Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(備考)

・シミュレーション期間を通じて、法人所得税の減税幅が各年とも名目 GDP 比 1% 相当となるよう減税（実行税率で調整）した場合を想定した。

## 3 ）消費税減税の効果

消費税率を 1% 引下げた(5%→4%)場合、民間消費デフレータは標準ケースに比べ 0.69%(1 年目)低下する。その結果、実質可処分所得が増加し消費を中心に内需が高まるため、GDPは 0.22%程度（1 年目）の拡大を示す（表 2-5 参照）。

表 2 - 5 消費税率を 1% ポイント引き下げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPギャップ(%)
1年目	0.22	0.22	0.35	0.06	0.18	-0.02	0.19	0.21
2年目	0.25	0.03	0.48	-0.05	0.39	-0.12	0.35	0.21
3年目	0.20	-0.05	0.47	-0.33	0.50	-0.21	0.29	0.17
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%)	財政収支対名目GDP比(%)	長期金利(%)	経常収支対名目GDP比(%)	為替レート(%)
1年目	-0.23	-0.69	-0.02	-0.02	-0.19	-0.02	0.08	0.05
2年目	-0.14	-0.64	0.14	-0.05	-0.17	0.00	0.06	0.04
3年目	-0.16	-0.62	0.12	-0.06	-0.18	0.01	0.05	-0.02

(備考)

・消費税率を標準ケースと比べて1％ポイント引き下げ、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

### 1.2 金融政策シミュレーション

ここでは代表的な金融政策のケースとして、(1)名目短期金利を標準ケースに比べ1％ポイントだけ引上げるケース、(2)貨幣供給量 $ M_{2}+CD $ の水準を標準ケースに比べ1％相当削減するケース、の2つを検討する。

#### 1.2.1 金融引締め効果(短期金利 1% ポイント引上げ)

短期金利の1%引上げによる実質 GDP 抑制効果は、1 年目に▲ 0.40％となり、その後徐々に下落幅は増加して 3 年目には▲ 0.90％となっている(表 2 - 6 参照)。

需要項目別にみると、金利の上昇は、その代替効果により設備投資や住宅投資を大きく抑制している（設備投資は▲2.79%～▲5.22%、住宅投資は▲0.42%～▲2.86%程度）。また、金利高による円高(1.13%～3.45%)により、輸出が抑制される（▲0.10%～▲0.43%）。輸入については、円高による輸入物価低下のプラスの効果よりも、所得の減少のマイナスの効果がそれを上回り、1年目より減少する（▲0.31%～▲0.84%）。

金利の変動が民間消費に与える影響は、代替効果に加え、財産所得の変化を通じた所得効果、更には他の需要項目の変動が所得を変化させる効果等、複数の経路で生じるが、本モデルでは1年目より所得効果がまさり、消費が増加する結果となっている。

一般政府の財政バランスは、景気抑制と物価の低迷により税収が低下することや財産所得の支払いが増加することにより赤字方向に向かう（▲ 0.23%pt ~ ▲ 0.53%pt）。
表 2 - 6 短期金利を 1% ポイント引き上げ

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPギャップ(%)
1年目	-0.40	-0.40	0.22	-2.79	-0.42	-0.10	-0.31	-0.32
2年目	-0.69	-0.29	0.21	-4.52	-1.47	-0.34	-0.61	-0.40
3年目	-0.90	-0.21	0.13	-5.22	-2.86	-0.43	-0.84	-0.39
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%)	財政収支対名目GDP比(%)	長期金利(%)	経常収支対名目GDP比(%)	為替レート(%)
1年目	-0.44	-0.06	0.01	0.03	-0.23	0.53	-0.02	-1.13
2年目	-0.87	-0.26	-0.68	0.09	-0.41	0.47	-0.08	-2.54
3年目	-1.35	-0.56	-1.32	0.11	-0.53	0.52	-0.10	-3.45

(備考)

・名目短期金利が標準ケースと比べて1％ポイント上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

#### 1.2.2 貨幣供給量減少の効果

貨幣供給量(M2+CD)の水準を当初1年間かけて漸減的に標準ケース比1%低下させ、その後そのレベルを持続させると、貨幣市場の均衡を達成させるため金利の上昇を引き起こす（長期金利は1年目0.21%上昇する。）。その金利上昇による代替効果により投資が抑制され（▲0.97%～▲1.63%）また、円高が生じ輸出も抑制される（▲0.02%～▲0.14%）。

民間消費に対する影響には、代替効果の他に財産所得による所得効果や他の需要項目を通じた所得効果がある。本モデルでは財産所得を通じたプラス効果が代替効果のマイナスの影響より大きいことにより、消費は若干増加している(表2-7参照)。

この結果、貨幣供給量の1％削減による実質 GDP の抑制効果は、▲ 0.14％～▲ 0.28％となっている。

表 2 - 7 貨幣供給量（ $ M_{2}+CD $ ）を 1% 相当額だけ縮小

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPギャップ(%)
1年目	-0.14	-0.14	0.07	-0.97	-0.12	-0.02	-0.10	-0.11
2年目	-0.25	-0.11	0.09	-1.63	-0.54	-0.13	-0.22	-0.14
3年目	-0.28	-0.03	0.01	-1.49	-0.97	-0.14	-0.27	-0.10
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%)	財政収支対名目GDP比(%)	長期金利(%)	経常収支対名目GDP比(%)	為替レート(%)
1年目	-0.15	-0.02	0.02	0.01	-0.07	0.21	0.00	-0.34
2年目	-0.31	-0.09	-0.25	0.03	-0.15	0.14	-0.04	-0.98
3年目	-0.43	-0.19	-0.48	0.04	-0.16	0.11	-0.03	-1.06

