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内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計

歳 入
款	項	目	の	区	分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 他 会 計 より 受 入	16,492,902,925	地方交付税交付金地方特例交付金交通安全对策特别交付金等	15,416,869,152千円118,868,00067,347,717
0101-00 一般会計より受 入
0101-01 一般会計より受 入	15,603,084,869

0102-00 財政投融資特別会計より受 入
0102-01 財政投融資特別会計より受 入	300,000,000
0103-00 東日本大震災復興特別会計より受 入
0103-01 東日本大震災復興特別会計より受 入	589,818,056
0200-00 租 税	3,136,800,000
0207-00 地 方 法 人 税
0207-01 地 方 法 人 税	477,000,000
0201-00 地 方 揮 発 油 税
0201-01 地 方 揮 発 油 税	263,800,000
0202-00 石 油 ガ ス 税
0202-01 石 油 ガ ス 税	10,000,000
0203-00 自 動 車 重 量 税
0203-01 自 動 車 重 量 税	256,700,000
2 内閣府、総務省及び財務省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00(租 税)	0204-00 航空 機 燃 料 税	借 入 金 償 還 財 源
0204-01 航空 機 燃 料 税	14,600,000
0205-00 特 別 と ん 税
0205-01 特 別 と ん 税	12,500,000
0206-00 地方法人特別税
0206-01 地方法人特別税	2,102,200,000
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	32,817,295,408
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	6,938
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	6,767
0401-02 小切手支払未済金収入	71
0401-03 雑 入	100
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	1,269,955,864
歲 入 合 計	53,716,961,135
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 地方交付税交付金	16,422,295,073	都道府県及び市町村地 方法 人 税 477,000,000千円
31 地方交付税交付金必要な経賃	31021-305-16 地方交付税交付金	15,832,477,017
## 第6 健康で安全な生活の確保

難病等の各種疾病対策や予防接種の推進などの感染症対策、新たな予防法等の開発やがん検診などのがん対策、重症化予防の推進などの肝炎対策などを推進する。

また、輸入食品などの食品の安全対策、安全で強靭な水道の構築などを推進する。

## 1 難病などの各種疾病対策、移植対策

652億円(640億円)

## (1) 難病対策

562億円（549億円）

## ①難病に関する調査・研究などの推進(一部再掲・49ページ参照)(一部推進枠)

113億円(102億円)

難病研究を総合的・戦略的研究に実施するため、全国規模のデータベースを活用するなどし、疫学、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行うとともに、難病政策と一体となった調査研究を推進する。

また、希少疾患の中でもきわめて患者数の少ない疾病等の医薬品や医療機器の研究開発に対する支援の拡充を行い、製品化を推進する。

## ②公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築

440億円（440億円）

難病対策については、「(9) 難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、難病及び小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため、必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。(10)(9)に掲げる必要な措置を平成26年度を目途に講ずる。このために必要な法律案を平成26年通常国会に提出することを目指す。」（「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」（平成25年8月21日閣議決定）を踏まえ、予算編成過程において検討を加え、必要な措置を講ずる。

### ③国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実(一部推進枠) 9億円(7.4億円)

難病相談・支援センター等を充実強化し、難病患者が社会生活を送る上での悩みや不安を取り除く支援や、難病に関する普及啓発に取り組み、難病患者の社会参加などを推進する。

【參考】社会保障制度改革国民会議報告書（平成25年8月6日）（抄）

第2部 社会保障4分野の改革Ⅱ

3 医療保険制度改革

（３）難病対策等の改革

難病で苦しんでいる人々が将来に「希望」を持って生きられるよう、難病対策の改革に総合的かつ一体的に取り組む必要があり、医療費助成については、消費税増収分を活用して、将来にわたって持続可能で公平かつ安定的な社会保障給付の制度として位置づけ、対
象疾患の拡大や都道府県の超過負担の解消を図るべきである。

ただし、社会保障給付の制度として位置づける以上、公平性の観点を欠くことはできず、対象患者の認定基準の見直しや、類似の制度との均衡を考慮した自己負担の見直し等についても併せて検討することが必要である。

## (2) 各種疾病対策

60億円（63億円）

①エイズ対策の推進(一部推進枠) 50億円(54億円)

HIV 検査・相談について、利便性に配慮した体制の整備、検査の必要性が高い対象者やこれらの対象者の多い地域への重点化等、効率的・効果的な施策の推進を図る。

②リウマチ・アレルギー対策などの推進(一部推進枠) 10億円(9.2億円)

アレルギー疾患者やその家族の悩みや不安に対応するため、治療法開発及び医療の標準化や均てん化に資する研究を推進するとともに、自治体の相談員を対象に全国ブロックごとに研修会を開催し、相談員の資質の向上を図る。

## (3) 移植对策

30億円(27億円)

## ①造血幹細胞移植対策の推進(一部推進枠)

21億円(19億円)

平成24年9月に成立した「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」の円滑な施行に向け、造血幹細胞移植推進拠点病院の整備や患者・骨髓等ドナー・臍帯血の情報の一元的管理、治療成績等のデータ収集・分析を通じて、骨髓移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の3種類の移植法について、患者の病気の種類や病状に応じて適切な方法で移植を実施するための体制を整備する。

②臓器移植対策の推進

6.9億円(6.6億円)

