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# なぜアルゼンチンは停滞し、チリは再生したのか

## はじめに

ラテンアメリカ諸国は1820年代に独立し、スペイン、ポルトガルの、独立当初すでに時代遅れの殖民地支配の輛から逃れ、順調に発展していくものと思われていた。アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのような、他の新大陸に負けない豊かな国を作るものと思われていた。とくにアルゼンチンやチリにおいてである。しかし、そうはならなかった。何が起こったのだろうか。

もちろん、ラテンアメリカと言っても一つではなく、各国ごとの発展の差は大きい。一人当たりGDPがヨーロッパの4分の1、すなわち、5,000ドル程度のチリ、アルゼンチンから、もっとも貧しい数100ドルのハイチ、ニカラグアまでの差がある。この差は、独立当初からのものでもある。初期の経済社会状況、与えられた資源、国土、人口によって、かなり説明しうるものでもある。個々の国には個々の事情があり、そのすべてを明らかにすることは無論できない。

ここでは、初期において豊かであり、今日においてもラテンアメリカの中では相対的に豊かである2つの国、チリとアルゼンチンに着目することにする。チリとアルゼンチンを他の新大陸諸国、ヨーロッパ、アジアの中に置いてみると、豊かであったアルゼンチンとチリが徐々に退歩していく姿（チリの退歩は80年代まで）を見ることができる（以下、一人当たりGDPはマディソン（1995）が推計した購買力平価実質GDPを用いる。アルゼンチンとチリの経済発展を、国際比較と時系列比較を同時に行いつつ概観するためである $ ^{1} $ ）。1910年には、アルゼンチンの一人当たりGDPはイギリスの8割でドイツを上回っていた。また、当時のアルゼンチンの所得はチリを50%以上、上回っていたが、チリの所得の成長率は80年代以降高まり、2000年には、チリの所得がアルゼンチンを上回るようになった。

これらのことは、なぜ起こったのだろうか。すなわち、アルゼンチンとチリが経済発展において他の国に遅れたのはなぜなのだろうか。また、80年代以降において、チリが力を回復して順調な発展経路を辿ったにもかかわらず、アルゼンチンの停滞がさらに深まったのはなぜだろうか。本稿は、以上の課題に答えることを目的とする。したがって、以下にあげる事実は、すべてアルゼンチンとチリの事実に限られ、ラテンアメリカ全体についての事実ではない。

### 1. これまでの議論

バルマー = トーマス（1994）（第1章）の包括的な分析は、ラテンアメリカの停滞の理由として、周辺国として中心国に搾取されたこと、誤った政策の採用、政策が安定しなかったこと、輸出成長をもたらした作物が特殊すぎたという不運などという議論を紹介している。

しかし、周辺対中心というプレビッシュのドグマは一般的な説明力を持たない。搾取が交易条件の低下という意味であれば、それは事実ではない。少なくとも、19世紀から戦後まで交易条件が長期的に低下したということは確認されていない（たとえば、原田（1984）第5章）。

輸出商品の不運という考え方は興味深い。ある商品は、比較的簡単な加工によって付加価値を生み出す。所得をその国の人々にもたらす。労働を熟練させ、それを他の用途にも広める。あるいは、熟練労働は新しい需要をもたらす。ある商品はそのような効果を持つが、別の商品はもたない。あるいは、ある商
品は所得の弾力性が高く、交易条件の低下に悩むことなく持続的に輸出を伸ばすことができるが、別の商品はそうではない。日本の経済発展の初期において、比較的簡単な技術で加工可能であり、かつ所得の弾性値が高い生糸という輸出商品が存在したことが日本にとって幸運であったことが想起される。しかし、チリやアルゼンチンを考えれば、チリの銅、アルゼンチンの小麦、牛肉などはある程度の加工が可能であり、かつ、所得の弾力性も低くない商品である。

特定の輸出商品に依存する小国経済が、その価格によって変動を受けるということは常にあるものだが、これはやむを得ないものでもある。また、アルゼンチンやチリの規模の国であれば、輸出商品の経済全体に与える大きさは、戦後においては、決定的なものではない。図1は、アルゼンチンの小麦価格と牛肉価格（ともにドル建て）の変動と実質GDPの変動との相関を見たものであるが、その値はそれぞれ0.238、0.0005であり、決定的なものではない。

## 誤った政策と政策の不安定性

誤った政策と政策の不安定性がラテンアメリカの停滞をもたらしたという議論はもちろん正しいだろう。しかし、何が誤ったのか、何が不安定性なのかを特定しないかぎり意味はない。政策の不安定性という考えは、単に誤った政策よりも、誤った不安定な政策がより害悪を及ぼしうるという考えである。

このような議論は、問題を特定化しなければ意味を持たないと考えられるので、再び、アルゼンチンとチリのケースに戻ることにしよう。アルゼンチンについては、すでにMallon（1975）の名著がある。これは、アルゼンチンの停滞を、利害対立する社会階級が相互に矛盾する政策を求め続けたことによるとする。1900年代の初頭、アルゼンチンは世界一裕福な国のひとつだった。広大なパンパ（草原）は牧畜に適しており、肥沃な土地では小麦が生産された。草原と耕地は莫大な富を生んだ。ところが、1929年から始まる世界大恐慌がアルゼンチンの経済を一変させた。大恐慌は一次産品価格を暴落させた。やむなくアルゼンチンは保護主義による工業化に踏み出した。大恐慌の後、輸出価格は持ち直し、第2次大戦では膨大な富を蓄積したが、非効率な工業はそのまま残っていた。さらには、大戦時の富で、イギリス資本の国有化に踏み出し、非効率な工業部門と国営企業部門が成立した。

自由な農産物貿易を利益とする地主と農民は、非効率な工業部門の製造する割高な商品を嫌い、工業製品輸入の自由化を求めた。一方、企業と労働者は、保護主義による工業化によって生まれた既得権益を守ろうと輸入自由化に反対した。政治家と軍部が、それぞれの勢力に肩入れし、政治的安定は失われ、経済政策は自由化と統制の間を揺れ動いた。人々は、富はビジネスではなくて政治から生まれると考えるようになった。

