Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内訳が明確にされていず³、特に日本と各国との比較がなされていない。このうち、給付の方は日本では労働年齢層への社会支出が小さいことを示しており、そのことが再分配効果をかなり小さくしていること、具体的には市場所得から可処分所得への平等度（ジニ係数等）の低下を小さくしていることをある程度は窺い知ることができる。しかし、税・社会保障負担については、それが再分配を全体としてどの程度小さくしているのかを明らかにしていない⁴。

## (負担のうち税と社会保障負担の内訳)

OECD（2005b）、OECD（2006）では、税と社会保障負担の区別がなされていない。個人から政府の移転である社会保障負担は、年金のように将来は政府から個人への移転である社会保障給付という反対給付があることを考慮すれば、生涯所得という面からもみるべきであり、税と同じではない。その意味では両者は分けてみるべきである。

## (税等の負担と相対的貧困率の関係)

日本の相対的貧困率（所得が中央値の50％に満たない人の割合）が高いことについては、OECD（2006）は表2－3のような数値を示している（OECD（2006）のTable4.10）。同表では、日本は低所得層（可処分所得の第I5分位（最下位20％層））への移転（社会保障給付）が小さいこと、さらに税・社会保障負担を引いた純移転が小さいことが示されている。また、低所得層（第I5分位）への移転（社会保障給付）の高所得者（第1V分位（最上位20％層））への移転に対する倍率が小さいことも示されている。OECD（2006）はこのことを日本の相対的貧困率が高い理由としている。

しかし、相対的貧困率とは所得が中央値の50％に満たない人の割合であって、中央値近くの層と低所得者層との差に関わる。従って、その2つの層のところで比較する必要がある。特に、再分配が貧困率をどれほど低下させるかという点では、再分配等により中央値と低所得層の所得差がどれほど縮まるかと、貧困ライン付近の分布状況による。差がどれほど縮まるかは、例えば、税であれば、この2つの層それぞれの税率がどうであるかの問題である。この点、OECD（2006）は、表2－3のように、低所得層と中所得層ではなく、低所得層と高
所得層を比較している。また、税率でなく、全人口の可処分所得に対する低所得層等の税額等シェアをみている。税額のシェアは、税額＝所得額×税率であるから、税率だけでなく所得額のシェアにも影響されるものであり、税率の数値は明らかではない。例えば、OECD（2006）は日本では低所得層の税・社会保障負担（表2－3の（b）1.4%）が相対的に大きいとしているが、それは所得シェアが大きいためか、あるいは税・社会保障負担率が高いためかは明確ではない。所得シェアが大きいためであれば、OECD（2006）が言う低所得層の負担が大きい（bear a high tax burden）という言い方は適切でない。

ここでは、OECD（2005b）、OECD（2006）では明らかになっていないこれらの点などについて解明を試みる。データとしては、OECDが日本について使用している「国民生活基礎調査」（厚生労働省）等の税、社会保险料等の数値（公表値）を用いる。また、外国については、再分配に関する既存研究等を基に算出した各国の数値を用い、日本と各国とを比較する。

## 3 －2 税・社会保障負担の再分配効果（ジニ係数低下効果、相対的貧困率低下効果）

OECD（2005b）、OECD（2006）が日本について使用している「国民生活基礎調査」の公表値で、所得階層別の税・社会保障負担のデータが利用可能なのは粗所得（労働所得などの市場所得＋社会保障給付（現金））である。従って、ここでは主に粗所得からの再分配効果等を算出し、各国と比較してみる。

## (ジニ係数低下効果)

表 3－1－1、表 3－1－2 は税・社会保障負担の再分配効果（ジニ係数低下効果）である。日本の場合税とは所得税、住民税、固定資産税等である。外国では、税・社会保障負担でジニ係数は大きく低下しているのに対し、日本は低下が大きくない $ ^{5} $ 。日本は税・社会保障負担による再分配の効果が小さいことが明らかである。これを税と社会保障負担に分けてみると、特に税の差が大きい。社会保障負担については、外国も再分配効果は大きくはないが、日本はほとんどなく、日本と外国とではわずかながら差がある $ ^{6} $ 。なお、表 3－1－1、
表 3－1－2 は外国については平均値であるが、各国別の値を補表 3－1－1、補表 3－1－2 に示した。

## (所得階層別の負担率と相対的貧困率低下効果)

表 3－3、図 3－1－1～3 は所得階層別の税・社会保障負担率である。日本は外国に比べて税率が全体として低く、所得が上の方になっても税率も上昇度合いが小さい。このことが、全体としての再分配効果（ジニ係数の低下効果）を小さくしている $ ^{8} $ 。

また、日本では負担率は、中央値でのそれと低所得層のそれとの差が小さい。特に、中央値付近での税率が小さいことが目立つ $ ^{9} $ 。このことから、表3－3にみられるように、日本では税・社会保障負担によっても、中央値付近の人の所得と低所得者の所得が再分配によってもあまり縮小しない。外国では低所得層の（中央値層に対する）相対所得が再分配により大きく上昇しているが、日本はわずかな上昇である。このような事情によって日本では再分配による相対的贫困率の低下が小さい。表2－1のように、再分配前の所得では相対的贫困率が14か国中9番目と低い方であるのに、再分配後の可処分所得では相対的贫困率が14か国中2番目になっている。

表 3－4－1、表 3－4－2 は、OECD の Tax and Benefit データベースのデータ（賃金とそれに対する課税のモデル（理論値）によるデータ）を用いた賃金階層別負担率と、再分配による相対所得の変化の推計値（日本と各国の比較）である。ここで単身者のケースでみているのは、他の家族（例えば子供）の存
在に影響されない状態で税率等をみるためである。やはり日本では再分配による相対的貧困率の低下が小さいことを示すものとなっている。