脳死下での臓器提供が着実かつ適切に実施されるよう、あっせん業務に従事する人を増員（38人→42人）するとともに、引き続き臓器移植の普及啓発を推進する。

## 2 予防接種の推進などの感染症対策 211億円(131億円)

## (1) 予防接種の推進

16億円（15億円）

平成25年6月に取りまとめられた「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の再発防止策について」等を踏まえ、予防接種に関する相談体制の充実や医療従事者に対する安全・技能研修の実施により、予防接種の安全性の確保を図るとともに、接種率の更なる向上を図るための体制を整備するなど、予防接種の推進を図る。

※ 予防接種法改正法の衆参両院における附帯決議を踏まえ、定期接種ワクチンの追加については、引き続き検討する。
## (2) 新型インフルエンザ等対策の強化【新規】(一部推進枠)

64億円

平成25年6月に閣議決定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部の有効期限切れに伴う買い替え等を行う。

また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等が発生した際に医療の確保や国民生活・国民経済の維持のために必要なワクチン接種の対象となる事業者を登録・管理するためのシステムを構築する。

## (3) 風しんの感染予防及びまん延防止対策の強化【新規】(推進枠)8億円

主として先天性風しん症候群の予防のために予防接種が必要である者を抽出するための抗体検査を医療機関等で実施するとともに、抗体検査や予防接種等について必要な情報提供を行うことにより、風しんの感染予防やまん延防止を図る。

## (4) HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進

10億円（10億円）

ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染対策と、これにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究を、感染症・がん・難病・母子保健対策が連携し、HTLV-1 関連疾患研究領域として総合的な推進を図る。

## 3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策

489億円(451億円)

## (1) がん対策

255億円(235億円)

## ①がん研究の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・49ページ参照)

93億円(62億円)

がん対策推進基本計画に基づき、がん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等について平成25年8月にとりまとめた「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議報告書」を踏まえ、予防、早期発見から新規薬剤開発、医療技術開発や実用化、新規標準治療開発等、がん医療の実用化のための研究、がん患者のより充実したサバイバーシップの実現等を目指した政策課題解決のための研究を強力に推進する。

## ②がん診療連携拠点病院の機能強化（一部推進枠）

47億円(33億円)

## アがん診療提供体制の充実【新規】

がん診療連携拠点病院がない2次医療圏に、緩和ケア、相談支援、地域連携等の基本的ながん診療機能を確保する「地域がん診療病院（仮称）」を設置する。また、
特定がん種に多くの診療実績を有し、都道府県内で拠点的な役割を果たす「特定領域がん診療病院（仮称）」を設置する。これらの取組により、がん診療のさらなる均てん化と専門的診療の一定の集約化を図る。

## イ がんの緩和ケア体制の整備

都道府県がん診療連携拠点病院に設置している「緩和ケアセンター」について、財政支援の対象を地域がん診療連携拠点病院に拡充するとともに、地域において専門的緩和ケアの基盤づくりを行う活動を支援する。

## ③がん検診の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・46ページ参照)

48億円(73億円)

一定年齢の者に対し、乳がんや子宮頸がん、大腸がん検診の無料クーポン券等を配布し、がん検診受診率の向上を図るとともに、検診対象者の特性に応じたきめ細やかな受診勧奨や普及啓発を推進する。

## (2) 肝炎对策

195億円（188億円）

## ①早期発見・早期治療を促進するための環境整備

147億円（138億円）

肝炎患者の早期発見・早期治療を促進するため、引き続き、肝炎に対する正しい知識の普及啓発、肝炎ウイルス検査、肝炎患者への医療費の助成及び医療提供体制の確保等を推進する。

### ア 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進【一部新規】(推進枠) (再掲・46ページ参照) 18億円(9.5億円)

保健所における肝炎ウイルス検査の夜間・休日対応など、検査体制を充実させ、検査の受診促進を図る。あわせて、都道府県において、陽性者の台帳を整備し、医療機関での初回精密検査や定期検査の受診勧奨を行うことにより、陽性者のフォローアップを推進し、重症化予防を図る。

#### イ 肝疾患診療連携拠点病院の機能強化【一部新規】 6.9億円（5.8億円）

肝疾患相談センターへの保健師・栄養士の配置や、肝臓病教室の開催等により、肝炎患者への生活指導の充実を図る。

## ②肝炎治療研究などの強化【一部新規】(一部推進枠)

48億円（50億円）

B型肝炎の新規治療薬の開発を目指した創薬研究等の推進を図るとともに、C型肝炎ウイルスの感染メカニズム等の解明や肝硬変の病態の進展予防、難治例・進行例に対する新規治療薬・治療法の開発を目指した研究を行い、肝炎に関する基礎、臨床、疫学研究、行政研究等を総合的に推進する。
## (3) 健康增進対策

38億円(27億円)

## ①健康づくり・生活習慣病対策の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・46ページ参照) 22億円(15億円)

健康寿命の延伸等を目的とした「健康日本21（第二次）」を着実に推進し、国民一人ひとりが日々の生活の中で健康づくりに向けた自発的な行動変容を起こしていけるよう、企業・民間団体・自治体の連携により、地域での健康づくりを着実に実施し、健康づくりの国民運動化を推進する。

②生活習慣病予防に関する研究などの推進(一部推進枠)(一部再掲・46、50ページ参照)

17億円(12億円)

生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖尿病等の合併症に特化した予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスを収集する。

## 4 健康危機管理対策の推進

8. 5億円(6.1億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進（一部推進枠）

#### 6. 5億円 (4.5億円)

感染症やテロリズム等の健康危機の発生に備えた初動体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備【一部新規】

