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## 第5章 まとめ

グローバル化の進展に伴い，我が国に入国する外国人の数も増加し，その国籍等は多様化しており，外国人の国内在留の形態も大きく変化の途上にあるといえる。そのような中，外国人による犯罪や外国人犯罪者についてその実態を把握することは重要であり，本報告では，前章までに，主として公式統計及び法務総合研究所の行った特別調査から，現在の外国人の犯罪の実態とその問題点を明らかにした。本章では，明らかにされた問題点ごとに，対応の実情と課題をまとめ，将来に向けた方策の在り方を考察することとする $ ^{*75} $ 。

## 1 公式統計に表れる来日外国人の犯罪

来日外国人の我が国の総人口比が上昇傾向にあるのに対して，来日外国人による犯罪は，それに呼応することなく，平成16，17年頃をピークに減少を続けており，この傾向は，検挙段階だけではなく，比較的犯情の重い者が対象となる刑事施設入所段階でより明確にうかがえる。また，罪名については，全般に窃盗が最も多く，受刑者では覚せい剤取締法違反を中心とする薬物事犯も多くを占めるなど，我が国における犯罪全体の特徴と主要な部分は共通する。一方，国内の景気低迷や国内外の雇用情勢の変化による影響のほか，不法滞在者の削減に向けた各種の対策の効果もあって，不法残留者の数は大きく減少している。これらのことから，我が国では，グローバル化の進展にもかかわらず，来日し，在留する外国人による犯罪情勢の悪化という事態は生じていないと認められる。

しかしながら，日本人を含む全体の検挙人員も来日外国人の一般刑法犯の検挙人員と同様に減少しているため，結果として，検挙人員に占める来日外国人の比率はあまり変化がなく，外国人犯罪者の比重が大きく下がったとまではいえず，その刑事政策における対策の必要性が低減したというべき状況にはない。その内訳をみると，不法滞在者の減少により，それらの者による犯罪が減少している一方で，正規の滞在資格を有する者による犯罪の割合が上昇していること認められる。

来日外国人の国籍等別構成比は，10年前に比較すると変動が見られ，来日外国人による一般刑法犯検挙件数の国籍別構成比では，いずれも，地域別ではアジアが，国籍等別では中国（台
湾及び香港等を除く。）がそれぞれ最も高い割合を占めている点に変わりはないが、ベトナム、韓国及びフィリピンの占める割合が上昇している一方で、ブラジル、トルコ等が減少するなど、国籍等によっては変動が認められる。また、この変動は、刑事施設におけるF指標入所受刑者においてより明らかであり、10年前に比較して、F指標受刑者の国籍等の多様化、分散化がうかがえる。

## 2 外国人の犯罪の特徴

外国人入所受刑者の特別調査（第3章参照）によれば，調査対象者の半数近くが永住者を含む居住資格の者である。居住資格の者以外では，不法滞在者が約3割を占めること，1割強を占める短期滞在の者の約8割が薬物密輸入事犯（そのほとんどに組織犯罪性がうかがわれた。）である。

そこで，近年大きな比重を占める居住資格を有する居住・定住型の外国人による犯罪に着目すると，その情勢はさほど深刻なものでないと考えられる。すなわち，例えば，調査対象者中の居住資格の者による犯罪については，まず，窃盗が最も多く，罪名の構成においても，強盗の割合がある程度高いことなどを除いては，おおむね日本人と類似の傾向にある。また，調査対象者中の薬物犯の内訳を見ると，居住資格の者では使用・所持・譲渡等の罪が6割強を占め，ほとんどが密輸入，営利目的所持・譲渡等の罪といった悪質事犯が占める短期滞在や不法入国の者とは対照的である。さらに，調査対象者中の窃盗・強盗事犯者では，留学等の活動資格や不法滞在の者に侵入盗が多いのに対し，居住資格の者には万引きが多く，不法滞在の者の犯行では，窃盗・強盗の「犯罪事実数」が5個以上の多数の比率が高く，被害額も多い傾向にあり，「職業的犯罪」に該当する者の比率も高かったのに対し，居住資格の者では，「犯罪事実数」が1個の比率が高く，被害額も少ない傾向にあるなどの差異が見られ，不法滞在の者による犯行の方が居住資格の者の犯行よりも，態様や被害等の面で悪質なものが多いことが明らかになった。

また，特別調査に基づく分析を通じて明らかになったのは，調査対象者の罪種，手口，犯行態様等がその在留形態や国籍等と関係性を有していることであった。すなわち，主たる犯行時の在留資格としては，定住者が最も多く，次いで，不法残留，不法入国等の順であるが，国籍等別で見ると，ブラジル及びベトナムは他の国籍等と比較して定住者の比率が高く，中国は留学の比率が高く，韓国・朝鮮及びイランは不法入国の者が多い。また，主たる犯行に着目すると，調査対象者は，日本人に比較して，強盗及び薬物犯の比率が高く，粗暴犯及び交通犯の比
率が低い。国籍等別に見ると，ベトナム及び中国に窃盗の比率が高く，ブラジルは強盗の比率が高く，韓国・朝鮮には入管法違反の比率が高く，イランは薬物犯の比率が高いという結果であった。

また，窃盗・強盗事犯者の犯行手口では，万引き及び侵入盗が多く，それぞれ，ベトナム及び中国の比率が高かった。また，犯罪事実数が1個の者は犯行手口では万引き，在留資格は居住資格の者に多く，犯罪事実数が5個以上の者は犯行手口では侵入盗，在留資格等は不法滞在の者に多い等の特徴も認められ，窃盗・強盗事犯者のすべての財産犯の被害総額と国籍等の関係では，ベトナムでは半数以上が10万円未満の被害額と，他の国籍等の者に比較して少額にとどまる傾向にある一方で，中国では6割以上が100万円以上と被害総額が多い者の比率が高い傾向にある。また，被害額が高い場合に被害の回復可能性が低くなるという関係も明らかになった。

