Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ステムの最適化に取り組んでいる。

## 図表10-3-1 電子政府の概要

## 電子申請のメリット

➢ 記入漏れ等のミス防止！

➢ まとめて申請可能！

国民年金及び厚生年金保険の年金加入状況については、インターネットバンキング等で広く用いられているID・パスワード認証方式を活用することにより、2006（平成18）年3月からインターネットによる記録照会サービスを実施した。また、2011年2月からはこのサービスを「ねんきんネット」として更に使いやすいものとし、自宅でパソコンが使えない方であっても年金事務所や一部の市区町村及び郵便局の窓口において「ねんきんネット」の年金記録画面を印刷交付できるようにしている等、ITの活用によりいつでもご自身の年金記録を確認できる環境整備を進めている。「ねんきんネット」では更に、自分の人生設計に合わせた働き方などの条件を設定して年金見込額を試算できる機能や、持ち主不明の年金記録の中に、入力した条件に一致する記録があるかどうかを調べることができる機能を新たに追加する等、ITを活用したサービスの拡充を進めている。

## 3 個人情報保護

「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）（2005（平成17）年4月1日全面施行）の施行に伴い、厚生労働行政の分野においても、その分野の実情に応じたガイドライン等を策定している。

同法の全面施行後、個人情報に関する国民の意識が高まる一方、法律に対する誤解等に起因して、各種名簿の作成を中止する動きや、個人情報取扱事業者が大規模災害や事故等の緊急時における家族等への情報提供を拒否する動きが起きるなど、「過剰反応」といわれる状況も一部に見られた。

このような状況を踏まえ、2006（平成18）年2月に、政府として「過剰反応」等に対して、法の解釈や運用基準を明確化し、ガイドライン等を必要に応じて見直し、民間事業者等へ周知徹底等の取組みを連携して推進すること「個人情報保護関係省庁連絡会議申
合せ」（2006年2月28日）されたことを受けて、同年4月には、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の見直しを行った。

また、診療記録の開示も含めた診療情報の提供については、患者と医療従事者とのより良い信頼関係の構築、情報の共有化による医療の質の向上等の観点から積極的に推進することが求められている。医療機関による診療情報の提供について不適切な事例が見受けられるため、2010（平成22）年9月に、医療機関の保有する個人情報の開示等に当たって、患者・利用者等の自由な求めを阻害しないよう、開示等を求める理由を尋ねることは不適切であることをガイドライン上に具体的に明示した。

今後も引き続き、個人情報の保護と利活用のバランスが図られるよう、必要な措置の検討を行っていくこととしている。

図表10-3-2 個人情報の保護に係るガイドライン等 $ ^{*4} $

分野	案件
医学研究	ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示改定）（平成20年12月1日一部改正）
疫学研究に関する倫理指針（平成19年8月16日告示改定）（平成20年12月1日一部改正）
遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成16年12月28日告示改定）（平成20年12月1日一部改正）
臨床研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示改定）（平成20年7月31日全部改正）
ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成18年7月3日告示）（平成22年11月1日全部改正）
医療	医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
（平成16年12月24日通達）（平成22年9月17日一部改正）
健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成16年12月27日通達）
国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成17年4月1日通達）
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成17年3月31日通達）（平成22年2月1日一部改正）
国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成17年9月15日通達）
雇用管理	雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン
（平成16年7月1日告示）（平成24年5月14日全部改正）
雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について（平成16年10月29日通達）
（平成24年6月11日改正）
福祉	福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン（平成16年11月30日通達）
職業紹介等・
労働者派遣	職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、
求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するため
の指針（平成16年11月4日告示）
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成24年8月10日告示）
労働組合	労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドライン（平成17年3月25日告示）（平成24年8月23日
全部改正）
企業年金	企業年金等に関する個人情報の取扱いについて（平成16年10月1日通達）

## 第4節 行政機関における情報公開・個人情報保護等の推進

## 1 行政機関情報公開法の施行

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（行政機関情報公開法）（2001（平成13）年4月1日施行）は、政府の諸活動に係る説明責任が全うされるようにするとの考え方を基本に、何人も国の行政機関の保有する行政文書の開示を求めることが出来る権利を定めたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する行政文書について開示
請求があった場合は、不開示情報として規定された六つの類型（①個人に関する情報、②法人に関する情報、③国の安全等に関する情報、④公共の安全等に関する情報、⑤審議、検討等に関する情報、⑥行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2011（平成23）年4月から2012（平成24）年3月までの厚生労働省に対する開示請求件数は11,904件であり、この受付件数は全省庁で3番目に多く、また、その開示請求のあった分野も広範囲にわたっており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政に対する国民の関心の高さをうかがうことができる。

また、同時期における開示決定等件数は10,475件（取下げが1,014件）であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった行政文書について全部を開示する決定がされた件数は2,696件、一部を開示する決定がされた件数は6,433件、不開示の決定がされた件数は387件であった。

## 2 行政機関個人情報保護法の施行

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行政機関個人情報保護法）（2005（平成17）年4月1日施行）は、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する個人情報について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された七つの類型（①生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報、②開示請求者以外の個人に関する情報、③法人に関する情報、④国の安全等に関する情報、⑤公共の安全等に関する情報、⑥審議、検討等に関する情報、⑦行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2011（平成23）年4月から2012（平成24）年3月までの厚生労働行政に対する開示請求件数は3,860件、訂正請求件数は10件であった。この受付件数は全省庁で3番目に多く、行政事務の性格上、個人情報を多数保有する厚生労働省の特徴を示している。

また、同時期における開示決定等件数は3,856件（取下げが70件）であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった個人情報について全部を開示する決定がされた件数は1,242件、一部を開示する決定がされた件数は2,475件、不開示の決定がされた件数は139件であった。

## 3 公益通報者保護法の施行

2006（平成18）年4月1日に、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする「公益通報者保護法」が施行された。厚生労働省においては、公益通報窓口を設置し、内部職員等及び外部の労働者からの公益通報の受付を行っている。受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持した上で、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合は、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講ずることとしている。2011（平成23）年4月から2012（平成24）年3月までの厚生労働省が所管する法律
に関する外部からの公益通報の受理件数は3,959件であり、この受理件数は全行政機関の受理件数の96.3%を占めており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政の特徴を表している。

