Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
バンクで就業斡旋等の再就業支援

などの取組みを行ってきた。

なお、①・②については、2014年度から地域医療介護総合確保基金の対象とし、③については、女性医師支援センター事業として継続している。

また、2014年度には、医療や医学の分野の様々な現場において活躍されている女性医師等から構成される「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催した。同検討会では、女性医師がライフステージに応じて活躍することができる環境整備の在り方について検討を行い、その検討結果を報告書として取りまとめた。報告書については、医療現場等で活用していただけるよう、都道府県、関係団体等を通じて広く周知している。こうした取組みを病院勤務医等の勤務環境の改善対策と併せて実施することで、女性医師等の方々が安心して就業の継続や復職ができ、さらに活躍していただくための環境の整備を行うこととしている。

## (2) 医療を担う人材の質の向上

## 1 チーム医療の推進

患者・家族とともに質の高い医療を実現するためには、各医療スタッフの専門性を高めるとともに、それぞれの業務・役割を拡大し、かつ、各スタッフが互いに連携することで、患者の状況に的確に対応した医療を提供することが重要である。こうした観点から、2010（平成22）年3月に「チーム医療の推進に関する検討会」において取りまとめられた報告書を受け、2010年5月より、様々な立場の有識者から構成される「チーム医療推進会議」を開催し、同報告書において提言のあった具体的方策の実現に向けた検討を行っているところである。

チーム医療推進会議等において結論が得られた事項のうち、

①診療の補助であって、看護師が手順書により行う場合に、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされるものを特定行為として位置づけ、手順書により特定行為を行う看護師に対して研修の受講を義務付けること

②CT 検査等のために必要となる造影剤の血管内投与等の行為を新たに診療放射線技師の業務範囲に追加すること

③診療放射線技師が、病院又は診療所以外の場所で、健康診断として胸部X線撮影のみを行う場合に、医師又は歯科医師の立会いを求めないこととすること

④インフルエンザ検査のために必要となる鼻腔拭い液の採取等の行為を新たに臨床検査技師の業務範囲に追加すること

⑤歯科衛生士がフッ化物塗布などの予防処置を行う際、歯科医師の直接の指導を要しないこととすること

については、医療介護総合確保推進法により関係法律の改正を行うことで対応している。

また、チーム医療に関する事業として、2011（平成23）年度は、看護師、薬剤師等の医療関係職種の活用の推進や役割の拡大によりチーム医療を推進し、各種業務の効率化や負担軽減を図るとともに、医療サービスの質の向上を実現するため、チーム医療の安全性や効果の実証を行った（チーム医療実証事業）。さらに、2012（平成24）年度は、チーム医療実証事業の取組みを行った医療機関が、地域の医療関係職種を対象としたワークショップを開催し、質の高いチーム医療の実践を地域の医療現場に普及・定着させる取組み。
みを行った（チーム医療普及推進事業）。2013（平成25）年度は、職種間の相互理解やコミュニケーション能力を向上させ、多職種協働のチーム医療の取組みを全国に普及させるために複数の医療関係職種が合同で行う研修事業を実施した（多職種協働によるチーム医療の推進事業）。

厚生労働省としては、これらの取組みや、医療現場の実態等も踏まえ、より良い医療サービスの提供を実現すべく、引き続きチーム医療の推進に取り組んでいくこととしている。

## 2 新たな専門医の仕組み

厚生労働省では、医師の質の一層の向上等を目的として、「専門医の在り方に関する検討会」を開催し、専門医に関して幅広く検討を重ね、2013年4月に「報告書」を取りまとめた。この「報告書」に基づき、2014（平成26）年5月に設立された一般社団法人日本専門医機構が、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に行うこととしており、2017（平成29）年度を目安に養成を開始することとしている。また、総合的な診療能力を有する医師の専門性を評価し、「総合診療専門医」として新たに位置付けることとしている。このような仕組みを通じて、専門医の質の一層の向上が図られることが期待されている。

厚生労働省としては、2014年度予算から、研修施設に対する専門医の養成プログラム作成等の支援事業を行うなど、新たな専門医の仕組みが円滑に構築されるよう、取り組んでいる。

## 3 看護職員の資質向上等

少子高齢化が急速に進展し医療提供の在り方が大きく変化している状況の中、患者の多様なニーズに応え、医療現場の安全・安心を支える看護職員の役割は、ますます重要になると見込まれている。

こうした背景の下、看護職員の資質のより一層の向上を図るため、厚生労働省では、地域医療介護総合確保基金を通じて、病院等が行う新人看護職員研修や都道府県が行う中堅看護職員実務研修、専門分野における質の高い看護師を育成するための研修等に対して財政支援等を行い、看護職員の資質の向上を推進しているところである。

## 3 国立病院機構や国立高度専門医療研究センター等の取組み

歴史的・社会的な経緯等により他の設置主体での対応が困難な医療や、国民の健康に重大な影響のある疾患に関する医療については、国の医療政策として、国立病院機構や国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）などが着実な実施に取り組んでいる。

国立病院機構では、災害や新型インフルエンザ発生時など国の危機管理や積極的貢献が求められる医療、重症心身障害、筋ジストロフィーをはじめとする神経・筋疾患、結核、心神喪失者等医療観察法に基づく精神科医療など他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある分野の医療、地域のニーズを踏まえた5疾病・5事業の医療について、全国的な病院ネットワークを活用し、診療・臨床研究・教育研修を一体的に提供している。

国立高度専門医療研究センターでは、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患（がんその他の悪性新生物、循環器病、精神・神経疾患、感染症等国際的な調査研究が必要な疾
患、成育に係る疾患、加齢に伴う疾患）等について高度先駆的な研究開発、これらの業務に密接に関連する医療の提供や人材育成等を行っている。

