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## 仙台市立六郷中学校

## 学校概要（平成25年7月10日現地視察）

整備時期	昭和57年
階数	地上4階
避難所開設期間	3/11～7/9
最大避難者数	約1,150人(3/18～19)
学級数	通常学級12、特別支援学級3
児童数	386名(H25.5.1)

校舍外観

屋内運動場（仙台市提供）

若林区内の避難所に設置した洗濯機・乾燥機（仙台市提供）

## 现地视察内容

### 1. 地震発生から避難所開設までの対応（仙台市若林区）

○区災害対策本部からの指定避難所開設指示を受け、全指定避難所に各3名の区職員を派遣した。

○避難所となった施設にも地震による被害が多く見られたため、避難所の応急危険度判定を急きよ実施した。

### 2. 避難所としての運営

○集落ごとに居住スペースを決めた。

○災害用簡易組立トイレは5台のうち、和式が3台であった。高齢者も多いので災害用簡易組立トイレは洋式が良いと感じる。

○ガスが使えなかったため、水や薪で沸かしたお湯をアルファ米に直接かけて食べた。

(若林区全般の避難所の生活環境改善)

○生活環境改善のハード面での対応としては、温水シャワー・冷凍冷蔵庫・洗濯機・扇風機、網戸等の設置、ソフト面での対応としては、寝具類の交換や施設の清掃消毒の定期的な実施に取りかかった。

〇ハード面の対策は、単に機器の設置だけでなく、施設設置者の了解を得て、給排水設備工事や施設ごとの電気容量の拡張工事も同時進行となり、避難者への周知や工事業者との日程調整等の業務が大変であった。

### 3. 震災の教訓

○避難所に備えてあって役だったもの・・・仙台市防災無線、懐中電灯、ラジオ、ろうそく、電池

○学校備品であると良かったもの・・・毛布、発電機（照明が欲しかった）、ストーブ

○避難所に備えておけば良かった施設設備等

・寒い中、泥だらけで避難してくる人のために温水シャワーがあると良かった。

・玄関やトイレと屋内運動場アリーナの間に風除室を設置すると良い。被災した時期が寒かったこともあり、冷気や砂、さらには汚臭が避難所となっている屋内運動場アリーナに入ってきて大変であった。

そのために、緩衝地帯としての風除室が必要であると良い。

・網戸があると良い。屋内運動場は暑くなる夏場には窓を開けるが、蚊などの害虫も入ってくるため、公衆衛生上も良くない状況であった。

・救援物資については、特定の避難者に渡ることがないように、屋内運動場アリーナの真ん中に置いていたが、できれば鍵のかかる保管スペースにおければ良かった。

・屋内運動場に常夜灯を設置しておくと良い。夜間睡眠時に水銀灯では明るくなりすぎて眠りにくい。

しかし、点灯しないと真っ暗になってしまった。

○災害用簡易組立トイレは、高齢者に配慮して洋式樹脂製で、マンホールに直結できる構造のものに見直し、更に防犯上の観点からも照明の設置（ランタンなど）が必要である。

○津波被災者が避難してくると想定される避難所には、あらかじめ、給油設備・タオル・毛布を準備しておく必要がある。

○備蓄は難しいが避難所運営に欠かせない機材や物資は、速やかに調達できるよう企業との協定を締結しておく必要がある。
## 11 宮城県立石巻支援学校

## 学校概要（平成25年7月11日現地視察）

整備時期	平成10年
階数	地上2階
避難所開設期間	3/11～5/8
最大避難者数	81人(3/16～19)
学級数	36(当時)
児童生徒数	155名(H22.5.1)

屋内運動場

小規模な教室

LP ガスのタンク

## 现地视察内容

### 1. 地震発生から避難所開設までの対応

○震災発生日は、小・中学部は卒業式、高等部は休校であり、震災時には児童生徒は校内にいなかった。

○震災後、次第に周辺の地域住民が集まってきた。中には浸水地域からずぶ濡れでやってきた人もいた。

### 2. 避難所としての運営

○屋内運動場を開放し、避難者を受け入れた。近隣に住んでいる児童生徒及びその家族、日本赤十字病院で手当を受け、その後搬送されてきた高齢者も受け入れた。

○避難所となった屋内運動場には、マットや宿泊体験用布団、石油ストーブ（4台）を使用し、夜を過ごした。

3月14日からは、屋内運動場は冷えるため中学部棟へ移動し、支援の必要度に応じた部屋割とすることとした。○石巻市は当学校を指定避難所としていた。救援物資の配給が始まるまでは、近隣の農家や教員から提供を受けた米や飲み物等で食事をまかなった。

○ LP ガスは使用できたので、給食用の残った米と、震災直後にバケツ等に貯めた水を利用し、温かい料理の炊き出しを行うことができた。上水は、震災からしばらくして断水してしまった。

○下水については、合併浄化槽であり、管路に特段の被害は出なかったため、流すことはできた。トイレの水については、プールから水をバケツで運んできて流したが大変だった。

○明かりの確保に苦労した。懐中電灯の数が限られていたので、トイレなど主要な場所にいる職員が懐中電灯を使用した。避難所となった屋内運動場では、ロウソクを使用したが、細いロウソクは余震があって倒れると非常に危険であったため、授業で作った底の広いロウソクを多数配置した。(電気は７日後に復旧)

○発電機は低出力のガソリン式のもの1台のみであった。まずは生徒の安否確認を優先するために、自動車にガソリンを充て、発電機は利用しなかった。ガソリン入手後は、発電機は、携帯電話の充電等に使用した。

(小型のものだったので、照明等には使えなかった)

○ケアを常時実践している教職員と、県が派遣した他の支援学校の教職員が協力して避難所運営に当たった。

○避難していた児童生徒のうち、特に自閉症の児童生徒については、集団生活によりストレスが溜まってしまい、一時的にそのストレスによる問題も生じた。子供たちにとっては、普段の生活を取り戻すことが非常に重要であり、そのためにも、一日でも早く学校が再開できると良い。

