Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 個々の企業が置かれる環境と人材活用の状況

## ● 企業レベルでみた雇用ポートフォリオ 49

これまで、企業を取り巻く経営環境の変化がマクロな労働市場へ与える影響を概観してきた。ここからは、ミクロな視点として、企業の業務状況や競争環境と社員の活用の関係についてみてみよう。特に、非正規雇用労働者の雇用の安定化、また正規雇用労働者のワーク・ライフ・バランスの実現という異なる労働問題に対する施策として、いわゆる働き方に限定のある正社員（多様な正社員） $ ^{50} $ に対する関心が高まっていることから、多様な雇用区分の労働者も含め、企業の置かれる環境と人材活用の在り方について整理する。

まず、企業の業務量が雇用区分に与える影響をみていこう。第2－（1）－15図では、企業の業務量として、「1日の内で、時間帯によって業務量が倍以上変化する」「1週の内で、日によって業務量が倍以上変化する」「1年の内で、季節によって業務量が倍以上変化する」という3つの業務量の変化と、職務や勤務地、また勤務時間に限定がある「多様な正社員」、さらに働き方が特段限定されていない正社員と、正社員以外という雇用区分との関係をみてみる。すると、より短期間で業務量が変動すればするほど、職務、勤務地、時間等が限定されない形で働く正社員の割合は低下する傾向がみられる一方で、正社員以外の活用割合が高まることがうかがえる。多様な正社員についても、より短期間で業務量が変動するほど、わずかながら活用割合が高まる傾向が示唆されるが、非正規雇用労働者ほど明確な関係はみえない。

次に、企業の事業上の課題と人材活用の関係をみてみよう。ここでは、企業の課題として「海外企業との競争」「新たな分野への進出」「地域の同種・同業他社との競争」「人件費の上昇」といった4つの課題と先の雇用区分との関係をみている。まず、「海外企業との競争」「新たな分野への進出」といった課題を抱える企業では、働き方が限定されていない正規雇用労働者の活用割合が比較的高いことが指摘できる。この理由としては、海外企業との競争に勝つため、また新たな分野において成長を目指すため、企業では、高い人的資本を必要としていることが推測される。すなわち、他社には容易に真似ができない無形の特殊的資本を社員が蓄積することによって、自社の競争優位性を高めている可能性がある。

一方、「地域の同種・同業他社との競争」「人件費の上昇」といった課題に直面している場合、非正規雇用労働者の活用を進めていることがうかがえる。また、非正規雇用労働者の活用ほど顕著に割合が高くなるわけではないが、多様な正社員についてもわずかながら活用が進んでいることが分かる。

このように企業はそれぞれが置かれる環境、直面する課題に応じて、人材を組み合わせて事業展開していることがうかがえる。それでは、企業が多様な労働者を活用するに当たって、どのように全ての労働者から意欲を引き出し、企業の成長につなげているのだろうか。次節以降でその分析を深めていくこととする。
## 第2－（1）－15図 業務状況や競争上の課題に応じた企業の人材活用

○ 業務量が短期間で変動するほど、正社員以外の活用が進む。

○ 競争上の課題として、「海外企業との競争」「新たな分野への進出」をあげる企業では多様な正社員以外の正社員の活用が進む一方で、「地域の同業・他社との競争」「人件費の上昇」をあげる企業では正社員以外の活用が進む。

競争上の課題に応じた社員の活用割合

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「多様な就業形態に関する実態調査」（2010年、事業所調査）の調査票情報を厚生労働省労働政策担当参事官室にて独自集計

3）「社員の活用割合」は、調査対象企業における直接雇用の全労働者に占める雇用形態別労働者割合を、有効回答企業数で平均した値。

2）図の「正社員」は、「多様な正社員」は含まれない。
# 財政法第28条等による平成27年度予算参考書類

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目次

1 平成25年度歳入歳出決算総計表、平成26年度歳入歳出決算見込総計表及び平成27年度歳入歳出予算総計表・・・
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<事 業 団>

(1) 日本私立学校振興・共済事業団 48
<その 他>

(2) 預 金 保 険 機 構 74
(3) 日本 年 金 機 構 94
(4) 原子力損害賠償・廃炉等支援機 98
<独立行政法人>

(5) 国立研究開発法人情報通信研究 102
機構

(6) 国立研究開発法人農業・食品産 115
業技術総合研究機構

(7) 国立研究開発法人森林総合研究 132
所

(8) 独立 行政 法 人 造 幣 局 146
(9) 独立 行政 法 人 国 立 印 刷 局 150
(10) 独立行政法人国民生活センター 154
(11) 独立行政法人国際交流基金 158
(12) 独立行政法人国際協力機構(独 163
立行政法人国際協力機構有償資 金協力部門を除く。)