地域医療機能推進機構 $ ^{*9} $ では、救急からリハビリまでの幅広い医療機能を有し、また約半数の病院に介護老人保健施設が併設されているなどの特長をいかしつつ、地域の医療関係者などとの協力の下、5疾病・5事業の医療、リハビリ、在宅医療等地域において必要な医療及び介護について、全国に施設がある法人として、「急性期医療～回復期リハビリ～介護」まで切れ目なく提供し、地域医療・地域包括ケアの確保に取り組んでいる。

また、国立の医療機関として国立ハンセン病療養所が全国に13施設ある。国立ハンセン病療養所の入所者は、視覚障害等のハンセン病の後遺障害に加え、高齢化に伴う認知症や四肢の障害等を有する者が増加している。このため、必要な職員の確保など、入所者の実情に応じた療養体制、特に充実した介護体制の整備に努めている。

## 4 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進

後発医薬品とは、先発医薬品と同一の有効成分を同一量含む同一投与経路の製剤で、効能・効果、用法・用量が原則的に同一で、先発医薬品と同等の臨床効果が得られる医薬品をいい、ジェネリック医薬品とも呼ばれる。

後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資することから、2007（平成19）年に作成した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」において、2012（平成24）年度までに全医療用医薬品をベースとした後発医薬品の数量シェアを30％以上にするという目標を掲げ、後発医薬品の使用を推進してきた。

具体的な取組みとして、①安定供給、②品質確保、③後発医薬品の情報提供、④使用促進に係る環境整備、を行うとともに、⑤医療保険制度上も、これまで、処方せん様式の変更、一般名処方の推進、医療機関や薬局における後発医薬品の使用促進等を行ってきた。

その後、「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年2月17日閣議決定）において、後発医薬品推進のロードマップを作成し、さらなる使用促進を図ることとされたこともあり、2013（平成25）年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を作成した。このロードマップにおいて、後発医薬品と後発医薬品のある先発医薬品をベースとした数量シェアを2018（平成30）年3月末までに60％以上にする目標を定めた。な

お、この目標については、これまで全医療用医

薬品をベースとしていたが、国際的な比較が容易にでき、的確な施策を行えるようベースの変更を行ったところである。このロードマップの中の主な取組みとして①安定供給、②品質に対する信頼性の確保、③情報提供の方策、④使用促進に係る環境整備、⑤医療保険制度上の事項、⑥ロードマップの実施状況のモニタリング、の6項目を挙げモニタリングの結果を踏まえ必要な促進策を適宜追加することとしている。

ジェネリック医薬品普及啓発のためのポスター
また、各都道府県においても、「後発医薬品の安心使用促進のための協議会」を設置し、地方の実情に応じた普及・啓発をはじめとした環境整備を行っている。

後発医薬品の数量シェアの目標については、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月閣議決定）において、「2017（平成29）年央に70％以上とするとともに、2018年度から2020（平成32）年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする」という新たな目標が定められたところであり、この目標の達成に向けて、引き続き後発医薬品の使用促進を行っていく。

図表7-2-5 ジェネリック医薬品の数量シェアの推移

旧指標とは、全医療用医薬品を分母とした後発医薬品の数量シェア（平成19年に「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」で定められた目標に用いた指標）

新指標とは、後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を分母とした後発医薬品の数量シェア（「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で定められた目標に用いた指標）

## 第3節 安定的で持続可能な医療保険制度の実現

## 1 医療保険制度の現状

我が国は国民皆保険のもと、世界トップレベルの平均寿命の高さ、乳幼児死亡率の低さを達成し、国民の健康を維持してきたが、今後も国民皆保険を堅持し、国民が安心して必要な医療を受けられるようにしていくことが医療政策上の重要なテーマである。加えて、近年、少子高齢化の急速な進展等により、地域包括ケアシステムの必要性が高まり、医療の在り方そのものも変化が求められている。

こうしたことを踏まえ、2014（平成26）年6月に医療介護総合確保推進法が成立し、都道府県を地域医療構想の策定主体と位置付けた上で、病床機能の分化・連携、在宅医療の充実等、医療提供体制の改革を進めているところである。医療保険制度においても、医療提供体制の改革における都道府県の役割強化と方向を同じくし、あわせて、国保が抱え
る財政上の構造問題により的確に対応できるよう、国保の財政支援を拡充した上で都道府県を国保の財政運営の責任主体と定めるとするほか、被用者保険者間の支え合いを強化するなど、医療保険の財政面での諸課題への取組みを進めるため、本通常国会に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（以下「国保法等一部改正法案」という。）を提出、5月に成立、公布された。

## 2 医療保険制度改革の推進

## (1) 国保改革

国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定化を図るため、プログラム法において、財政支援の拡充等により国民健康保険が抱える財政上の構造的な問題を解決することとした上で、都道府県と市町村との適切な役割分担について検討を行い、必要な措置を講ずることとされていた。

これを踏まえて、2014（平成26）年1月以降、厚生労働省と地方との間で「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」で協議を進め、2015（平成27）年2月12日に、改革内容について合意に達し、当該内容を踏まえ国保法等一部改正法案を提出、5月に成立、公布されたところである。

改革の内容の一つの柱は、国民健康保険への財政支援の拡充等により、財政基盤を強化することである。具体的には、2015年度から低所得者対策の強化のため、保険者支援制度の拡充（約1,700億円）を実施し、2018（平成30）年度以降は、医療費適正化等を進める保険者等に対し、更に約1,700億円の財政支援を行うこととしている。

改革内容のもう一つの柱は、2018（平成30）年度から、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国民健康保険の運営に中心的な役割を担うこととすることである。都道府県は、市町村の保険給付に要した費用を全額、市町村に対して交付するとともに、市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収し、財政収支の全体を管理することとなる。さらに、都道府県は、都道府県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化や広域化に向けた取組み等を推進することとしている。また、市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険料の賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととしている。

