Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ている。こうした観点からすると、日本の中小企業の財務構造は、90年代半ば以降、極めて脆弱な状態にあった。

### 2.2 借入金残高/キャッシュフロー倍率の推移

中小企業の借入比率は 98 年度をピークに反転し、2000 年度には 79.2% 迄低下

した。この急落が中小企業金融の逼迫感を生んだことは、想像に難くない。し

かし、この借入比率の急落を経ても、中小企業の財務状況は健全とは言い難い。

ここでは経営基盤の強弱を示す一指標として、借入金残高/キャッシュフロー倍

率を取り上げてみよう。

80 年度の借入金/キャッシュフロー倍率は大企業 12.5、中堅企業 15.1、中小企

業 19.6 である。大企業では減価償却費の増大もあり、85 年度にはこれが 11.3

倍まで低下した。これに対して中小企業は借入の増加幅が大きく86年度には

25.9 倍と逆に上昇している（図２）。バブル期にこの倍率は低下するが、92年

度以降に再び急増し、93年度には38.2倍、ピークの98年度には39.4倍という

未曾有の水準となった。その後、倍率は減少に転じたものの2000年度でも26.6

倍の高水準であり、大企業の11.4倍や中堅企業の14.8倍とは隔絶している。

90 年代後半の中小企業において、借入残高/キャッシュフロー倍率が突出して

高かったことは、貸出増進策の前提となる「中小企業が適正な借入を行えてい

ない」という判断に疑問を投げかける材料である。

### 2.3 信用保証利用の推移

90 年代における中小企業の借入依存体質、とりわけ 98 年度の依存度の高ま

りは本稿冒頭で触れた累次の中小企業金融円滑化策にも裏打ちされていた。こ

こでは、中小企業金融支援策の中核である信用保証制度の利用状況と代位弁済

の推移を見ておこう。

#### 2.3.1 新規保証の状況

まず、新規保証承諾件数の推移を見ると、年間件数は80年代を通じ100万件
前後で安定していた $ ^{4} $ 。保証承諾金額は80年度の5兆2,030億円から89年度には10兆2,083億円と倍増している（図3）が、同時期における中小企業借入残高の増加（80～89年度で2.7倍）を考えれば控えめな運用であった。

保証制度利用の拡大が顕著になったのは90年代以降である。保証承諾件数は90年代前半に150万件前後まで拡大した後、「中小企業貸し渋り政策大綱」の要として特別信用保証制度が導入された98年度に223万件に達した。金額も98年度には90年度前半の倍近い28兆9,666億円となっている。図1及び図2に表れた98年度における中小企業の借入比率、借入残高/キャッシュフロー倍率の異常な高まりは特別保証制度に強く後押しされていた。その後、特別保証の終了を受け、2001年度からの新規保証件数は130万件前後まで減少している。

#### 2.3.2 保証残高の状況

次に保証残高を確認しよう（図4）。80年代の保証債務残高は件数で200万件から230万件であり、金額では7兆1,293億円から15兆6,011億円である。バブル期の上昇以外、借入残高ほどの伸びは見られない。

90 年代に入り残高の上昇が始まり、特別保証が開始された 98 年度に 445 万 9 千件、41 兆 9,916 億円へとジャンプした後、99 年度に 470 万 1 千件、43 兆 191 億円のピークを迎えている。保証利用比率も 93 年度の 35.2%（企業者数ベース）、7.19%（金額ベース）から 99 年度には各々 45.9%、12.95% に上昇している（全国信用保証協会連合会『信用保証制度の現状』各年版）。

#### 2.3.3 代位弁済の推移

信用保証利用の急テンポの拡大は、保険事故率にどのような変化をもたらしただろうか。信用保証制度における想定事故率（金額ベース）は、一般保証で2％、特別信用保証で10％とされる。十分な審査に基づかない（あるいは緩やかな審査基準に基づく）信用保証は保険事故の増加につながる。実際の代位弁済率は80年度でも2.57％あり、86年度の2.19％まで想定水準の2％を上回っていた（図5）。
その後はバブル景気もあり、金額ベースの代位弁済率は一旦 0.45%（90 年度、

878 億円）まで低下するが、保証利用の増加と共に再び上昇し 97 年度には 1.69

%（4,987億円）、特別信用保証制度導入後の2000年度には2.59%（1兆733

億円）、更に2002年度には3.80%（1兆2,603億円）まで悪化した。

以上の傾向は件数ベースの代位弁済率でも同様である（図6）。80年代前半

は 2.4％ ~ 2.6％ の推移だったが、90 年度には 0.63％ まで低下する（16,068 件）。

それが 98 年度には 1.61%（71,705 件）となり 2002 年度には 3.16%（138,488 件）となり

件）まで高まった。件数ではボトムの90年度に比べて8.6倍への増加である。

90 年代における借入比率の上昇、借入/キャッシュフロー倍率の高まり、また

信用保証利用の拡大や代位弁済率の上昇は、中小企業の借入依存体質が90年代

を通じ深刻化し限界に近づいていたこと、また、その体質には、特別信用保証

等の中小企業金融円滑化策に裏打ちされた面があったことを示唆している。本

来、財務の健全化（自己資本の強化）が求められる状況にあった日本の中小企

業を考えるとき、90年代後半の中小企業向け貸出増進策が果して妥当であった

か否かは、一層の検討を要する課題だろう。

3．対中小貸出残高、信用保証高と代位弁済率（倒産件数比率）の相互関係

前節の観察も踏まえ、中小企業金融施策と銀行・企業行動の相互作用

用を分析するため、以下では対中小企業貸出、信用保証と代位弁済率（ま

たは倒産件数比率）の連立方程式モデルを考える。本稿の分析期間、特に98年

度以降は特別信用保証制度の導入など中小企業向貸出増加策が強力に推進され

た時期である。こうした貸出増進策については、金融危機等の一時的ショック

を和らげ中小企業成長・発展の支えとなった可能性もあるが、単なる問題の先

送りに過ぎないという指摘もある。本節ではそれぞれについての考え方を整理

した上で、仮説検証のための定式化を提示する。

### 3.1 問題先送りの可能性

特別信用保証制度には、本来退出すべき企業の倒産を先送りする、あるいは

倒産先送りが過当競争を生み健全な中小企業の経営まで圧迫し中小企業問題解
決の妨げになるという批判が当初からあった。

信用保証は銀行から保証協会への貸出リスクの移転であり、当然、銀行貸出の増加につながる。しかし不振企業による保証の利用は企業経営の改善がない限り、債務膨張を伴いつつ先送りされた倒産という形でいずれ社会的費用として顕在化する。また、こうして生じる倒産率や代位弁済率の高まりは貸出リスクに反映され、それが将来の貸出減少にもつながる。

