

平均時間	標準偏差	最小值	最大值
2002年10·11月頃	4.38	4.12	0	20
2001年11·12月頃	5.05	4.40	0	20
2001年4月頃	5.31	4.49	0	20
2000年4月頃	5.30	4.50	0	18
1999年頃	5.17	4.50	0	20

(C) 主な介護者以外の介護時間

平均時間	標準偏差	最小值	最大值
2002年10·11月頃	2.25	2.94	0	18
2001年11·12月頃	1.77	3.00	0	20
2001年4月頃	1.61	2.84	0	20
2000年4月頃	1.50	2.75	0	16
1999年頃	1.35	2.74	0	16
(3) 総介護時間に占める主な介護者の介護時間の割合 (%)

平均時間	標準偏差	最小值	最大值
2002年10·11月頃	0.81	0.28	0	1
2001年11·12月頃	0.82	0.26	0	1
2001年4月頃	0.84	0.26	0	1
2000年4月頃	0.85	0.26	0	1
1999年頃	0.87	0.25	0	1

(4)要介護者介護者の性別 2002年10月時点 :%

(5)要介護者介護者の年齢(2002年10月時点)
(6)主な介護者と要介護者との関係 (2002年10月時点 :%)

(7)要介護度の分布 (2002年10月時点 :%)
図表 2 追跡調査世帯の介護時間の分布

(1)主な介護者の介護時間の分布

1）2002年10·11月時点

2）2000年4月時点（介護保険導入直後）

(2)介護時間の推移

(A) 総介護時間

平均時間	標準偏差	最小值	最大值
2002年10·11月頃	6.53	5.12	1	20
2001年11·12月頃	5.96	4.87	1	20
2001年4月頃	5.93	4.81	1	20
2000年4月頃	5.78	4.70	1	20
1999年頃	5.78	4.85	1	20

(B) 主な介護者の介護時間

平均時間	標準偏差	最小值	最大值
2002年10·11月頃	4.94	4.25	0	20
2001年11·12月頃	4.81	4.21	0	20
2001年4月頃	5.03	4.27	0	20
2000年4月頃	4.94	4.24	0	18
1999年頃	4.89	4.32	0	20

(C) 主な介護者以外の介護時間

平均時間	標準偏差	最小值	最大值
2002年10·11月頃	2.35	2.751761	0	15
2001年11·12月頃	1.49	2.513072	0	16
2001年4月頃	1.36	2.476268	0	16
2000年4月頃	1.25	2.37133	0	16
1999年頃	1.22	2.510209	0	16

(3) 総介護時間に占める主な介護者の介護時間の割合 (%)

平均時間	標準偏差	最小值	最大值
2002年10·11月頃	0.81	0.26	0	1
2001年11·12月頃	0.84	0.25	0	1
2001年4月頃	0.86	0.25	0	1
2000年4月頃	0.86	0.26	0	1
1999年頃	0.87	0.25	0	1
## 図表 3 長時間介護の実態

## (1) 主な介護者の介護時間 (%)

全世帯	追跡世帯
8時間以上	10時間以上	12時間以上	8時間以上	10時間以上	12時間以上
2002年10・11月頃	19.32	13.80	8.49	23.02	16.55	10.07
2001年11・12月頃	23.97	18.31	11.65	21.86	16.03	9.65
2001年4月頃	26.69	20.56	12.13	23.57	18.65	10.04
2000年4月頃	28.07	20.89	11.80	25.58	19.38	10.34
1999年頃	26.55	18.91	11.09	25.60	18.67	10.24

## (2) 主な介護者の介護時間の推移 (追跡世帯)

(A) 2001年11・12月時点と2002年10・11月時点の比較

2001年11・12月時点の介護時間	継続率(%)
8時間未満	8時間以上	合計
2002年10・11月時点の介護時間	8時間未満	349	37	386
8時間以上	43	79	122	68.1
合計	392	116	508

2001年11・12月時点の介護時間	継続率(%)
10時間未満	10時間以上	合計
2002年10・11月時点の介護時間	10時間未満	388	32	420
10時間以上	34	54	88	62.8
合計	422	86	508

2001年11・12月時点の介護時間	継続率(%)
12時間未満	12時間以上	合計
2002年10・11月時点の介護時間	12時間未満	427	27	454
12時間以上	29	25	54	48.1
合計	456	52	508

(B) 2000年4月時点と2002年10・11月時点の比較

2000年4月時点の介護時間	継続率(%)
8時間未満	8時間以上	合計
2002年10・11月時点の介護時間	8時間未満	229	41	270
8時間以上	37	61	98	59.8
合計	266	102	368

2000年4月時点の介護時間	継続率(%)
10時間未満	10時間以上	合計
2002年10・11月時点の介護時間	10時間未満	258	29	287
10時間以上	31	44	75	60.3
合計	289	73	362