## (2) 高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入

75歳以上の方々の医療給付費は、約5割を公費、約1割を保険料、残る約4割を現役世代からの後期高齢者支援金によって賄われている。この後期高齢者支援金は、原則、各保険者の加入者数に応じて負担しているが、被用者保険者 $ ^{*} $ $ ^{10} $ の財政力にばらつきがあることから、加入者数に応じた負担では、財政力が弱い保険者の負担が相対的に重くなる。このため、負担能力に応じた負担とする観点から、2010（平成22）年度から被用者保険者間の按分について、3分の1を総報酬割（被保険者の給与や賞与などのすべての所得で按分）、3分の2を加入者割とする負担方法を導入していた。

この被用者保険者の後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とし、被用者保険者間の支え合いを強化するため、総報酬割部分を2015（平成27）年度に2分の1、
2016（平成28）年度に3分の2と段階的に引き上げ、2017（平成29）年度から全面総報酬割を実施するとともに、全面総報酬割の実施にあわせて、被用者保険者の負担の増加が今後とも見込まれる中で、拠出金負担の重い被用者保険者への国費による支援の枠組みを制度化することとしている。

## (3) 負担の公平化等

## 1 入院時の食事代の見直し

入院時の食事代の自己負担額について、入院と在宅療養の負担の公平化を図る観点から、一般所得の方を対象に、現在の食材費相当額に加え、在宅療養においても負担されていると考えられる調理費相当額の負担を求めることとする。具体的には、1食あたりの自己負担額を現行の260円から2016（平成28）年度には360円、2018（平成30）年度には460円に段階的に引き上げることとする。ただし、現行の低所得者区分に該当する方、及び難病又は小児慢性特定疾病の患者の方については負担額を据え置くこととする。

## 2 紹介状なしで大病院を受診する場合等の定額負担の導入

フリーアクセスの基本は守りつつ、主治医と大病院に係る外来の機能分化をさらに進めるとともに、病院勤務医の負担軽減を図るため、2016年度から、特定機能病院等において、紹介状なく受診する患者に対して、原則として一定額の負担を求めることとする。

## 3 標準報酬月額の上限額の見直し

健康保険料の算定の基礎となる標準報酬月額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、2016年度から、現在の標準報酬月額に3等級追加し、上限額を121万円から139万円に引き上げる。あわせて、標準賞与額についても、年間上限額を540万円から573万円に引き上げることとする。

## (4) その他改革項目

## 1 協会けんぽ

協会けんぽは、主に中小企業の事業主や従業員が加入する医療保険であり、健康保険組合などの他の被用者保険と比較して財政基盤が脆弱である。協会けんぽの被保険者の報酬水準は健康保険組合よりも低い一方で、2015（平成27）年度の協会けんぽの都道府県支部の平均保険料率は、被用者保険の中でも相対的に高く、10％となっている。このような財政力格差を解消するため、協会けんぽに対して国庫補助を行っているが、今回の医療保険制度改革では、2015年度以降の国庫補助率を当分の間16.4％と定め、期限の定めをなくすこととし、その安定化を図ることとしている。

## 2 国保組合

国保法等一部改正法案の成立により、被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助について、負担能力に応じた負担とする観点から、各組合への財政影響も考慮しつつ、2016年度から5年かけて段階的に見直すこととし、医療給付費等に対する定率補助の補助率を所得水準に応じて13%から32%とすることとしている。また、被保険者の所得水準の低い国保組合への影響等を考慮し、調整補助金の総額を医療給付費等の15.4%まで
段階的に増額することとしている。

## 3 医療費適正化・予防・健康づくりの推進

急速な少子高齢化の下、医療保険制度の持続可能性を高めていくため、国はもとより、都道府県、保険者など、様々な関係者がそれぞれの立場で取組みを進めることが重要であることから、国保法等一部改正法案においては以下のような取組みを推進することとした。

医療費適正化計画については、地域医療構想と整合的な医療費の目標を定めることとするほか、PDCAサイクルの推進を強化することとする。

データヘルスについては、保険者が保健事業を行うに当たり、レセプト・健診データ等を活用した分析に基づき効果的に実施することとする。また、国においては、指針の公表や情報提供等により保険者の取組みを支援することとする。

個人に対するインセンティブについては、保険者が、加入者の予防・健康づくりに向けた取組みに応じ、ヘルスケアポイント付与や保険料への支援等を実施することを推進し、実施に当たっての具体的な基準は、今後、国が策定するガイドラインの中で考え方を整理し、2015年度中に公表することとする。

後期高齢者支援金の加算・減算制度については、予防・健康づくり等に取り組む保険者に対するインセンティブをより強化する仕組みに見直すとともに、国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療について、別のインセンティブ制度を検討することとする。

## 4 患者申出療養

現行の保険外併用療養費制度の中に、新たな仕組みとして患者申出療養を創設し、2016年4月から実施する予定。これは、先進的な医療について、患者からの申出を起点とし、安全性・有効性を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにすることで、困難な病気と闘う患者の思いに応えるものである。また同時に、患者申出療養の対象となる医療について、保険収載に向けた実施計画を医療機関が作成する等の仕組みとすることで、将来的な保険収載につなげていくこととしている。

## 第4節 「保健医療2035」策定 ~2035年、日本は健康先進国へ~

我が国の保健医療水準は世界に誇るべきものである。しかし、今後20年間は、高齢化の更なる進展と人口減少という大きな人口構造の変化に伴い、保健医療のニーズは増加・多様化し、必要なリソースも大きく増大することが予想される。こうした状況の中で、団塊

保健医療

2035年、

日本は

健康先進国へ。

ジュニアの世代が65歳に到達し始める2035（平成47）年頃までには、保健医療の一つの「発展形」が求められることになる。

このため、2035年を展望した上で、保健医療において守るべき基本理念や価値観、求められる変革の方向性について検討することを目的とした、「保健医療2035」策定懇談
会を開催した。本懇談会は次世代を担う30～40歳代を中心とした、若手気鋭の有識者や厚生労働省の職員で構成されており、2015（平成27）年2月から6月にかけて、計8回にわたり精力的に議論を行い、6月9日に提言書が取りまとめられた。