中小3公庫に対し、中小企業の倒産回避のための強力な資金供給が求められている状況では、代位弁済率・倒産件数比率が高まる中で、民間銀行融資の肩代わりとして公庫貸出が増加するというパターンも考えられる。中小企業金融支援策が本来退出すべき企業の一時的な倒産回避になっている場合、保証債務増加や公庫貸出の増加が次期において（あるいはより長期的に）代位弁済率や倒産件数比率の増加につながっている可能性もある $ ^{5} $ 。

### 3.2 期待される本来機能

信用保証制度や中小3公庫の貸出に期待される機能は、金融危機等の際の一時的ショックを和らげる他、適正な審査・情報生産で優良な企業の発展を支え、あるいは再建可能企業を救済することだろう。この機能が果たされていれば、保証や貸出の増加は倒産件数比率を抑制する一方、問題先送りの場合のような将来の代位弁済率・倒産件数比率を押し上げる効果は生まないはずである。適切な保証審査や融資審査が実施され、金融機関経営の健全と中小企業の発展・経営再構築が両立していれば、こうしたパターンが期待できよう。

### 3.3 具体的な定式化

以下では、中小企業金融支援策が期待される機能を発揮できていたか、あるいは単なる先送りになっていたのかを検証するモデルを考えよう。手法としては、1）中小企業向貸出し残高、2）信用保証残高、3）代位弁済率（または倒産件数比率）の3変数を被説明変数とする三元連立方程式モデル考え、パネルのError Components 3SLSで推計する（パネルのEC 3SLSについては
Baltagi[2001]pp.111-118, Arellano[2003]pp.182-184, Hsiao[2002]pp.119-126 参照）。より具体的には以下の3式である（但し、右下添字 i は都道府県、t は時点）。

中小企業向貸出残高 $ _{it} = a_{1}* $ 貸出金利 $ _{it} + a_{2}* $ 保証債務残高 $ _{it} + a_{3}* $ 代位弁済率（倒產件數比率） $ _{it} + a_{4}* $ IIP 變化幅 $ _{i,t-1} + u_{1}1 $

保證債務残高 $ _{it} = b_{1}* $ 中小企業向貸出残高 $ _{it} + b_{2}* $ 代位弁済率（倒產件數比率） $ _{it} + b_{3}* $ 市街地地価變化率 $ _{i,t-1} + b_{4}* $ 企業保證利用率 $ _{i,t-1} + u_{2} $

2)

代位弁済比率（倒產件數比率） $ _{it}=c_{1}* $ 中小企業向貸出残高 $ _{it}+c_{2} $ 保証債務残高 $ _{it}+c_{3}* $ 住宅地地価變化率 $ _{i,t-1}+c_{4}* $ 企業保証利用率 $ _{i,t-1}+u_{3} $

3)

誤差項

$$ \mathbf{u}_{\mathrm{j}}=\alpha_{\mathrm{i}}^{\mathrm{j}}+\beta_{\mathrm{t}}^{\mathrm{j}}+\theta_{\mathrm{i t}}^{\mathrm{j}} $$

α は個別効果、β は時点効果、θ は iid である。

操作変数：都道府県別預金金利、当年市街地地価/前年市街地地価の対数値の1期ラグ、当年住宅地価/前年住宅地価の対数値の1期ラグ、IIP変化幅1期ラグ、人口（対数値）、前期一人当たり県民所得（百万円）、前期普通法人数（対数値）

符号条件として、1）の貸出関数の保証債務残高項では正係数が期待される。また、代位弁債率（あるいは倒産件数比率）の上昇は貸出リスクの上昇を意味するので、係数は負だろう。ただし民間銀行の追い貸しや、中小3公庫による倒産回避のための資金供給等が強ければ、係数は正にかもしれない。

2）の信用保証関数では、貸出残高の係数は正が期待される。代位弁済率あるいは倒産件数比率の上昇は保証協会の財務悪化につながるので、その係数の符号は負だろう。ただし経営不振企業に積極的に新規保証契約が締結される状況であれば、係数は正にもなりうる。前期企業利用率（=保証承諾件数残高/法人数の二年平均値、%）の係数は保証の継続性から正となるだろう。

3）の代位弁済率（倒産件数比率）関数では、貸出残高の係数は負となろう。しかし追い貸しや中小3公庫の一時的倒産回避行動の影響が強ければ係数は正かもしれない $ ^{6} $ 。当期の保証債務残高の係数は当然負だろう。前期企業保証利用率の係数は、本来の厳格な審査が行われていれば統計的に有意にはならない。一方、もし先送りの側面が強ければ、その影響で係数は正になる。
貸出供給関数（1）式）のコントロール変数である都道府県別 IIP は経済状況の代理変数である $ ^{7} $ 。景況の改善が設備投資等から資金需要につながっていれば、係数は正となるだろう。しかし、長期的な財務構造の悪化の中で中小企業が好況を財務体質改善の契機と捉えていれば、係数は負になるかもしれない。2）式の市街地価格変化率と3）式の住宅地価変化率では担保の効果を見ている。2）式の市街地価変化率は事業用資産の処分、3）式の住宅地価変化率は破産による経営者の自宅の処分を念頭においた変数である。

### 3.4 使用データ

都道府県別の中小企業向貸出残高としては、『日銀金融統計月報』の「都道府県別貸出残高」掲載の計数から、a）全国銀行（対象は47都道府県、以下「ケース1」と表記）、b）中小3公庫（沖縄を除く46都道府県 $ ^{8} $ 、「ケース2」）、c）全国銀行と中小3公庫の和（同、「ケース3」）を取り上げる。中小企業金融や信用保証の問題を考える場合、信金・信組の貸出を取り上げることも当然考えられるが、手元データでは、信金・信組に関する中小企業向貸出を取り出せなかった $ ^{9} $ 。

