Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
失業率

财政收支对名目GDP比

長期金利

注）1．1994年第1四半期から2002年第4四半期までの各期間について乱数を発生させ、誤差項を置き換えつつ200回のシミュレーションを行った。

2. グラフにおいて確定的シミュレーションは誤差項をゼロとしたシミュレーション結果を、平均は200回の確率的シミュレーションの平均を、95%信頼区間は上・下方から6番目の解をそれぞれ表す。
社会経済活動へ貢献するための知の創造

コア技術

分野横断（1）

貢献する政策課題と

産業競争力強化策

中間目標(2020年~)

<成果目標(2030年)>

## 情報セキュリティ技術（1）

2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度
サイバー攻撃の検知 防御能力の向上
サイバー攻撃の解析 検知 防御に関する技術の開発 実証
技術設計
利用者の行動特性に応じたサイバー攻撃検知技術の設計	技術開発
利用者の行動特性に応じたサイバー攻撃検知技術に関する要素技術開発	技術確立
利用者の行動特性に応じたサイバー攻撃検知技術の確立	社会実装
技術の実用化検討
演習実施
サイバー攻撃防御演習の実施	サイバー攻撃防御演習の実施	サイバー攻撃防御演習の実施	サイバー攻撃防御演習の実施
防御モデルの確立
防御モデルの確立に向けた検討	結果反映
防御モデルの確立に向けた検討	結果反映
防御モデルの確立に向けた検討	結果反映
防御モデルの確立に向けた検討
ネットワークシステムの高セキュア化技術(仮想化ネットワーク利用セキュア基盤・センサネットワーク等)
データベース構築
セキュリデテ定導出に関する知識データベースの構築	データベース高度化
セキュリデテ定導出に関する知識データベースの高度化	技術確立
知識データベースの参照によるセキュリデテ定の評価 適切な設定導出技術の確立	社会実装
社会実装に向けた関係者連携
広域攻撃観測とマルウェア収集挙動分析を用いた解析技術の開発
プロトタイプ実装
マルウェア感染の早期検知技術の加トタイプ実装	実証実験
実証実験および方式高度化	実証実験および方式高度化	社会実装
マルウェア感染早期検知技術の社会への技術移転
社会システム等を防護するためのセキュリデ技術の強化
制御システムにおける情報セキュリデ技術の確立
技術開発
セキュリデ耐性評価技術のソフトウェア試作	セキュリデ耐性評価テストツールの実装評価および高機能化等	社会実装
セキュリデ耐性評価テストツールの利用環境の整備および認定取得	制度の運用
制御機器の評価認証制度の運用

## 【健康長寿・次世代インフラへの貢献】

2020年までに、変化の激しく情勢に適切に対応できる、創意と工夫に満ちた情報セキュリティ技術の確立

## 次世代インフラへの貢献】

<情報の寿命の設定を可能とし、個人の望まない情報が消失するような忘却機能を備えたネットワークの実現 (2030年)>

## 次世代インフラへの貢献】

<確実な本人認証システムを用いた個人の好み・要望に応じたあらゆるサービスの実現 (2030年)>
社会経済活動へ貢献するための知の創造

コア技術

2013年度（成果）

2014年度

今後 IT の利活用により発展が期待される分野における情報セキュリティの確保

情報セキュリティ技術（2）

高度ネットワーク技術

2016年度

H26アクションプランでの連携

サイバーセキュリティの強化

・サイバー攻撃の予知・即応技術による即応の自動化検討

引き続き、サイバーセキュリティに関する施策を実施

分野横断（1）

貢献する政策課題と産業競争力強化策中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>

【健康長寿・次世代インフラへの貢献】

2020年までに、変化の激しい情勢に適切に対応できる創意と工夫に満ちた情報セキュリティ技術の確立

次世代インフランの貢献】

<情報の寿命の設定を可能とし、個人の望まない情報が消失するような忘却機能を備えたネットワークの実現(2030年)>

次世代インフラへの貢献】<確実な本人認証システムを用いた個人の好み・要望に応じたあらゆるサービスの実現 (2030年)>

次世代インフラへの貢献】

< リリタイムでの情報伝送処理による災害現場の迅速な把握の実現 (2030年)>
社会経済活動へ貢献するための知の創造

コア技術

2013年度（成果）

2014年度

2015年度

2016年度

H26アクションプランでの連携

ビッグデータ基盤技術の開発

分野横断（1）

貢献する政策課題と産業競争力強化策中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>

## 高度ネットワーク技術（2）

次世代インフラへの貢献】

< リリタイムでの情報伝送処理による災害現場の迅速な把握の実現 (2030年)>

技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組
社会経済活動へ貢献するための知の創造

コア技術

2013年度（成果）

2014年度

2015年度

2016年度

貢献する政策課題と産業競争力強化策中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>

## ビッグデータ解析技術（1）

【健康長寿への貢献】

< ヒトの理解の一部を脳情報から評価することで、精神疾患を含めた予防医療の確立 (2030年)>
社会経済活動へ貢献するための知の創造
コア技術	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	分野横断(1)
貢献する政策課題と産業競争力強化策中間目標(2020年~)
ビッグデータ解析技術(2)	技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組
国際標準化活動
・ネットワーク広想化技術の研究成果として得た知見の国際標準化活動(再掲)
400Gbps伝送技術の国際標準化活動(再掲)
国際展開に向けた取組
開発したソフトウェアの普及促進(オーナンス等により公開、ユーザーの形成)
H26アクションブランドの連携ビッグデータ基盤技術の開発
個人情報保護をはじめとした社会受容性向上や普及促進のための規制・制度整備
多様なデータから価値を見いだし、現実社会での意志決定に活かす人材育成
脳情報処理技術	脳情報処理技術
技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組
個人情報保護をはじめとした社会受容性向上や普及促進のための規制・制度整備
個人情報保護をはじめとした社会受容性向上や普及促進のための規制・制度整備
脳情報処理技術
コア技術	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	分野横断(2)
意思伝達支援技術	多言語音声認識・翻訳技術	貢献する政策課題と産業競争力強化策中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
知識処理技術	【健康長寿・次世代インフラの貢献】 <音声操作や意識だけで簡単に動かせる機器操作の実現(2030年)>
自然言語・手話・ジェスチャーの意味や健康状態等を把握する技術	【健康長寿・次世代インフラの貢献】 <文化や言語、暗默知の異なる人々へ医療ケアやサービスを提供するための意思伝達サポートの実現(2030年)>
ヒューマインタフェース技術
ロボティクス技術
技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組
個人情報保護をはじめとした社会受容性向上や普及促進のための規制・制度整備
ケバシチヨヤン技コ術ミュニ	多感覚を高精度・高感性で記録・解析・伝送する技術	【地域資源への貢献】 <距離の壁を超えた臨場感通信環境による地域の生産技術の活用や新しい教育体験の実現(2030年)>
多感覚を可視化・再生する技術
遠隔医療・教育・就業等に応用する技術
技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組
個人情報保護をはじめとした社会受容性向上や普及促進のための規制・制度整備
## 個々人が社会活動へ参画するための周囲の環境からの支援