### 4. 社会的支出（Social Spending）（家族関係給付等）に関する分析

## 4 －1 OECD の報告で明らかでないこと

OECD（2005b）、OECD（2006）では、社会的支出（Social Spending、社会保障給付、政府から個人への移転）については、税・社会保障負担よりも詳しく分析している。日本では、税・社会保障負担に比べて社会的支出の再分配効果は大きいが $ ^{10} $ 、それは年金等高齢者への支出が大きいためであり、一方、労働年齢層に対する支出が少なく、再分配効果が小さいことを指摘している。

すなわち、労働年齢層（高齢者層以外）に向かう生活保護支出（livelihood protection programme）、失業給付（unemployed receive benefits）、家族給付支出（spending on family benefits）が極めて少ないとしている。また、その労働年齢層への支出（移転）のうち低所得層に向かうという累進性の程度（progressivity of transfer）が小さいために再分配効果が小さいと指摘している（労働年齢層への支出全体の擬ジニ係数（可処分所得で順位付け）を算出し、OECD平均では-0.07と低所得層に向かっているのに対し、日本は0.03とむしろ高所得層の方に向かっている面があることを示している）。

しかしながら、生活保護支出、失業給付、家族給付支出それぞれがどの程度再分配に寄与しているかまでは求めていない。そもそも、これらのうち、生活保護支出と失業給付は再分配効果を持つことは明らかであると言えるが、家族給付支出が再分配効果を持つかどうかは明らかではない。この点が明らかでないと、日本で家族給付支出が少ないことが、全体として労働年齢層への再分配が小さいことの理由であるとは言いきれない。

## 4 －2 家族給付支出の再分配効果

ここでは、家族給付支出等が再分配効果を持っているか、相対的貧困率を低下させているかをみてみる。家族給付支出は近年日本で重要になっている少子化問題とも関わる点である。

OECD の純社会支出データベースによると、家族給付支出の対 GDP 比 (2001 年) は OECD23 カ国平均で 1.8%（税控除を入れると 2.1%）、日本は 0.5%（同 1.0%）である。北欧諸国では現金で 1.5～2%、サービスを入れて 3% を超える。フランスもさらに税控除を含めては 3% を超える。
ここでは、欧州諸国について、家族給付支出が多いと相対的貧困率を大きく低下させているかどうかをみてみた。表4－1－1は、EU15カ国のクロスセクションデータで家族関係現金給付（対可処分所得）と貧困減少効果の関係をみたものであり、Tsakloglou etal.(2006)から算出したものである。

また、表4－1－2は、やはりEU15カ国のクロスセクションデータで家族関係給付・税控除（対可処分所得）と貧困減少効果の関係をみたものであり、Corak etal.(2005)から算出したものである $ ^{11} $ 。いずれも家族関係支出等が多い国ほどその支出等が貧困をより多く減少させていることが示されている。家族給付等が低所得層に多く向かっていることを窺わせている。ちなみに、図の左下の方に位置する、支出等が少なく貧困減少も少ない国は、スペイン、イタリア、ギリシアである。家族給付等との因果関係は明らかではないが、これら3カ国はいずれも出生率の低い国である。

以上のように、日本では家族給付等が小さい一方、欧州諸国で家族給付・税控除の大きい国で相対的貧困率低下効果が大きい。それらのことも日本の所得再分配を他国に比べて小さなものとしている。

### 5. 結論

本論文では、日本における個人間所得分配の再分配効果に関し、OECDの報告では明らかでないいくつかの点について分析した。特に、再分配のどのような状況が日本の貧困率（相対的貧困率）を他国に比べて高いものとしているのかなどについて分析した。その結果、次のようなことがわかった。

(1) 日本では欧米諸国と比較して再分配が小さいが、それは労働年齢層（現役世代）への社会保障給付が小さいことほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。相対的貧困率との関係では、中間層と低所得者の税率の差が小さいこと、特に欧米との比較で中間層の税率が低いことが、日本の相対的貧困率を高くする方向に影響している。

(2) 労働年齢層（現役世代）への社会保障給付が少ない中、昨今、少子化対策として注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を多くの欧州諸国と比べて高めのものとしている可能性があることが示唆された。
## 参考文献

阿部彩（2000）「社会保険の逆進性が世代内所得不平等にもたらす影響」『季刊・社会保障研究』 Vol 36 No.1 pp67-80

阿部彩（2005）「子供の貧困—国際比較の視点から」 国立社会保障・人口問題研究所編『子育て世帯の社会保障』所収

石川達哉(2004)「所得再分配効果から見た個人所得課税の推移－1984～2003年におけ

る年間収入階級別データに基づいて一」ニッセイ基礎所報 Vol 35, pp106-127

埋橋孝文(1999)「公的扶助制度の国際比較—OECD24 カ国のなかの日本の位置」

海外社会保障研究 No. 127 1999 夏号 pp72-82

太田清(2000) 「国際比較からみた日本の所得格差」『日本労働研究雑誌』 N0.480、2000年7月号 pp33-40

太田清 (2005) 「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」 内閣府 ESRI Discussion Paper No.140

太田清（2006a）「日本の所得格差－OECD の「対日経済審査報告」が示すもの」日本総合研究所 Business & Economic Review Vol16 No.10 2006年10月号

太田清（2006b）「日本の賃金格差は小さいのか」内閣府 ESRI Discussion Paper No.172

太田清（2006c）「日本の所得格差－国際比較でみたその特徴」 mimeo.

