Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ても支持が低下していて、さらに地震発生確率を考慮しない傾向とみてみますと、これは低頻度高被害型リスクというものは結局どこでいつ起こるかということが非常に不確実であって、それを科学的な確率で評価するということに対して余り国民が信用していないという傾向がちょっとみられているのだと思います。これはもっともなことでして、例えば地震の確率評価というのはもう500年とか1000年の間の話でして、ここ数年、少なくとも数世代の自分から数世代の範囲ではそうした確率評価はほとんど意味をなさない、科学的にもそうかなと考えるわけです。したがいまして、今後もその防災対策の選択と集中をやっていこうとしたときに、科学的な災害発生確率というもので評価するのは、必ずしも国民の政策選好とは一致しない、むしろ逆行しているかもしれないということが言えるわけです。それよりも、どこで地震が起こるかということは分からない。どこで巨大災害が起こるかということは分からないという前提に立って、私たちの社会の弱い部分をより強化していくという政策がむしろ支持されるのではないかと思います。ただし、こうした傾向が安定的なものかどうかは、まだこの調査では確証が持てませんので、今後も調査を継続していく必要があると思っています。

以上で終わります。ありがとうございました。

○司会（勝見） 永松先生、どうもありがとうございました。

それでは、先生方からのご意見の最後になりますが、福島大学行政政策学類の橋本摂子先生から「被災地域における生活再建と復興支援への課題」というテーマでお話しいただきます。橋本先生、よろしくお願いいたします。

○橋本 ご紹介にあずかりました橋本摂子と申します。私の今回の報告では、福島大学が実施しました双葉郡8町村の住民を対象とする災害復興実態調査のデータからみた被災地及び被災者の実態をご紹介し、今後の復興支援の課題について考えていきたいと思います。

先ず、双葉郡というのが福島県内のどこに位置するのかに関してですが、これが福島県で、双葉郡と呼ばれる地域はこの赤線で囲われた部分です。双葉町と大熊町というのが沿岸部にありまして、主に双葉町と大熊町の境界上を主に大熊町側に、今回、事故が起こった福島第1原発が位置します。さらに、この富岡町と楢葉町の間にまたがって沿岸部に第2原発が位置しています。今回の調査対象者である双葉郡の人々は、地震・津波による被災者というだけでなく、第1原発の事故によって、故郷を捨て、避難生活を余儀なくされた人々、つまり被災避難者であるわけです。多くの人が家と職を失い、今なお故郷に帰る見通しが立っておりません。その意味で、単に地震や津波の被害を受けたその他の地域の東北地方の被災者たちとは、多少質の異なる問題を抱えていらっしゃるわけです。
先ず、今回の調査設計についてですが、調査時期は震災から約半年を経た2011年9月から10月にまたがって行われました。最大の特徴は、この調査は世帯を単位とする全数調査だということです。双葉8町村の自治体がその時点で把握している全避難世帯に、自治体の広報に一緒に入れてもらう形で調査票を郵送いたしました。その時点で、ほぼ9割位の避難世帯の所在地を把握していたそうです。発送数は全部で約2万8,000世帯、回収率は、ここの表に示しましたが、地域によって多少のばらつきはありますが、トータルでは5割弱、約1万4,000世帯からの回答をいただきました。郵送調査による調査票調査としては非常に高い回収率となりまして、1万4,000世帯ということで、今も膨大な数のデータクリーニングを行っている途中です。回答者の年代と性別を大まかに紹介いたしますと、世帯調査という性格上、世帯主に回答してもらっているため回答者の比率は下の黄色の男性の比率が多くなっています。この赤い折れ線が調査回答者の年代別の比率ですが、このグレーの線が平成17年の国勢調査による人口比率になっています。この差から分かりますように、年齢に関しては圧倒的に高齢者が多い。調査回答者の平均年齢は57.5歳です。50代、60代の人たちが全体の半数を占めています。こういう調査は、若い人は答えてもらいにくいというバイアスがもともとありますが、50、60代の方の回答率が非常に高く、特にこの年齢層の方々に大きな関心を持って答えていただいたということです。その調査時点での調査対象者の方々の状況を把握していただくために、現在のその時点での避難先を地域別にまとめてみました。調査時点における回答者の避難先の内訳ですが、この青い部分の福島県内にとどまっている人がやはり非常に多く、全体の約7割を占めます。残りの2割が関東に避難しています。ただし、この関東に避難しているケースは70歳以上の高齢の方が多いです。これは、関東に移住した子ども世帯にそのまま高齢の両親が引き取られて同居しているケースで、県内にとどまっている人がほとんどということです。その県内にとどまっている理由は、何かあればすぐに家に帰れるようにできるだけ、あるいは故郷の近くにいたい、あるいは情報入手等の利便性を考えて元の自治体の役場機能の移転先の近くに住んでおきたいなどの理由が多くみられました。次に、家族類型別にみた家族離散の状況ですが、この核家族世帯というのが全体の約6割を占めますが、この核家族世帯のうち同一世帯が複数の居住地に離散したケースというのが約2割あります。これは先程お話がありましたように、放射能の及ぼす影響が子どもに対してより深刻であることから、母親が子どもを連れて避難する母子避難のケースが非常に多くなっています。3世代以上同居のケースでは、離散した家族は49％、約半数に上るわけです。これは親世代との別居と母子避難の両方が含まれています。