誤った政策が安定的になされる場合と、誤った政策と別の誤った、または正しい政策が不安定性になされる場合とどちらが望ましいかという議論に答えることは難しい。ここでは正しい一貫した政策は、誤った政策よりも良好な経済成果をもたらすということだけで十分であろう。多くの経験から、市場指向的でプラグマティックな政策が、高度な介入主義的政策よりも良好な成果をもたらしたことは間違いない（この点についての実証はLittle, Schitovsky, Scott（1970）以来、膨大に存在する。ジョーンズ（1999）第7章も参照）。これは共産主義の崩壊でも明らかなことである。

では、アルゼンチンの経済学者、ラウル・プレビッシュ（Prebi sh（1949））に代表される介入主義が、ラテンアメリカ経済の成果を低めたといえるだろうか。プレビッシュの介入主義の政策思想は1930年代の大恐慌期に生まれ、徐々にラテンアメリカ全体に広まっていく。介入的政策が、ラテンアメリカ経済の主流となる。では、プレビッシュ的な介入主義と新自由主義の対立軸で、ラテンアメリカ経済のすべてを理解することができるだろうか。本稿の文脈で言えば、アルゼンチンとチリについても、アルゼン
チンは介入的な政策により他の諸国よりも成長率が低くなり、チリは70年代央に市場指向的な政策を採用したことにより成長率が高まったと言えるだろうか。もちろん、後述するように、そう言える。しかし、両国の長期経済データを見ると、介入主義と新自由主義を対立させるというだけでは十分ではないことが分かる。

## 2 ．介入主義と新自由主義の対立軸だけで説明できるか

図2は、アルゼンチンとチリの一人当たり購買力平価GDPの長期のデータである。この図から理解できるのは以下のようなことである。1915年以前、アルゼンチンもチリも急速に発展していた。その成長率はイギリスを上回っていた。1900年以降のイタリア（アルゼンチンにはイタリア移民が多いことからイタリアも参照国とした）は、アルゼンチンやチリの成長率を上回っていたが、それはある程度やむを得ない面がある。アルゼンチンは豊かな国であり、豊かな国の成長率は、貧しい国の成長率よりも低くなる傾向があるというのは、条件付の所得収斂仮説として、繰り返し実証されてきた事実である（例えば、ジョーンズ（1999）第3章）。

1915～1945年の第1次世界大戦と世界大恐慌と第2次世界大戦をはさむ期間においては、アルゼンチンもチリもどちらも停滞と変動とを経験する。しかし、ヨーロッパも停滞と変動、戦争を経験した時代であり、1910年から1950年までの長期トレンドを見れば、アルゼンチンもチリもイギリスと比べて、成長率が低下したわけではない。もちろん、イギリスの成長率は低下しており、イギリスなみであることに満足するべきではないかもしれない。「1970年代半ばまで、アルゼンチンと英国との成長率がパラレルであったのは、アルゼンチン経済が英国からの投資や進出企業によって運営されていたという歴史的経緯にかんがみると、ある意味当然である。第2次大戦後には国際システムの大きな変化があった。逆に、英国が長期的に相対的凋落していく中で、英国との関係を変えなかったことが間違いであるといえる。」しかし、アルゼンチンの成長率がイギリスなみであれば、アルゼンチンの所得はいまなおヨーロッパのレベルにあったはずである。

## 決定的な事件は70年代以降に起きた

1950年から70年においてもアルゼンチンとチリの成長率はイギリスよりわずかに低下しただけである。決定的な事が起きたのは70年代であって、大恐慌後にアルゼンチンの成長率が徐々に低下したことによって、アルゼンチンがヨーロッパの水準から滑り落ちたのではない。

このことを表3で確認しよう。1930～1970年では、両国ともそこそこに発展したと言える。1930年のアルゼンチンの一人当たりGDPの対イギリス比は0.785、1970年で0.683である（1910年のピークで0.81）。40年間にこの比率は0.102低下したにすぎない。同じことであるが、アルゼンチンの一人当たりGDPの成長率は年率1.5%でイギリスの1.8%よりも0.3%低かったということになる。もちろん、イギリスも介入的な政策が採用されていたわけであるから、参照国として適当ではないと言えばそれまでである。しかし、アルゼンチンの経済政策がひどかったとしても、そのひどさは、経済成長率をイギリスよりも年率0.3%低める程度だった。もちろん、この期間、ドイツの成長率は2.7%であるから、ドイツを参照国とすれば、アルゼンチンの経済政策はドイツより年率1.2%もひどいと言えるかもしれない。同じ期間のチリを見れば、1930年のチリの一人当たりGDPの対イギリス比は0.605、1970年で0.488である（ピークは1930年）。40年間にこの比率は0.117低下したことになるから、チリの経済政策はアルゼンチンよりもひどかったということになる。

決定的なことが起きるのは1970～2000年にかけてである。1970年のアルゼンチンの一人当たりGDP
の対イギリス比は0.683であるのに2000年には0.449になってしまう。30年間にこの比率は、0.234低下したことになる。おなじことであるが、アルゼンチンの一人当たりGDPの成長率は0.5%に過ぎなかった。アルゼンチンの成長率は、イギリスの1.9%よりも1.4%も低かったということになる。また、アルゼンチンの成長率はただ低かったのではなくて、やや高い成長とマイナス成長を繰り返して、最終的に低い成長とどまったということである。