大竹文雄（2005）「日本の不平等」日本経済新聞社

小塩隆士（2003）「公的年金と世代内所得再分配」寺崎康博『家族構造や就労形態等

の変化に対応した社会保障のあり方に関する総合的研究』 平成 14 年度厚生労働科学研究、政策科学推進研究事業研究報告書

勝又幸子(2003)「国際比較からみた日本の家族政策支出」『季刊・社会保障研究』Vol 36 No.1 pp19-27

勝又幸子（2005）「子育て世帯に対する社会保障給付の現状と国際比較」 国立社会保障・人口問題研究所編『子育て世帯の社会保障』所収

金子能宏、小島克久、山田篤裕(2005)「所得格差の国際比較：経済協力開発機構の国

給付と負担の在り方に関する研究』 平成16年度厚生労働科学研究、政策科学推進研究事業研究報告書

橘木詔明（1998）「日本の経済格差」岩波書店

橘木詔明(2005)「所得分配の不平等化と貧困率の増加」金子能宏編『わが国の

所得・資産格差の実証分析と社会保障の給付と負担の在り方に関する研究』 平成16年度厚生労働科学研究、政策科学推進研究事業研究報告書
橘木詔明　浦川邦夫（2005）「日本の貧困研究」　東京大学出版会

田近栄治 古谷泉生 （2002a）「所得税改革のマイクロ・シミュレーション」池上直己編『社会保障の改革動向』に関する国際共同研究、共同研究3「所得分配に関する国際比較研究」『平成14年度厚生労働科学研究、政策科学推進研究事業研究報告書

田近栄治 古谷泉生 (2002b) 「所得税と社会保险料の負担の実態－1998年度国民

に関する国際共同研究、共同研究 3 「所得分配に関する国際比較研究」』 平成 14 年度厚生労働科学研究、政策科学推進研究事業研究報告書

田近栄治 古谷泉生 (2005) 「年金課税の実態と改革のマイクロ・シミュレーション分析」 経済研究 Vol.56, No.4

田近栄治 八塩裕之（2005）「日本の所得税・住民税負担の実態－マイクロ・シミュレーションによる分析－」 寺崎康博『家族構造や就労形態等の変化に対応した社会保障のあり方に関する総合的研究?』 平成14年度厚生労働科学研究、政策科学推進研究事業研究報告書

田近栄治　八塩裕之（2006）「日本の所得税・住民税負担の実態とその改革について」

財務省財務総合政策研究所『我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会』所道彦(1999)「家族政策の国際比較－現状・課題・方法に関する一考察－」No.127 1999 夏号 pp49-59

內閣府（2006）「平成18年度年次経済財政報告」（経済財政白書）

西崎文平、山田泰、安藤栄祐(1998）「日本の所得格差—国際比較の視点から」経済企画庁経済研究所 経済分析 政策研究の視点シリーズ11

浜田浩児「SNA家計勘定の分布統計－国民経済計算ベースの所得・資産分布－」『経済分析』第167号、2003年3月

浜田浩児(2005）「1990年代におけるSNAベースの所得資産分布」、『季刊国民経済計算』第131号 pp131－187

樋口美雄・西崎文平・川崎暁・辻健彦(2001）「配偶者控除・配偶者特別控除制度に関する一考察」内閣府政策統括官（経済財政一景気判断・政策分析担当）景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー

Abe, Aya (2001). “Universalism and Targeting An International Comparison” Luxembourg Income Study working Paper No.288

Cantillon, Bea、Karel Van den Bosch (2002). "Social Policy Strategies to Combat Income Poverty of Children and Family in Europe" Luxembourg Income Study Working Paper No.336 Corak, Miles (2005). "Principles and Practicalities for Measuring Child Poverty in the Rich countries" Luxembourg Income Study Working Paper No.406

Corak, Miles, Cristine Lietz and Holly Sutherland (2005). “The Impact of Tax and Transfer
Systems on Children in the European Union" IZA DiscussionPaper No.1589

Ervik, Rune (1998). “The Redistributive Aim of Social Policy A Comparative Analysis of Taxes, Tax Expenditure Transfers and Direct Transfers in Eight Countries” Luxembourg Income Study Working Paper No.184

Fukawa, Tetsuo (2006). “Income Distribution in Japan based on IRS 1987-2002”

The Japanese Journal of Social Security Policy, Vol.5, No.1 (June 2006)

Immervoll, H., H. Levy, C. Nietz, D. Mantovani (2005). “Household Income and

Redistribution in the European Union: Quantifying the Equalising Properties of Taxes and Benefits” Euromod Working Paper No.EM9/05

Keenay, Gordon and Edward Whitehouse (2003) “Financial Resources and Retirement in Nine OECD Countries: The Role of the Tax System” OECD Social, Employment and Migration Working Paoers No.8

Kakwani, Nanak C. (1976) “Measurement of Tax Progressivity * An International Comparison” The Economic Journal, Vol.87, No. 345, pp71–80

Marco Mira d'Ecole (2006). “Income Inequality and Poverty in OECD Countries: How Does Japan Compare?” The Japanese Journal of Social Security Policy, No.1(June 2006) PP1-15

OECD (1996). Atokinson, Anthony B., Lee Rainwater and Timothy M Smeeding 1996 "Income Distribution in OECD Countries – Evidence from Luxembourg Income Study"

OECD (1997), Oxley, Howard, Jean-Marc Burniaux, Thai-Thanh Dang, Marco Mira d'Ecole

