Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 映像系設備

(1) 共聴アンテナによりテレビ放送等の受信を行う場合には，電波の増幅，各室への配線経路等に十分留意することが重要である。

(2) 共聴アンテナを建物外構に設置する場合には，転倒防止，維持管理の方法等について十分留意して設置することが重要である。

(3) テレビ等の受像装置は，窓，照明等の位置を考慮して適切な位置を選定し，台，壁等に堅固に取り付けることが重要である。

(4) テレビ等の放送方式に係る技術の進展を，あらかじめ見込んで計画することも有効である。

## 3 情報系設備

(1) 電話，インターフォン，コンピュータ，インターネット等の設備は，利用の目的に応じ，必要とする回線網を適切に確保することのできるようあらかじめシステムを検討し，導入することが重要である。

(2) 各保育室や管理関係室から離れている室等には，必要に応じ，電話，インターフォン等の通信設備を設けることが望ましい。

(3) 室内，廊下等を含めた園内のあらゆる場所で，急速に変化する様々なメディアに対応できるよう床仕上げ，配線等に柔軟性を持たせた設計とすることが重要である。

(4) 災害情報を入手するため，防災行政無線の受信装置を備えておくことが重要である。

行政機関等との相互通信が可能な防災行政無線設備等を整備しておくことが有効である。なお，津波等の災害により孤立する可能性がある場合には，救助を求めるための情報通信機能を緊急避難場所に持ち出して使えるようにしておくことが重要である。

## 第 5 給排水設備

## 1 給水設備

(1) 受水槽，高架水槽等は，教育活動において利用する水の量を幼児数，教職員数等に応じ適切に算定し，同時使用率を考慮して適切な容量を設定し，適切な位置に設置することが重要である。

(2) 飲料水用の給水設備については，水質管理等衛生管理に十分配慮することが重要である。なお，水槽の設置については，衛生管理を行いやすいよう位置を適切に選定し，周囲に管理作業上必要な動作空間を確保することが重要である。

(3) 水栓の個数，配置及び配管の経路は，利用状況に応じ，効率的かつ支障なく水の供給を行うことができるよう適切に設計することが重要である。

(4) 屋外における教育活動の実施を考慮し，必要に応じ，保育室前のテラス等への水栓の設置について計画することも有効である。

(5) 飲料用の浄化装置等を備えた水道についても，必要に応じ設置を検討することが望ましい。

(6) 散水設備を設置する場合には，必要な散水能力を合理的に設定し，利用しやすく，幼児等の活動に支障を生じないよう適切に位置を選定し，設計することが重要である。
(7) 必要に応じ，雨水を中水として利用し，水資源を無駄なく有効に活用することも望ましい。

## 2 排水設備

(1) 当該地域における公共下水道施設の整備状況等を十分把握し，排出される污水，雑排水等を適切に処理することのできる排水方式を計画し，設計することが重要である。

(2) 浄化槽等を設ける場合には，幼児数及び教職員数，地域からの利用者数等に応じた適切な処理能力を設定することが重要である。

(3) 浄化槽，配管経路等は，雨水が流入し，又は汚水が流出することのないよう適切な構造とすることが重要である。

(4) 浄化槽等の設置は，清掃車が駐車することのできる位置を選定し，周辺に管理作業上必要な空間を確保することが重要である。

(5) 屋外に設ける手洗い場，足洗い場等については，砂，落葉等の排水への流入を防止できる構造とするとともに，排水管が詰まることのない排水方式で計画することが重要である。

(6) 調理室においては，バスケットを備えたグリーストラップ等の設備を設置することが重要である。

## 第 6 空気調和設備

## 1 共通事項

(1) 地域の気象条件，建物規模，設備を必要とする各室・空間の面積，形状，利用目的及び利用時間，幼児や教職員等の健康面への影響，維持管理等の諸条件を総合的に検討し，設計することが重要である。

(2) 配管系統は，各室・空間において適宜設備の運転，停止及び調節を行うことができるよう適切に区分して設定することが重要である。

(3) 操作・制御装置は，操作しやすい仕様とし，適切な位置に配置することが重要である。

## 2 換気設備

（1）各室・空間の利用内容等に応じ，十分な換気量を確保するため，適切に換気設備の設置を計画することが望ましい。

(2) 火気を使用する室，じんあい，ガス，臭気等の発生を伴う室，冷暖房の行われている室，活動内容により密閉状態で利用する室においては，必ず換気設備を設置することが重要である。また，その他の室・空間にあっても室内空気汚染の低減のため，換気設備を設置するとともに，日常的な運転及び定期的な清掃・点検を行うことが重要である。

(3) 必要な換気量を適切に設定し，これに見合うよう種類，規格，数等を計画し，設計することが重要である。

(4) 設置位置は，当該各室・空間の形状等に応じ，適切な高さ，配置等とすることが重要である。

(5) 新鮮空気の取入れ口は，適切な面積を確保し，冬季において冷風が直接幼児等の体に当たることのないよう仕様及び位置を適切に設定し，設計することが重要である。
## 3 冷暖房設備

(1) 設置する各室・空間の壁，開口部などの断熱化，室形状，天井高，自然の通風条件等と併せ総合的に計画することが重要である。

(2) 設置する各室・空間の容量，形状，利用人数，教育内容等に応じ，冷暖房の負荷を適切に設定し，方式，規格，数等を計画し，設計することが重要である。この際，室・空間を分割し，効率的かつ効果的な計画とすることも有効である。

(3) 設置位置は，当該各室・空間の形状等に応じ，適切に決定することが重要である。

(4) 冷暖房の運転及び調節の方法，機器の安全性を十分検討し，適切に仕様を設計することが重要である。

(5) 遊戯室は，儀式的行事，学芸的行事，各種集会等に利用されることを踏まえ，地域の寒冷度，利用状況等を十分検討した上で，冷暖房設備の設置を計画することが望ましい。