(備考)

・マネーサプライが標準ケースと比べて1年目の第1四半期から毎期0.25%ずつ4四半期間に渡り累積的に減少し、2年目以降は1%低下した水準が持続されるものとした。

### 1.3 外生的ショックに関するシミュレーション

ここでは政策以外の外生的ショックに関するシミュレーションとして、(1)為替減価(標準ケース比10%)ケースと、(2)鉱物性燃料価格上昇(標準ケース比20%)ケース、(3)世界需要增加(標準ケース比1%)ケースの3つを紹介する。
(1)の為替減価ケースでは、通常は本モデル内で内生的に解かれる為替レートを外生化した上で、外的な要因により標準ケースに比べて10%減価し、それが継続する場合を想定している。この場合の金融政策の前提は1985年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっており、財政政策の前提は実質値で一定である。

(2)の鉱物性燃料価格上昇ケースでは、鉱物性燃料のドルベースの価格を標準ケースに比べて20%上昇させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提は(1)と同様である。

(3)の世界需要増加ケースでは、世界需要を1%増加させ、それが継続する場合を想定している。金融政策、財政政策の前提は(1)と同様である。

#### 1.3.1 為替レート減価の影響

為替を外生的に 10% 円安(標準ケース比)に動かすことにより、輸入物価が上昇し、その影響により内需デフレータが上昇する(民間消費デフレータは 0.21% ~ 0.40% 上昇) $ ^{9} $ 。輸出の拡大と輸入の減少が生じるが、円の減価により輸入金額が大きく高まるため、経常収支（円ベース）の名目 GDP 比はそれほどには変化せず、3 年目には 0.07% pt となっている(表 2-8 参照)。輸出の拡大により、設備投資が増加する(0.41% ~ 0.69%)。財政収支バランスは、経済拡大により税収が増加し、改善につながる。(名目 GDP 比 0.11 ~ 0.23% pt 程度)

表 2 - 8 円の対ドル 10%減価

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPギャップ(%)
1年目	0.37	0.37	0.11	0.41	0.19	1.51	-0.23	0.34
2年目	0.54	0.17	0.17	0.69	0.23	2.27	-0.23	0.43
3年目	0.43	-0.12	0.01	0.67	0.15	2.15	-0.15	0.30
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%)	財政収支対名目GDP比(%)	長期金利(%)	経常収支対名目GDP比(%)	為替レート(%)
1年目	0.42	0.21	0.34	-0.03	0.11	0.08	0.14	10.00
2年目	0.60	0.30	0.50	-0.09	0.23	0.07	0.17	10.00
3年目	0.49	0.40	0.37	-0.11	0.20	0.05	0.07	10.00

(備考)

・円の対米ドルレートが標準ケースと比べて10％減価し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2004 年版では実質 GDP への影響は、1 年目 0.25%、2 年目 0.35%、3 年目は 0.25%、民間消費デフレータへの影響は、1 年目 0.20%、2 年目 0.29%、3 年目は 0.38% となっている。

#### 1.3.2 鉱物性燃料価格上昇の影響

鉱物性燃料価格が外生的に 20% 上昇すると、輸入金額の増加によって経常収支対名目GDP比が▲ 0.19%pt 程度低下するが(表 2 - 9 参照)、実質 GDPへの影響は小さい(標準ケースからの乖離率は、1 年目で▲ 0.11%、2 年目で▲ 0.14%、3 年目で▲ 0.15%)。
経済縮小の効果が税収面にもマイナスとなって現れるため、財政バランスは若干悪化する（▲ 0.1%pt 程度）。

表 2 - 9 鉱物性燃料価格の 20% 上昇

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPギャップ(%ポイント)
1年目	-0.11	-0.11	-0.17	-0.13	-0.02	-0.01	-0.10	-0.08
2年目	-0.14	-0.03	-0.20	-0.22	-0.15	0.00	-0.35	-0.08
3年目	-0.15	-0.02	-0.24	-0.19	-0.26	0.04	-0.40	-0.08
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり'賃金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	-0.06	0.32	0.02	0.01	-0.08	0.04	-0.19	0.02
2年目	-0.12	0.26	-0.06	0.02	-0.11	0.02	-0.16	0.10
3年目	-0.22	0.23	-0.15	0.02	-0.13	0.01	-0.19	0.20

(備考)

・ドルベースの石油価格が標準ケースに比べて20%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

・2004 年版では実質 GDP への影響は、1 年目▲ 0.11%、2 年目▲ 0.14%、3 年目は▲ 0.14 となっている。

・1 年目(2001 年)における鉱物性燃料価格は 25.3 ドル。

#### 1.3.3 世界需要增加の影響

世界需要が外生的に 1% 増加すると、輸出が増加し、実質 GDP を増大させる(表 2 - 10 参照)。輸出増加はラグ効果を伴いつつ設備投資を増加させるため、実質 GDP への効果は、1 年目 0.22%、2 年目 0.20% の増加となる。財政収支は、経済の拡大による税収増により改善している。(0.08% ~ 0.10% pt)

表 2 - 10 世界需要を 1% 増加

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPギャップ(%ポイント)
1年目	0.22	0.22	0.06	0.41	0.02	1.15	0.20	0.19
2年目	0.20	-0.02	0.09	0.35	0.00	1.05	0.30	0.14
3年目	0.17	-0.03	0.06	0.28	-0.06	0.97	0.26	0.11
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり貧金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.25	0.02	0.12	-0.02	0.08	0.03	0.09	-0.04
2年目	0.28	0.07	0.22	-0.04	0.10	0.04	0.08	-0.16
3年目	0.28	0.10	0.20	-0.04	0.09	0.03	0.07	-0.25