○役立った施設設備等・・・バリアフリーな環境、発電機、衣類（児童生徒の体操着）、多数の小部屋、

$$ 風呂 \cdot シャワー、痰の吸引器 ( 足踏み式 ) $$

○４月５日までに介助の必要な高齢者は全員福祉施設に移動。また、４月２５日頃に避難所運営を自治化。

○避難者数が減少したため、避難者の利便向上や学校再開のために、避難所として使用する部屋を縮小した。

### 3. 震災後の対策

○常備薬などの入った非常持出袋を家庭から預かり、看護師のいる部屋に置き、災害時にはその袋を看護師が持ち出すようにしている。

○スクールバスの移動中に地震が起きた際の緊急避難場所を、その時々のバスの現在地ごとに指定している。

○災害に対して反射的に児童生徒が対応できるように日頃から防災訓練を徹底している。
# 足立区立 西新井小学校（改築時に備蓄倉庫を校舎内に整備）

学校概要（平成25年8月7日現地視察）

整備時期	平成24年(改築)
階数	地上5階(建築高さ:19.90m)
想定避難者数	1,600人
学級数	通常学級18
児童数	479名

校舍全景（東面）

太陽光パネル

非常用電源プラグ

【配置図】

配置図（足立区教育委員会提供）

## ■施設整備の概要と背景

足立区では、東京都から22,000人の被害想定が示されており、避難所の立ち上げ訓練を継続的に実施している。また、足立区は避難所施設を地域住民が管理するなど、地域住民の防災意識が高い地域である。しかし、荒川が決壊した場合、避難所が水没する可能性があるため、足立区では、一時避難として高台か高い建物への垂直避難を促しており、URや都営住宅、民間マンションとの協定締結を連携が模索している。

西新井小学校は、荒川の氾濫等による水害のおそれのある地域に立地しており、災害時の地域の避難所機能を高める避難・復旧の拠点施設として整備されている。また、水害対策として防災備蓄倉庫を配置することとしているが、避難所として対応できるよう、太陽光パネルの設置など、様々な防災機能の整備を行っている。
屋上プール

屋内運動場（2階）

屋内避難階段

ヘリサイン

かまどべンチ

マンホールトイレ

防災備蓄倉庫

防火用水

## 现地视察内容

### 1. 避難所としての施設整備

○西新井小学校の避難者収容可能人数は、1,279人を想定。区民には、在宅避難及び家庭内での備蓄を呼びかけている。

○避難所開放の優先順位は、①屋内運動場　②校舎2階　③校舎3階　④校舎4階。校舎1階は、原則として避難所運営役員用の活動スペースとしている。また、職員室等、個人情報が保管されている部屋の立ち入りは禁止している。要援護者は、必要に応じて第二次避難所（福祉避難所）の特別養護老人ホーム等に移っていただくこととしている。

○屋内運動場は、設計におけるスペースの優先上の問題で2階に設置している。屋内運動場には暖房設備が設置しており、冬期の防寒対策として利用している。

○防災備蓄倉庫は、道路からのアクセスと搬入の容易さを考慮し、1階道路脇に設置している。

○ 防災備蓄倉庫の備蓄容量は、1 日分（地域住民を含む 1,600 人分）。50m²以上の面積を確保。東京都が示している避難者想定を踏まえ、今後備蓄量を増やす方針。物資が足りなければ、区の拠点倉庫（全 6 カ所）から運んでくる。

○災害時の非常電源としても使える太陽光パネルを、屋上に2機設置（2機で最大20kw=通常利用時の照明分を発電）。不足電力分は、電力会社から購入している。停電時も自立運転が可能となっている。

○屋上プールの水は、排水口から１階道路脇のホース接続口に繋がっており、防火用水として利用可能。災害時には、洗濯などの生活用水としても利用することを想定。

○ガソリン、LP ガス及びカセットボンベによる発電機を設置。避難所の照明やテレビ、携帯・無線機等充電に優先的に利用する。東日本大震災の教訓から、エネルギー効率の良いガソリン系を燃料とする発電機だけでなく、複数の手段を確保している。

○調理は、都市ガスが利用可能な場合は家庭科室などを利用。利用不能な場合は、灯油を燃料とした災害用調理レンジを利用し（場所は屋根付きの外部空間を想定）、それ以外の手段が使用できなくなった場合はかまどべンチを利用。

○情報通信機能として、屋外スピーカー、防災無線、校内のWi-Fi、足立区のケーブルテレビ施設を活用。

○マンホールトイレを設置（7基）。

### 2. 施設以外の防災対策

○鍵は学校で管理しており、地域住民には渡していない。夜間・休日等の災害時に地域住民が校舎内に入る必要がある場合は、指定された場所からガラスを割り、窓を開けて進入することとしており、一部住民に周知している。

○足立区が作成した避難所マニュアルのテンプレートを基に、避難所ごとのマニュアルを作成。

○学校施設災害備蓄品一覧を作成している。

○避難所施設としての学校安全のチェック(チェックリストを使用)は、避難所運営役員が行い、応急危険度判定員が、再度点検を行う仕組みとしている。
## 北区立十条富士見中学校（地域開放にも考慮した計画により、長期避難にも対応）

学校概要（平成25年8月9日現地視察）

整備時期	平成24年(新設)
階数	地上4階
想定避難者数	4,387人(収容可能人数)
学級数	通常学級12、特別支援学級0
生徒数	440名

校舍全景(北面)

太陽光パネル

ヘリサイン

屋上プール

防災備蓄倉庫

非常用電源プラグ

マンホールトイレ

かまどベンチ

## 北区立王子小学校・王子桜中学校（災害時の対応や備蓄倉庫の管理を外部業者に委託）

## 学校概要（平成25年8月9日現地視察）

整備時期	平成21年(新設)
階数	地上4階
想定避難者数	9,765人(収容可能人数)
学級数	小学校18、中学校14
児童生徒数	計585名

校舍全景（北面）

太陽光パネル

マンホールトイレ

王子ホール

防災備蓄倉庫
十条富士見中学校 配置図（北区教育委員会提供）

王子小学校・王子桜中学校 配置図（北区教育委員会提供）

## ■施設整備の概要と背景

## 【十条富士見中学校】

十条地区は、木造密集市街地のため、地域住民の防災意識が高い。そのため、他の地区よりも地域と学校との連携がとれている。

十条富士見中学校は、木造密集市街地のため総合危険度が高い十条地区内の「十条台・北中央公園一帯」という避難場所の一部を構成している。

## 【王子小学校・王子桜中学校】

王子小学校・王子桜中学校は、平成14,15年度に文部科学省指定を受けて、施設一体型小中連携校（校庭、プールを共有）として新設。施設管理は民間の施設管理会社が担っている。そのため、避難所運営は、地域住民及び施設管理会社と連携して行っており、施設管理会社とは通常業務の範囲で災害時も協力してもらえるよう協議中である。また、災害時に地域住民に協力してもらえるよう、平常時から、屋内運動場を地域開放したり、王子ホールで市民活動やサークル活動を行い、日常的に地域住民が利用できる仕組みにしている。

### 1. 避難所としての施設整備

## 【北区共通】

○北区では、東京都の予想を基に、73,000人の避難者を想定した上で自前で3日間分の備蓄を行っている。

○北区では、改築が必要な校舎は、老朽化対策と総合学習環境整備を行い、改築が遅れる見込みの校舎は、大規模改修で対応。校舎を更新する際には、災害に強い学校施設となるようにしている。