コワ技術

2013年度（成果）

2014年度

2015年度

2016年度

分野横断（2）

貢献する政策課題と産業競争力強化策中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>

## 超低消費電力デバイスの開発

極端紫外光(EUV)による微細化・低消費電力技術開発、革新的な次世代低電圧デバイス開発

小型デバイス技術

## 要素技術開発

成果の展開

回路線幅11nm以細対応のEUVマスク検査・レジスト材料技術の確立

半導体チップの三次元実装技術の開発

技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組

【健康長寿・次世代インフランの貢献】

<健康を体内から常時監視するインボディバイスによる健康データのクラウト管理の実現 (2030年)>
新たな価値を提供するためのよ!高度な基盤・ネットワーク

コア技術	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	貢献する政策課題と産業競争力強化策中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
センシングバイス技術	超低消費電力デバイスの開発
不揮発性素子とその利用技術の開発
技術開発·素子寸法が20nm以下のスピトロニクス素子の加工基盤技術を構築·スピ方向の安定的に保持するための材料素子技術の構築·ノーマリオフンピーティングの評価基盤構築·想定アブリーシェの個別動作検証·強相関系物質のモデル物質についての理論的検証	·素子寸法が20nm以下のスピトロニクス材料·素子技術を開発·スピ方向を安定的に保持するための技術の高度化·ノーマリオフンピーティング技術動作検証·想定アブリーシェの間隙動作による動作検証·電界による磁化反転の実証等による最適物質バラメータ·電磁場分布、デバイス構造を解明	·常温でのスピ方向の安定保持技術を高度化·論理集積回路技術を開発·ノーマリオフンピーティング技術の電力消費性能検証·新材料の開発、物性評価·デバイスの構築に必要な原子レベルで平坦な界面を実現する技術を確立	·論理集積回路への活用に向けた実用化研究の実施·成果の普及展開·高速電界磁化反転の実現·試作デバイスの性能評価	【エネルギー·次世代インラノの貢献】<地域エネルギー管理クラブの構築などによるスマートシティの実現(2030年)>【次世代インラノの貢献】<社会システムの効率化や新産業の創出、多面的な市民生活支援に寄与するサイバー·フイジカルシステムの実現(2030年)>
システム化·実装化技術の開発
技術開発·車載用障害物センシングバイス·障害物検知·危険認識·カセサ、カープ-ア-処理·カセサ、それぞれの開発における重要技術課題及びその解決法の明確化	·車載用障害物センシングバイスの仕様設計及び製造技術開発·障害物検知·危険認識·カセサのアルゴリズムの設計·検証及び試作品の設計·評価·カ-ープ-ア-処理·カセサの設計環境開発及びソ-ヅ試作	·車載用障害物センシングバイスのチ-ヅ試作·障害物検知·危険認識·カセサのソフトの設計·評価·カ-ープ-ア-処理·カセサのチ-ヅ試作	·車載用障害物センシングバイスの車載実地評価·障害物検知·危険認識·カセサの車載実地評価·カ-ープ-ア-処理·カセサのサーバシステムの搭載評価	<社会システムの効率化や新産業の創出、多面的な市民生活支援に寄与するサイバー·フイジカルシステムの実現(2030年)>
技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組
社会受容性向上や普及促進のための規制·制度整備
新たな価値を提供するためのよ!高度な基盤・ネットワーク

コア技術	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	貢献する政策課題と産業競争力強化策中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
実世界シミュレーション技術	高精度な位置の標定システムの開発	【エネルギー・次世代インラへの貢献】 <地域エネルギー管理クラトの構築などによるスマートシティの実現(2030年)>
大規模データを高速に蓄積・処理する装置の開発
多種多様・複雑なシステムをデパングブルかつエネルギー効率よく動作させるための高度なソフトウェアの開発	【次世代インラへの貢献】 <社会システムの効率化や新産業の創出、多面的な市民生活支援に寄与するサイバー・フイジカル・システムの実現(2030年)>
ハードとフトの最適な組み合わせを追求するシステムアーキテクチャの開発
技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組
社会受容性向上や普及促進のための規制・制度整備	【次世代インラへの貢献】 <数十センチ精度屋内測位の実現によるピポイント情報発信サービスを実現(2030年)>
高速なセンシング技術
・セ認識シシ技術	階層的並列分散処理等による高速なデータ処理技術	【次世代インラへの貢献】 <認識機能と行動機能が融合した様々な应用システムの実現(2030年)>
幅広い情報の動的処理・予測分析等の高度情報処理技術
技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組
社会受容性向上や普及促進のための規制・制度整備
新たな社会ニーズに応える革新的先端デバイス・システムの創造