次に、震災前後の仕事変化というのを職種別にみてみました。震災前の職種で、正規雇用の
会社員、自営業、パート・アルバイト、公務員、団体職員、無職あるいはその他無回答で分けています。ご覧いただきますと、このグラフは震災後における流出率をグラフにしたものですが、正規雇用の会社員のうち震災後も会社員にとどまっているのは約6割、3割強が失職し無職になっています。自営業ではさらに深刻で、震災後も自営業を営んでいる層は、全体の4分の1、25%で、6割の人が失業しています。また、今回の報告データには載せていませんが、業種別にみてみますと、やはり農林漁業、酪農、石材業等の第1産業の方の仕事変化が非常に大きく、震災前に第1次産業に従事していた方のうち、震災後も仕事を続けている人のうちの中でも同業種の従事者は約半数にとどまると。全業種のうちで最も流出率が高くなっているのがこの第1次産業従事者です。自営の第1次産業従事者のダメージがやはり最も深刻だということが分かります。逆に安定しているのは、公務員、団体職員で、4分の3以上が元の職種にとどまっています。調査時点で、調査回答者の方々の現在の生活設計は何によっていますかと複数回答でお尋ねしたところ、ほとんどの人が、義援金・仮払い補償金を受け取って生活費に充てていることが分かりました。ほかをみてみますと、「年金・恩給」というのが約4割、「勤労収入」が35%、貯金を切り崩しているという方も同数いらっしゃいます。生活基盤は非常に不安定であると。さらに、今後、中心になると思われる生活設計というのをお伺いしました。これを年代別に見ましたところ、34歳以下の層でも3割の人が「義援金・補償金」を選択しています。35～49歳層では「義援金・補償金」というのが35%、逆に「新たに事業、正規仕事を始める」が青い部分ですが、これを選んだ方は34歳以下あるいは35～49歳層で全体の約3分の1、ただし、これはこちらの設問ミスですがこの青い部分を「新たに事業・正規仕事を始める」と書いてしまったため、現状の仕事が継続している方、現在の仕事をそのまま続けると回答された方が「その他」を選んでしまわれていますので、その他の中の半数程度はまだデータクリーニングの途中ですが、半数程度はそのまま「勤労収入」と答えていらっしゃる方がいます。やはり若い世代ほど勤労収入が中心となると答えていらっしゃいます。一番不安定な層が50～64歳層です。この約半数の方が、義援金・補償金に頼らざるを得ないと回答されており、勤労収入はこの「その他」の部分を入れましても27%程度であります。65歳以上層は、年金受給が始まるため中心となる生計は「義援金・補償金」と「年金」に二分されます。この年金受給にも間があり今からの再就職も非常に難しいこの50～64歳層の生計の見通しが最も不安定であることが分かります。恐らく、この世代において先にみましたように、特に調査の回答率が高くなっているのは、その一因がこの年齢層における生活基盤の不安定さでもあると考えられます。
次に、故郷への帰還意志を尋ねました。質問の回答結果が、年齢別にみたものがこちらになります。選択肢を正確に申しますと、「国の安全基準まで線量が下がれば、すぐにでも戻る」「インフラ整備が行われれば、すぐにでも戻る」「自治体による除染計画の策定実施以後に戻る」その上で、「ほかの町民の人がある程度戻ったら、自分も戻る」、さらに「戻る気はない」、そして「その他」の6択から1つを選択していただいています。年代別にみると、これは非常にはっきりと年代による傾向がみえまして、若い世代ほど帰還の条件が厳しくなり、「戻る気はない」と答えられた方が非常に多くなると。34歳以下では46%、35～49歳層では32%が「戻る気はない」と答えられています。逆に、65歳以上の方は、約8割が何らかの条件つきで帰還を希望していらっしゃいます。この設問は、特にこの「その他」、一番上の茶色の部分の回答が多いのですが、その他は自由記述をしていただいていますが、その自由記述の中では、「3・11以前の状況に戻ったら」あるいは「戻る気はないのではなく、戻りたいけれど、戻れないのだ」という方と、あるいは私たちが挙げた条件とは関係なく「安心して子どもが育てられる状況になったら戻る」といった回答がみられました。この条件つきで帰還意志を持つ人たちの中で、帰還まで一体何年待てるだろうかと。その何年待てるかを尋ねたところ、全体の内訳では「1、2年以内」あるいは「2、3年以内」が最も多く、この2つを合わせれば、全体の約半数を占めます。これもまた年齢によってかなり線形の傾向がみられたのですが、条件付きで帰ると答えた人の中では、若い人ほど待てる期間が長く、高齢になるほど短くなる。若い人は、戻らない、もう戻らないと回答する方も多いのですが、その中で、条件付きで戻ると答えられた方には、非常に故郷への愛着が強く、いつまでかかっても待っているというふうに答えられる方もいらっしゃると。ただし、これらは、調査時点、昨年9月、10月時点での話で、その後放射能汚染の実態が徐々に解明されるにつれ、住民のこの帰還モチベーションは、その現地の人のお話によると下がり続けているそうです。私が直接伺った範囲では、今同じ調査をしたらこの帰還意志あるいは待てる年数ともに、数値は大分下がるだろうと言われました。

調査回答者の方が考えていらっしゃる予想される今後の生活困難ですが、第1に「避難の期間が分からない」、いつ戻れるのか、あるいはもう戻れないのかの見通しが立たない。このことが、一番のストレスだと答えていらっしゃる方が一番多かったです。この期間の見通しが立たない限り、新たな生活で生活を立て直して、正規の職を探したり、あるいは住居を探したりするのか、あるいは戻ることを前提に、今の場所で当座の生活を設計するのか、そうした生活設計のめどが立たないわけです。このような時間に関する不確定さというのが、避難者の非常に重い負担になっていることが分かります。第2に、「今後の住居・移動先の目途が立たな
い」、これも先の時間の不確定性にもかかわりますが、被災避難者の方々は、避難所や今住んでいる借上げ住宅所もいつまで住めるのか分からない、仮設住宅にもいつまで住み続けられるのか分からないという不安を抱えていらっしゃいます。3番目が、「放射能の今後の影響の不安」、爆発直後の政府による情報公開の不手際もありまして、この地域の方々は何も知らずに高線量の中、普通に外出していた方々が非常に多いと。後から実態を知るにつれ、被曝に関する大きな不安を持つようになっています。これらから考えられる被災避難者の方々への支援として喫緊の課題としては、避難期間の早急な確定及び住居と職の確保、そして医療サービスの継続的な提供等が挙げられるかと思います。

最後に、私の個人的な見解も入りますが、これらのデータから長期的な復興支援の課題についていくつか問題提起をしたいと思います。先ず、現在の双葉地方の復興に向けた最も大きな流れとして、やはり大規模な除染事業計画と住民の帰還支援というのが挙げられますが、この方向には除染技術そのものの限界と、あと住民にとっては最もストレスとなる期間の不確定性という不確定要因がつきまといます。また、原発依存から脱した後に、その地域、双葉地域にどのようにこれから産業を育成し、若い人の雇用を創出していくのかという非常に深刻な課題が残っています。復興支援の2番目の方向は、もう戻れないことを前提に双葉郡住民の土地・家屋を国が買い取り、被災避難者たちの他地域への移住あるいは他地域での生活再建を第一義として支援していくと。実は、調査票の自由記述では、特に若い世代ではこの要望がかなり多くみられます。ただし、これに関しては、文化、歴史、コミュニティーあるいは伝統を今まで維持してきた1つの自治体の消滅という非常に究極な政治的な選択が必要となりますので、こうした政策が支持され得るとは考えにくい。この方向での支援を望む住民の方々も、周りの人の目を気にして、なかなか公には声を大にして言いにくいという現実があるようです。こうした状況から、最近出てきた第3案が折衷案として、セカンドタウン構想というのがあります。これは別荘としてのセカンドハウスというのを町レベルに拡大して、新たに町をつくってコミュニティーごと移住し、そこで定住しながら除染事業の完了を気長に待つという案ですが、これは第1と第2の折衷案ですが、除染事業と町の移設という非常に膨大なコストがかからざるを得ないため、実現可能性に関しては、現状ではかなり困難があるのかなと考えています。