1.4億円（1.1億円）

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。また、テロ対策に係る公衆衛生上の情報交換や国際協力について協議するため、世界健康安全保障閣僚級会合等を我が国で開催し、国際的な健康危機管理ネットワークの強化及びテロ対策の充実を図る。

## (3) 国際健康危機管理対策の推進

## 59 百万円(57百万円)

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査について、WHO 等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元等を行う。また、国内外で分離される病原体の遺伝子情報の解読、データベース化や疫学調査等への利用を推進する。
5 食の安全・安心の確保など

123億円(123億円)

## (1)輸入食品の安全確保対策などの推進(一部推進枠)(一部再掲・73ページ参照) 99億円(99億円)

輸入食品が増加する中で、検疫所のモニタリング検査について、食品群ごとの輸入量、違反率等に基づき必要な検体数を適切に処理できるよう、精度管理の向上、民間の検査機関の活用など検査体制の充実を図る。

### (2) 食品安全分野における輸出促進対策の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・73ページ参照)1.5億円(8百万円)

食品の輸出促進に向けて、輸出先国が求める衛生管理基準に対応するとともに、国内の食品関係事業者の衛生水準の向上を図るため、食品関係事業者へのHACCP（※）の導入を支援する指定普及機関の創設などHACCPの普及を図る。

※ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：微生物による汚染、金属の混入等の危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム。

### (3) 残留農薬などの安全確保対策の推進 11億円 (9.2億円)

①残留農薬などの基準設定手続の迅速化（一部推進枠）（一部再掲・73ページ参照）

9.1億円(7.6億円)

「ポジティブリスト制度（※1）」の導入の際に設定した農薬などの暫定基準について、迅速に見直しを行うとともに、食品添加物について、国際汎用添加物（※2）等の迅速な指定や安全性確保の取組を強化する。

※1 ポジティブリスト制度：食品中に残留する農薬などについて、残留基準を設定し、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等を禁止するもの。

※2 国際汎用添加物：国際的に安全性が確認され、欧米で広く使用が認められており、国が主体的に指定に向けた検討を進めるもの。

## ②健康食品の安全確保対策の推進

24百万円(24百万円)

いわゆる健康食品による健康被害を未然に防ぐため、食品成分についての安全性試験や分析調査を行う。

## ③食品用容器包装などの安全確保対策の推進 85百万円(85百万円)

食品用容器包装などに用いられる化学物質の規制について、容器包装から食品への溶出試験の実施等により具体的なデータの蓄積を行い、欧米等で導入されているポジティブリスト化に向けた制度の検討を進める。
また、近年、利用が拡大し、食品用途にも応用されつつあるナノマテリアル（※）について、溶出試験の実施等により具体的データの蓄積を行い、リスク管理手法の検討を進める。

※ナノマテリアル: 大きさが 100 ナノメートル以下の小さな物質 (ナノとは 1 ミリの 100 万分の 1 )。

## ④食品污染物質に係る安全確保対策の推進 50百万円(50百万円)

食品中の汚染物質対策について、重金属、かび毒等の汚染実態や摂取量の調査等を行い、基準の設定や見直し等の安全性確保の取組を進める。

## (4) 食中毒対策の推進 47百万円(67百万円)

近年の大規模・広域化した食中毒事件の被害拡大防止のため、菌株収集等による原因究明調査を行うとともに、自治体等による疫学調査が迅速に行われるよう担当官を現地に派遣するなど、食中毒対策を推進する。

## (5) 食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進

9百万円（9百万円）

食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

(6)食品の安全の確保に資する研究の推進(一部推進枠) 12億円(8.8億円)

食中毒の予防や食品中の化学物質の基準設定等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。

## (7) カネミ油症患者に対する支援策の実施(一部再掲・73ページ参照)

6.4億円(6.3億円)

カネミ油症患者に対する総合的な支援策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性から、カネミ油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金を支給するとともに、研究・検診・相談事業を推進する。

## 6 強靭・安全・持続可能な水道の構築(一部推進枠) 380億円(265億円)

災害時でも安全で良質な水道水を供給し、将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築するため、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等を推進する。
## 7 生活衛生関係営業の活性化や振興など(一部推進枠)

32億円(25億円)

中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化を図るとともに、本格的な高齢社会に向けて、生活衛生関係営業者が各事業者の特性を活かした生活支援等に係るサービスの実施を促進し、地域活性化を推進する。

## 8 B 型肝炎訴訟の給付金などの支給

959億円(572億円)

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた人々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。

## 9 原爆被爆者の援護

1，476億円(1，481億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。

また、広島原爆による黒い雨を体験して健康不安を訴える方々に対して、個別面談による心のケアや、健康状態の把握や専門医による対応を実施する。

## 10 ハンセン病対策の推進

372億円(366億円)

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律等に基づき、ハンセン病療養所の入所者への必要な療養の確保、退所者等への社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に実施する。
## 11 違法ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進

9. 3億円(9.1億円)

## (1) 違法ドラッグなどの対策の強化

2億円(2億円)

社会問題化している合法ハーブと称して販売される薬物の乱用を食い止めるため、国内で検出された未規制物質に加え、海外で検出された国内流通前の未規制物質についても指定薬物への指定を推進する。また、化学構造が類似している特定の物質群をまとめて指定薬物に指定する方法（包括指定）の適用を拡大するとともに、乱用防止のための情報の収集・提供や啓発等の取組を強化する。

## (2) 薬物などの依存症対策の推進

57百万円(39百万円)