コア技術

2013年度（成果）

2016年度

## パワーエレクトロニクス （インバータ，モータ等）(1)

$$ (\mathrm{Ga}_{2}\mathrm{O}_{3}) $$

$$ (Ga_{2}O_{3}) $$

分野横断（4）

貢献する政策課題と産業競争力強化策中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>

【エネルギー、次世代インフラへの貢献】

2020年までに、新材料等を用いた次世代パワーエレクトロニクスの本格的な事業化を実現

【ネルギー、次世代インフランの貢献】

< 超低消費電力デバイス・システムの利活用による低消費電力社会の実現(2030年)>

進捗確認 計画見直し プラへの貢献】

<エネルギー変換デバイスの利活用による高効率なエネルギー利活用システムの構築(2030年)>
## 新たな社会ニーズに応える革新的先端デバイス・システムの創造

コア技術

## パワーエレクトロニクス （インバータ，モータ等）（2）

分野横断（4）

2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	貢献する政策課題と産業競争力強化策中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
次世代モーター部材の要素技術開発
新規高性能磁石開発
技術開発·磁石粉末にNdリザ相を均一に膜厚数nmで付ける方法の検討·HDDR法による高異方性磁石粉末製造の予備実験	·磁石粉末にNdリザ相を均一に膜厚数nmで付ける方法の開発·HDDR法による高異方性磁石粉末製造の開発	·結晶粒肥大化を防止する焼結技術開発·HDDR法による高異方性磁石粉末に対する粒界拡散法の最適化	技術確立・実用化·結晶粒肥大化を防止する焼結技術検討·HDDR法による高異方性磁石粉末製造法の最適化·現在の耐熱性ジスカロジウム含有ネオジウム焼結磁石の1.5倍の最大エネルギー積180℃におり138MGOe」を持つジスカロジウムを使わないネオジム磁石の開発	【エネルギー、次世代インラヘの貢献】2020年まで現在の磁石より先強い高性能新規磁石の実現【エネルギー、次世代インラヘの貢献】<エネルギー効率の高い省エネ型モーターの実現(2030年)>
低損失軟磁性体開発
技術開発·低損失軟磁性材料の合成カセスの開発·固化カセスの開発	·低損失軟磁性材料作製カセスの開発·三次元固化カセスの開発	·低損失軟磁性材料作製カセスの高効率化·三次元固化カセスの開発	技術確立・実用化·低損失軟磁性材料大量合成カセス検討·複雑形状に適用できる三次元固化カセスの開発·磁気特性がBs1.6T以上」400Hz·1Tはおける損失3W/kg台」を両立する"Fe基ナ」結晶軟磁性材料"の実用化	【エネルギー、次世代インラヘの貢献】2020年まで現在の磁石より先強い高性能新規磁石の実現【エネルギー、次世代インラヘの貢献】<エネルギー効率の高い省エネ型モーターの実現(2030年)>
次世代モーター部材のシステム化·実用化
次世代モーター部材の構成技術の開発
技術開発·既存高性能磁石材料を用いた高効率モーターによる特性の評価	·最適な磁性材料の特性の検討	·既存高性能磁石材料を用いた高効率モーターの作製、試験	技術確立・実用化·モーター特性、磁性特性を最適化させた高効率モーターの作製·製造力セス技術の開発	成果の活用省エネ型モーターの実現(2030年)>
成果の応用
希少金属代替材料の技術開発
技術開発·Pt族：長時間高温使用における耐久性試験·Bi：含有量を下げての提案軟化試験及び延性向上による接合線の再径化·La：電極の厚みの薄化及び表面積の拡大	·Pt族：耐震動、加熱冷却サイクリ試験·Bi：少含有量での漏れ性確認試験等·La：電極単体での安定性試験等·電解質の厚みの薄化等·Ge：シリコン- グルマニウム系発電セル材料の組成分析等	·Y：燃料電池の試作による電気的安定性試験及び熱安定性試験·Ge：シリコン- グルマニウム系太陽電池の試作による電気的安定性試験及び熱安定性試験	【社会実装に向けた取り組み】·Y：燃料電池の試作による電気的安定性試験及び熱安定性試験·Ge：シリコン- グルマニウム系太陽電池の試作による電気的安定性試験及び熱安定性試験	【社会実装に向けた取り組み】·Y：燃料電池の試作による電気的安定性試験及び熱安定性試験·Ge：シリコン- グルマニウム系太陽電池の試作による電気的安定性試験及び熱安定性試験
新たな社会ニーズに応える革新的先端デバイス・システムの創造	分野横断(4)
コア技術	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	貢献する政策課題と産業競争力強化策中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
センシング機能バイス	バイオセンシングデバイスの要素技術開発、システム化・実用化	【健康長寿、地域資源への貢献】 <高機能センシングデバイスやその利活用システムの普及による健康長寿社会の実現(2030年)>
マイクロセンシングデバイスの要素技術開発、システム化・実用化
【社会実装に向けた取り組み】 知的財産戦略の構築と共有化による産業競争力の確保・強化安全性に対する評価や管理、基準作成など社会受容を進めるための制度面の整備
ナノバイシステム	生体模倣を活用した新たなデバイスの要素技術開発、システム化	【エネルギー、健康長寿、次世代インフラへの貢献】 <生体模倣の小型・高効率の新たなデバイスの実現(2030年)>
ドラッカデリバリーシステムの要素技術開発、システム化
【社会実装に向けた取り組み】 知的財産戦略の構築と共有化による産業競争力の確保・強化安全性に対する評価や管理、基準作成など社会受容を進めるための制度面の整備
コワ技術	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	分野横断(5)
構造材料(1)	新部素材等の要素技術開発
新部素材開発(金属系・炭素系・有機系等)
技術開発·CNT分散法·分散液評価法·反応評価などの共通基盤技術まめ·高品質グラフ制作製技術の開発と透明導電フィルム、放熱材への応用検討(小サイズのサンプル作成と評価の実施)	技術開発·電子論、解析評価、材料創製のBグループからなる拠点機関の設置·全連携機関が横断的に連携する共同研究組織により電子欠陥の理論研究を推進	·格子欠陥の解析を実施	·格子欠陥理論により希少元素の役割を解明、革新材料の創製	【エネルギー、次世代インラベの貢献】< 航空機・発電機器産業等の強化に資する革新的構造材料の実現(2030年)>【エネルギー、次世代インラベ地域資源への貢献】< 革新的構造材料の実機適用に向けた異種材料接合技術等加仏技術の高度化(2030年)>【エネルギー、次世代インラベの貢献】< 軽量高強度構造材料等による次世代高速低消費電力輸送機器の実現【次世代インラベエネルギーへの貢献】(2030年)>
H26アクションブランドの連携革新的構造材料の開発	計算機解析能力の活用	新規炭素素材の提案
新たな機能を実現する次世代材料の創製
新たな機能を実現する次世代材料の創製