いずれが望ましいのか、あるいはほかの案があり得るのか、現状では住民間の統一見解もなく、非常に多くの利害が絡まっているため、今後も何か統一見解が生まれるかは、見通しとしては非常に厳しいです。こうした文脈を考えるときに、復興支援というとき、私たちがこの地域の方々に対して何ができるのかというのを考えると、先ずどのような状態を復興としてイメ
一ジするのかによってその支援のあり方が全く異なってくるということが分かります。先ず地域を支援していくのか、あるいはばらばらになった個々の被災者を支援するのか、あるいは全体で1つの復興ビジョンを共有してそれを進めていくのか、あるいは個々のばらばらな要求にその都度対応していくのが望ましいのか。これは私も現場に行ってもなかなか分からず、簡単に答えの出る問題ではないのですが、いずれにせよ、今後、復興を支援していく側としては、現地にこうした文脈があることを踏まえる必要があるかと考えられます。

私の報告は以上で終わりです。ありがとうございました。

○司会（勝見） 橋本先生、どうもありがとうございました。

ここで、約10分弱、休憩をとらせていただきたいと思います。後半のパネルディスカッションは16時6分位から始めさせていただきたいと思いますので、それまでにお席にお戻りいただきたいと思います。

なお、本日の先生方に御質問のある方は、お手元の質問票にご記入の上、受付のところに回収ボックスがございますので、そこに入れていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

## (休憩)

○司会（勝見） 間もなく後半のパネルディスカッションを開始させていただきますが、先生方にご質問のある方、この時間を利用して、ご記入いただいて回収ボックスに入れていただければと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、後半のパネルディスカッションを開始させていただきます。皆様、お席にお戻りいただきたいと思います。これからのパネルディスカッションは、本日のモデレーターの樋口先生に司会進行をお任せしたいと思います。樋口先生、よろしくお願いいたします。

○モデレーター（樋口） それでは、パネルディスカッションを進めてまいりたいと思います。

通常ですと私からいろいろご質問をさせていただいてパネリストの人たち全員にお答えいただくという方式をとるところが多いかと思いますが、本日はその方式ではなく、それぞれに1問ずつ私から問題を提起して1人ずつお答えいただくという方式でやっていきたいと思っています。

皆様と一緒に先程4人のパネリストの皆様のプレゼンテーションを聞かせていただきまして、ここでは大きく3つ程論点を掲げさせていただきました。こちらのスクリーンに出ていますように、1番目の論点が産業の復興あるいは活性化、それと統計の役割ということについて、2番目が雇用、生活の改善と統計の役割、そして3番目として今後の復興対策と統計の役割とい
う3つの課題を掲げさせていただいて、先ず産業の復興と活性化につきましては、最初のお2人のパネリスト、中島先生、永田先生を中心に議論していきたいと思っています。

お2人のプレゼンテーションを聞きまして、私が強く印象として持ちましたのは、やはり自動車産業をはじめとしまして、今回の東日本大震災が提起した問題は非常に大きないろいろな問題があると思いますが、特にサプライチェーンの寸断の問題ということと、それに続いて日本企業が生産拠点を海外に移転させていくことが起こっているのではないかという印象です。果たして国内生産の基盤への影響をどのように今回考えたらよろしいのか、またはそのようなサプライチェーンの変化を客観的に今度データで捉えるとなったときに、国内にとどまらず海外までということになってきますと日本国内の統計の限界といったものもあるかもしれないと感じていまして、その点をどのようなに捉えて考えていったらいいのかと、最初に中島先生にご質問したいと思いますがいかがでしょうか。

○中島　今のお話ですが、基本的には国内生産基盤への影響は直接、間接、超円高等を含めてとなりますが相当深刻に出ていると思います。例えば簡単な推計しますと、為替相場に3か月遅れて、特に昨年3月以降1円円高になると大体対外直接投資が1,600億円余り増える傾向が足元まできれいに続いておりまして、これは結構いろいろな意味で心配です。これには何点かポイントがあると思いますが、1つはもちろん雇用はどうなるか、さらに国際収支の悪化にもなりますし、合わせて経済成長はどうなるという点があります。もう1つは、私のご報告の中で申し上げましたが、産業集積が歯がちょっと抜けたような形、そういう櫛のような形でなっていくと全体のまとまりがつかなくなっていくという懸念もあります。もちろん、日本の産業構造全体としてどういう形で維持すればいいのかという点も課題で、維持するのはいいが無理して維持するとコスト高になる。たとえば、オンリーワンのところをこれからの震災リスク対応として2つ持つとなれば、供給する方はコスト高になりかねないということです。したがいまして、ここら辺は全体としてバランスをとった形で時間との勝負で時間を稼ぎながら上手くできるかどうかに尽きると思います。

これを客観的なデータ等でどうやって捕捉するのかについては、先程、広東省やタイの数字もお見せしたわけですが、今の樋口先生のご質問にもあったように、国際統計をなるべく早く捕捉できると好都合です。それは日系企業の分野だけでも構わないので、必ずしも明確な統計ということでなくても企業関係等のデータがきちんとすばやく捕捉できることは大きいと思います。間接的には、輸出や工業製品の出荷等でできると思いますがここら辺が1つのポイントです。それから、もう1つあるのは、やはりきめがより細かい業種別、地域別、規模別の生
産出荷動向が取れればいいと思います。これもなかなか難しいのですが、きめ細かくできればまさに地域での今回の問題の捕捉もしやすくなると思います。

○モデレーター（樋口） ありがとうございました。

しばしば言われる表現ですが、企業が国を超えた、あるいは企業が国を選べる時代になったという中において、統計はそれぞれ国単位で取っていることが多いわけですが、その企業が国を超えたときの統計のあり方という統計における国際連携も大きな課題となっているかと思います。

永田様の先程のプレゼンテーションの中でも、同じようにやはりサプライチェーンの問題がご指摘され、特にトヨタの事例ということでご紹介いただきましたが、同じ質問ですがいかがでしょうか。

