Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
全体会議	3回 @184,500 1.08	0(	598)
分科会	4分科会 3回 @2,500 1.08	0(	1,069)
雑役務費	0(	1,402)
速記料	10時間 3回 @20,000 1.08	0(	648)
手話通訳	4人 3回 @40,000 1.08	0(	518)
託児料	2時間 2人 3回 @12,500 1.08	0(	162)
補助員	1日 3人 3回 @8,200	0(	74)
(3)男女共同参画基本計画冊子等作成經費(前年度限10の經費)	0(	7,374)
印刷製本費	0(	6,005)
計画白表紙等	1.08 @275 20,000部	0(	5,940)
リーフレット	1.08 @0.01 20,000部	0(	65)
雑役務費	0(	1,369)
和文英訳翻訳	1.08 @0,160 37頁	0(	206)
捆包発送料	1.08 @90 1,825箇所	0(	1,163)
(4)4次計画普及啟発に伴う研修經費(前年度限10の經費)	0(	755)
印刷製本費
研修資料	3回 200部 1.08 37.24	0(	24)
借料及び損料
会議借料	3回 1.08 @180,000	0(	583)
雑役務費
補助員	1日 3人 @8,200 6回	0(	148)
計	0(	11,239)
22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(37,374) (22,014) (19,249) (20,729) (21,341) (要求要旨)
男女共同参画に係る国民の理解の推進に必要な経費である。
(1)広報啓発經費	(18,639) 7,339(	24,225
内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	3,856	3,856	①局パンフレット作成経費	551(	551
②男女共同参画週間広報・啓発経費	411(	411
③男女共同参画に係る総合情報誌作成経費	6,377(	6,377
④男性の家事・育児等参加応援事業経費【要望】	(18,639)(	0)
i)「家事メン月間(仮称)」検討	(1,833)(	0)
ii)イベント開催	(15,477)(	0)
iii)啓発活動	(1,329)(	0)
⑤前年度限りの経費	0(	16,886)
(2)男女共同参画白書作成経費	4,178(	4,178
(3)男女共同参画に関する各種表彰経費	1,768(	1,793
①男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰経費	984(	996
②「チャレンジ賞」表彰経費	784(	797
(4)男女共同参画ホームページ整備等経費	2,946(	2,946
(5)民間からの派遣職員経費	3,856(	3,856
計	(18,639)	36,998
民間からの派遣職員経費 政策企画調査官(室長クラス)
1人 12月 21日 @15,300	3,856(	3,856)
(1)広報啓発経費	411(	1,107)
②男女共同参画週間広報・啓発経費
事務委嘱謝金
ポスター制作デザイン 1式 @81,000 1.08	411(	411)
⑤前年度限りの経費	0(	696)
(3)男女共同参画に関する各種表彰経費	339(	348)
①男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰経費
会議出席謝金
選考委員会出席謝金
役員相当級 5人 1回 2H @1,300	113(	116)
②「チャレンジ賞」表彰経費
会議出席謝金
選考委員会出席謝金
役員相当級 5人 2回 2H @1,300 1.0	226(	232)
計	750(	1,455)
(1)広報啓発経費
⑤前年度限りの経費	0(	1,717)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,051	962	4	(1)広報啟発經費
⑤ 前年度限りの経費	0(	73)
(3)男女共同参画に関する各種表彰経費	962(	978)
① 男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰経費	453(	462)
選考委員出席旅費
1 0~7級相当 県内日帰り
5人 1回 @,430	12(	12)
被表彰者出席旅費
2~1級相当 全国平均1泊2日
(45,020)
10人 @44,120	441(	450)
② 「チャレンジ賞」表彰経費	509(	516)
選考委員出席旅費
1 0~7級相当 プロック内日帰り
5人 2回 @15,640	156(	156)
被表彰者出席旅費
2~1級相当 全国平均1泊2日
(45,020)
8人 @44,120	353(	360)
計	962(	1,051)
(1)広報啟発経費	6,928(	21,328)
① 局パンフレット作成経費
印刷製本費	15,000部 @4 1.08	551(
② 男女共同参画に係る総合情報誌作成経費	6,377(	6,377)
印刷製本費	10,000部 11回 @9 1.08	3,446(
雑役務費
楓包発送料	11回 @46,740 1.08	2,931(
⑤ 前年度限りの経費	0(	14,400)
(2)男女共同参画白書作成経費	4,178(	4,178)
印刷製本費	3,767(	3,767)
概要(和文)	1,200部 @83.64 1.08	497(
白書	2,500部 @1,211 1.08	3,270(
雑役務費
翻訳料
内(本)

要求
番号	事項	前年年度額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
総合司会者謝金 役員相当級(11,600)1人 3H @1,300	34(	35)
基調講演謝金 役員相当級 1人 3H @1,300	34(	35)
コーディネーター謝金 役員相当級(11,600)1人 3H @1,300	34(	35)
パネリスト謝金 役員相当級(11,600)3人 3H @1,300	102(	104)
事務委嘱謝金(2)男女共同参画推進連携会議費	3,351(	3,351)
男女共同参画推進連携会議經費会議出席謝金	15,206(	15,326)
委員長出席謝金4部会 1人 4回 @19,600	314(	320)
委員出席謝金(18,100)4部会 23人 4回 @17,700 0.7	4,560(	4,663)
情報・意見交換会出席謝金(18,100)2人 3回 @17,700	106(	109)
国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業經費事務委嘱謝金計(2)男女共同参画推進連携会議費国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業經費会議出席旅費10~7級 全国平均1泊2日(7)1人 3回 @49,920150(349)6~3級 全国平均1泊2日1人 7回 @47,120330(330)120(2)男女共同参画推進連携会議費男女共同参画推進連携会議經費会議出席旅費2,566(2,275)
95016-2122-08-2010 職員旅費	679	480	4	199
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,689	3,980	291
内(本)