地域での薬物・アルコールを中心とした依存症対策を推進するため、実施自治体で毎年度当初に「地域依存症対策支援計画」を策定し、この計画に基づく事業を実施する。

また、依存症者の社会復帰支援を強化するため、家族支援員による相談支援のほか、関係者や依存症家族に対しての研修を行う。
## 愛知県瀬戸市 瀬戸市立瀬戸養護学校

■ 建築主 / 瀬戸市

■ 所在地 / 〒489-0886 愛知県瀬戸市萩山台2丁目22番地

■ 敷地面積 / 6,725m²

■ 建築面積 / 1,484m²

☐ 延床面積／1,484m²

☐ 構造・規模／鉄筋コンクリート造 3 階建 1 階部分

☐ 施工期間／平成20年6月～平成21年12月

## 計画に見られる指針改訂のポイント

特別支援学校の幼児児童生徒数の増加への対応

☐ 学習・生活空間の充実

■ センター的機能の充実や地域交流への対応

☐ 情報環境の充実

## 既存小学校との併置で 自然な交流が生まれる学び舎

瀬戸市立萩山小学校の校舎の1階と2、3階の一部を改修し肢体不自由特別支援学校として開校した。バリアフリー化や冷暖房の整備、エレベーターの設置など肢体不自由の児童生徒に必要な施設設備を整えた。小学校との共用施設である特別教室では、両校の児童生徒の自然な交流が生まれる。

同校は、「さくらんぼ学園」を愛称に、地域に愛される学校づくりを行っている。

肢体不自由
学部	児童生徒数	クラス数
小学部	24 (15)	9 (5)
中学部	9 (4)	4 (2)
高等部	5 (1)	2 (1)
合計	38	—

$ ^{※} $ 平成23年10月現在

3 階
# ▶ 安全への配慮と特別教室の共有

①瀬戸養護学校では、児童生徒を保護者が送迎するための車両の出入りが多い。このため、小学校の児童の安全に配慮し、別々の正門を設けている。

②通用口には、瀬戸養護学校と萩山小学校が共に生きることをイメージしたシンボルマークが掲示されている。

③ 共用している家庭科調理室の調理台については昇降可能なものを一台導入している。

⑤小学校と特別教室を共有することで、児童生徒同士の交流が自然と育まれる。

④ 特別教室のドアは段差をなくすため吊り戸に改修し、バリアフリーに配慮している。

⑥音楽室の楽器や音楽家の写真など、小学校の日常風景を当たり前のように体験できることも、校舎を共用する利点と言える。

## 施設全体の特徴

瀬戸養護学校は少子化の影響で有効活用が検討されていた瀬戸市立萩山小学校の校舎の一部を改修し、同校との併置校として誕生した。

瀬戸養護学校が使用する1階部分は段差のあった水回り施設や教室、昇降口など全面的な改修を実施した。2、3階部分は共用施設である特別教室など一部を改修している。

## 安全への配慮と 特別教室の共有

瀬戸養護学校では、児童生徒を保護者が送迎するため登下校時の車両の出入りが多い。このため、正門を別に設けることで、萩山小学校の児童の安全に配慮している $ ^{①} $ 。

小学校との共用施設である家庭科調理室や理科室、音楽室などの特別教室は、バリアフリー対応とし、ドアは段差をなくすため吊り戸に改修している $ ^{④} $ 。
## 学習・生活空間の充実

## ▶ ▶ 改修による良好な学習・生活空間の実現

⑦1階の教室前には各教室をつなぐ長いウッドデッキを整備している。教室から直接、出入りできるため、開放的な場所で多様な活動が行える。

⑧ センサー式の手洗い場には給湯器がついており、冬季における手洗い、うがいの指導の一助となっている。

⑨ トイレの個室にはパネルヒーターを設置している。緊急呼び出し装置は職員室につながっている。

昇降口は段差を解消し、自動ドアに改修している。

教室と同じ空调を設置した多目的教室を整備している。日中一時支援事業に対応するため、スロープを取り付けた出入口を設置している。

## ⑩ 普通教室

教室ごとにも調整可能な空調を設置している。……

空気清浄・加湿器を床に近い場所に設置することで児童生徒に近い場所で運転することができる。

教室の出入口は段差をなくし、取っ手を付けた吊り戸を設置している。

2、3階にある特別教室への移動のため、ストレッチャーも収容可能なエレベータを設置している。

空気を循環させるための扇風機を設置している。

ホワイトボードを車いすの

児童生徒の目の高さに

設置している。

①廊下の壁は、安全に掲示物を貼ることができるようにマグネット対応とした。

また、調理台や実験台は車いすに対応できるよう昇降可能なものを設置している（③）。特別教室を共有することで、両校の児童生徒の自然な交流が育まれる（⑤）。

音楽室の掲示物など、小学校の日常風景を目にできることも、校舎を共用するメリットの一つである $ ^{⑥} $ 。通用口には両校の姿をイメージしたシンボルマークが掲示されている $ ^{②} $ 。

## 良好な学習・生活空間の実現

普通教室には、冷暖房や空気清浄機のほか、天井に空気循環用の扇風機も設置されている。空調システムは職員室で一元管理できるほか、各教室ごとにも温度調節などが出来るようになっている $ ^{(10)} $ 。廊下の壁は全面マグネット対応で、安全に掲示物を貼ることができる $ ^{(11)} $ 。

教室の外側には、1階の教室前をつなぐ長いウッドデッキが設けられている。教室から直接、出入りができるため、外に出ることが困難な児童生徒が休み時間に日差しを浴びながら活動したり、プランターを置いて草花に触れたり、また、夏場にはビニールプールでの水浴びをしたりするなど、多様な活動が行える空間になっている $ ^{(7)} $ 。
# センター的機能の充実や地域交流への対応