(6) 保健室は、地域の寒冷度等に応じ、冷暖房設備の設置を計画することが重要である。

(7) 「預かり保育」等の子育ての支援活動を行う空間は，利用状況等を考慮した上で，冷暖房設備を設置することが望ましい。

## 第 7 防災等設備

## 1 防災設備

（1）自動火災報知設備，非常用押ボタン等の警報設備は，火災の発生を早期に感知し，幼児，消防機関等に迅速に通報することができるよう建物規模等に応じ適切に設計することが重要である。

(2) 屋内消火栓設備等の消火設備は，火災の発生時に早期に消火し，被害を最小限に抑えることができるよう建物規模等に応じ適切に設計することが重要である。

(3) 避難器具，避難設備は，火災時における幼児等の安全な避難を確保することができるよう建物規模，幼児の人数等に応じ適切に設計することが重要である。

(4) 消防用設備は，幼児の日常における教育活動に支障を生じることがないよう設置のために必要な空間を適切な位置に確保することが重要である。

(5) 防火シャッターについては，維持管理体制にも十分留意しつつ，幼児に対する危害防止対策として，閉鎖作動時の危害防止機構等の設置とあわせ，音や光による注意喚起装置を設置することが望ましい。

(6) ガス使用場所においては，ガス漏れ検知器を設置することが重要である。

## 2 廃棄物処理施設

(1) ごみの減量化，環境教育の教材として，生ごみの堆肥化のための施設を設置することも有効である。

(2) ごみのリサイクルの推進のため，ごみの保管場所や分別のための場所を明確に計画することも有効である。
## 第 8 章 防犯計画

## 第 1 基本的事項

## 1 全体的な防犯計画

建築計画的な対応と建築設備的な対応について，デザイン面での配慮や他機能とのバランス，費用面での検討，幼稚園や地域の特性等を踏まえ，個々別々ではなく総合的に計画し，安全管理に関する運営体制等のソフト面の対策とも併せ全体として整合性がとれたものとすることが重要である。

## 2 視認性・領域性の確保

屋外各部及び建物内の共用部分等は周囲からの見通しを確保した上で死角となる場所をなくし，どの範囲を何によってどう守るのかが明確になるよう，配置計画，動線計画，建物計画，各部位の設計等について工夫することが重要である。

## 3 接近・侵入の制御

犯罪企図者の動きを限定し，幼稚園の敷地内や建物内等，守る範囲への接近・侵入を妨げ，犯罪を抑止するよう，配置計画，動線計画，建物計画，各部位の設計等について工夫することが重要である。

## 4 定期的な点検・評価の実施

防犯対策に係る施設・設備については，定期的に，また，必要に応じて臨時にそれらの機能について点検・評価し，不都合が生じている場合は，迅速に改修，修理，交換等の改善措置を講じることが重要である。

## 5 防犯設備等の積極的な活用

定期的な防犯訓練等を通じ，防犯設備の使用方法等について周知徹底を図ることが重要である。

## 第 2 敷地境界及ひ敷地内部の防犯対策

## 1 施設配置

(1) 園舎内や周囲からの見通しがよく，敷地内において死角となる場所がなくなるよう各建物，屋外施設，門等の配置に留意することが重要である。また，建物等を増築する場合は，新たに死角となる場所をつくらないよう既存施設等との関係に十分に留意することが重要である。

(2) 職員室等については，アプローチ部分や運動スペース等を見渡すことができ，緊急時にも即応できる位置へ配置することが重要である。また，調理室等についてはサービス用車両の進入頻度も高いことから，その配置や動線計画について配慮することが望ましい。

(3) 防犯上の安全性を確保するため，園庭や半屋外空間を含め幼児の活動範囲を明確にしたり，敷地境界から園舎までの距離を確保することや，非常時に即応可能なように，職員室等の教職員の居場所から近い位置や見通しのきく位置に保育室を配置する等の配慮
が重要である。

(4) 建物等の配置上，やむを得ず死角となる場所については，防犯監視システムの導入や定期的なパトロールの実施等の対応をとることが重要である。

## 2 門

(1) 不審者の侵入防止や犯罪防止等の観点から，職員室等の教職員の居場所から見通しがよく，死角とならない位置に門を設置することが重要である。

(2) 不審者の侵入を防ぎ，かつ，登降園時や避難時に幼児が円滑に敷地内外に出入りすることができるよう，門の施錠管理を適確なものとすることが重要である。

(3) 登降園の利便性，サービス用車両の進入等のために，見通しのきかない位置に門を設けざるを得なかったり，死角となったりする場合は，門の施錠や開閉による来訪者の出入管理に特に留意することが重要である。その際，障害者や高齢者の利用に支障が生じないよう配慮することが望ましい。

(4) 外部からの来訪者を確実に確認できるよう，来訪の際は必ず受付場所へ立ち寄る旨の表示を門等に掲げることが重要である。

(5) 外部からの来訪者が建物内の受付場所へ容易に行くことができるよう，誘導のための案内図やサインを必要に応じ門の周辺に計画することも有効である。

(6) 外部からの来訪者を確認し不審者の侵入を防ぐため，防犯カメラや赤外線センサー，インターホン等の防犯設備を，必要に応じ門の周辺に設置することも有効である。

## 3 囲障

(1) 幼稚園の領域性を確保し不審者の侵入を防ぐため，周辺地域の状況や施設の配置に応じて守るべき領域の境界に囲障を計画することが重要である。

(2) 囲障を計画する際，特に防犯の面からは，周辺からの見通しを妨げるブロック塀等は避け，視線が通り死角を作らないフェンス等を採用することが重要である。また，周辺環境との調和を図るため，植栽等と組み合わせることも有効である。

(3) 幼稚園建物が周辺建物と密接して立地している場合等で，隣接建物等から不審者の侵入が心配される状況では，囲障について十分な高さや形状を確保することが重要である。

(4) 不審者の侵入や接近を防ぐため，防犯カメラや赤外線センサー等の防犯設備を，必要に応じ囲障の周辺に設置することも有効である。

## 4 外灯

(1) 夜間における安全性を確保するため，門やアプローチ，敷地境界，建物周囲等の適切な位置に，人の行動を視認できる程度以上の照度を確保できる間隔で外灯を設置することが重要である。その際，環境負荷の低減や近隣の住宅への影響等にも留意することが望ましい。