要求番号	事項	前年度額	28年度額	对前年度比較增△減	備考
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	16,906	7,157	(4)男性の家事・育児参画・理解・実践促進事業(前年度限りの経費)	0(	6,914)
△	計	16,474(	20,012)
(1)地域における男女共同参画促進に関する実践的調査・研究調査針金	4,745(	4,747)
(2)地域における男女共同参画促進を支援するアドバイザーの派遣講師針金アドバイザー針金
民間役員級	(11,600)	1,130(	1,160)
(3)男性にとっての男女共同参画促進のため人材育成事業事務委嘱針金(諸謝金)	1,282(	4,085)
(4)男性の家事・育児参画理解・実践促進事業(前年度限りの経費)	0(	6,914)
システムエンジニア人件費(事務委嘱針金)	7,157(	16,906)
計	(1)地域における男女共同参画促進に関する実践的調査・研究調査随行旅費(内国旅費)
6~3級相当全国平均1泊2日3回	141(	141)
(3)男性にとっての男女共同参画促進のための人材育成事業①男性にとっての男女共同参画シンポジウム出席旅費(前年度限りの経費)	0(	47)
②キーパーソン育成出席旅費(前年度限りの経費)	0(	97)
計	141(	285)
(2)地域における男女共同参画促進を支援するアドバイザーの派遣アドバイザー旅費(全国平均日帰り、10~7級相当)(34,560)@5,520 50回	1,776(	1,728)
(3)男性にとっての男女共同参画促進のための人材育成事業①男性にとっての男女共同参画シンポジウム出席旅費(前年度限りの経費)	0(	47)
②キーパーソン育成出席旅費(前年度限りの経費)	0(	97)
計	1,776(	1,872)
(1)地域における男女共同参画促進に関する実践的調査・研究雑役務費
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	913	7,364	6,451	捆包発送料 90部 @400 36( 36)
(5)男性にとっての男女共同参画促進のための人材育成事業 7,364( 913)
男性HPコンテンツ作成 (310)
男性の家事・育児参画推進啓発ツール運営経費 884( 913)
12月 @00,000 1.08 6,480( 0)
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
予算額 (3,812)(565)(565)(519)(477)
(要求要旨)
男女共同参画社会の形成の促進のための人材育成に必要な経費である。
(1)都道府県・政令指定都市担当職員研修経費 388( 389)
(1)都道府県・政令指定都市担当職員研修経費 45( 46)
設員相当 2人 2H @1,300 45( 46)
(1)都道府県・政令指定都市担当職員研修経費 10~7級相当 全国平均1泊2日
2人 @49,920 100( 100)
(1)都道府県・政令指定都市担当職員研修経費 243( 243)
印刷製本費
議事録 100部 @1,844 1.08 199( 199)
会議費 2人 @00 1.08 1( 1)
雑役務費
速記料 2H @1,600 43( 43)
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
予算額 (8,206)(7,327)(7,327)(6,603)(6,090)
(要求要旨)
男女共同参画苦情処理促進に必要な経費である。
男女共同参画苦情処理促進経費
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
指定職 二一一一一六泊8日
1人 @1,386,630
6級 二一一一一六泊8日
1人 @51,230
女子差別撤廃委員会
指定職 二一一一一六泊8日
1人 @1,386,630
6級 二一一一一六泊14日
1人 @04,230
(2)地域会合に関する経費
①東アジア男女共同参画担当大臣会合に関する経費
3,055(
国務大臣 タイ2泊4日
1人 @61,230
指定職 タイ2泊4日 1人 @35,630
10級 タイ2泊4日 1人 @29,030
7級 タイ2泊4日 1人 @29,030
②APECにおける女性と経済に関する活動経費
(PPWE)
指定職 ペル一5泊6日
1人 @2,043,155
10級 ペル一5泊6日
1人 @18,060
6級 ペル一5泊6日
1人 @322,390
(WES)
国務大臣 ペル一2泊3日
1人 @530,390
指定職 ペル一2泊3日
1人 @1,951,463	1,387(
1,387)
651(
651)
2,191(
2,191)
1,387(
1,387)
804(
804)
14,367(
8,144)
3,055(
3,055)
861(
861)
736(
736)
729(
729)
729(
729)
9,534(
3,311)
3,458(
1,480)
2,043(
586)
718(
572)
697(
322)
6,076(
1,831)
2,858(
530)
1,951(
518)
要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	3,225	3,272	47	7級 ペル-2泊3日(511,790)@38,0326級 ペル-2泊3日(271,090)@28,744③女性に関するAS E A N + 3 委員会に関する経費指定職 シンガボール2泊3日1人 @70,0006級 シンガボール2泊3日1人 @33,700④欧州評議会に関する経費6級 ストラスプール5泊7日1人 @73,960(1) 国連における国際会議出席経費国連婦人の地位委員会通信運搬費国際携帯電話通話料 3,900秒 @.47借料及び損料国際携帯電話借料 8日 @00 1.08雑役務費翻訳料英文和訳 40枚 @,800 1.08和文英訳 40枚 @,360 1.08女子差別撤廃委員会通信運搬費国際携帯電話通話料 7,800秒 @.47借料及び損料国際携帯電話借料 14日 @00 1.08雑役務費翻訳料英文和訳 40枚 @,800 1.08	638(512)271)1,104)1,104)770)770)334)334)674)829)409)10)3)396)164)232)420)19)5)396)383)160)223)407)19)5)396)164(160)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
和文英訳40枚@360	(5,160)1.08	232(223)2,443(2,422)1,555(1,542)
(2)地域会合に関する経費①東アジア男女共同参画担当大臣会合に関する経費通信運搬費	24(500)293(204)3(1,018)383)
国際携帯電話通話料9,600秒@2.47	24(500)293(204)
借料及び損料	3(3,700)1.08	1,031(1,018)
口ジ室3日@7,700	293(204)
車両借上3日@7,900	204(3(3,700)1.08	1,031(1,018)
国際携帯電話借料2台4日@800	1.08	1,031(1,018)
雑役務費	3(3,700)1.08	1,031(1,018)
翻訳料	396(3,700)1.08	1,031(1,018)
英文和訳40枚@800	1.08	1,031(1,018)
和文英訳40枚@360	1.08	1,031(1,018)
通訳料(同時)2人3日@105,840	635(635)652(652)12(12)
②APECにおける女性と経済に関する活動経費(P P P W E)	635(635)652(652)12(12)
通信運搬費	10(10)
国際携帯電話通話料3,900秒@2.47	10(10)