都道府県別の信用保証債務残高、代位弁済比率、企業保証利用率に係るデータは中小企業総合事業団の『信用保険制度の現状』による。同資料は信用保証協会別の計数を記載しているため、分析に当たっては公表計数を都道府県別に再集計した。倒産件数比率は帝国データバンクが公表している都道府県別倒産件数を『国税庁統計年報書』に掲載されている都道府県別普通法人企業数で除して定義した。都道府県別のIIP、市街地地価と住宅地価はそれぞれ日本銀行『都道府県別経済年報』と東洋経済新報社『地域経済総覧』（各年版）、土地価格
研究会『最新データによる土地価格の推移と分析』（ダイヤモンド社各年版）によって。

都道府県別の金利は、都道府県毎本店所在地の地銀・第二地銀の貸出金利を各行の貸出シェアに応じて加重平均したものを当該県の貸出金利とした（月刊金融ジャーナル社各年10月号掲載の全国銀行決算特集による）。ただし、同社金融マップにより都市銀行の貸出シェア合計が30%を超える都道府県については、都銀の平均金利、地銀、第二地銀の各金利をそれぞれの貸出シェアに応じて加重して平均値を求めた。なお都銀の平均金利は各行の貸出金利をそれぞれの貸出量に応じて加重平均して求めている。用いたデータの基本統計は表1に掲げるとおりである。

## 4 ．中小企業向貸出残高、信用保証債務残高と代位弁済比率の推計結果

以下では、前節で提示したモデルについて、93～97年度及び98年度～2001年度の2つの期間についてそれぞれ推定した結果を報告する $ ^{10} $ 。これは、特別信用保証制度導入を始め、98年度以降中小企業向貸出促進策が大幅に強化されたこと、及び信用保証残高の分布について、97年度と98年度の間に統計的に有意な変化が報告されていること（竹澤・堀・松浦[2003]参照）による。

### 4.1 中小企業向貸出に全国銀行の中小向け貸出を用いた場合

まずは中小企業向貸出として、全国銀行の対中小企業向貸出データを採用した場合（ケース1）の結果から見ていこう。

#### 4.1.1 特別保証制度創設前期間（1993～1997年度）の推定結果

特別保証創設前の期間での推定結果から見ると貸出供給関数の金利の係数が有意に負となった。後述のケース2、3も同様で、やや不自然である（表2）。
保証債務残高の係数は1％水準で有意に正である。貸出関数における保証債務

残高の有意な正係数は以下の全ての結果に共通している。信用保証が本来的に

中小企業の信用力の強化につながることを示す結果と言えよう（松浦 $$ 1995 $$ も

参照）。代位弁済率の係数は負値だが統計学的には有意ではない。IIP ラグの係

数は有意に負である。以下の分析でも IIP ラグが有意になる場合、その符号は

全て負であった。景況の改善時に銀行や中小企業が財務構造の健全化に努めて

いたことが窺える（景況悪化時に銀行が追い貸しを行った可能性もある）。

信用保証関数をみると、対中小企業貸出残高の係数は1％水準で有意に正で

ある。信用保証関数で貸出残高の係数が有意に正という点も以下全ての推計結

果に共通している。貸出が増える時、信用保証の利用も増加しているという自

然な結果である。代位弁済率の係数は限界的に有意な負値となった。また、前

期企業保証利用率の計数も1％水準で有意に正值である。なお代位弁済関数に

ついてはどの説明変数についても有意な結果は得られていない。

まとめればこの時期、信用保証は銀行貸出を増加させる効果を有した。貸出

の増加や保証債務と代位弁済率の間には明瞭な関係はなく、代位弁済率はある

程度独立に定まっていた。一方、代位弁済比率の上昇には銀行貸出や信用保証

を抑制する影響がみられた。こうした結果は、この時期の信用保証制度がある

程度期待される役割を果していた傍証と言えるだろう。

#### 4.1.2 特別保証制度創設後の期間（1998～2002年度）での結果

次に特別保証創設後の結果を見よう。3つの推定関数にどのような変化が生じただろうか。まず、貸出関数における保証債務残高の係数はここでも1％水準で有意に正となる。一方、代位弁済率は1％水準で有意に負である（特別保証前は有意ではなかった）。民間銀行は信用保証を利用して貸出の増加を図るが、他方、信用リスクが高まれば貸出を抑制する行動をとっていたわけである。信用保証関数の推計結果は特別保証創設前の時期と概ね共通しているが、代位弁済率の負の係数の有意性が高まった他、市外地地価変化率の符号が（有意ではないが）反転して負となった。
特別保証創設の前後で推定結果に最も明瞭な差が出たのは代位弁済率関数である。創設前は有意な関係は見出せなかったが、創設後の関数では、保証債務残高の係数が有意に負となるほか、銀行貸出残高と前期企業保証利用率の係数が1％水準で有意に正となった。この結果は、信用保証の利用増が当該期の代位弁済率（倒産）を低下させるものの、一時的な倒産回避効果しか持たず次期以降の倒産を増加させている可能性を示唆している（松浦・竹澤[2001]、小西・長谷部[2002]、松浦・堀[2003]なども参照）。

中小企業貸出のリスク（代位弁済率に反映）が高まれば貸出は抑制される（貸出関数における代位弁済率の効果）。政府の中小企業向貸出増加策が主に不振企業への貸出につながっていたとすれば（代位弁済率における貸出残高の効果）、それは長期的に当初の意図とは全く反対の効果（倒産・代位弁済の増加を通じた貸出抑制）をもたらしていた可能性も浮上する $ ^{11} $ 。

### 4.2 公庫貸出及び公庫貸出と全国銀行貸出の和の場合

次に中小企業向貸出しとして中小3公庫の貸出を用いた場合（ケース2）、及び中小3公庫の貸出と全国銀行貸出の和を用いた場合（ケース3）を見よう。民間銀行貸出に加え公的金融を取り上げるのは、中小企業金融市場において公的金融が一定の量的比重を占めることの他、その行動が中小企業向貸出増進という政策目標をより直接的に反映すると考えたためである。ケース3の結果は概ねケース1に類似しているので、ここでは中小3公庫貸出のみを扱ったケース2を中心に紹介する。

#### 4.2.1 特別保証制度創設前の期間（1993～1997年度）の結果

中小3公庫（ケース2）の貸出関数でも保証残高の係数は有意に正になる。これは、民間貸出のみならず中小3公庫貸出でも、協会の保証が中小企業の信用力強化に使われた可能性を示している。他方で、代位弁済率の係数は1％水準
で有意に正となった（ケース1では負だった）。代位弁済につながった中小企業経営の悪化が公的金融の貸出増加につながっているという点で、公庫が中小企業の救済機能を果したと見ることが可能だろう。同時にこれは、公庫の経営悪化という社会的コストの発生を意味する。保証関数の結果は全国銀行の場合（ケース1）と概ね共通するが、市街地地価変化率ラグの正係数が有意になった。代位弁済関数で有意な結果が得られない点も特別保証前のケース1と同様である。