○永田 私自身、統計の役割と問われますと答えを持ち合わせておりません。ただ、一企業として今回の震災を経験した後、私たちが再度認識したことをご紹介させていただきたいと思います。

大きくは2つございまして、1つめはサプライチェーンをしっかりと把握するということ。残念ながら、1次、2次ではなくて、もっと裾野の深いところまでどう把握するかということを深く学びました。これはカーメーカーだけが把握できるものではなくて、1次、2次の支援先と産業間でも協力しながら先ず把握するということをやっています。それからサプライチェーンは動いていますので、どのようにこのダイナミックな動きを把握し、モニターし続けるかということを課題として認識しました。

もう1つは、把握した後のリスクマネジメントです。地理的なリスク、カントリーリスク、その他諸々のリスクを掛け合わせた上で、リスクをきちんと評価して代替、例えばバックアップが可能かとか被災した場合にどれぐらいの短さで回復ができるかというマネジメントが必要になります。当然、その中には集中してコストダウンを図るのか、コストがかかっても分散してある程度リスクを管理できるのかということが必要になってきます。このグローバルなオペレーションの展開がいろいろな産業で進んでいます。サプライチェーンも長くなって見えなくなっています。サプライチェーンは近くて短い方がマネジメントとしては絶対楽だと思っています。

答えになっていないかもしれませんが、認識をご紹介させていただきました。

○モデレーター（樋口） ありがとうございました。

また、プレゼンテーションの中で私も話をさせていただきましたが、復興の過程でどうも夏
場までは割と復興のスピードは早かったのではないか、ところがその後どうも足踏みという状況が出てきているのではないかと。そしてお2人のプレゼンテーションの中には、それが単に震災の復興ということだけではなく、日本の特に製造業全体がその六重苦と言われるような問題が影響している可能性があるというご指摘があったのではないかと思います。ただ、六重苦は大変な問題でありまして、円高、電力制約、高い法人税あるいは環境対応、FTA参加の遅れ、硬直的な労働市場というご指摘だったと思いますが、もう少しこの点についてどういう対策が有効だとお考えになるのか、あるいはその六重苦を解決するための政策の企画立案あるいは関連分析に必要な統計と客観的なデータがあるのかということについてご意見を伺いたいと思いますが、中島先生どうでしょうか。

○中島 今のお話ですが、六重苦の影響は短期・長期で分けて考えられると思います。足元について言いますと、短期的にはともかくいろいろな制約が企業あるいは産業界にのしかかっていますが、その中でも安定した業務遂行ができるかどうかが第一だと思います。したがいまして、六重苦を解決するのはなかなか難しいのですが、例えば為替について言えば何より為替相場の安定が第一ですし、これは同じく電力制約についても制約が薄れるということが何より当面は大事だと思います。これはFTAとかにもいろいろ話は広がるのですが、ちょっとこの電力に限って申し上げると、ではどういう政策の企画立案あるいは分析に必要な客観的データが必要なのかとなりますが、為替についてはいろいろなデータが日々溢れていますが、電力につきましては本当に電力が足りなくなるのかどうかというところで、まだまだ十分にデータ的に皆さんが納得するようなものが出てこないということなのだと思います。例えば、電力供給でも、再生可能エネルギー、特に太陽光発電については電力供給力の中には入れていないという話も目にしましたし、もっときめ細かい電力需給の中身が一刻も早く捕捉できることも必要ですし、それによって当然策が立てやすくなりますし、将来どうすればいいのかとか自然エネルギーはどのぐらい活用できるかというのもみえてくるのだと思います。こういう企業の産業別統計みたいなものに影響が出てきたりしますので、こういうものをきちんと整備し、把握していくことが必要だと思います。

○モデレーター（樋口） ありがとうございます。

永田様も、先程いくつかの客観的な数字を使ってTPPのお話をなさいました。この六重苦という問題は解決策があるのでしょうか、そしてまたそれを参考にするための統計はどうなのかということについてお伺いしますが、いかがでしょう。

○永田 3つぐらいのキーワードで申し上げたいと思います。日本の民間企業の個別企業及び
産業界の努力というのが大前提とした上で、あと2つ申し上げます。

統計の観点からいきますと、円高の影響や電力制約の影響等を産業ごとにきちんとタイムリーに把握すること。すべて1つで議論するのではなくて、産業ごとの影響が、プラスかマイナスかきちんと分かるということがいろいろな政策を議論するもしくは政治的決着をみる上で必要ではないかと思います。

2つ目は、これはどちらかというと民間からのお願いになります。政治の世界、官の世界の方々にもお願いしたいのですが、日本国内で意思決定できることは早く意思決定していただきたい。例えば、税制、エネルギー政策、環境、CO_{2}削減の目標等、国の中できちんと議論してできる話と、為替のようにユーロとかドルに影響を受けるような話とは分けて、是非政治にリーダーシップをとって頂き、お役所の方々のご協力を得ながら日本の中で決めていくべきことはできるだけ早く決着をつけていただきたいと思います。

○モデレーター（樋口） 中島先生にお尋ねしたいテーマですが、グローバル化の推進で、特に被災地への復興につなげていくという2つの問題はすごく関連していると十分分かりました。これをどのようにつなげていくのかという、その必要性を具体的にご開示いただけますでしょうか。

○中島　まさに、グローバル化推進は日本全体の課題でもありますし、東北復興に際してそういう視点が入ればなおさらいいということで、具体的に考えられるのは、先ず中から外へと行く意味で言うと、なるべく人材を育成していくということです。東北地域においてもグローバルに活躍できる人材育成を強化できるような枠組みをつくるということが考えられます。また、グローバル化の中でよく言われる話ですが、付加価値が相対的に小さい組立加工工場を日本にずっと持つのは難しいにしても、研究開発の拠点は持っておかなくてはいけないということもあります。人材育成と裏腹の関係もあると思いますが、是非とも東北にそういう拠点を置くことも大事と思います。

一方、外から中へという観点では、海外から外資系の企業を誘致するないしは高度人材に来てもらうことも当然必要です。このためには、海外の企業が来やすいインフラ整備、海外の人たちが住みやすいインフラ整備を具体的にやっていくことも是非織り込んで復興の形を進めていただきたいと思います。

○モデレーター（樋口） ありがとうございました。

東北3県の例えば人々の学歴の構成比を全国平均と比較しますと、やはりいくつかの違いがあるかと思います。1つは相対的に大学卒の人たちが少なく、むしろ専門学校卒の人たちが多
い。能力開発といったときに、専門学校卒の分厚い中間層を増やしていくのに能力開発ができないか。またそれを産業復興につなげていくことができないかと。これは1つの統計が教える流れだと思いますが、その点を福島大学にいらっしゃる橋本先生は痛感しているのかなと思いますがいかがですか。