借料及び損料	2(2)
国際携帯電話借料6日@800	1.08	1,031(1,018)
(W E S)	640(640)
通信運搬費	1,800秒@2.47	4(4)
国際携帯電話通話料3日@800	1.08	1(1)
借料及び損料	2人3日@105,840	635(635)
雑役務費	1(1)
通訳料(同時)2人3日@105,840	635(635)
③女性に関するA S E A N + 3 委員会に関する経費	224(216)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
通信運搬費
國際攜帶電話通話料	1,800秒	@.47	4(	4)
借料及び損料
國際攜帶電話借料	3日	@00	1.08	1(	1)
雑役務費
翻訳料	219(	211)
英文和訳	(3,700)	103(	100)
和文英訳	25枚	@,800	1.08	103(	100)
和文英訳	(5,160)	116(	111)
④欧州評議会に関する經費	12(	12)
通信運搬費
國際攜帶電話通話料	3,900秒	@.47	10(	10)
借料及び損料
國際攜帶電話借料	7日	@00	1.08	2(	2)
計	3,272(	3,225)
021	女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費	161,047	143,775	17,272	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(1,120,051)(76,360)	87,849)(87,849)	75,082)(75,082)	61,427)(61,427)	122,473)
予算額	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(1,071,124)(27,433)	25,248)(25,248)	25,248)(25,248)	21,044)(21,044)	21,399)
(要求要旨)
女性に対する暴力をなくす運動等啓発に必要な経費
(1)女性に対する暴力をなくす運動等啓発費	6,676(	6,732
(2)女性に対する暴力の予防啓発促進経費	6,711(	5,264
(3)人身取引対策啓発費	2,695(	1,940
(4)配偶者暴力相談全国共通ダイヤル設定等経費	1,631(	6,683
計	17,713(	20,619
95016-2129-06-0110 諸謝金	8,373	1,824	(1)女性に対する暴力をなくす運動等啓発費
事務委嘱謝金	1,439(	1,439)
ポスター制作デザイン	1式	@11,429	411(	411)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	565	188	4 377	ボスター駅貼り J R ( A クラス )1式 @1,028,000(2)女性に対する暴力の予防啓発促進経費事務委嘱謝金(3)人身取引対策啓発費事務委嘱謝金計(2)女性に対する暴力の予防啓発促進経費研修会出席旅費6~3級(全国平均1泊2日)(2)(6)1人4回@47,120(1)女性に対する暴力をなくす運動等啓発費印刷製本費3,036(1)女性に対する暴力をなくす運動等啓発費印刷製本費3,036(1)女性に対する暴力をなくす運動等啓発費印刷製本費3,036(1)女性に対する暴力をなくす運動等啓発費印刷製本費3,036(1
要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁
費	5,623	1,003	4,620	4,620	4,620	4,620	4,620	4,620	4,620
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	3,780	3,780	0	(3) 仕事と生活の調和に係る調査研究等政策調査企画調査官(室長クラス)1人 12月 21日 @15,000	3,780(3,780)
95016-2129-06-0110諸謝金	7,253	7,489	236	仕事と生活の調和調査研究等經費(1) 憲章・行動指針推進經費① トップ会議出席謝金	1,781(1,552)
委員9人 2回 @20,000	360(360)
② 連携推進・評価部会出席謝金	1,421(1,192)
委員長(1)0人 5回 @18,100	0(91)
委員(14)15人 5回 @17,700	1,328(1,008)
参考人2人 2回 2時間 @11,600	93(93)
(2) 仕事と生活の調和人事評価を始めとした職場マネジメントの調査研究(前年度限りの経費)(4) 仕事と生活の調和男性の家庭生活への参画促進に関する調査研究(新規)	0(5,701)
事務委嘱謝金	5,708(0)
95016-2122-08-2010職員旅費	82	211	129	計(2) 仕事と生活の調和人事評価を始めとした職場マネジメントの調査研究(前年度限りの経費)(4) 仕事と生活の調和男性の家庭生活への参画促進に関する調査研究(新規)	7,489(7,253)
ヒアリング調査(6~3級相当)(6~3級相当)1人 3回 @47,120	211(0)
計(6~3級相当)1人 2回 @35,120	70(0)
95016-2122-08-6010委員等旅費	273	437	164	仕事と生活の調和調査研究等經費(1) 憲章・行動指針推進経費①トップ会議出席旅費(指定職級 全国平均日帰り)	211(191)
委員1人 1回 @47,840	48(48)
②連携推進・評価部会出席旅費(10~7級 全国平均日帰り)	143(143)
委員1人 3回 @5,520	107(107)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	6,370	6,616	246	仕事与生活の調和人材育成推進に必要な経費(1)仕事与生活の調和推進企業等ネットワーク構築経費(2)「仕事与生活の調和ポータルサイト」整備等経費計(1)仕事与生活の調和推進企業等ネットワーク構築経費事務委嘱謝金(2)「仕事与生活の調和ポータルサイト」整備等経費執筆謝金(メルマガ)主任研究員(18,000)1人 1日 12月 @20,000 1.08研究員2人 5日 12月 @8,100 1.08計(1)仕事与生活の調和推進偉業等ネットワーク構築経費246(1)仕事与生活の調和推進偉業等ネットワーク構築経費246(1)仕事与生活の調和推進偉業等ネットワーク
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
8
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	1,704	1,699	1 0 ~ 7 級相当 课外日帰り2 人 6 回 @5,520 426(0)実施事業評価委員会出席旅費1 0 ~ 7 級 (県内日帰り)3 人 1 回 @2,430 7(7)6 ~ 3 級 (県外日帰り)2 人 1 回 @5,52071(2)地域における女性活躍推進モデル事業1,699(印刷製本費877(報告書(A4判 片面 上質紙 平板印刷 1 0 0 頁)1,000部 @47.00 1.08591(報告書(概要版)(A4判 片面 上質紙 平板印刷 1 0 頁)2,500部 @106.00 1.08286(会議費選考委員会飲料·評価委員会飲料5人 2 回 @14 1.081(雑役務費選考委員会速記料·評価委員会速記料2 回 2H @20,000 1.0886(捆包発送料3,000部 @245.00735(2)地域における女性活躍推進モデル事業データ入力1,000件 @800 1.08864(	1,704)877)591)286)91)735)864)864)
## 第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