コア技術	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	貢献する政策課題と産業競争力強化策中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
構造材料(3)	異種材料接合等技術の開発・標準化
技術開発・各種材料の適した接合技術の検証	・材料情報のデータベース化・フィードバック
・原材料の満た接合技術の・原材料等レーザー加工技術の開発
・テスト用加工機システムを用いての炭素繊維樹脂(CFRP)の切断処理後の加工品位評価、開発レーザーの評価、加工条件の基礎データ取得・開発したレーザーと光学システムを組み合わせた表面処理装置の加工システム化の推進、性能評価の実施	・切断加工速度6 m/min以上、切断面における反応層の厚み100 μm以下(基材厚み3 mm以上)を達成する加工技術の確立、CFRPレーザー切断加工装置のコロトタイプ完成・ビーム幅500mm以上の表面処理技術の確立、大面積レーザー表面処理装置のコロトタイプ完成	・切断加工に係る評価技術の構築及び上記加工条件や品位が可能なCFRP加工システムのグラントデザインを作成・表面処理に係るレーザー結晶化性能の検証及び大面積表面処理性能を評価し加工システムの実証評価を実施	技術確立・製品化・CFRPレーザー切断加工システムの製品化・大面積レーザー表面処理システムの製品化
新材料特性等評価技術の開発・標準化
【社会実装に向けた取り組み】・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進・トップランナー制度による省エネルギーの推進
新たな機能を実現する次世代材料の創製

## 革新的触媒技術
新たな機能を実現する次世代材料の創製

コア技術	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	貢献する政策課題と産業競争力強化策中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
ナノカーボス材料生産	ナカーボンを使用した高機能部材の商業化及びその量産技術の確立	【エネルギー、次世代インラへの貢献】 <ナカーボン材料が商業化し、社会に受容される開発体制が確立(2030年)>
ナカーボン材料に対する基礎基盤技術の推進
【社会実装に向けた取り組み】 知的財産戦略の構築と共有化による産業競争力の確保・強化安全性に対する評価や管理、基準作成など社会受容を進めるための制度面の整備
ナノ基盤技術を活用する	材料設計へのナジミュレーション、データベース技術等の開発とその活用	【エネルギー、次世代インラへの貢献】 <ナジミュレーションの推進日本の優位性を確保するための、標準化や情報開示に対する戦略構築知的財産戦略の構築と共有化による産業競争力の確保・強化
リワリタイム計測・及び使用環境下でのナぶ計測・解析技術の開発
ポトムアリリブロセスの原理解明のための理論的基盤の構築
【社会実装に向けた取り組み】 クローリリ展開のための技術開発段階からの標準化、基準化、認証システムの推進日本の優位性を確保ための、標準化や情報開示に対する戦略構築知的財産戦略の構築と共有化による産業競争力の確保・強化
## 持続可能な社会の実現に寄与するためのモニタリングとその利活用

コア技術

## 地球観測衛星等を用いた観測・分析・予測技術

2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	座中間<成果
高精度観測センサ等の開発
気候変動及び極端気象観測網の構築	H26アクシンプランでの連携気候変動観測
技術開発
GOSATによる全球観測及び後継機捨載観測センサの概念設計	後継機捨載用観測センサの概念設計 試作試験及び衛星パスの開発	森林における二酸化炭素吸収排出量の検証システム開発及び衛星パスの製作等	衛星システムとしての組み立て試験 (~2017年度)
GOSAT-2の観測センサの基本設計、工学試験用モデル(EM)製作 試験	観測センサのEM製作 試験、衛星パスの基本設計、EM・プロトライトモデル(PFM)の製作 試験	観測センサのEM製作 試験、衛星パスのEM・PFMの製作 試験	観測センサのPFM製作 試験完了、衛星パスのPFM製作 試験
技術開発
GCOM-Cの観測センサ及び衛星パスのPFM製作 試験	観測センサ及び衛星パスのPFM製作 試験	観測センサのPFM製作 試験完了、衛星パスのPFM製作 試験	実用化
衛星システム全体の製作 試験完了、衛星の打上げ
観測データ集約 分析・予測システムの開発
観測データ集約 分析技術の開発
技術開発
データ統合 解析システム(DIAS)の整備、国際データベースの連携	地球環境情報の世界的なハブとなるDIASの高度化 拡張	DIASの長期運用体制の構築	実用化
DIASの長期運用開始
気候変動のシミュレーション・メカニズムの解明
技術開発
地域の気候変動適応策立案のための影響評価技術を開発
気候変動予測に関する基盤的な技術を高度化	気候変動予測データを精细化するための技術の確立
開発された影響評価技術をモデル地域において試行的に実装	気候変動予測に関する確率的基盤情報の創出	技術の確立
気候変動に関する生起確率や精密な影響評価技術の確立
【社会実装に向けた取り組み】
·人工衛星やモニタリングサイト等の様々な観測インラ網の整備
研究計画段階から利活用まで一体となった取組
様々な観測データを解析できるICT技術者の育成

分野横断（6）

貢献する政策課題と

産業競争力強化策

中間目標(2020年~)