チリはより劇的である。1970年のチリの対イギリスGDP比は0.488であるのに2000年には0.5062に上昇する。30年間にこの比率は、0.0182上昇したことになる。おなじことであるが、チリの一人当たりGDPの成長率2.1%で、イギリスの1.9%を上回ったことになる。ただし、チリの成長率はただ高かったのではなくて、マイナス成長と高成長を繰り返して、最終的に高い成長を実現したということである。すなわち、アルゼンチンが長い時間をかけて豊かな国から貧しい国になったのは事実であり、その理由として介入主義的な経済政策があったのも確かなのだが、決定的なことが起きたのは、70年代以降のことである。70年代以降に何があったのだろうか。これは、介入主義と新自由主義の対立軸だけでは説明できない。介入主義が理由とすれば、経済は徐々にその効率を低めていくはずであって、一挙に経済が悪化したり²、高成長と低成長を繰り返すという理由を見出すのは難しいからである。

### 3. 何が起きたのか

現在までのアルゼンチンとチリの政権を概観すると次のようになる。まず、アルゼンチンから始めよう。表4は、戦後から現在までの政権と経済パフォーマンスを整理したものである。

## アルゼンチンの場合

アルゼンチンの政策を理解するためには、ペロンの遺産を理解することが必須である。1946年から55年まで政権にあったペロン大統領は、国家が経済を指令し、産業を高度に保護する制度を作った。労働組合は強く、企業は特権を求めていた。第2次世界大戦中とその直後、アルゼンチンは輸出を拡大し、脇大な外貨を積み上げていた。ペロンはそれを使って鉄道などの外国企業を国有化し、労働組合を保護し、介入主義的な工業化政策を行った。これは企業に安逸な成長を、労働者には雇用の拡大をもたらしたが、工業品価格の上昇により農業の停滞を招いた。ペロン政権の末期にはインフレとマイナス成長がもたらされ、ペロン大統領は軍事クーデターで追放された。しかし、人々の間には、ペロン前期の安逸な成長への幻想が生まれ、ペロンの政策を支持する政党、ペロン主義者（ペロニスタ）という言葉も生まれた。

ペロン後の軍事政権も自国産業を保護しようとしたのは同じだった。労働組合も強く、軍事政権下でもその点にかわりはなかった。政権は交代を繰り返し、政策は安定しなかった。73年には、再びペロンが政権に返り咲いたが、インフレが高進し、76年にはクーデターによって、再び軍事政権が成立した。軍事政権によっても、インフレは収まらず、1981年にはインフレが高進し、為替レートの大幅な切り下げを行った。1982年には、マルビーナス戦争（フォークランド紛争）における敗北等もあり、ハイパーインフレが進行する中で、再度ペロニズム（ペロンなき）が復活した。ハイパーインフレは、マルビーナス戦争を直接のきっかけにしたものだが、経済停滞によって、それを起こさなければならない政治的
状況があったことを考えると、ハイパーインフレも経済要因によると言えるだろう。その後も政権は落ち着かなかったが、89年にはペロンなきペロン党のメネム政権が誕生した。インフレを抑えるために1ペソを1ドルに固定する政策（兌換法）を91年に採用した。それはインフレを抑えるために劇的な効果があった。固定為替制の下で外資が流入し、国民は束の間の繁栄を楽しんだが、対外債務は大きくふくらんだ。兌換法のもとでほぼ10年間の繁栄がもたらされたが、これこそは崩壊の元凶だった。しかし、これについては後述することにする。

## チリの場合

戦後から現在までの政権と経済パフォーマンスは表5に要約されている。チリの経済政策を理解するためには、70年代のアジェンデ政権から始めることで十分だろう。アジェンデ社会主義政権は1970年に誕生する。世界史において、初めて選挙による社会主義政権の誕生と言われたアジェンデ政権は、国有化を急ぎ、外資や中間層に見放されてクーデターによって崩壊した。社会主義化により生産が落ち込み、数百％のハイパーインフレとマイナス成長を経験した（アジェンデ政権については、例えば吉田（1979）参照）。73年、クーデターによって政権を得たピノチェト（Pi nochet、スペイン語での読みはピノチェである）政権は、これまでのラテンアメリカの経済政策思想とまったく異なる政策を採用する。徹底的な民営化、保護主義の追放である。平均騈税率は4年間で90％から10％まで低下した。価格統制や市場への政府介入を廃止し、市場が資源配分の主要な機能となるような政策を採用した。それは、極端な高インフレ率と高失業率の記憶の新しい国民の間で、「何か新しいことをやってくれるのではないか」という期待をもたらしたと思われる。「人々はピノチェトに賭けたのである。もちろん、軍事政権であることから、国民に他の経済運営スキームを選択する余地がなかったことも確かである。」物価は落ち着き、高成長が始まる。しかし、チリの成長は必ずしも安定したものではなかった。

アジェンデ政権崩壊後の1970年代央から81年までの高成長のあと、82年にチリ経済は失速する。その後は高い成長を維持して90年代末にアルゼンチンの一人当たりGDPを上回ることになる。しかし、80年代初期、チリはラテンアメリカ最大の不況という経済停滞を経験する。82年の実質GDPは13%も低下することになる。

82 年に、チリになにが起きたのだろうか。1974 年にはインフレ率が 500% を超えて上昇したため、固定相場制を導入し、インフレ抑制に成功した。しかしながら、為替が安定とみて外国資本が流入する。インフレは抑制されたが、アメリカに比べれば高かったために為替レートは割高になった。外資は必ずしも生産的な実物投資に向かったわけではなく 1980 年をピークに不動産投資を中心としたバブルが生じ、1981 年には貿易赤字が GDP 比 20% となり、1982 年、メキシコ危機をきっかけに、短期資金がいっきに逃避して経済が破綻し、大幅なペソの切り下げが必要となった。

「ただし、固定為替レートを採用していた1982年時に、もしも米国が利上げしなければ、固定レート制が続いていたかもしれない。アメリカの金利が上がった結果、チリの金利も15％となり、外資プロジェクトが破綻し、債務が増大した。国際収支危機がおき、ドルで借りていた銀行が危機に陥った。」という説もある³。また、「この危機がなかったら、銀行制度は脆弱なままであったかもしれない。というのは、金融危機後に銀行や保険の監督制度が新たに改正・強化されたからである。現在も、その制度を継承している。」
## アルゼンチンの90年代