公的年金制度は、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養の仕組みにより運営されており、賃金や物価の伸びなどに応じてスライドした年金を終身にわたって受けることができるという特長を有している。

現在では、国民の約3割（約3,942万人（2012（平成24）年度））が公的年金を受給し、高齢者世帯の収入の7割を公的年金が占めるなど、国民の老後生活の柱としての役割を担っている。

## 第1節 持続可能で安心できる年金制度の運営

## 1 公的年金制度の最近の動向について

## （1） 公的年金制度を巡る最近の議論について

## 1 社会保障・税一体改革における年金関連4法の成立とその着実な実施

社会保障の機能を強化するとともに、全世代を通じた国民の安心を確保し、持続可能な社会保障制度の構築を目指すための社会保障・税一体改革が行われている。公的年金制度についても、改革の一環として、2012（平成24）年に以下の4法 $ ^{*1} $ （以下「年金関連4法」という。）が成立した。

年金関連4法については、2013（平成25）年10月1日より、順次施行されているところである。2013年10月からは、国年法等一部改正法の一部施行により、特例水準の解消 $ ^{*2} $ が2015（平成27）年4月にかけて行われることとなった。また、2014年4月1日からは、年金機能強化法の一部施行により、基礎年金国庫負担割合2分の1の恒久化 $ ^{*3} $ 、遺族基礎年金の父子家庭への拡大 $ ^{*4} $ 、産休期間における厚生年金保険料の免除 $ ^{*5} $ 等が行われている。

さらに、消費税が10％に引き上げられる税制抜本改革の施行時期に合わせ、2015年10月から年金生活者支援給付金法の施行による、低所得者等への支援給付金の支給、年金機能強化法の一部施行による受給資格期間の短縮 $ ^{*6} $ が予定されている。また、2015年10月には被用者年金一元化法が施行され、さらに2016（平成28）年10月の年金機能強化法の一部施行による短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が行われることになっており、今後は、これらの着実な実施のための措置を講じていく。
## 2 社会保障制度改革プログラム法に規定された課題

2013年8月6日にまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえ、第185回臨時国会において、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」が10月15日に提出され、12月5日に成立、13日に公布、施行された。その中で、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組みを更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、今後の検討課題として、

①マクロ経済スライドに基づく年金給付の額の改定の在り方

②短時間労働者に対する厚生年金保険や健康保険の適用範囲の拡大

③高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方

④高所得者の年金給付の在り方や公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し

等が掲げられたところである。

## (2) 財政検証について

年金制度では、少なくとも5年に1度、将来の人口や経済の前提を設定した上で、長期的な年金財政の見通しを作成し、給付と負担の均衡が図られているかどうかの確認である「財政検証」を行っている。2004（平成16）年改正以前は、給付に必要な保険料を再計算していたが（「財政再計算」と呼ぶ）、2004年改正により、保険料水準を固定し、給付水準の自動調整を図る仕組みの下で年金財政の健全性を検証する現在の財政検証へ転換した。

2014（平成26）年にも財政検証が行われることとなるが、経済前提については、社会保障審議会年金部会の下の経済、金融の専門家からなる専門委員会における議論を経て設定した。平成21年財政検証では3通りの経済前提を設定したが、今回は幅を広げて8通りのケースを設定することとした。また、平成26年財政検証では、社会保障制度改革国民会議の報告書やプログラム法に明記された年金制度の課題の検討に資するような検証作業（オプション試算）を行うこととされていることから、「保険料拠出期間と年金を受給する年齢について様々なヴァリエーションを設定した場合」等、さまざまなオプションを設定して財政検証を行うこととしている。
# 財政検証作業の現場について

コラム

財政検証は、公的年金財政の健全性を検証する仕組みであり、少なくとも5年に一度行うことが法律で義務付けられている。この財政検証では、5年ごとの実施時点での最新データを用いて、今後の人口の変動や経済の動向などの諸前提を設定し、将来にわたる長期間の年金財政の収支見通しを作成している。以下では、財政検証の現場を具体的に見ていきたい。

将来のシミュレーションを行う際には、始めに推計を開始する年度における実績をとりまとめて「初期値」を設定している。この初期値には、現時点における現役世代の加入者数や賃金、高齢世代の受給者数や年金額さらに積立金額などが含まれる。さらに、将来、現役世代が高齢者になったときの年金額を計算するため、過去の年金の加入期間や報酬累計なども必要となるので、これらも初期値として設定する。

次に、初期値として設定した数値が将来どのように変化していくかを1年ずつ推計していく。このときに必要となるのが、ある年度からその翌年度の間にどのように変化するかの前提である。例えば、人口はどのように変化するのか、賃金はどれだけ上昇するのか、新たに年金受給を開始する人がどれだけ発生して、年金受給者がどれだけ失権するのかなどである。この中で特に影響が大きく重要なのが「人口の前提」と賃金上昇率などの「経済の前提」である。人口の前提については、社会保障人口問題研究所において人口学の専門家により作成された将来推計人口を用いている。我が国は国民皆年金であるから、全国民が加入する国民年金の将来の加入者数や受給者数は、この人口推計で基本的に決定されることになる。経済の前提については、経済、金融の専門家で構成される専門委員会において設定している。その他にも、障害年金や遺族年金が毎年どの程度発生し、どの程度失権するのかなどの様々な前提がある。これらは、過去の事業実績を基に、他の統計データとの整合性や妥当性を検証した上で設定している。