(13) 国立研究開発法人科学技術振興 168
機構

(14) 独立行政法人日本学術振興会 179
(15) 国立研究開発法人理化学研究所 189
(16) 国立研究開発法人宇宙航空研究 194
開発機構

(17) 独立行政法人日本スポーツ振興 199
センター

(18) 独立行政法人高齢・障害・求職 217
者雇用支援機構

(19) 独立行政法人福祉医療機構 239

(20) 独立行政法人労働政策研究・研修機構 259
(21) 独立行政法人農畜産業振興機構 269
(22) 独立行政法人農林漁業信用基金 290
(23) 独立行政法人日本貿易振興機構 306
(24) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 310
(25) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 328
(26) 独立行政法人国際観光振興機構 353
(27) 独立行政法人水資源機構 360
(28) 独立行政法人自動車事故対策機構 366
(29) 独立行政法人情報処理推進機構 370
(30) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 382
(31) 独立行政法人日本学生支援機構 405
(32) 独立行政法人国立大学財務・経営センター 411
(33) 国立研究開発法人海洋研究開発機構 417
(34) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 422
(35) 独立行政法人国立病院機構 438
(36) 独立行政法人労働者健康福祉機構 444
(37) 独立行政法人環境再生保全機構 450
(38) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 464
(39) 独立行政法人都市再生機構 498
(40) 独立行政法人奄美群島振興開発基金 509

(41) 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 513
(42) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 522
(43) 独立行政法人地域医療機能推進機構 538
(44) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 551
(45) 年金積立金管理運用独立行政法人 561
(46) 独立行政法人住宅金融支援機構 568
(47) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 586
(48) 国立研究開発法人国立がん研究センター 592
(49) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 599
(50) 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 604
(51) 国立研究開発法人国立国際医療研究センター 610
(52) 国立研究開発法人国立成育医療研究センター 616
(53) 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 621