# ▶ 地域と連携した学校施設の有効活用

$ ^{12} $ 専用の出入口がある多目的室では、地域と連携した日中一時支援事業が行われている。

# 情報環境の充実

# ▶▶ ICT機器による視覚認知情報の活用

⑬ 60インチの大型ディスプレイを授業で利用することで、言葉の指示だけでは理解が困難な児童生徒に対し、視覚情報で補完、理解を助ける。

センサー式の手洗い場は車いすの児童生徒が使用できるよう洗面台の下の空間を広く取っている。また、給湯器を整備し、冬季にはお湯が利用できる。免疫力の弱い児童生徒の手洗い、うがい指導の一助となっている（⑧）。

トイレにはパネルヒーターが設置されており、体温調整が困難な児童生徒の排尿、排便の助けとなっている。児童生徒や介助者が応援を要する際、職員室につながる緊急呼び出し装置も設置している $ ^{⑨} $ 。また、体格の大きな児童生徒のトイレ介助を行う教職員への配慮として、電動昇降式ベッドを整備している。

## 地域と連携した 学校施設の活用

専用の出入口がある多目的室では、放課後や土曜日に児童生徒を預かる日中一時支援事業を行っている $ ^{⑫} $ 。運営は地域のNPO法人が行い、仕事を持つ保護者だけでなく所用のため下校の時間までに迎えに来ることができないなどの事情にも対応している。

## ICT機器の活用で 視覚に訴える

言葉による指示理解が困難な児童生徒のために、ICT機器を活用した指導を行っている。60インチの大型ディスプレイを用いることで、視覚による情報の補完を行い、児童生徒の理解向上に役立てている $ ^{⑩} $ 。

## 学校から

萩山小学校の児童と本校の児童生徒は所属する学校こそ違うものの、同じ空間を共有することで、自然と「仲間」という意識が生まれているようです。

瀬戸養護学校の教室や長く伸びるウッドデッキは、小学校の児童と養護学校の児童生徒が日常的に触れ合う場所となっています。交流を通して普段とは違う一面を見せる児童生徒もいるなど、児童生徒同士の触れ合いは、周囲の大人にも気付きを与えてくれています。

## 検討委員会から

平成23年の「障害者基本法」の改正に伴い、「可能な限り障害のある児童生徒が障害のない児童生徒と共に教育を受けられるよう配慮すること」がうたわれた。本校の特色は、小学校との併置によって、可能性を伸ばす専門的な教育を受けつつ、小学校の児童との触れ合いを日常的に行える環境にある。ウッドデッキなどが効果的に整備され、児童生徒同士の交流を促している。

両校をイメージしたマスコットキャラクターは、共に生きることが、シンボル化され、校内表示として活用されている。やがては、地域に愛され、親しまれ、インクルーシブ社会のシンボルとなっていくだろう。併せて、時代の最先端を行く教育へのチャレンジにも期待したい。
事業番号

平成25年行政事業レビュージート(外務省)
事業名	海外邦人の安全に関する情報收集と官民連携	担当部局庁	領事局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	別紙参照	担当課室	海外邦人安全課／邦人テロ対策室	課長 平松 武室長 高田 真里
会計区分	一般会計	政策・施策名	Ⅳ-1-2 海外邦人の安全確保に向けた取組
根拠法令(具体的な条項も記載)	別紙参照	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	邦人の安全にかかる情報收集については,本省や在外公館職員が直接收集する情報を補完するものとして,主要海外通信社の速報ニュースを24時間体制でモニタリングするほか,治安関係の専門家等に対して,在外公館から離れた遠隔地等の安全情報收集について委嘱している。更に,これらの邦人の安全にかかる情報を,国内外で開催する各種セミナーや協議会など官民協力の枠組みを通じて提供することにより,海外邦人や日系企業の安全対策意識の釀成・増進に寄与する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	本事業は以下の5の各事業により構成されている。①国際ニュースモニタリングサービス:主要通信社の外電等を24時間365日体制でモニターし、邦人被害の可能性がある事件等の速報を即座に和訳の上、外務省に通報させるとともに、海外の邦人安全に係る重要な情報は抄訳をデータベース化して、渡航情報の発出等の邦人保護業務に活用。②遠隔地等邦人安全情報関係費:在外公館から離れた遠隔地や兼韓国における安全情報の收集・提供を現地情勢に通じた治安関係の専門家に委嘱。④在外危機管理セミナー:危機管理会社の専門家を在外公館に講師として派遣し、企業・在留邦人等を対象に危機管理・安全対策に関する啓発を図るためのセミナーを実施。④国内危機管理セミナー:外務省職員及び危機管理専門家を国内の都市部に講師として派遣し、企業等の危機管理担当者等を対象に、危機管理対策等を主な内容としたセミナーを実施。⑤安全対策連絡協議会関係経費:本邦や在外において、海外進出企業や在留邦人との間で治安情勢に関する意見交換会を行うことで、官民連携を強化。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算	157	150	143	160
補正予算
線越し等
計	157	150	143	160
執行額	151	141	136
執行率(%)	96	94	95.4
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(年度)
支出額上位3案件を代表抽出する。①国際ニュースモニタリングサービス:委託業者からの事件等の電話連絡件数②在外危機管理セミナー:セミナー参加者数③遠隔地等邦人安全情報関係費:委嘱先からの情報回数	成果実績	①件②人③回	①1,397②237③1,026	①2,076②222③961	①2,960②125③953	①-②-③-
達成度	%	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトプット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
①国際ニュースモニタリングサービス:事件等記事(和訳)の専用HP掲載記事数②在外危機管理セミナー:セミナー実施箇所③遠隔地等邦人安全情報関係費:委嘱先数	活動実績(当初見込み)	①件②箇所③人/社	①42,322②4(3)③46(52)	①42,114②4(3)③41(51)	①38,538②2(2)③39(48)	①-②8③43
単位当たりコスト	①2,753円/件②3,306,398円/箇所③48,062円/人·月	算出根拠	①106,090,329円/38,538件=2,753円/件②6,612,796円/2箇所=3,306,398円/箇所③22,300,851円/464人(年間延べ人数)=48,062円/人·月
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
国際ニュースモニタリングサービス関係経費	106
遠隔地等邦人安全情報関係経	25
在外危機管理セミナー開催経	28
国内危機管理セミナー開催経	0.3
安全対策連絡協議会関係経費	0.2