## 4 「国民の皆様の声」の集計報告

厚生労働省に寄せられる「国民の皆様の声」については、厚生労働行政の政策改善につながる契機となるものであることから、2009（平成21）年11月2日より、集計結果と対応等を取りまとめたものを公表しているところである。

昨年度の集計件数は139,954件（2012（平成24）年4月～2013（平成25）年3月集計分）となり多数のご意見、ご指摘等が寄せられているが、省内で情報を共有し、業務の改善に努めているところである。

## 5 厚生労働行政モニターについて

厚生労働省が担当する施策には、福祉、医療、年金、働く環境の整備や職業の安定など、国民生活に密着したものが多数ある。

厚生労働省では、これらの施策の企画・立案、実施に当たって、広く人々が日々の生活で、どのようなことを体験し、問題と感じ、また、それを解決するためにどうすべきと考えているのかを把握することが重要であることから、平成13年10月に「厚生労働行政モニター制度」を創設した。

厚生労働行政モニターは、毎年募集を行い、地域、職種などのバランスをとった上で504名の方々を選定し、厚生労働行政の各種施策についての意見などを書面で報告していただく随時報告のほか、全国各地でモニター会議を開催し参加された方から直接ご意見をいただいている。

随時報告については、すべて省内関係部局に配布し、今後における施策の企画・立案並びに実施のための貴重な参考資料としている。

また、当省ホームページにて、主な随時報告の内容に対する厚生労働省の考え方を掲載している $ ^{*5} $ 。

モニターの方々から、日々寄せられる報告のほか、2012（平成24）年度においては、厚生労働行政に関するアンケートなどを行い、そのご意見を参考としながら、各種施策の設計などを行った。

モニター会議については、2013（平成25）年1月19日（福岡県福岡市）で開催し、15名のモニターにご参加いただき、「子育て支援」、「年金」をテーマとして意見交換を行った。
## 政策評価などの取組み

## 1 政策評価の取組み

厚生労働省における2012（平成24）年度の政策評価については、2012年度から2016（平成28）年度までを計画期間とする「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第3期）」に基づき実施しているところである。

これらの評価結果については、作成後順次公表している $ ^{*6} $ 。

新しい基本計画では、PDCAサイクルを通じたマネジメントの向上及び国民に対する説明責任の徹底に資する見地から目標管理型の政策評価を推進するとの政府全体の方針を踏まえ、政府評価と行政事業レビューとの連携の確保など所要の改善を図ったところである。

## 2 独立行政法人評価の取組み

厚生労働省独立行政法人評価委員会では、所管する21法人（共管法人2法人を含む。）について充実した評価を行うため、委員会の下に七つの部会を設け、各部会が担当法人を分担して、各事業年度の業務実績の評価などが行われている。

2012（平成24）年度は、同委員会において共管法人2法人を除く19法人の2011（平成23）年度の業務実績の評価結果が取りまとめられ、公表されるとともに、2011年度に中期目標期間が終了した独立行政法人労働政策研究・研修機構の中期目標期間全体の業務実績の評価結果が取りまとめられ、公表されたところである。

また、2012年度に中期目標期間が終了する独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の中期目標案等についても審議が行われた（第10章第1節2（2）参照）。

## 3 アフターサービスの推進

## アフターサービス推進室の活動状況

○アフターサービス推進室は、厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおりに機能しているかどうか、国民の目線から調査・分析し、改善に結び付けることを目的として2010（平成22）年9月に民間出身者を主たる構成員として設置された。

○同室は国民、現場職員、専門家に対するヒアリング、各種資料やデータの分析を通じての調査・分析を行い、これまでに14件の調査を実施した（図表10-5-1）。改善提案等を行った事項については、国民生活の改善に役立つよう、行政で推進している。
## 図表10-5-1 これまでの活動内容

調査案件	改善提案等
1	女性医師の離職防止、復職支援業務の改善提案	女性医師に関し、離職者の探索などを内容とするなどの改善提案を平成23年3月に行った。
2	障害者雇用情報HP改善	障害者のための雇用支援のホームページを見やすくすることを内容とする改善提案を平成23年3月に行った。
3	「退所児童等アフターケア事業」の推進に向けて
—先行事例の実態調査に基づく提案—	所管課から各自治体へ調査結果を情報提供するなどを内容とする改善提案を平成23年6月に行った。
4	年金フロントサービス改善	年金事務所の待ち時間を短縮するなどを内容とする改善提案を平成23年6月に行った。
5	年金支払サービスの向上	還付金の支払を早くするなどを内容とする改善提案を平成23年9月に行った。
6	労働基準行政の実態調査	労働局・労働基準監督署の案内表示を見やすくするなどを内容とする改善提案を平成23年9月に行った。
7	仕事、住まい、生活に関するきめ細かな相談支援を実施するために
—「(本人記録用)SOS窓口一覧」活用の提案—	各ハローワークなどで活用してもらうリーフレットの改善提案を平成23年12月に行った。
8	健康診査・保健指導による生活習慣病予防対策
—先進事例についての調査—	健康診査・保健指導によって生活習慣病予防対策として成果を上げているケースについて調査し、平成24年4月に先進事例として紹介した。
9	HIV/エイズ予防・支援活動を担っているNGOの実態調査	HIV/エイズ予防・支援活動では行政とNGOなどとの連携が重要である。首都圏、名古屋、大阪地区等の大都市にあるNGOなどを調査し、平成24年7月に行政とNGO間の連携の活動状況を紹介した。
10	厚生労働省の東日本大震災対応にかかる調査	東日本大震災に関し、被災後の厚生労働省の初期対応の検証が求められる6分野を中心に調査し、平成24年7月に今後の緊急事態に速やかに対応できるよう課題・反省点を踏まえた今後の対応について報告書にとりまとめた。
11	子どもを守る地域ネットワーク（「要保護児童対策地域協議会」）の強化の推進に向けた調査	虐待を受けるなど見守りが必要な子どもたちを守るためのネットワーク（子どもを守る地域ネットワーク）がほぼ全ての区市町村に設置されている。このネットワークが関係機関と連携し、求められている役割をより効果的に果たすことができるよう、事例の収集を通じ、取り組み促進の提案を平成24年12月に行った。
12	お薬手帳の電子化にかかる調査	お薬手帳は、東日本大震災でもその有効性が証明されているが、その紙版の普及状況及び電子版の推進状況を調査し、普及促進を図る上での提案を平成25年1月に行った。
13	職業訓練事例調査
—就職率向上支援に向けた調査	公共職業訓練には、都道府県により民間委託されているコースがある。より質の高い職業訓練を確保し、就職率の向上支援を目的に、これらのうち、取組が熱心である職業訓練施設の工夫事例等を平成25年4月に紹介した。
14	第三者行為による健康保険等の利用状況調査	第三者行為による傷病の場合の健康保険の利用を促進するため、①関係部局から第三者行為による傷病の場合でも健康保険等が利用できる旨改めて周知を図るとともに、②手続きし易すくするため関係部局と協働し、「第三者行為による傷病届」の様式の簡易化・統一化について関係機関へ協力要請を行った。
## 5 死因分類の解説