式会社>

(54) 日本たばこ産業株式会社 626
(55) 日本電信電話株式会社 633
(56) 中部国際空港株式会社 639
(57) 成田国際空港株式会社 645
(58) 東日本高速道路株式会社 652
(59) 首都高速道路株式会社 660
(60) 中日本高速道路株式会社 667
(61) 西日本高速道路株式会社 674
(62) 阪神高速道路株式会社 681
(63) 本州四国連絡高速道路株式会社 688
(64) 日本郵政株式会社 695
(65) 株式会社日本政策投資銀行 700
(66) 株式会社商工組合中央金庫 704
(67) 株式会社産業革新機構 711
(68) 新関西国際空港株式会社 716
(69) 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 724
(70) 株式会社民間資金等活用事業推進機構 729
(71) 株式会社海外需要開拓支援機構 734
(72) 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 738
(73) 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（仮称） 742
<銀行>
(74) 日本 銀行 743
1 平成25年度歳入歳出決算総計表、平成26年度歳入歳出決算見込総計表及び平成27年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 25 年度决 算 额(千円)	平 成 26 年度决算見达額(千円)	平 成 27 年度予 算 额(千円)	区 分	平 成 25 年度决 算 额(千円)	平 成 26 年度决算見达額(千円)	平 成 27 年度予 算 额(千円)
歲 入	歲 出
国 会	1,534,490	1,605,829	1,603,124	皇 室 費	5,775,457	6,688,079	6,116,909
裁 判 所	36,964,482	43,802,534	38,050,788	国 会	126,646,905	139,388,500	138,649,257
会 計 検 查 院	16,209	14,189	5,564	裁 判 所	306,434,808	324,164,511	313,097,396
内 閣	3,368,911	330,857	2,922,594	会 計 検 查 院	15,159,683	17,067,499	17,128,299
内 閣 府	125,183,706	119,810,930	104,519,654	内 閣	100,013,370	133,386,206	109,091,080
総 務 省	90,362,337	63,165,042	75,282,179	内 閣 府	626,669,837	1,331,708,824	2,823,850,377
法 務 省	96,647,087	95,495,780	101,678,441	総 務 省	19,884,429,724	18,115,769,109	16,342,757,880
外 務 省	20,664,846	19,887,311	18,503,160	法 務 省	699,451,452	746,599,843	737,486,841
財 務 省	104,244,015,098	100,597,191,132	94,195,046,633	外 務 省	806,170,801	944,505,515	685,439,964
文 部 科 学 省	33,548,408	40,851,312	27,445,856	財 務 省	24,683,070,530	24,928,493,929	25,657,200,932
厚 生 劳 働 省	568,246,383	343,474,797	362,390,617	文 部 科 学 省	6,022,382,792	6,067,851,405	5,337,776,216
農 林 水 產 省	576,166,671	549,417,883	424,876,126	厚 生 劳 働 省	29,629,399,054	31,493,423,975	29,914,627,378
經 济 產 業 省	93,265,730	101,320,091	148,303,066	農 林 水 產 省	3,051,258,255	3,145,732,279	2,135,643,220
国 土 交 通 省	53,650,615	1,881,674,592	792,785,314	經 济 產 業 省	1,346,952,458	1,722,642,584	922,021,823
環 境 省	23,398,682	13,300,466	3,337,083	国 土 交 通 省	7,700,609,272	8,724,716,802	5,924,696,526
防 衛 省	77,629,978	54,405,409	45,200,771	環 境 省	386,025,486	452,696,364	296,226,885
防 衛 省	4,798,428,941	5,278,440,902	4,980,139,987
歲 入 合 計	106,044,663,640	103,925,748,160	96,341,950,970	歲 出 合 計	100,188,878,834	103,573,276,337	96,341,950,970
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成25年度決算額	平成26年度決算見込額	平成27年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
交付税及び議与税配付金	56,140,146,729	54,870,724,793	53,716,961,135	52,575,879,484	平成26年度より勘定区分廃止
交付税及び議与税配付金勘定	56,061,266,915	53,749,240,979	-	-	-	-
交通安全对策特別交付金勘定	69,957,168	65,268,371	-	-	-	-	平成25年度限り廃止
地震再保険	114,766,233	7,056,991	125,313,816	125,313,816	139,191,273	139,191,273
国债整理基金	225,009,982,610	198,622,996,170	212,637,462,658	209,636,636,296	206,845,475,765	206,845,475,765
外国為替資金	3,327,342,060	117,859,440	3,269,181,153	284,145,295	2,622,337,019	1,608,998,904
財政投融資
財政融資資金勘定	29,500,503,559	29,013,583,577	37,346,999,723	37,008,500,041	33,085,031,139	32,881,439,958
投資勘定	1,232,518,574	994,923,758	731,400,988	368,819,780	805,917,364	805,917,364
特定国有財産整備勘定	79,919,293	34,334,119	64,558,927	58,350,869	48,854,362	48,854,362
工本ルギー対策
工本ルギー需給勘定	2,593,068,673	2,099,171,551	2,966,016,042	2,818,288,846	2,344,523,657	2,344,523,657
電源開発促進勘定	362,185,269	285,154,678	418,535,426	386,901,691	349,502,531	349,502,531
原子力損害賠償支援勘定	4,481,399,127	3,958,531,866	9,374,954,160	8,852,235,897	8,807,114,163	8,633,192,063
労働保険
労災勘定	1,149,196,487	995,758,603	1,223,569,792	1,028,325,497	1,218,161,586	1,061,985,986
雇用勘定	2,399,160,562	2,123,717,762	2,611,081,919	2,611,081,919	2,552,495,934	2,552,495,934
徴収勘定	3,165,777,563	3,025,164,021	3,286,823,521	3,219,786,758	3,249,029,152	3,249,029,152
年金
基礎年金勘定	22,088,428,079	21,431,413,745	22,435,327,567	22,435,327,567	23,394,329,354	23,394,329,354
国民年金勘定	4,976,223,511	4,901,900,425	4,532,276,778	4,532,272,851	4,191,868,905	4,191,868,905
厚生年金勘定	39,244,761,076	38,919,681,033	41,088,616,561	41,088,616,561	44,134,538,853	44,134,538,853
会計	勘定	平成25年度決算額	平成26年度決算見込額	平成27年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
福祉年金勘定	4,064,523	4,016,861	-	-	-	-	平成25年度限り廃止
健康勘定	9,878,716,525	9,723,321,125	10,165,582,190	9,816,787,818	10,377,839,224	10,377,839,224
子ども・子育て支援勘定	1,540,100,134	1,511,763,132	1,488,884,199	1,488,884,185	1,531,542,264	1,531,542,264	平成26年度までは子どものための金銭の給付勘定
業務勘定	472,008,062	381,369,340	458,098,144	385,863,461	392,169,357	392,169,357
食料安定供給
農業経営基盤強化勘定	25,449,430	12,521,306	-	-	-	-	平成25年度限り廃止
農業経営安定勘定	280,340,020	157,779,404	319,461,165	197,579,260	287,503,556	287,503,556
食糧管理勘定	-	-	789,154,161	789,154,161	970,908,565	970,908,565	平成26年度設置
米管理勘定	273,338,436	270,650,333	-	-	-	-	平成25年度限り廃止
麦管理勘定	366,636,282	354,779,155	-	-	-	-	平成25年度限り廃止
農業共済再保険勘定	-	-	72,579,936	63,804,499	89,329,012	80,415,642	平成26年度設置
漁船再保険勘定	-	-	16,645,237	8,328,730	11,766,060	9,212,399	平成26年度設置
漁業共済保険勘定	-	-	9,102,687	8,932,033	13,462,125	8,895,738	平成26年度設置
業務勘定	9,494,637	9,494,546	10,283,399	10,283,394	14,412,933	14,412,933
調整勘定	646,081,666	581,101,610	-	-	-	-	平成25年度限り廃止
国営土地改良事業勘定	48,786,061	47,546,618	44,889,378	44,452,118	43,164,939	43,164,939
農業共済再保険	平成25年度限り廃止
再保険金支払基金勘定	25,856,544	464,572	-	-	-	-
農業勘定	25,997,192	7,719,737	-	-	-	-
家畜勘定	35,279,642	27,117,087	-	-	-	-
果樹勘定	3,888,322	2,940,348	-	-	-	-
園芸施設勘定	2,992,604	2,778,910	-	-	-	-
業務勘定	855,453	855,275	-	-	-	-
会計	勘定	平成25年度決算額	平成26年度決算見込額	平成27年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
森林保険	8,421,378	1,741,033	8,452,990	2,672,232	-	-	平成26年度限り廃止
国有林野事業債務管理	301,367,483	301,367,483	312,126,182	312,126,182	322,606,622	322,606,622
漁船再保険及び漁業共済保険	平成25年度限り廃止
漁船普通保険勘定	42,407,150	5,973,692	-	-	-	-
漁船特殊保険勘定	23,654	-	-	-	-	-
漁船乗組員給与保険勘定	2,832	-	-	-	-	-
漁業共済保険勘定	8,666,669	8,525,240	-	-	-	-
業務勘定	691,000	690,946	-	-	-	-
貿易再保険	48,003,152	14,520,665	204,085,200	204,085,200	219,607,309	219,607,309
特許	323,877,041	107,617,061	323,461,498	125,081,134	313,241,596	140,430,560
社会資本整備事業	平成25年度限り廃止
治水勘定	1,510,790,923	1,152,000,977	-	-	-	-
道路整備勘定	3,150,109,471	2,362,725,014	-	-	-	-
港湾勘定	405,462,515	322,362,970	-	-	-	-
空港整備勘定	384,462,737	331,502,191	-	-	-	-
業務勘定	278,111,708	211,790,177	-	-	-	-
自動車安全
保障勘定	62,438,695	4,427,293	62,040,428	5,886,678	60,133,336	5,493,032
自動車検査登録勘定	46,233,354	30,579,312	51,328,828	34,468,982	52,840,128	39,092,523
自動車事故対策勘定	12,798,758	12,449,387	13,066,430	13,066,430	13,052,583	13,052,583
空港整備勘定	-	-	427,356,068	405,255,398	370,671,174	370,671,174	平成26年度設置
東日本大震災復興	6,770,331,089	4,406,732,650	6,341,051,408	6,177,964,070	3,908,704,706	3,908,704,706
合計	422,850,541,926	382,716,982,561	419,369,915,302	409,420,004,453	406,498,287,681	403,552,946,671