## 3 着実な不法滞在者対策の推進

調査対象者には居住資格の者が多くを占める一方，不法滞在の者及び短期滞在の者も半数近くを占める上，その二者による犯行には，薬物密輸入事犯，営利目的の薬物所持・譲渡等事犯や態様・被害等の面で犯情の比較的重い窃盗事犯等，いわば悪質なものがより多く見られた。さらに，不法滞在及び活動資格の者の窃盗・強盗事犯については，犯罪・違法行為収益を主たる収入源とした者が7割を超え，「職業的犯罪」に該当する比率が高いなどの実態が把握でき，これら不法滞在者等による犯罪が，外国人犯罪の中で量的に相当の部分を占めるだけではなく，質的により深刻であることが明らかになった。

そこで，引き続き，その温床や予備軍となる不法入国や不法残留を着実に防止し，不法滞在者を積極的に摘発する取組を推し進めていくことが重要である。不法滞在の防止は，入国管理局が中核的な役割を担うものであるが，在留管理等が犯罪防止にも資する形で機能するために，刑事司法機関においても，例えば，在留資格や生活状況等に着目した統計的な情報を充実させ，犯罪の高リスク群の実態に関するフィードバックを行うなど，入国管理局との更なる連携を図ることが有効であると考えられる。

この点，特別調査では，犯罪防止に配意した在留管理に貢献し得るいくつかの手がかりが得られた。調査対象者の窃盗・強盗事犯者に住居不定の者が2割強おり，うち，活動資格の者にあっては住居不定の者が4割強と高い比率を占めた。そのほか，定まった住居があっても外国人登録上の届出居住地に居住しない者（留学及び不法残留の者に多い。）には，被害が高額，
犯行回数も多い窃盗事犯等が多い上，犯罪・違法行為収益で生計を立てるなど，不法滞在者とも共通する特徴が見られ，留学における学校在学といった，在留資格の根拠となっている活動をしていなかった者についても，同じ特徴が見られた。短期滞在を除く活動資格の者については，約7割が在留資格の根拠となっている活動をしていなかったとの実態も明らかになっており，留学等の在留資格を有しながら犯罪に至り，又は，不法残留に陥って犯罪に至る一群については，届出に係る場所（現行制度では入管法上の届出住居地に当たる。）に居住していない，在留の目的となる活動をしていないといった要素が犯罪リスクの一つの表れとなっていると考えられる。こうした実態を前提に，例えば，正しく住居地を届け出ない中長期在留者や，学校等を除籍・退学となり，あるいは失踪した留学生等に対しては，適宜，届出義務違反等の罰則規定を適用するほか，入国管理局において，在留資格取消制度を活用して出国を促し，また，その前段階でそれらの者を把握できるように，届出事項についての事実の調査権限を積極的に活用する（さらに，受け入れ側の学校等において，留学生等との意思疎通と在籍管理を十分に行いつつ，入国管理局への届出や報告の徹底を求めることも考えられる。）などの対策を採ることも有効であろう。

## 4 外国人受刑者の施設内処遇と社会復帰

前記2の外国人の犯罪の特徴と在留資格等との関係性は, 刑事施設に収容された後の犯罪者の国外退去を含む処遇にもある程度の影響を与えているものであることが認められた。また, 今後の刑事施設内の外国人受刑者処遇の在り方についても, その類型を意識して処遇の在り方を考える必要性について示唆を与えるものとも考えられる。

調査対象者中の窃盗・強盗事犯者の出所者のうち，在留を希望している者については，退去強制事由に該当しない場合在留期間が更新され，あるいは，退去強制事由に該当しても，日本への定着度や家族の状況等の事情から，在留特別許可を受けて我が国在留し続ける者がある程度存在することが確認され，その他の者については，おおむね退去強制の措置がとられている。我が国に滞在し続けることが前提となる者については，我が国における再犯防止と社会復帰に向けた処遇が必要であり，その一方で，限られた資源の適切な配分という観点からは，退去強制される者には，それを前提とした処遇を実施することが現実的である。そこで，現行の実務では退去強制されることなく，出所後においても，国内に在留する可能性のある外国人受刑者の処遇と，退去強制が予定される外国人受刑者とに分けて，それぞれの処遇の在り方について考察する。
## （１）出所後においても国内に在留する可能性のある受刑者の処遇

調査対象者中の居住資格の者のうち，窃盗の者の約7割，覚せい剤使用・所持・譲渡等事犯の者の約6割は同一の罪名による前科があり，窃盗や覚せい剤事犯は，日本人同様，同種再犯リスクが高いことがうかがわれた。これらの者に対しては，日本人と同様，その者の問題性に即した，窃盗防止指導や薬物依存離脱指導等の再犯防止プログラム等を実施する必要性が高い。

調査対象者中の窃盗・強盗事犯者の有職者の半数近くが正業収入を主たる収入源としておらず，就労の安定に課題のある状況がうかがわれ，そのうち，居住資格の者は，扶養・援助や生活保護等を主たる収入源としていた者の比率が高いことが認められた。これらの者に対しては，就職に役立つ職業訓練や就労支援が必要である。

また，調査対象者中の居住資格の者に，我が国でいう義務教育レベルの教育を修了しないまま最終学歴に至っている「中学校未修了」の者が全体の1割程度いるほか，再入者は初入者に比較して教育程度が低いことが認められることから，教育程度の低さが犯罪リスクの一因になっていることがうかがわれる。これらの者については，施設内及び社会内において，基礎学力を身に付けるための教育・学習の充実が必要である。