## 1 ）沿革

我が国の死因分類の歴史は長く、明治8年（1875年）には解剖学的な11項目の分類である日本最初の死因分類が制定されている。国際的には、明治26年(1893年)に国際統計協会の会議で採択された国際死因リストについて、明治33年（1900年）に国際死因リストの改訂に関する第1回国際会議が開催され、ここで第1回改訂国際疾病分類（ＩＣＤ）が採択されて10年周期の改訂が望ましいことが確認された。我が国は同年、この第1回改訂のＩＣＤを採用し、以来、日本の死因統計について国際的な分類を尊重しながら適切な適用に努めてきている。

戸籍法の制定により人口動態統計が整備された明治32年以降の死因分類の推移を示すと、次表のとおりである。

(参考)

国際疾病傷害死因分類の推移

国際疾病,死因
分類改訂国際会議	所 軸 機 関	我が国の適用対象となった年次
国 際	日 本
第1回1900年	国際統計協会	内閣統計局	明治32年～41年(1899年～1908年)
2 1909	国際統計協会	内閣統計局	明治42年～大正11年(1909年～1922年)
3 1920	国際統計協会	内閣統計局	大正12年～昭和7年(1923年～1932年)
4 1929	国際統計協会	内閣統計局	昭和8年～18年(1933年～1943年)
5 1938	国際統計協会	厚生省予防局衛生統計部	昭和21年～24年(1946年～1949年)
6 1948	世界保健機関(WHO)	厚生省統計調査部	昭和25年～32年(1950年～1957年)
7 1955	世界保健機関(WHO)	厚生省統計調査部	昭和33年～42年(1958年～1967年)
8 1965	世界保健機関(WHO)	厚生省統計調査部	昭和43年～53年(1968年～1978年)
9 1975	世界保健機関(WHO)	厚生省統計情報部	昭和54年～平成6年(1979年～1994年)
10 1989	世界保健機関(WHO)	厚生省統計情報部	平成7年～17年(1995年～2005年)
10 2003	世界保健機関(WHO)	厚生労働省統計情報部	平成18年～(2006年～

平成7年（1995年）から我が国が適用した死因分類は、平成2年（1990年）に世界保健機関（以下「WHO」という。）の第43回世界保健総会において採択され、平成5年（1993年）からの使用を加盟各国に勧告された「疾病及び関連保健問題の国際統計分類第10回改訂」（ＩＣＤ－１０）に準拠した「疾病、傷害及び死因の統計基本分類表」（以下「日本分類」という。）及び日本分類を集約した「死因分類表」（平成6年10月12日総務庁告示第75号）を使用していたが、平成18年（2006年）から、平成2年（1990年）以降15年（2003年）までの一部改正を集積した「ＩＣＤ－１０（2003年版）」に準拠した日本分類及び死因分類表（平成17年10月7日総務省告示第1147号）を使用している。

## 2 ）「原死因」と死因の選択

死因統計は死亡診断書に基づき作成するが、死亡に関与した全ての事項が死亡診断書に記載されるように、昭和42年（1967年）の第20回世界保健総会において、死亡診断書に記載する死因は「死亡を引き起こしたか、その一因となった全ての疾病、病態または損傷、及びこれらの損傷を引き起こした事故または暴力の状況」と定義された。これに先立ち昭和23年（1948年）の第6回改訂会議においては、一次製表のための死因は原死因とするべきであるということが合意されている。

WHOは、「死亡の防止という観点からは、病的事象の連鎖をある時点で切るか、ある時点で疾病を治すことが重要である。また、最も効果的な公衆衛生の目的は、その活動によって原因を防止することである。」として、この目的のために原死因を次のように定義した。
①直接に死亡を引き起こした一連の事象の起因となった疾病若しくは損傷。

②致命傷を負わせた事故若しくは暴力の状況。

また、原死因を選択するために、WHOは死亡診断書の国際様式及び原死因選択手順を定め加盟各国に勧告しており、我が国もこれを基本としている。

原死因選択手順には原死因選択のための複雑なルールが規定されているが、我が国は医師の作成した一枚一枚の死亡診断書の記載状況に従ってこの原死因選択手順を適用して、最終的に統計として表章する原死因を選択し決定している。

死亡診断書の様式においては、死亡の原因を記載する欄がⅠ欄とⅡ欄に分かれており、Ⅰ欄には直接死因のみならず、その原因となった一連の病態についても記載し、Ⅱ欄には、死亡に寄与したその他の重要な病態を記載することとなっている。

死亡診断書に死因となる傷病名が一つだけ記載されている場合には、その傷病名の属する分類が原死因となりうるが、同じ傷病名が記載されていても年齢や性別、先天性か否かなど多くの条件や手術・解剖欄などの記載状況によって属する分類が変化するため、死亡診断書全体の記載状況を把握して原死因を決定する。