一方、アルゼンチンの90年代には何が起きていたのか。1989年に就任したメネム大統領は、「ペロン党員ではあったが、これまでとは異なり、プラグマティックであり、ペロニズムのドグマから最も遠い男と言われた。」労働組合と対立し、貿易を開放し、民営化も行おうとしたが、公共サービスの改革は十分なものではなかった。アルゼンチンは1,000％というハイパーインフレーションの沈静化のために1991年に固定為替レートを導入し（兌換法）1992年にはその効果をみた。インフレーションは急激に収まったのである。90年には2,300％だったインフレ率（消費者物価）は、92年には24.9％となった。

ラテンアメリカのインフレは、財政赤字を紙幣で埋め合わせることから生じている $ ^{5} $ 。したがって、インフレを沈静化し、固定レート制を維持するためには、財政規律を達成しなければならない。沈静化はしたもののアメリカと比べて高いインフレ率が95年まで続き、その後はデフレとなった。ハイパーインフレ期にも10%以下だった失業率は16%まで上昇した。通貨は過大評価となり、経常収支の赤字が拡大した。

インフレが沈静化した後には固定レート制から脱却すべきだったとは、チリ、アルゼンチンでインタビューしたエコノミストが一致して指摘していることである。「固定レート制の大きな問題は、1度採用すると、なかなか抜け出せない点だ。当初はハイパーインフレの沈静化に成功し、購買力の上昇により、景気もよくなってしまい、固定レートを捨てるということが言い出せなくなった。また、経済のドル化が進んで、もとのペソ経済に急には戻れなくなった。そして、通貨の過大評価が即、金融危機へとつながることになった。」

ここでは、固定為替制度とドル化の2つの問題がある。ドル化によって、一般の人々が国内の普通の銀行で、ドル建てで借金をできるようになった。人々はドルで借金をして、家を建てたり、耐久消費財を買ったり、海外旅行に出かけるようになった。しかし、これは長続きする政策ではなかった。対外債務は大きくふくらんだ。76年から81年の軍事政権下でよりも、メネム政権下で対外債務が聴らんだ。だが、経済のドル化が進んでしまうと、1ドル1ペソ政策が持続可能ではないと分かっていても、転換するのが難しくなる。

### 4. 兌換法の生み出した幻想

兌換法は、ペロニズムと同様に、国民の間に幻想を生み出した。ペロニズムの下で、国有化された企業が雇用を拡大し、政府は福祉支出を拡大した。経済効率の向上を伴わない経済拡張はインフレをもたらし、ペロン大統領は、軍事クーデターで追放されることになるが、国民の間で「あの頃はよかった」という幻想が生まれた。それと同様に、メネム大統領も1ドル1ペソ政策で国民に誤った幻想を抱かせたことになる。

ペロン幻想を支えた秘密は、第2次世界大戦で得た富である。一方、メネム大統領が国民に与えた幻想の秘密は、海外からの資本流入である。アルゼンチンとしては安定していたがアメリカでは高いイン
フレ率の下での固定レート制により、90年代初から未まで預金金利は8～10％と高位で安定していた。海外からこの金利を目当てに資金が流入した。すなわち、海外からの借金により、アルゼンチンは束の間の繁栄を楽しんでいたのである。この幻想は、ペロンの与えた幻想よりもたちが悪い。過去の富は費消されてしまえば終わりだが、未来から借り入れた富は長く国民を苦しめることになる。

アルゼンチンは、2003年4月28日に大統領選挙があるが（決戦投票は5月18日）、選挙期間中に、メネム大統領再選待望論があった。これは、固定レート制への幻想がまだ残っているためであり、ペロニズムが、今だ支持を受けている構図と全く同じである。幻想は、原因と結果の時間的なずれから生じるのかもしれない。「前回のメネム政権（第1次1989～95年、第2次95～99年）当初は生活水準が向上しており、メネム大統領は固定レート制が完全に破綻する前に政権を去るほど利口だった。」メネム元大統領への幻想は、ペロニズムが自壊してしまう前にクーデターが起きてしまったために残ったペロン幻想と共通している。

しかし、ここで当然の疑問が生じる。なぜ、これほど安易に未来の富を手に入れることができたのか。未来の富は、固定レート制に結びついている。高い金利は主としてインフレ率を反映したもので、インフレ率が高ければ当然に為替レートは下落しなければならない。しかし、為替レートが固定されていれば、高い金利は海外投資家にとっても高い金利を意味することになる。問題は、なぜ固定レート制を採用したのか、また、長期的には持続できない固定レート制が当面は維持できるという期待が一般化したかである。まず、なぜ固定レート制を採用したかから始めよう。

## 固定レート制の採用

固定レート制は、ハイパーインフレから脱出する手段だった。「インフレのトラウマが固定レートという無理な制度を導入させたのである。」「ハイパーインフレへの国民のトラウマは根深い。インフレ対策は、国民にとって、財産権の保護対策であり、個人の労働価値の保護対策でもある。（兌換法により）あなたの財産を守るという主張ほど強い政治的メッセージはない。このシステム（兌換法）は自分の財産を政府が考えてくれているという強いメッセージを与えた。」