(備考)

・世界需要が標準ケースに比べて1%上昇し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

・2004 年版では実質 GDP への影響は、1 年目▲ 0.09%、2 年目▲ 0.15%、3 年目は▲ 0.13 となっている。
### 2.1 はじめに

計量モデルを用いて実際の経済政策の効果を評価する場合、基本乗数が以下の特性を有することを前提に議論を進める場合が多い。

1）狭義の線型性 —— 経済政策の規模がn倍になれば、その政策効果(乗数)もn倍になる。

2）対称性 —— 経済政策の方向（符号）が逆向きであれば、その経済効果の符号は逆になるが、その絶対値は等しい。

3）加法性——複数の経済政策を同時に採った場合、その政策効果はそれぞれの経済政策を個別に行った場合の効果の合計に等しい。

これらの前提が満たされていなければ、現実にとられた（あるいは将来とられるであろう）経済政策の効果を論じるに際し、基本乗数を用いることはできず、常に実際の経済政策に応じた組合せのシミュレーションを行う必要が生じる。

### 2.2 乗数の線型性

乗数の線型性を見るために、

1）実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当及び 2% 相当増加させたケース

2）貨幣供給量を1%増加させたケースと2%増加させたケース

3）為替レートを10％増価させたケースと20％増価させたケース

4）個人所得税を名目 GDP の 1% 相当減少させたケースと 2% 減少させたケースのそれぞれの乗数の比を、2001 年第 1 四半期～2003 年第 4 四半期について計算した。

表 2 - 11 - 1 乗数の線型性（2001 年～2003 年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
政府支出	增加	2.01(0.01)	2.00(0.00)	2.01(0.01)	1.99(0.01)	2.01(0.01)
貨幣供給量	增加(参考)减少	1.58(0.09)	1.85(0.13)	1.59(0.62)	1.46(0.15)	1.49(0.09)
1.99(0.01)	2.00(0.00)	2.02(0.01)	1.99(0.01)	2.00(0.00)
為替レート	增価	2.09(0.01)	2.11(0.00)	2.10(0.81)	2.03(0.10)	2.00(0.00)
個人所得稅	減稅	2.00(0.01)	1.99(0.00)	2.01(0.02)	2.00(0.00)	2.01(0.02)

表 2 - 11 - 2 乗数の線型性（1992 年 ~ 1994 年インパクトケース）

貨幣供給量	增加	2.00(0.01)	1.99(0.00)	1.99(0.01)	2.00(0.00)	2.00(0.00)

（備考）1. 政府支出増加ケースは実質公的固定資本形成を実質GDPの2%相当額増加させたケースの同1%相当額増加ケースに対する比、貨幣供給量増加ケースはM2+CD0の2%増加ケースの1%増加ケースに対する比、為替レート増価ケースは対ドル20%増価ケースの10%増価ケースに対する比、個人所得税減税ケースは、個人所得税を名目GDPの29%相当額増税させたケースの同1%相当額増税させたケースに対する比、減少・減価はそれぞれ逆方向に2対1で変化させた場合の2. それぞれの比の3年間（12四半期）の平均値。

3.（）内は四半期データで計算した比率の標準偏差。
2001 年から 3 年間のケースについて乗数比(3 年間の平均)をみると、政府支出の乗数比は、どの変数でも 2.00 前後のものが多く、四半期毎のばらつきを示す標準偏差も総じて小さい（表 2-11-1）。その意味で、乗数の狭義の線型性はある程度保たれているといえよう。為替増価ケース、個人所得所得税減税ケースも同様である。

ただし、貨幣供給量増加ケースの各変数については、乗数の狭義の線型性が失われている。そこで、貨幣供給量を増加ではなく減少させたケースについても試みたところ、ほぼ狭義の線型性が保たれ、標準偏差も小さくなることがわかった。また、短期金利の低下余地が残されていた1992年～1994年について増加のインパクトをかけてみると（表2-11-2）やはり狭義の線型性があり、標準偏差も小さくなった。したがって、金利のゼロ制約が外れれば乗数の狭義の線型性がかなり高いと判断される。

### 2.3 乗数の対称性

次に乗数の対称性を見るために、

5）実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当増加させたケースと減少させたケース

6）貨幣供給量を1%増加させたケースと減少させたケース

7）為替レートを10%減価させたケースと増価させたケース

8）個人所得税を名目 GDP の 1% 減税したケースと増税したケースのそれぞれの乗数の比を、狭義の線型性同様 2 つの時期について計算した。

表 2 - 12 - 1 乗数の対称性（2001 年 ~ 2003 年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
政府支出 减/增	-1.23
(0.15)	-1.17
(0.10)	-0.20
(0.33)	-0.89
(0.06)	$ ^{*} $ 0.26
(0.58)
貨幣供給量 减/增	-11.58
(6.22)	-2.27
(0.78)	$ ^{**} $ 9.85
(20.40)	-14.46
(9.12)	-12.37
(7.03)
為替レート 增/减	-1.19
(0.05)	-1.15
(0.04)	-0.48
(0.31)	-1.20
(0.12)	-1.00
(0.00)
個人所得稅 增/减	-1.11
(0.10)	-1.06
(0.05)	-0.61
(0.39)	-0.97
(0.03)	-1.36
(2.93)

表 2 - 12 - 2 乗数の対称性（1992 年 ~ 1994 年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
政府支出 减/增	-0.99(0.01)	-1.01(0.00)	-1.00(0.00)	-1.01(0.01)	-1.00(0.00)
貨幣供給量 减/增	-1.00(0.01)	-1.01(0.00)	-1.01(0.01)	-1.00(0.00)	-1.00(0.00)
為替レート 增/减	-1.07(0.01)	-1.09(0.01)	-1.09(0.03)	-1.05(0.01)	-1.00(0.00)
個人所得稅 增/减	-0.95(0.10)	-1.05(0.05)	-0.99(0.06)	-1.03(0.03)	-0.98(0.06)