死亡診断書に二つ以上の傷病名が記載されている場合には、統計表章のためにただ一つの原死因を選択しなければならない。死亡診断書のⅠ欄の一番上に直接死因の傷病名が記載され、その下欄に原因となった傷病名が因果関係の順番に正しく記載されている場合は、Ⅰ欄の最下欄に記載された疾病または損傷の属する分類が原死因と考えられる。しかし死亡の状況は死亡者によって異なるため、診断書の記載状況は多様であり、原死因の選択にあたっては、傷病名の組み合わせ、記載された位置や欄、合併症や手術・解剖の記載及び死亡の場所や死亡の状況等の全ての記載事項を確認した上で、それぞれの状況に該当する原死因選択手順を判断・適用し、最終的な原死因を決定している。

WHOは、周産期死亡についても用語の定義、死亡診断書の様式、原死因選択基準を定めるほか、児側病態・母側病態の主要な疾病または病態の解析のためのクロス表の作成を勧告しており、我が国はWHOの勧告する周産期死亡診断書の様式は採用していないものの、この様式に盛り込まれた項目の多くを死亡診断書及び死産証書の様式に加えることにより、勧告されたクロス表を作成している。

死産の原因については、ＩＣＤ－１０採用時から見側病態と母側病態を一体としてとらえて原死因を選択することとした。また、見側病態、母側病態からそれぞれ原死因を選び両者のクロス表を作成している。

原死因の選択及び死因分類等の詳細については、「疾病、傷害および死因統計分類提要 I C D-10（2003年版）準拠」の第1巻、第2巻、第3巻を参照されたい。
## 3 ）分類表

本報告書の死因統計に使用している分類表は、次のとおりである。

## (1) 人口動態死因統計分類基本分類表（死因基本分類表という）

人口動態統計で使用する死因統計分類基本分類表は、日本分類に更に人口動態統計用としての細分類項目を加えたものである。

日本分類として国際分類に追加した細分類項目は5桁目にアルファベットの小文字で表示し、人口動態統計用として追加した細分類項目のうち、4桁目は数字で、5桁目はアルファベットの大文字で示している。詳細については、本報告書の下巻を参照されたい。

## (2) 死因分類表（死因簡単分類表という）

我が国の死因構造を全体的に概観することを目的とし、死因基本分類表をもとに、WHOの死亡製表用リストを参考にして作成した分類表である。

分類項目は、死亡数が一定数以上認められるもの、死亡数は少ないが国民、研究者等にとって関心の高いものを、これまでとの連続性等も考慮しつつ選定した。分類項目には5桁の分類番号を設定し、最初の2桁をＩＣＤ－１０の章構成に合わせ、３桁目をいくつかの項目を統合した中間分類とし、最後の２桁は整理番号とした。

## (3) 選択死因分類表

社会的に関心の強い死因について、死因簡単分類表から選択したものであり、ＩＣＤ－９との連続性についても配慮した。

分類項目の選定は、死因簡単分類表で死亡数の多い上位15の疾病を参考とし、更に、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患及び不慮の事故については社会的重要性から細分化している。細分化の基準としては、悪性新生物では、部位別死亡順位の上位10程度の部位と健康増進事業において「がん検診」が実施されている部位、心疾患、脳血管疾患及び不慮の事故では死亡数が一定数以上の疾病、事故を選定した。

また、結核は社会的に関心が高いので加えることとした。

## (4) 死因年次推移分類表

年次ごとの死因の動向を観察することを主目的とした分類表であり、明治32年以降の主要な死因の動向を踏まえ、ＩＣＤ－９の主要死因について一部見直しを行った。

## (5) 乳児死因分類表（乳児死因簡単分類表という）

WHOの勧告では、5歳までの小児死因分類表の作成が勧告されている。我が国では、5歳までの死亡に占める乳児死亡の割合が高く、医学的・行政的にも乳児死亡への対策が重視されているので、乳児死亡のみを対象とした分類表とした。

分類項目の選定は、死因簡単分類表と同様の考え方で行ったが、乳児死亡の特徴も考慮し、「悪性新生物」等を簡略化し、「周産期に発生した病態」及び「先天奇形、変形および染色体異常」を詳細に分類し、更に喘息や乳幼児突然死症候群を加えた。

## (6) 感染症分類表

感染症による死亡数の割合が少ない状況が続いたため、時代に適合するよう、平成7年に適用した「IC D-10（初版）準拠」では死因簡単分類表から感染症の分類項目を一部を除き削除したが、感染症に関する状況を把握しておく必要があったことから、同年、新たに作成した分類である。

分類項目の選定に当たっては、法的に届出等が義務づけられていること、保健衛生面において対応が必要な疾病の動向を把握すること、国際比較を容易にすること等に配慮した。
なお、平成11年以降の分類名は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号）、「感染症法施行令」（平成10年政令第420号）及び「感染症法施行規則」（平成10年厚生省令第99号）並びに「結核予防法」（昭和26年法律第96号）（以下「感染症法等」という。）に規定された疾病名であるため、必ずしもＩＣ－１０とは一致していない。

また、平成11、15、19、20年に感染症等の改正に伴い分類を変更、平成18年に「ＩＣＤ－１０（2003年版）準拠」の適用に伴い分類を変更した。

## (7) 死因順位及び乳児死因順位に用いる分類項目

死因簡単分類表及び乳児死因簡単分類表から主要な死因を選択した。

これらの分類表のうち、(1)人口動態死因統計分類基本分類表、(2)死因分類表、(6)感染症分類表については、平成18年1月1日から「ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」の適用に伴い、分類の追加、削除、変更及び原死因選択ルールの変更が行われている。

(2)死因分類表、(6)感染症分類表の詳細については、巻末「参考表 年次推移」の各表脚注を参照されたい。
## 第2節

我が国では、かつては皆婚規範が強く、特別な理由がない限り人生の中で結婚することが当たり前とする意識が一般的だった。しかし、近年では高い年齢に至るまで未婚に留まる人々が増え、結婚を選択的行為として捉える見方が広まっていると考えられる。