“Income Distribution and Poverty in 13 OECD Countries” OECD Economic Studies No.29, 1997, pp55-94

OECD (1998), Burniaux, Jean-Marc, Thai-Thanh Dang, Douglas Fore, Michel Forster, Marco Mira d'Ecole and Howard Oxley “Income Distribution and Poverty in Selected OECD Countries” Economic Department Working Papers No.189, OECD

OECD (2000), Forster, Michel, Michele Pellizzari “Trends and Driving Factors in

Income Distribution and Poverty in the OECD area" Labor Market and Social

Policy-Occasional Papers No.42

OECD(2003) Employment Outlook 2003

OECD(2004a) Employment Outlook 2004

OECD (2004b), “Benefits and Wages OECD Indicators”

OECD (2005a), “Taxing Working Families A Distributional Analysis” OECD Tax Policy Studies No.12

OECD (2005b), Forster, Michel, Marco Mira d'Ecole “Income Distribution and Poverty in Selected OECD Countries in the Second Half of the 1990s” OECD Social, Employment and Migration Working Papers No.22

OECD (2006). “2006 OECD Economic Survey of Japan” July 2006
Sutherland, Holly eds. (2001). “Euromod: An Integrated European Benefit-Tax model” Euromod Working Paper No.EM9/01

Tsakloglou, Panos, Fotis Papadopoulos (2006) “Social Exclusion, Long Term Poverty and Social Transfer in the EU: Evidence from the ECHP” paper preared for the 29 $ ^{th} $

General Conference of The International Association for Research in Income and Wealth

Joensuu, Finland August 20-26,2006

Verbist, Gerlinde (2004). “Redistributive Effect and Progressivity of Taxes: An International Comparison across the EU using EUROMOD” EUROMOD Working Paper No. EM5/04

Wagstaff, Adam et al. (1999) “Redistributive Effect, Progressivity and Differential Tax Treatment: Personal Income Taxes in Twelve OECD Countries” Journal of Public Economics 72 PP73-98

## 付論 OECD が用いている統計の再分配についての検討

OECD（2005b）、OECD（2006）では、日本について再分配が小さめに推計されているということはないだろうか。OECD（2005b）、OECD（2006）が使っている「国民生活基礎調査」の再分配効果の大きさと他の統計のそれを比較すること等によってチェックしてみた。

## （１）「国民生活基礎調査」と他の統計との比較

## （「家計調査」、「所得再分配調査」との比較）

「国民生活基礎調査」と再分配が比較可能な他の世帯所得（家計所得）統計としては、税、社会保障負担の分布がとれる「家計調査」（「勤労者世帯」（世帯主がサラリーマンの世帯））、「所得再分配調査」がある。ここでは、それぞれの統計で再分配（税、社会保障負担）によりジニ係数がどの程度低下するかという再分配の効果の大きさを求め比較してみた $ ^{12} $ 。

付表 1 は再分配の前から後にかけてジニ係数が何%低下するかという再分配効果（「再分配係数」）を示したものである $ ^{13} $ 。「国民生活基礎調査」は 2.9% ポ
イントで、「家計調査」の5.9％ポイントより3％ポイントほど小さい（サラリーマン世帯）。「国民生活基礎調査」は「所得再分配調査」と比べても再分配効果が小さく、ジニ係数の低下率で1.2％ポイントの差がある。このように、「国民生活基礎調査」の方が他の統計よりも再分配効果は小さい。日本について「国民生活基礎調査」を用いているOECD（2005b）、OECD（2006）では、日本の再分配効果がやや小さめになっている可能性はある。

## （２）実際のデータ（日本）と推計値（imputation）（外国の一部）の違い

OECD（2005b）、OECD（2006）では、日本については税や社会保障などの再分配の計数について、「国民生活基礎調査」のデータをそのまま使っている。外国では、国によっては世帯統計データを使うのではなく、実際の制度（税率、保険料率等の理論値）を当てはめて推計している場合がある(imputation)。例えば、粗所得に制度上の税率を掛けて税額を算出するなどである。

例えば、オーストラリアは個人所得税についてはそのような推計（imputation）による。カナダの場合は移転項目はそのような別途の推計による。ドイツは直接税、社会保障負担が推計である。イタリアは所得税、社会保障負担は推計であり、また、所得について実際にデータがあるのは可処分所得であって、粗所得、市場所得はそれからの逆算で求められている。ニュージーランドも直接税、社会保障負担は推計で、データは可処分所得の方がある。アメリカは税については推計である。

一般に推計（imputation）の場合は、実際のデータよりも再分配効果が大きめになりやすいとされている $ ^{14} $ 。特に、政府から家計への移転（transfer）は実際には受給資格があっても払われていない場合もあるため、imputation による
る理論値(推計値)では過大であることが多い。そうすると、日本は再分配が相対的に小さめになっていることになる。しかし、他国で推計（imputation）が行われているものは限られている。

## （３）定率減税の影響

OECD（2005b）、OECD（2006）のデータ時点は2000年である。この年は日本では定率減税が実施されていた年であり、再分配効果が一時的に異なっていたものとなっていた。この影響の大きさはどの程度だろうか。

田近・八塩（2005）では、定率減税がある場合とそれがない場合との税負担額を求めている。その数値から計算すると、まずジニ係数については、定率減税があることにより、ジニ係数の低下率でみた再分配効果は0.6%ポイント程度小さくなる。2000年時点では定率減税があることによって、日本の可処分所得のジニ係数は0.002程度大きく出ていたことになる。ただし、田近・八塩（2005）は、税制の理論値に基づくものであり、現実の値よりはやや大きめである可能性もある（上記の（2）参照）。定率減税のためにジニ係数が大きくなっていたということは、定率減税により所得の高い層の税負担率が相対的に大きく低下していたことを示している。