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の平成26年度決算見込額は、平成27年1月15日現在における見込みである。
## 2 平成25年度歳入歳出決算純計表、平成26年度歳入歳出決算見込純計表及び平成27年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	平成25年度決算額(千円)	平成26年度決算見込額(千円)	平成27年度予算額(千円)	事項	平成25年度決算額(千円)	平成26年度決算見込額(千円)	平成27年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	106,044,663,640	103,925,748,160	96,341,950,970	一般会计歳出総額	100,188,878,834	103,573,276,337	96,341,950,970
特別会计歳入総額	422,850,541,926	419,369,915,302	406,498,287,681	特別会计歳出総額	382,716,982,561	409,420,004,453	403,552,946,671
合計	528,895,205,566	523,295,663,462	502,840,238,651	合計	482,905,861,396	512,993,280,790	499,894,897,641
うち重複額	147,028,017,213	149,418,680,677	147,046,685,367	うち重複額	145,064,502,822	147,726,436,740	145,618,066,739
差引額	381,867,188,353	373,876,982,785	355,793,553,284	差引額	337,841,358,574	365,266,844,050	354,276,830,902
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	110,156,904,457	120,071,423,434	116,298,588,778	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	110,156,904,457	120,071,423,434	116,298,588,778
再差引純計額	271,710,283,895	253,805,559,351	239,494,964,506	再差引純計額	227,684,454,116	245,195,420,615	237,978,242,124

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 平成 26 年度決算見込額は、平成 27 年 1 月 15 日現在における見込みである。

3 各年度の「うち重複額」について、歳入歳出の計数が相違するのは「一般会計歳入総額」に特別会計に関する法律第8条第2項の規定による外国為替資金特別会計からの受入額等（平成25年度決算額1,963,514,391千円、平成26年度決算見込額1,692,243,937千円、平成27年度予算額1,428,618,628千円）が含まれていることによるものである。
## (参考1) 平成27年度歳入歳出予算の純計表(一般会計と特別会計の合計)