(2) 不審者が侵入する可能性のある場所や通用門，駐車場等に，外灯の外にセンサー付きライト等を必要に応じ設置することも有効である。
## 5 植栽

敷地周辺，敷地内の植栽については，環境に潤いを与える等の緑の持つ効果にも留意した上で，園舎内や敷地周囲等からの見通しを確保し死角の原因とならないよう植栽計画を立案することが重要である。また，樹種，樹高等に応じ定期的に剪定する等の維持管理を行うことも重要である。

## 6 駐車場，自転車等駐車場

（1）自動車や自転車等を使用する来訪者を適確に確認できるよう，駐車場や自転車等駐車場の配置，構造等に留意することが重要である。

(2) 園舎内や周囲からの見通しを確保し，駐車場や自転車等駐車場の中に死角を生じないよう配慮することが重要である。

(3) 夜間における不審者の侵入や犯罪を防止するため，駐車場や自転車等駐車場に外灯を設置し，人の行動を視認できる程度以上の照度を確保することが望ましい。

## 第 3 建物の防犯対策

## 1 受付

(1) 外部からの来訪者を確認し，不審者を識別できるようにするため，運営体制を考慮した上で，来訪者の使用する門に隣接した場所や建物の出入口付近等の分かりやすい位置に，来訪者応対用の受付を設置することが重要である。

(2) 受付では、外部からの来訪者が住所、名前、来訪目的等を記帳した上で、名札やリポンを着用するなど、不審者を識別できるようにすることが重要である。なお、名札やリポン等の適確な管理にも留意することが望ましい。

(3) 受付は，職員室等に隣接した位置又はその一部や，開放部分の入口等に設置することが望ましい。

(4) 幼稚園の防犯対策については，保護者，地域住民，警備会社，警察等の協力の下に実施することが大切であり，これらの人々の幼稚園内での控室を受付に隣接した位置に設置することも有効である。

(5) 受付の周辺に，用件が曖昧な来訪者等を案内し一時待機させるためのスペースを設定しておくことも有効である。

## 2 窓・出入口

(1) 接地階に位置する保育室，廊下等の窓・出入口については，容易に破壊されにくいものとするよう留意するとともに，非常時の避難にも配慮しつつ，適確な施錠管理を行うことが重要である。

(2) 職員室等の建具のガラスを透明なものとし，教職員等の視線が常に周囲に行き届き，園内の状況を把握できるようにすることも有効である。

## 3 避難経路

(1) 非常時に幼児等が迅速に避難できるよう，複数の避難経路を確保する等の配慮が重要である。
(2) 避難経路に設ける出入口は，通常の施錠管理を確実に行うとともに，火災や地震等の非常時には，夜間や休日であっても通行可能となる計画とすることが重要である。

## 第 4 防犯監視システムの導入

## 1 設置目的・場所

(1) 防犯監視システムを設置する際は，外部からの来訪者の確認，見通しが困難な場所や死角となる場所の状況把握，犯罪企図者の侵入防止や犯意の抑制，幼児等の安心感の醸成等，幼稚園や地域の状況を踏まえ，その設置目的を明確化することが重要である。

(2) 防犯監視システムは，見通しが困難な場所や死角となる場所にある門，建物の出入口付近，敷地境界，敷地内や建物内で人目が届かず死角となる場所等に設置することが有効である。

## 2 出入管理

(1) 外部からの侵入を防ぎ，幼稚園関係者のみが出入りできるように，建物の出入口等に，必要に応じてテンキーパッド，カードリーダー等の認証装置や遠隔操作による開閉装置を設置することも有効である。

(2) 外部からの来訪者を適確に確認するため，門や受付場所のある建物の出入口等に音声タイプやテレビタイプのインターホンを設置することも有効である。

## 3 侵入監視

(1) 目の届かない場所への外部からの人の出入りや人の存在の有無を把握するといった設置目的を明確化した上で，室内や敷地境界等にセンサーを導入することも有効である。

(2) 防犯カメラを導入する場合は，モニター，記録装置等が必要であり，その設置目的に応じて，設置場所，監視・運用体制等を総合的に勘案することが望ましい。

## 4 監視体制への配慮

防犯監視システムの導入に際しては，モニター等による監視体制を併せて考慮することが望ましい。

## 5 夜間・休日の機械警備

警備会社と連携した防犯監視システムを導入し，夜間や休日における建物内への侵入犯罪等の発生を把握し，適切に対応することで防犯対策をより確実なものとすることも有効である。

## 第 5 通報システムの導入

## 1 通報裝置

(1) 緊急事態発生時に，園内各室・スペース，園長室，職員室相互間や，警察，消防への連絡等が迅速に行えるよう，保育室等の幼児等が常時活動する場所に，インターホンや電話等の通報装置を設置することが重要である。

(2) 緊急事態の発生を関係者に迅速かつ適確に伝達するため，防犯ベル・ブザーや非常押
しボタン等を園内の適切な場所に設置したり，ペンダント型押しボタン等を教職員に配布することも有効である。

## 2 連絡システム

(1) 園内の幼児，教職員等に緊急事態の発生とその具体的内容，とるべき処置等を迅速に伝達するため，園内連絡システムを整備することが重要である。

(2) 緊急事態発生時に，各幼稚園から直接警察や消防等に通報できるホットラインを設けることも有効である。

(3) 緊急事態発生時の幼稚園内外の連絡，情報管理，報道対応等を適確に行うための対策本部を設置する場所を決め，通信機器等の設備や打ち合わせスペース等を確保しておくことも有効である。

(4) 緊急事態発生時に，幼児等の避難誘導，安全確認等を迅速に行うことができるよう，各幼稚園の危機管理マニュアル，幼児等の名簿や顔写真，緊急連絡先リスト，拡声器，通信機器等をまとめ，適切な場所を定め保管し，直ちに持ち出せるようにしておくことも有効である。