提言書においては、2035年の目標として、人々が世界最高水準の健康、医療を享受でき、安心、満足、納得を得ることができる持続可能な保健医療システムを構築し、我が国及び世界の繁栄に貢献することを掲げている。また、上述の目標を達成するため、①リーン・ヘルスケア～保健医療の価値を高める～②ライフ・デザイン～主体的選択を社会で支える～③グローバル・ヘルス・リーダー～日本が世界の保健医療を牽引する～の3つのビジョンを示している。さらに、これらのビジョンを実現する施策案として、例えば、患者にとっての価値を考慮した新たな報酬体系、「たばこフリー」オリンピックの実現、健康危機管理体制の確立（健康危機管理・疾病対策センターの創設）などが示されている。

また、これらの3つのビジョンを達成するため、①イノベーション環境②情報基盤の整備と活用③安定した保健医療財源④次世代型の保健医療人材⑤世界をリードする厚生労働省という、5つの基盤を提示している。具体的な施策案としては、治験や臨床試験のプラットホーム整備や、医療等IDを用いてヘルスケアデータネットワークを確立し積極的に活用、医療費の伸びが予測を上回る場合の中期調整システムの導入、保健医療補佐官（CMO）の創設などが提言されている。

この提言書により示された2035年の保健医療の姿とその方向性、具体的施策案は、厚生労働省が推進する施策ともつながりえるものであり、今後の保健医療制度の検討を重ねる中で、この新たな視点に立った提言書を真摯に受け止め、実現できるものについて、可能な限り実現を図っていくこととしている。

## 第5節 地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度

## 1 介護保険制度の現状と目指す姿

2000（平成12）年4月に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された介護保険制度は今年で16年目を迎えた。

介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実に増加し、2000年度には184万人であったサービス受給者数は、2012（平成24）年度には458万人となっている（図表7-5-1）。また、2010（平成22）年に厚生労働省が実施した「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」によれば、60％を超える方から「介護保険を評価している」と回答をいただいている（図表7-5-2）。介護保険制度は着実に社会に定着してきている。

高齢化がさらに進展し、「団塊の世代」が75歳以上となる2025（平成37）年の日本では、およそ5.5人に1人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。特に、首都圏を始めとする都市部では急速に高齢化が進むと推計されている。一方で、自身や家族が介護を必要とする時に受けたい介護の希望を調査したアンケートによれば、自宅での介護を希望する人は70％を超えている。（「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」）
そこで、このような社会構造の変化や高齢者のニーズに応えるために「地域包括ケアシステム」の実現を目指している。「地域包括ケアシステム」とは、地域の事情に応じて高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のことをいう。高齢化の進展のスピードや地域資源の状況などは地域によって異なるため、それぞれの地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を可能とすることが重要である。

また、介護保険制度が定着し、サービス利用の大幅な伸びに伴い、介護費用が急速に増大している。介護保険制度開始当時の2000年度は3.6兆円だった介護費用は、2013（平成25）年度には9.4兆円となっており、高齢化がさらに進展し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、介護費用は約21兆円 $ ^{*11} $ になると推計されている。介護費用の増大に伴い、介護保険制度創設時に全国平均3,000円程度であった介護保険料は、現在約5,000円になっており、2025年には約8,200円 $ ^{*11} $ になると見込まれている。

このような介護保険制度の状況等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像や進め方を明らかにしたプログラム法が成立したこと等を受け、2014（平成26）年の第186回通常国会において医療介護総合確保推進法が成立した。この法律における介護分野の制度改革については、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保のための見直し事項が盛り込まれている（図表7-5-3）。

図表7-5-1 サービス受給者数の推移

(注) 1. （）は各年度の構成比。

2. 各年度とも3月から2月サービス分の平均（但し、平成12年度については、4月から2月サービス分の平均）。

3. 平成18年度の地域密着型サービスについては、4月から2月サービス分の平均。

4. 受給者数は、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス間の重複利用がある。

※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。
## 图表7-5-2 介護保険制度への評価

○約6割が介護保険制度を評価している（大いに評価14%、多少は評価47%）

○一方、評価していない人が約2割（あまり評価していない19%、全く評価していない4%）

介護保険制度への評価

## 図表7-5-3 介護保険制度の改正について

## ①地域包括ケアシステムの構築

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実。

## サービスの充実

○地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実

①在宅医療・介護連携の推進

②認知症施策の推進

③地域ケア会議の推進

④生活支援サービスの充実・強化

*介護サービスの充実は、前回改正による24時間対応の定期巡回サービスを含めた介護サービスの普及を推進

*介護職員の処遇改善は、27年度介護報酬改定で検討

## 重点化·効率化

①全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化

*段階的に移行（～29年度）

*介護保険制度内でのサービス提供であり、財源構成も変わらない。

* 見直しにより、既存の介護事業所による既存サービスに加え、特定非営利活動法人、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスの提供が可能。これにより、効果的・効率的な事業も実施可能。

②特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護3以上に重点化（既入所者は除く）

*要介護1・2でも一定の場合には入所可能

## ②費用負担の公平化

低所得者の保険料軽減を拡充。また、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直す。

## 低所得者の保険料軽減を拡充

○低所得者の保険料の軽減割合を拡大

・給付費の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大

*保険料見通し：現在5,000円程度→2025年度8,200円程度

*軽減例：年金収入80万円以下5割軽減→7割軽減に拡大

*軽減対象：市町村民税非課税世帯（65歳以上の約3割）

## 重点化·効率化

①一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ

2割負担とする所得水準は、65歳以上高齢者の上位20％に相当する合計所得金額160万円以上（単身で年金収入のみの場合、280万円以上）。ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員の負担が2倍になるわけではない。