民間貸出と公的金融を併せたケース3については、代位弁済率関数について貸出残高の係数が10％水準で、前期企業保証利用率の係数が5％水準で、それぞれ有意になったが、全体として民間銀行のみの場合（ケース1）と同様の結果である。

#### 4.2.2 特別保証制度創設後期間（1998～2002年度）の結果

中小3公庫（ケース2）の貸出関数で代位弁済率の係数が有意な正值となるのは特別保証創設後の期間でも同様である。統計的有意性は一層高まっており、その意味で公庫の中小企業救济融資はこの時期一層明瞭に展開された。保証関数の結果は全国銀行のそれとほぼ同様である。代位弁済率関数の結果は、ケース1とは逆になっていて解釈が難しい。中小3公庫と全国銀行の和によるケース3の結果はケース1のそれとほぼ同様である。

こうしたことから、特別保証制度創設後の期間については、中小企業金融市場全体の傾向として、

保証債務の利用増→当期の中小企業向貸出の増加（代位弁済/倒産抑制）

→（次期の）前期企業保証利用率の上昇

→（次期の）代位弁済比率の上昇

→（次期の）中小企業向貸出の減少

というメカニズムの存在が推定できる。

5．中小企業向貸出残高、信用保証債務残高と倒産件数比率の推計結果

次に代位弁済率を倒産件数比率で置き換えた場合を見よう。都道府
県別データを見ると、各地域の信用保証協会の保証態度の違いを反映してか、

代位弁済率と倒産件数比率のパターンにかなりの違いが見られる。代位弁済率

の上昇は倒産抑制（一時的なショックの緩和）という政策目的からある程度避

け難い結果だが、倒産件数比率は政策目標そのものであり、抑制の継続が期待

される。そうした意味で、倒産件数比率を含めたモデルの確認は有益だろう。

ここでは前節の代位弁済率のモデルの結果との差異を中心にみる。

#### 5.1. 全国銀行の中小企業向貸出による推計結果。

#### 5.1.1 特別保証制度創設前の期間（1993～1997年度）の結果

再び中小企業向貸出しとして全国銀行の対中小企業貸出を採用するケース1

から見ていこう。貸出関数の結果から見ると、金利項の係数が不自然な点や保

証債務残高が有意に正に働く点は変わらない（表3）。倒産件数比率は代位弁

済率に比べてもより明瞭（1％水準で有意）に貸出を抑制する。信用保証関数

をみると、倒産件数比率の係数は10％水準で有意に正である。これは代位弁済

比率の場合とは有意に符号が逆転している。すなわち代位弁済率の上昇は信用

保証を抑制する効果があるが、信用保証には倒産回避を目的に運用されている

面があり、倒産が増えるほど積極的な信用保証が行われていたと考えられる。

倒産関数では、前期企業保証利用率の係数が有意に正となっている。これは

経営の悪化した倒産寸前の企業への新規貸出に信用保証が利用された可能性を

示唆する結果である。すなわち、特別保証創設前のこの時期においてすら信用

保証が経営不振企業の倒産の先送りに使われていた可能性がある。

#### 5.1.2 特別保証制度創設後の期間（1998～2002年度）の結果

貸出関数については、特別保証創設前と比べても（また代位弁済率のモデル

と比べても）大きな違いはない。次の信用保証関数で注目されるのは、倒産件

数比率の係数が統計的に全く有意ではないことである（代位弁済比率のケース

では有意に負であった）。この時期には、倒産防止という政策目的のために、

本来保証の減少につながってしかるべき信用リスクの高まりまでが（保証協会

や銀行に）無視される状況にあった可能性がある。

倒産件数関数では保証債務残高の係数は1％水準で有意に負となる。一方、
前期企業保証利用率の係数は1％水準で有意に正である。つまり、代位弁済率でなく倒産を考慮した場合にも、特別保証制度創設後の時期、信用保証利用は倒産率を低下させ一時的ショックを和らげる効果を有したが、結局はラグをもって倒産につながっていったことが確認できる。

### 5.2 公庫貸出及び公庫貸出と全国銀行貸出の和の場合

ここでも中小3公庫の貸出を用いたケース2を中心に紹介する。

#### 5.2.1 特別保証制度創設前期間（1993～1997年度）の結果

中小3公庫の貸出関数では倒産件数比率の係数は有意に正となる $ ^{12} $ 。これは代位弁済率の場合と同様で民間銀行貸出とは対照的である。この結果は倒産や中小企業の経営悪化への対応という政策的要請に中小3公庫が応えていた証拠とみなせる。同時に社会的な費用も発生していただろう。倒産比率関数で公庫貸出残高の係数が1％水準で有意に正となったことは、コストの存在を裏付けている。

中小3公庫と全国銀行の和（ケース3）の結果は代位弁済率での結果と概ね共通している。倒産率関数における貸出残高の係数は5%水準で有意に正である。中小企業経営の悪化が進んだ93～97年度の時期、「貸し進み」が行われた可能性を示唆するものだろう。この時期に中小企業の借入残高/キャッシュフロー倍率が跳ね上がり、財務構造が急速に悪化していたことはこの「貸し進み」現象と整合的である。言い換えれば、中小企業金融に本来必要だった債務の削減でなく、逆行する貸出の増額がこの時期から進められていた可能性がある。

#### 5.2.2 特別保証制度創設後（1998～2002年度）での結果

特別保証制度創設後でも、ケース2のモデルにおける倒産比率関数の公庫貸出残高項の係数は有意に正である（代位弁済率関数では非有意）。また保証債務残高の係数は1％水準で有意に負（同10％水準で有意に正）、前期企業保証利用率の係数は正符号だが非有意（同5％水準で有意に負）となった。倒産可
能性の高い企業がつなぎ融資等を公庫に求めるが、結局は倒産に至った状況が考えられる。