2001 年から 3 年間のケースについて乗数比(3 年間の平均)をみると、政府支出増・減ケース、為替レート増・減価ケース、個人所得税増・減ケースについては、対称性の要件である -1.00 にある程度近いパターンが確認できる(表 2 - 12 - 1)。しかし、貨幣供給量増・減ケースの各変数およびそれ以外の金利と為替は、対称性が失われている。これに対して、金利のゼロ制約がなかった 1992 年～1994 年を対象とした結果では、(表 2 - 12 - 2) どの場合にも -1.00 に近い値となっており、非常に高い対称性が確認できる。
### 2.4 乗数の加法性

最後に乗数の加法性を見るために

1）実質公的固定資本形成の実質 GDP1% 相当の増加と貨幣供給量の 1% 増加を同時に行った場合の乗数と、それぞれを独立して行った場合の乗数の和(拡大政策ケース)

2）上記のそれぞれを減少方向で行った場合(緊縮政策ケース)について、それぞれ乗数の比を、同2つの期間について計算した(表2-13-1、表2-13-2参照)。

表 2 - 13 - 1 乗数の加法性（2001 年 ~ 2003 年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
扩大政策	0.81(0.09)	0.89(0.04)	2.49(2.08)	1.13(0.06)	3.33(1.31)
紧缩政策	1.18(0.07)	1.12(0.02)	-1.91(11.11)	0.85(0.06)	4.59(3.34)

表 2 - 13 - 2 乗数の加法性（1992 年 ~ 1994 年インパクトケース）

GDP	PCP	RGB	BGV	FXS
扩大政策	1.00(0.00)	1.00(0.00)	1.01(0.01)	1.00(0.00)	0.99(0.00)
紧缩政策	1.00(0.00)	1.00(0.00)	0.99(0.01)	1.00(0.00)	1.01(0.00)

の乗数とそれぞれの政策を独立して行った場合の乗数の和の比、緊縮政策ケースは上記のぞれぞれを減少させた場合の乗数の比。

2. それぞれの比の3年間（12四半期）の平均値。

3.（）内は四半期値で計算した比率による標準偏差。

2001 年から 3 年間のケースについては、乗数比（3 年間の平均）でみると拡大・縮小の両ケースの為替・緊縮ケースの金利について加法性の要件である 1.00 からの乖離が見られる。これは、1992～1994 年との比較で確認できる通り、これまで同様に金利のゼロ制約により生じている。

### 2.5 まとめ

以上の結果から、経済政策の効果を本モデルで評価する場合、ゼロ金利制約から生じる非対称性を除き、乗数に関する狭義の線型性、対称性、加法性をある程度前提として良いと判断される。ただし、金利の下方低下余地が十分あった時期と比較すれば、（政策及びその方向により）現下の情勢はモデルの線型性についてより慎重な判断を要するものになっている。
## 第 3 章 残された課題

本資料の趣旨は、研究所モデル・ユニットのモデル改訂作業を適宜公開し、広く内外にコメントを求めることにある。その意味で、モデルは常に「暫定版」であり、内外のコメント等を踏まえ、今後とも一層の改善が想定される。ここでは、現在我々が進めつつある拡張作業のいくつかを紹介したい。

第一は期待形成の扱いである。本 DP のモデルは、EPA モデルの伝統を引き継ぎ、過去のデータに基づく分布ラグによる適応的期待形成を採用している。しかしながら、現実の期待形成では、将来の政策等外部環境の動向が先読みの形で織り込まれ、それが経済主体の現在の行動に大きく影響していると考えられる。こうした場合、行動方程式のパラメータにも変化が生じ得るので、モデルのシミュレーション結果の信頼性も損なわれる（Lucas 批判）。期待形成のあり方により、政策効果が大きく異なりうることは重大である。期待形成について、様々なバリエーションを持つモデルがどのような振る舞いの違いを示すかは興味深いテーマである。村田・青木（2004）でも行ったように、本モデルでもフォワードルッキングな期待形成を試験的に導入し、政策効果、外的ショックが経済に及ぼす影響についてバックワードな期待形成を想定したモデルとの比較分析を行っている。今後さらに検討を進めその結果についても議論ができるよう作業を進めたい。

もう一つの課題として、モデルの供給サイドの定式化をあげておこう。無論、本 DP のモデルは 1 年程度（最大限でも 3 年程度）の短期分析を目的として開発されており、供給サイドは外生に近い。したがって、中長期について情報をもたらしていないとしても、それ自体が責めを負うべき問題ではない。しかしながら、昨今の景気論争の多くが構造改革と不可分な形で、中長期的な有効性（供給面での効果）も重視する形で進められていることに鑑みれば、マクロ政策の中長期的帰結も大きな論点である（更に、恒常所得仮説に前向きの期待が結びつく状況では、長期の動向が短期の効果を支配する場合も考えられる）。経済政策が成長の中長期的経路に与える影響については、理論・実証両面で未だ定説がない状況にあるが、今後モデルの拡充を進めるに当たり、何らかのスタンスを求められる状況も考えられよう $ ^{10} $ 。