○橋本 私も以前自分の講義内容を準備している時に、東北地方の若い人たちの学歴だとかあるいは世帯収入だとか全国平均との比較表をつくってみると、やはり非常に教育年数及び世帯収入が全国平均から比べてかなり低くなっている。歴史的にも非常に貧しい地域であって、そもそもなぜ北の方に原発関連の地域が集積してしまったのかというその問題構成の一部でもあるように思います。先ず教育。非常に遠回りな道かもしれませんが、教育によって社会移動という、地域の方々の潜在能力をもう少し上げていって、その土地で生まれ育った人たちを上から押しつけるのではなく下から産業が育っていくような形で支援していくのが一番自然な形であるのかもしれないとは思っています。そのために尽力したいと考えています。

○モデレーター（樋口） ありがとうございました。

統計の話にもう一度戻りますと、永田様がいくつかの数字を示しながらアメリカ側の考え、あるいは日本側の考えについてご説明されましたが、何となくデータにはいろいろな意味合い、あるいは恣意性といったものが込められていると。使うときに、そうした使い方がなされるという感触を持ちましたが、やはり各種のデータや分析結果を適切に解釈するという上で私たち統計委員会についても非常に関心の高いお話だったと思いますが、データの使用者として考えたときにどんな点を留意していったらいいのかについて何か一言ございましたらお願いします。

○永田 産業界、民間の業界団体は、統計の使用者でもありますが、実は情報発信機能もあります。アカデミズムとは違った意思決定プロセス、ビジネス、目的達成するためのプロセスを持った人間が情報発信能力を持っています。これは産業界自身の注意点としてしっかりとしていかないといけないという意味を込めて本日ご報告申し上げました。

○モデレーター（樋口） ありがとうございました。

それでは次のテーマ、論点2の雇用・生活の改善に移りたいと思います。これは橋本先生、永松先生からいろいろお話を伺いたいと思っていますが、先ず両先生が実際に調査をなさってその結果についてプレゼンテーションをしていただいたわけですが、復興対策の対象として被災住民はどのような対策あるいは政策が重要性を増していると感じていらっしゃるか。もう既に繰り返しの質問になるかもしれませんがその点いかがでしょうか。特に、被災住民の仕事や生活ということを考えたときに、また中長期的にどのような支援策が必要だと考えていらっし
やるか、先ず永松先生からお願いします。

○永松 被災された方々への対策ということですが、先程の私の研究の報告の流れで申し上げ

ますと、やはりこれまでの防災対策というのはとにかく被害を出さない、あるいは被害を軽減

するということを目的にどんな地震が起こるか、どんな災害被害が出るかということを一生懸

命シミュレーションして、それに対して対策を打つというやり方でやってきたのですが、これ

だけ災害リスクというものが低頻度になって、しかも一旦起こるとカタストロフィックな被害

になる中では、そうした科学的な予測というのがすごく難しくなってきているという現状があ

ると思います。そうなってくると、最も効果的な方法は何かというと、何があったとしても私

たちの生活を守るといったどんなハザードに対してもその生活を守るための対策というものが

必要になってくる。そうした方向に、これから防災・減災政策が進まなければならないだろう

というふうに考えています。

私もずっと、特に雇用の問題に関しては関心を持っていまして、震災の後にキャッシュ・フ

オー・ワーク、いわゆる復旧復興過程で雇用を創出する活動をずっと行ってきていて、今その

キャッシュ・フォー・ワーク・ジャパンという団体の代表理事も私はやっています。その中で

先程樋口先生からもありましたが、緊急雇用の制度が拡充されまして被災3県では震災後から

12月頃までで大体10万人位の人が新しく就業していますが、そのうちの2万人強、つまり20%

強がこの緊急雇用でやられている。今の被災地の雇用情勢はかなり公的に下支えされたものに

なっているというのが現状としてあります。私はこのこと自体、これだけの大災害においては

やむを得ないというか、あるべき措置だったと思っていますが、実はリーマンショックの後に

緊急雇用の仕組みというのができて、いわゆる経済的な現象とこの自然災害という違いはあり

ますが、そうした制度を持っておくことによって災害にも応用ができたという事例だと思って

います。そうした意味では緊急雇用といいましょうか、いわゆる人々の雇用を守るためのセー

フティーネットというものはこうした災害の中で非常に必要だと思っているところです。

○橋本 私からは報告の中でも申し上げましたとおり、現状で一番有効というか一番優先すべ

き支援対策の課題は、その避難期間の早期の決定であると考えています。ただし、これはいろ

いろな要因が関わりますので、先程お話がありましたが政策的な決定の中だけでは期間の確定

はなかなか難しい面もあります。ただし、一番生活に関わってくる、一番大きな要素が時間の

確定だと思われますので、いろいろな不確定要素を押してでもとりあえず無理にでも見通しを

つけるというのが、多少強引でも一番必要なのかなと考えています。

あとは、職というか生活全般の支援に関しては、今回一番問題になったのが、どの災害でも
そうですが、マッチングの問題だと思います。医療と職業と住居、この3つが非常に重要だと言われていますが、震災でこれだけ多くの被害者が出たときに供給側にどれぐらいの医療と職業と、具体的には空いている賃貸の住居があるのか、受入れ先がほとんど把握されていませんでした。その行政の側にも住民の要望とマッチングのある地域との紹介というものの負担が非常に多くかかって、移住先がなかなか決まらずに、避難所、非常に環境のストレスフルな避難所に多くの人が滞留するという事態をつくってしまいました。現状では、平時のときに私たちにできることは、そのバッファーを把握しておく、有事のときに提供できる医療と職業と住居の剩余部分を把握してデータ整備しておくのが非常に重要な仕事なのではないかと考えています。

〇モデレーター（樋口） どうもありがとうございます。

永松先生にもう一度仕事の話でお伺いしたいのですが、キャッシュ・フォー・ワークの賃金については、最低賃金以下の水準であっても、必要な場合にはその仕事を認めていくべきではないかという考え方でよろしいですか。