○児童数の増加が見込まれる既存校舎については、備蓄物資の保管スペース（2教室分の確保を想定）を確保する必要がある場合、屋外に倉庫を作る等で対応。

○児童が食べ慣れないおかゆやカンパンに代え、長期保存可能な味付きのパンを新たに備蓄食料として用意。

○学校施設にはプライバシーがない等、良い生活環境とはならないため、避難所は住居を失った住民の仮住まいと位置づけ、北区住民は基本的に在宅避難を勧めている。
## 【2 校共通】

○屋内運動場の情報通信基盤の整備として、ケーブルテレビアンテナの敷設を行っており、災害時でもテレビが視聴可能。Wi-Fi スポットの校内設置、災害時特設電話取付端子の設置を行っている。

○災害時の飲料水確保のため、可搬式浄水器（1t 浄化 /h、手動でも浄化可能）を平成 25 年度中に設置し、プールの水も飲めるようにした。

○非常電源の確保のため、太陽光パネルを屋上に設置。災害時には自立運転が可能。また、屋内運動場の照明電源の確保のため、可搬式発電機の取付け口を屋内運動場外部に整備。

○地域住民の意見等を収集し、設計に反映。また、住民への設計の説明会等を実施。これらにより、地域住民の理解を得ながら施設整備を進めている。

## 【十条富士見中学校】

○要援護者の避難については、福祉避難室（ランチルーム、武道館など）を設けて対応。

○冬期の災害時初期対応では、寒さ対策はストーブなどで対応。

☐備蓄倉庫は、屋内運動場横と校庭脇の2カ所に設置。屋内運動場横には、食料、毛布などの災害時すぐ必要になるものを備蓄し、道具類の一部を校庭脇に備蓄している。

## 【王子小学校・王子桜中学校】

○災害時は、屋内運動場に一般避難者、隣接する王子ホールに帰宅できない児童を分けて収容。

○消防団と設計者の意見を基に、防災備蓄倉庫を屋内運動場に隣接させて設置。学校の避難所開放は、はじめに屋内運動場を開放し、ランチルームや王子ホールの開放などの開放について、順次、学校と自主防災組織が決定する。

○大型排気口と屋上へのプールの設置により、小学校屋内運動場の断熱効果は高い。

### 2. 施設以外の防災対策

## 【北区共通】

○用務主事・北区職員（徒歩１時間以内在住）・地域住民（北区が指定）に、校地・屋内運動場・校舎の鍵をセットで渡している。

○北区の建築士会等と協定を結び、災害直後の避難所の安全性の確認をできるように体制を確保。

避難所の安全確認のため、建物被害状況簡易チェックシートを作成しており、災害時には、学校職員が避難所の安全確認をいったん行った上で、避難者を受け入れることとしている。また、チェックシートの最終チェックを建築士会が責任を持って行うこととしている。

○北区では、学校防災マニュアル、避難所運営マニュアルを策定中であり、これを基に、各避難所のマニュアルを作成。学校防災マニュアルでは、緊急地震速報システムの全校導入（自動放送）や衛星携帯電話など、新たな情報通信手段の活用を示している。避難所運営マニュアルでは、避難所となる学校施設の収容可能人数を割り出すため、北区独自の計算方式を用いている。

○北区では区内を 19 エリアに分割し、地域振興室単位で自主防災組織（179 組織）を形成。さらに、学校関係者・PTA・消防署・町会による地区防災運営協議会を設置。災害時における避難所管理運営委員会の設置の際は、校長などの学校関係者と協議を行う。授業の再開については状況に応じて対応。

○避難所運営を担う自主防災組織向けに、避難所開設の訓練を含む地域防災力パワーアップ講座（3日間）を平成17年から継続実施中。避難スペースの事前指定を、座学でのワークショップ形式で行ってもらっている。

○北区では、避難活動は自助・共助を推進。地区防災会議を月1回ペースで行う等、住民の意識啓発を行っている。北区は、住民の自主的な活動をバックアップする立場。

○避難所を閉鎖する手順については検討中。施設管理会社に、災害時における通常管理が可能か相談中であり、可能であれば避難所運営に参加してもらうことを想定。

○帰宅困難者は、原則として区立学校ではなく別の施設（都立施設等）へ誘導する。

## 【十条富士見中学校】

○十条地区では、近隣の帝京大学と協定を結び、災害時の救護施設や避難所として大学の一部を開放してもらえる体制をとっている。
# 財政健全化計画等に関する建議

平成 27 年 6 月 1 日

財政制度等審議会
### 3. 教育

教育の「質」の向上を図ることは、未来を担う人材を育成する観点から極めて重要である。他方、人口減少社会、特に少子化に伴う児童数の減少を踏まえれば、教育分野においても、1人当たりの教育サービス水準を維持し、教育の「質」の向上を図りつつ、「自然減」を踏まえて歳出の効率化・合理化を通じて歳出総額を抑制していくという基本原則は変わらない。したがって、教育の「質」の向上を図るためには、国民に対して、明確に、成果目標を定め、客観的・具体的な検証を行いつつ、費用対効果の観点から最も効果的・効率的な施策に予算の重点化を図るためのPDCAが極めて重要になってくる。

我が国の教育に係る公財政支出（対 GDP 比）は OECD 諸国と比較して低いとの議論があるが、これは子どもの数（総人口に占める割合）が少ないことによるものである。児童生徒 1 人当たりの支出額は OECD 諸国と比べて遜色はない $ ^{54} $ 。近年、我が国の教育に係る公財政支出については、少子化が進む中で低下しておらず、児童生徒 1 人当たりの支出額は平成元年度以降、約 6 割も増加している $ ^{55} $ 。当面、少子化が進展する中で仮に教育に係る公財政支出が維持された場合、既に OECD 平均と比較して遜色ない子ども 1 人当たりの公財政支出は更に増加していくことが見込まれる。こうしたことからも、投入量総額やその GDP 比に着目した量的拡大を求める議論については実益に乏しいと言わざるを得ない。〔資料Ⅱ－3－1 参照〕

## （1） 義務教育教職員定數

① 義務教育予算の現状
我が国の義務教育関係予算については、教職員人件費に配分が偏っているという問題がある。義務教育関係予算（約1.7兆円）のうち、教職員人件費が約90%（約1.5兆円）を占めており、その結果、児童生徒1人当たり教員給与支出は国際的にも高い水準となっている $ ^{56} $ 。教職員定数については、特に政策目的に応じて予算措置される定数（加配定数）について、大幅な予算措置が講じられてきているが、学力向上やいじめ問題の解決等といった課題に対して、他の施策と比較して有効な投資と言えるかどうか政策効果を改めて厳しく問う必要がある。〔資料Ⅱ－3－2参照〕