一方、相対的貧困率との関係で言えば、定率減税は所得中央値の付近（正確には第5十分位と第6十分位の平均、等価可処分所得483万円）の税率を0.68%ポイント低下させる。また、第1分位（等価可処分所得60万円）の税率を0.0%ポイント、第2分位（同178万円）の税率を0.06%ポイント低下させ、第3分位（同274万円）の税率を0.18%ポイント低下させる。定率減税により、相対的貧困率は高めになっていたが、その影響の程度は大きくはなさそうである。
表2-1 OECD諸国のジニ係数、相対的貧困率における日本の順位(2000年頃)

格差の尺度	所得の種類	年齢層
全年齢	労働年齢層Working Age	高齢者層Elderly
ジニ係数	市場所得	14カ国中11	14カ国中12	14カ国中7
可処分所得	23カ国中814カ国中5	27カ国中914カ国中5	27カ国中614カ国中2
市場所得から可処分所得への順位の変化(14カ国中)	-6	-7	-5
相対的貧困率	市場所得	14カ国中9
可処分所得	26カ国中514カ国中2	17カ国中214カ国中2	24カ国中714カ国中3
市場所得から可処分所得への順位の変化(14カ国中)	-7

(備考)1. OECD(2006)等より作成

2. 14カ国はオーストラリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、イギリス、アメリカである。

相対的貧困率とは、所得額中央値の50％に満たない人の割合(%)
表2–2 再分配によるジニ係数低下率、相対的貧困率の低下幅

全年齢	労働年齢層
ジニ係数の低下率(%) (市場所得→可処分所得)	相対的貧困率
市場所得(a)(%)	可処分所得(b)(%)	相対的貧困率の低下幅(a)-(b)(%ポイント)
日本	23.6	8.6	16.5	13.5	3.0
OECD平均(14カ国)	34.3	26.7	18.2	9.8	8.4

(備考)1. OECD(2006)等より作成

### 2. 14カ国は表2-1と同じ
表2–3 労働年齢層における低所得層(第I5分位)への移転と税等

(日本とOECD平均の比較)

第I5分位への移転と税等 (総可処分所得比)	第I5分位への移転/第V5分位への移転(倍)
移転(社会保障給付)(a)	税・社会保障負担等(b)	純移転(a)-(b)
日本	2.7	1.4	1.3	0.8
OECD平均	4.6	1.2	4.0	2.1
14カ国平均	5.3	1.2	4.1	3.2

(備考)1. OECD(2006)等より作成

2. 14カ国は表2-1と同じ

3. 移転(社会保障給付)は医療を含まない。
表3-1-1 税・社会保障負担による再分配効果(日本と欧米諸国の比較)

(再分配によるジニ係数の低下率、%（粗所得からの低下率）)

税・社会保障負担	税	社会保障負担	(参考)市場所得から可処分所得への再分配効果
OECD(2005)(2006)の日本	23.6
日本(国民生活基礎調査) 2000年	3.7	3.7	0.2
(参考)日本(所得再分配調査) 2001年	4.9	4.0	0.4	23.5
OECD(2006)の14カ国	34.3
Wagstaff etal.(1999)より作成(9カ国)	10.2
Ervik(1998)より作成(8カ国)	14.2	35.3
Verbist(2004)より作成(8カ国)	14.5
Sutherland(2001)より作成(7カ国)	13.3	10.6	1.0	33.2

(備考)

1. 日本(国民生活基礎調査)は世帯所得四分位別所得・拠出の表より作成。税、社会保障負担による所得順位の逆転は考慮していない。

2. 日本(所得再分配調査)は当初所得階級別再分配状況の表から粗所得(社会保障現金給付を含む)の順位に組み替えるなどして作成税、社会保障負担による所得順位の逆転は考慮していない。市場所得から可処分所得への再分配は医療現物を含む。

3. OECD(2005)、OECD(2006)の14カ国は表2-1と同じ

4. Ervikの原データはLIS(ルクセンブルク所得調査)、Wagstaffの原データは主にLIS(ルクセンブルク所得調査)、Verbist、Immervollの原データはEUROMODである。

5. 各研究の国は以下のとおり

Wagstaff etal.(1999): デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン、イギリス、アメリカ

Ervik(1998): オーストラリア、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、イギリス、アメリカ

Verbist(2004): デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン、イギリス

Sutherland(2001): デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、イギリス

表3-1-2 税・社会保障負担による再分配効果 （日本と欧米諸国の比較）

税·社会保障負担	税	社会保障負担
日本(国民生活基礎調査) 2000年	3.7	3.5	0.5
Immervoll etal. (2005)	12.6	2.9
表3-2 税・社会保障負担率(所得階層別、粗所得に対する負担率)（日本と欧米諸国の比較）