ケース3については代位弁済関数によった場合と同様の結果になっている。

中小企業向貸出全体としては、信用保証を利用した「追い貸し」、あるいは公

庫による「貸し進み」が行われていた。

本来の中小企業金融に期待される機能は、適正な審査に基づく貸出で中小企

業の発展に寄与することにある。そこでの信用保証や政策金融の役割は、厳格

な審査で民間金融を補完し、倒産件数を抑制する（金融危機時のパニック等の

一時的ショックを和らげる）とともに、中小企業業績に寄与することである。

適切な保証審査が行われていれば、不振企業（将来性のない企業）の信用保証

利用は増加せず、結果として前期企業保証利用率の増加が倒産件数比率の上昇

につながることもないはずである。我々の推計結果は、中小企業金融円滑化策

が本来期待される機能を十全に発揮できていなかった可能性を示唆している。

### 6. まとめ

本稿では最初に1980年代以降の中小企業財務を概観し、中小企業経営が悪化傾向にあり、90年代には財務の再構築が求められていたことを示した。90年代後半に実際に採用された政策は（特別）信用保証制度を中核とする中小企業向貸出の増加策であった。無論、この政策は金融危機下での中小企業金融の逼迫、いわゆる「貸し渋り」への対応であり、一時的ショックを緩和する目的を有していた。しかし一方で、こうした政策は倒産の先送りに過ぎず、社会的費用の増大につながるという批判があったことも無視できない。

我々は中小企業向貸出残高、信用保証債務残高、及び代位弁済率（倒産件数比率）の連立方程式モデルを都道府県のパネルデータで推計することで、その相互関係を検証した。分析結果は、90年代、特に特別信用保証制度創設後の中小企業金融では、厳格な審査により中小企業経営を改善し代位弁済比率・倒産件数比率を減少させるという本来期待される機能が十全には発揮されていなかった可能性を示している。信用保証は確かに倒産を一時的に減少させる効果を
有したが、それは次期以降の倒産拡大につながっていた。

中小企業と大企業・中堅企業での負債比率の格差等も踏まえると、中小企業経営の改善・成長のためには財務の健全化が求められている。負債比率の差が中小企業の利潤率に決定的な影響を及ぼす（松浦・堀 $$ 2003 $$ ）ことにも鑑みれば、自己資本の強化（借入の抑制）こそ中小企業が目指す経営再構築への合理的対応である。

厳しい財務状況で増資を求めることは、一見かなり無理があるように思えるかもしれない。しかし経営者個人、さらには第三者の連帯保証を求めるという日本の中小企業の金融慣行の下では、経営破綻は経営者個人の自己破産（個人財産の喪失）にまで直結する。そうした下では、債務削減こそ中小企業再生の第一歩として位置づけるべきであろう。

## 参考文献

大村敬一・楠美将彦・水上慎士・塩貝久美子[2002]、「倒産企業の財務特性と金融機関の貸出行動」、景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー・シリーズDP/02-5。

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松浦克己[1995]、「中小企業金融における公的金融シェアの要因分析 - 情報の非対称性を考慮した ECM 推計」、「金融経済研究』8号。

松浦克己[2003]、「企業金融・株式所有構造の変遷と企業業績への影響」、花崎正晴・寺西重郎編『コーポレート・ガバナンスの経済分析』東京大学出版会所収。

松浦克己・竹澤康子[2001]、「銀行の中小企業向け貸出と担保、信用保証、不良債権」、郵政研究所 DP2001-1。

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Baltagi.B[2001], Econometric Analysis of Panel Data[second], John
Hsiao.C[2003], Analysis of Panel Data, Cambridge University Press.
（資料：財務省「法人企業統計」より作成）

図２ 借入金残高／キャッシュ・フローの推移

（資料：財務省「法人企業統計」より作成）
図 3 信用保証協会新規保証承諾の推移

☐ 保証承諾金額(左目盛、单位:兆円) → 保証承諾件数 (右目盛、单位:万件)

（資料：（社）全国信用保証協会連合会「信用保証制度の現状 平成15年版」より作成 図6まで同）

図４ 信用保証協会保証債務残高の推移

☐ 保証債務残高(左目盛、单位:兆円) → 保証債務件数 (右目盛、单位:万件)
図 5 代位弁済 (金額ベース)の推移

代位弁済金額(左目盛、单位:億円) → 代位弁済率 (右目盛、单位%)

図 6 代位弁済 (件数ベース)の推移

代位弁済件数 (左目盛、单位 :万件) → 代位弁済件数比率 (右目盛、单位 :%)
1993年度～1997年度

全国銀行貸出推計	公的金融、民間+公的金融貸出推計
平 均	標準偏差	最 小	最 大	平 均	標準偏差	最 小	最 大
全国銀行貸出残高(对数值)	14.699	0.980	13.274	18.349	14.712	0.987	13.274	18.349
中小3公庫貸出残高(对数值)	12.957	0.765	11.965	15.760	12.928	0.748	11.965	15.760
民間-公的金融貸出残高(对数值)	14.875	0.940	13.601	18.418	14.875	0.950	13.601	18.418
信用保証債務残高(对数值)	12.709	0.935	11.540	15.397	12.723	0.940	11.540	15.397
代位弁済比率(%)	1.203	0.503	0.255	3.769	1.182	0.487	0.255	3.769
倒產件數比率(%)	0.613	0.214	0.261	1.482	0.600	0.197	0.261	1.212
貸出金利(%)	3.647	0.849	2.329	5.504	3.632	0.843	2.329	5.380
IP变化幅1期ラグ(ポイント)	-0.846	4.532	-13.200	12.300	-0.810	4.567	-13.200	12.300
市街地地価変化率1期ラグ(ポイント)	-0.177	0.144	-0.781	0.241	-0.177	0.145	-0.781	0.241
前期企業保証利用率(%)	142.010	52.459	55.943	315.562	142.189	53.012	55.943	315.562
住宅地地価変化率1期ラグ(ポイント)	-0.044	0.086	-0.441	0.090	-0.044	0.086	-0.441	0.090
預金利回り(%)	2.244	1.096	0.563	4.174	2.251	1.098	0.563	4.174
人口(対数値)	14.498	0.719	13.334	16.267	14.508	0.723	13.334	16.267
前期一人当たり県民所得(百万円)	2.835	0.424	2.011	4.368	2.852	0.413	2.116	4.368
前期普通法人数(対数値)	10.409	0.888	9.135	13.258	10.427	0.888	9.135	13.258
N	235	230