・医療保険の現役並み所得相当の人は、月額上限を37,200円から44,400円に引上げ

②低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加

・預貯金等が単身1,000万円超、夫婦2,000万円超の場合は対象外

・世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外

・給付額の決定に当たり、非課税年金（遺族年金、障害年金）を収入として勘案

*不動産を勘案することは、引き続きの検討課題

このほか、「2025年を見据えた介護保険事業計画の策定」、「サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用」、「居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行」等を実施
## 2 地域包括ケアシステムの構築

## (1) 在宅医療・介護連携の推進

今後、要介護認定率や認知症の発生率等が高い75歳以上の高齢者の増加に伴い、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれることから、日常生活圈域等において、在宅医療・介護の提供体制の構築とその連携がますます必要となる。

また、地域包括ケアシステムを構築していく上で、介護サービスなどの充実だけでなく、急性期医療から円滑な在宅への復帰を可能とする体制整備等が重要であり、この観点からも在宅医療・介護連携が特に必要である。

このため、これまでの在宅医療・介護連携のモデル事業の成果も踏まえ、市町村が実施主体となる介護保険制度に基づく地域支援事業の包括的支援事業に、在宅医療・介護連携を推進する事業を制度的に位置づけることとなった。

具体的な実施内容は以下の通り。

ア地域の医療・介護の資源の把握

イ 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

ウ 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

エ 医療・介護関係者の情報共有の支援

オ 在宅医療・介護連携に関する相談支援

力医療・介護関係者の研修

キ 地域住民への普及啓発

ク 在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

## (2) 認知症施策の推進

我が国では、高齢者の4人に1人が認知症又はその予備群と言われており、認知症は、今や誰もが関わる可能性のある身近な病気となっている。世界各国でも認知症の方は増加しており、その対応は世界共通の課題である。

2014（平成26）年11月に行われた認知症サミット日本後継イベントでは、内閣総理大臣から厚生労働大臣に対して、認知症施策を加速させるための新たな戦略の策定指示があり、これを受けて、厚生労働省では、2015（平成27）年1月27日に「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」（以下「総合戦略」という。）を関係省庁と共同して策定した。その策定に当たっては、認知症の人やその家族をはじめとした様々な関係者から幅広く意見を聴いたところである。また、策定・公表に当たって、認知症施策推進関係閣僚会合が開催され、総合戦略に基づき、関係省庁が一丸となって認知症施策に取り組んでいくことが確認された。

総合戦略は、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、7つの柱

①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

③若年性認知症施策の強化

④認知症の人の介護者への支援
⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

⑦認知症の人やその家族の視点の重視

に沿って、認知症施策を総合的に推進していくもので、2017（平成29）年度末等を当面の目標年度として、施策ごとの具体的な数値目標などを定めている。

## (3) 地域ケア会議の推進

地域包括支援センターや市町村が主催する地域ケア会議は、ケアマネジャーや介護事業者、医師など医療・介護の関係者と市町村の担当者が一堂に会し、個別ケースを検討し、その課題解決を図る場である。この会議を積み重ねることで、地域に共通している課題を明確化し、その解決のために必要な資源開発や地域づくりなどにつなげている。

そこで、高齢者の方々に対する支援の充実と、これを支える社会基盤の整備を同時に進める手法として活用するため、地域ケア会議を介護保険法で制度的に位置づけ、ケアマネジャーの協力や守秘義務の取り扱い等について制度的な枠組みを設けることで、さらなる普及・充実を図っていくこととなった。

## (4) 生活支援サービスの充実・強化

一人暮らし高齢者や認知症高齢者等が急速に増加し、生活支援ニーズの高まりが見込まれる中、配食、見守り等の多様な生活支援サービスが地域で提供される体制の構築が重要となる。このため、生活支援サービスの基盤整備について、地域支援事業の包括的支援事業に位置付け、市町村が中心となって「住民主体の通いの場の充実」「互助の取組による見守りや外出、買い物等の支援」など地域の実情に応じて支え合いの体制づくりの充実、強化を図っていく。

具体的には、高齢者等を対象としたボランティアの養成やその活動の場づくりなどを行うコーディネーターの配置や多様なサービス提供主体間のネットワークを構築するための協議体の設置等を通じて、市町村による取組みの推進を図っていく。

## （5） 予防給付（訪問介護・通所介護）を地域支援事業に移行

予防給付のうち、訪問介護と通所介護については、高齢者の様々な生活支援や社会参加のニーズに応えていくため、NPOや民間企業、協同組合、ボランティア等、多様な主体による柔軟な取組みにより効果的・効率的なサービスが提供できるように、2017（平成29）年4月までに新しい総合事業に移行することとなった。これにより、全国一律のサービス内容であった訪問介護や通所介護については、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、多様なサービスが多様な主体により提供され、利用者がサービスを選択できるようになる。

なお、訪問看護等その他のサービスについては、このような多様な形態でのサービス提供の余地が少ないことから、市町村の事務負担も考慮して予防給付によるサービスを継続することとしている。
## (6) 特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護3以上に重点化

特別養護老人ホームについては、限られた資源の中で、入所の必要性の高い要介護者がこれまで以上に優先的に入所することができるよう、原則として新規入所の対象者は要介護3以上の方に限定することとした。

他方、要介護1又は2の方であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が困難であると認められる場合は、特例的に入所を認めることとしている。

※要介護1・2の特例的な入所が認められる要件（勘案事項）

認知症で、日常生活に支障を来すような症状等が頻繁に見られること。

知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状が頻繁に見られること。

➢ 深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態であること。

➢ 単身世帯等家族等の支援が期待できず、地域での介護サービス等の供給が十分に認められないこと。

## 3 費用負担の公平化

## （1） 低所得者の保険料軽減を拡充

第一号被保険者のうち住民税世帯非課税の低所得者については、介護保険料が基準額の0.5～0.75倍を標準として軽減されているが、今後更に高齢化が進展することに伴い、介護費用の増加と保険料負担水準の上昇は避けられないと見込まれる。