以上のように，外国人受刑者についても，我が国の社会に復帰するのであるならば，日本人と同様の再犯防止に向けた取組を行う必要が認められるが，施設における聞取り調査の結果，F指標受刑者に特別改善指導を実施している施設は多くはなく，公式統計上も，外国人受刑者に対する職業訓練の実施も限られていることが認められる。

現在刑事施設で実施されている再犯防止指導や就労支援等の処遇は，認知行動療法の理論に基づくものであったり，ワークブックに記入する形式のもの，課題作文によって行うものであったりと，かなり高い言語能力が求められており，日本語によるコミュニケーション能力に問題があるF指標受刑者を参加させることは難しい。特別調査でも明らかになったとおり，居住資格の者であっても，日本語での日常会話ができなかったり日常会話に難があったりする者が半数以上に上るため，改善指導だけに限らず，その円滑な社会復帰を目指す処遇を実施するに当たっては，このような外国人受刑者の読み書きを含めた日本語能力を高める必要がある。現在F指標受刑者を収容する刑事施設ではさまざまな日本語教育が実施されていることも認められるが，一部を除き，所内生活を円滑に送るためのものに限られており，一般の社会生活における日常会話能力等の向上に重点が置かれているものではなく，改善の余地がある。

第4章第3節で見たドイツにおいては, 外国人受刑者のドイツ社会への再統合を図るために, 刑務所に収容される者の多くを占める国籍又は生活背景を持つ職員や非常勤職員を採用して,
その文化的背景に即した処遇を行うというような配慮をしていることが認められる。在留を継続する外国人受刑者数がまだ多いとはいえない我が国において、同程度のことを行うかどうかは今後の議論を待つ必要があるが、第4章第2節で見たアメリカでは、処遇は平等に行いつつも、英語を母国語としない者に対しては適切な語学指導（ESL）が広く行われていることが認められ、今後の日本の処遇にも参考になると思われる。

## （２）退去強制が予定される外国人受刑者の処遇

公的統計に基づく分析では，外国人（F指標受刑者）の仮釈放に当たっては，日本人出所者に比較して，F指標受刑者であることが仮釈放の確率を約2倍にするとの結果が出ており，やや外国人に有利な判断がなされているように見える。これは，出所者に関するデータに限った分析であることから，かなりの制限があるものの，仮釈放に当たって考慮される事項のうち，日本人受刑者においては重要な事項である帰住先に関する審査（環境調整）が，退去強制事由に該当する者が多い外国人受刑者の場合，ほとんどの者について考慮する必要がないとの状況に基づいているものと思われる。

このように，外国人受刑者の多くが退去強制を予定されているのであれば，それらの者について，我が国への社会復帰を目指した処遇を実施するために多大な労力を費やすよりも，むしろ，その生活の本拠とする国又は地域に帰還させ，そこで更生を支援することが理にかなっている。そこで，このような者に対しては，国際受刑者移送制度を活用すべきである。

ところで，諸外国の国際受刑者移送の現状を俯瞰すると，期待されたほどには利用されていないと捉えられているようである。米国については，国際受刑者移送の促進が拘禁に伴う予算の削減に資するものであるとの指摘がなされていることについては，すでに第4章第2節で紹介したところである。

ヨーロッパ評議会加盟国においても，国際受刑者移送は非常に拡大しつつあるものの，申請される件数の「半分かそれより少ない」数の移送しか実現していないとされており，その理由としては，①手続に時間がかかりすぎる，②不必要な書類の存在や書類の不備，③関係機関のコミュニケーションの問題，④同意の取り下げ，⑤関係者へ（移送の効果，収容場所の状況，早期釈放の政策等に関する）通報が必要であること，⑥手続上の障害，⑦移送後の情報提供の不足，⑧6か月の残刑期が必要であること，⑨精神障害者の移送，⑩罰金の取扱い及び⑪受入
移送を阻止するような刑務所の過剰収容等が挙げられている $ ^{*76} $ 。

さらに，外国人受刑者について，その生活の本拠とする国又は地域に帰還させ，そこで更生を支援することを徹底させる観点からは，ヨーロッパにおいて，国際受刑者移送を更に拡大し，一定の条件のもとに，判決を受けた者と執行国のいずれの同意も不要とする「自由刑等の執行への相互承認原則の適用に関する枠組み決定 $ ^{*77} $ 」が発効していることも注目に値する。この枠組みによれば，要請国（裁判国）は被要請国（執行国）に対して，被要請国が移送対象者の国籍国（または生活の本拠地）であり，移送対象者がいずれ当該国に退去強制等される場合，又は，移送対象者が国籍国の司法を逃れてきた等の場合に，その同意の有無にかかわりなく被要請国での刑の執行を要請し，被要請国はそれを受け入れなければならない。これは，国際受刑者移送が従来の「合意型モデル」から「刑罰執行の移管」へと大きくそのパラダイムを転換しているものとも捉えられる $ ^{*78} $ 。しかしながら，被拘禁者の同意を得ることなく執行国を決定するに当たっては，執行国で十分に社会復帰を目指した処遇が可能であることが必要であるところ，そのような保障がなく，いたずらに移送の拡大を狙ったおそれもあるとの批判的分析 $ ^{*79} $ や，本人が移管される場所の拘禁形態によっては，移送そのものが非人道的な又は品位を傷つける処遇として欧州人権規約違反を引き起こすことにもなりかねないとの指摘もある $ ^{*80} $ 。

我が国においても，定住を予定しない外国人については，その社会復帰を促進する観点からも，限りある資源を有効に活用する観点からも，国際受刑者移送をより活発に実施していく必要があると思われる。しかし，欧州評議会のように，刑事裁判の移管ということも視野に入れるのかは，刑事司法制度や社会環境の問題もあって一概には決められないものとは思われるが，いずれも今後の動向を注視する必要があるように思われる。