我が国は諸外国に比べ、学級規模が大きく教育環境が整っていないとの指摘もあるが、学級規模の問題は、担任外教員が多数存在するなど、教員の配置政策の問題という側面がある。我が国の1クラス当たりの担任外教員数は、小学校（0.54人）、中学校（1.27人）ともにG5諸国の中で最も多く、我が国以外のG5諸国の平均（小学校：0.25人、中学校：0.58人）を大きく上回っている $ ^{57} $ 。教員の活用について地方の主体的な判断に委ねることとすれば、教職員定数について全体的な合理化を図りつつも、少人数学級又は少人数指導（ティーム・ティーチング等）を含め、地方が選択する施策を実施出来る十分なリソースが既に手当てされていると考えられる。〔資料Ⅱ－3－3参照〕

## ② 教職員定数の計画的な合理化

今後、当面の間は少子化が進展することが見込まれており、小中学校の児童生徒の教育条件の改善の観点から、統廃合などにより学校規模の適正化を進めつつ、教職員定数については少子化に合わせた合理化を図っていく必要がある。平成16年度以降、少子化の進展により標準学級数
58が3,934学級（1.0%）減少する中、加配定数は10,739人（20.7%）増加したため、標準学級当たりの加配定数は21.9%増加した。今後も標準学級数は減少していくことが見込まれており、仮に加配定数を現状規模で維持（新規増員ゼロ）したとしても、標準学級当たりの加配定数は増加し続けることが見込まれる $ ^{59} $ 。〔資料Ⅱ－3－4参照〕

標準学級当たりの加配定数を維持出来る程度の加配定数合理化については、教育環境が維持されているという意味で「当然減」 $ ^{60} $ と見なすことが適当である。今後の少子化見通しを踏まえて機械的試算をすれば、平成36年度までに37,700人の基礎定数の「自然減」を反映した上で、4,200人程度の加配定数を「当然減」として合理化することが可能となる。基礎定数の「自然減」及び加配定数の「当然減」を踏まえた中長期的な「定数合理化計画」 $ ^{61} $ を策定した上で、教員採用、外部人材の活用等を計画的に進めることにより、費用対効果の高い方法で教育環境の改善を図ることが出来るのではないか。「定数合理化計画」の策定により、今後の教職員定数の土台を画し、毎年度の予算編成過程において、財政事情等を踏まえた更なる合理化等を検討していくことが考えられる。なお、教員が多忙であるとの指摘がある。国が責任をもって、徹底した事務作業の効率化を図るとともに、外部人材の活用に加え、関連した専門部門等との連携を図ることにより、教員が本来の教育勤務に専念できるよう、その負担軽減を図る必要がある $ ^{62} $ 。〔資料Ⅱ－3－5参照〕

## （2） 国立大学運営費交付金
## ① 国立大学の現状

我が国の大学進学者の大宗を占める18歳人口は、平成4年度をピークに減少に転じ、今後も減少傾向が続くと予想されている。他方、国立大学の在籍者数は、近年横ばいで推移しており、教員数は平成18年度の60,712人から平成26年度の64,252人へと年々増加している $ ^{63} $ 。

一方、国立大学の財務基盤については、平成16年度の法人化以降、運営費交付金が約1,470億円減額されており $ ^{64} $ 、これにより硬直化が進んでいるとの指摘がある。しかし、国立大学全体の収入額・事業規模は年々増加しており、このうち国費負担額（運営費交付金と補助金等収入の合計）だけを見ても、平成16年度に比べて約1,500億円も増加している $ ^{65} $ 。法人化により、民間同等の経営手腕の発揮による効率的・効果的な大学運営が求められていることも踏まえれば、国からの財源措置については、厳しい財政事情の中で十分に手厚く行われていると見るべきである。

大学全入時代と言われ、高等教育の水準低下に懸念が示されている中、国立大学の研究力、教育水準の維持・向上を図っていくためには、大学間・大学内における大胆な再編・統合、重点化による入学定員の見直し、教員規模の適正化、大学教育内容の質的転換等の取組を行うとともに、学内資源の再配分、収入源の多様化による一層の効率的・効果的な大学運営が求められる。

## ② 吸入源の多様化による財務基盤の強化

国立大学全体の収入構成を見ると、運営費交付金と補助金等収入による国費負担が総収入の半分程度を占めている。研究収入、寄附金について、法人化以降一定の増収は見られるものの、世界トップレベルの大学
において研究受託収入、資産運用益、学納金収入などにより収入源の多様化を図っていることと比較すれば、我が国の国立大学は大学として成し得る財務基盤強化を十分に進めているとは言い難い $ ^{66} $ 。学生への支援を含め、今後、更に教育研究環境の改善を進めるためには、国費に依存しない財務基盤の強化が必要である。〔資料Ⅱ－3－6参照〕

具体的には、まずは研究収入の積極的な獲得を進めることが考えられる。諸外国における大学への交付金制度の中には、研究成果・獲得研究収入等に応じた重点配分を行うことにより、大学の自主的な取組を促す制度がみられる $ ^{67} $ 。現在、国立大学法人改革を進める中で、運営費交付金について3つの重点支援の枠組みを設計、客観的評価に基づくメリハリある配分により重点支援を行う方向で検討が進められているところであり $ ^{68} $ 、こうした諸外国の取組も参考にしながら具体化を図る必要がある。

また、国立大学の基盤を支える重要な収入の一つである授業料の引上げについても積極的に検討すべきである。大学が学生に対して提供する教育によって、その卒業生は高度な専門知識を活用して、平均的により高い賃金を得ることが可能となっている。在学中に要する費用と比して、生涯を通して大学教育から受ける恩恵は大きく $ ^{69} $ 、特に、国立大学の場合は私立大学に比べて授業料の水準が6割程度となっている $ ^{70} $ 。〔資料Ⅱ－
## 3 -7 参照

一方、教育の機会均等は国の基であり、大学教育についても「教育格差」が拡大してはならない。そのためには、授業料を引き上げて収入の増加を図りつつも、その収入を財源として、意欲と能力がありながらも経済的に困難な学生層に対しては現在の水準よりも負担を軽減するような経済的配慮が必要である。さらには、特に卓越した学生に対する戦略的な投資、学生の多様なニーズ・価値観に応えた教育・研究環境の一層の整備を進めていく必要もある。所得と能力に応じて教育費負担の調整を行うメリハリの利いた学生支援が重要であると考える $ ^{71} $ 。同時に、学生に対しては、学生支援制度のきめ細かな周知等により、その不安を無くしていくことが必要であり、大学においては、奨学金や授業料減免等の支援制度の周知体制や相談体制の徹底を図る等の取組が求められる。〔資料Ⅱ－3－8参照〕
## 4 ．科学技術

科学技術立国を目指している我が国にとって、科学技術投資を充実させることは重要な課題であるが、累次の答申でも指摘しているように、PDCAを通じて、その「質」の向上が求められていることは論を俟たない。