こうした中、介護保険制度を持続可能なものとしていくためには、低所得者も保険料を負担し続けることを可能にする必要があるが、現在の制度では、低所得者の保険料軽減は、他の被保険者の保険料負担を増加させることによってしか実施できない。

このため、新たに公費を投入して低所得者の保険料について現在の負担割合を更に引き下げる仕組みを制度化することとした。

## (2) 一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ

今後、介護費用の増大が見込まれる中、保険料の上昇を可能な限り抑え、介護保険制度の持続可能性を高めていくことが必要である。

また、一口に高齢者といっても、所得の高い方から低い方まで様々であり、社会保障制度改革に当たって、こうした高齢者世代における世代内の負担の公平化を図っていくことが重要である。

このため、これまで一律1割であった利用者負担について、一定以上の所得のある方については利用者負担を2割にすることになった。

## (3) 「補足給付」の要件に資産などを追加

介護保険では、2005（平成17）年から特別養護老人ホーム等に係る費用のうち、食費及び居住費は本人の自己負担が原則となっているが、低所得の方が多く入所している実態を考慮して、介護保険3施設及びショートステイを利用する住民税世帯非課税である方については、その申請に基づき、食費・居住費を補助する「補足給付」を支給している。

このように、補足給付は本来の給付と異なった福祉的性格や経過的な性格を持っており、①食費や居住費を負担して在宅で生活する方との公平性の確保
②預貯金等を保有して居住費等の負担が可能であるにもかかわらず、保険料を財源とした給付が行われる不公平の是正

を図るため、一定額を超える預貯金等のある方を給付の対象外とするなどの見直しを行うこととなった。

## 4 平成27年度介護報酬改定

## 平成27年度介護報酬改定の基本的な考え方とその対応

平成27年度の介護報酬改定については、以下の基本的な視点に基づき、各サービスの報酬・基準についての見直しを行った。

## （1） 中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化

## 1 地域包括ケアシステムの構築に向けた対応

将来、中重度の要介護者や認知症高齢者となったとしても、「住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにする」という地域包括ケアシステムの基本的な考え方を実現するため、引き続き、在宅生活を支援するためのサービスの充実を図る。

特に、中重度の要介護状態となっても無理なく在宅生活を継続できるよう、24時間365日の在宅生活を支援する定期巡回・随時対応型訪問介護看護を始めとした「短時間・一日複数回訪問」や「通い・訪問・泊まり」といった一体的なサービスを組み合わせて提供する包括報酬サービスの機能強化等を図る。

## 2 活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進

リハビリテーションの理念を踏まえた「心身機能」、「活動」、「参加」の要素にバランスよく働きかける効果的なリハビリテーションの提供を推進するため、そのような理念を明確化するとともに、「活動」と「参加」に焦点を当てた新たな報酬体系の導入や、このような質の高いリハビリテーションの着実な提供を促すためのリハビリテーションマネジメントの充実等を図る。

## 3 看取り期における対応の充実

地域包括ケアシステムの構築に向けて、看取り期の対応を充実・強化するためには、本人・家族とサービス提供者との十分な意思疎通を促進することにより、本人・家族の意向に基づくその人らしさを尊重したケアの実現を推進することが重要であることから、施設等におけるこのような取組みを重点的に評価する。

## 4 口腔・栄養管理に係る取組みの充実

施設等入所者が認知機能や摂食・嚥下機能の低下等により食事の経口摂取が困難となっても、自分の口から食べる楽しみを得られるよう、多職種による支援の充実を図る。

## (2) 介護人材確保対策の推進

地域包括ケアシステム構築の更なる推進に向け、今後も増大する介護ニーズへの対応や質の高い介護サービスを確保する観点から、介護職員の安定的な確保を図るとともに、更なる資質向上への取組みを推進する。
## (3) サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築

地域包括ケアシステムの構築とともに介護保険制度の持続可能性を高めるため、各サービス提供の実態を踏まえた必要な適正化を図るとともに、サービスの効果的・効率的な提供を推進する。

## 第6節

## 福祉・介護人材の確保対策

今後の社会保障制度を支える福祉・介護人材の確保は、焦眉の課題であり、これまでも必要な対応を図ってきたが、既に生産年齢人口（15歳から64歳）は減少局面に入っているとともに、経済状況の好転に伴う他産業への人材流出といった懸念があり、あらゆる施策を総動員して対応することが必要である。

特に、介護人材については、団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年には約253万人が必要となるとの見通しが示されており、2013（平成25）年時点における約171万人から約80万人を新たに確保するとともに、介護福祉士を中心として、認知症高齢者や医療的ニーズを併せ持つ高齢者の増加、チームケアにおけるマネジメントや多職種連携に対応するための資質の向上も必要である。

こうした現状を踏まえ、次のような方針に基づき、「量の確保」と「質の向上」の両面から介護人材の確保対策を進めることとし、これに当たっては、PDCAサイクルを確立し、進捗管理と施策の検証・改善を行うこととしている。

①目標年次を2025年と定め、都道府県ごとの需給推計に基づき、介護保険事業計画（3年1期）と連動した計画的な取組を推進する。

②限られた人材を有効に活用するため、その能力や役割分担に応じた適切な人材の組合せや養成の在り方の検討を進め、良質なチームケアを提供できる体制を構築する。

③地域ごとに関係主体の連携・協働体制（協議会等）を構築し、地域の実情に応じた効果的な取組を推進する。

2015（平成27）年度予算において、「地域医療介護総合確保基金」に、新たに介護従事者の確保のため90億円（公費）を確保し、都道府県が行う地域の実情に応じた「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」のための取組みや、介護人材確保のための地域の関係主体の連携の場（プラットフォーム）の創設、介護人材育成に取り組む事業者に対する認証・評価制度の実施を支援することとしている。