こうした課題は残されているものの、直近のデータを取り込み、足下の状況を反映したモデルの公表の意義は少なくないと考える。内閣府・経済社会総合研究所では、本稿モデル以外にも、近年の計量手法の進歩を踏まえた時系列モデルやデータより理論との整合性を重視するモデル等の開発を行っている。今回の「短期日本経済マクロ計量モデル2005年版」についても、そうした大きな文脈の中で、その有効性と限界とを十分踏まえつつ相互補完的に活用され、マクロ経済政策に関する一般の理解の深まりに資するものとなることを期待したい。
本論でみたとおり、平成16年7-9月期2次QEおよび平成15年度国民経済計算確報（平成16年12月公表）より、支出系列の実質化手法が連鎖方式に移行された。以下、連鎖方式と固定基準年方式の定義及び実際のデータの動きについて解説する。

## 1 ）定義と特徴

従来の国民経済計算におけるデフレータの指数算式は、基準年（最近では1995年）を固定したパーシェ型指数を用いていた。それに対し、連鎖方式は前年を基準年としそれらを毎年積み重ねて接続する手法である。すなわち、今、s年を基準とするt年の指数を $ P_{st} $ とし、0期（=固定基準年方式による基準年、連鎖方式による参照年 $ ^{1} $ ）の指数のレベルを1とすると、デフレータ系列指数は以下のように表すことができる。

固定基準方式: $ P_{o.t}=\frac{\sum p_{i,t}q_{i,t}}{\sum p_{i,o}q_{i,t}} $

$$ 連鎖基準方式 :CP_{o.t}=P_{o.1}\times P_{1,2}\times\cdots\times P_{t-1,t}=\frac{\sum p_{i,1}q_{i,1}}{\sum p_{i,0}q_{i,1}}\frac{\sum p_{i,2}q_{i,2}}{\sum p_{i,1}q_{i,2}}\cdots\frac{\sum p_{i,t}q_{i,t}}{\sum p_{i,t-1}q_{i,t}} $$

$ P_{s,t} $ : s 年を基準年とする t 年の価格指数

$ p_{i,t} $ ：系列iのt期の価格、 $ q_{i,t} $ ：系列iのt期の数量

つまり、固定基準年方式ではある特定の年が基準年になるのに対して、連鎖方式では毎年基準年が更新される。連鎖指数は前年を基準とする每期の指数を掛け合わせることによって作成される。

固定基準年方式の問題点として、基準年から離れるほど、基準年時のウェイトが実際の取引時点のウェイトと大幅に異なる可能性があること、更に財・サービスの相対価格差が拡大した場合、その影響が過少あるいは過大に評価されるという代替性バイアス（substitution bias）があることが指摘されている。例えば、近年のIT関連財は価格と数量が大幅かつ逆方向に変化し続けるという性質を持っていたが、このような財が含まれている場合、パーシェ型指数であるGDPデフレータには下方バイアスが生じ、しかもそのバイアスは基準年が遠くなるほど大きくなる（なおラスパイレス型数量指数である実質系列には逆方向の、すなわち上方バイアスがかかる）。一方、連鎖方式は、基準年が常に前年となるため、このバイアスを最小限に留めることができる。近年、経済構造の変化の速まり、デフレータの精度に対する関心の高まりから、諸外国では連鎖指数への移行が広まっており、アメリカでは1996年、カナダでは2001年、イギリスでは2003年に移行を行っている。
連鎖方式のもう一つの特徴として、実質系列の加法整合性の不成立がある。すなわち、基準年及びその翌年を除き、実質変数の内訳項目の合計が集計項目に一致しないという点に注意する必要がある。

## 2 ）各デフレータ値の比較

実際に公表された連鎖方式のデフレータと実質値を固定基準年方式による値と比較してみると図のようになる。公表された連鎖方式のデフレータは2000年基準であるが、ここでは比較のため1995年=100に変換している。連鎖方式のデフレータは固定基準年方式と比べ下落傾向が緩やかになっている。乖離が相対的に大きいデフレータとしては、消費支出デフレータ、民間設備投資デフレータ、輸入デフレータがあるが、これらの項目では、近年における安価な輸入品の購入や、先に述べたＩＴ関連製品の価格低下と需要拡大などが影響していると考えられ、連鎖方式の導入により代替性のバイアスが縮小したと考えられる。

図 連鎖方式と固定方式の比較（デフレータ（実線が連鎖方式））
図 連鎖方式と固定方式の比較（実質値、実線が連鎖方式）

IFP: 固定方式 VS 連鎖方式

FP伸び(前年比)固定方式 VS 連鎖方式

CP;固定方式 VS 連鎖方式
(10億円)

IHP;固定方式 VS 連鎖方式

IHP伸び(前年比)固定方式 VS 連鎖方式

IG;固定方式 VS 連鎖方式

IG伸び(前年比)固定方式 VS 連鎖方式

CG;固定方式 VS 連鎖方式

CG伸び前年比)；固定方式 VS 連鎖方式
XGS伸び(前年比)固定方式 VS 連鎖方式

MGS;固定方式 VS 連鎖方式

MGS伸び(前年比)固定方式 VS 連鎖方式
補論 II 今次モデルへのフォワードルッキングな期待形成の導入の試み

## １．はじめに

歴史に照らしてみても分かるように、株価や為替などの資産市場は一国経済の中で大きな役割を占めており、その変動は経済全体に多大な影響を及ぼす。これら資産市場では、過去の情報のみならず、参加者の将来についての期待が価格形成に強く影響することが容易に想像されるが、本章以前で言及してきたモデル（短期日本経済マクロ計量モデル。以下、本章では短期マクロモデルと呼称）では、この「将来への期待」の形成メカニズムを明示的に取り入れることができない。伝統的にマクロ経済分析に使用されてきたこのようなモデルを、バックワードルッキング型モデルと呼ぶ。これに対して、将来への期待形成を取り込み、経済への影響を分析することのできるモデルはフォワードルッキング型モデルと呼ばれる。近年はFRBのような政策実施機関でもフォワードルッキング型モデルの開発がなされており、マクロ経済政策評価のための標準的なツールとして活用されはじめている。本研究所においても、その導入・活用の必要性については積極的な議論がなされてきたところである。