また、我が国では出生する子どもの約98％が婚姻関係にある男女の嫡出子であることから、結婚年齢や生涯未婚率の上昇が、出生数に一定の影響を与えていると考えられる。

若者の「結婚離れ」ともいうべき現象の広がりは、若者の結婚意欲の喪失を意味しているのだろうか。また、こうした現象の背景にはどのような若者の意識があるのだろうか。

この節では、結婚に関連する若者の意識を中心に見ていくこととしたい。

図表2-2-1 世界各国の婚外子割合

資料：日本については、厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」、その他の国については、アメリカ商務省「Statistical Abstract of the United States 2012」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注) ドイツの1980年は1991年のデータである。

2008年について、英国・アイルランドは2006年、カナダ・イタリアは2007年のデータである。

## 結婚の現状

## (1) 横ばいで推移する婚姻件数

少子化による若年者の減少、未婚率の上昇などを背景に我が国の婚姻件数は減少傾向にある。直近の2012（平成24）年の婚姻数は年間約67万組で、最も多かった1972（昭和47）年の約110万組と比べると、約43万組少ない6割程度となっている。

経年変化を見てみると、ある程度、人口の波の影響を受けていることがわかる。すなわち、団塊世代が結婚適齢期に差し掛かった1970年代初めに100万人を突破しピークを迎えた後に減少傾向に転じている。その後、団塊世代の子供（団塊ジュニア）が結婚適齢期
となった1990年代から2000年代初頭にかけて再び僅かながら増加している $ ^{*1} $ 。

1980（昭和55）年や2000（平成12）年と比較してみると、1980年の婚姻件数は約77万組、2000年は約80万組となっており、ほぼ横ばいで推移している。

図表2-2-2 婚姻数及び婚姻率の年次推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成（注）1972年以前は沖縄県は含まない。2011年までは確定数、2012年は概数である。

## (2) 晩婚化の進展

大学進学率の上昇、独身者の意識変化などを背景に、結婚する年齢が高くなる晩婚化が進行している。日本人の平均初婚年齢は、2012（平成24）年で、夫が30.8歳、妻が29.2歳となっており、1980（昭和55）年（夫が27.8歳、妻が25.2歳）からの約30年間に、夫は3.0歳、妻は4.0歳、平均初婚年齢が上昇している。また、1950（昭和25）年と比較すると、夫は4.9歳、妻は6.2歳、平均初婚年齢が上昇している。

さらに、出生したときの母親の平均年齢をみると、2012年では第1子が30.3歳、第2子が32.1歳、第3子が33.3歳であり、32年前の1980年と比較すると、それぞれ3.9歳、3.4歳、2.7歳上昇している。1950年との比較では、それぞれ5.9歳、5.4歳、3.9歳上昇している。

諸外国と比較して婚外子の割合が極めて低い我が国では、晩婚化に伴って晩産化も併せて進行している。図表2-2-3を見ると、少子化の主な原因とされている晩婚化や晩産化は、半世紀以上にわたって進行していることがわかる。
图表2-2-3 平均初婚年龄·母親平均出生時年齡推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成（注）2012年の数値は概数である。

図表2-2-4 大学進学率と平均初婚年齢の関係

資料：大学進学率については、文部科学省「学校基本調査」、平均初婚年齢については、厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」より、厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注) 大学進学率には、過年度高卒者等を含む。

## (3) 未婚率の上昇

次に、年齢別未婚率の変化を図示したのが、図表2-2-5である。

女性の未婚率は15歳時点の100％から年齢が高まるほど減少していき、50歳で生涯未婚率レベルに収束する。25歳時点で1980（昭和55）年と2010（平成22）年の女性の未婚率を比較すると、41.0％から74.6％へと33.6ポイント上昇している。
また、結婚の先送りは、カーブの右方向への移動となって現れるが、先送りされた結婚が全て50歳までに実現していないため、生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合）も男性19.3%、女性9.9%となっており、1980年と比べて男性で16.8ポイント、女性で5.3ポイント上昇している $ ^{*2} $ 。

1980年と2010年の女性の未婚率の差が最も大きいのは25～30歳にかけてであり、30ポイント以上の差がある $ ^{*3} $ 。30年前には盛んに子どもを産んでいたこの年代で、3割以上の既婚者が減っていることがわかる $ ^{*4} $ 。

図表2-2-5 年齢別未婚率の変化

資料：総務省統計局「国勢調査」

(注) 1. 配偶関係不詳を除いた割合。

2. 1950～1970年は沖縄県を含まない。

## 2 結婚の自由度は高まっている

## (1) 結婚するかしないかについての自由度は高まっている

結婚についての基本的な考え方にはどのような変化があるのだろうか。

「男女共同参画に関する世論調査」（内閣府）によると、「どちらかといえば賛成」を含めると70.0％が「結婚は個人の自由である」と考えており、1992（平成4）年時点（62.7%）と比較すると、約7ポイント増加している。特に、20歳代、30歳代では9割近くが結婚は個人の自由であるという考え方に「（どちらかといえば）賛成」としている。さらに、日本放送協会（NHK）が実施している世論調査「日本人の意識調査」によると、「人間は結婚するのが当たり前だ」という考え方への賛成は2008（平成20）年時点で約35％となっており、1993（平成3）年と2008年を比較すると、15年間で約10ポ
イン卜低下している。さらに遡って見てみると、1984（昭和59）年の調査では「人間は結婚してはじめて一人前になる」という考え方について約60％の人が賛成していた。こうしたことから「必ずしも結婚する必要はない」という考え方への賛成が増加している傾向が見てとれる。

結婚して一人前や、結婚するのが当たり前といったような社会的な圧力が弱まるとともに、結婚が家や親のためでもない個人を中心に据えたものへ変化する中で、結婚は人生の選択肢の一つとして捉えられるようになっている。結婚するかしないかについての自由度は高まっていると言える。

図表2-2-6 「結婚は個人の自由であるから、結婚してもしなくてもどちらでもよい」という考え方について

資料：内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成
図表2-2-7 結婚観の推移

資料：1984年については、NHK「現代の家族調査」、1993～2008年までについては、NHK「日本人の意識調査」より、厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