官民あわせた総研究開発費（対 GDP 比）は主要先進国の中で最も大きく、中国と比べてもほぼ倍の水準となっている $ ^{72} $ 。その特徴としては、民間研究費の割合が高く、これは我が国のイノベーションシステムにおける民間部門の重要性を示している。

一方、政府部門の科学技術振興費についても、予算額は平成元年度比で約3倍と社会保障費をも超える大きな伸びとなっており、一般会計（国債費及び社会保障関係費除く）に占める割合も約3倍に増加している。他主要国に比べ政府債務が大きく積み上がる中、こうした「投資」を着実に行ってきており、それに相応して何を社会に還元しているか、もしくは、還元し得るのか、経済社会へのインパクトも含め、具体的に説明する必要がある。例えば、過去の科学技術基本計画ではインプット目標のみを掲げている $ ^{73} $ が、明確な成果目標を設定するスタイルへの転換が必要なのではないか。また、今後一層財政状況が厳しくなる中、「財政健全化計画」との整合性を図り、重複や無駄の排除、設備の共用化などの徹底した効率化も不可欠である $ ^{74} $ 。〔資料Ⅱ－4－1参照〕

こうした中、我が国の研究開発効率 $ ^{75} $ は低下傾向にあり、近年では主要先進国の中で最も低い状況にあるとの指摘もある。厳しい財政状況を踏まえれば、科学技術予算の費用対効果の向上が急務であり、「量」にこだわるのではなく、企業・大学間の連携促進などのシステム改革を通じ、
まずは全体の「質」を高める努力が喫緊の課題である。研究開発に係る資金の流れを見ても、我が国は「企業」部門が大きいが、その研究開発費のほとんどが「企業」部門に流れるクローズドな状態である一方、諸外国は「大学」「公的機関」部門にも流れ、オープン・イノベーションを図るシステムが構築されている。今後政府部門の負担能力が伸びない中、システムの効率を高めるためにも、「大学」・「公的機関」部門が「企業」部門の研究開発資金との組み合わせによる共同研究を拡大することが質の高いイノベーションにとって重要であろう。〔資料Ⅱ－4－2、3参照〕
## 小中学校向け公財政支出の国際比較

日本の小中学校向け公財政支出 $ ^{(注1)} $ は、国際的に低い水準であるとの指摘もあるが、日本は諸外国に比べて子供の数が少ない。

(小中学校への公財政支出対GDP比: 日本 2.0%、OECD平均 2.3%。小中学校の在学者数対総人口比: 日本 8.3%、OECD平均 10.6%。)

日本の小中学校向け公財政支出を在学者一人当たりで見るとOECD平均よりも高く、特にG5諸国の中では高水準。さらに、日本の国民負担率が国際的にみて低水準であることも踏まえる必要。

※国によって所得水準が異なるため、国民一人当たりGDPに対する割合で比較。

小中学校への在学者一人当たり公財政支出 (対国民一人当たりGDP比、2011年)

（注1）ここでの公財政支出は教育機関向け補助と個人向け補助の合計。

（注2）OECD平均の値は、計数が取れず算出不能である国を除いた加盟国の平均値。

（注3）国民負担率について、括弧内の数字は対GDP比の国民負担率。

（出典）OECD stat、National Accounts (OECD) Revenue Statistics (OECD)、內閣府「国民経済計算」等

国民负担率(对国民所得比、2012年)

■ 租税负担率 ■ 社会保障负担率
## 小中学校向けの教員給与支出の国際比較

○ 諸外国においても、教員給与は教育支出 $ ^{(注)} $ のうち最大の部分を占めるが、特に日本の小中学校予算は教員給与に配分が偏っている。その結果、在学者一人当たり教員給与支出は国際的にも高い水準になっている。

小中学校向け教育支出の支出項目別構成 (2010年)

国の義務教育予算における経費の内訳 (2015年度)

在学者一人当たり教員給与支出 (対一人当たりGDP比、2010年)
## 学級規模と担任外教員数の国際比較

資料Ⅱ-3-3

日本は諸外国に比べ、学級規模が大きく教育環境が整っていないとの指摘もあるが、教員一人あたりの児童・生徒数はG5諸国並みであり、一クラスあたり担任外教員数はG5諸国の中で最大。

OECDの学習到達度調査(PISA)(2012年)によれば、日本は数学的リテランー、読解力、科学的リテランーのすべての分野においてG5諸外国中1位。

25.0 国公立学校の教員一人あたり児童・生徒数(2011年)

国公立学校の一クラスあたり担任外教員数 $ ^{注} $ (2011年)

(出典) Education at a Glance 2013 (OECD)、OECD stat

※ 教員の活用について地方の主体的な判断に委ねることとすれば、定数について全体的な合理化を図りつつも、少人数学級又は少人数指導を含め、地方が選択する施策を実施できる十分な財源が既に手当てされている。

（注） 担任教員数は学生数を学級規模で除いた値(クラス数)とし、担任外教員数は全教員数と担任教員数の差としている。なお、全教員数は、OECDstatにおけるClassroom teachers & academic staff (for age and gender breakdown only)の値。
## 標準学級当たり加配教員数の推移

資料Ⅱ-3-4

○ 平成16年度以降、少子化の進展により標準学級数が1.0%減少する中、加配定数は20.7%増加したため、標準学級当たりの加配定数は、21.9%増加。(16年度:0.13人→26年度:0.16人)。

※ 標準学級数とは、義務標準法に規定されている学級編制の標準に基づき学級編制した場合の学級数。標準学級数を基に基礎定数が算出される。加配定数等を活用して少人数学級化が進められているため、実際の学級数は標準学級数より多い。

学級数の減少等による基礎定数減(以下、自然減という)のみを当然減とみなす考え方に立つ場合(現在の予算要求の考え方)、仮に加配定数を現状維持(新規増員ゼロ)としても、1標準学級当たり加配定数は増加し続ける。

(26年度:0.16人→36年度0.17人 +8.0%)

標準学級数の推移

16年度	→	26年度	～	31年度	～	36年度
391,501	→ ▲1.0% →	387,567	→ ▲2.4% →	378,207	→ ▲4.4% →	361,592
## 少子化を踏まえた教職員定数の合理化

今後の少子化見通しを踏まえて機械的試算をすれば、平成36年度までに37,700人の自然減を反映したうえで、4,214人の加配定数を合理化したとしても、標準学級当たりの加配教員数は維持される。