## 第6 その他

## 1 幼稚園施設の開放時の留意点

（1）幼稚園施設を地域住民等に開放する際，非開放部分に部外者が入らないよう施設面での措置を講じることが重要である。

(2) 必要に応じて，開放部分と非開放部分の境界に相互に見通しのきくパイプシャッターや扉を設置し，施錠できるようにすることも有効である。

(3) 管理者を置かない場合の幼稚園施設の開放に際しては，使用団体等への錠の授受方法や保管方法等について検討し，万一紛失等があった場合の対応方法を明確にしておくことが望ましい。

## 2 複合施設の場合の留意点

(1) 幼稚園施設及び複合化する施設のそれぞれの専用部分，共用部分について，それらの領域を明確化するとともに，その防犯対策に関する責任の所在や役割分担について明確にしておくことが重要である。

(2) 防犯監視システムや通報システム等の導入に際しては，効果的かつ効率的な防犯対策とするため，幼稚園施設及び複合化する施設の双方を総合的かつ全体的に計画することが望ましい。

## 3 通園路の安全性の確保

（1）幼児の通園路については，周囲からの見通しの確保や，防犯灯，街路灯等の設置により夜間照度を確保することが重要である。

(2) 地下道等の危険や不安の多い通園路については，警察等の関係機関や地域団体と連携し，地域の状況等に応じて，防犯ベル，防犯カメラ，警察に対する通報装置等を設置することも有効である。
## 索引（五十音順）

預かり保育……6,20,46
アルコープ……2,13,16,32
囲障……12,28,29,48
受付……22,28,48,49,50
運動スペース……19,25,29,47
園長室・応接室……21,50
屋外空間……13,15,17,24
会議室……21,22
機械室……23
教材・器具庫……16
更衣室・休憩室……22
コーナー……1,15,16,21,32
子育て支援室……6,13,20
昇降口，玄関……18,19,20,31
職員室……12,15,19,20,21,22,47,48,49,50
食事のための空間……17,19,22,23
駐車場……29,48,49
調理室……6,22,23,31,45,47
デン……2,13,32
図書スペース……1,16
半屋外空間……2,11,12,13,15,17,47
PTA室……6,20,21
便所……5,15,19,22,23,31,36,41,42
保育室……1,11,12,13,15,16,17,18,19,20,24,27,44,47,49,50
ホール，ラウンジ……13,15,17,18,21,22
保健室……22,46
門……12,22,28,40,47,48,49,50
遊戲室……1,6,13,14,15,17,18,46
緑化スペース……26
廊下，階段……14,16,18,19,24,30,33,36,40,44,49

※ 1（ゴシック体）は項目を設けている箇所，1（普通体）は文中に記述がある箇所を示す。
## 第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

## 第1節 地域における医療・介護の総合的な確保の推進

## 1 医療及び介護の総合的な確保の意義

急速に少子高齢化が進む中、我が国では、2025（平成37）年にいわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となり、超高齢社会を迎える。こうした中で、国民一人一人が、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくことは喫緊の課題である。

我が国における医療及び介護の提供体制は、世界に冠たる国民皆保険を実現した医療保険制度及び創設から16年目を迎え社会に定着した介護保険制度の下で、着実に整備されてきた。しかし、高齢化の進展に伴う高齢者の慢性疾患の罹患率の増加により疾病構造が変化し、医療ニーズについては、病気と共存しながら、生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まってきている。一方で、介護ニーズについても、医療ニーズを併せ持つ重度の要介護者や認知症高齢者が増加するなど、医療及び介護の連携の必要性はこれまで以上に高まってきている。また、人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担のバランスを図りつつ、両制度の持続可能性を確保していくことが重要である。

こうした中で、医療及び介護の提供体制については、サービスを利用する国民の視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、かつ、効率的に提供されているかどうかという観点から再点検していく必要がある。また、高齢化が急速に進む都市部や人口が減少する過疎地等においては、それぞれの地域の高齢化の実情に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、疾病予防・介護予防等との連携も必要である。

このように、利用者の視点に立って切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築し、国民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していくことが、医療及び介護の総合的な確保の意義である。

## 2 プログラム法と医療介護総合確保推進法

社会保障・税一体改革の中において、社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号）の規定に基づく「社会保障制度改革国民会議」の報告書（2013（平成25）年8月6日）が取りまとめられるとともに、医療・介護を含む社会保障制度改革の全体像及び進め方は、2013年の第185回臨時国会で成立した、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年法律第112号。以下「プログラム法」という。）に規定された。

このプログラム法に基づく措置として、質が高く効率的な医療提供体制や地域包括ケアシステムを構築し、高度急性期から在宅医療・介護サービスまでの一連の医療・介護サービスを一体的・総合的に確保するため、2014（平成26）年6月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）が成立し、医療法、介護保険法等の関
係法律の改正が行われた。

## 3 総合確保方針と地域医療介護総合確保基金

2014（平成26）年に一部改正された地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）に基づき、医療・介護サービスの一体的・総合的な確保を図るため、医療・介護の関係者等により構成される「医療介護総合確保促進会議」での議論を踏まえて、同年9月12日、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（以下「総合確保方針」という。）を策定した。

総合確保方針では、都道府県が地域のニーズ等に即して、医療及び介護を総合的に確保するための事業の実施に関する計画（都道府県計画）を作成することとされており、2014年度については、全ての都道府県から提出があったところである。

また、都道府県計画に掲載された事業の実施を支援するため、消費税増収分を活用して都道府県による基金（地域医療介護総合確保基金）の設置を進め、2014年度においては、医療分として①病床の機能分化・連携のために必要な事業、②在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業、③医療従事者等の確保・養成のための事業等を実施するため、602億円（都道府県負担額を含め、基金額904億円）を交付したところである。

2015（平成27）年度は、医療分904億円（うち、国602億円）に加え、介護分724億円（うち、国483億円）を追加し、地域医療構想を踏まえた医療提供体制の整備や、地域密着型の介護サービス等の基盤整備、さらに、医療・介護の人材確保などのために充てることとなった。