このように、初期値と毎年の変化を記述する様々な前提を設定し、前提と年金の制度に従って翌年の賃金や年金額などを1年ずつ計算していくのである。

さて、一年一年シミュレーションを行うためには、膨大なデータを処理することが必要となる。そのため、特別な場所に専用の高速かつ大容量のコンピュータを設置している。しかし、実際の作業はこの専用コンピュータの前では行ってはいない。基礎となるデータを一度読み込んでしまえば、厚生労働省の執務室にある個人個人の通常のパソコンを専用コンピュータに接続することにより作業ができるからである。様々な前提データの投入も処理の命令もパソコンを通して行うことでデスクに居ながら作業を行っている。また、コンピュータにシミュレーションを行わせるためには、計算方法や手順を全てプログラミング言語を使って記述する必要がある。具体的には、C言語やFortranといったプログラミング言語を使っている。また、年金額などの計算は、当然、年金制度の仕組みに沿った計算規則をプログラミング言語で記述する必要がある。したがって、年金制度が改正されると、それを正しくシミュレーションモデルに反映するためにプログラムの改修が必要になる。例えば、今回の平成26年財政検証では、被用者年金の一元化などの制度改正を盛り込むためにプログラム改修を行った。
## プログラムの例

/*
* SNAPS メイン
*
*
*/
#include
#include
#include "snaps.h"
#include "mseid.h"
#include "mcntl.h"
#include "mfile_open.h"
#include "mecon.h"
#include "mkisoritu.h"
#include "mkisosu.h"

int main()
{
// 変数宣言
int nendo;
int shubetu;

using namespace std;

// メインルーチン
VersionConfirm();
cout << "start" << endl;
cntl();
file_open();
cout << "file open" << endl;
seid();
econ();
cout << "econ" << endl;
zero();
waku();
}

以上のようにして、100年間の状態をシミュレーションし、毎年度の収入、支出や積立金などを計算することにより、年金財政の将来見通しを作成しているのである。

このように作成した将来見通しであるが、「100年も予想通りいくのか」と思われるかもしれない。当然、シミュレーションを行うに当たっては、将来について様々な仮定をおいているので、時間が経つにつれて実績は仮定から乖離していく。このため、少なくとも5年ごとに最新のデータを用いて諸前提を見直した上で、現実の軌道を出発点として新たな財政検証を行うこととしているのである。

## (3) 年金積立金の管理・運用

## 1 年金積立金の管理・運用の考え方

年金積立金は、国民の皆様からお預かりした保険料の一部を年金給付に充てずに積み立て、積立金として長期的な観点から安全かつ効率的に運用し、現在及び将来の年金給付に充てることにより、年金財政を安定化させているものである。年金積立金の運用は、年金給付費が基本的に名目賃金上昇率に連動して増減するため、これに対応した実質的な運用利回り（名目運用利回り－名目賃金上昇率）を最低限のリスクで確保することが重要である。この年金積立金は、厚生労働大臣が運用に特化した専門の法人である年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）に寄託することにより管理・運用されている。

管理運用法人は、厚生労働大臣から示された中期目標を達成するために、基本的な資産の構成割合（基本ポートフォリオ）を含む中期計画や、運用の具体的な方針を策定し、これらに基づき、年金積立金を国内外の資産に分散して投資することにより、管理・運用を行っている。これらの資産運用は、管理運用法人による自家運用のほか、管理運用法人から公募により選定された内外の優れた民間の運用受託機関（信託銀行や投資顧問会社）に委託して行っており、管理運用法人は、その運用受託機関の選定、運用状況などについての評価、その結果に基づく解約などの、運用受託機関の管理を行っている。

## 2 直近の運用状況について

管理運用法人における年金積立金の運用状況については、長期的な観点から見ることが
必要であるが、透明性を確保する観点から、四半期ごとに公表を行っている。直近では、2013（平成25）年度第3四半期（10月から12月まで）の運用状況が公表されており、2013年4月から12月までの通期で収益率は約9.5%、収益額は約11.2兆円の黒字となっている。なお、年金積立金は、管理運用法人が行う管理・運用の他にも、その一部を年金給付等の資金繰り上必要な資金として年金特別会計において管理し、短期的な財政融資資金への預託による運用を行っている。それを合わせた年金積立金全体の運用実績に関しては、厚生労働大臣が自主運用を開始した2001（平成13）年度から2012（平成24）年度までの累積の収益率は名目賃金上昇率を平均で約2.8%上回っており、年金積立金の運用は年金財政に貢献していると言える。

図表5-1-1 年金積立金の運用実績（2001年度以降（自主運用開始））

## 3 最近の年金積立金の運用に係る議論等について

年金積立金を含む公的・準公的資金については、「日本再興戦略」（2013年6月14日閣議決定）に基づき、内閣官房における「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）において、運用等に係る横断的な課題について議論が行われ、2013年11月20日に提言が報告された。

管理運用法人については、有識者会議の提言も踏まえ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（2013年12月24日閣議決定）において、中期目標管理型の法人とすること等とされており、この閣議決定を踏まえ、2014（平成26）年3月25日には、高度で専門的な人材を確保する等の観点から、管理運用法人の中期目標及び中期計画を変更し、管理運用法人における人員数・給与水準・経費等の制約を弾力化している。

また、2011（平成23）年10月より、社会保障審議会年金部会の下に「社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会」を設け、有識者会議の提言も踏まえ、年金積立金の運用のあり方等についても議論が行われ、2014年3月に報告書が取りまとめられた。なお、管理運用法人の運用等については、有識者会議の提言も踏まえ、国内外の公的機関投資家と共同でのインフラ投資の開始、2014年4月以降発行規模や市場動向を見ながら物価連動国債の購入、スマートベータ型
アクティブ運用の開始、新たなベンチマークの導入、J－REITの採用等の取組を実施しており、今後も、安全かつ効率的な年金資金運用の性格に即し、必要な見直し等を行っていく。