（出典）「自然減」等の推計については、文部科学省27年度予算概算要求時の見積に基づく。
## 諸外国の取組（収入源の多様化）

資料Ⅱ-3-6

○ 諸外国の大学や研究機関では、資産運用や民間からの研究受託収入等、収入源の多様化に向けた取組が行われている。

## 世界大学ランキング上位校及び東京大学の事業収入構成の比較

○諸外国の大学では収入源の多様化に向けた取組がなされている一方、日本の大学は取組みが進んでいない。

## フラウンホーファー応用研究促進協会 (ドイツ) の例

〇フラウンホーファー応用研究促進協会は傘下に66の研究所を擁する応用研究・産学連携推進のための研究協会。

○各研究所への基盤助成については、民間からの研究受託収入規模に応じて政府が資金を交付するなどの取組みがなされている。

(注1) 事業収入構成の比較対象校については、Times Higher Education World University Rankings (2014–2015)における上位5校に加え、州立大学であるカリフォルニア大学バークレー校を東京大学と比較した。

(注2) 大学部門のみの収入で比較しており、病院部門を含まない。

(注3) オックスフォード大学及びケンブリッジ大学の運営費交付金は、高等教育財政審議会(HEFCs)が交付する補助金額を記載している。また、研究審議会から交付される補助金である研究プロジェクト経費は、研究受託収入等に含まれる。

(注4) ケンブリッジ大学のその他項目には、ケンブリッジ大学英語検定等試験収入(3.2億ポンド)及びケンブリッジ大学出版局による出版収入(2.6億ポンド)が含まれる。

(注5) カリフォルニア大学バークレー校の寄付金の額は、資産運用益に含まれる。また、政府からの研究受託収入の額は、運営費交付金に含まれる。

(注6) 東京大学の研究受託収入等は、科学研究費補助金が含まれる。また、寄附金は、寄附金を含む雑収入の額を記載している。
## 学歴と生涯年収の相関について

○ 生涯賃金は学歴が高くなるにつれ増加する傾向。大学を卒業した者は入在学時に要する費用に比して、受ける恩恵が非常に大きい。

〇 国立大学と私立大学の授業料を比較した場合、国立大学の授業料は私立大学の概ね6割程度の水準となっている。

生涯賃金(男女別)、学歷別

卒業までに必要となる費用 (高校卒業後の入学先別、一人当たり)

資料: 文部科学省「私立大学等の平成25年度入学者に係る学生納付金調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、(独)労働政策研究・研

修機構「ユースフル労働統計2014」、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」(平成26年度)をもとに作成

注1) 生涯年収は学校を卒業してただちに就職し、その後60歳で退職するまでフルタイム労働を続ける場合の平均的な生涯賃金を推計

注2) 退職金は含めていない
## イギリスの授業料改革について

○ イギリスでは、2004年の高等教育法により、それまで一律年間1,200ポンドであった授業料について、2006/2007年以降年間0～3,000ポンドの間で大学独自に設定できるよう改正された。あわせて、受益者負担及び機会均等確保の観点から、授業料納付制度・低所得者向け施策も以下のとおり整備された $ ^{注1} $ 。

・所得連動型の授業料返還方式・・・修学時には政府関係機関(SLC)が授業料を立て替え、卒業後、SLCが年間所得に応じた額を回収。

・大学独自の低所得者向け奨学金制度の義務化・・・授業料を年間2,700～3,000ポンドに設定した大学は、最低でも設定授業料と2,700ポンドの差額を大学独自の奨学金として提供。この財源は授業料引上げに伴う追加収入額が充てられることとされている。

○ また、持続的な資金調達の確保・教育の質の維持を目的とした大学授業料のあり方等についての審議会の答申を受け、イギリス政府は2011年に授業料の上限額を年間9,000ポンドに引き上げ。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の事業収入構成比率(注2)

(注1) イングランドの国立大学が対象。

## LSEの授業料引上げと学生支援施策について

LSEでは、2006/2007年以降の授業料を年間3,000ポンドに引き上げるとともに、追加的に得られた収入の1/3については、最大2,500ポンドの所得連動型奨学金をはじめとした大学独自の学生支援施策に当てることとされた(総額約111万ポンド)。
## 科学技術予算の推移

厳しい財政事情の中、科学技術振興費は平成元年度比で約3倍と社会保障関係費も超える大きな伸びとなっており、一般会計に占める割合も約3倍に大きく増加。このような大きな投資の伸びに相応した還元を、社会に対して成し得ているのか、説明が必要。

主要経費の推移(対平成元年度比(％))

科学技術振興費の一般会計に占める割合の推移 （国債費及び社会保障関係費除く）
## 研究開発効率の各国比較

日本の企業部門の研究開発効率は低下傾向にあり、近年では主要先進国の中で最も低い状況。総研究開発費は他主要国に比して大きいにもかかわらず、費用対効果が大きく低下していることに鑑みれば、「量」に拘るのではなく、企業・大学間の連携促進やイノベーションを阻害する規制の見直しなどシステム改革を通じ「質」を高めることが重要。

(出所)内閣府「世界経済の潮流」(2012)

(注)研究開発効率は、企業部門の生産付加価値と研究開発費支出について後方5か年移動平均を取り、5年差の比を求めることで算出。
## 研究開発に係る資金の流れ

研究開発費の流れをみると、日本は全体に占める「企業」負担の割合が大きいが、その研究開発費のほとんどが「企業」に流れクローズな状態。他主要国は「公的機関」「大学」部門とオープンに連携。厳しい財政事情の下、今後「公的機関」及び「大学」部門は国のみに頼らず、「企業」部門の研究開発資金との組み合わせにより共同研究を拡大することも重要な課題。

【日本】

(出所)科学技术·学術政策研究所「科学技术指標2014」
## 1 平成 24 年度の総合科学技術会議における主な取組

総合科学技術会議では、ノーベル賞を受賞した山中伸弥京都大学教授から科学技術イノベーションを巡る課題について説明を受けるなど、科学技術イノベーション政策の司令塔として検討を重ねてきた。第107回総合科学技術会議では、総理から、①科学技術イノベーション政策の全体像を示す長期ビジョンや短期の行動プログラムを含む「科学技術イノベーション総合戦略 (仮称)」の策定、②成長戦略に盛り込むべき政策の科学技術イノベーションの観点からの検討、③総合科学技術会議の司令塔機能の抜本的な強化策の検討の3つの指示がなされた。

## 2 科学技術関係施策の戦略的重点化と総合的推進

政府全体の科学技術関係予算の重点化を図るため、総合科学技術会議 科学技術イノベーション政策推進専門調査会で「平成25年度科学技術重要施策アクションプラン（以下、「アクションプラン」という）」を策定し、科学技術政策担当大臣と総合科学技術会議有識者議員は、アクションプラン対象施策を特定するとともに、「重点施策パッケージ」の特定を行った。

## （１）科学技術に関する予算等の資源配分方針（平成24年７月３０日決定、意見具申）

総合科学技術会議は、平成25年度における予算等の資源配分の方針を明らかにした「科学技術に関する予算等の資源配分方針」を決定し、内閣総理大臣や関係大臣に意見具申した。本資源配分方針においては、我が国が直面する重要課題への対応として、アクションプラン対象施策への資源配分を最重点化し、重点施策パッケージへ資源配分を重点化するとともに、イノベーションの基盤となる基礎研究及び人材育成の強化を図ることとした。