また，もう一つの課題として，我が国で受刑する外国人の国籍の多くを占める複数の国との間では，国際受刑者移送条約が締結されていない。国際受刑者移送の趣旨や効果に照らせば，これを促進することには大いに意義があるところであり，条約未締結国については条約締結の
必要性を検討し，締約国に関しては，引き続き，国際受刑者移送の着実な実施をすべく，柔軟かつ確実な運用と締約国との協力の推進が望まれる。

## 5 外国人犯罪と刑事手続

また，特別調査では，これまで公的統計からは知り得なかった外国人犯罪者の認否や上訴等の刑事手続における実態の把握を試みた。調査上の制約から，実刑となった者でその大半を占める，主たる犯行が窃盗・強盗又は薬物犯の者（「刑事手続調査対象者」）に限られるものの，3分の1強が否認（一部否認を含む。）している実態が分かった。属性による認否の違いにもいくつかの特徴は見られたが，最も特徴的であったのは，罪種ないし犯行態様によって認否が大きく異なることである。具体的には，薬物事犯者に否認の占める割合が高く，とりわけ薬物密輸入事犯の者に否認の占める割合は77.2％と，非常に高い実態が判明した。

否認の占める割合が高い薬物密輸入事犯に着目すると，その半数近くが共謀，犯意，営利目的といった点について否認をしている上，手続の適法性を争う者も1割を超えているほか，控訴，上告の比率も高く，実刑が確定するまでに多岐にわたる立証活動と手続を経ている実態がうかがえた。加えて，我が国の薬物密輸入事犯の大部分を占めるといえる営利目的の覚せい剤密輸入事犯（裁判員裁判の対象となるものである。）については，その大部分を外国人が占めている実態もうかがえた。調査対象者の薬物密輸入事犯の大半に犯罪組織の関与等があることをも踏まえると，外国人犯罪全体は減少しているとはいえ，我が国の治安にとって，外国人の薬物密輸入事犯は，脅威であり続けているといえ，これに対する適切な対策と着実な捜査・訴追の重要性が再確認できた。薬物密輸入事件における氏名不詳者との共謀や犯意の立証においては，これを裏付ける客観的証拠の収集が極めて重要であるが，その否認の実態に鑑みれば，コントロールド・デリバリーや通信傍受等これらの点の立証に有用な手法をなお一層活用するべきであり，これらを活用しやすい環境を整備することが肝要であるといえようし，捜査共助等の捜査・訴追における国際協力のなお一層の推進も求められよう。

さらに，外国人受刑者の財産犯やその大部分を占める窃盗・強盗は，高額被害のものが多い上，犯罪被害の回復が不十分なまま刑事手続が終了している場合が多く，海外送金等があった場合は特にその傾向が顕著に見られたところであり，こうした事案における犯罪収益の特定・追跡・押収・剥奪の手法を適切に駆使できるようにするなど，体制の充実・強化を図るべきであろう。

また，調査をした外国人事件のほとんどに通訳人が付されている。これにより審理の時間が
長くなることは必然であるが，その影響をより強く受けるようにも思われる否認事件については，日本人を含む全体と比べても公判期日数が多くなっているわけではないと認められ，通訳を介することによる審理期間の長期化といった実質的な不利益は，今回その理由の検証まではできなかったが，例えば，実務における効率的な期日指定等といった工夫により回避されているものと思われ，迅速な裁判実施の要請に沿う実情となっていると思われる。

## 6 外国人の犯罪の統計上の問題点

我が国においては，犯罪者の国籍等やその在留資格については，統計を作成する機関ごとに様々な記録がなされており，さらに，在留の登録が義務付けられていない短期滞在者や不法滞在外国人については，統計を作成することができない。そこで，年単位で流入する外国人数から「推計外国人数」を算出して比較しようとする試みもなされているが，さまざまな理由から精度が低く問題がある $ ^{*81} $ 。

外国人犯罪者の特徴やその犯罪リスクは，世界の経済情勢を含む様々な状況の変化によって変動し得ると考えられ，継続的にその実態を把握して有効な対策を実施する必要があるが，現状では「来日外国人」又は「外国人」という類型以外の統計資料はほとんどなく，例えば，永住者による犯罪の実態は，特別調査結果を除いてはほとんど把握できない点に課題がある。

## 7 おわりに

グローバル化が進む社会の中で，我が国を訪れ，定住しようとする外国人の数が今後，減少することは考えづらい。それに伴って，負の側面である外国人による犯罪への対処において，犯罪防止体制を整えるとともに，捜査・訴追手法等を充実・強化し，人材育成を進め，国際協力を推進していくといった捜査・訴追の体制を十分に整備することはもちろん，犯罪を行った外国人をどのように処遇するかという問題についても，国内の現状と海外の動向を意識しつつ明確なビジョンを持って，対策を推進する必要がある。
法務総合研究所研究部報告 53

平 成 26 年 12 月 印 刷

平 成 26 年 12 月 発 行

東京都千代田区霞が関1－1－1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 株式会社キタジマ
ESRI Discussion Paper series No.152

(研究ノート)

# 短期日本経済マクロ計量モデル（2005年版）の構造と乗数分析

by

村田 啓子、斎藤 達夫、田辺 健、岩本 光一郎 $ ^{*} $

内閣府経済社会総合研究所

2005年7月

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# The ESRI Short-Run Macroeconometric Model of Japanese Economy (2005 version) - Basic Structure, Multipliers, and Economic Policy Analyses -

## Abstract

This paper describes the basic structure and multipliers of the 2005 revised version of The ESRI Short-Run Macroeconometric Model of the Japanese Economy, which was first released in 1998 (Hori et al. [1998]).

The model is basically a demand-oriented, traditional Keynesian-type model with an IS-LM-BP framework; however, it adopts recent developments in econometrics, such as co-integration, and error-correction to ensure a long-run equilibrium. Although the use of the new techniques stabilizes the long-run behaviors of the model, the short-run properties have not largely changed from the previous versions.