なお、地域医療介護総合確保基金の運用については、医療介護総合確保促進会議において、PDCAサイクルを回していくこととしており、これにより、基金が有効に活用されるように取り組んでいくこととしている。

## 第2節 安心で質の高い医療提供体制の構築

## 1 質が高く効率的な医療提供体制の構築

我が国の医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められ、国民の健康を確保するための重要な基盤となっている。

しかし、急速な少子高齢化に伴う疾病構造の多様化、医療技術の進歩、国民の医療に対する意識の変化等、医療を取り巻く環境が変化する中で、将来を見据え、どのような医療提供体制を構築するかという中長期的な課題にも取り組む必要がある。また、現在、産科・小児科等の診療科やへき地等における深刻な医師不足問題や、救急患者の受入れの問題等に直面しており、これらの問題に対する緊急の対策を講じる必要がある。

このような状況の中で、「社会保障制度改革国民会議」の報告書（2013（平成25）年8月6日）やプログラム法の規定を踏まえ、2014（平成26）年2月に国会に医療介護総合確保推進法案を提出し、同年6月に成立した。
## (1) 地域医療構想の策定と医療機能の分化・連携の推進

医療・介護サービスの需要の増大・多様化に対応していくためには、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要がある。このため、医療介護総合確保推進法では、病床の機能の分化・連携を進めるとともに、地域医療として一体的に地域包括ケアシステムを構成する在宅医療・介護サービスの充実を図るための制度改正を行った。

具体的には、①病床機能報告制度を創設し、医療機関における病床の機能の現状と今後の方向性等について、都道府県は医療機関に報告を求め、提供されている医療の内容を把握したうえで、②都道府県において、地域の医療需要の将来推計や病床機能報告制度により報告された情報等を活用し、病床の機能ごとの将来の必要量等、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を地域医療構想として策定し、医療計画に新たに盛り込むことにより、地域ごとにバランスのとれた医療機能の分化・連携を進めることとしている。

都道府県は、医療関係者、医療保険者等、幅広い関係者と連携を図りつつ、地域医療構想を策定し、地域医療介護総合確保基金等を活用し、地域医療構想の実現を目指すことしている。

図表7-2-1 地域医療構想（ビジョン）について

## (2) 都道府県医療計画におけるPDCAサイクル推進

都道府県の医療計画においては、2013（平成25）年度から精神疾患及び在宅医療を新たに加えた、五疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）・五事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。)）及び在宅医療のそれぞれについて、必要となる医療機能を定めるとともに、各医療機能を担う医療機関を明示することとしている。

各都道府県は、医療計画に記載された、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させることにより、医療提供体制の整備を進めている。

## (3) 地域医療連携推進法人制度の創設に関する検討

「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）において、地域内の医療・介護サービス提供者の機能分化や連携の推進等に向けた制度改革を進め、医療、介護サービスの効率化・高度化を図り、地域包括ケアを実現するため、複数の医療法人等を社
員総会等を通じて統括し、一体的な経営を可能とする新たな法人制度を創設することとされたことを受け、厚生労働省で開催した「医療法人の事業展開等に関する検討会」において検討を進めた結果、地域の医療機能の分化・連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、地域医療連携推進法人制度を創設することとし、その具体的な制度設計等が取りまとめられた。

この取りまとめの内容を踏まえ、地域医療連携推進法人制度の創設を盛り込んだ「医療法の一部を改正する法律案」を2015（平成27）年4月に国会に提出し、同年9月に成立した。

## (4) 地域医療体制の整備

## 1 救急医療

救急医療は、国民が安心して暮らしていく上で欠かすことのできないものである。このため、1977（昭和52）年度から、初期救急、入院を要する救急（二次救急）、救命救急（三次救急）の救急医療体制を体系的に整備してきた。

しかし、救急利用の増加に救急医療体制が十分に対応できず、救急患者が円滑に受け入れられない事案が発生している。このような状況を改善するため、2015（平成27）年度予算において、①重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターに対する支援、②地域に設置されているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる二次救急医療機関の確保に対する支援、③急性期を脱した救急患者の円滑な転床・転院を促進するため

の専任者の配置に対する支援等を行っている。

また、消防と医療の連携を強化し、救急患者の搬送・受入れがより円滑に行われるよう、各都道府県において、救急患者の搬送及び医療機関による当該救急患者の受入れを迅速かつ適切に実施するための基準を策定し、これに基づいて救急患者の搬送・受入が行われているところである。さらに、ドクターへリを用いた救急医療提供体制を全

国的に整備するため、補助事業を行っており、

2015年3月末現在、36道府県で44機のドクターへリが運用されている。

## 2 小児医療

小児医療は、少子化が進行する中で、子どもたちの生命を守り、また保護者の育児面における安心の確保を図る観点から、その体制の整備が重要となっている。

このため、自宅等において小児の急病時に保護者の不安を解消すること等を目的として、小児救急電話相談事業（#8000）を実施してきており、引き続き地域医療介護総合確保基金を活用して

- 小児救急電話相談（#8000）事業とは-

★小さなお子さんをお持ちの保護者の方が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなど判断に迷った時に、小児科医師・看護師への電話による相談ができるものです。

★全国同一の短縮番号 ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ をブッシュすることにより、お住まいの都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医師・看護師からお子さんの症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等のアドバイスを受けられます。

支援を行うこととしている。これにより、小児の保護者等が、夜間・休日の急な小児の病
気にどう対処したらよいか、病院の診療を受けた方がよいか等の判断に迷ったときに、全国同一の短縮番号#8000により、都道府県の電話相談窓口につながり、小児科医等から、小児の症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等の助言等を受けることができる。

また、小児の救急医療を担う医療機関等の体制の整備が重要となっており、2015年度予算において、①小児の初期救急医療を担う小児初期救急センターに対する支援、②小児の救命救急医療を担う小児救命救急センターに対する支援等を行っている。