固定レート制にハイパーインフレ脱出の効果があったことは確かだが、ハイパーインフレを脱出するための唯一の手段でもなければ、そもそもそれ自体、間違った政策だった。特に、ドルが予想以上に高くなり、アルゼンチンとの競合的な貿易国であるブラジルがレアルを切り下げた、という誤算が重なったことも、ショックを大きくした。「問題は、政府が法律により、1ドルは1ペソと永遠に必ず交換するという間違った約束を国民にしたことであり、国民がそれを信じてしまったことだ。まさに幻想だ。実際、リスクプレミアムを考慮しても、住宅ローンや自動車ローンのドル金利はペソ金利よりも低かった。しかし、所詮、幻想は幻想でしかなく、政府も借り手も貸し手の銀行も皆破産してしまった。しかし、政府は1ドルは1ペソと保証している。政府は補償しなければならないことになっている。」
アルゼンチンでは、2003年4月27日の大統領選挙に向けての選挙運動期間中に、どの候補者も兌換法下の債務をどうするかについては触れたがらなかったという。「現在の状況を脱するには、政治的な“メス”すなわち、コストが必要であり、すべての候補者がそのことをよく理解しているからだ。」「（大統領候補者は、）まだ、それぞれの政策内容を明らかにしていない。明確なコミットをしてしまうと、後から自分の首を絞めることとなるからだ。関税の引き上げや民営化については言及があるが、誰も債務については言及しない。1ドル1ペソの時代の債務を、債務者は1ドルの債務に対して1ペソ払えばよいことになっているが、それは無理なことだろう。しかし、最終的にどうするかはどの候補者も何も言わない。」

「兌換法に固執したのは、財政政策の問題だ。固定レート制を採用したのは、財政規律を確立するためだったが、その逆となった。この国の政治家は、ドル建の外債を発行して、国内でペソをばら撒いた。お金を借りて外貨準備を積み上げ、その外準を見せて外債を売った。多分に文化の問題がある。自分は貧しい、金が必要だ、方法は問わないという文化がある。」

固定為替レート制は不安定なものである。チリでは、90年代においてはその経験を活かし、外国資本の流入をコントロールし、マーケットメカニズムを用いながら実質為替レートを維持する為替バンド制を導入した。因みに、チリは固定レート制から変動レート制まで、これまで世界で導入された全ての為替制度を経験している。経験から教訓を得て、チリでは準固定レート制となっている。金融市場の安定により、チリは輸出振興策に集中できた。

「為替バンド制を採用するには、貿易、マクロ経済政策、外国投資の全てをうまくマネージメントすることが必要だ。しかし、そんなことはアルゼンチン政府には無理だ。さらに、ブラジルという大国と接し、同じメルコスール（南米南部共同市場）を形成していることも政策の選択肢を狭めている。すなわち、ブラジルとの貿易関係を無視した為替政策は採れない。」なお、ブラジルは早くから1ドル1レアル政策を捨てたが、為替の切り下げを経て、現在は1レアルと1ペソのレートが再び近くなっている。「ブラジルは変動を大きな繰り返しながら1ドル3.5レアルになった。アルゼンチンは一定していて一挙に3ペソ以上になった。結果は変わらない。」

「貨幣には、価値の保蔵機能、計算手段機能、交換機能があるが、価値の保蔵機能でみると、1975年以来、すでにドル化が進んでいる。250～300億ドルのたんす預金があるといわれ、海外には1,000億ドルのドル資産を保有しているといわれる。これに対して、ペソ資産は300億ドル程度である。アルゼンチンの金融問題を根本から解決するためには、この資金を成長のために動因しなければならない。そのための信用をいかに確保するかが問題である。」

## なぜアルゼンチンは過去の失敗に学べないのか

ここでさらに疑問が生じる。チリもアルゼンチンも1980年代前半に固定レート制で失敗しているのに、なぜチリは過去の教訓に学べて、アルゼンチンにはできなかったのだろうか。この問いに対するチリ、アルゼンチンのエコノミストの一致した答えは、「経済理論の問題ではなく、政治学や社会学の問題である」というものである。チリは、80年代半ばから財政規律を確立し、安定した為替政策を採用してきた。これに対して、アルゼンチンでは、アウストラル・プラン $ ^{8} $ に失敗し、財政赤字が拡大するとともに、ハ
イパーインフレに苦しんでいた。財政規律が確立しているかどうかの違いも大きいだろう。

チリも固定レートの導入で 81 年に大失敗を冒している。この失敗が、「戦後ラテンアメリカ最大の不況」と言われる不況を引き起こしている。にもかかわらず、なぜアルゼンチンは失敗を繰り返したのか。アルゼンチンもチリもハイパーインフレを抑えるために固定レートを導入した。一時的には成功だったが、ながく続けることはできない。チリもバブルの発生と崩壊により失敗したが、後に為替バンド制と為替バンドの機動的な運用を導入し、今に至っている。

「固定レート制は、短期的にインフレ抑制に効果はあるが、全体的な経済効果はネガティブである。固定レートにより通貨が割高になれば外国資本が流入するが、それは永遠に続くものではない。チリのような小国かつ市場開放の進んだ国は、内外のインフレ率格差を基準に為替レートを安定的にフローティングしていくしかない。」「チリでは、財政規律の確立に加え、政府の政策として輸出振興が明確に位置付けられており、為替政策もそのことを反映したものとなっている。他方、アルゼンチンでは、企業経営者の発言力が弱い。特に輸出業界の政治的発言力がない。チリでは多くの人が輸出に関与している。アルゼンチンの輸出では、5～6社の大企業しかない。そのかわり金融セクターの発言力が強く、政治も金融セクターの利害を反映したものとなりがちである。IMFも金融セクターの利害を反映したアドバイスをする $ ^{10} $ 。」

変動為替レート制を採用することが難しい理由は、為替下落が生活物資の価格上昇をもたらすからである。「アルゼンチンの輸出バスケットをみると、ほとんどが食料である。したがって、為替変動に伴う食料価格の変動は社会不安につながり、望ましくない。アルゼンチンの輸出業者は、為替レートの切り下げを嫌う、世界でも稀な存在だ。為替レートが下がれば輸出が伸びるが、輸出は食糧品であり、食糧価格が上がれば社会不安が起きる。 $ ^{11} $ 」「歳入よりも歳出が多いと、お札を刷るか、借金をするしかない。政府がお札を刷らせない方策が兌換法である。しかし、アルゼンチン政府は外債を発行し、国内では兌換法で交換してペソでつかった。外資はペソが下落する前に逃げ出した。」また、「政治システムが信用できるか否か、という点も異なる。チリは政治が安定している上に、テクノクラートが優秀であり、為替バンド制などの微妙な為替政策を十分マネージメントできる能力を有している。しかし、アルゼンチンではそれが難しい。アルゼンチンには、能力ある公共サービスの伝統がない。国家は過去50年間に渡って破壊されている。規制する手段を持たず、規制者に対して信頼がない。制度の問題がある。これは単に為替政策に限らず、教育等の他の分野についても同様のことがいえる。」