The chain-linking method has been applied to Japan’s System of National Accounts since last December. This is the first model based on the new series.

The multipliers below represent some of our policy simulations. The peak of fiscal multiplier, i.e., the effect of government investments on GDP, is about 1.1 in Japan. The effect of income tax reduction is smaller due to its leak to household savings. Monetary policy takes some time before its effects become evident. The switch to chain-type GDP does not really affect these multipliers. This is partly because the estimated parameters in behavioral equations do not significantly change due to the revision of the data.

Effects of Macroeconomic Policies in Japan on Real GDP

Effect of Government Investments (1% of Real GDP)	Effect of Income-Tax Reduction (1% of Nominal GDP)	Effects of Short-Run Interest Rate Rise (1% point)
1st Year	1.12	0.41	-0.40
2nd Year	0.99	0.51	-0.69
3rd Year	0.76	0.39	-0.90
## (研究ノート)

短期日本経済マクロ計量モデル（2005 年版）の構造と乗数分析

## 目次

第1章『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造
第1章『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造

## 第 1 節 開発の経緯とモデルの基本構造

内閣府・経済社会総合研究所（旧経済企画庁・経済研究所）では、90年代以降の日本経済から推測される構造変化と最新データに基づくモデルへの要請とに鑑み、随時の改訂が可能な「短期日本経済マクロ計量モデル」を1998年に公表した（堀・鈴木・萱園[1998]）。開発のコンセプトは公開性及び機動性の高いコンパクト・モデルである。

その後、「短期日本経済マクロ計量モデル(2001年暫定版)」(堀・田遼・山根・井原[2001])「短期日本経済マクロ計量モデル（2003年版）の構造と乗数分析」(堀・青木[2003])「短期日本経済マクロ計量モデル（2004年版）の構造と乗数分析」(村田・斎藤[2004])を、それぞれ改訂状況として報告している。本資料は、2005年3月初旬迄に取得可能であったデータに基づいて更に改訂を重ねた2005年6月段階におけるモデルの状況を紹介するものである。

本資料の性質より、以下の記述は2001年版、2003年版、2004年版の形式を基本的に引き継ぐ形となっているが、国民経済計算（支出系列）の実質化手法が連鎖方式に移行したことを踏まえた解説を行っているのが一つの特色である（第1章第2節）。モデル構造の詳細については、既述の堀・鈴木・萱園[1998]他、過去に公刊されている『経済分析』の計量モデル関連文献を参照されたい。我々はこのような形でモデルを随時公開し、また外部情報の変化にも柔軟に対応することで、透明性と機動性を確保し、今後ともマクロ経済政策に関する議論の素材を提供していきたいと考えている。

「短期日本経済マクロ計量モデル」はその前身にあたる「EPA 世界経済モデル」における日本経済モデルと同様、四半期ベースの推定パラメータ型計量モデルである $ ^{1} $ 。ただし、作業負担の軽減、モデルの機動性確保等の観点から必要以上の複雑化は避け、結果として操作性の高いコンパクトなモデル(方程式総数 147 本、うち推定式 46 本)になっている。推定期間は原則として 1985 年から直近時点(データの入手可能性により、2003 もしくは 2004 年)であり、2004 年版と比較して 1 年程度の更新となったほか、後述するように「国民経済計算」の連鎖方式への移行 (2004 年 12 月)を踏まえたデータベースの改訂を行っている。

## 第 2 節 国民経済計算の連鎖方式への移行による改訂

1）国民経済計算の連鎖方式への移行によるデータベースの改訂
「国民経済計算」は、実質化手法として従来は基準年を5年毎に更新する固定基準年方式を用いていた。しかし、同方式では、「基準年から離れるに従って実質経済成長率が過大に評価される（例えば、コンピュータ等の価格低下の著しい品目の影響が過大に評価される）傾向がある」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部[2004]）ことなどから、平成16年7-9月期2次QEおよび平成15年度国民経済計算確報（支出系列）（平成16年12月8日公表）より、国民経済計算の実質化手法を連鎖方式に移行するとともに、1994年迄の遡及値が公表された。

今回のモデル改訂（2005年版）では、このような状況を踏まえ、データベースを約1年延長するとともに、1994年以降の支出系列について連鎖指数による値へとデータを改訂した。しかし、1994年以降の10年程度という限られた推計期間で安定的な計量モデルを構築することは容易ではないことから、今回は、1993年以前の実質系列について固定基準方式の系列を用いた遡及値を作成して推計に活用している。

なお、連鎖方式と固定基準年方式の定義の相違、代替性バイアス(substitution bias)の考え方、加法整合性、データの動向等については補論1を参照されたい。

## ２）連鎖方式を用いたモデルの構築

データが連鎖方式に移行した場合のマクロモデルへの対応方法として、Varvares, Prakken and Guirl [1998] は、i)全ての行動方程式を再推計すること、ii)全ての実質、価格、名目変数が連鎖方式を反映した形で計算できるように集計データ同士の関係（aggregation relationships）を再構築すること、の重要性を指摘している $ ^{2} $ 。

彼らの主張のうち、第一の点については、支出系列の実質値及びデブレータが基準年方式から連鎖方式に改訂されたことを踏まえれば、改訂されたデータに基づき行動方程式を再推計し、新しく得られた推定パラメータをモデルで利用する、ということは必然の選択と考えられる。彼らも指摘するように、連鎖方式により推計された系列が「真の」値を示すのであれば、そこから得られるパラメータも、経済主体の「真の」行動を反映することになる。第二の点は、マクロモデル構築を考えた場合、連鎖方式の導入により支出系列の実質値について加法整合性が成立しなくなることへの対応であり、これもモデル構築を考えた場合は必須の変更である。