更に、第189回国会（常会）に提出した「社会福祉法等の一部を改正する法律案」に、

①「福祉人材の確保等に関する基本的な指針」の対象者の範囲を、社会福祉事業と密接に関連する介護サービス従事者に拡大し、介護人材確保に向けた取組を拡大する

②離職した介護福祉士の届出制度の創設、就業の促進、ハローワークとの連携強化等による福祉人材センターの機能強化を図る

③介護福祉士の資質の向上のため、介護福祉士国家資格取得方法を見直し、介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験受験義務付けを2017（平成29）年度より漸進的に導入し、2022（平成34）年度から全ての卒業者に対し実施する

④社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し

等の内容を盛り込んでいる。
また、全国の主要なハローワークに設置する「福祉人材コーナー」において、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を行うとともに、「福祉人材コーナー」を設置していないハローワークにおいても、福祉分野の職業相談・職業紹介、求人情報の提供及び「福祉人材コーナー」の利用勧奨等の支援を実施している。

加えて、ハローワークと福祉人材センターや介護労働安定センターの関係団体等が連携し、求職者・求人者を対象に、関係団体のノウハウや情報を活用した合同説明会や合同就職面接会等を開催している。

さらに、福祉人材センターにおいても、職業相談、職業紹介を行うとともに、当該センターに配属された専門員が求人事務所と求職者双方のニーズを的確に把握した上で、マッチングによる円滑な人材参入・定着支援等の実施を行っているほか、小・中・高校生を対象とした介護の職場体験等を実施し、将来の福祉・介護の担い手の確保につなげる取組みを行っている。

公共職業訓練や求職者支援訓練においては、人材不足が深刻な建設分野、保育分野等に加え介護分野において必要とされる人材の確保に重点を置いて訓練を実施している。

一方、介護労働者は、働く中で賃金や勤務時間、身体的負担に関する悩み、不安、不満等を持っており、他産業と比べて離職率が高い状況にある。平成23年度介護労働実態調査によると、労働条件・仕事の負担についての悩み、不安、不満等（複数回答）として、「仕事内容の割に賃金が低い」が44.2％で最も多く、次いで「人手が足りない」が40.2％「有給休暇が取りにくい」が36.1％、「身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）」が30.8％の順に多くあげられているなど、特に雇用管理等の面で解決すべき課題が多い。そのため、介護労働者の労働環境の整備に資する介護福祉機器（移動用リフト等）や雇用管理制度を導入・適用した事業主に対する助成措置や、介護労働安定センターによる事業所の雇用管理改善（募集採用、労働時間、賃金制度、従業員間のコミュニケーション等）に関する相談援助等を行い、介護労働者の雇用管理の改善を図っている。

## 第7節 社会福祉法人制度改革について

社会福祉法人は、社会福祉事業の実施を主たる目的とする非営利法人であり、長年、福祉サービスの供給確保の中心的な役割を果たしてきた。この間、福祉サービスの利用の仕組みが行政による措置から利用者との契約に移行し、株式会社やNPOなど多様な経営主体による福祉サービスへの参入が進んでいる。こうした中、福祉サービスの供給体制における社会福祉法人の位置づけは変化している。

社会福祉法人の今日的な意義は、社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的な役割を果たすだけではなく、他の経営主体では困難な福祉サービスの供給を含め、多様化・複雑化する福祉ニーズを充足するための取組みを積極的に講じ、地域社会に貢献することにある。社会福祉法人がこうした地域福祉の中心的な担い手としての役割を果たすことができるよう、公益性と非営利性を備えた法人の在り方を徹底する観点からの制度の見直しが求められている。

このため、2006（平成18）年の公益法人制度改革を踏まえて社会福祉法人の公益性・
非営利性を徹底するとともに、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方を確立する観点から、議決機関としての評議員会や一定規模以上の法人における会計監査人の設置の義務化、社会福祉法人のいわゆる内部留保の内容の明確化と社会福祉事業等への再投下の仕組みの構築、地域における公益的な取組みの実施に係る責務規定の整備等を講ずる「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が第189回国会（常会）に提出された。
ESRI Discussion Paper Series No.171

日本の所得再分配—国際比較でみたその特徴

by

太田 清

December 2006

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 日本の所得再分配—国際比較でみたその特徴 $ ^{1} $

太田 清 $ ^{2} $
「日本の所得再分配—国際比較でみたその特徴」

by 太田清

## 要旨

## 問題意識

経済協力開発機構(OECD)が2005年に出した各国の所得格差に関する分析や、2006年の「対日経済審査報告」では、日本は政府による（税、社会保障による）再分配の前の所得では比較的平等な方であること、しかし、再分配が小さいために、再分配後の可処分所得では不平等な方になっていることを指摘している。また、特に労働年齢層（現役世代）の低所得層に対する再分配が小さいことを指摘している。

本論文では、日本での再分配の状況に関し、OECDの報告では明らかでないいくつかの点について分析を行い、具体的に再分配のどの部分が他国に比べて小さいのか等を探ってみた。

## 分析方法

再分配を構成する税、社会保障負担、社会保障給付それぞれについて、日本と各国の状況（負担率、ジニ係数の変化等）を比較した。特に、OECDの報告において日本が比較的高いとされている相対的貧困率は、その定義上、中央値に近い層と低所得者層との差に関わるものであるから、税率等について中央値所得の場合と低所得の場合とを直接比較した。データとしては、OECDが日本について使用している「国民生活基礎調査」の税、社会保险料等の数値と、再分配に関する既存研究等を基に算出した各国の数値とを比較した。また、少子化対策としても関心が高まっている家族給付支出（これは日本は極めて小さい）の再分配効果についてもみてみた。

## 分析結果

日本では欧米諸国と比較して、

（１）再分配が小さいが、そのことには、社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くする方向に影響している。

（２）労働年齢層への社会保障給付が小さい中で、昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性があることが示唆された。
「日本の所得再分配—国際比較でみたその特徴」

by 太田清

## 内容

1. はじめに

2. OECD の報告の概要

3. 税、社会保障負担に関する分析

3－1 OECD の報告で明らかでないこと

(負担と給付の内訳)