（注）「現代家族調査」（1984年）と「日本人の意識調査」（1993～2008年）では、設問が異なるため、単純に比較することには注意が必要。

（設問）1．「現代の家族調査」：次に、リスト10には、結婚や家庭についてのいくつかの考え方がのっています。AからDまでのそれぞれについて、「そう思う」か「そう思わない」かお答えください。「A人間は、結婚して、はじめて一人前となる」

2. 「日本人の意識調査」：リストには、結婚についての考え方がのせてありますが、あなたのお考えは、甲と乙どちらに近いでしょうか。

(甲：人は結婚するのが当たり前だ、乙：必ずしも結婚する必要はない)

結婚に対する考え方について、5か国の20～49歳の男女の意識を比較したものが図表2-2-8である。

「結婚は必ずするべきだ」と「結婚はしたほうがよい」を合計した結婚に肯定的な人の割合について、日本は64.5%であるのに対し、韓国が最も多く75.9%、アメリカは53.4%、フランス、スウェーデンでは4割を下回っている。

他方で、欧州の一部やアメリカでは我が国と比べて婚外子の割合が高く $ ^{*5} $ 、婚姻率の低下と並行して事実婚の増加が指摘されていることに留意が必要である。
図表2-2-8 結婚に対する考え方の国際比較

資料：内閣府「少子化社会に関する国際意識調査報告書」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成（注）

1. 調査対象者：20～49歳までの男女、各国約1,000人

2. 調査時期：2010年10～12月

## (2) 薄れる離婚への抵抗感

次に、離婚の状況について見てみたい。

伝統的な結婚観においては、法律婚をすることは、子育てを始めとした「人生の長期プロジェクト」を支える基盤を作り出すものとみなされ、継続的な関係が前提とされてきた。我が国において、法律婚を重視する意識はいまだ高いと見られるが、その法律婚の関係を解消すること、すなわち離婚の状況と意識はどのようになっているのだろうか。

まず、離婚数の推移をみると、1980（昭和55）年の14万2千組から2002（平成14）年に29万組でピークとなり、近年は婚姻数の減少などの影響で減少傾向にあるものの、2011（平成23）年では23万6千組となっている（図表2-2-9）。

有配偶離婚率（有配偶者人口に対する離婚率）を見ると、男女ともに年齢層が低くなるほど高い傾向にあり、30歳未満で目立って高くなっている。特に、女性の19歳以下では8.2%、20～24歳で4.8％となっている（図表2-2-10）。

離婚に対する考え方について尋ねた調査結果を見ると、2005（平成17）年時点では、女性においては離婚を「肯定する考え方の割合」が「否定する考え方の割合」を大きく上回っている。男性においては「否定する考え方の割合」が「肯定する考え方の割合」を上回っているものの、1992（平成4）年と比べると男女ともに離婚を肯定する考え方の割合が増加している（図表2-2-11）。こうした結果から、離婚に対する抵抗感は薄れてきていると考えられ、それが離婚の実態にも現れている。
図表2-2-9 離婚数及び離婚率

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成（注）1972年以前は沖縄県を含まない。

$$ 離婚率 =\frac{ 離婚数 }{ 人 \Box}\times1,000 $$

図表2-2-10 年齢層別有配偶人口に対する離婚率

資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注) 1. 1950～1970年は沖縄県を含まない。各届出年に同居をやめたもの。

2. 有配偶離婚率= $ \frac{離婚数}{有配偶人口} $ $ \times $ 100

4. 50歳以上は掲載を省略している。

3. 19歳以下については、15〜19歳有配偶者人口に対する率。
2. 「問題のある結婚生活なら早く解消した方がよい」、「自分の生き方を大切にするようになったことの反映である」、「社会における離婚への抵抗感が薄れており、やむを得ない」の選択肢は、1992年調査時はそれぞれ「問題のある結婚生活なら早く解消した方がよく、望ましい」、「女性が自分の生き方を大切にするようになったためであり、望ましい」、「離婚を断念せざるを得ない社会的圧力が低下している最近の流れからするとしかたがない」である。

図表2-2-11 離婚についての考え方

資料：内閣府「国民生活選好度調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

## コラム

## 離婚を理由とする母子家庭の増加

子どものいる夫婦 $ ^{1} $ の離婚数は、1980（昭和55）年の約9万6千組から、2000（平成12）年には15万7千組、2011（平成23）年には13万7千組となっており、離婚数全体の約6割を占めている $ ^{2} $ 。さらに、その際に妻が全部の子どもの親権を持つケースは8割に達しており、こうしたことは母子世帯の増加に結び付いていると考えられる。

母子世帯数の推移を見ると、離婚を理由とするものは1983（昭和58）年の35万3千世帯から、2011年には133万2千世帯に増えており、母子世帯に占める割合も49.1％から80.8％に上昇している。
離婚を理由とする母子世帯数及び母子世帯全体に対するその割合について

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査結果報告」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

## 3 結婚したい若者

## (1) 若者は結婚したいと思っている

そもそも若者自身は、結婚したくないと思っているのだろうか。ここでは結婚に対する考え方について見ていきたい。

国立社会保障・人口問題研究所が行っている「出生動向基本調査」 $ ^{*6} $ によると、「いずれは結婚しようと考える未婚者の割合」は、図表2-2-12のとおりである。1982（昭和57）年と比較すると男性は9.6ポイント、女性は4.8ポイント減少しているものの、9割弱で推移しており、依然として高い水準にある。若者の結婚願望は決して低いわけではない。
図表2-2-12 未婚者の生涯の結婚意思

## (2) ある程度の年齢までには結婚したいと思う若者が増えている

次に、結婚についての意識の内容について見ていきたい。

まず、どの程度結婚の内容にこだわるのか、結婚すること自体との比較で見てみたい。

「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者に対して、さらに、「（i）ある程度の年齢までに結婚するつもり」と「（ii）理想の結婚相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない」を2者択一で質問した結果が図表2-2-13である $ ^{*7} $ 。(i）を選択した者は、結婚すること自体をより重視していると考えられ、(ii）を選択した者はより結婚の内容にこだわると考えられる。