○永松　途上国等で行われているキャッシュ・フォー・ワークでは、いわゆる通常の賃金よりも低い賃金で雇用するべきだということが一般的に言われています。

○モデレーター（樋口） それを今回被災地においては認めた方がいいというご主張なのでしょうか。

○永松 元々そういう考えではありましたが、実際に進めていく中では非常に難しい問題だということも感じています。ただでさえ最低賃金レベルで働いていらっしゃる方が多い中で、それを下回る賃金になるともう明らかに法に触れる状況になってきますし、また結局賃金を下げるということは、いわゆる経済学で言うところの逆選択、本当に仕事を必要としている人だけに雇用機会を限定して届けるという意味では確かにいい政策かもしれませんが、逆に言えば、本当にその貧困層の人たちに非常に低い賃金で働くことを強いてしまうという側面もあって、なかなかそのキャッシュ・フォー・ワークの賃金の決め方は難しい問題だと感じています。

○モデレーター（樋口）　そうですね。ミスマッチの1つの要因として、安定的な雇用機会、求人がなかなか出ないと言われていて、その1つがやはり雇用条件で給与も含めた点でなかなかという人たちが多いかと思いますが、ミスマッチ要因もいろいろな要因があると思いますが、雇用条件もその1つだと考えてよろしいのでしょうか。

○永松 そう思います。例えば、雇用保険を受け取っていた方がずっと条件がいいとかあり得るでしょうし、やはりより良い条件の仕事に就きたいと皆さん考えていらっしゃるでしょうか
ら、緊急雇用が短期であり魅力的な条件でなくてなかなか進んでいないという現状はあろうかと思います。ただ、一方で、緊急雇用の条件が良すぎるとなかなか通常の仕事に戻れないという問題もあって、その辺は本当に現場のマーケットをみながらのさじ加減の判断になっていくのかなと思っています。

〇モデルターター（樋口） 橋本先生の調査結果において、雇用の厳しさが生の数字で出ていたかと思います。特に会社員の方の3割がまだ無職である、あるいは自营業は6割が無職のまま、さらにはパート・アルバイトの8割の人たちが仕事に就けていないという提示があったかと思いますが、その点具体的に何か対策のようなものがありましたら教えていただけますでしょうか。

○橋本　雇用状況が厳しくなる背景を考えていくと、とりあえず移った先でまだ時間が経っていなくて求職活動もまだ本格化していない時期だったということもありますし、あるいは仮払いの補償金がまだ手元に残っていたという時期でもあるかとは思いますので、今の時点で調査をしたら同じ結果が出るとは分かりませんが、ただやはり無職の方が生活基盤を構築できていない方が非常に多い背景にあるのは、双葉郡における全国から比べた場合ですが、その地域における産業状況の特殊性というか、雇用状況の特殊性が少し挙げられると思います。データで職種を直接記述していただいていますが、それをみると第1次産業従事者を除くと、高齢者の介護施設で働いていた人、あるいは医療施設で働いていた人、あるいはやはり電力関係の会社で働いていた人が非常に多くを占めるわけです。そういう状況にあった地域で、いきなり他地域に移って普通のサービス業だとか都会での産業構造になかなかフィットできない部分もあり、マッチングをさらに難しくしている部分もあるかと思います。これに関しては、その個々人の適用、順応あるいは順応拒否の問題もありますので、大枠から一概に何とも言えませんが、非常にきめ細やかなカウンセリング的な対応というのが1つ必要になってくるのではないかなと思っています。

○モデレーター（樋口） ありがとうございました。

失業給付、受給者の内訳をみると、やはり被災によって相当大きく変わったというのが東北3県でも出てきていると思います。例えば2月頃ですと、男性の受給者が過半数を占めていましたが、その後特に7、8月以降についてみますと、女性の中高齢層の受給者が多くなってきている。例えば女性の場合になかなか地理的にも引っ越しができない、地域的なミスマッチを助長している感じがありますが、確か永田様トヨタ関連の工場が被災地にもあります。復興の過程でかなり求人を出しているというお話も聞いたことがありますが、その点どうお感じでし
ようか。

○永田 民間企業がやらなくてはいけないことは、被災された方々でこれまで自動車とか自動車の部品をつくったことのない方々に、私たちの会社に来ていただくための何らかの価値のようなものを提供することだと思っています。自動車、自動車の部品をつくるのは無駄を排除して作業の動きも非常に能率よくてきぱきと働かなくてはいけませんので、これに慣れろというだけではなかなか難しいものがあります。私たちの1つの方法としては、例えば先程アクアという車を写真でお見せしましたが、世界トップの燃費を誇るトヨタの最新鋭のハイブリッド商品をこの東北の地でつくり、それに参加していただく。それから単に工場で汗を流すだけではなくて、東北出身のエンジニアがデザインをする、そうした一体感、達成感、満足を与えるようなものは各民間企業が先ずやっていかないといけません。仕事が変わるわけですから非常に心理的、肉体的抵抗があろうかと思います。そうした分野は、民間企業の責任としてやるべきではないかと思います。

○モデレーター（樋口） ありがとうございます。

これは海外のことですが、離職期間がだんだん延びていくに従って就業の意欲が失われていくことがしばしば指摘されています。震災から1年経った今、その点も考慮しながら就職支援が必要になってきているのかなということがあり、いち早く進めていかなくてはいけないという感じを私も持っています。

論点3に移りますが、今後の復興対策と統計の役割についてはご自由にそれぞれおっしゃりたいことについてお話をいただきたいと思います。中島先生からどうぞ。

○中島 大きく 2つあります。

1つは、やはり今回の震災で分かったことは、大変広域かつ大きな分野が、直接、間接に影響を受けたことで、分野が違う統計を幅広くみるということと、それからなるべく統合的にみられる枠組みが必要だと思います。もう少し具体的に申し上げると、それはいわゆる経済統計ばかりではなくて雇用関係、労働関係の統計もあれば、さらに国土政策、産業集積みたいなものが把握できるような地域統計がうまく機能的に連携がとれるような形で取れればいいなということです。

2点目としては、今後も発生し得る大災害に備えた統計整備という観点で考えると、やはりいろいろな意味でのパネルデータが必要だと思います。すなわち、企業であれば企業のそれぞれの資本金だとか本社所在地等の統計はいろいろありますが、なるべく全部集めてしかも時系列的に分かる形があると、何かあったときにまさにそういうパネルデータを基にして、今回の
大震災はこの地域のこの産業集積でこういう変化をもたらしてしまった、これはこういうふうに復興しなくてはいけないということもいろいろ構想しやすくなると思います。やはり、今回の大震災でパネルデータを時系列的に充実させる必要性が再認識されたのかなと思います。