图表7-2-2 小児電話相談実績（平成16年度～平成25年度比較）

出典：厚生労働省医政局地域医療計画課調べ

## 3 周座期医療

周産期医療体制については、国民が安心して子どもを産み育てることができる環境の実現に向け、各都道府県において周産期医療体制整備計画を策定し、地域の実情に応じた周産期医療体制を計画的に整備している。各都道府県は、周産期医療体制整備計画を踏まえ、リスクの高い妊産婦や新生児等に高度な医療が適切に提供されるよう、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターを整備し、地域の分娩施設との連携を確保すること等により、周産期医療体制の充実・強化を進めている。これに対し、厚生労働省においては、2015年度予算において、①周産期母子医療センターの母体・胎児集中治療室（MFICU $ ^{*1} $ ）、新生児集中治療室（NICU $ ^{*2} $ ）に対する支援、②NICU等の長期入院児の在宅移行へのトレーニング等を行う地域療育支援施設を設置する医療機関に対する支援、③在宅に移行した小児をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する支援を行っているほか、地域医療介護総合確保基金を活用し、④産科医等の分娩手当、NICUの新生児医療担当医の手当に対する支援等を行うこととしている。
## 4 災害医療

地震等の災害時における医療対策として、阪神・淡路大震災の教訓をいかし、災害発生時の医療拠点となる災害拠点病院の整備（2015年4月1日現在695か所）や、災害派遣医療チーム（DMAT $ ^{*3} $ ）の養成等を進めてきた（2015年4月1日現在1,426チームが研修修了）。これらについては、東日本大震災の経験を踏まえ、2011（平成23）年10月に取りまとめられた「災害医療等のあり方に関する検討会報告書」に基づき、都道府県における救護班（医療チーム）の派遣調整等を行うための派遣調整本部の設置やコーディネート機能の確保を都道府県に依頼するとともに、診療機能を有する施設の耐震化、衛星（携帯）電話の保有、食料、医薬品等の3日分の備蓄やDMATの保有など災害拠点病院の指定要件の改正を行った。また、2012（平成24）年3月に改正した「日本DMAT活動要領」に基づき、2014年度より、統括DMATをサポートする要員を確保する観点から、DMAT事務局及びDMAT都道府県調整本部等に入るロジスティック担当者や、病院支援、情報収集等を担う後方支援を専門とするロジスティック担当者からなる専属チームの養成を行っている。

また、医療機関の耐震化について、病院の耐震整備に対する補助事業を継続するとともに、2015年度補正予算において、医療提供体制施設整備交付金を追加計上し、災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関等の耐震整備を支援している。

## 5 へき地・離島医療対策

へき地や離島における医療の確保は、人口が少なく、交通が不便であるなどの難しさを抱えている。このため、都道府県においてへき地保健医療計画を策定し、地域の実情に応じて、へき地診療所における住民への医療の提供、へき地医療拠点病院等による巡回診療や代診医派遣、救急時の搬送手段の確保、遠隔医療の導入等に取り組んでいる。第11次へき地保健医療計画（2011年度～2015年度）においては、へき地勤務医に対するキャリア形成支援を充実させるなど持続可能性のあるへき地保健医療体制の構築に取り組むこととしている。

## (5) 在宅医療の推進

多くの国民が自宅など住み慣れた環境での療養を望んでおり、高齢になっても病気になっても自分らしい生活を送ることができるように支援する在宅医療・介護の環境整備が望まれている。また、急速に少子高齢化が進む中で、高齢者の増加による医療・介護ニーズの急増に対応できる医療・介護提供体制の整備は喫緊の課題であり、病院における病床機能の分化・連携を進めるとともに、在宅医療の充実を図ることが非常に重要である。これに対応するため、厚生労働省では、2012（平成24）年度にモデル事業の実施や診療報酬・介護報酬の同時改定等により、在宅医療の推進に取り組んできた。そして、2013（平成25）年度から、在宅医療に関する達成すべき目標や連携体制が盛り込まれた医療計画がスタートし、地域医療再生基金の積み増し（2012年度補正予算）によって各都道府
県がそれぞれの地域で取り組む介護と連携した在宅医療の体制整備を支援している。また、2014（平成26）年度は、「地域医療介護総合確保基金」を活用し、各都道府県が作成した事業計画に基づき、在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業を実施している。さらに、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療・介護連携の推進に係る事業を介護保険法の地域支援事業に位置づけ、2015（平成27）年度以降、市町村が主体となり、地区医師会等と連携しつつ取り組むこととしている。

また、NICUを退院し在宅医療に移行する小児等については、小児特有の課題への対応が必要であることから、2013年度から2014年度の2年間でモデル事業を実施し、小児等の在宅医療を担う医療機関が、専門医療機関や福祉・教育等の関係機関と連携するために必要な施策をまとめ、今後全国的な体制整備を推進していく。その他、在宅歯科医療等の推進、訪問看護の推進など、在宅医療を充実させるための取組みを包括的に推進していく。

## (6) 地域医療再生基金

地域における医療課題の解決を図るため、2009（平成21）年度補正予算において、都道府県に地域医療再生基金を設置するとともに、2010（平成22）年度第一次補正予算及び2012（平成24）年度補正予算において基金の積み増しを行い、都道府県が2013（平成25）年度までの5年間を計画期間として策定した地域医療再生計画に基づく取組みを支援している。（予算総額4,950億円）

なお、地域医療再生計画のうち、2013年度末までに開始した事業については、2014（平成26）年度以降も延長して実施することが可能となっている。

また、2011（平成23）年度第三次補正予算、2012年度予備費及び2015（平成27）年度予算においては、東日本大震災による被災地の医療提供体制の再構築を図るため、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）及び茨城県を対象に基金の積み増しを行い、被災3県が2015年度までの5年間を計画期間として策定した医療の復興計画及び茨城県が策定した地域医療再生計画に基づく取組みを支援している。（予算総額1,272億円）

## (7) 医療安全の確保

## 1 医療の安全の確保

## ① 医療安全支援センターにおける医療安全の確保

2003（平成15）年より、患者・家族等の苦情・相談などへの迅速な対応や、医療機関への情報提供を行う体制を構築するため、都道府県、保健所設置市等における医療安全支援センター（以下「センター」という。）の設置を推進しており、現在では、センターは全ての都道府県に設置されている。センターにおける業務の質の向上のため、センターの職員を対象とする研修や、相談事例を収集、分析するなどの取組みを支援している $ ^{*4} $ 。