## 2 企業年金制度の最近の動向について

## (1) 厚生年金基金制度の見直し

厚生年金基金の財政等を巡る問題を踏まえ、厚生労働省では、2012（平成24）年4月より有識者会議や専門委員会等において、厚生年金基金等企業年金制度の今後の在り方について検討を行い、2013（平成25）年4月に、厚生年金基金の早期の解散を促すための特例的な解散制度の導入や他の企業年金制度への移行を促進するための措置等を行うことを内容とする「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「健全化法」という。）案」を国会に提出し、6月に成立・公布された。

健全化法成立後は、9月に社会保障審議会のもとに設置した企業年金部会における議論や関係者等からの意見を踏まえた健全化法施行のための政省令等を3月に公布した。健全化法及びその政省令等は2014（平成26）年4月1日より施行される。

## (2) 今後の企業年金制度についての議論

少子高齢化が進展する中で、老後の所得保障をより安定的なものにしていくためには、公的な年金に加えて、企業や個人の自助努力による企業年金を充実させていくことが重要である。平成26年度税制改正大綱においては、企業型確定拠出年金の拠出限度額の引き上げなどが認められたところであり、こうした税制上の措置により企業年金の普及・促進を図るとともに、労使合意や個人の選択に応じて様々な選択肢が提供できるよう更なる規制緩和等にも取り組んでいく必要がある。厚生労働省では、本年春以降、企業年金部会において、確定給付企業年金・確定拠出年金等の上乗せ年金の在り方や制度改善について議論を行っていくこととしている。

## 3 国際化への対応

海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度等に二重に加入することを防止し、また、両国での年金制度の加入期間を通算することを目的として、外国との間で社会保障協定の締結を進めている。2000（平成12）年2月にドイツとの間で協定が発効して以来、2014（平成26）年1月のハンガリーとの間の協定に至るまで、現在、欧米先進国を中心に15カ国との間で協定が発効している。また、昨今の我が国と新興国との経済関係の進展に伴い、新興国との間でも協定の締結を進めている。インドとの間の協定について、2013（平成25）年12月に我が国の国会で承認されたほか、フィリピン及びトルコとの間でも協定の締結に向けた政府間交渉等を行ったところである（図表5-1-2）。
## 1 日本年金機構について

## （1） 日本年金機構の役割について

2010（平成22）年1月1日、旧社会保险庁が廃止され、政府が管掌する公的年金事業の運営を担う非公務員型の公法人である日本年金機構が設立された。

日本年金機構は、厚生労働大臣の監督の下、国と密接な連携を図りながら公的年金事業に関する業務運営を行うことにより、公的年金事業及び公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を確保し、もって国民生活の安定に寄与することを目的とし、2010年1月に厚生労働省が定めた第1期中期目標（対象期間：2010年1月1日から2014（平成26）年3月31日までの4年3か月間）並びに日本年金機構が策定した中期計画及び各年度の年度計画に基づいて計画的に業務を行ってきた。2014年度からは、第2期中期目標（対象期間：2014年4月1日から2019（平成31）年3月31日までの5年間）及び中期計画に基づいて業務を実施している。

また、厚生労働大臣は事業年度ごとの業務の実績について、評価を行うこととなっており、日本年金機構の2012（平成24）年度の業務実績については、2013（平成25）年8月に評価を行った。

## (2) 日本年金機構の取組み

日本年金機構においては、年金の適用、保険料の徴収、年金の給付、年金記録の管理、年金相談という一連の業務を正確かつ確実に遂行するとともに、提供するサービスの質の向上を図ることを基本的な役割としている（図表5-2-1、図表5-2-2）。
図表5-2-1 国民年金の加入・徴収業務の流れ

## ●自営業者など (第1号被保険者)

※サラリーマン、公務員など（第2号被保険者）、およびサラリーマンなどの被扶養配偶者（第3号被保険者）以外

※年金手帳が発行されるのは最初に加入したときです。

図表5-2-2 厚生年金保険・健康保険の加入・徴収業務の流れ

※年金手帳が発行されるのは最初に加入したときです。

## 日本年金機構の主な業務

年金の適用については、厚生年金保険等の適用を促進するため、適用される可能性のある事業所を確実に把握するとともに、把握した事業所へ加入指導を行い、加入指導を複数回実施しても加入に応じない場合には、立入検査の上、法令に基づく加入手続の実施に取り組んでいる。

保険料の徴収については、2005（平成17）年度の67.1％から年々低下傾向にあった国民年金保険料の現年度納付率の向上を図るため、市場化テストにより納付督励や免除等
勧奨業務を受託する事業者との連携強化、強制徴収の徹底、口座振替の促進等保険料を納めやすい環境づくりなど、保険料の収納対策の強化に取り組んだ結果、2012（平成24）年度の現年度納付率は対前年度比で+0.3ポイントの59.0％となり、2005年度以降7年ぶりに上昇に転じ、2013（平成25）年度も、年度当初より対前年同期を上回る実績で推移し、2014（平成26）年3月末現在の納付率は、対前年同期比+2.0％の60.2％となり、当面の目標であった60％台への回復を達成した。

年金の給付については、年金事務所などで請求書を受け付けてからお客様に年金証書が届くまでの標準的な所要日数をサービススタンダードとして定め、その達成状況の改善に向け取り組んでいる。特に改善が必要な障害厚生年金について、増員した審査体制を引き続き維持し、迅速な年金の支払いに取り組んでいる。

年金相談については、年金事務所等における待ち時間の短縮や平日昼間に相談できない方への相談時間の確保を図るため、毎週月曜日に年金相談の受付時間を延長し、毎月第2土曜日に年金相談を実施するとともに、来訪者の相談内容に応じた相談窓口の設置、予約制による年金相談、待ち時間が長い年金事務所に対する相談ブースの増設や相談要員の確保等の個別対策などを実施している。

お客様の声を反映させる取組みとして、「ご意見箱」の設置、お客様の声に直接する年金事務所等の職員の意見をサービス改善に反映させる取組みや顧客満足度調査など、お客様目線に立った業務改善に向けた取組みを行っている。