粗所得階層	粗所得水準(中央值=100)	負担率
税・社会保障負担計	税	社会保障負担
日本(国民生活基礎調査1、2000年)	第I四分位	31	9.6	4.0	5.7
中央值	100	13.9	6.5	7.5
第IV四分位	251	17.6	10.6	6.9
日本(国民生活基礎調査2、2000年)	第I～Ⅲ十分位	35	8.7	0.4	8.2
中央值	100	10.3	2.7	7.6
第IX～X十分位	263	18.4	11.6	6.8
日本(所得再分配調査、2001年)	粗所得の低い者	47	8.8	3.6	5.2
中央值	100	13.8	5.2	8.6
Ervik(1998)より作成(8カ国)	第I五分位	38	5.7
中央值	100	20.6
第V五分位	231	29.7
うち低所得者に税をかける国を除く3カ国	第I五分位	36	3.1
中央值	100	17.1
第V五分位	260	28.6
Sutherland(2001)より作成(7カ国)	第I十分位	33	13.4	7.4	6.0
第II十分位	49	15.5	8.4	7.1
中央值	100	31.2	19.9	11.2
第IX十分位	173	30.5	19.6	10.9
第X十分位	279	34.8	25.7	9.1
うち低所得者に税をかける国を除く5カ国	第I十分位	33	11.5	4.4	7.0
第II十分位	50	13.1	4.5	8.5
中央值	100	28.3	15.7	12.6
第IX十分位	178	27.4	15.4	12.0
第X十分位	285	31.4	21.7	9.8

(備考)

1. 日本(国民生活基礎調査1、2000年)は、国民生活基礎調査の原データ(四分位データ)より算出

2. 日本(国民生活基礎調査2、2000年)は、田近・八塩(2005)の原データにモデル税率等で計算した十分位データより算出。所得階層は等価可処分所得による。

田近・八塩(2005)によると、所得税については、モデルは低所得層で現実のデータ値よりも税率が高く、高所得層については税率が低い。

3. Sutherland(2001)の所得階層は等価可処分所得による。

4. 各統計等の中央値としては以下の数値を用いている。

5. Ervik(1998) の8カ国はオーストラリア、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、イギリス、アメリカ。3カ国はドイツ、イギリス、アメリカ。

6. Sutherland(2001)の7カ国はデンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、イギリス。5カ国はフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、イギリス。
図3-1-1 所得階層別負担率の比較(税・社会保障負担、%)

(備考)

1. 日本(国民生活基礎調査、2000年)は、国民生活基礎調査の原データ(四分位データ)より算出

2. Ervik、Sutherland の国は表3-2と同じ。

3. 各中央値の求め方は表3-2と同じ。低所得者、高所得者は、日本(国民生活基礎調査)は第I四分位、第IV四分位、Ervikは第I五分位、第V五分位、Suthelandは第I十分位、第X十分位。表3-2にそれぞれの平均所得(中央値=100)がある(低所得者は31～38、高所得者は231～279)。

図3-1-2 所得階層別負担率の比較(税、%)

(備考)図3-1-1に同じ。

図3-1-3 負担率の比較(社会保障負担、%)

(備考)図3-1-1に同じ。
表3-3 税・社会保障による所得階層別相対所得の変化

(1)低所得者層の相対所得の変化

粗所得階層	粗所得水準(中央値=100)	相対所得の変化率(左の所得の変化率)
税・社会保障負担計	税	社会保障負担
日本(国民生活基礎調査1、2000年)	第I四分位	31	5.0	2.7	1.9
日本(国民生活基礎調査2、2000年)	第I～III十分位	35	1.8	2.3	-0.7
日本(所得再分配調査、2001年)	粗所得の低い者	47	5.9	1.8	3.7
Ervik(1998)より作成(8カ国)	第I五分位	38	19.0
うち低所得者に税をかける国を除く5カ国	第I五分位	36	17.0
Sutherland(2001)より作成(7カ国)	第I十分位	33	15.3	8.1	5.2
第II十分位	49	12.5	6.9	3.9
うち低所得者に税をかける国を除く3カ国	第I十分位	33	13.2	6.1	5.5
第II十分位	50	11.1	6.0	3.8

(2)高所得者層の相対所得の変化

粗所得階層	粗所得水準(中央値=100)	相対所得の変化率(左の所得の変化率)
税・社会保障負担計	税	社会保障負担
日本(国民生活基礎調査1、2000年)	第IV四分位	251	-4.2	-4.5	0.6
日本(国民生活基礎調査2、2000年)	第IX～X十分位	263	-9.0	-9.2	0.9
Ervik(1998)より作成(8カ国)	第V五分位	231	-11.4
うち低所得者に税をかける国を除く5カ国	第V五分位	260	-14.0
Sutherland(2001)より作成(7カ国)	第IX十分位	173	-7.7	-6.3	-0.4
第X十分位	279	-13.6	-13.5	1.8
うち低所得者に税をかける国を除く3カ国	第IX十分位	178	-7.3	-6.2	-0.1
第X十分位	285	-12.5	-13.0	2.5

(備考) 表3-2に同じ。
表3-4-1 OECD Tax and Benefit データによる

賃金階層別の税・社会保障負担率と負担による相対所得の変化（日本と8カ国との比較）

(1)所得税・社会保障負担による格差の変化

所得税・社会保障負担率(%)	負担後の相対所得の変化(平均賃金との相対所得)
負担前賃金(平均=100)	負担前賃金(平均=100)
50の者	100の者	200の者	50の者	200の者
日本	14.3	16.0	21.2	2.0	-6.2
日本以外の8カ国平均	23.5	31.4	38.2	11.8	-10.0
カナダ	18.9	26.5	33.9	10.3	-10.1
フィンランド	23.3	33.7	43.1	15.7	-14.2
ドイツ	30.0	41.9	47.7	20.5	-10.0
イタリア	22.1	29.1	36.1	9.9	-9.9
オランダ	26.6	35.4	40.9	13.6	-8.5
スウェーデン	29.4	34.2	42.6	7.3	-12.8
イギリス	15.7	24.4	27.5	11.5	-4.1
アメリカ	21.8	25.8	33.8	5.4	-10.8