<成果目標(2030年)>

## 【エネルギーへの貢献】

<再生可能エネルギー供給拡大によるクリーンで経済的なエネルギーシステムの実現(2030年)>

【健康長寿への貢献】

健康リスク低減による健康長寿社会の実現(2030年)>

【次世代インプラへの貢献】

<環境に配慮を尽くした街づくりの実現(2030年)>

【地域資源への貢献】

<適切な食料生産管理および森林保全等の適切な地域資源の保全の実現(2030年)>
持続的な成長に貢献する資源循環・再生

コワ技術	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	貢献する政策課題と産業競争力強化策中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
棄口資物セ源処ス開理で発技生や術じ材る料廃プ	資源開発や材料たセスにれ生し廃棄物処理技術	次世代インラへの貢献】 <循環型社会インラの実現(2030年)> 【地域資源への貢献】 <資源生産性向上への取組の推進(2030年)> 【地域資源への貢献】 <地域資源の利活用による地域産業の発展(2030年)>
有害物質処理技術
廃棄物低減技術
学リ的ス知ク見がに懸基づさくれ管理化・学評物質手に対する科	廃棄物低減技術
廃棄物低減技術
廃棄物低減技術
廃棄物低減技術
廃棄物低減技術
持続的な成長に貢献する資源循環・再生	分野横断(7)
コア技術	2013年度(成果)	2014年度	2015年度	2016年度	貢献する政策課題と産業競争力強化策中間目標(2020年~) <成果目標(2030年)>
材 選 材 別 料・の 分 評 離 価 技・	材料の性状評価技術	次世代インラへの貢献】 <循環型社会インラの実現(2030年)>
資源的に希少性の高い元素の使用量を低減する技術開発
リサイクルのための材料の選別・分離技術
品 高 資 の い 源 管 物 理 質 や・を 有 回 含 害 収 む 性 製 の	資源性や有害性の高い物質を含む製品の管理・回收
希少資源の分離回収・循環利用技術
高 度 水 処 理 技 術	水処理膜技術
ICTを応用した総合的な水資源管理
【社会実装に向けた取り組み】技術の実用化や普及促進のための法制度等の仕組みづくり技術開発段階からの国際的枠組みづくり国際標準化及び国際展開に向けた取組
## 第 1 第 5 9 回被保護者全国一斉調查個別調查要綱

## 1 目的

この調査は、被保護世帯の実態、特に保護の決定状況、世帯員の状況等を詳細に把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得るために行うものである。

## 2 調查時点

平成１７年７月１日現在とする。

## 3 調査客体

この調査の客体は、第58回被保護者全国一斉調査基礎調査の調査客体となった世帯のうち、「第2調査客体の抽出要領」により10分の1の抽出率によって抽出された世帯とする。

## 4 調査事項

調査事項は、第59回被保護者全国一斉調査個別調査票（様式1）（以下「個別調査」という。）の事項とする。

## 5 調査方法及び調査票の記入

福祉事務所の地区担当員が、「第3個別調査票の記入要領」に基づき、各自が担当する調査客体について平成17年7月1日の保護の決定状況及び当該世帯の実態により必要な事項を個別調査票に記入する方法で実施する。

## 6 個別調査票の審査及び提出

（1）福祉事務所は、調査が終わった個別調査票を都道府県・指定都市・中核市本庁へ提出する。

（２）都道府県・指定都市・中核市本庁は、福祉事務所から提出された個別調査票について、その内容を「第４個別調査票の審査要領」に基づき審査したうえ、各級地・福祉事務所符号順別に調査客体の抽出の際に用いた統一番号順にならべて個別調査票の「世帯番号」欄に一連番号を記入し、平成１７年９月９日までに提出表（様式２）を添付して厚生労働省社会・援護局保護課あてに提出する。

## 7 厚生労働省における集計及び結果の公表

厚生労働省における集計は外部委託し、結果の公表は、厚生労働省社会・援護局保護課が行う。
# 9101 東日本大震災復興特別会計（財務省）

平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 28 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成28年度歳入概算見積額明細表 2

(会計)01 東日本大震災復興 2
平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 (財務省)
区分	ページ	区分	ページ
平成28年度歳入概算見積額総表平成28年度歳入概算見積額明細表(会計) 01 東日本大震災復興(款) 01 租税(項) 01 復興特別所得稅(項) 06 復興特別法人税(款) 06 他会計より受入(項) 01 一般会計より受入(款) 11 公債金(項) 01 復興公債金(款) 20 雑収入(項) 01 雑収入	122222222222
平 成 2 8 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
区 分	当 初 見 積 額	2 8 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 數 減 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
01 東 日 本 大 震 災 復 興01 租 税01 復 興 特 別 所 得 税06 復 興 特 別 法 人 税06 他 会 計 上 贝 受 入01 一 般 会 計 上 贝 受 入11 公 債 金01 復 興 公 債 金20 雜 収 入01 雜 収 入会 計 計	3,795,328,833343,600,000343,600,0000588,230,913588,230,9132,862,500,0002,862,500,000997,920997,9203,795,328,833	634,613,122000
平 成 2 8 年度歲入概算要求額明細表9101東日本大震災復興特別会計(財務省)
事項	当見積額	2 8 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01 東日本大震災復興01 租 税01 復興特別所得稅01 復興特別所得稅06 復興特別法人稅01 復興特別法人稅06 他会計より受入01 一般会計より受入01 一般会計より受入11 公 債 金01 復興公債金20 雑 収 入01 雑 収 入03 經過利子受入	3,795,328,833	634,613,122	4 3,160,715,711
## 国の債権に係る情報の公表

国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省(東日本大震災復興特別会計)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成24年度	平成25年度
管理対象債権額	消滅額	管理対象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	37,723	3	37,720	18,390	3	-	18,386	-	201,092	19,349	181,743	180,954	5,090	-	175,863
備 考	■主なもの(目)災害援護貸付金債権 15,552(目)返納金債権 9,310(目)公共事業費地方負担金債権 6,126	■主なもの(目)返納金債権 9,305(目)公共事業費地方負担金債権 6,119	■主なもの(目)返納金債権 135,720(目)損害賠償金債権 22,765	■主なもの(目)返納金債権 135,708(目)損害賠償金債権 22,764