自国の為替レートを固定するということは、自国通貨を持ち込んだ人々に、ある決められた交換比率で、無制限に外国の通貨を渡すと、政府が約束することである。政府は無限に外国通貨を保有していないので、この約束を守ることはできない。約束を守ることができるのは、自国通貨の量と、その決められた交換比率で、同じだけの外国通貨を持っているときのみである。これは厳密なカレンシーボード制を採用していることになる。アルゼンチンの固定為替レート制はカレンシーボード制ということになっているようだが、そうであったとは思えない $ ^{12} $ 。外貨準備は確かにあったが、それは政府の外国からの債
務によって得られたものである。90 年代を通じて、アルゼンチンの経常収支も財政収支も赤字が拡大していった。それを埋め合わせたのは、対外債務だった。中央銀行の準備は安定していたが、マネーサプライは増大していた $ ^{13} $ 。

一般に、資本移動の自由、固定為替制度、独立した国内金融政策の3つを追求することは不可能である（国際経済学の不整合な三角形irreconcilable trinity） $ ^{14} $ 。アルゼンチンは财政赤字を通貨発行で埋めあわせるという国内金融政策の独立を維持したまま、資本移動の自由と固定為替制度を追求した結果、矛盾が爆発して為替レートが一挙に暴落することになった $ ^{15} $ 。

## I MFと海外投資家の責任

失敗したのはアルゼンチン政府だけではなく、固定レート制を推奨し、資金の流入を褒めそやしたIMFでもある $ ^{16} $ 。「固定レート制の下では、国内金利が過去の経験的な金利よりも安くなるので、企業が借り入れを、しかもドルの借り入れを増やす。経済成長は高くなるが持続しない $ ^{17} $ 。固定為替レート制は、不適切な財政金融政策の下ではさらに弱くなる。」

1980 年代初に多くのラテンアメリカ諸国において固定レート制の失敗例があるのに、なぜIMFは学ばず、90年代末の失敗になったのだろうか。「IMFはリスクを認識せず、固定レート政策を支持していた。事態は97年のアジア通貨危機に似ている。固定レート制の下で銀行がうまく監督されていなかったことも事態を悪化させた。」

外国投資家も兌換法導入の結末は予想できたはずであり、できなかったのならアルゼンチンの政治家と同じある。「モラルハザードの問題がある。チリは海外資本の流入を制限する（資本流入の一部を中央銀行に強制的に預託させたことがある）など、いわゆるトービン税的な制度を導入するなどして、短期資本流入を制限している。多くの国には、直接投資を入れるためには固定為替制がよいという考えがあった。」

資本移動に制約を課すというトービン税的な考え方も一つの考え方だが、また別の実務的な難しさが生じる可能性がある。変動相揚制にする方が簡単なのではないかと思われるが、それに対する答えは「問題はレートの極端な変動が生じる可能性があることだ。為替バンド制は一番マネージメントが難しい。ブラジルは、変動相揚制にしてインフレが、ぶりかえしている。」というものだった。

通貨危機には海外投資家の問題もある。「投資家が十分合理的であれば、破綻が目に見えている固定相場の国に投資などしない。しかし、直接投資のように中長期的利益を重視する投資家もいるが、短期的利益のみを追う投資家もおり、投資家ごとの投資スタンスは異なる。1週間、1日または朝晩の利益にしか関心のない投資家もいる。また、マーケットの参加者は皆合理的たりうるのだろうか？たとえば、1994年11月のメキシコ危機の1月前に“もうメキシコ投資への危機は去った”とレポートした格付け機関もあった。1998年の段階では、アルゼンチンも投資適格とされていた。メキシコ、アルゼンチンのリスクプレミアムは同じだった。経済はバブルの発生とその破綻という、いつも同じことを繰り返して
いる。チリのような小さな国では、国際マーケットにとってみればわずかな資金でブームが起きる。このような不安定なブームは企業を罰することになる。これが80年代初のマイナス成長の原因である。」

### 5. チリにマーケットシステムは根づいたのか

市場志向の経済政策についての幅広い国民的合意が形成され、それに基づいて一歩でも政策が進められることは、市場指向の経済政策が一時的に採用されることそれ自体よりも重要なことである。チリに市場指向の経済政策は根づいたのだろうか。ピノチェト時代にも大きな不況を経験しているにもかかわらず、チリ国民は市場指向の経済運営を支持しているのだろうか。「確かにチリは、ピノチェト政権時に戦後ラテンアメリカ最大と言われる不況を経験している。しかし、アジェンデ政権時に社会主義が機能しないことを人々が学んでいる。」「1950年代から国家がより大きな役割を果たす社会政策、重化学工業化を図り、70年代初のアジェンデ社会主義政権でピークに達した。社会主義化により生産が落ち込み、600％のハイパーインフレとマイナス成長を経験した。」「クーデターで政権に就いたピノチェトは17年間政権を維持した。強力なCEOで、有能な大臣を任命し、政治、経済的に強力で決断力があった。1982年の経済危機も、期間は短く、83～85年にかけてすぐに回復し、97年まで平均7％台の高成長を記録した。」「ピノチェト政権が経済危機を乗り越え、1990年代の“黄金時代”とでも言うべき高成長をもたらしたのは確かである $ ^{18} $ 。実質GDPの成長率はピノチェト政権以前のトレンドの3％から7％になっている。1998年以降、世界経済の状況の悪化によりチリ経済の成長率は鈍化しているが、他のラ米諸国よりはよい。チリに問題はあるが、システムそれ自体を変えようという人はいない。また、上記のような歴史的な背景があるため、国民の間では経済運営システムそのものには疑問がもたれていない。もっとも、共産党は現在でも企業の国営化、物価の凍結、年金の公営化を主張しているが。」