## (2) 所得税(賃金税)による格差の変化

所得税率(%)	負担後の相対所得の変化
(平均賃金との相対所得)
負担前賃金(平均=100)	負担前賃金(平均=100)
50の者	100の者	200の者	50の者	200の者
日本	4.3	6.0	11.2	1.8	-5.5
日本以外の8カ国平均	12.8	19.5	29.6	8.6	-12.4
カナダ	13.6	20.8	30.8	9.1	-12.6
フィンランド	16.0	26.3	35.7	14.0	-12.8
ドイツ	9.3	21.2	31.9	15.1	-13.6
イタリア	13.0	20.0	26.9	8.7	-8.6
オランダ	4.2	6.3	26.2	2.2	-21.2
スウェーデン	22.4	27.2	37.9	6.6	-14.7
イギリス	9.6	16.3	21.2	8.0	-5.9
アメリカ	14.1	18.2	26.1	5.0	-9.7

## (3) 社会保障負担による格差の変化

社会保障負担率(%)	負担後の相対所得の変化(平均賃金との相対所得)
負担前賃金(平均=100)	負担前賃金(平均=100)
50の者	100の者	200の者	50の者	200の者
日本	10.0	10.0	10.0	0.0	0.0
日本以外の8カ国平均	10.7	11.9	8.6	1.6	4.2
カナダ	5.3	5.7	3.1	0.4	2.8
フィンランド	7.2	7.4	7.4	0.2	0.0
ドイツ	20.8	20.8	15.8	0.0	6.3
イタリア	9.2	9.2	9.2	0.0	0.0
オランダ	22.3	29.1	14.7	9.6	20.3
スウェーデン	7.0	7.0	4.7	0.0	2.5
イギリス	6.1	8.1	6.3	2.2	2.0
アメリカ	7.7	7.7	7.7	0.0	0.0

(備考)

1. OECD Tax Database(1999)を使っているKeenay, etal.(2003)より作成

2. 単身者のケースである。
表3-4-2

賃金階層別の税・社会保障負担率

(日本とOECD14カ国等平均との比較)

所得税(賃金税)率・社会保险料率
平均賃金の2／3倍の者	平均賃金の者	平均賃金の5／3倍の者
賃金税率+社会保险料率	日本	18.3	19.3	22.1
OECD14力国の平均	24.3	28.1	33.8
OECD9力国の平均	27.1	31.7	37.5
賃金税率	日本	4.7	5.6	8.5
OECD14力国の平均	14.9	18.7	25.5
OECD9力国の平均	12.9	17.5	24.9
社会保险料率	日本	13.6	13.6	13.6
OECD14力国の平均	9.5	9.4	8.3
OECD9力国の平均	14.3	14.3	12.6

(備考)

1\. OECD14カ国とは、表2−1の14カ国である。

2. OECD9カ国とは、表2-1の14カ国から、オーストラリア、デンマーク、フィンランドニュージーランド、スウェーデンを除いた9カ国である。除かれた5カ国は低賃金の者もかなりの賃金税を払っている国である。

3. 時点は2002年
図4-1-1 家族関係現金給付の 貧困減少効果(EU諸国)

（注）貧困基準は60%で貧困の深さ等を取り入れた貧困尺度による。その低下率を減少効果としている。

図4-1-2 子供向け支出・税控除の相対的貧困率低下効果(EU15カ国)
補表3-1-1 表3-1-1の各国別データ

再分配効果（ジニ係数低下率）

Wagstaff etal.(1999)

年	税
デンマーク	1987	10.6
フィンランド	1990	16.1
フランス	1989	4.8
ドイツ	1988	10.8
イタリア	1991	7.4
オランダ	1992	11.6
スウェーデン	1990	13.2
イギリス	1993	8.6
アメリカ	1987	9.3
平均	10.2

Ervik(1998)

年	税・社会保障負担
オーストラリア	1989	14.5
デンマーク	1992	17.6
フィンランド	1991	13.7
ドイツ	1989	20.4
ノルウェー	1991	15.4
スウェーデン	1992	11.5
イギリス	1991	9.2
アメリカ	1994	11.2
平均	14.2

Verbist(2004)

税・社会保障負担
デンマーク	1998	19.9
フィンランド	1998	19.5
フランス	1998	10.2
ドイツ	1998	17.2
イタリア	1998	9.8
オランダ	1998	15.5
スウェーデン	1998	10.8
イギリス	1998	12.7
平均	14.5

Sutherland(2001)

税・社会保障負担	税	社会保障負担
デンマーク	1998	17.7	12.6	2.2
フィンランド	1998	15.9	12.8	1.5
フランス	1998	12.2	7.4	3.0
ドイツ	1998	14.6	13.5	-1.0
イタリア	1998	9.4	7.9	0.7
オランダ	1998	13.7	12.4	-1.4
イギリス	1998	10.7	8.3	1.7
平均	13.3	10.6	1.0
補表3-1-2 表3-1-2の各国別データ

Immervoll, Levy et al. (2005)

税	社会保障負担
デンマーク	1998	19.8	7.1
フィンランド	1998	16.3	3.5
フランス	1998	7.1	5.0
ドイツ	1998	17.3	1.9
イタリア	1998	7.9	1.4
オランダ	1998	16.7	2.0
スウェーデン	1998	8.3	0.7
イギリス	1998	9.8	2.5
平均	12.6	2.9
補表3-2 表3-2の各国別データ