計	160
(別紙)

個別事業名	遠隔地等邦人安全情報関係経費	担当部局庁	領事局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成12年度	担当課室	海外邦人安全課	課長 平松武
会計区分	一般会計	施策名	Ⅳ-1-2 海外邦人の安全確保に向けた取組
根拠法令(具体的な条項も記載)	外務省設置法第4条第9項	関係する計画、通知等
実施方法	☐直接実施 ☑委託・請負 ☐補助 ☐負担 ☐交付 ☐貸付 ☐その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況	当初予算	38	32	28	25
補正予算	-	-	-	-
繰越し等	-	-	-	-
計	38	32	28	25
執行額	34	26	23
執行率(%)	90	81	80.1
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求
情報費	25
(別紙)

個別事業名	在外危機管理セミナ一開催経費	担当部局庁	外務省	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成6年度開始	担当課室	邦人テロ対策室	室長 高田 真里
会計区分	一般会計	政策・施策名	Ⅳ-1-2 海外邦人の安全確保に向けた取組
根拠法令(具体的な条項も記載)	外務省設置法第四条第八号及び第九号	関係する計画、通知等	-
実施方法	☐直接実施 ■委託・請負 ☐補助 ☐負担 ☐交付 ☐貸付 ☐その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度
予算の状況	当初予算	9	9	7	28
補正予算	-	-	-	-
繰越し等	-	-	-	-
計	9	9	7	28
執行額	9	8	7
執行率(%)	100	88	97.2
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
業務委託費	28
講師派遣費	0.6

計	28
個別事業名：在外危機管理セミナー開催経費

費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
業務委託費	専門知識を有する専門家講師の派遣及び研修資料作成等に関わる業務委託	6

計	6	計	0
B.	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
C.	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)

計	0	計	0
図3 日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する学校数

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成22年度 平成24年度 平成26年度
## 3 用語の解説

自然増減出生数から死亡数を減じたものをいう。

乳 児 死 亡 生後 1 年未満の死亡をいう。

新生兒死亡生後4週未満の死亡をいう。

早期新生児死亡 生後１週未満の死亡をいう。

姫 姫 期 間 出生、死産及び周産期死亡の姫姫期間は満週数による。（昭和53年までは、数えによる姫姫月数）

早期：妊娠满37週未満（259日未満）

正期：妊娠満37週から満42週未満（259日から293日）

過期：妊娠満42週以上（294日以上）

死産 妊娠満12週（妊娠第4月）以後の死児の出産をいい、死児とは、出産後において心臓膊動、随意筋の運動及び呼吸のいずれも認めないものをいう。

自然死産と人工死産

人工死産とは、胎児の母体内生存が確実であるときに、人工的処置（胎児又は付属物に対する措置及び陣痛促進剤の使用）を加えたことにより死産に至った場合をいい、それ以外はすべて自然死産とする。

なお、人工的処置を加えた場合でも、次のものは自然死産とする。

(1) 胎児を出生させることを目的とした場合

(2) 母体内の胎児が生死不明か、又は死亡している場合

## (参 考)

死産統計を観察する場合、次の沿革を考慮する必要がある。

昭和23年以降：優生保護法の施行（7月）により、人工妊娠中絶の中の、妊娠第4月以降のものも人工死産に含むことになった。

昭和24年以降：優生保護法の改正（6月）により、人工妊娠中絶の理由に「経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」も含むことになった。

昭和27年以降：優生保護法の改正（5月）により、優生保護審査会の審査を廃止するなど、その手続が簡素適正化され、優生保護法による指定医師は本人及び配偶者の同意を得て、要件に該当する者に対し、人工妊娠中絶を行うことができるようになった。

昭和43年以降：胎児を出生させる目的で人工的処置を加えたにもかかわらず死産をした場合、従来は人工死産であったが、自然死産として取り扱うこととなった。

昭和51年以降：優生保護法による人工妊娠中絶を実施することができる時期の基準を、従来の「通常妊娠8月未満」から「通常妊娠第7月未満」に改めた。

（昭和51年1月20日付け厚生省発衛第15号厚生事務次官通知）

昭和54年以降：優生保護法による人工妊娠中絶を実施することのできる時期の基準を、従来の「通常妊娠第7月未満」から「通常妊娠満23週以前」に表現を改めた。（昭和53年11月21日付け厚生省発衛第252号厚生事務次官通知）