(負担のうち税と社会保障負担の内訳)

（税等の負担と相対的貧困率の関係）

3－2 税・社会保障負担の再分配効果（ジニ係数低下効果、相対的貧困率低下効果）

(ジニ係数低下効果)

(所得階層別の負担率と相対的貧困率低下効果)

4. 社会的支出（Social Spending）（家族関係給付等）に関する分析

4－1 OECD の報告で明らかでないこと

4－2 家族給付支出の再分配効果

5. 結論

参考文献

付論 OECD が用いている統計の再分配についての検討

### 1. はじめに

経済協力開発機構（OECD）が2005年に出した各国の所得格差に関する分析（OECD(2005b)）や、2006年の「対日経済審査報告」（OECD(2006)）では、日本は政府による（税、社会保障による）再分配前の所得では比較的平等な方であること、しかし、再分配が小さいために、再分配後の可処分所得では不平等な方になっていることを指摘している。また、特に労働年齢層（現役世代）の低所得層に対する再分配が小さいことを指摘している。また、上記のOECDが、OECD(2005b)、OECD(2006)で日本について使用している統計と別の統計、推計方法で求めているもの（OECD(1998)）でも、日本の再分配は小さいとされている。

しかし、それらの OECD の報告では、具体的に再分配のどのような状況が日本のジニ係数と貧困率（相対的貧困率）を他の国に比べて高いものとしているの
かについて、十分明らかになっていない。

第1に、再分配のうち、負担と給付の内訳の問題である。OECD(2005b)、OECD(2006)は日本の再分配が全体として小さい、特に労働年齢層の間で小さいということを明確にしているが（再分配によるジニ係数低下効果が小さいことを示している）、そのうち税・社会保障等の負担と社会保障給付等の給付のそれぞれがどの程度影響しているのか、特に前者の影響度合いを明らかにしていない。

第2は、負担のうち、税と社会保障負担の区別である。OECD(2005b)、OECD(2006)では、それを区別した分析がなされていない。個人から政府の移転である社会保障負担は、年金のように将来の反対給付があることを考慮すれば、生涯所得での再分配という面からもみるべきであり、その意味で税と全く同じではない。

第3は、税等の負担と相対的貧困率との関わりである。OECD(2005b)、OECD(2006)では、日本の特徴である相対的貧困率が高いことに関して、税・社会保障負担等の負担の状況がどのように関わっているかが十分にはわからない。具体的には、相対的貧困率とは定義上、中央値近くの層と低所得者層との差であり、所得が低い層の間の格差であるが、その状況を直接分析し、それを外国と比較するということをしてはいない。

第4は、主に社会保障給付である社会的支出（Social Spending）についてであり、近年日本で重要になった少子化問題とも関わる点である。OECD(2006)は、日本では労働年齢層への社会的支出が小さいこと、さらにその支出が低所得層に向かう程度（progressivity of transfer）が小さいことを指摘している。また、生活保護支出(livelihood protection programme)、失業給付(unemployed receive benefits)、家族給付支出（spending on family benefits）が極めて少ないことも指摘している。しかし、このうち生活保護支出や失業給付が再分配効果、貧困率低下効果を持つことは明らかであるが、少子化の問題との関わりでも取り上げられている家族給付支出の再分配効果等は明らかではない。

本論文では、以上の4点について分析する。データとしては、OECD(2005b)、OECD(2006)が日本について使用している「国民生活基礎調査」の税、社会保险料等の数値（厚生労働省の公表値）を用いる。また、外国については、再分配に関する既存研究等を基に算出した各国の数値を用い、日本と各国とを比較することを通じて日本の再分配の状況を分析する。

以下、2．では OECD(2005b)、OECD(2006)で示された日本の再分配の状況を述べる。3．では税・社会保障負担と再分配効果の問題について分析する（上記の第1～第3の問題）。4．では社会的支出の特に家族政策支出の再分配効果について分析する（上記の第4の問題）。5．は結論を述べる。また、付論では、
OECD(2005b)、OECD(2006)が日本について用いている統計（「国民生活基礎調査」）の再分配部分についてのチェックである。

### 2. OECD の報告の概要等

表 2-1 は、OECD(2005b)、OECD(2006)において、日本が市場所得（労働所得、財産所得等）、可処分所得それぞれのジニ係数や相対的貧困率で何番目に位置づけられているかを示したものである。例えば、可処分所得のジニ係数は先進14カ国中5番目の大きさである $ ^{1} $ 。また、所得が中央値の半分に満たない人の割合を示す相対的貧困率では先進14カ国中2番目の高さである。市場所得（労働所得、財産所得等）よりも可処分所得の方がジニ係数、相対的貧困率の順位が高いことは、税、社会保障による再分配が小さいことを示している。表2－2は、再分配により、ジニ係数、相対的貧困率が実際にどれだけ低下しているかである。日本とOECD14カ国（日本を含む）の平均で比較したものである。日本は市場所得から可処分所得への低下率が小さく、特に労働年齢層で小さい。

日本で再分配が小さい方であることは、日本について OECD(2005b)、OECD(2006)とは違う統計、推計方法を使っている OECD（1998）でも確認される $ ^{2} $ 。OECD（1998）では1990年代半ば頃について国際比較が可能である。まず、市場所得のジニ係数を求めており、日本は11カ国中11番目であるとしている（すなわち、最も平等である）。一方、税、社会保障による再分配後の可処分所得では、ジニ係数は12カ国中7番目である。

### 3. 税、社会保障負担に関する分析

## 3 －1 OECD の報告で明らかでないこと

## (負担と給付の内訳)

OECD（2005b）、OECD（2006）では、上記のように市場所得から可処分所得へのジニ係数の低下（それは再分配効果の大きさを示す）のうち、どれほどが税・社会保障等の負担により、どれほどが社会保障給付等の給付によるのかという