Ervik(1998)

税·社会保障负担率、%

オーストラリア 1989	デンマーク 1992	フィンランド 1991	ドイツ 1989	ノルウェー 1991	スウェーデン 1992	イギリス 1991	アメリカ 1991	平均
第I五分位	0.7	11.9	7.5	3.2	4.5	11.5	2.1	4.0	5.7
中央値	16.6	31.4	21.5	20.5	20	24	16.1	14.7	20.6
第V五分位	26.9	38.9	28.7	34	28.2	28.9	25.8	26.1	29.7

Sutherland(2001)

税·社会保障负担率

デンマーク	フィンランド	フランス	ドイツ	イタリア	オランダ	イギリス	平均
第1十分位	24.8	11.8	11.7	6.7	13.8	17.4	7.9	13.4
第II十分位	26.4	16.7	12.9	13.2	11.2	19.2	8.7	15.5
中央値	42.9	33.9	26.9	31.0	29.5	29.9	24.1	31.2
第IX十分位	42.5	33.8	24.7	32.4	26.3	30.2	23.5	30.5
第X十分位	48.7	37.9	30.0	34.1	29.7	36.5	26.9	34.8

税率

デンマーク	フィンランド	フランス	ドイツ	イタリア	オランダ	イギリス	平均
第1十分位	20.8	9.1	3.0	0.2	8.3	3.1	7.5	7.4
第II十分位	23.1	13.0	2.7	2.4	6.8	3.3	7.4	8.4
中央値	34.0	27.1	9.9	16.7	21.7	11.4	18.9	19.9
第IX十分位	33.0	26.8	9.3	18.8	19.1	12.2	17.8	19.6
第X十分位	40.2	31.6	15.0	24.9	23.3	22.7	22.4	25.7

社会保障负担率

デンマーク	フィンランド	フランス	ドイツ	イタリア	オランダ	イギリス	平均
第1十分位	4.0	2.7	8.7	6.5	5.4	14.2	0.4	6.0
第II十分位	3.3	3.7	10.2	10.8	4.4	16.0	1.3	7.1
中央値	9.0	6.8	17.0	14.3	7.9	18.5	5.3	11.2
第IX十分位	9.5	7.0	15.4	13.7	7.2	17.9	5.7	10.9
第X十分位	8.5	6.3	15.0	9.2	6.4	13.8	4.5	9.1
## 付表1 統計による再分配効果の大きさの比較

(再分配係数＝再分配による(擬)ジニ係数の低下率)

(1)国民生活基礎調査と家計調査の比較(サラリーマン世帯)

税·社会保障负担計	税	社会保障负担
国民生活基礎調査家計調査	2000年2002年	-2.9-5.9	-3.1-5.8-0.7

(2)国民生活基礎調査と所得再分配調査の比較(全世帯)

税·社会保障負担計	税	社会保障負担
国民生活基礎調查 2000年	-3.7	-3.2	-0.2
所得再分配調查 2001年	-4.9	-4.0	-0.4

(備考)それぞれのデータの加工は以下のとおり

国民生活基礎調査は、全世帯またはサラリーマン世帯(雇用者世帯)について、

「所得」(粗所得)－税－社会保障負担＝可処分所得として、

「所得」(粗所得)からの再分配効果(ジニ係数の低下率)を求めている。

ジニ係数は「所得」の4分位階級を基に計算した擬ジニ係数である。

家計調査はサラリーマン世帯(勤労者世帯)について、

可処分所得＋税＋社会保险料＝粗所得(Gross Income)として、

粗所得からの再分配効果(ジニ係数の低下率)を求めている。

ジニ係数は年間収入5分位階級を基に計算した擬ジニ係数である。

すなわち、5分位階級それぞれの粗所得等を求め、擬ジニ係数を求めた。

所得再分配調査は、当初所得(市場所得)に社会保障現金給付を加えた

粗所得(Gross Income)からの再分配効果(ジニ係数の低下率)を求めている。

ジニ係数は当初所得による度数分布を基に、粗所得の順位に

並べ変えて計算したジニ係数である。
Cabinet Office

ESRI Discussion Paper Series No.305

# Predicting Business Cycle Phases by Professional Forecasters— Are They Useful?

Nobuo Iizuka

October 2013

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

The views expressed in “ESRI Discussion Papers” are those of the authors and not those of the Economic and Social Research Institute, the Cabinet Office, or the Government of Japan. (Contact us: https://form.cao.go.jp/esri/en_opinion-0002.html)
# Predicting Business Cycle Phases by Professional Forecasters – Are They Useful ? *

Nobuo Iizuka †

## Abstract

Directional analysis is employed to evaluate the rationality and usefulness of a data set of monthly forecasts for the coincident index in ESRI's Indexes of Business Conditions by professional forecasters. Using Japanese ESP Forecast Survey data, our findings indicate that consensus forecasts with horizons of up to four months are valuable, whereas the Leading Index in ESRI's Indexes of Business Conditions is only valuable with horizons of up to two months. This finding suggests that the predictability of Leading DI can be improved with the aid of coincident DI forecasts.

JEL classification: C5 E1 E3

Keywords: Macroeconomic forecast, Directional analysis, Market timing test, Forecast evaluation

## 1 Introduction

Predicting business cycle phases has long been a major challenge in applied macroeconomics. A great deal of econometric models have been used to generate better prediction of business cycle phases. However, business cycle phases predictions by professional forecasters have rarely adapted to generate new indexes. Chua and Tsiaplias(2011) is one of the few examples $ ^{1} $ . Why? Are predictions by forecasters useless?