第二の点を本モデルに当てはめて考えると、本モデルではGDPの内訳項目は、最終消費支出、企業設備投資、住宅投資、民間企業在庫品増加、政府最終支出、政府固定資本形成、財・サービスの輸出入に分かれている。固定基準年方式ではこれら合計値が名目、実質ともにGDPに一致していたが、連鎖方式では実質値では一致しなくなる。これに対し
では、(1)GDPデフレータを連鎖の定義式で求め、実質GDPは名目GDP/GDPデフレータにより求める、(2)実質GDPを連鎖の定義式で求め、GDPデフレータは名目GDP/実質GDPにより求める、の二通りの対応が考えられるが、今回のモデルでは前者を用いた（なお、後者を用いてもシミュレーション結果はほぼ同一となる）。

GDP デフレータは、連鎖方式では下記のように定義される。ここで、技術的な留意事項として、本モデルは四半期モデルであるのに対し、現在国民経済計算で用いられている連鎖方式は暦年値を基準としているという点がある。すなわち、もし暦年モデルであれば、各年のGDP デフレータを

$$ PGDP_{t}/PGDP_{_{t-1}}=\frac{PC_{_{t}}CP_{_{t}}+PIFP_{_{t}}IFP_{_{t}}+\cdots}{PC_{_{t-1}}CP_{_{t}}+PIFP_{_{t-1}}IFP_{_{t}}+\cdots} $$

PGDP: GDP デフレータ、PC:最終消費支出デフレータ、PIFP:企業設備投資デフレータ

の形で定義すれば良い。一方、四半期モデルの場合、公表される四半期データは、例えば2005年第2四半期の場合、

$$ PGDP_{_{05QII}}/PGDP_{_{04}}=\frac{PC_{_{05QII}}CP_{_{05QII}}+PIFP_{_{05QII}}IFP_{_{05QII}}+\cdots}{PC_{_{04}}CP_{_{05QII}}+PIFP_{_{04}}IFP_{_{05QII}}+\cdots} $$

となり、前年の暦年のデフレータを基準値とする必要がある。なお、四半期速報（QE）では基本的に上記手法で四半期値を推計しているが、暦年値（10-12月期の値）が得られた段階で暦年の値を四半期に振り分ける、といった作業が行われている。しかし、通常この暦年値による調整は小さいと判断されること $ ^{3} $ 、そのような調整はリード変数としてのデフレータや実質値を必要とすることから、本モデルでは四半期ベースの数値をそのまま採用している。

次に、実質 GDP を名目 GDP/GDP デフレータで定義し、GDP 内訳項目の実質合計値とに生じる乖離は「開差項目(JA_KAISA)」として処理する。

$$ JA\_{G}DP\qquad=JA\_{G}DPV/JA\_{P}GDP $$

GDP 四半期デフレータの公表値

7-9月 2次 QE	10-12月 1次 QE
2004/ 1- 3.	93.8
4- 6.	96.3
7- 9.	93.2
10- 12.
$$ \begin{aligned}JA_{-}KAISA\quad&=JA_{-}GDPV/JA_{-}PGDP-\left(JA_{-}CP+JA_{-}IFP+JA_{-}IHP+JA_{-}INP\right.\\&\left.+JA_{-}CG+JA_{-}IG+JA_{-}XGS-JA_{-}MGS\right)\end{aligned} $$

GDPV: 名目 G D P, CP: 最終消費支出（実質） IFP: 企業設備投資（実質） IHP: 住宅投資（実質） INP: 民間企業在庫品増加（実質） CG: 政府最終支出（実質） IG: 政府固定資本形成（実質） XGS: 財・サービスの輸出（実質） MGS: 財・サービスの輸入（実質）

ここで、連鎖方式の導入に伴う上記定義式変更がシミュレーション結果（乗数）にもたらす1年目の影響は通常極めて小さいと考えられる。2年目以降の乗数は各支出項目のウェイトの変化に応じた影響を受けることになる。

## 3 ）結果の解釈

今回のモデルでは、データが改訂されたことを踏まえ、行動方程式は全て改訂されたデータに基づき再推計している。再推計された各行動方程式をみると、全体として2004年版の推計式との顕著な違いは見られなかった $ ^{4} $ 。その理由としては、連鎖方式と固定基準年方式によるデータの乖離はそれ程大きいとはいえないこと（1995年=100とした場合、2004年でも乖離は大きくて3～4程度。詳しくは補論1参照）連鎖方式による遡及値は94年までであるのに対し、各式の推計期間は15～20年程度となっていることなどから、連鎖方式導入による推計式への影響が限定されたことが考えられる。

シミュレーション結果は、第2章でみるように、2004年版と大きな変化はみられなかった。この理由としては、上記で述べたように、そもそも連鎖方式の導入による影響は2年目以降徐々に拡大していく性質を持つのに対し、本モデルは短期モデルでありシミュレーションも3年程度までしか行わないこと、行動方程式に2004年版と比較して大きな変化が見られなかったこと、本モデルはその性格上GDPの内訳（各支出系列）のウェイトが大きく変化するようなシミュレーションはそもそも分析対象として含まれていないこと、があげられよう $ ^{5} $ 。
## 第2章 モデルの動学的パフォーマンス

## 第1節 主要乗数シミュレーションの結果

本節では「短期日本経済マクロ計量モデル」による主要なシミュレーション結果(乗数)を紹介する $ ^{6} $ 。各表の数値は、インパクト・ケースにおける各変数の水準の標準ケース(シミュレーション上のインパクトを加える前のケースで、実績値に等しい)における同変数の水準からの乖離率、あるいは乖離幅を示している $ ^{7} $ 。