この補論では、このようなマクロ計量モデル分析の潮流を鑑み、フォワードルッキング型期待形成メカニズム導入の試金石の一つとして、現行の短期マクロモデルヘフォワードルッキング型の期待形成を導入した上で政策シミュレーションを行い、本章以前で言及してきた短期マクロモデル（バックワードルッキング型）におけるシミュレーション結果との比較を行うことを目的としている。なお、期待形成メカニズムの導入については先行事例のである Hori et al.[2002]、村田・青木[2004]の手法をベースにしており、ここで行う作業は、短期マクロモデルをフォワードルッキング型モデルとして再構築する形ではなく、既存のモデルにフォワード型期待変数を取り込む形をとることになる。

なお、村田・青木[2004]同様、本章で使われる「フォワードルッキング」という言葉は、厳密な意味での合理的期待形成を意味するものではなく、経済主体の期待形成が過去の情報のみならず、将来の情報も取り込む形で前向きに行われる、という広い意味で用いられている。

## 2 ．バックワードルッキング型モデルとの差異

ここでは既存のバックワード型短期マクロモデルと、本章で構築したフォワード型モデルとの違いについて簡潔に言及する。

#### 2.1. 方程式

既述のように短期マクロモデルは、146 本の方程式（うち推定式 46 本）からなる。これらのうち物価や金利など期待が重要な役割を果たすと思われる 7 本の方程式について、フォワードルッキング型期待形成の経路として、村田・青木[2004]に倣い定式化を以下のように変更している（これら 7 本以外の短期マクロモデルの方程式体系については、本稿の付属資料 HP 版 III を参照された）。
1）物価：NAIRU モデルを基本として、GDP ギャップと、バックワード型（ラグ変数）に加えフォワード型（リード変数）で構成された期待物価上昇率を用いる。

$$ \Delta\ln\mathrm{P}_{\mathrm{t}}=\mathrm{f}\left(\Delta\ln\mathrm{P}_{\mathrm{t}+1},\Delta\ln\mathrm{P}_{\mathrm{t}-1},\mathrm{GAP}_{\mathrm{t}},\mathrm{MK}_{\mathrm{t}}\right) $$

P: GDP デフレータ、GAP: GDP ギャップ、MK: マーシャルの K（移動平均）

２）長期金利：以下のような期間構造式とした。

$$ i_{l_{t}}=\frac{i_{s_{t}}+i_{s_{t+1}}+i_{s_{t+2}}+\Lambda+i_{s_{t+39}}}{40}+\theta_{l_{t}} $$

$ i_{1} $ : 長期金利(国債 10 年物利回)、 $ i_{s} $ : 短期金利、 $ \theta_{l} $ : 国債保有に伴うリスクプレミアム

3）名目為替レート：カバーなしの金利平価式にリスクプレミアムを加味した形により決定される。

$$ \mathrm{l o g}_{e}(e_{t+1}/e_{t})+(\boldsymbol{i}_{s_{t}}^{^{*}}-\boldsymbol{i}_{s_{t}})=\lambda_{t} $$

e: 名目為替レート、 $ i_{s}^{*} $ ：外国の短期金利、 $ \lambda $ : リスクプレミアム

4）株価：将来にわたる名目 GDP の割引現在価値と並行に推移していく定式化とした。

$$ \ln PSHARE_{t}=f(R_{t}) $$

PSHARE: 株価、R: 将来にわたる名目 GDP の割引現在価値

5）地価：将来にわたる名目 GDP の割引現在価値と並行に推移していく定式化とした。

$$ \ln PLAND_{t}=f(R_{t}) $$

PLAND: 地価、R: 将来にわたる名目 GDP の割引現在価値

6）人的資本：将来にわたって得られる可処分所得の割引現在価値であり、以下のように定式化する。

$$ HK_{t}=YD_{t}+HK_{t+1}/(1+\rho) $$

HK: 人的資本、YD: 実質可処分所得、 $ \rho $ ：割引率

7）資本の使用者費用：利子率を $ r_{t}=i_{l_{t}}-100\times(P_{t+4}-P_{t})/P_{t} $ として前向きの期待物価上昇率で実質化している。企業収益の現在価値として定義される資産価格の将来期待もまた資本の使用者費用を通じて投資に影響を与える。
$$ U C C_{_{t}}=\frac{(1-P V D P_{_{t}}*\tau\tau_{_{t}}-T I N C R_{_{t}})\big(R R F P_{_{t}}+(1-\tau\tau_{_{t}})r_{_{t}}-\Delta\ln P I F_{_{t+1}}\big)P I F_{_{t}}}{1-\tau\tau_{_{t}}} $$

UCC: 資本の使用者費用、PVDP: 法定減価償却の割引現在価値、ττ：法人税率

TINCR: 投資税額控除率、RRFP: 資本の減価償却率、r: 利子率、PIF: 民間企業設備投資デフレータ

#### 2.2. ポリシールール

経済主体の将来期待を形成する上で、政策ルールの仮定は重要な役割を果たす。つまりフォワードルッキング型モデルでは、各経済主体が将来の経済状況に対して財政金融当局が行う政策を事前に予測し、それを踏まえた行動を取るために（政策ルールに基づく）将来の政策当局の行動が経済主体の現在の行動に影響を与えるのである。本章のフォワードルッキング型モデルでは、MULTIMOD（IMF世界経済モデル）やNIGEM（全英経済研究所世界経済モデル）と同様に、政府債務が一定水準を超えると、税率が自動的に調整されるという財政政策ルールを設定している。