## （２）平成25年度科学技術重要施策アクションプラン（平成24年７月１９日）

総合科学技術会議 科学技術イノベーション政策推進専門調査会は、平成24年7月に平成25年度科学技術関連予算の編成に向けたアクションプランを取りまとめた。総合科学技術会議では、アクションプランを最も重要な政策誘導ツールの一つとして位置付け、我が国が直面している重要課題の達成に向けて、総合科学技術会議が重要と考える施策の方向性を概算要求前に示すことで、政府全体の科学技術予算の重点化を図っている。

アクションプランにおいては、次の3つの「重点対象」ごとに、「目指すべき社会の姿」を設定し、それを実現するための「政策課題」と、課題を達成するために最優先で進めるべき「重点的取組」を示した。

・復興・再生並びに災害からの安全性向上

・グリーンイノベーション

・ライフノベーション

平成24年9月には、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員が、優れた施策を厳選するための基準等を適用し、各省から提案のあった施策のうちアクションプランの趣旨に合致したものを、平成25年度科学技術予算において最重点とすべきアクションプラン対象施策として特定した。

## （３）平成25年度科学技術関係予算重点施策パッケージの特定（平成24年10月）

科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員は、アクションプランの対象として特定された施策以外の施策について、安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現、我が国の産業競争
力の強化、国家存立基盤の保持を含む、我が国が直面している多様な重要課題の達成等に向けた施策群を重点施策パッケージとして特定し、平成25年度科学技術関係予算の重点化を図った。

重点施策パッケージの特定においては、各府省が研究から課題達成までの一連の取組を提案し、その中から科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員がその目的・目標、目標達成に向けたアプローチ、実施体制等に関して評価を行い、重点化すべきものを特定した。具体的には、「ICT国際連携推進研究開発プログラム」（総務省）、「ビッグデータによる新産業・イノベーションの創出に向けた基盤整備」（総務省（連携：文部科学省、経済産業省））、「資源問題の解決に向けた希少元素の循環／代替材料創製技術の開発」（文部科学省（連携：経済産業省、環境省））、「海洋資源開発の基盤技術の研究開発推進プログラム」（国土交通省）、「子どもの脆弱性を考慮したリスク管理体制構築による安全・安心な環境の実現」（環境省（連携：文部科学省、厚生労働省））等の計9施策パッケージを特定した。

## （４） 科学技術関係予算の編成に向けて（平成25年１月24日 科学技術政策担当大臣・総合科学技術会議有識者議員）

科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員は、科学技術に関する予算等の資源配分方針を適切に反映した科学技術関係予算編成に向けて、予算編成における重点事項や留意すべき点等を「平成25年度科学技術関係予算の編成に向けて」として取りまとめ、公表した。

## （５）独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動（平成22事業年度）に関する所見について

科学技術関係活動を行っている独立行政法人、国立大学法人等は、運営費交付金の措置を受けており、予算編成段階で、その使途の内容や業務、配分額を把握するには限界がある。このため、総合科学技術会議は、これら法人の資源投入の状況や活動状況について、法人のアウトプットである各種指標等の調査を実施し、平成24年7月に調査結果を公表した。

## （6） 研究開発評価の実施

## ① 大規模研究開発の事前評価（平成25年3月28日決定、通知）

平成25年度から新たに実施予定の、国費総額約300億円以上となる大規模研究開発「個別化医療に向けた次世代医薬品創出基盤技術開発」及び「革新的新構造材料等技術開発」（経済産業省）について、国家的に重要な研究開発として、事前評価を実施し、評価結果を事業を所管する経済産業大臣に通知した。

## ② 大規模研究開発の事前評価のフォローアップ（平成24年9月）

平成20年度に総合科学技術会議が事前評価を実施した「気候変動問題対策二酸化炭素削減技術実証」（経済産業省）について、総合科学技術会議評価専門調査会においてその評価結果への対応状況等を確認し、改善点等について事業を所管する経済産業省に通知した。

## ③ 大規模研究開発の事後評価（平成24年6月20日決定、通知）

総合科学技術会議が事前評価を実施し、平成22年度にその事前評価の対象範囲が終了した
「X線自由電子レーザーの開発・共用」及び「南極地域観測事業」（文部科学省）について、総合科学技術会議は、事後評価を実施し、評価結果を事業を所管する文部科学大臣に通知した。

## ④ 総合科学技術会議が指定する研究開発の評価（平成24年8月31日決定、通知）

総合科学技術会議が評価の必要を認め指定した「東北メディカル・メガバンク計画」（文部科学省）について、総合科学技術会議は、評価を実施し、評価結果を事業を所管する文部科学大臣に通知した。

## ⑤「国の研究開発評価に関する大綱的指針」の改定（平成24年12月6日決定、意見具申）

総合科学技術会議は、基本計画を踏まえた科学技術イノベーション政策の一体的な展開やＰＤＣＡ $ ^{1} $ サイクルの構築に対応する観点から、研究開発評価システムの一層の改善と充実を図るため、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（内閣総理大臣決定。以下、「大綱的指針」という）の改定について検討し、内閣総理大臣に大綱的指針の改定案を意見具申した。内閣総理大臣は、この意見具申を受け、大綱的指針を決定（改定）し、関係大臣に通知した。

## （7） 社会還元加速プロジェクトの推進

総合科学技術会議が中心となり、関係府省の融合・官民連携の下で、異分野融合した技術開発とシステム改革を一体的に進め、実証実験を通して研究成果の社会への還元（普及）を加速するプロジェクトを推進した。具体的には、平成20年度から以下の6プロジェクトを進め、平成24年度末までに終了した。

・失われた人体機能を再生する医療の実現

・きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに災害対応に役立つ情報通信システムの構築

・情報通信技術を用いた安全で効率的な道路交通システムの実現

・高齢者・有病者・障害者への先進的な在宅医療・介護の実現

・環境・エネルギー問題等の解決に貢献するバイオマス資源の総合利活用

・言語の壁を乗り越える音声コミュニケーション技術の実現

なお、「言語の壁を乗り越える音声コミュニケーション技術の実現」については、当初目標をおおむね達成したことから、平成23年度末で終了している。

## 3 専門調査会等における主な審議事項

## （1） 科学技術イノベーション政策推進専門調査会

科学技術イノベーション政策推進専門調査会は、第4期基本計画に沿った政策の確実な推進を図るため、同計画に掲げられた「震災からの復興、再生」、「グリーンイノベーション」、「ライフィノベーション」、「基礎研究及び人材育成」等の重要事項に関して、PDCAサイクルの実効性の確保を含めた、科学技術に関する基本的な政策の推進に係る事項について調査・検討を行っている。