バブル世代が30歳前後であった1997（平成9）年や2002（平成14）年には、結婚の内容によりこだわる者の割合の方が多くなっているが、2000年代に入ると傾向が反転し、結婚すること自体を重視する者の割合が増加傾向にある。
図表2-2-13 結婚意思をもつ未婚者の結婚に対する考え方

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」および鎌田（2013）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

引用文献：鎌田健司（2013）「30代後半を含めた近年の出産・結婚意向」 ワーキングペーパーシリーズ（J）、国立社会保障・人口問題研究所

(注) 対象は、第9回調査については「いずれ結婚するつもり」と答えた18～34歳未婚者、第10回～第14回調査については「いずれ結婚するつもり」と答えた18～39歳未婚者。

（設問）「同じく自分の一生を通じて考えた場合、あなたの結婚に対するお考えは、次のうちどちらですか。」（1．ある程度の年齢までには結婚するつもり、2．理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない）。

## (3) 平均希望結婚年齢は上昇している

若者は何歳で結婚したいと思っているのだろうか。

図表2-2-14は、男女の希望する結婚年齢の変化をまとめたものである。これをみると、未婚者が結婚したいと思う年齢（平均希望結婚年齢）は、各年齢層で男女ともに上昇しており、18～34歳の未婚者の平均希望結婚年齢は男性で30.4歳、女性で28.4歳となっており、ここ30年で男性は2歳、女性は3歳上昇している。
図表2-2-14 未婚者の平均希望結婚年齢の推移

資料：第8回調査は、厚生省人口問題研究所「出産力調査」、第9回～第14回調査は、国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注) 対象は「いずれ結婚するつもり」と答えた18～34歳未婚者（希望結婚年齢不詳を除く）。

## コラム

## 結婚適齢期について

社会のなかで了解されている「結婚するに相応しい年齢の幅」を結婚適齢期と呼ぶとすれば、現在においてそれはいつなのだろうか。

理想と実際の行動が必ずしも一致するわけではないが、我が国における結婚適齢期を実際の結婚年齢から見てみると、終戦直後の1950（昭和25）年には、ほぼ8割が25歳になるまでに結婚していた（図表2-2-5）。高度経済成長期の1970（昭和45）年になると、10歳代での結婚が減り、大半が20歳代で結婚しており20歳代前半には6割以上が結婚している。

しかし、その後、20歳代前半での結婚は減り続け、主流は20歳代後半での結婚へと移行するとともに、2000（平成12）年以降には30歳代前半での結婚の割合が急増している。（男性の場合、晩婚化しているものの、女性に比べてその動向は緩やかである。加えて、どの時代も20歳代後半での結婚が約半数を占めるとはいえ、特定年齢層への集中は、女性ほど顕著ではない。）

また、近年では、短期間に集中することなく、婚期の分散化傾向も出現している。

戦前であれば家規範と「生活維持」欲求が、高度経済成長期であれば夫婦家族志向と「生活向上」欲求が、社会において結婚への動機として機能した。一方で、個を尊重する理念と多様な生き方の可能性は、結婚への特定の動機を生み出さず、むしろ多様な「生活選好」欲求が浸透することになる。

このように考えると、現在においては、結婚行動として現れている晩婚が適齢ということではなく、結婚適齢期そのものが消滅しつつあるのかもしれない。
生年別結婚（初婚）年齢割合の変遷

— 1970年 生まれ	— 1973年 生まれ	— 1976年 生まれ	— 1979年 生まれ	— 1982年 生まれ	— 1985年 生まれ

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注) 1. 率算出に用いた分母は出生数（女性）である。

2. 結婚（初婚）年齢は結婚式をあげたとき、または、同居を始めたときのうち早いほうの年齢である。

## (4) 結婚の利点は「子どもや家族をもてる」

結婚の利点や独身の利点についてはどのように考えているのだろうか。

独身男女に独身生活の利点を尋ねた結果を見ると、何よりも男女ともに圧倒的に「行動や生き方が自由」を挙げている。また、男性の4人に1人は「金銭的に裕福」や「扶養責任がなく気楽」を挙げている。

一方、結婚の利点としては、男女とも「自分の子どもや家族をもてる」を挙げる人が前回調査から顕著に増えており、男性では「精神的な安らぎの場が得られる」を抜いて初めてトップの項目となった。また、「社会的信用が得られる」は減少傾向にあり、1987（昭和62）年時点と比べると9.4ポイント減少している。ここでも、結婚に関する社会規範の弱まりが見てとれる。
図表2-2-15 独身生活の利点

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」および鎌田（2013）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

引用文献：鎌田健司（2013）「30代後半を含めた近年の出産・結婚意向」 ワーキングペーパーシリーズ（J）、国立社会保障・人口問題研究所

(注) 第9回調査においては18～34歳未婚者、第10回～第14回調査においては18～39歳未婚者のうち何％の人が各項目を主要な独身生活の利点（二つまで選択）として考えているかを示す。グラフ上の数値は第9回及び第14回調査の結果。

図表2-2-16 結婚することの利点

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」および鎌田（2013）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

引用文献：鎌田健司（2013）「30代後半を含めた近年の出産・結婚意向」 ワーキングペーパーシリーズ（J）、国立社会保障・人口問題研究所

(注) 第9回調査においては18～34歳未婚者、第10回～第14回調査においては18～39歳未婚者のうち何％の人が各項目を主要な結婚の利点（二つまで選択）として考えているかを示す。グラフ上の数値は第9回及び第14回調査の結果。
## 4 結婚へのハードル 〜結婚相手と収入〜

## (1) 結婚しない理由、結婚できない理由

未婚の若者は、積極的に結婚しないことを選択しているのか、あるいは結婚できないでいるのだろうか。独身の若者に対象を絞って見てみたい。

「いずれ結婚するつもり」と回答した未婚者（18～39歳）に、現在、独身にとどまっている理由を尋ねた結果が図表2-2-17である $ ^{*8} $ 。年齢層について18～24歳、25～34歳、35歳～39歳の3つに分け、それぞれの年齢層で「独身にとどまっている理由」を挙げた未婚者の割合を比較している。棒グラフと数字は、それぞれの理由を選択した者が未婚者中の何％に当たるかを示している。中心線から左側は、結婚するための積極的な動機がないこと、（「結婚しない」理由）。右側は、結婚の条件が整わないこと（「結婚できない」理由）を示している。