## ・財政政策ルール

フォワードルッキング型モデルでは、財政支出（実質）一定のもとで、財政赤字または累積財政赤字が誤差修正多变量自己回帰モデル（別に構築）で求められた均衡解から乖離すると、税率（法人税率、個人所得税率）が調整される形での政策反応関数を設定した。

$$ \Delta\tau_{\mathrm{t}}=\mathrm{f}\Big(S B G V_{t}-S B G V_{t}^{*},B G V_{t}-B G V_{_{t}}^{*}\Big) $$

τ：税率、SBGV：一般政府累積財政赤字、SBGV*：均衡一般政府累積財政赤字、BGV：一般政府財政バランス、BGV*：均衡一般政府財政バランス

これにより、例えば財政赤字により将来税率が引き上げられることが予測される場合、その増税が家計の人的資本を引き下げることから消費を抑制する効果が働くと共に、企業に対しても、将来の企業所得が引き下げられることから株価低下を通じて設備投資が抑制される、というメカニズムが働く（本稿のバックワードルッキング型モデルでは、これまでの慣例に従い、財政支出・税率は共に外生を仮定している）。

なお、金融政策ルールについては、バックワード型モデルにおけるそれと差異はない（ただし、以下の政策反応関数に含まれるGDPデフレータは上述のようにフォワード変数であり、この点は異なっている）。

$$ i_{_{s\mathrm{t}}}=\mathrm{f}\Big(\Delta\ln P_{_{t}}-\Delta\ln P_{_{t}}^{*},G A P_{_{t}}\Big) $$

i_{s}:短期金利、P:GDP デフレータ、P^{*}:均衡GDP デフレータ、GAP:GDP ギャップ
### 3. シミュレーション結果

フォワードルッキング型モデルとバックワードルッキング型モデルの重要な違いの一つは、前者では予め予見されている外的ショックの影響も分析可能になることである。そこでここでは、1）公共投資の実施と2）法人税減税について、1年前（=4四半期前）からアナウンスがあったケース（予見ケース；anticipated case）アナウンスがなく突然、政策が実施されたケース（非予見ケース；surprised case）の各々においてフォワードルッキング型モデルでシミュレーションを行い、その結果をバックワードルッキング型モデルによる結果と比較する。なお、フォワードルッキング型モデル・シミュレーションの解法としてはスタックタイム法を採用している。その際、必要となる終端条件の設定については、村田・青木[2004]と同じく、上述の7つのリード変数について誤差修正多变量自己回帰モデルを構築し、そこから得られた20年先の値を以て終端条件値とした²。

## 1 ）実質公的固定資本形成の継続的拡大

### a. 非予見ケース :

本シナリオでは、公共投資を標準ケース（外的ショックがない場合のシミュレーション結果）における実質 GDP の 1% 分だけ恒久的に増加させている。その実質 GDP への効果をバックワードルッキング型モデルのシミュレーション結果と比較すると、以下のような違いが見受けられる。

・公共投資が行われると実質 GDP は増加するが、その増加程度はバックワード型に比べると低めに抑えられ、また減衰の速度もやや大きめである。

なお、政策効果が発揮されるのはバックワード型と同時になるが、それはシナリオの性質上、当然である。しかし、その後の推移が異なるのは、先述の財政政策ルールによるものと考えられる。すなわち、公共投資拡大は財政赤字拡大を発生させるが、財政政策ルールによっていずれは税率上昇による調整が行われるため、バックワード型モデルの場合と異なり、やがては改善に向かう。しかし、この一連の過程は将来時点の増税を伴うため、生涯所得の減少→現時点の消費支出の減少という経路でGDPの増加にブレーキをかけるのである。

## b．予見ケース：

バックワード型モデルおよび非予見ケースと異なり、事前に政策実施がアナウンスされている場合の実質 GDP への公共投資の影響は、他ケースの結果と比較すると以下のようにまとめられる。
・公共投資実施のアナウンス後、実際に投資が行われるまでの間（4 四半期間）に、実質 GDP はむしろ低下する。

これは、該当期間（政策発動前）における長期金利の上昇がみられるため、これが資本コストの増加→企業設備投資の減少、ひいてはGDPの減少に結びついているものと考えられる。また、非予見ケースに比べると実質GDPへ与える影響はやや大きい。

## 2 ）法人所得税减税

a. 非予見ケース :

本シナリオでは、法人所得税を標準ケースにおける名目 GDP の 1% 分だけ恒久的に減税している $ ^{3} $ 。このケースにおける、バックワード型モデルの結果との違いは以下の点になる。

## ・バックワード型モデルよりも早くGDPは減衰する

これは、政策ルールから将来の増税→生涯所得の減少を反映して、消費支出が抑えられるためと考えられる。特に本シナリオにおいては、脚注にあるように法人税には税率調整がかからない為、その分、個人所得税の増加が大きくなり、バックワード型モデルに比べて顕著な消費支出の減少となったものと推測される。

また、グラフを見ると、実質 GDP がバックワード型モデルのそれよりも早く減衰する結果、政策インパクトを与えない標準ケースよりも小さくなっている部分があるが、グラフ外の所で緩やかに標準ケースに収束してゆく。

## b．予見ケース：

本ケースにおける、実質 GDP への効果に関するバックワード型モデル・シミュレーションとの主要な違いとしては「政策発動前に GDP が上昇を始める」ことが挙げられる。これは、バックワード型モデルより早く資本の使用者コストが下がるために、企業投資が早めに増加することが理由であると考えられる。その他の点については、非予見ケースの結果と大きな違いは見られない。