## （1） 所管(主管)別純計表

歲	出
区 分	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	区 分	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
国 会	1,603,124	-	1,603,124	皇室費	6,116,909	-	6,116,909
裁判所	38,050,788	-	38,050,788	国会	138,792,623	-	138,792,623
会計検査院	5,564	-	5,564	裁判所	313,097,396	-	313,097,396
内 閣	2,922,594	-	2,922,594	会計検査院	17,128,299	-	17,128,299
内閣府	1,728,053,205	1,361,697,724	366,355,481	内閣	109,091,080	-	109,091,080
復興庁	3,898	-	3,898	内閣府	4,371,441,845	1,398,454,857	2,972,986,988
総務省	75,282,179	-	75,282,179	復興庁	2,436,416,774	3,064,000	2,433,352,774
法務省	101,678,830	-	101,678,830	総務省	69,507,880,816	49,404,250,616	20,103,630,200
外務省	18,503,160	-	18,503,160	法務省	737,486,841	-	737,486,841
財務省	395,176,709,629	107,923,915,651	(170,954,205,200)287,252,793,978	外務省	685,439,964	-	685,439,964
文部科学省	138,840,392	108,951,020	29,889,372	財務省	268,650,203,849	44,946,408,989	(107,405,206,082)223,703,794,860
厚生労働省	89,876,527,454	36,463,143,428	53,413,384,026	文部科学省	5,603,277,113	108,951,646	5,494,325,467
農林水産省	2,191,856,543	370,718,665	1,821,137,878	厚生労働省	119,268,884,143	37,806,722,882	81,462,161,261
経済産業省	11,920,132,530	590,659,010	11,329,473,520	農林水産省	3,873,591,404	911,088,139	2,962,503,265
国土交通省	1,361,627,878	91,014,849	1,270,613,029	経済産業省	12,326,208,900	10,769,454,982	1,556,753,918
環境省	163,174,674	136,585,020	26,589,654	国土交通省	6,413,126,506	133,000,005	6,280,126,501
防衛省	45,266,209	-	45,266,209	環境省	455,334,792	136,670,623	318,664,169
防衛省	4,981,378,387	-	4,981,378,387
歳入合計	502,840,238,651	147,046,685,367	(239,494,964,506)355,793,553,284	歳出合計	499,894,897,641	145,618,066,739	(237,978,242,124)354,276,830,902

(注) 1 歳入の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額控除後の額である。

2 歳出の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。

3 「重複額」について、歳入歳出の計数が相違するのは「歳入」の「総計額」に特別会計に関する法律第8条第2項の規定による外国為替資金特別会計からの受入額等1,428,618,628千円が含まれていることによるものである。
## (2) 主要な経費別純計表

歳	出
性質	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	主要經費	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
租稅	57,118,500,000	15,270,587	57,103,229,413	(社会保障関係費)
印紙収入	1,154,224,464	-	1,154,224,464	年金医療介護保険給付費	103,217,894,338	32,549,139,089	70,668,755,249
保険料及再保険料収入	40,626,987,475	-	40,626,987,475	生活保護費	2,904,152,184	-	2,904,152,184
官業収入	43,936,324	-	43,936,324	社会福祉費	7,113,589,855	1,655,777,963	5,457,811,892
国有財産処分収入	1,596,946,171	-	1,596,946,171	保健衛生対策費	507,334,965	-	507,334,965
収金等収入	221,269,944	-	221,269,944	雇用労災対策費	6,902,029,667	3,393,351,788	3,508,677,879
国有財産利用収入	284,442,481	162,501	284,279,980	計	120,645,001,009	37,598,268,840	83,046,732,169
利子等収入	5,160,154,748	713,743,963	4,446,410,785	(文教及び科学振興費)
納付金	3,063,941,396	-	3,063,941,396	義務教育費国庫負担金	1,530,556,000	-	1,530,556,000
諸収入	8,919,036,392	13,249,044	8,905,787,348	科学技術振興費	1,297,942,781	-	1,297,942,781
公債金及借入金	215,254,283,399	-	(98,955,694,621)215,254,283,399	文教施設費	235,593,314	-	235,593,314
前年度剩余金受入	2,818,057,851	-	2,818,057,851	教育振興助成費	2,403,825,889	-	2,403,825,889
資金等より受入	20,274,198,734	-	20,274,198,734	育英事業費	107,208,366	-	107,208,366
一般会計より受入	53,445,201,771	53,445,201,771	-	計	5,575,126,350	-	5,575,126,350
特別会計より受入	67,786,961,907	67,786,961,907	-	国債費	295,511,916,144	89,149,644,177	(90,063,683,189)206,362,271,967
他勘定より受入	25,072,095,594	25,072,095,594	-	(恩給関係費)
文官等恩給費	12,475,935	-	12,475,935
旧軍人遺族等恩給費	361,020,342	-	361,020,342
恩給支給事務費	1,916,303	-	1,916,303
遺族及び留守家族等援護費	17,798,505	-	17,798,505
計	393,211,085	-	393,211,085
地方交付税交付金	32,428,982,281	16,006,687,208	16,422,295,073
地方特例交付金	237,736,000	118,868,000	118,868,000
歳	出
性質	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	主要經費	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
地方議与稅議与金	2,685,403,400	-	2,685,403,400
防衛関係費	5,013,015,832	-	5,013,015,832
(公共事業関係費)
治山治水対策事業費	886,963,000	-	886,963,000
道路整備事業費	1,525,527,000	-	1,525,527,000
港湾空港鉄道等整備事業費	751,935,160	92,865,462	659,069,698
住宅都市環境整備事業費	543,456,808	-	543,456,808
公園水道廃棄物処理等施設整備費	137,465,000	-	137,465,000
農林水産基盤整備事業費	679,107,971	33,445,401	645,662,570
社会資本総合整備事業費	2,123,207,000	-	2,123,207,000
推進費等	67,312,000	-	67,312,000
小計	6,714,973,939	126,310,863	6,588,663,076
災害復旧等事業費	580,132,000	-	580,132,000
計	7,295,105,939	126,310,863	7,168,795,076
経済協力費	506,414,588	-	506,414,588
中小企業対策費	250,297,094	-	250,297,094
エネルギー対策費	2,044,326,764	842,699,474	1,201,627,290
食料安定供給関係費	2,123,865,006	329,389,100	1,794,475,906
その他の事項経費	23,550,963,649	1,446,199,077	22,104,764,572
[うち財政投融資特別]
[会計]	[15,404,744,234]	[770,808,137]	[14,633,936,097]
復興加速化・福島再生予備費	600,000,000	-	600,000,000
予備費	1,033,532,500	-	1,033,532,500
歳入合計	502,840,238,651	147,046,685,367	(239,494,964,506)
355,793,553,284	歳出合計	499,894,897,641	145,618,066,739	(237,978,242,124)
354,276,830,902