これにたいして、「アルゼンチンでは、国民が“ペロン政権時代はよかった”というペロニズムへの郷愁と幻想を今でも抱いており、政治がこの幻想に左右されていることが、現在の経済危機を招いた一因といえる。マーケットシステムが根付くには時間がかかるため、結果を早く欲しがる国民の意見を抑えることができた、という点で、チリでは軍事政権が長く続いたことが貢献した面がある。」「軍政下では、他の経済思想に基づく、経済政策を選択する余地がなかった。幸い、長期的にみて成功を収めたため、国民的合意が形成された。」「現在、チリの大統領は社会党出身者であるが、経済運営の基本方針は軍政以来の市場指向型を継承している。ただし、健康、労働者といった社会政策によりウェイトが置かれている。いずれにせよ、誰もがアジェンデ政権時の混乱に戻りたくない、と思っている。」「システムに対する認識が変わり、誰も60年代に戻ろうと考えていないのではないか。現在の経済システムについて、政党がマルキストを除いては合意していることが重要である。」「人々はピノチェトが嫌いである。しかし、89年のブームの後に民政移管し、繁栄が続いていることが自由主義的な政策を一貫して採用している理由である。」「80年代初の失速はあるが、チリはその後7％という高成長を果たしている。この成功により、社会主義、極端な保護主義、労働組合主義への忌避が生まれ、そこから無茶な政策を採用しないという国民的合意が生まれた。その合意が、政策を安定させ、投資を呼び込んでいる。」

ただし、「そのようなコンセンサスは存在せず、50%程度が支持しているにすぎない。成長率が鈍化すればこの支持率は低下してしまうが、幸い、これまでは高成長率を維持してきたため、多数派となって
いる。経済運営の良し悪しは、経済制度の問題と政治制度の問題の両面に左右される。」という意見もあった。

## 経済政策のルール化の重要性

チリの経済政策運営のポイントは、政治的な圧力からの独立ではないだろうか。公共料金の値上げなどは政治問題になりそうなものを、ガソリン料金の値上がりというような客観指標で、ルールによって値上げするように制度化した。最初に市場に友好的な政府というビジョンを作り、そのビジョンを達成するためのルールを確立する、というのがチリ・メソッドではないだろうか？「確かに、経済政策の安定を制度化しようとしている。国際収支のバランスを取ること、中央銀行の独立させること（チリ中央銀行の目的は物価の安定を通じての経済の発展である）財政保守主義を維持すること、銀行監督の強化、政府の分権化、補助金をさけて市場の決める価格を採用するなどである。」

香港のように貿易依存度が極端に高ければ日常生活物資の価格を安定させるために、ペック制が必要かもしれないが、チリの規模の国では、完全な変動相場制を導入することが可能ではないか？「確かにそうかもしれない。輸出シェアを考慮した実質実効為替レートを安定させようとすると、時によっては市場介入が必要となるが、チリのような小国では難しいし、タイミングの問題もある。為替がファンダメンタルから離れたとしても、いつ、離れたのかは分からない。インフレについては、チリはインフレターゲイングを導入している。期待を安定させるためである。また、財政支出については、赤字を作らないために政府がとるべき行動について、ルールを定めている。ただし、ルールは平常時によく効くものであって、危機の時にはそうでもない。」

## チリの経済政策は新自由主義一辺倒ではない

チリの経済政策が成功したのは、そのプラグマティズムにもある。「チリの経済運営は、資源配分にマーケットを使用するという原則を貫きつつも、プラグマティズムが大きな特徴である。これにより金融市場の長期的な安定とマクロ経済のバランス（低インフレ、財政黒字、生産性の向上）の均衡を得ることができた。」「いわゆる「チリ・モデル」には(1)クーデター直後、(2)債務危機後、(3)民政移管後の3つのフェーズがある。」「後半の政策は異なったモデルであり、生まれ変わったといってもよい。」「Pi nochet 将軍はクーデター直後の混乱、及び債務危機の2回困難を乗り越えている。クーデター直後は純粋シカゴボーイズによる極端な自由化政策を採用し、一時は失業率が30%にも達した。1982年の債務危機の際には、為替レート及び金利の水準を誤った。」「まずクーデター後から80年代前半にかけてはシカゴスクールが経済政策の運営に非常に強い影響を与えた。市場への介入を排し、オーソドックスなマネタリー政策を行なったが、82年の債務危機時には大きなショックをかわしきれなかった。そこで、1983年に任命されたビュヒ大蔵大臣の下、(1)市場は重要だが100%は信用しない、(2)したがって段階的かつ適切な市場整備策を行なう、といった新たなコンセンサスが形成された。市場の不完全性にも着目している。また、金融制度改革も行った。銀行危機はきわめてコスト高であることが証明済みである。銀行監督においては、借りる通貨の種類と貸し出している通貨の種類の一致が重要である $ ^{19} $ 。」
## チリの軍事政権だけが成功したのはなぜか

ラテンアメリカでは、軍事政権が度々成立しているが、なぜチリだけで安定した経済成長に成功して他の国では成功しないのだろうか。「ピノチェトは古くからの友人である経済政策チームに、財務大臣の下、経済政策の全てを委ねた点が評価できる。また、83年以降は、新モデルでより現实的になった。他国では政権をとった軍人自身が経済政策を行なおうとして失敗している。また、中長期的に持続することができない短期的なポピュリズム政策、すなわち甘い薬を飲まなかった点も重要である。チリは、財政支出を拡大しなかった。アルゼンチンは甘い薬を飲んで失敗した典型例ではないか。アルゼンチンは、病因ではなく、症状をなくす政策を取っていた。チリでは1960年代から多くの人材が海外留学しており、人的資源が蓄積していたことも貢献したと考えられる。アルゼンチンではそのような人材が不足していた。」ピノチェトは生粋の職業軍人であるが、ピノチェトに対して、「アジェンデ以降に必要な経済政策」を提言したのが、シカゴボーイズだけであったとも言われている。ピノチェトが優秀な戦略研究家であったことも関係しているかもしれない。」1980年代初の政策転換に関しては、ピノチェトはビュッヒ蔵相という適材を起用した。なぜそうできたのかは分からないが、「うまくいかないときには別の人間のアドバイスを求めた。ピノチェト自身、非常にクレバーで強い軍人であり、自らの決定について余計な説明をしない人物である。」