18～24歳の年齢層では、「（結婚するには）まだ若すぎる」「まだ必要性を感じない」「仕事（学業）に打ち込みたい」など、「結婚しない理由」が多く挙げられている。

一方、25～34歳の年齢層になると、「適当な相手にめぐり合わない」を中心に「結婚できない理由」へ重心が移る。「結婚しない理由」のうち「まだ必要性を感じない」の割合が依然として多く、2（1）で見たように、社会としての結婚観の変化も影響していると考えられる。

35～39歳の年齢層になると、さらに「結婚できない理由」へ重心が移り、「適当な相手にめぐり会わない」の割合が他の理由を大きく引き離している。

また、どの年齢層でも、男女ともに「異性とうまく付き合えない」が2010（平成22）年の調査において増加、もしくは高い水準を維持している。

積極的な理由は未婚者自らの選択によるため、未婚者自身がコントロール可能だが、消極的な理由は未婚者方自身ではコントロールが難しい。本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するばかりではなく、周囲の様々な支援によって結婚に至るケースもあると考えられる。
図表2-2-17 独身にとどまっている理由

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」および鎌田（2013）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

引用文献：鎌田健司（2013）「30代後半を含めた近年の出産・結婚意向」ワーキングペーパーシリーズ（J）、国立社会保障・人口問題研究所

(注) 対象は18～39歳の未婚者。未婚者のうち何%の人が各項目を独身にとどまっている理由（三つまで選択）として挙げているかを示す。グラフ上の数値は第14回調査の結果。
## (2) 異性との交際の状況 〜約半数は異性の友人がいない〜

結婚できない理由のトップは「適当な相手にめぐり会わない」であった。ここでは、「適当な相手」とのめぐり合いの状況について見ていきたい。

図表2-2-18は恋愛結婚・見合い結婚の構成比の推移である。我が国では戦後半世紀の間に結婚の仕方が大きく転換したことがうかがえる。戦前には約7割を占めていた見合い結婚は一貫して減少し続け、1965（昭和40）～1969（昭和44）年頃に恋愛結婚と比率が逆転した。現在では結婚の9割近くが恋愛結婚となっており、異性との交際は結婚相手の候補者を得る前提となっていると言える。

図表2-2-18 結婚年別にみた、恋愛結婚・見合い結婚構成の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成（注）対象は初婚どうしの夫婦。

次に、異性との交際の状況を表したのが図表2-2-19である。「婚約者がいる」「恋人がいる」「異性の友人がいる」を「交際相手あり」とすると、「交際相手あり」の割合は、1982（昭和57）年調査時点と比較すると、男性で26.0ポイント、女性で22.1ポイント減少し、逆に「交際相手なし」は男性で25.4ポイント、女性で21.5ポイント増加している。異性の友人がいない割合は男性で約6割、女性で約5割に上っており、結婚相手の候補となりうる交際相手がいる若者は限定的であることが分かる。

さらに、そもそも異性との交際を望んでいない割合は、男性で28.0%、女性で23.6%に上っている。
図表2-2-19 未婚者の異性との交際の状況

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」および鎌田（2013）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

引用文献：鎌田健司（2013）「30代後半を含めた近年の出産・結婚意向」ワーキングペーパーシリーズ（J）、国立社会保障・人口問題研究所

(注）対象は第8回～第9回調査においては18～34歳未婚者、第10回～第14回調査においては18～39歳未婚者。

図表2-2-20 未婚者の異性との交際の状況（2010年）

諸外国と比較するため、現在の交際関係について、結婚も同棲もしていない人に、恋人又は婚約者がいるかどうか尋ねたところ、「現在、婚約者がいる」と「現在恋人がいる」を合計した割合では、日本は調査対象国5か国の中で最も低い割合となっている。なお、「現在、婚約者がいる」は3.0％、「現在、恋人がいる」は21.6％でいずれも前回調査から
## 図表2-2-21 「現在、婚約者または恋人がいる」人の割合の変化

低下している。

2005年	2010年	増減
日本	32.1%	24.6%	7.5ポイント減
韓国	37.4%	40.8%	3.4ポイント増
アメリカ	37.2%	40.0%	2.8ポイント増
フランス	17.4%	28.8%	11.4ポイント増
スウェーデン	30.6%	26.9%	3.7ポイント減

資料：内閣府「少子化社会に関する国際意識調査報告書」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

(注) 1. 調査対象者：20～49歳までの男女

2. 「結婚も同棲もしていない」と回答した者のうち、「現在、婚約者がいる」または「現在、恋人がいる」と回答した者の割合。

（1）で示した通り、結婚できない理由として「異性とうまくつきあえない」ことを挙げる者の割合が増加していることも気がかりである。

かつては男女交際があまり活発ではないものの、ある程度の年齢となると職場や親戚の斡旋によって結婚相手の候補となる異性に出会える機会（お見合い）が多かった。他方、現在では男女の交際機会の増大や自由化により、個人のコミュニケーション力に依るところが大きくなっており、結果として異性の友人すなわち結婚相手の候補がいない若者が増加しているものと考えられる。

さらに、異性と交際しない理由をみると、男女とも「趣味・仕事への注力」と「恋愛が面倒」が上位を占めている（図表2-2-22）。女性では「恋愛が面倒」が首位で6割を超えている。また、男女とも4位・5位に「異性と交際するのがこわい」「異性に興味がない」といった消極的理由が並んでおり、特に女性の選択割合の方が高くなっている。

一方、異性と交際する上での不安について男女で比較してみると、男女とも「自分の魅力のなさ」「出会いの場所がわからない」が上位を占めている（図表2-2-23）。このほか、男性では「どう声をかけてよいかわからない」といった交際の始め方に関わるものの割合が高く、女性では「自分が恋愛感情を抱けるか不安」が上位にきていることが特徴的である。

異性との交際に対して男女で共通の不安を持ちつつも、消極的な理由として男性では異性との交際の始め方に戸惑っており、女性ではそもそも恋愛に対する関心が薄れているという違いが窺える。