平成3年以降：優生保護法による人工妊娠中絶を実施することのできる時期の基準を、従来の「通常妊娠満23週以前」から「通常妊娠満22週未満」に改めた。（平成2年3月20日付け厚生省発健医第55号厚生事務次官通知）
周産期死亡 妊娠満22週（154日）以後の死産に早期新生児死亡を加えたものをいう。

姪死姪中又は姪終了後満42日未満 $ ^{1)} $ の女性の死亡で、姪の期間及び部位には関係しないが、姪もしくはその管理に関連した又はそれらによって悪化したすべての原因によるものをいう。ただし、不慮又は偶発の原因によるものを除く。

その範囲は、直接産科的死亡（O00～O92）及び間接産科的死亡（O98～O99）に原因不明の産科的死亡（O95）、産科的破傷風（A34）及びヒト免疫不全ウイルス $$ HIV $$ 病（B20～B24）を加えたものである $ ^{2)} $ 。

直接産科的死亡：妊娠時における産科的合併症が原因で死亡したもの

間接産科的死亡：妊娠前から存在した疾患又は妊娠中に発症した疾患により死亡したものをいい、これらの疾患は、直接産科的原因によるものではないが、妊娠の生理的作用によって悪化したものである。

注：1）昭和53年までは「産後90日以内」とし、昭和54年から平成6年までは「分娩後42日以内」としている。

2）昭和53年までの範囲は、基本分類表「XI 妊娠、分娩および産褥の合併症」には「間接産科的死亡」は含まれないので、「直接産科的死亡」がほぼ該当する。また、昭和54年から平成6年までは、基本分類表「XI 妊娠、分娩及び産じょく〈褥〉の合併症」（630～676）が該当する。

後発妊産婦死亡 妊娠終了後満42日以後1年未満における直接又は間接産科的原因による女性の死亡をいい、その範囲は、あらゆる産科的原因による母体死亡（O96）、産科的破傷風（A34）及びヒト免疫不全ウイルス[HIV]病（B20～B24）であり、ICD-10で新たに定義されたものである。

## 施設の種類

病院医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。

診療所　医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。

介護老人要介護者に対し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに

保健施設　日常生活上の世話を行うことを目的とした施設で、介護保険法（平成9年法律第123号。平成12年4月1日施行）による都道府県知事の許可を受けたものをいう。

（参考）介護保険法施行前は老人保健法（昭和57年法律第80号）による老人保健施設である。

助産所 助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う場所をいう。

老人ホーム 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホームをいう。

自宅自宅の他、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅を含む。
世帯の主な仕事

農 家 世 帯 最多所得者が農業だけ又は農業とその他の仕事を持っている世帯

自 営 業 者 世 帯 最多所得者が自由業・商工業・サービス業等を個人で経営している世帯

常用勤労者世帯（Ⅰ）最多所得者が企業・個人商店等（官公庁は除く）の常用勤労者世帯で勤め先の従事者数が1人から99人までの世帯（日々または1年未満の契約の雇用者はその他の世帯）

常用勤労者世帯(Ⅱ) 最多所得者が常用勤労者世帯(Ⅰ)にあてはまらない常用勤労者世帯及び会社団体の役員の世帯（日々または1年未満の契約の雇用者はその他の世帯）

その他の世帯最多所得者が上記にあてはまらないその他の仕事をしている世帯

無職の世帯仕事をしている者のいない世帯（年金・利子等の収入で生活している世帯を含む）

(参考)

平成7年からの区分	昭和43年から平成6年までの区分
農家世帯	専業農家世帯 農業だけをしている世帯
兼業農家世帯 農業とその他の仕事を持っている世帯
自営業者世帯	自営業者世帯 店や事務所を持って自由業・商工業・サービス業などを個人で経営している世帯
常用勤労者世帯(Ⅰ)	常用勤労者世帯(Ⅰ) 管理・事務・教員・販売・外交・医療保健技術者・旧専門学校卒業以上の技術者などの勤労者世帯（日々又は1年未満の契約の雇用者はその他の世帯）
常用勤労者世帯(Ⅱ)	常用勤労者世帯(Ⅱ) 常用勤労者世帯(Ⅰ) にあてはまらない勤労者世帯（日々又は1年未満の契約の雇用者はその他の世帯）
その他の世帯	その他の世帯 上記以外の世帯
無職の世帯

離婚の種類

協議離婚　戸籍法上の届出によって成立する（民763・764・739）が、これが有効に成立するためには、夫

婦間に離婚についての意思の合致がなければならない。離婚意思の合致のない離婚は無効である。裁判離婚裁判所が関与して成立する離婚であって、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚及び判決離

調停離婚 当事者の申立て又は家庭裁判所の調停に付する処置により調停が開始される（家257 I・Ⅱ・274）

審判離婚 調停が成立しない場合に、家庭裁判所は、調停に代わる審判をすることができる（家284 I）。

当事者から適法な異議の申立てがあったときは、審判はその効力を失うが、異議がなければ、審判は確定判決と同一の効力を有する（家286 I・V・287）。

和解離婚 離婚訴訟上において和解ができる（人訴37 I）。和解が成立し、それが調書に記載されたときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する（民訴267）。

認諾離婚 離婚訴訟上において請求の認諾ができる（人訴37 I）。請求の認諾があり、それが調書に記載されたときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する（民訴267）。

判決離婚 調停が成立せず、審判も確定しない場合に、法定の離婚原因があるときは、当事者の訴えの提起により離婚の判決がなされる（民770、人訴2・4以下）。
## (別紙10-2)