## ② 医療機関における安全確保の体制整備

一方で、医療事故を未然に防ぎ、安全に医療が提供される体制を確保するため、病院などに対して、医療に関する安全管理のための指針の整備や職員研修の実施などが義務づけられている。また、院内感染対策のための体制の確保や医薬品・医療機器の安全管理、安
全使用のため体制の確保についても実施すべきものとし、個々の病院などにおける医療の安全を確保するための取組みを推進している。

## ③ 医療事故情報収集等事業 $ ^{*5} $

医療事故の原因を分析し、再発を防止するため、2004（平成16）年10月から、財団法人日本医療機能評価機構（2011（平成23）年4月に公益財団法人へ移行）を登録分析機関として、医療事故などに関する情報を収集、分析する事業（以下「医療事故情報収集等事業」という。）を実施している。

医療事故情報収集等事業は、医療機関からの報告を基に、定量的、定性的な分析を行い、その結果を3か月ごとに報告書として公表している。2010（平成22）年からは、医療事故の予防や再発防止に役立つ情報を増やすため、Web上に報告事例のデータベースを構築し、運用を開始している。

## ④大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォースの設置

高度医療の提供等の役割を担う特定機能病院等において医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを踏まえ、国民の信頼回復に向けて、2015（平成27）年4月30日に厚生労働省に「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」を設置した。このタスクフォースにおいては、特定機能病院の大半を占める大学附属病院等における医療安全に係る管理運営の実態の把握や先進的な医療を行う病院での医療安全の管理体制の実態を把握するため、大学附属病院及び先進的な医療を行う病院に対する集中検査の実施、並びに当該立入検査の結果を踏まえた特定機能病院の承認要件、立入検査項目及び高難度の新規医療技術導入のプロセスの見直し等を迅速かつ的確に実施することとしている。

## 2 医療事故調査制度の施行

医療の安全の向上のため、医療事故が発生した際に、その原因を究明し、再発防止に役立てていくことを目的に、2012（平成24）年2月より医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会において議論が行われた。この検討部会は、医療関係者、ご遺族、法曹界等の有識者を構成員とし、その他様々な立場の方からのヒアリングも重ねつつ13回にわたり議論を行った結果、2013（平成25）年5月に、「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」として、医療事故調査の目的や対象、あり方などの制度の基本的なあり方がとりまとめられた。

このとりまとめを踏まえ、社会保障審議会医療部会において議論を行い、医療事故調査制度を医療法に位置づける内容を盛り込んだ医療介護総合確保推進法案を2014（平成26）年2月に国会に提出し、同年6月に成立した。

この医療事故調査制度は、医療事故の再発防止に繋げ、医療の安全を確保することを目的とし、

①医療事故（医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者が死亡又は死産を予期しなかった
もの）が発生した医療機関（病院、診療所又は助産所）が、医療事故調査・支援センターへの報告、医療事故調査の実施、医療事故調査結果の遺族への説明及び医療事故調査・支援センターへの報告を行うこと

②その上で、医療機関や遺族からの依頼に応じて、医療機関からも患者側からも中立的な立場である医療事故調査・支援センターにおいて調査を行うこと

③さらに、こうした調査結果を、医療事故調査・支援センターが整理・分析し、再発防止に係る普及啓発を行うこと

とし、2015（平成27）年10月から施行することとしている。

## 図表7-2-3 医療事故調査制度の仕組み

○医療事故の定義

対象となる医療事故は、「医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者がその死亡又は死産を予期しなかったもの」である。

本制度における調査の流れ

対象となる医療事故が発生した場合、医療機関は、遺族への説明、第三者機関へ報告、必要な調査の実施、調査結果について遺族への説明及び医療事故調査・支援センター（※）への報告を行う。

■医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族への報告を行う。

■センターは、医療機関が行った調査結果の報告に係る整理・分析を行い、医療事故の再発の防止に関する普及啓発を行う。

(※) (1) 医療機関への支援、(2) 院内調査結果の整理・分析、(3) 遺族又は医療機関からの求めに応じて行う調査の実施、(4) 再発の防止に関する普及啓発、(5) 医療事故に係る調査に携わる者への研修等を適切かつ確実に行う新たな民間組織を指定する。

※1 医療事故調査・支援センター

※2 院内事故調査終了前にセンターが調査する場合は院内調査の進捗状況等を確認するなど、医療機関と連携し、早期に院内事故調査の結果が得られることが見込まれる場合には、院内事故調査の結果を受けてその検証を行う。

## 3 産科医療補償制度 $ ^{*6} $

安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、2009（平成21）年1月から、産科医療補償制度が開始されている。産科医療補償制度は、お産に関連して発症した重度脳
性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報を提供することにより、紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的としている。なお、この制度の補償の対象は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児であり、その申請期限は、満5歳の誕生日までとなっている。

## (8) 医療に関する情報提供の推進

医療に関する十分な情報をもとに、患者・国民が適切な医療を選択できるよう支援するため、①都道府県が医療機関に関する情報を集約し、わかりやすく住民に情報提供する制度（医療機能情報提供制度 $ ^{*7} $ ）を2007（平成19）年4月より開始するとともに、②医療広告として広告できる事項について大幅な緩和を行った。2013（平成25）年度においては、医療広告ガイドラインにおいて、バナー広告等にリンクした医療機関のホームページに関する取扱いを明確化するなど必要な改正を加えた。

## (9) 医療の質の向上に向けた取組み

根拠に基づく医療（EBM）の浸透や、患者・国民による医療の質への関心の高まりなどの現状を踏まえ、厚生労働省では、2010（平成22）年度から「医療の質の評価・公表等推進事業」を開始した。本事業では、患者満足度や、診療内容、診療後の患者の健康状態に関する指標等を用いて医療の質を評価・公表し、公表等に当たっての問題点を分析する取組みを助成している。