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。)第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成24年度末現在額	平成25年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	本年度發生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
債権の種類(款)公共事業費負担金収入(項)公共事業費負担金収入(目)公共事業費地方負担金債権(款)雑収入(項)雑収入(目)返納金債権(目)損害賠償金債権(項)貸付金等回收金収入(項)独立行政法人日本学生支援機構貸付金債権(目)災害援護貸付金債権	7	-	7	-	-	-	7	-	-	85	-	85	-	-	85	-	-
7	-	7	-	-	-	7	-	-	85	-	85	-	-	-	85	-	-
7	-	7	-	-	-	7	-	-	85	-	85	-	-	-	85	-	-
19,325	1	19,323	-	-	1	19,323	-	-	20,052	1	5,792	2	14,256	3	20,049	-	-
4	1	3	-	-	1	3	-	-	13	1	10	2	-	3	10	-	-
4	1	3	-	-	1	3	-	-	12	1	10	1	-	2	10	-	-
0	0	-	-	-	0	-	-	-	0	-	-	0	-	0	-	-	-
19,320	-	19,320	-	-	-	19,320	-	-	20,039	-	5,782	-	14,256	-	20,039	-	-
3,768	-	3,768	-	-	-	3,768	-	-	9,128	-	5,774	-	3,354	-	9,128	-	-
15,552	-	15,552	-	-	-	15,552	-	-	10,910	-	7	-	10,902	-	10,910	-	-

合 計	19,333	1	19,331	-	-	1	19,331	-	-	20,138	1	5,877	2	14,256	3	20,134	-	-

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
# 『新たな学校施設づくりのアイディア集』の概要

文教施設企画部施設企画課

## <趣旨>

今年度から全国の小・中学校において、新しい学習指導要領の一部が先行実施され、21世紀を生きる子どもたちのための学校教育が始められています。また、近年、学校についても環境配慮が求められるなど、学校を取り巻く社会状況が変化しています。

このような状況の中、学校施設の整備に当たっては、既成の学校施設の形態の枠にとらわれない、柔軟な発想が有効です。

そこで文部科学省では、これまでに整備された学校の中から、新しい工夫があり他の学校にも参考になると思われる施設的なアイディアについて取りまとめました。これを全てそのまま採用するということではなく、各学校や地域の実情に応じた様々な工夫により、教育環境が向上することをねらいとしています。

## <アイディア集の構成>

本アイディア集は、30のアイディアとそれらのアイディアを活用した10の改修事例で構成

第1章 はじめに

第2章 新たな学校づくりのアイディア例

〇新しい教育への対応（確かな学力、豊かな心、健やかな体）

〇今日的課題への対応（環境との関わり、地域との関わり）

第3章 改修による学校施設の再生の例

## <第2章のアイディアの一例と読み方>

期待される効果: 実現できる教育活動・方法を具体的に示しています。

アイディアの要点: 空間の特徴・意義、また、導入による教育面の効果・意義を解説しています。

計画のポイント: アイディアを実現するための設計・計画上の留意点を具体的に示しています。

イラスト、写真等:空間のイメージを分かりやすく示しています。

☑ 体育館やレストランに対する、スーパーの生産を行うことができる。

効果的に利用するための注意点:実施する際の課題とその対応策を示しています。
## 第 2 編

鉱業等に係る土地利用の調整手続等

に関する法律等に基づく事務の処理

## 第2編
図2－1－1 鉱区禁止地域の指定制度
表 2－1－1 不服の裁定を規定する法律等

(不服の裁定を規定する法律及びその条項)	(対象となる主な行政処分及びその処分)
①	鉱業法(昭和25年法律第289号)	第133条	鉱業権設定の許可	経済産業大臣又は経済産業局長
②	採石法(昭和25年法律第291号)	第39条第1項	岩石採取計画の認可	都道府県知事
③	森林法(昭和26年法律第249号)	第190条第1項	保安林内における土石の採掘の許可	都道府県知事
④	農地法(昭和27年法律第229号)	第53条第2項	農地転用の許可	農林水産大臣又は都道府県知事
⑤	海岸法(昭和31年法律第101号)	第39条の2第1項	海岸保全区域における土石採取の許可	海岸管理者
⑥	自然公園法(昭和32年法律第161号)	第63条第1項第78条	国立公園の特別地域内における鉱物の掘採の許可	環境大臣
⑦	地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)	第50条第1項	地すべり防止区域内における地下水の排除を阻害する行為の許可	都道府県知事
⑧	河川法(昭和39年法律第167号)	第97条第3項	河川区域内における土石の採取の許可	河川管理者
⑨	砂利採取法(昭和43年法律第74号)	第40条第1項	砂利採取計画の認可	都道府県知事
⑩	都市計画法(昭和43年法律第100号)	第51条第1項第58条第2項	都市計画区域内における開発行為の許可	都道府県知事
景観法(平成16年法律第110号)	第73条第2項第75条第3項	景観地区内における開発行為の規制に係る処分	市町村長
⑪	自然環境保全法(昭和47年法律第85号)	第32条第1項第46条第3項	自然環境保全地域の特別地区内における鉱物の掘採の許可	環境大臣
⑫	都市緑地法(昭和48年法律第72号)	第33条第1項	緑地保全地域内における鉱物の掘採の禁止	都道府県知事
⑬	湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)	第33条第1項	湖辺環境保護地区内における鉱物の掘採の禁止	都道府県知事
⑭	絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)	第43条第1項	生息地等保護区の管理地区内における鉱物の探掘の許可	環境大臣
⑮	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)	第26条第1項	最終処分施設の保護区域内における土地の掘削の許可	経済産業大臣
土地利用の複雑・多様化に対応して、土地利用に関する行政庁の適正な処分を確保するため、土地収用法（昭和26年法律第219号）、鉱業法等に基づき、公害等調整委員会は、主務大臣等が裁決等を行う場合に、意見の申出、承認等を行っている。

## 1 土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出

土地収用法に基づき、国土交通大臣が次の処分をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の意見を聞かなければならない（土地収用法第27条第2項、第131条第1項）。

(1) 都道府県知事が事業認定を拒否した場合における国土交通大臣への事業認定の申請に対する処分

(2) 国土交通大臣（土地収用法施行規則（昭和26年建設省令第33号）第26条の規定に基づき、地方整備局長及び北海道開発局長に権限が委任された場合を含む。）の事業認定に関する処分又は収用委員会の裁決についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決