平成24年7月、平成25年度科学技術関係予算の編成に向け、科学技術イノベーション戦略協議
会 $ ^{1} $ 、重点化課題検討タスクフォース $ ^{2} $ 及び科学技術外交戦略タスクフォース $ ^{3} $ での検討を経て、「平成25年度アクションプラン」及び「平成25年度重点施策パッケージの重点化課題・取組」を取りまとめた。また、平成24年12月、科学技術イノベーション政策推進専門調査会、科学技術イノベーション戦略協議会、基礎研究及び人材育成部会 $ ^{4} $ での検討を経て、科学技術イノベーションを促進するためのシステム改革として「科学技術イノベーション促進のための仕組みの改革について一イノベーション創出環境の革新一」を取りまとめた。

## （2） 評価専門調査会

平成25年度から新たに実施する予定の大規模研究開発の事前評価案、既に事前評価を実施し平成22年度にその事前評価の対象範囲が終了した研究開発の事後評価案、及び総合科学技術会議が評価の必要を認め指定した研究開発の評価案を各々取りまとめた。また、平成20年度に事前評価を実施した大規模研究開発のフォローアップを行った。このほか、大綱的指針の改定について検討し、改定案を取りまとめた。

## （3） 生命倫理専門調査会

ES細胞 $ ^{5} $ 、iPS細胞 $ ^{6} $ を用いたヒト受精胚作成に関する研究など、最近の生命科学の進展に対応して、新たな生命倫理上の課題に関する調査・検討を行っている。

## 第 3 節 科学技術行政体制及び予算

## 1 科学技术行政体制

国の行政組織においては、政府の重要政策に関する企画・立案及び総合調整を行う内閣府に総合科学技術会議が設置され、同会議が科学技術の振興の総合的戦略や予算・人材等の資源の配分方針について様々な答申等をまとめている。この答申等を踏まえて、関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき、国立試験研究機関、独立行政法人、大学等における研究の実施、各種の研究制度による研究の推進や研究開発環境の整備等を行っている。

文部科学省は、各分野の具体的な研究開発計画の作成及び科学技術戦略推進費の配分事務等を通じて関係行政機関の科学技術に関する事務の調整を行うほか、先端・重要科学技術分野の研究開発の実施、創造的・基礎的研究の充実強化等の行政を総合的に推進している。また、文部科学省では、科学技術・学術審議会を置き、そこで文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興や学術の振興に関する重要事項について調査審議を行うとともに、文部科学大臣に対し意見を述べること等を行っている。

特に、東日本大震災への対応については、平成25年度までを対象とした計画である「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について」について、平成23年（2011年）東北地方太
平洋沖地震（以下、「東北地方太平洋沖地震」という）を踏まえて総点検を行うとともに、見直しのための審議を行い、平成24年11月28日に開催した科学技術・学術審議会（第40回）において、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の見直しについて」（建議）を取りまとめた。

また、東日本大震災によって顕在化した問題点を踏まえ、課題解決のための研究開発システムに改革し、科学技術イノベーション政策を推進していくための審議を行い、平成25年1月17日に開催された科学技術・学術審議会（第41回）において、「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」（建議）を取りまとめた。

科学技術・学術審議会における建議及び主な報告等は、第2−1−4表に示すとおりである。

第2－1－4表／科学技術・学術審議会の建議及び主な報告等（平成24年度）

年 月 日	建 議 及 び 主 な 報 告 等
平成24年11月28日	総会
平成25年1月17日	地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の見直しについて（建議）
平成24年8月23日	東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について（建議）
平成24年7月25日	研究計画・評価分科会
平成24年7月25日	研究開発方策
平成25年1月28日	学術分科会
平成24年6月27日	リスク社会の克服と知的社会の成熟に向けた人文学及び社会科学の振興について（報告）[学術分科会]
平成24年6月27日	科学研究費助成事業（科研費）の在り方について（審議のまとめ その2）[研究費部会]
平成25年1月28日	海洋開発分科会
平成24年6月27日	海洋の持続的利用に向けた海洋フロンティア開拓戦略 〜次期海洋基本計画策定に向けた検討〜
平成24年6月27日	技術土分科会
平成25年1月28日	技術土試験の見直しについて

资料：文部科学省作成

このほか、我が国の科学者コミュニティの代表機関として、210人の会員及び約2,000人の連携会員から成る日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄の下に置かれ、政府・社会に対する提言や重要事項の審議、科学者間ネットワークの構築、国際的学術機関等との連携及び科学リテラシーの普及・啓発等の活動を行っている（第2-1-5図、第2-1-6表）。

特に、東日本大震災への対応については、文部科学省からの審議依頼に対し、東日本大震災に係る学術調査検討委員会において学術調査の動向把握を行い提言を取りまとめたほか、平成24年4月には、東日本大震災復興支援委員会の下にある災害に強いまちづくり分科会、産業振興・就業支援分科会、放射能対策分科会の提言を、「学術からの提言－今、復興の力強い歩みを－」として取りまとめ、内閣総理大臣に手交した。その後、新たに、災害に対するレジリエンスの構築分科会、福島復興支援分科会、エネルギー供給問題検討分科会を設置し、審議を行っている。

また、東電福島第一原子力発電所事故を契機として、原子力に関する政策に係る縦割り行政の弊害除去のため、原子力利用の「推進」と「規制」を分離し、専門的な知見に基づき中立公正な立場から独立して原子力安全規制に係る職務を担う原子力規制委員会及びその事務局である原子力規制庁が、平成24年9月に設置された。これに伴い、これまで原子力安全委員会、文部科学省及び原子力安全・保安院等が担っていた原子力の安全規制及び原子力災害対策（緊急時迅速放射
能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の運用を含む。）等に係る事務が原子力規制委員会に一元化された。さらに、平成25年4月には、文部科学省が担っていた核不拡散のための保障措置、放射線モニタリングの実施、放射性同位元素の規制等についても、原子力規制委員会に移管された。

新たな体制の下の原子力災害対策については、例えば、東電福島第一原子力発電所の事故の対応において放射性物質の放出源情報が得られずにSPEEDIが予定通りに活用されなかったことを受けて活用方策を見直すなど、技術を適切に活用しつつ対応が図られている。

なお、日本学術会議は、研究費の不正使用や論文のねつ造事案等が度々発生していることや、炭疽菌や鳥インフルエンザウイルス等をめぐり科学研究の利用の両義性に関して議論が起きるとともに、東日本大震災と原子力発電所事故を契機として、科学者の社会的責任の在り方に関する課題が浮かび上がってきたことから、これらの今日的な課題を踏まえて、平成18年の日本学術会議声明「科学者の行動規範」を改訂した。

第2－1－5図／日本学術会議とは（平成25年4月3日時点）

資料：內閣府作成