○モデレーター（樋口） ありがとうございました。

会場の皆様に配布させて頂いた資料の中に、慶應大学が実施しているパネル調査結果を取り纏めたパンフレットがあります。これは、震災をきっかけに人々がどう変わったのかをまとめたものです。このパネル調査はたまたま私たちの大学で5年間、同じ個人をずっと追跡するということで毎年1月に実施していましたが、震災の年は1月をやった上で、さらに、6月、10月と調査を実施し、心理面がどう変わったかとか、あるいは健康の状態がどう変わったかをみたものです。

永田様は、この論点3についてはいかがでしょうか。

○永田　学究的な素養がありませんが、n数が多ければ多い方がいいとか、定点観測したいデータを取りたいという理由で、被災された方々が統計のサンプルとなるようなことがあってはならないと思います。きちんと被災された人の声を聞いて何を望まれているか、復興は何を意味するのかという物差しがあった上で、説得力を持たせるために統計を胸を張って使うか、それとも別の方法で訴えるのかはメディアの方の使命かもしれませんが、個人的には非常に悩ましい分野だと思っています。多分両面あると思います。復興、幸せの物差しをどうつくっていくか、それに対して、本当に被災された人の声をどうやって吸い上げるかということが大切だと本日聞いていて感じました。

○モデレーター（樋口） ありがとうございます。身につまされるようなご指摘だったと思います。

○永松 大学院生の頃からずっとこの災害の研究を主に経済学的な視点からやっていますが、本当に直面する問題とは、災害を直に捉えた統計は少ないということです。例えば、阪神・淡路、今回もそうですが、家計調査等でも震災が起こったところは欠落してしまいますし、それを補うような調査もなされません。ところが震災を対象とした統計調査がつくれるかとなると、これもまたすごく難しくて、例えば、被害額についても今回のような津波災害のケースと阪神・淡路のような都市型の直下地震のケースを比較可能な統計をどうやってつくるのかは全く研究も進んでいないし問題があります。それから災害は市町村単位では起こってくれませんので、必ずまたがるような形でその影響の広がり方も全然違いますし、福島のような放射線の影響みたいなことが絡んできますと、まだまだいろいろな問題が出てきます。災害の統計という
ものを、いつ、いかなる場合でも共通の様式で取るということはなかなか難しいのかなとは思います。ただ、他方、これまで日本では被災者台帳みたいな考え方が少なく、例えばアメリカ等ですと、それぞれの被災者にＩＤを振ってその人の受け取った例えば義援金であるとか、支給された公的資金であるだとか、その人の被害状況というものを一元的に管理する体制が整っていて活用されていますが、日本ではようやく今回の震災で総務省がやり出した。ただ、まだ十分にそこに集約されているという状況ではないようです。もしもそうしたものが整備されれば、例えばそれこそ橋本先生がされていられるような調査と接続できることによって、もっともと今被災者が置かれている状況が客観的に把握できるようになってくるのかとその部分では期待したいと思っています。

それからもう1点、先程緊急雇用の話をしましたが、私が非常に不満に思っているのは、その緊急雇用がリーマンショックの頃からやられている対策にも関わらず、その効果が一体どうだったのかということをきちんと評価するデータがなく、あくまでも雇用創出が量的なものになってしまって何人就業したかは分かるが、その人たちが一体どんな仕事をして、どういう満足度を持って、どれぐらい再就職につながったのかについての評価が全くなされていない。政策情報を整備することによって、震災復興過程であの政策をこう応用してみたらどうかといった議論ができるようになるのではないかなと思っています。

○橋本 被災者ＩＤという話を今初めて伺ったので非常に画期的な制度だと思いました。もしそれができれば、被災者の方々の今後の状況を継続的に捕捉できるような統計整備が非常に容易になるかと思います。一方、個人情報等の問題も非常に絡んできますが、もしＩＤを提供してもいいという方々で台帳がつくれれば、継続的に捕捉して何とかその後のニーズのマッチングだとか、あるいはその方の希望を支援する形で行政が介入したりすることも非常にやりやすくなるのではないかと思います。

私自身は行政調査の意味については、意見を形成するための事実の提供だと思っています。できるだけ事実に近づけるようにデータクリーニングを私たちが整備しているわけですが、例えば復興の定義はこの統計のデータによって決まるというわけではなく、復興はどうあるべきかというのをみんなで考えていく上で、共有できる基礎的な事実というのを統計データが提供できる最大の役割の1つではないかなと思っています。今後も非常に難しい問題をたくさん抱えていますが、人々がどういう状況にあるか、何を望んでいるか、どういう齟齬があるのか、そういう1人1人が答えている利害が絡まない形での事実を広く共有できる形で提供していきたいと考えています。
○モデレーター（樋口） ありがとうございました。それでは、司会の方にお渡しします。

○司会（勝見）休憩時間中に会場の皆様からご質問をお受けしたのですが、休憩時間が短かったせいか、お1人の方しかいただけませんでしたので、私の方から質問内容を読み上げさせていただきます。

「日本経済が直面する六重苦に対して、産業政策や雇用政策、所得政策等の政治的対応が欠けているように思うが、どのようにお考えになりますか。」

これは中島様への質問ですが、お1人だけということもありまして、中島様からのご回答をいただいた後、パネリストの先生方あるいは樋口先生、何かあれば、その後にお答えいただければと思います。

○中島 六重苦への対応で、政治的な対応が遅れているように思われるというご質問ですが、これは結構難しく具体的にどういう対応をしなくてはいけないのかという答えが1つとは限らないわけです。しかも、短期・中期・長期もあるし、いろいろな制約の中で何ができるかできないかという選択もあります。それをスピーディーにやらなくてはいけないというお話は先程もありましたが、私自身は、むしろいろいろな影響の結果と言いますか痛みが具体的に経済にあるいは国民にも感じられる形で出てくることが、大震災の影響のマグニチュードが一番国民全体のコンセンサスにつながり、政治的対応につながるという意味で大事ではないかと思っています。もう少し具体的に申し上げると、例えば電力制約の話であれば、本当にこの夏どうなるか分からないわけですから、場合によっては大変大きな停電が起きるかもしれない。当然そんなことは頻発されては困るわけですから、仮に大きな停電が起きうる状況生じれば、それは原発議論の方向がまとまるような1つのきっかけになるに違いない、例えばこういうことです。したがいまして、仮に数字をゼロにすると言っても、そのやり方はプラスマイナス1ずつで合わせてゼロだといっても、プラスマイナス2ずつでも合わせてゼロですから、これはなかなか議論のまとまらないところもあると思います。理屈だけをベースにして政治的対応をすべきということでも同じですので、私自身は痛みとその中に出てくる切実な国民的なあるいは地域の方々の思いが聞こえてくるだけではなく、実感として分かるということも1つ大きなきっかけだろうと思います。