2000年4月時点の介護時間	継続率(%)
12時間未満	12時間以上	合計
2002年10・11月時点の介護時間	12時間未満	296	21	317
12時間以上	27	18	45	46.2
合計	323	39	362
## 図表 4 要介護者の健康状態

## (1) 要介護者の状態 (%)

(A) 2002年10·11月時点

長時間介護サンプル (8時間)	非長時間介護サンプル (8時間以下)
全部介助	一部解除	全て自分	全部介助	一部解除	全て自分
洗面・歯磨き	35.20	33.52	31.28	11.61	16.50	71.88
着替え	44.20	39.78	16.02	13.72	37.52	52.45
食事	22.22	43.33	34.44	7.76	35.13	61.86
排泄	40.33	38.67	20.99	13.32	21.83	68.01
入浴	60.00	27.78	12.22	21.97	42.91	39.52
歩行	45.81	37.43	16.76	14.81	56.71	33.50

(B) 2001年11·12月時点

長時間介護サンプル (8時間)	非長時間介護サンプル (8時間以下)
全部介助	一部介助	全て自分	全部介助	一部介助	全て自分
洗面・歯磨き	33.62	32.76	33.62	9.19	16.91	73.89
着替え	42.74	33.33	23.93	10.71	31.68	57.61
食事	20.00	38.26	41.74	6.41	29.47	64.12
排泄	37.93	31.90	30.17	10.88	21.32	67.80
入浴	56.03	29.31	14.66	18.74	33.89	47.36
歩行	42.11	41.23	16.67	11.88	45.07	43.05

(2)介護にかかる時間 (主な介護者だけでなく、他の家族やヘルパーを含む。単位：分）

(A) 2002年10·11月時点

長時間サンプル 8時間)	非長時間介護サンプル 8時間以下)
洗面 歯磨き、着替え、食事、排泄、入浴の世話	166.83 (132.68)	77.03 (86.52)
洗濯 掃除などの家事の援助	80.61 (94.51)	52.33 (48.10)
徘徊した場合に探す時間や不潔な行為の後始末など	34.55 (45.70)	13.11 (25.69)
歩行訓練や日常生活訓練などのリハビリ行為	48.92 (63.79)	25.78 (34.87)
輸血の管理や寝たきりのじょくそうの処置など医療行為	21.74 (35.87)	7.52 (30.52)

(B) 2001年11·12月時点

長時間サンプル 8時間)	非長時間介護サンプル 8時間以下)
洗面 歯磨き、着替え、食事、排泄、入浴の世話	146.48 (116.01)	30.52 (85.12)
洗濯 掃除などの家事の援助	79.85 (107.60)	53.32 (51.91)
徘徊した場合に探す時間や不濕な行為の後始末など	29.20 (39.31)	13.61 (27.72)
歩行訓練や日常生活訓練などのリハビリ行為	50.62 (69.14)	22.62 (30.37)
輸血の管理や寝たきりのじょくそうの処置など医療行為	16.80 (29.97)	9.40 (28.09)

## (3) 寝たきり・痴呆の程度 (%)

長時間サンプル (8時間)	非長時間介護サンプル (8時間以下)
2002年	2001年	2002年	2001年
寝たきり	22.73	-	4.97	-
寝たきりでない	77.27	-	52.15	-

全く痴呆症状はない	22.10	30.51	43.49	46.82
時々痴呆を疑うことがある	24.31	22.88	31.68	29.18
軽い痴呆である	27.07	20.34	16.78	16.00
痴呆状態	26.52	26.27	8.05	8.00
## 図表 5 介護者の健康状態

## (1) 現在の健康状態の認識 (%)

長時間サンプル	非長時間介護サンプル (時間以下)
2002年	2001年	2002年	2001年
よい	8.89	10.97	14.59	16.73
まあよい	21.67	14.88	21.02	17.87
ふつう	42.22	45.43	43.11	44.30
あまりよくない	25.56	22.19	20.08	19.32
よくない	1.67	6.53	1.20	1.78

(注)長時間サンプルは1日8時間以上介護のサンプルを指す。

## (2) 自觉症状 (\%)

長時間サンプル	非長時間介護サンプル 8時間以
だるい疲れやすい酒に弱くなったのいずれか	42.21	43.68
背中や腰が痛い	52.75	50
せき、たんが多い	9.34	8.95
胃が不快、痛む、もたれる、はるのいずれか	21.98	19.08
めまい、立ちくらみ、ふらつき、手足の冷えがあるのいずれか	29.67	28.82
下腹部が不快（痛む、はる、ガスが多い等）	15.38	14.74
いらいらする、憂鬱である、不安感がある、ふさぎこむのいずれか	42.86	39.61
体がかゆい、おできができやすいのいずれか	8.79	12.24
頭痛、頭重、のぼせ、舌がもつれるのいずれか	25.82	23.55
顔やまぶた、手足がむくむのいずれか	9.34	13.16
声がかすれる、かれるのいずれか	6.59	6.45
げっぷ、胸焼け、吐気、嘔吐があるのいずれか	12.64	7.63