(注) 1 歳入の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額控除後の額である。

2 歳出の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。

3 「重複額」について、歳入歳出の計数が相違するのは「歳入」の「総計額」に特別会計に関する法律第8条第2項の規定による外国為替資金特別会計からの受入額等1,428,618,628千円が含まれていることによるものである。
## (参考2) 平成26年度歳入歳出決算見込の純計表(一般会計と特別会計の合計)

## （1） 所管(主管)別純計表

歲	出
区 分	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	区 分	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
国 会	1,605,829	38	1,605,790	皇室費	6,688,079	106	6,687,972
裁判所	43,802,534	-	43,802,534	国会	139,579,654	1,152,205	138,427,449
会計検査院	14,189	-	14,189	裁判所	324,164,511	166,802	323,997,708
内 閣	330,857	-	330,857	会計検査院	17,067,499	21,849	17,045,650
内 閣府	238,802,158	80,512,228	158,289,930	内 閣	133,452,955	64,059	133,388,896
復興庁	2,363,656,502	46,938	2,363,609,564	内 閣府	1,433,899,539	122,092,862	1,311,806,676
総務省	63,165,469	34,150	63,131,319	復興庁	1,370,701,198	3,744,616	1,366,956,582
法務省	96,609,040	4,641	96,604,398	総務省	73,567,667,029	51,158,970,398	22,408,696,631
外務省	22,035,542	-	22,035,542	法務省	750,758,943	621,201	750,137,742
財務省	414,397,133,742	110,636,678,537	(183,689,031,770)303,760,455,204	外務省	944,505,515	36,086	944,469,428
文部科学省	161,136,986	109,590,002	51,546,983	財務省	273,290,948,582	45,728,519,846	(107,491,005,301)227,562,428,736
厚生労働省	87,639,943,053	36,873,168,041	50,766,775,012	文部科学省	6,437,885,756	109,758,012	6,328,127,744
農林水産省	2,135,872,372	430,600,121	1,705,272,250	厚生労働省	118,155,901,239	38,186,841,976	79,969,059,263
経済産業省	13,080,447,750	1,009,880,577	12,070,567,172	農林水産省	5,213,765,890	818,366,140	4,395,399,749
国土交通省	2,692,330,485	129,083,304	2,563,247,181	経済産業省	13,988,776,788	11,272,005,557	2,716,771,230
環境省	302,950,028	148,972,080	153,977,948	国土交通省	10,641,298,194	165,858,763	10,475,439,430
防衛省	55,826,917	110,014	55,716,903	環境省	1,248,117,010	149,186,357	1,098,930,652
防衛省	5,328,102,402	9,029,896	5,319,072,505
歳入合計	523,295,663,462	149,418,680,677	(253,805,559,351)373,876,982,785	歳出合計	512,993,280,790	147,726,436,740	(245,195,420,615)365,266,844,050

(注) 1 歳入の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額控除後の額である。

2 歳出の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。

3 「重複額」について、歳入歳出の計数が相違するのは「歳入」の「総計額」に特別会計に関する法律第8条第2項の規定による外国為替資金特別会計からの受入額等1,692,243,937千円が含まれていることによるものである。
## (2) 主要な経費別純計表