詳細の解説は次頁以下に譲るが、結果の概略をまとめれば以下の通り。

## 1 ) 財政支出の拡大

公共投資乗数(実質ベース)は、1年目1.12％となっている(2年目0.99%、3年目0.76%)。前回公表時（村田・斎藤[2004]）から大きな変化はない。

## 2 ）所得减税

名目 GDP1％相当の個人所得税減税（継続減税）は実質 GDP を拡大させる（ピークは 2 年目の 0.51％、2004 年版では 2 年目は 0.63％）が、その効果は後に緩やかに減衰する。前回公表時（村田・斎藤[2004]）から大きな変化はない。減税乗数は公共投資乗数に比べ小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収で相殺される程度は小さく、財政赤字は減税規模の 88％程度増加する。

## 3 ）金融政策

短期金利の1％引上げによる実質 GDP 抑制効果は、1 年目▲ 0.40％となり、2 年目▲ 0.69％となっている(2004 年版では 1 年目▲ 0.26%、2 年目▲ 0.44%)。前回公表時（村田・斎藤[2004]）から大きな変化はない。この背景には、金利の上昇による設備投資、住宅投資の抑制、円高などが影響している。

## 4 ) 外生的ショック

外部環境の変化として a) 為替減価 10%、b) 鉱物性燃料価格 20% 上昇、c) 世界需要 1% 増加の影響をみた。為替減価の実質 GDP 拡大効果は 1 年目に 0.37% となった。(2 年目は 0.54%)。鉱物性燃料価格上昇の影響は小幅なマイナスである (1 年目▲ 0.11%、2 年目は▲ 0.14%) また世界需要が 1% 増加した場合の効果は、1 年目のインパクトは 0.22%、2 年目に 0.20% となる。
なお、いずれの結果についても、モデルの内挿期間である2001年からの3年間を対象としているが、「短期」分析を意図したモデルの性格上、2年目以降の数字は参考程度に解されるべきものである。また、以下の乗数はあくまでもモデルの動学特性を検討するための機械的テストの結果であり、これをもって直ちに現実の政策効果を評価することはできない点に注意を要する。

### 1.1 財政政策シミュレーション

本節では代表的な財政政策のケースとして、(1)政府支出拡大ケース、(2)個人所得税減税ケース、(3)法人所得税減税ケース、(4)消費税減税ケースの4つをとりあげる。政府支出拡大ケースでは、通常行う実質政府支出の継続的拡大以外に、実質政府支出を一時的に拡大するケース、名目政府支出を拡大するケース等も紹介している。

#### 1.1.1 政府支出拡大の効果

ここでは公的固定資本形成(実質)を実質GDPの1%相当額増加させた場合の効果を検討する。次節でも示す通り、本モデルには、ある程度線型(対称)性が想定できるので、政府支出削減の効果は、政府支出拡大効果の符号を逆にしたもので考えてよい。

1）政府支出の継続的拡大（金融政策の前提として利子率の反応関数を置いた場合）

「短期日本経済マクロ計量モデル」では、中央銀行が短期金利をターゲットとして、政策運営を行うケースを標準設定としている。この仮定の下で、実質の公的固定資本形成を標準ケースの実質GDPの1%相当分だけ継続的に増加した場合、実質GDPに表れる乗数は1年目をピーク（1.12%）に、以後は0.99%（2年目）0.76%（3年目）となっている。この結果を公的投資の継続的拡大が経済成長率に与える影響という観点で見ると、1年目には乗数分だけのプラス効果があるが、2年目以降の効果はマイナスとなる(表2-1参照)。2004年版(1年目1.13%、2年目1.11%、3年目0.91%)との比較で大きな変化はないが、2年目以降の数字は今年の方がやや小さくなっている。需要項目別には、消費は所得の増加を受け緩やかに増加する。一方で、設備投資は、金利上昇によるクラウディングアウトと為替増価による純輸出減少により、マイナスで推移している。

経済の拡大により、支出拡大の一部は税の増収で相殺され、一般政府赤字の増大は支出増額に比べれば小幅に止まる(財政赤字の対名目GDP比は標準ケース比で0.56%ptの悪化(1年目)が、支出額全体がカバーされることはなく、赤字残高はその後高止まりとなる。

国際収支への影響では、為替の増価、所得の増加による輸入の拡大（1.02％～1.49%）の影響により、経常収支の対名目GDP比は、▲0.15％～▲0.36%pt悪化する。

なお、乗数の大きさは金融政策のスタンス如何にも依存しており、例えば、貨幣供給量一定の下で同様の財政拡大を行うと乗数は利子反応関数を用いたケースに比べ小さくなる一方、短期金利一定の下で行えば、乗数は持続的に1を上回る $ ^{8} $ 。
表 2 - 1 実質公的固定資本形成を実質 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPギャップ(%ポイント)
1年目	1.12	1.12	0.28	-0.50	0.06	-0.19	1.02	1.03
2年目	0.99	-0.13	0.39	-1.29	-0.06	-0.69	1.49	0.84
3年目	0.76	-0.23	0.26	-1.85	-0.51	-1.14	1.19	0.69
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり(億金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	1.23	0.11	0.52	-0.10	-0.56	0.17	-0.15	-0.16
2年目	1.38	0.38	0.95	-0.23	-0.55	0.24	-0.29	-0.51
3年目	1.37	0.57	0.85	-0.23	-0.66	0.24	-0.36	-1.00

参考：4年目以降の実質 GDP に関わる乗数は以下のとおり。

実質 GDP （4 年目）0.66 （5 年目）0.63 （6 年目）0.58

(備考)

1. 実質公的固定資本形成が標準ケースの実質 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. シミュレーションは、2001年～2003年の3年間の実績値を標準ケースとして行っている。

3. 実質 GDP および需要項目、名目 GDP、民間消費デフレータ、賃金、為替レートは標準ケースからの乖離率を、GDP 成長率、GDP ギャップ、失業率、財政収支対名目 GDP 比、長期金利、経常収支対名目 GDP 比は乖離幅を示している。