そういう観点で最後に1つだけつけ加えると、日本経済全体ということで捉えていくと、少し感度が私たちのところに届きにくくなっているのかなという気がいたします。原発が停止しても季節的にちょうど端境期に入る、電力需要が減る時期に当たることは幸いなことで、大変ありがたいことに大きな停電は震災直後しかなかったのですが、逆にこれが国民の感度を弱く
しているのかもしれないとそんな感じも持っています。

○司会（勝見） ありがとうございました。

その他のパネリストの先生方、それでは永松先生、お願いします。

○永松 今の六重苦の問題をどうするかということも大変大切ですが、地震の活動期に日本列島が直面していることは紛れもない事実でして、確実に近い将来に西日本大震災というものがやってくる、あるいは首都直下地震がやってくるということを、いつかということははっきり言えないが、もう覚悟しておいた方がいいとご理解いただけるのではと思っています。そのときに、例えば、先程電力の問題がありましたが、関西電力は原発が全部止まっていまして火力電力の依存率が非常に高い。ところがこの火力電力はほとんど太平洋側にありますから、もし大きな津波が来た場合にそれらが全部止まったときに関西は電力が圧倒的に足りないというリスクを持っています。本日発売の週刊文春にはその首都直下が起こったときの経済シナリオみたいな話もありますが、私たちはこの災害リスクを考慮することによって、今足元にある日本経済の脆弱性をきちっと把握していくという考え方、割と先手を打ってそうした対策を考えていくことが重要かなと思っています。

○司会（勝見） どうもありがとうございました。

では、樋口先生、今のご質問への回答も含めて、本日のシンポジウムの総括をしていただけますでしょうか。お願いいたします。

○モデレーター（樋口） 六重苦の問題はやはり深刻な問題だと思っています。震災の影響もあったのでしょうか、あるいは円高の影響もあったのでしょうか、貿易収支の黒字が続いていたものがついに赤字に転落した。一時的な問題であるかどうかは何とも予断を許さないところだと思いますが、その一方で、貿易収支赤字になっても所得の移転、資本からの移転等、日本が海外に投資した部分が海外から日本に戻って全体として黒字になればいいという意見も聞かれてくるかと思います。私は反対です。この考え方は間違っていると思っています。なぜかと言うと、やはり雇用問題を考えたときに製造業のつくり出している雇用という問題を回避して、日本にお金が入ってくればいいということでは雇用の拡大、あるいは少なくとも雇用の維持も難しいと思っています。長期的に先進国どこもが抱えている当面の課題は、やはりジョブ、ジョブということで、これをいかにつくり出していくかが最大の問題に今後なっていくだろうと思っていまして、その点を合わせた産業の復興、あるいはこれは産業だけではもしかしたらできないかもしれない。民間の力はもちろん重要ですが、高齢化に伴う問題、あるいは医療・介護・環境こうしたものも全部合わせて対策を講じて雇用のパイを拡大していかなけれ
ば、誰が仕事に就くのかという仕事の奪い合いが現実に起こってくるのではないかと思います。例えば高齢者の問題で、60歳の定年を過ぎてから65歳の年金支給開始年齢まで雇用を維持するという企業への義務化が検討されていますが、雇用全体が増えなければ高齢者が雇用を奪えば、逆に若者の雇用が奪われてしまうという非常に悲惨な議論が起こってきているわけです。この問題は日本の問題に限らず多くの先進国で直面してきている問題ですから政策を考える上の1つの重要な軸になると痛感しています。

その上で、本日のこのパネルディスカッションを総括するに当たり非常に勉強になったことがあります。皆様の示唆に富むご指摘、ご意見を示していただきまして、いろいろ統計についても感じるところが多くありました。この復興の問題を考えたときに、やはり公的統計だけではなかなかできないものが多いのではないかと痛感しました。公的統計は通常な状態において何が起こっているのかを捉えることが多く、こういう突然のショックがあったら何らかの形で特別調査をやっていかなければいけないのではないか。ただ、それをどうやっていくのかといったときに、それぞれがばらばらに研究者の関心に基づいてやるということになりますと永田様がご指摘になったような問題がありまして、最低限共通にやるべきところがあるのではないか。例えば、福島にしろ、宮城にしろ、岩手にしろ、それぞれ地元の大学でいろいろな調査をやることも重要だと思いますが、基本的なところは連携をとるのも重要な視点になってくるのかなと思います。そうした統計調査実施体制を基盤となるところでは一元化することも重要だろうと思います。

2 番目は、既に中島先生から出されましたパネル調査の重要性というところで、企業の長期にわたる追跡調査あるいは個人・世帯の追跡調査によって定点観測になるわけですが、それによって人々あるいは企業の状況がどう変わってきているのか。特に、緊急雇用対策についての評価が一例だと思いますが、政府がとった政策について評価していくことが必要になってきています。政策は今までどちらかというと、実施して次の政策というように流れるわけですが、財政的にこれだけ厳しい状況になってきている中においてはどうしてもPDCAサイクルを回し、有効な政策、そして政策の改善が求められていきます。そして復興の問題を考えても同じようなことがあり、こうしたところについての充実が必要だと思います。

3 番目は、産業活動のグローバル化がやはり相当に進展してきて、統計にもいろいろな影響を及ぼし、それに対応していかなければならないという状況が生まれてくる中において、日本だけではできない問題もあり、国際機関、国家間の連携を通じて、調査をあるいは統計を整備していかなければならないという新しい視点も求められるようになってきていると本日は痛感
させていただきました。

いろいろ勉強させていただきまして、どうもありがとうございました。

○司会（勝見） どうもありがとうございました。

以上をもちまして、本日のシンポジウムは終了させていただきたいと思います。

本日お話しいただいた樋口先生、中島様、永田様、永松先生、橋本先生、ありがとうございました。会場の皆様からも拍手をいただければと思います。（拍手）

どうもありがとうございました。簡単なアンケートをお願いしておりますので、お帰りの際、受付にお渡しいただければ幸いです。皆様、お忘れ物のないようにお帰りください。

本日はどうもありがとうございました。
# Estimating a DSGE Model for Japan in a Data-Rich Environment

Hirokuni Iiboshi, Tatsuyoshi Matsumae, Ryoich Namba and Shin-Ichi Nishiyama

July 2014

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

The views expressed in “New ESRI Working Paper” are those of the authors and not those of the Economic and Social Research Institute, the Cabinet Office, or the Government of Japan. (Contact us: https://form.cao.go.jp/esri/en_opinion-0002.html)