歳	歳
性質	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	主要經費	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
租稅	54,554,619,299	6,723,590	54,547,895,709	(社会保障関係費)
印紙収入	1,177,651,093	-	1,177,651,093	年金医療介護保険給付費	98,478,234,926	31,747,107,441	66,731,127,485
保険料及再保険料収入	38,779,353,134	21,622,933	38,757,730,200	生活保護費	2,859,704,753	-	2,859,704,753
官業収入	36,994,620	176,885	36,817,734	社会福祉費	6,725,187,227	1,580,835,765	5,144,351,462
国有財産処分収入	344,500,096	6,830	344,493,266	保健衛生対策費	504,717,979	58,468	504,659,511
収金等収入	1,633,179,479	-	1,633,179,479	雇用労災対策費	6,874,382,118	3,375,809,999	3,498,572,118
国有財産利用収入	270,863,668	463,935	270,399,733	計	115,442,227,004	36,703,811,674	78,738,415,330
利子等収入	4,996,509,011	803,435,165	4,193,073,845	(文教及び科学振興費)
納付金	5,126,125,836	-	5,126,125,836	義務教育費国庫負担金	1,542,593,671	-	1,542,593,671
諸収入	6,664,547,275	4,699,587	6,659,847,688	科学技術振興費	1,694,171,668	104,847	1,694,066,821
公債金及借入金	199,627,165,468	-	(102,831,511,121)199,627,165,468	文教施設費	426,194,299	-	426,194,299
前年度剩余金受入	40,091,373,828	-	(16,815,604,741)40,091,373,828	教育振興助成費	2,688,417,597	8,774	2,688,408,822
資金等より受入	21,411,228,902	-	21,411,228,902	育英事業費	103,440,620	-	103,440,620
一般会計より受入	54,482,683,097	54,482,683,097	-	計	6,454,817,856	113,622	6,454,704,233
特別会計より受入	69,539,572,951	69,539,572,951	-	国債費	299,401,836,888	90,250,184,543	(89,080,228,910)209,151,652,344
他勘定より受入	24,559,295,699	24,559,295,699	-	(恩給関係費)
文官等恩給費	14,192,535	-	14,192,535
旧軍人遺族等恩給費	408,932,668	-	408,932,668
恩給支給事務費	1,402,281	30,098	1,372,182
遺族及び留守家族等援護費	19,728,534	9,014	19,719,519
計	444,256,018	39,113	444,216,904
地方交付税交付金	35,793,604,245	17,549,399,586	18,244,204,659
地方特例交付金	238,376,000	119,188,000	119,188,000
歳	出
性質	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	主要經費	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
地方議与稅議与金	2,951,903,348	-	2,951,903,348
防衛関係費	5,321,473,000	9,029,896	5,312,443,103
(公共事業関係費)
治山治水対策事業費	1,245,611,670	238,686	1,245,372,984
道路整備事業費	2,080,091,199	298,091	2,079,793,108
港湾空港鉄道等整備事業費	966,745,009	125,519,014	841,225,995
住宅都市環境整備事業費	837,868,480	49,123	837,819,357
公園水道廃棄物処理等施設整備費	286,675,544	10,985	286,664,558
農林水産基盤整備事業費	1,055,845,376	33,885,904	1,021,959,471
社会資本総合整備事業費	3,153,196,578	-	3,153,196,578
推進費等	106,971,411	-	106,971,411
小計	9,733,005,271	160,001,805	9,573,003,465
災害復旧等事業費	1,291,048,862	13	1,291,048,848
計	11,024,054,133	160,001,818	10,864,052,314
経済協力費	747,202,299	69	747,202,230
中小企業対策費	624,796,718	172,824	624,623,893
エネルギー対策費	3,067,529,557	1,241,598,152	1,825,931,404
食料安定供給関係費	2,240,392,675	315,514,456	1,924,878,219
その他の事項経費	28,566,551,421	1,377,382,982	27,189,168,439
[うち財政投融資特別]	[16,868,650,921]	[321,371,998]	[16,547,278,922]
復興加速化・福島再生予備費	150,000,000	-	150,000,000
予備費	524,259,623	-	524,259,623
歳入合計	523,295,663,462	149,418,680,677	(253,805,559,351)373,876,982,785	歳出合計	512,993,280,790	147,726,436,740	(245,195,420,615)365,266,844,050

(注) 1 歳入の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額控除後の額である。

2 歳出の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。

3 「重複額」について、歳入歳出の計数が相違するのは「歳入」の「総計額」に特別会計に関する法律第8条第2項の規定による外国為替資金特別会計からの受入額等1,692,243,937千円が含まれていることによるものである。
## (参考3) 平成25年度歳入歳出決算の純計表(一般会計と特別会計の合計)