## 4 ．結果考察と今後の課題

本章では、限定的ではあるがフォワードルッキングな期待形成を導入したモデルを用いて、政策の実施を事前に予見していた場合についてのシミュレーションを行った。本章で検証した政策は(1)財政支出拡大と(2)法人税減税の2種類のみであるが、そこで得られた結果を要約すると、経済成長に対する政策の効果は、バックワード型モデルのそれと比較す
ると早く減衰する傾向にあることが示された。また、フォワード型モデル（予見ケース）では政策発動に先立つ効果が表れる可能性があることも示された。いずれも、家計や企業などの経済主体の、政策への反応が主要因となって生み出された違いであり、期待形成というものの経済への影響の大きさを実感させる結果であった $ ^{4} $ 。現実の社会を考えるとき、経済主体が将来の予測というものをある程度取り込みながら自らの行動を決断していくという解釈は必ずしも不自然ではない。これらのことを鑑みると、政策評価ツールとしての性格をもつ短期マクロモデルにおいては今後、フォワードルッキング型期待形成メカニズムの本格的な導入が極めて重要であると思われる。

そのため今後の課題としては、既述のように本章では、7本の方程式に限定してフォワード型の定式化を適用したが、残りの方程式についても特定化の段階からの見直しを行った上で行うことが、まず挙げられよう。言うまでもなく、本稿で扱っているようなマクロ計量モデルには、唯一絶対の「ザ・モデル」などは存在しない。可能な限り現実社会を表象し、精度の高い政策評価が可能になるモデルを開発するためには、不断の努力が必須であろう。
## 図 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大
## 図 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大(続き)
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付属資料 I 短期日本経済マクロ計量モデルの乗数詳細表

以下の乗数表は2001年第I四半期から2003年第IV四半期までの3年間、12期について、各ケースごとにインパクトを原則として全期間に渡り継続して与えた(sustained change)シミュレーションの解とインパクトのない標準解との乖離を示したものである(なお、標準解は、実績値に等しい)。乖離は変数ごとに乖離率または、乖離幅で示してある。

（１）実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大

（２）実質公的固定資本形成を実質 GDP の１％相当額だけ継続的に拡大(短期金利固定)

（３）実質公的固定資本形成を実質 GDP の１％相当額だけ継続的に拡大(貨幣供給量固定)

（４）実質公的固定資本形成を１年目のみ実質GDPの１％相当額だけ拡大

（５）名目公的固定資本形成を名目 GDP の１％相当額だけ継続的に拡大

(6) 個人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

（７）法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

(8) 消費税率 1% 引き下げ

(9) 短期金利を 1% 引き上げ

（10）貨幣供給量 $ M_{2}+CD $ を1%相当額だけ縮小

（11）円の対ドル10％減価

（12）鉱物性燃料価格の20%上昇

（13）世界需要 1% 增加

なお、以下の乗数表で用いている変数記号の内容は以下のとおりである。

記号	內容
GDP	国内総生産(実質)
CP	民間最終消費支出(実質)
IFP	民間企業設備固定資本形成(実質)
IHP	民間住宅固定資本形成(実質)
INP	民間企業在庫品増加(実質)
IG	公的固定資本形成(実質)
CG	政府最終消費支出(実質)
XGS	財貨・サービスの輸出(実質)
MGS	財貨・サービスの輸入(実質)
GDPD	実質国内総生産成長率(年率)
PGDP	GDP デフレータ
PCP	民間最終消費支出デフレータ
PIFP	民間企業設備投資デフレータ
PIHP	民間住宅投資デフレータ
PINP	民間企業在庫投資デフレータ
PIG	公的固定資本形成デフレータ
PCG	政府最終消費支出デフレータ
PXGS	財貨・サービスの輸出デフレータ
PMGS	財貨・サービスの輸入デフレータ
GDPV	国内総生産(名目)
CPV	民間最終消費支出(名目)
IFPV	民間企業設備固定資本形成(名目)
IHPV	民間住宅固定資本形成(名目)
INPV	民間企業在庫品増加(名目)
IGV	公的固定資本形成(名目)
CGV	政府最終消費支出(名目)
XGSV	財貨・サービスの輸出(名目)
MGSV	財貨・サービスの輸入(名目)
YDV	個人可処分所得
NIV	要素価格表示国民所得
YWV	雇用者所得
YIEV	家計財産所得
YIGV	一般政府財産所得
YCV	法人企業所得
TAXV	租税総額
TYPV	個人税及び罰金、手数料
TYCV	民間法人企業税及び罰金
TCIV	消費税
CGPI	企業物価指数
WIPH	雇用者一人あたり俸給・賃金
LE	就業者数
LF	労働力人口
LH	労働時間
UR	完全失業率
CU	稼働率指数
GDPPOT	完全雇用GDP
GDPGAP	GDPギャップ
RCD	CDレート(名目)
RGB	利付国債利回り(10年物)
PGDPD	GDPデフレータ対前期比変化率(年率)
UCCPF	資本の使用者費用
UCCDB	借入資本の使用者費用
UCCDE	自己資本の使用者費用
PER	株価収益率
BGV	一般政府財政バランス
BGVATGDPV	一般政府財政バランス対名目GDP比
SBGVATGDPV	一般政府累積財政赤字対名目GDP比
BCVATGDPV	経常収支対名目GDP比
M2CD	マネーサプライ（ $ M_{2}+CD $ ,平均残高）
FNWV	金融純資産
NWV	純資産
NWCV	純資産（家計保有分）
FXS	為替レート
PSHARE	東証株価指数
PLAND	市街地地価指数
KFP	民間企業粗資本ストック（実質）
KHP	民間住宅ストック（実質）
KG	公的固定資本ストック（実質）
HK	人的資本（実質）
KFPSTA	最適資本ストック