## 首都集中をどう考えるか

ハリス = トダロ・モデル (Harris = Todaro (1970)) によれば、産業政策を行い、市場の資源配分機能に介入すると、そうでない場合と比較して大都市集中の度合いが高まるとされているが、市場指向のチリにおいてもサンティアゴー極集中が生じている。これはなぜだろうか。「チリでも 1940 年代から 1950 年代にかけて産業政策を行っており、その影響もあるのかもしれない。ひとたび集中が始まれば、その後の集中については“集中が集中を呼ぶ”というダイナミズムが働いているのではないか。また、首都は政党にとって最大の票田であり、政治的な観点からも社会資本投資を首都へ集中するインセンティブがある。人がいれば公的部門ができる（チリには票のゆがみはないようだ）。たとえば、地方からも集めた税金でサンティアゴの地下鉄を拡張している。「相対的にはサンティアゴに人口等が集中しているが、都市としての規模であると、メキシコ・シティなどに比べて、サンティアゴはまだまだ大都市とはいえない。もちろん、これまでにもいくつかの一極集中是正策が行なわれている。たとえば、議会のバリパライソへの移転は、チリ最大の港湾都市（ただし、何もない）の活性化対策でもあると理解している。（ピノチェト政権が、民政移管前に、議会の力を弱めるために議会を移転させたと一般に解釈されているようである。）「人々はよりよいサービス（公共サービスも含む）を求めて首都に集中している。また、地方の政治家の力が弱くなっている。選挙対策も首都周辺を重視しがちである。投票する人がいれば政治力が高まる。社会主義者も、中央に集中する人々に資本支出をしようとする。一極集中是正策は失敗に終わっている。首都の方が職を得やすく、地方は教育、衛生、公共サービスのレベルが低い。」

「（ブエノスアイレスー極集中について）19世紀から分散化の議論はある。領土の支配とは人が住むことだという考えがあるかだ。しかし、農業は灌溉ができるところしかできず、インフラなしに人は住めない。現実には、人口に加えて、GDPの7割が首都圏に集中している。分散的な動きは、鉱山投資ぐらいにしかみられない。」
## 結論

ラテンアメリカ諸国は1820年代に独立し、北アメリカの新大陸諸国と同様に順調に発展していくものと当初は思われていた。とくに初期において豊かなアルゼンチンやチリにおいてである。しかし、そうはならなかった。

この理由として、介入主義的な経済政策と市場指向的な政策の違いが国の明暗を分けたと一般的には言えそうである。介入主義的な経済政策を採用していた時代にはともに成長率が低下していたが、チリが市場志向的な政策を採用するとともにアルゼンチンの経済成果を凌駕するようになったからである。しかし、それだけではアルゼンチンとチリの違いを説明できない。チリが市場志向的な経済政策を採用した後も、チリもアルゼンチンもともに大きな経済変動を経験するからである。

両国が経験した経済変動の要因として、本稿は、誤った海外資本の流入を上げ、誤った資本流入は固定為替レート制度によってもたらされた可能性を示した。誤った海外資本の流入は、アルゼンチンのペロン大統領が1950年前後に行ったような、過去の富による介入政策よりも経済を傷つける可能性が強い。過去の富は費消してしまえば終わりだが、未来から借り入れた富は、より長期にわたって経済を悪化させる可能性が高いからである。1990年代にアルゼンチンでなされた、固定レート制下の資本流入による誤った経済繁栄は、ペロン体制以上にアルゼンチン経済を悩ませる可能性がある。

チリとアルゼンチンを分けたものは、ペロンの作った安易な成功という幻想の有無である。幻想を打ち砕くのは難しいが、アルゼンチンでは、90年代に再度幻想が生まれてしまった。これは両国の違いをさらに長期的に際立たせる可能性がある。
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経済危機とその克服に関する現地調査（南米）訪問者リスト：2003年3月9日（日）～16日（日）

チリ（サンティアゴ）

Ricardo French-Davis・国連ラテンアメリカカリブ経済委員会（ECLAC）政治経済主席顧問

Luis Riveros・チリ大学学長

Ignacio Magendzo・チリ中央銀行研究局シニアエコノミスト

Francisco Garces・チリ銀行副廈取廁間

アルゼンチン（ブエノスアイレス）

Carlos Moneza・国際問題コンサルタント

Roberto Bouzas・サンアンドレス大学教授

Enrique Mantilla・アルゼンチン輸出協会会長

Javier Villanueva・アルゼンチン・カトリック大学社会経済学部研究部長
図 1 実質GDPと牛肉価格、小麦価格の上昇率の相関

(注)1.1968年の実質GDPは接続していないので、その伸び率を67年と69年の平均とした。2.実質GDP上昇率と牛肉価格上昇率の決定係数は0.238、実質GDP上昇率と小麦価格上昇率の決定係数は0.0005である。

(出所)IMF,IFS
図2 アルゼンチン、チリの1人当たりGDPの推移(1990 購買力平価ドレ)

(出所)アンガス・マディソン 世界経済の成長史1820～1992年 東洋経済新報社、2002年 $ ^{注} $ 1.1990年 グリー・ケイミス・ドル

2. マディソンの推計は1992年までなので、その後は実質GDPの伸び率で補足した。