所管: 総務省

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

会計:一般会計

組織：総務本省

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	1	2	3	4	5	6	1	2	3	4
×	総務本省共通費
×	総務本省一般行政必要な経費
×	審議会等必要な経費
×	国際会議等必要な経費
×	自治大学校必要な経費
×	情報通信政策研究所必要な経費
×	総務本省施設費
×	総務本省施設整備必要な経費
①	●	行政管理实施費
●	行政管理の実施必要な経費	●
②	●	行政評価等实施費
●	行政評価等の実施必要な経費	●
③	●	地方行政制度整備費
●	地方行政制度の整備必要な経費	●
④	●	地域振興費
●	地域振興必要な経費	●
⑤	●	地方財政制度整備費
●	地方財政制度の整備必要な経費	●
⑥	地方交付税交付金
◆	地方交付税交付金财源の交付税及び議与税配付金特别会計へ線入れ必要な経費	◆
⑤	◆	地方特例交付金
◆	地方特例交付金财源の交付税及び議与税配付金特别会計へ線入れ必要な経費	◆
⑥	◆	地方税制度整備費
●	地方税制度の整備必要な経費	●
⑦	●	選挙制度等整備費
●	選挙制度等の整備必要な経費	●
●	参議院議員通常選挙必要な経費	●
⑧	●	電子政府·電子自治体推進費
●	電子政府·電子自治体の推進必要な経費	●
⑨	●	情報通信技術研究開発推進費
●	情報通信技術の研究開発の推進必要な経費(主要経費13)	●
●	情報通信技術分野の技術戦略必要な経費(主要経費95)	●
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

⑨	◆	国立研究開発法人情報通信研究機構運營費
## (別紙10-2)

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

組織:管区行政評価局

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	V	Ⅵ	Ⅶ
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	1	2	3	4	5	6	1	2	3	4
×	管区行政評価局共通費
×	管区行政評価局一般行政に必要な経費
年金記録確認地方第三者委員会に必要な経費
①	●	行政評価等実施費
②	●	行政管理の実施に必要な経費	●
行政評価等の実施に必要な経費	●

組織：総合通信局

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	V	Ⅵ	Ⅶ
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	1	2	3	4	5	6	1	2	3	4
×	総合通信局共通費
総合通信局一般行政に必要な経費
⑩	●	情報通信技術高度利活用等推進費	●
⑪	●	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	●
⑫	●	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	●
⑬	●	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	●
⑬	●	電波利用料財源電波監視等実施費
電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	●

組織：消防庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	1	2	3	4	5	6	1	2	3	4
×	消防庁共通費
×	消防庁一般行政に必要な経費
消防大学校に必要な経費
⑲	●	消防防災体制等整備費
●	消防防災体制等の整備に必要な経費(主要経費95)	●
消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費(主要経費13)	●
×	地方創生推進費
地方創生の推進のために必要な経費

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
所管:内閣府、総務省及び財務省 会計:交付税及び譲与稅配付金特別会計 組織:総務本省

## (別紙10-2)

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	1	2	3	4	5	6	1	2	3	4
⑤	●	地方交付税交付金
●	地方交付税交付金必要な経費	●
東日本大震災復興に係る地方交付税交付金必要な経費	●
⑤	●	地方特例交付金
地方特例交付金必要な経費	●
×	交通安全对策特别交付金
交通安全对策特别交付金必要な経費
⑥	●	地方議与税議与金
●	地方揮発油議与税議与金必要な経費	●
●	石油ガス議与税議与金必要な経費	●
●	自動車重量議与税議与金必要な経費	●
●	航空機燃料議与税議与金必要な経費	●
●	特別とん議与税議与金必要な経費	●
●	地方法人特別議与税議与金必要な経費	●
●	地方道路議与税議与金必要な経費	●
×	事務取扱費
事務取扱い必要な経費
×	諸支出金
諸支出金必要な経費
⑤	●	国债整理基金特別会計へ繰入
国债整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	●
×	予備費
予備費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙10-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:総務省

会計:東日本大震災復興特別会計

組織：総務本省

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	V	Ⅵ	Ⅶ
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	1	2	3	4	5	6	1	2	3	4
⑤	◆	地方交付稅交付金(主要經費31)
地方交付稅交付金財源の交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入に必要な経費	◆

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙10-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 復興庁

会計:東日本大震災復興特別会計

組織: 復興庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	V	Ⅵ	Ⅶ
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	1	2	3	4	5	6	1	2	3	4
×	総務省共通費
総務省一般行政に必要な経費
⑩	●	生活基盤行政復興政策費
⑫	●	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	●
⑬	●	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	●
⑭	●	消防防災体制等の整備に必要な経費	●
⑮	●	生活基盤行政復興事業費
消防防災体制等の整備に必要な経費	●

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
平 成 27 年 度 皇 室 費

# 一般会计发出暂定予算各目明细书

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
皇室費一般会計

## 歲 出 暫 定 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	暫定予算要求額(千円)	積算內訳
皇室費	250,191	進講謝金等
001內廷費	95內廷必要な経費	(95011-2129-...)	9,720
002宮廷費
95宮廷必要な経費	233,571
95011-2129-06 諸謝金	864	備品費5,999千円
95011-2959-07 報償費	19,338	消耗品費5,663
95011-2123-09 庁費	115,235	被服費580
印刷製本費2,671
通信運搬費6,566
光熱水料10,439
電気料5,555
水道料2,447
ガス料2,437
借料及び損料21,658
会議費789
保険料85
雑役務費59,901
自動車維持費517
燃料費367

95011-2123-09 招宴費	8,110	一般管理費建物等
95011-2123-09 各所修繕	24,365