4. 為替は名目対米ドルレートで、符号が負の場合は円の増価を意味する。

5. （備考の）2.～4.については、以下すべてのシミュレーションについて同様。

6. 金利一定と仮定した場合の実質 GDP への影響は 1 年目 1.23、2 年目 1.24、3 年目 1.10 となる。

## 2 ）名目政府支出の継続的拡大（金融政策の前提として利子率の反応関数を置いた場合）

名目の公的固定資本形成を標準ケースの名目 GDP の 1% 相当分だけ継続的に増加させた場合、名目 GDP に現れる乗数（1 年目）は 1.23% となる。その他の変数の推移及び需要項目別の支出動向及び財政バランス等に与える影響については、基本的に実質支出拡大ケースとほとんど同様である(表 2 - 2 参照)

表 2 - 2 名目公的固定資本形成を名目 GDP の 1% 相当額だけ継続的に拡大

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPギャップ(%)
1年目	1.12	1.12	0.28	-0.50	0.06	-0.19	1.03	1.03
2年目	0.98	-0.14	0.39	-1.28	-0.06	-0.69	1.48	0.82
3年目	0.73	-0.25	0.25	-1.83	-0.51	-1.13	1.15	0.67
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり賃金(%)	失業率(%)	財政収支対名目GDP比(%)	長期金利(%)	経常収支対名目GDP比(%)	為替レート(%)
1年目	1.23	0.11	0.52	-0.10	-0.56	0.17	-0.15	-0.16
2年目	1.36	0.38	0.94	-0.23	-0.54	0.24	-0.29	-0.51
3年目	1.33	0.56	0.83	-0.23	-0.65	0.23	-0.35	-0.99

備考）

1. 名目公的固定資本形成が標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ増加し、それがシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 金融政策の前提は、1985年以降で推定した短期金利に関する政策反応関数によっている。

#### 1.1.2 減税の効果

## 1 ）個人所得減税の効果

個人所得税を名目 GDP の 1% 相当額継続的に減税すると、実質 GDP は漸進的に増加し、2 年目にピーク（0.51% 程度）に達する(表 2 - 3 参照)。減税乗数が公共投資乗数に比べ小さ
いのは、公共投資が公的部門の支出という形で需要を直接的に拡大するのに対し、減税の場合、家計の支出行動によってその効果が左右されることによる。

本モデルの家計は、一時的な変動を除いた恒常的な所得に基づいて支出額を決定するため、当該期の家計可処分所得が増加するほどには消費支出は拡大しない(1年目0.72%程度、2～3年目1.00%程度)。結果として、他の需要項目への波及効果も若干遅れて生じることとなる。

減税乗数が小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収により相殺される程度は小さく、財政赤字の名目GDP比は0.88%pt悪化(1年目)するが、経済成長に伴う税収増加により2年目以降はわずかに改善する。

国際収支への影響を見ると、実質 GDP の増加を受けて輸入が増加し、かつ金利上昇によって、経常収支の名目 GDP 比は▲ 0.05～▲ 0.17%pt 悪化する。

表 2 - 3 個人所得稅を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPギャップ(%ポイント)
1年目	0.41	0.41	0.72	-0.17	0.50	-0.05	0.34	0.37
2年目	0.51	0.10	1.03	-0.54	1.38	-0.27	0.70	0.44
3年目	0.39	-0.11	1.00	-0.93	1.87	-0.51	0.62	0.35
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり(億金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.44	0.03	0.16	-0.03	-0.88	0.06	-0.05	-0.06
2年目	0.67	0.15	0.44	-0.10	-0.81	0.11	-0.13	-0.19
3年目	0.68	0.26	0.43	-0.12	-0.84	0.12	-0.17	-0.45

(備考)

1. 個人所得税を標準ケースの名目 GDP の 1% に相当する額だけ減税し、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定した。

2. 財政支出は実質ベースで固定されており、名目額は物価の動きに応じて変動している

3. 2. については、以下本節のすべてのシミュレーションについて同様。

## 2 ）法人減税の効果

法人所得税の減税は、企業の資本コストの低下を通じて、設備投資を増加させる(表2-4参照)。法人所得税を名目GDPの1%相当額継続的に減税した場合の実質GDPに対する効果は、投資の拡大（1年目2.19%）などにより1年目0.42%となっている。また、減税による歳入減が景気拡大を通じて相殺される程度は小さく、財政赤字の名目GDP比は1年目で▲0.92%pt、2年目▲0.80%pt、3年目で▲0.77%ptと悪化が続く。

表 2 - 4 法人所得税を名目 GDP の 1% 相当額だけ減税

実質GDP(%)	実質GDP成長率(%ポイント)	消費(%)	設備投資(%)	住宅投資(%)	財・サービス輸出(%)	財・サービス輸入(%)	GDPギャップ(%ポイント)
1年目	0.42	0.42	0.14	2.19	0.04	-0.05	0.35	0.34
2年目	0.70	0.27	0.31	3.93	0.11	-0.25	0.51	0.42
3年目	0.69	-0.01	0.32	4.07	0.07	-0.45	0.95	0.26
名目GDP(%)	民間消費デフレータ(%)	単位時間あたり(傾金(%)	失業率(%ポイント)	財政収支対名目GDP比(%ポイント)	長期金利(%ポイント)	経常収支対名目GDP比(%ポイント)	為替レート(%)
1年目	0.45	0.03	0.23	-0.03	-0.92	0.05	-0.05	-0.05
2年目	0.84	0.14	0.66	-0.09	-0.80	0.10	-0.15	-0.14
3年目	0.93	0.24	0.79	-0.10	-0.77	0.10	-0.21	-0.35