さらに、地域、企業、教育の中で、年金制度の意義や内容の正しい理解を普及し、制度加入や保険料納付に結び付けるため、年金事務所による大学等で説明会の開催や地域の関係団体とも連携した周知・啓発活動の実施など、地域に根ざした活動に取り組んでいる。

また、日本年金機構の毎年度の事業実績、お客様サービス向上の取組み、予算・決算などの情報を分かりやすくお客様に提供するため、毎年、年次報告書（アニュアルレポート）を作成しているところである。

## (3) 年金保険料の徴収体制強化等

2013（平成25）年8月に取りまとめられた「年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理」を踏まえ、専門的観点から検討を進めるため、同年10月に社会保障審議会年金部会の下に「年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会」が設けられ、全6回にわたる審議を経て、同年12月に報告書がとりまとめられた。

上記報告書を踏まえ、実現に向けた予算措置や法制面の整備、残された課題の検討などに着実に取組み、可能なものから速やかに実施に移すこととし、2014（平成26）年2月14日に国会へ提出した政府管掌年金事業等の運営の改善等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（年金事業改善法案）に納付猶予制度対象者の拡大や保険料納付機会の拡大等の措置を盛り込んだ。

## (法律案に盛り込んだ事項の概要)

（ i ）納付猶予制度の対象者を、30歳未満の者から50歳未満の者に拡大する。

（ii）大学等の学生納付特例事務法人について、学生から納付猶予の申請の委託を受けた時点から、当該納付猶予を認める。

（iii）現行の後納制度に代わって、過去5年間の保険料を納付することができる制度を
創設する。

（iv）保険料の全額免除について、指定民間事業者が被保険者からの申請を受託することができる制度を設ける。

（v）滞納した保険料等に係る延滞金の割合を軽減する。

また、予算措置として、2014（平成26）年度においては、これまでの取組みに加え、控除後所得400万円以上かつ未納月数13月以上のすべての滞納者に督促を実施（督促状を送付し、指定期限内の納付を促しても納付がない場合には、財産差押等の手続に入る。）するなど収納対策の強化を図ることとしている。

## 2 年金記録問題への取組み

## (1) これまでの取組み

年金記録問題については、2007（平成19）年7月に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会で決定した「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」を踏まえ、日本年金機構と密接に連携しながら、様々な取組みを集中的に進めてきた。

その結果、ご本人に記録を確認していただく「ねんきん特別便」等の送付により、約5,095万件の未統合記録について、約3,012万件（2014（平成26）年3月現在）の記録が解明された。また、2010（平成22）年10月から行っているコンピュータ上で管理している年金記録の正確性を確認する「紙台帳とコンピュータ記録の突合せ」などの取組みについても、2013年度末でほぼ終了した。

また、これまでの取組み内容を整理し、年金記録問題への対応に資する取組み（再発防止策）の提言と、これまでの取組み内容の整理を行うため、2013（平成25）年3月に社会保障審議会日本年金機構評価部会の下に「年金記録問題に関する特別委員会」が設けられ、全10回にわたる専門的な検討・整理を経て、2014（平成26）年1月に報告書がとりまとめられた。

このようなこれまでの対応や提言を踏まえ、前述の年金事業改善法案において、年金記録が誤っている場合の訂正請求手続の創設、事務処理誤りにより保険料納付ができなかった者についての事後的救済手続の創設等を行うこととしたところである。

## 1 基礎年金番号への記録の統合

国民一人ひとりにご自身の年金記録に「もれ」や「誤り」がないかを確認していただくため、2007年12月から2008（平成20）年10月までに、全ての年金受給者及び現役加入者約1億900万人に「ねんきん特別便」を送付した。

それと並行して、年金記録に記載された氏名が旧姓のままであったケースなどへのきめ細かな対応、住民基本台帳ネットワークの活用、名寄せ作業の結果、未統合記録の持ち主である可能性が高い方に対する電話や訪問等によるフォローアップ照会や市区町村のご協力による記録調査などの様々な方法により、未統合記録の解明・統合作業を進めてきた。

また、「解明作業中又はなお解明を要する記録」については、結婚前の旧姓や勤務先の名称など、ご本人から心当たりの記憶を申し出ていただくことが持ち主の発見につながる
ことから、申出のきっかけとなるよう、年金記録の再確認を呼びかける「気になる年金記録、再確認キャンペーン」を、地方公共団体や多くの団体（年金・医療・福祉・経済団体・労働団体・金融関係団体等）のご協力もいただきながら、2013年1月から2014（平成26）年3月にかけて実施した。

このような取組みの結果、2006（平成18）年6月に約5,095万件あった基礎年金番号に未統合の記録は、2014年3月の時点で、約3,012万件が解明されている（統合済みの記録：約1,771万件、死亡者等の記録：約1,241万件）。他方、約2,083万件が解明作業中又はなお解明を要する記録となっており、後述の（2）1）「ご本人への働きかけ」のとおり、引き続き必要な対応を行うこととしている（図表5-2-3）。

図表5-2-3 未解明記録5,095万件の解明状況

※端数処理の関係上、各項目の合計と未統合記録との間に差が生じる場合がある。

## 2 紙台帳等とコンピュータ記録の突合せ

「ねんきん特別便」等により、国民の方々から申出をいただくことで年金記録の回復を進める取組みと並行して、紙台帳等とコンピュータ記録を突き合わせて、年金記録の「もれ」や「誤り」を国の側で見つけ出して、国民の方々にお知らせするという取組みを実施した。

具体的には、全国の年金事務所や市町村が保有している紙台帳等を電子画像データとして取り込んだ「紙台帳検索システム」を使用して、コンピュータ記録と本人の基礎年金番号に結び付いた約6億件（7,900万人分）の紙台帳等を突き合わせ、記載内容の一致・不
一致を確認する作業を行った。

突合せは、2010年10月より開始し、2013年度末で概ね作業を終えたところであり、その結果、約189万人の方の年金が平均1.6万円（年額）増額となっている。2014（平成26）年度は、突合せ作業の結果をお知らせしたお客様からの回答に基づき、記録の訂正や年金の再裁定を進めている。