## 2 鉱業に関する掘採制限に係る決定に対する承認

鉱業権者等が鉄道その他の公共施設及び建物の地表地下とも50メートル以内の場所における鉱物の掘採についてその管理人の承諾を得られず、経済産業大臣にその決定を申請した場合において、経済産業大臣が決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない（鉱業法第64条の2第3項、第87条）。

## 3 採石権の設定等の決定に対する承認

採石権の設定、採石権の存続期間の更新等に関し、当事者間の協議不能又は協議不調のため、経済産業局長に対しその決定の申請をした場合等において、経済産業局長が決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない（採石法第18条、第30条）。

## 4 文化財保護法に基づく文化庁長官との協議

文化財の保存のための処分に対する審査請求又は異議申立てのうち、鉱業又は採石業との調整に係るものについては、文化庁長官は、これを却下する場合を除き、あらかじめ公害等調整委員会に協議した上、裁決又は決定をしなければならない（文化財保護法（昭和25年法律第214号）第159条第1項）。
## 平成24年度における主な環境問題の動き

年月日	事項
平成24年
4月6日	○地方環境事務所組織規則を改正。放射能汚染対策課等を新設し、除染推進の強化を図った。
4月13日	○平成22年度の温室効果ガス排出量(確定値)公表
4月13日	○田村市、楢葉町、川内村の特別地域内除染実施計画を策定・公表
4月15日	○東アジア低炭素成長パートナーシップ対話(東京都)
4月16日	○生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)のあり方と制度的取り決め決定についての総会第2回会合(～21日、パナマシティ(パナマ))において、IPBES設立
4月17日	○「災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合」(第2回)開催
4月17日	○有害廃棄物等の環境上適正な管理に関するフレームワーク策定のための第1回専門家会議(～20日、東京都)
4月18日	○南相馬市の特別地域内除染実施計画を策定・公表
4月18日	○中央環境審議会「環境基本計画について」答申
4月19日	○中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について(第二次答申)」答申
4月20日	○「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
4月20日	○第1回原子力被災者等の健康不安対策調整会議の開催
4月22日	○放鳥したトキから、ヒナが誕生。自然界での孵化(ふか)は36年ぶり。
4月23日	○ストックホルム+40-持続可能な開発に向けたパートナーシップフォーラム(～25日、ストックホルム(スウェーデン))
4月24日	○第34回GEA実行委員会(東京都)
4月25日	○「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰(東京都)
4月26日	○「環境報告ガイドライン(2012年版)」公表
4月27日	○「環境基本計画」閣議決定
4月30日	○生物多様性条約第16回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA16)(～5月5日、モントリオール(カナダ))

5月1日	○水俣病犠牲者慰霊式(熊本県水俣市)
5月2日	○OECD環境政策委員会(～4日、パリ(フランス))
5月3日	○第14回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)(～4日、北京(中国))
5月4日	○気候変動に関する閣僚級会合(～5日、ボン(ドイツ))
5月5日	○細野環境大臣の汪洋広東省書記との会談及び大亜湾原子力発電所視察
5月7日	○生物多様性条約実施に関する第4回作業部会(WGRI4)(～11日、モントリオール(カナダ))
○白山国立公園の公園区域及び公園計画を変更
5月10日	○中央環境審議会「対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止又は制限を定めることについて」答申
5月13日	○第66回愛鳥週間「全国野鳥保護のつどい」(新潟県長岡市)
5月14日	○「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会第1回会合(ADP1)」、「気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第15回会合(AWG-LCA15)」、「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会第17回会合(AWG-KP17)」及び「気候変動枠組条約第36回補助機関会合(SB36)」(～25日、ボン(ドイツ))
5月15日	○水銀条約政府間交渉委員会第4回会合の準備のためのアジア太平洋地域会合(～17日、クアラルンプール(マレーシア))
5月21日	○岩手県・宮城県の処理量見直し(平成24年5月21日公表)に基づく、両県からの環境省への広域処理協力要請を踏まえた広域処理の推進について発表
5月21日	○ASEM環境大臣会合(～24日、ウランバートル(モンゴル))
5月21日	○「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」公布
○「動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目の一部を改正する件の一部を改正する件」公布
5月21日	○第35回ロンドン条約科学会合及び第5回96年議定書科学会合(～25日、済州島(韓国))
5月23日	○第2回国連生物多様性の10年日本委員会(東京都)
5月23日	○「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」公布
5月23日	○「水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する省令」公布
9月17日	○第3回国際化学物質管理会議(ICCM3) (～21日、ナイロビ(ケニア))
9月17日	○低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-Rnet) 第4回年次会合 (～18日、オックスフォード(英国))
9月19日	○原子力規制委員会の発足
9月20日	○長崎県五島沖浮体式洋上風力発電施設見学(長崎県五島市)
9月24日	○バーゼル条約第8回公開作業部会(～28日、ジュネーブ(スイス))
9月26日	○「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」公布
9月27日	○第11回ASEAN+3環境大臣会合(バンコク(タイ))
9月28日	○第7回トキ放鳥(佐渡島で17羽のトキを放鳥)「生物多様性国家戦略2012-2020」閣議決定
9月28日	○葛尾村の特別地域内除染実施計画を策定・公表
9月30日	○有害廃棄物等の環境上適正な管理に関するフレームワーク策定のための第2回専門家会議(～10月2日、ジュネーブ(スイス))
10月1日	○生物多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書第6回締約国会議(～5日、ハイデラバード(インド))
10月1日	○第26回全国浄化槽大会開催(東京都)
10月2日	○世界遺産条約採択40周年記念シンポジウム(鹿児島市)
10月3日	○「国立公園集団施設地区等管理規則の一部を改正する省令」公布
10月6日	○SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)第三回定例会合(～7日、ハイデラバード(インド))
10月8日	○生物多様性条約第11回締約国会議(COP11) (～19日、ハイデラバード(インド))
10月15日	○第7回3R推進全国大会(東京都)
10月16日	○低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet) 第1回年次会合 (～17日、バンコク(タイ))
10月19日	○「災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合」(第5回)開催
10月22日	○国連気候変動枠組条約第18回締約国会議閣僚級準備会合 (プレCOP) (～23日、ソウル(韓国))
10月23日	○第6回環境と保健に関する地域フォーラム高級事務レベル会合の開催 (～24日、バンドン(インドネシア))
10月23日	○「除染推進パッケージ」を公表