1998年度～2001年度

表 1 使用データの基本統計量

全国銀行貸出推計	公的金融、民間+公的金融貸出推計
平 均 標準偏差	最 小 最 大	平 均 標準偏差	最 小 最 大	平 均 標準偏差	最 小 最 大	平 均 標準偏差	最 小 最 大
全国銀行貸出残高(対数値)	14.653	0.936	13.276	18.219	14.665	0.943	13.276	18.219
中小3公庫貸出残高(対数値)	12.992	0.741	11.932	15.533	12.962	0.719	11.932	15.533
民間-公的金融貸出残高(対数値)	14.842	0.897	13.574	18.285	14.839	0.907	13.574	18.285
信用保証債務残高(対数値)	13.139	0.911	11.927	15.878	13.157	0.912	11.927	15.878
代位弁済比率(%)	1.910	1.022	0.392	6.064	1.868	0.964	0.392	5.274
倒産件数比率(%)	0.712	0.198	0.357	1.288	0.711	0.199	0.357	1.288
貸出金利(%)	2.445	0.226	1.982	3.357	2.428	0.195	1.982	2.880
IP变化幅1期ラグ(ポイント)	0.141	6.228	-15.700	16.400	0.216	6.269	-15.700	16.400
市街地地価変化率1期ラグ(ポイント)	-0.112	0.172	-2.407	-0.009	-0.112	0.174	-2.407	-0.009
前期企業保証利用率(%)	178.476	54.948	68.283	315.042	179.483	55.107	68.283	315.042
住宅地地価変化率1期ラグ(ポイント)	-0.027	0.025	-0.103	0.026	-0.027	0.025	-0.103	0.026
預金利回り(%)	0.435	0.185	0.170	1.229	0.434	0.186	0.170	1.229
人口(対数値)	14.504	0.725	13.333	16.285	14.513	0.730	13.333	16.285
前期一人当たり県民所得(百万円)	2.875	0.414	2.112	4.555	2.892	0.402	2.271	4.555
前期普通法人数(対数値)	10.465	0.877	9.201	13.257	10.482	0.879	9.201	13.257
N	188	184
表 2 中小企業向け貸出残高、信用保証債務残高、代位弁済比率の推計結果

1993～1997年度	ケース1全国銀行係数	t值	ケース2公的金融係数	t值	ケース3全国銀行+公的金融係数	t值
貸出関数	貸出金利	-0.3836	-5.853	-0.7036	-4.983	-0.4584	-6.678
保証債務残高	0.6691	15.713	0.5851	10.159	0.4926	11.001
代位弁済率	-0.0420	-1.549	0.1494	3.214	-0.0480	-1.950
IP変化幅1期ラグ	-0.0016	-3.676	-0.0023	-2.197	-0.0019	-4.179
SER	0.0393	0.0417	0.0342
R2	0.0390	0.0156	0.0542
D.W	1.5939	1.6642	1.6068

保證関数	銀行貸出残高公的金融貸出残高銀行 + 公的金融貸出残高代位弁済率市街地地価变化率1期ラグ前期企業保証利用率	1.1495	30.227	1.2920	20.406	1.1429	29.243	-0.0133	-0.340
-0.0708	-2.048	-0.2240	-7.677
0.0078	0.372	0.0756	3.088	0.0112	0.374
0.0016	6.084	0.0031	11.553	0.0023	7.129
SER	0.0450	0.0518	0.0524
R2	0.3929	0.2755	0.2562
D.W	1.5847	1.6486	1.5666

代位弁済関数	銀行貸出残高公的金融貸出残高銀行 + 公的金融貸出残高保証債務残高住宅地価変化率1期ラグ前期企業保証利用率	0.1869	0.532	0.2457	0.727564	0.5828	1.7786
0.0610	0.166	0.0357	0.1354	-0.2460	-0.7405
0.1714	1.087	0.1418	0.7424	0.3551	1.7666
0.0018	1.113	-0.0007	-0.5363	0.0031	2.0519
SER	0.2262	0.2415	0.2256
R2	0.1041	0.1361	0.0809
D.W	1.6583	1.6959	1.6591

1998～2001年度	ケース1
全国銀行
係数	t值	ケース2
公的金融
係数	t值	ケース3
全国銀行+公的金融
係数	t值
貸
出
関
数	貸出金利	-0.4016	-3.344	-0.0504	-1.5676	-0.2411	-3.0425
保証債務残高	0.7384	15.882	0.3224	12.7372	0.6344	14.8873
代位弁済率	-0.0344	-3.682	0.0785	23.1692	-0.0908	-8.8143
IP变化幅1期ラグ	-0.0017	-3.115	-0.0001	-0.7658	-0.0010	-2.8209
SER	0.0262	0.0177	0.0220
R2	0.0159	0.0509	0.0788
D.W	1.6837	1.8148	1.6655

保證閱数	銀行貸出残高公的金融貸出残高銀行 + 公的金融貸出残高代位弁済率市街地地価变化率1期ラグ前期企業保證利用率	1.1181	27.920	1.5236	23.0876	1.1514	27.4521
-0.0992	-10.805	-0.1676	-15.2226	-0.1302	-10.5525
-0.0147	-1.456	-0.0401	-4.9070	-0.0111	-1.4915
0.0016	7.751	0.0009	5.6110	0.0014	6.4521
SER	0.0546	0.0528	0.0694
R2	0.0534	0.1667	0.0459
D.W	1.8552	1.8214	1.8005

代位弁済関数	銀行貸出残高公的金融貸出残高銀行 + 公的金融貸出残高保証債務残高住宅地価変化率1期ラグ前期企業保証利用率	3.4813	8.438	0.1175	0.2832	1.9754	6.6820
-2.9372	-6.919	0.6086	1.9251	-1.2136	-4.1566
-1.7126	-1.282	2.0012	2.8142	-0.9296	-1.5786
0.0081	4.370	-0.0030	-2.4405	0.0048	3.8009
SER	0.5307	0.4294	0.3759
R2	0.1347	0.0991	0.1589
D.W	1.8059	1.8161	1.7518
表 3 中小企業向け貸出残高、信用保証債務残高、倒産件数比率の推計結果

1993～1997年度	ケース1
全国銀行
係数	t值	ケース2
公的金融
係数	t值	ケース3
全国銀行+公的金融
係数	t值
貸
出
関
数	貸出金利	-0.5135	-4.127	-0.4603	-4.3510	-0.5438	-6.0531
保証債務残高	0.7475	13.808	0.5471	10.6029	0.5843	11.8917
倒産件数比率	-0.9456	-4.654	0.4573	2.0931	-0.2606	-1.3840
IP变化幅1期ラグ	-0.0027	-2.576	-0.0017	-1.6308	-0.0028	-2.9649
SER	0.0743	0.0443	0.0265
R2	0.0002	0.0209	0.1361
D.W	1.9911	1.7424	1.7657