## 3 厚生年金基金の加入員記録と国の被保険者記録との突合せ

厚生年金の一部を国に代わって支給する厚生年金基金の記録の適正性を確保する観点から、2009（平成21）年3月より厚生年金基金及び企業年金連合会（以下「基金等」という。）において保有する加入員記録（以下「基金記録」という。）について国の被保険者記録（以下「国記録」という。）との突合せ作業を行い、記録の整備を行った。

この突合せ作業により、これまでに基金等の保有する記録については、約113万人の記録が訂正された。

また、基金等における突合せ作業の結果、国記録と基金記録に不一致があるとして基金等から調査依頼があったものについては、日本年金機構において、2010年から審査を行い、国記録に漏れや誤りがあることが判明したものについて、約54万件の記録が訂正された。

## 4 年金記録確認第三者委員会と年金事務所段階における記録回復基準

年金記録を確認した結果、その内容に異議のある方は、総務大臣（総務省に設置された年金記録確認第三者委員会）に申立てを行い、第三者委員会が国民の立場に立って、年金記録の訂正に関する公正な判断を行っており、同委員会の判断を踏まえ、総務大臣が厚生労働大臣に対し年金記録の訂正に関する「あっせん」を行う仕組みが設けられている。この「あっせん」が行われると、その判断を尊重のうえ記録が訂正され、年金額に反映される仕組みとなっている。

第三者委員会では、これまでに約24万1千件の申立てについて処理を行い、約11万件の「あっせん」が行われている（2014年3月25日現在）。

また、年金記録を速やかに回復するため、一定の要件を満たす場合には、第三者委員会に送付することなく、年金事務所段階で記録回復ができるよう、これまで回復基準を設定してきたところであり、この回復基準により、これまで約2万3千件の記録回復が行われている（2014年1月31日現在）。

## (2) 今後の取組みの方向性

今後は、前述の「年金記録問題に関する特別委員会」報告書における提言等も踏まえつつ、残る未解明記録の解明と正確な年金記録の管理に取り組んでいくこととしている。

## 1 ご本人への働きかけ

上記報告書でも提言されているが、国が保有する各種記録や台帳の照合作業をおおむね終えた現在、残されている約2,083万件の解明には、ご本人からの申出というアプローチが中心とならざるを得ないため、国民の方々から積極的に申出をしていただけるように、

・「ねんきん定期便」において、継続的に「加入期間や標準報酬月額に誤りがあると思
われる方は年金事務所へご相談してほしい」旨の働きかけを行う。

・未解明記録は、今後裁定請求する方のものも多く含まれると考えられるため、裁定請求前のターンアラウンド請求書（基礎年金番号などの基本項目、年金加入記録（会社名、勤務期間）などが予め印字された請求書）において「加入期間に誤りがあると思われる方は年金事務所へご相談してほしい」旨の働きかけを行う。

・年金記録の確認やいまだ持ち主が明らかでない記録の検索ができる「ねんきんネット」について、利用し易いよう、その機能等を充実する。また、「ねんきんネット」のさらなる利用者の拡大や記録確認の推進を図るため、メディア媒体を活用した周知などを行う（図表5-2-4）。

・ねんきん月間（毎年11月）などにおいて、公的年金の意義、役割について理解を深めるとともに、ご自身の記録確認を働きかける。

・未解明記録は加入期間が短いものが多いと考えられるため、2015（平成27）年10月に予定されている受給資格期間（年金を受けるために必要な加入期間）の短縮（25年から10年に）に際し行う一般的又は個別的広報の中で、ご自身の記録確認を働きかける。

などの対応を予定しており、国民の方々の協力をいただきながら、一人でも多くの方の記録の回復につなげていけるよう取り組んでいく。

図表5-2-4 「ねんきんネット」持ち主不明記録検索

## 「持ち主不明記録検索」の概要

持ち主が分からない年金加入記録について、「ねんきんネット」から、氏名・生年月日・性別による検索を行えるサービスを平成25年1月より開始しています。

※過去に異なる氏名（旧姓等）や生年月日で届出をされた方、氏名に別の読み方がある方は、その情報でも検索可能です。

## 2 「ご本人による確認」の推進

年金記録については、国（日本年金機構）側で正確に管理すべきであるが、ご本人自身にも確認いただき、なるべく早い時点で記録の「もれ」や「誤り」を申し出ていただくこ
とも重要である。

そのため、2009（平成21）年4月から毎年誕生日に送付している「ねんきん定期便」によって、国民年金・厚生年金の全ての現役加入者の方に対し、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額の他、最近の月別状況として直近1年間の国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等お知らせするとともに、更に35歳、45歳、59歳といった節目年齢の方には全ての加入記録のお知らせを行い、ご本人に年金記録をチェックしていただいている。

さらに、2011（平成23）年2月から、年金受給者や加入者がご自身の年金記録をインターネットを通じていつでも手軽に確認できる「ねんきんネット」サービス $ ^{*7} $ を実施している。

このサービスでは、24時間いつでも年金記録を確認できるだけでなく、記録の「もれ」や「誤り」を見つけやすいよう、年金に加入していない期間や標準報酬月額の大きな変動など、確認すべきポイントについてわかりやすく表示されている（図表5-2-5）。

また、自宅でパソコンが使えない方には、年金事務所や一部の市区町村及び郵便局の窓口において、「ねんきんネット」の年金記録画面を印刷交付しているほか、コールセンターへ請求していただくことにより郵送するサービスも行っている。

## 図表5-2-5 「ねんきんネット」のイメージ図

「ねんきんネット」では、ご自身の年金記録が確認できるほか、持ち主がわからない年金記録についても「ねんきんネット」上で検索して該当記録の有無を確認できる仕組みなど、段階的に機能を追加している。さらに加入履歴や納めた保険料、年金見込額などを一覧形式で確認できる機能や、利用者が多く身近なスマートフォンなどにも対応するなど、サービスの拡充を図ることで「ねんきんネット」サービスを利用しやすくする取組みを進めている。(図表5-2-6)。