## （1） 所管(主管)別純計表

歳	歳
区	分	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	区	分	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
国	会	1,534,490	-	1,534,490	皇室費	5,775,457	137	5,775,320
裁判所	所	36,964,482	171	36,964,310	国会	126,832,749	1,266,759	125,565,990
会計検査院	内	16,209	-	16,209	裁判所	306,444,453	163,619	306,280,833
閣	3,368,911	-	3,368,911	会計検査院	15,159,683	17,271	15,142,411
内閣府	府	213,773,807	126,355	213,647,452	内閣	100,040,814	64,834	99,975,980
復興庁	庁	1,870,038,551	16	1,870,038,535	内閣府	713,449,731	99,818,516	613,631,215
総務省	省	90,365,454	58,188	90,307,266	復興庁	301,770,765	265,542,906	36,227,858
法務省	省	96,647,680	10,702	96,636,977	総務省	74,281,723,658	51,600,045,705	22,681,677,953
外務省	省	20,703,080	-	20,703,080	法務省	702,895,718	649,070	702,246,648
財務省	省	424,285,424,136	104,900,290,760	(209,228,228,918)319,385,133,375	外務省	806,170,801	49,758	806,121,042
文部科学省	省	157,451,189	98	157,451,090	財務省	254,365,851,624	43,846,754,975	(100,362,192,190)210,519,096,648
厚生労働省	省	85,506,325,173	36,162,159,813	49,344,165,360	文部科学省	6,409,890,942	201,566,296	6,208,324,646
農林水産省	省	2,729,331,379	945,031,917	1,784,299,462	厚生労働省	112,724,783,000	37,467,840,120	75,256,942,879
経済産業省	省	7,704,404,957	896,384,107	6,808,020,849	農林水産省	5,065,128,751	1,396,054,248	3,669,074,503
国土交通省	省	5,906,132,292	4,123,802,967	1,782,329,324	経済産業省	7,857,187,948	6,010,050,904	1,847,137,044
環境省	省	194,953,001	6	194,952,994	国土交通省	12,877,417,073	3,980,028,496	8,897,388,577
防衛省	省	77,770,767	152,106	77,618,660	環境省	1,315,422,184	112,509,187	1,202,912,997
防衛省	4,929,916,036	82,080,011	4,847,836,025
歳入合計	528,895,205,566	147,028,017,213	(271,710,283,895)381,867,188,353	歳出合計	482,905,861,396	145,064,502,822	(227,684,454,116)337,841,358,574

(注) 1 歳入の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額控除後の額である。

2 歳出の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。

3 「重複額」について、歳入歳出の計数が相違するのは「歳入」の「総計額」に特別会計に関する法律第8条第2項の規定による外国為替資金特別会計からの受入額等1,963,514,391千円が含まれていることによるものである。
## (2) 主要な経費別純計表

歳	歳
性質	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	主要經費	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
租稅	50,101,368,824	15,260,056	50,086,108,768	(社会保障関係費)
印紙収入	1,249,768,954	-	1,249,768,954	年金医療介護保険給付費	95,073,732,471	31,169,609,059	63,904,123,412
保険料及再保険料収入	37,860,217,812	27,019,366	37,833,198,445	生活保護費	2,795,120,764	-	2,795,120,764
官業収入	43,699,218	252,306	43,446,912	社会福祉費	6,026,928,355	1,621,070,694	4,405,857,660
国有財産処分収入	326,643,679	498,627	326,145,052	保健衛生対策費	442,715,562	55,559	442,660,002
収金等収入	443,292,800	-	443,292,800	雇用労災対策費	6,433,414,016	3,192,240,691	3,241,173,325
国有財産利用収入	284,445,097	652,070	283,793,027	計	110,771,911,171	35,982,976,006	74,788,935,165
利子等収入	6,182,376,468	769,857,443	5,412,519,025	(文教及び科学振興費)
納付金	4,497,575,847	-	4,497,575,847	義務教育費国庫負担金	1,462,460,403	-	1,462,460,403
諸収入	5,417,380,057	7,727,860	5,409,652,197	科学技術振興費	1,748,584,668	2,402,825	1,746,181,842
公債金及借入金	216,930,952,541	-	(118,134,739,993)216,930,952,541	文教施設費	422,777,909	66,880,618	355,897,291
前年度剩余金受入	40,101,995,703	-	(28,741,303,794)40,101,995,703	教育振興助成費	2,682,953,848	23,791,762	2,659,162,086
資金等より受入	19,248,739,076	-	19,248,739,076	育英事業費	112,368,791	-	112,368,791
一般会計より受入	57,917,782,579	57,917,782,579	-	計	6,429,145,621	93,075,206	6,336,070,415
特別会計より受入	63,458,900,417	63,458,900,417	-	国債費	279,656,732,483	81,498,462,794	(88,001,365,230)198,158,269,688
他勘定より受入	24,830,066,485	24,830,066,485	-	(恩給関係費)
文官等恩給費	15,711,086	-	15,711,086
旧軍人遺族等恩給費	464,917,252	-	464,917,252
恩給支給事務費	1,399,801	27,556	1,372,245
遺族及び留守家族等援護費	22,269,270	7,076	22,262,193
計	504,297,411	34,633	504,262,778
地方交付税交付金	35,600,593,330	18,005,139,812	17,595,453,518
地方特例交付金	251,044,000	125,522,000	125,522,000