$ ^{*} $ 注)長時間サンプルは1日8時間以上介護のサンプルを指す。複数回答可。
図表6 施設への入所希望

長時間サンプル	非長時間介護サンプル (8時間以下)
2002年	2001年	2002年	2001年
入居希望があり具体的に待機している	16.11	17.59	4.03	7.74
入居希望はあるが、具体的な作業は行っていない	15.00	11.57	11.41	9.93
入居希望は今のところない	68.89	70.83	84.56	80.29

(单位 :%)

(注)長時間サンプルは1日8時間以上介護のサンプルを指す。

## 図表7 利用限度額までのサービス利用

(1) 利用限度額までの利用の有無 (%)

長時間サンプル	非長時間介護サンプル (8時間以下)
2002年	2001年	2002年	2001年
利用している	17.33	39.84	16.36	25.07
利用していない	82.67	73.48	83.64	74.93

## (2) 利用限度額まで利用しない理由 (%)

長時間サンプル	非長時間介護サンプル (8時間以下)
2002年	2001年	2002年	2001年
1割の自己負担額の負担が大きいから	13.71	20.93	9.16	17.27
介護保険では補えない部分で、家族の介護が必要であるから	36.29	32.56	12.87	21.22
要介護者が介護保険の利用を嫌がるので	15.32	21.71	22.52	25.18
必要な時間をすべて介護保険でまかなっても利用限度額を超えないから	24.19	19.38	39.6	29.86

$ ^{*} $ 注)長時間サンプルは1日8時間以上介護のサンプルを指す。複数回答可。
(1)家族全体の年間収入

(2)家族全体の総資産額
(3)要介護者とその配偶者名義になっている資産額

図表9 主な介護者の介護への要介護者の対価への評価

長時間サンプル	非長時間介護サンプル (8時間以下)
2002年	2001年	2002年	2001年
家族なので、介護をするのは当然であり対価を期待していない	74.73	72.69	70.39	74.45
対価として生活費を余分にもらっている	13.19	16.67	12.89	11.09
特に対価を期待しているわけではないか遺産を相続するはずなのでよい	10.99	8.8	10.79	11.09
その他	8.24	7.41	8.95	8.76

(单位 :%)

(注) 複数回答可。
図表10 推計に用いる変数の基本統計量

全数サンプル	自身または配偶者の親のみサンプル
2002年度(N=476)	2002年度(N=403)
平均	標準偏差	平均	標準偏差
長時間介護 (8時間以上)	0.203	0.402	0.186	0.389
長時間介護 (10時間以上)	0.153	0.360	0.138	0.345
長時間介護 (12時間以上)	0.091	0.288	0.081	0.273
要介護者の性別 (女性 = 1)	0.744	0.437	0.835	0.371
要介護者の年齢	83.021	7.043	83.960	6.676
要支援	0.064	0.245	0.062	0.242
要介護度 1	0.178	0.383	0.182	0.386
要介護度 2	0.153	0.360	0.157	0.364
要介護度 3	0.103	0.304	0.112	0.316
要介護度 4	0.088	0.283	0.089	0.285
要介護度 5	0.075	0.263	0.074	0.262
要介護者:自身の親	0.360	0.480	-	-
要介護者:配偶者の親	0.479	0.500	-	-
介護者の性別 (女性 = 1)	0.940	0.238	0.943	0.232
介護者の年齢	54.457	10.210	52.728	7.863
介護者の教育水準 (中学卒)	0.092	0.290	0.064	0.245
介護者の教育水準 (高校卒)	0.541	0.499	0.546	0.498
介護者の教育水準 (超大・高専卒)	0.222	0.416	0.234	0.424
介護者の教育水準 (大学・大学院卒)	0.129	0.336	0.140	0.348
介護保険で補えない部分で家族介護が必要認定を受けてからの期間 (月数)	0.103	0.304	0.099	0.299
世帯年間所得 (对数)	14.205	13.496	14.743	13.583
世帯資産 (对数)	6.463	0.575	6.516	0.563
高齢者所得比率	7.964	0.996	7.981	0.995
高齢者資産比率	0.397	0.304	0.343	0.263
減免措置有り	0.476	0.337	0.435	0.323
介護の対価 (生活費)	0.028	0.166	0.028	0.166
介護の対価 (遺産)	0.129	0.336	0.149	0.356
施設への入居申請	0.115	0.319	0.122	0.328
東京都ダミー	0.178	0.383	0.194	0.396
0.135	0.342	0.136	0.343