保證閱数	銀行貸出残高公的金融貸出残高銀行 + 公的金融貸出残高倒產件數比率市街地地価变化率1期ラグ前期企業保證利用率	1.0627	29.460	1.3187	24.0269	1.1222	32.4585
0.2653	1.777	-0.7769	-4.2440	-0.1166	-0.7382
0.0455	1.329	0.0733	2.0497	0.0471	1.4842
0.0027	9.164	0.0023	6.3299	0.0026	8.5823
SER	0.0477	0.0491	0.0449
R2	0.3531	0.2470	0.3748
D.W	1.6608	1.4522	1.6068

倒 座 比 率 関 数	銀行貸出残高 公的金融貸出残高 銀行 + 公的金融貸出残高 保証債務残高 住宅地地価变化率1期ラグ 前期企業保証利用率	0.1071	0.657	0.6024	4.5821	0.3195	2.2786
-0.1556	-0.911	-0.4910	-4.8108	-0.3452	-2.4320
0.0078	0.088	0.0563	0.5936	0.0876	0.8146
0.0019	2.577	0.0012	2.4304	0.0016	2.4271
SER	0.0875	0.0837	0.0832
R2	0.0045	0.0033	0.0006
D.W	1.9916	0.0737	2.1171

1998～2001年度	ケース1 全国銀行 係数	t值	ケース2 公的金融 係数	t值	ケース3 全国銀行 + 公的金融 係数	t值
貸 出 関 数	貸出金利 保証債務残高 倒産件数比率 IP变化幅1期ラグ	-0.4434	-3.707	-0.0151	-0.3565	-0.4200	-3.7959
0.7277	10.076	0.3514	9.5567	0.7487	14.4202
-1.2265	-13.617	0.4083	10.0622	-1.0739	-12.5812
-0.0047	-7.315	0.0003	1.2623	-0.0038	-7.0377
SER	0.0407	0.0215	0.0336
R2	0.0406	0.0575	0.0286
D.W	1.9636	1.9761	1.9026

保證関数	銀行貸出残高公的金融貸出残高銀行 + 公的金融貸出残高倒產件数比率市街地地価变化率1期ラグ前期企業保証利用率	0.9670	21.985	1.3705	21.6828	1.0276	23.4022
0.0504	0.313	-0.7072	-4.5493	0.0363	0.2265
-0.0262	-1.182	0.0118	0.7840	-0.0261	-1.2332
0.0019	5.595	0.0007	2.4935	0.0017	5.3357
SER	0.0386	0.0615	0.0359
R2	0.0583	0.0265	0.1127
D.W	2.1134	1.9863	2.0796

倒 座 比 率 関 数	銀行貸出残高 公的金融貸出残高 銀行 + 公的金融貸出残高 保証債務残高 住宅地地価变化率1期ラグ 前期企業保証利用率	0.1340	1.456	0.5833	5.2920	0.2568	2.3630
-0.2567	-2.744	-0.5590	-6.6141	-0.3633	-3.3687
-1.2227	-4.105	0.0404	0.1486	-1.5881	-4.6074
0.0013	3.706	0.0005	1.4718	0.0016	4.2991
SER	0.0779	0.0864	0.0782
R2	0.0322	0.0238	0.0157
D.W	1.9808	1.9901	1.9196
## 第10章 行政体制の整備・情報政策の推進

## 第1節 独立行政法人・特例民法法人等に関する取組み

## 1 無駄削減に向けた取組みの実施

厚生労働省では、所管する事務・事業や独立行政法人、特例民法法人（従来の公益法人）等の事業などの在り方について見直すなど、無駄削減に向けた取組みを進めてきた。これまでに実施した行政事業レビュー等により、2010（平成22）年度から2012（平成24）年度までで計1兆4,500億円の削減を行った。

（內訳：2010年度▲6,500億円、2011（平成23）年度▲5,500億円、2012年度▲2,500億円）

今後も、継続的に改革に取り組むこととしている。

## 2 独立行政法人に関する取組み

厚生労働省所管の独立行政法人は、2013（平成25）年4月1日現在21法人（他省との共管法人2法人を含む。）となっている。

## (1) 独立行政法人改革の推進

独立行政法人については、行政改革の推進という観点から、これまでも累次の閣議決定がなされており、厚生労働省においてもこれを踏まえた法人組織や事務・事業の見直しなどの改革を着実に実施している。

なお、行政改革を政府一体となり総合的かつ積極的に推進することを目的として設置された行政改革推進本部及び行政改革推進会議において、独立行政法人の制度及び組織の見直しが行われており、6月5日の行政改革推進会議において中間的整理が行われた。

## (2) 中期目標期間終了時の見直し

独立行政法人においては、3年から5年の定められた期間（中期目標期間）の終了時に、組織体制や業務全般の見直しが行われることになっているが、2012（平成24）年度中に中期目標期間が終了する以下の独立行政法人について、次のとおり見直しを行うこととした。

・独立行政法人勤労者退職金共済機構については、長期未請求者等に対する新たな縮減方策の検討、建設業退職金共済事業本部（建退共）における共済手帳の長期未更新者の現状把握、着実な累積欠損金の解消等を行う。

・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構については、本部業務部門の業務運営体制の再構築、ポリテクセンター等の都道府県への移管協議の推進、地方施設の集約等を行う。

・独立行政法人福祉医療機構については、融資対象の重点化、併せ貸しの一層の拡大、融資後のフォローアップ調査の継続実施、東日本大震災で被災した社会福祉施設及び医療関係施設等に対する支援の実施等を行う。
・独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園については、施設利用者に対する地域移行の推進、モデル的支援に関する調査研究等の推進、将来の方向性やビジョンの再検討等を行う。

## 3 特例民法法人に関する取組み

公益法人については、2008（平成20）年12月1日に新たな制度が施行され、従来の公益法人は新制度施行後5年間は特例民法法人として存続し、その間に公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人への移行申請ができることとされており、所管の特例民法法人に対しては、移行に向けて必要な支援、指導等を行っている。

2008（平成20）年12月1日現在の厚生労働省所管特例民法法人1,061法人のうち、2012（平成24）年12月1日までに275法人が公益社団・財団法人に、235法人が一般社団・財団法人に移行した。その他解散・合併したものもあり、2012年12月1日現在の所管法人数は435法人となっている。