## （10） 患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療 $ ^{*} $ 8の体制整備

人生の最終段階における医療のあり方については、一人一人の生命観や倫理観に係る問題であることから、国民の間で広く議論が必要な課題である。そのため、医療機関や在宅医療の場では、本人の意思を踏まえた治療方針について、家族や医療関係者とで十分な意思疎通が図れるよう、2006（平成19）年に「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を策定した。さらに、2014（平成26）年には、10医療機関に相談員を配置し、相談員がこのガイドラインに沿って患者の人生の最終段階における医療についての相談に乗るモデル事業を実施し、その成果の普及を図っている。こうした取組みを通じて国民が人生の最終段階における医療に関する意思表示をすることを支援している。

## 2 医療人材の確保及び質の向上の推進

## （1） 医療を担う人材の確保の推進

## 1 医師養成数の増加

我が国では、地域の医師確保等に対応するため、2008（平成20）年度より医学部入学定員を増員している。また、2010（平成22）年度からは、卒業後に特定の地域や診療科で従事することを条件として奨学金を支給する仕組み（地域枠）等を活用した医学部入学
定員の増員を行っており、2007（平成19）年度の定員に比べ、2015（平成27）年度には1,509名の定員が増員され、合計で9,134名（うち、地域枠は564名）となっている。

## 2 医師の診療科偏在・地域偏在対策

我が国では、都市部に比べ山間部・へき地の医師数が極めて少ないといった医師の地域的な偏在、産科・小児科等の診療科を中心に医師不足が深刻であるなど医師の診療科間の偏在の問題が生じている。

このため、2011（平成23）年度予算から、こうした医師の偏在を解消するため、大学との緊密な連携を図りつつ、医師のキャリア形成上の不安を解消しながら、地域枠の医師などを活用して、地域の医師不足病院の医師確保の支援等を行う「地域医療支援センター」の各都道府県への設置を推進し2014（平成26）年度には対象箇所数を43か所に拡充している。

また、2014年には「地域医療支援センター」の取組みを更に進めるため、その機能を医療法に位置付けたところである。

2015年度予算においては、病院勤務医の負担軽減等の対策を引き続き行っていくほか、①地域医療介護総合確保基金における「地域医療支援センター」の運営に対する財政支援②医師不足地域における臨床研修の支援として、医師不足地域で研修医が宿日直研修を行

を通して、各都道府県の医師確保対策の取組みを支援している。また、先述の通り、地域の医師確保等の観点から、卒業後に当該地域で従事することを条件とした奨学金を支給する仕組み（地域枠）等を活用した医学部定員の増員を行っている。

また、臨床研修制度では、地域医療の安定的確保の観点から、研修医の地域的な適正配置を誘導するための、2010年度の研修から、地域医療の研修を一定期間（1ヶ月）以上行うことを要件とするとともに、都道府県ごとに、人口や医師養成数、地理的条件などを勘案して研修医の募集定員の上限を設けるなどの措置を行っている。さらに、2015年度の研修から、全国の研修医の募集定員の設定にあたり、全国の研修医総数や研修希望者数を推計し、医学部卒業生の増加を織り込んで設定することとし、また、地域枠の活用状況等も踏まえつつ、都道府県が都道府県ごとの募集定員の上限の範囲内で、一定の柔軟性をもって定員を調整できる仕組みを創設するなど、研修医の地域的な適正配置を更に誘導していくための見直しを行っている。

## 3 看護職員の確保

我が国の看護を取り巻く状況は、医療ニーズの増大・高度化などにより大きく変化している。こうした中、看護職員の確保対策として、看護職員の資質向上、養成促進、再就業支援等を推進していたことにより、その就業者数は、毎年着実に増加（2013（平成25）年には約157万人が就業）しているが、団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年を展望すると、更なる確保対策の強化が求められている。

このため、看護師等の人材確保の促進に関する法律が改正され、2015年10月から、①保健師・助産師・看護師・准看護師の免許保持者が離職する場合等には、その連絡先等を都道府県ナースセンターに届け出ることを努力義務とするとともに、②無料職業紹介や復職研修など、都道府県ナースセンターが提供するサービスの充実・改善を行うことによ
り、看護職員の復職支援の強化を図ることとしている。また、厳しい勤務環境の改善とワーク・ライフ・バランスの確保等を通じた看護職員の定着・離職防止を図るため、医療法が改正され、2014年10月から、医療機関が看護職員を含む医療従事者の勤務環境の改善に取り組む仕組みが導入されている（図表7-2-4参照）。

## 図表7-2-4 看護師等の復職支援強化の概要

○都道府県ナースセンターが中心となって、看護職員の復職支援の強化を図るため

・看護師等免許保持者について一定の情報の届出制度を創設し、離職者の把握を徹底。

・ナースセンターが、離職後も一定の「つながり」を確保し、求職者になる前の段階から効果的・総合的な支援を実施できるようナースセンターの業務を充実・改善。

・支援体制を強化するための委託制度やその前提となる守秘義務規定等関連規定を整備。

また、地域の実情に応じた看護職員の確保対策をより一層推進するため、2014年度から各都道府県に設置されている地域医療介護総合確保基金を通じて、①看護師等養成所の施設整備・運営、②新人看護職員研修の支援、③ナースセンターの機能強化、④病院内保育所の整備を含む医療機関の勤務環境改善等に関する都道府県の取組みを支援している。厚生労働省が策定した2011年から2015年までの看護職員需給見通しでは、2015年末の需要見通しが約150万1,000人、供給見通しが約148万6,000人（いずれも常勤換算）と見込まれている。

## 4 女性医師等の離職防止・復職支援

近年、医師国家試験の合格者に占める女性の割合が約3分の1に高まるなど、医療現場における女性の進出が進んでいる。このため、出産や育児といった様々なライフステージに対応して、女性医師等の方々が安心して業務に従事していただける環境の整備が重要である。具体的には、

## ①病院内保育所の運営等に対する財政支援

②出産や育児等により離職している女性医師等の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受入れ医療機関の紹介や復職後の勤務形態に応じた研修の実施

③ライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図るため、女性医師