10月24日	○「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」公布
○「環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令」公布
10月24日	○第13回日中韓環境教育シンポジウム及びワークショップ(～25日、仙台市)
10月26日	○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第二条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令の一部を改正する省令」公布
10月29日	○第6回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアログ(～31日、中国杭州)
10月29日	○第34回ロンドン条約及び第7回96年議定書締約国会合(～11月2日、ロンドン(イギリス))
10月30日	○中央環境審議会「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」
10月31日	○原子力災害対策指針の策定
10月31日	○水銀条約政府間交渉委員会第5回会合の準備のためのアジア太平洋地域会合(～11月1日、バンコク(タイ))
11月1日	○第17回北西太平洋地域海行動計画政府間会合(～2日、済州島(韓国))
11月3日	○国連生物多様性の10年日本委員会第2回生物多様性全国ミーティング(横浜市)
11月5日	○第48回国際熱帯木材機関理事会(～10日、横浜市)
11月6日	○世界遺産条約採択40周年記念最終会合(～8日、京都市)
○第11回日韓渡り鳥保護協力会合(インチョン(韓国))
○第16回日豪渡り鳥等保護協定会議(インチョン(韓国))
○第14回日中渡り鳥保護協定会議(インチョン(韓国))
11月6日	○UNEP国際資源パネル第11回会合(～10日、東京)
11月7日	○東京電力株式会社福島第一原子力発電所を「特定原子力施設」として指定
11月9日	○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」公布
11月10日	○白山国立公園指定50周年記念式典(石川県白山市)
90歳以上～100歳未満	鳥取県	島根県	岡山県
1人当たり医療費(入院外+調剤)	1人当たり医療費(入院)	1件当たり日数(入院外+調剤)
1人当たり医療費(入院外+調剤)	1件当たり日数(入院外+調剤)	11当たり医療費(入院外+調剤)
11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院外+調剤)
11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院外+調剤)
11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院外+調剤)
11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院外+調剤)
11当たり日
0歳以上～10歳未満	1人当たり医療費(入院、入院外+調剤)	1人当たり医療費(入院)	1人当たり医療費(入院)	受診率(入院)	1件当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院外+調剤)	医療費の比率(入院+入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院)	11当たり日数(入院外+調剤)	11当たり日数(入院)	11当
ESRI Discussion Paper Series No.70

長時間介護はなぜ解消しないのか？

- 要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証 -

by

清水谷 諭 · 野口 晴子

October 2003

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 長時間介護はなぜ解消しないのか？

# - 要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証 -¹

清水谷 諭 $ ^{2} $

内閣府経済社会総合研究所研修企画官

野口 晴子 $ ^{3} $

东洋英和女学院大学助教授

2003年10月
## 要旨

2000 年に導入された公的介護保険の最も重要な目的の 1 つは、介護保険を通じた家族以外の介護サービスの利用を通じた「介護の社会化」によって、「介護地獄」といわれる過度な家族負担を解消することにあった。しかし、驚くべきことに、これまでのところ、介護保険の導入によって長時間介護が解消したかどうかは、全く検証されていない。

本論文は内閣府が独自に実施した要介護者世帯への介護サービス利用調査によって、まず長時間介護の実態を明らかにした。その結果、主として介護を担っている介護者の介護時間は若干減少したものの、要介護者の介護に必要な介護時間に占める割合はあまり低下していないことがわかった。さらに、長時間介護世帯では、要介護者の健康状態が悪く、介護者の健康も蝕まれている可能性があるなど、物理的な時間の長さだけでなく、健康面においても介護負担が深刻であることが分かった。

長時間介護が解消しない理由として、（１）制度がまだ定着していない、（２）施設サービスが供給不足である、（３）家族介護は外部の介護サービスでは代替できない、（４）１割の自己負担が需要を低下させた、（５）家族介護が遺産動機と結びついている、の５つの仮説を検証した。検証の結果、長時間介護は、１割の自己負担を避けるために、家族介護を行わざるを得ないこと、家族介護が外部の介護サービスと代替できないこと、さらに、長時間介護が12時間以上に及ぶと家族介護が遺産動機と結びついている可能性があることによるものであることがわかった。
## 1 ．序論

2000 年 4 月に公的介護保険制度が導入されてから、すでに 3 年が経過した。この改革は、創設以来「措置」制度の支配下に置かれていた福祉サービス分野に市場メカニズムを導入したという点で、先駆的な実験だった。介護保険の導入は、訪問介護市場への営利法人の参入と利用者による業者の自由な選択を可能にした。

これまでの約3年半の間、確かに新規参入も進み、介護サービス需要も順調に増加した。その意味では介護保険の導入はある程度成功したといってよい。しかし、そうした介護サービスの供給面・需要面の量的な増加だけで、介護保険の当初の目的は達したといえるのだろうか？

介護保険の導入にはいくつかの目的があったことは知られている $ ^{4} $ 。中でも、いわゆる寝たきり・痴呆老人の介護負担が、特に女性に対して精神的にも肉体的にも過重にのしかかり、極端な場合には家庭崩壊や自殺、凶悪犯罪を招くいわゆる「介護地獄」がマスコミなどでもセンセーションナルに取りあげられ、社会問題化していたことは記憶に新しい。国民の多くが自分もそうした悲惨な状況を経験するかもしれないという不安感が、「介護の社会化」を掲げる公的介護保険の導入の大きな流れを作ったといっても過言ではない。

ところが驚くべきことに、公的介護保険導入が、介護者の介護負担をどの程度軽減したかについては、これまで全く明らかにされていない。特に、特定の介護者が