また、特例民法法人については、少なくとも3年に1回の立入検査を実施する等、適正な運営の確保に努めている。

## 第2節 広報体制の充実

## 1 新しい情報発信手段の活用

従来の報道発表資料等による情報発信に加え、国民の幅広い層にイベントや会議の案内、新制度の情報等をお知らせするため、ツイッター、YouTube等の新しい情報発信手段を活用している。

ツイッターについては、2010（平成22）年9月に開始し、約16万のフォロワー（閲覧者）を持ち、月平均約18件ツイート（投稿）している。

YouTubeについては、約345本の動画を配信し、これまで延べ295万回の再生回数を数えている。

## 第3節 情報化の推進

## 1 情報化の推進

厚生労働分野では、社会保障費の増大や国民の厚生労働行政に対するニーズの多様化、開かれた行政への取組みなど、多くの課題に直面している。こうした課題に対して、発展著しいIT技術を活用して解決を図れないかという問題意識の下、厚生労働省としては、医療・健康・介護・福祉・労働・行政サービスの各分野において、2013（平成25）年6月14日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」なども踏まえつつ、引き続き、情報政策の推進による改革に取り組んでいくこととしている。
## 2 情報化の推進に向けた主な取組み

## （1） 厚生労働分野におけるIT利活用の促進

## 1 医療・健康分野の情報化

医療・健康分野におけるITの活用は、保健・医療の効率化、安全確保、質の向上に資するものであり、ITを活用した医療機関間の連携の促進、レセプトの電子化、エビデンスに基づく政策の企画・立案等を可能にする各種データベースの整備等について取り組んでいる。

IT を活用した医療機関間の連携については、地域医療再生基金などを活用した医療情報連携ネットワークが、地域ごとに形成されつつある。近年、地域の医師不足問題などの課題に対応するために、中核病院と周辺の診療所等との間で、適切な役割分担や連携が必要との認識が高まってきているが、医療情報連携ネットワークの形成は、こうした取組みを促進・強化することができる。厚生労働省としては、引き続き、各地域の取組みを支援し、医療サービスの質の向上を目指すこととしている。

レセプトの電子化については、医療保険事務全体の効率化を図るため、医療機関等が審査支払機関に提出するレセプト及び審査支払機関が保険者に提出するレセプトについて、個人情報の保護等に十分配慮した上で、2006（平成18）年度からオンライン化を進めていたが、2009（平成21）年11月にオンライン請求又は電子請求を原則とするとともに、手書き、高齢などの理由により電子化が困難である場合に例外措置を定めたところである。なお、2013（平成25）年4月時点において、レセプトがオンライン請求又は電子請求の割合は、92.3%（件数ベース）である。

データベースの整備の取組みとしては、「レセプト情報・特定健診等情報データベース」を構築して、医療費適正化計画の作成、実施及び評価に資するための調査・分析や、一定のルールの下で、公益性の高い研究へのデータ提供を行っている。このほか、医薬品等の安全対策の一環として、全国の10か所の大学病院等の協力を得て、電子カルテ等のデータを活用した1,000万人規模の医療情報データベースの構築を目指すとともに、PMDAに情報分析システムを構築する「医療情報データベース基盤整備事業」を2011（平成23）年度より実施している。

## 2 介護・福祉分野の情報化

福祉分野においては、障害者等の自立支援や福祉サービスの質の向上を図るため、ITを活用した生活支援機器の開発、在宅就労の支援に取り組んでおり、関連する国家資格に係る養成課程におけるIT・情報教育の導入等の検討に取り組むこととしている。

また、介護分野では地域包括ケアシステムの構築に向けて、国民・地方自治体にとって有益な情報を利活用しやすいように、介護・医療関連情報の「見える化」を推進することしている。

## 3 就労・労働分野の情報化

就労・労働分野においては、ハローワークインターネットサービスにおいて、全国のハローワークで受理した求人情報のほか、ハローワークの利用方法等、求職者や事業主に役立つ情報を提供している。
事業主がハローワークに対して行う雇用保険関係手続についてもオンライン申請を行うことが可能となっている。2011年11月からは、新たに「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」の受付を開始するなどの利便性向上により活用促進に取り組んでいる。

また、パソコンや携帯電話からインターネットを利用して容易に求人情報を入手することができる官民連携した雇用情報システム「しごと情報ネット」について、求職者マイページ・メール配信サービスを行う等、利用者サービスの向上を引き続き図っている。

さらに、新卒者等に対する昨今の厳しい就職環境をふまえ、新規学卒者等を募集する企業の求人情報等をインターネットにより提供する「大卒等就職情報WEB提供サービス」も行っている。

## 4 「社会保障・税番号制度」の導入

社会保障と税の一体改革の一環として、制度の効率性・透明性・公平性を高めるために必要な情報連携基盤を整備するという観点から社会保障・税番号制度の検討が進められ、2012（平成24）年2月には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」が国会に提出された。同法案は、2012年11月の衆議院解散に伴い廃案となったが、その後、2013年3月に再提出され、同年5月に成立した。厚生労働分野においては、年金、医療保険、介護保険、福祉、労働保険の各分野における手続が対象となっており、これにより所得証明書等の添付書類の省略や給付調整事務の効率化等のメリットが期待されている。施行時期としては、2017（平成29）年1月に国の機関間の連携開始、2017年7月に地方公共団体との連携開始を予定している。

## (2) 行政サービス分野におけるIT利活用の推進

オンライン申請については、対面を要する手続等を除き、いつでもどこでも、「電子政府の総合窓口（e-Gov）」のホームページから可能となっている（図表10-3-1）。政府では、2011（平成23）年8月に、「新たなオンライン利用に関する計画 $ ^{*1} $ 」を策定し、利用率の向上のみならず、利用者の視点に立った負担軽減や利便性の向上に一層注力すると同時に行政側の効果の増大や費用の減少など行政運営の効率化にも取り組むことしている。

これに基づき、厚生労働省では、2012（平成24）年5月に、国民や企業による利用頻度の高い社会保険・労働保険分野等の22手続を対象とした「厚生労働省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画 $ ^{*2} $ 」を策定し、申請に必要な添付書類の簡素化、申請システムの使い勝手の向上、バックオフィス業務の見直し等の各種取組みを行っている。

また、IT の活用による国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化の実現のため、2005（平成17）年度に社会保険・労働保険分野などの業務について、それぞれ「業務・システム最適化計画 $ ^{*3} $ 」を策定し、現在、12業務についてこの計画に基づき、業務・シ