Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ「健康日本21（第二次）」等の推進【一部新規】（推進枠）17億円（80百万円）

「健康日本21（第二次）」をより広く国民に浸透させていくために、企業・団体・自治体との連携を主体とした「スマート・ライフ・プロジェクト」の推進や「いきいき健康大使」が出席する健康づくりイベントの実施等により、特定健診やがん検診の受診率向上及び健康寿命の延伸を図る。

## ウ 地域健康増進を促進するための取組への支援【一部新規】(推進枠)

5億円（37百万円）

自治体や民間団体等の創意工夫により地域のソーシャルキャピタル（※）やICT技術等を活用し、健康増進のモデル的な取組を支援することで、優れた取組の情報発信や全国展開を図る。

※ソーシャルキャピタル：人と人との信頼関係やネットワークといった社会関係資本

## エ 食事摂取基準等の策定【一部新規】(推進枠) 60百万円(22百万円)

日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準を策定し、コンビニ・宅配食業者等と連携した普及方策を実施する。

## オ 肝炎ウイルス陽性者のフォローアップによる重症化予防の推進【一部新規】(推進枠)

18億円（9.5億円）

肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨等のフォローアップを推進し、肝炎患者の重症化予防を図る。

## ③糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の横展開 31億円（3億円）

### ア 糖尿病性腎症の重症化予防の取組への支援【新規】(推進枠) 9.4億円

糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携して保健指導を実施するなどの好事例の全国展開を進める。

## イ 重複・頻回受診者等に対する取組への支援【一部新規】(推進枠) 22億円(3億円)

医療保険者がレセプト等データを活用し、後発医薬品の使用について全医療保険者に取組を徹底するとともに、医療機関と連携して、保健師及び薬剤師等が重複・頻回受診者及び重複投薬者等に対して訪問指導を実施するなどの好事例の全国展開を行う。

### ④薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進【新規】(推進枠) 2.9億円

セルフメディケーション（※）推進のために薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点の推進や在宅医療に関するモデル事業を実施する。
※ セルフメディケーション: 専門家の適切なアドバイスの下、身体の軽微な不調や軽微な症状を自ら手当てすること

⑤介護・医療関連情報の「見える化」の推進【新規】(推進枠)(再掲・58ページ参照)

⑥地域づくりによる介護予防の推進【新規】(再掲・58ページ参照) 62百万円

⑦認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進(再掲・56ページ参照)

25億円(23億円)

⑧生涯現役社会の実現に向けた環境整備【新規】(推進枠)(再掲・42ページ参照)

## (2) 健康・疾病データベース等の研究・分析基盤の確立等 16億円

①医療情報の電子化・利活用の促進 14億円

ア NDB データの活用の促進等【新規】(推進枠) 4.9億円

医療の質の向上や研究基盤の強化を進めるため、NDBデータ（※）を活用した研究に対する費用の助成や、研究者向けにNDBデータの分析施設の整備を行うことなどにより、NDBデータの活用を促進する。

※ NDB データ：国が保有するレセプト情報、特定健診情報及び特定保健指導情報のデータ

イ DPC データの活用の促進等【新規】(推進枠) 50百万円

第三者に対する DPC データ（※）の活用を促進するため、DPC データの一元管理及び DPC データの利活用（公開）に向けたデータベースを構築するための調査（データを移行するための移行データ調査等）を行う。

※DPC データ：急性期入院医療を担う医療機関より提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ

ウ 予防医療の調査研究の推進等【新規】(推進枠)(再掲・48ページ参照) 4.5億円 循環器疾患の発症予防の調査研究等のデータを国立循環器病研究センターに集積し、予防・診断・治療法のモデル開発を推進する。

②一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保【新規】(推進枠) 2億円

一般用医薬品を対象とした新たな販売制度の普及及び適正な運用を図るため、優良サイトの認定・認証及び多量・頻回購入などを防止するための措置の検討と併せて、偽造医薬品などを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。
2 革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など

1,140億円(897億円)

## (1) 医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備 1,082億円(868億円)

(i)「日本版 NIH」の創設に伴う医療分野の研究開発の促進等(一部推進枠)

1,082億円(868億円)

①「日本版 NIH」の創設に伴う取組の推進(一部推進枠)(一部再掲・49ページ参照)

524億円（405億円）

ア 革新的な医療技術の実用化に向けた研究の推進等【一部新規】459億円(379億円)

疾病を克服し、健康を増進することを目指して、「日本版NIH」の下で、革新的な医療技術を実用化するための研究を推進するとともに、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るための研究体制の強化を行う。また、早期・探索的臨床試験拠点（5箇所）、日本主導型グローバル臨床研究拠点（2箇所）について、臨床研究中核病院等と連携しつつ、それぞれの分野で中心的な役割を果たすことができるよう、その運営を支援する。

## イ 臨床研究中核病院などの整備【一部新規】

34億円（25億円）

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究中核病院（10箇所）について、がん・再生医療等の分野の臨床研究や難病・希少疾病・小児疾患等の医師主導治験の実施とネットワークの構築に重点を置いて体制を強化する。

## ②国立高度専門医療研究センター等の体制の充実【一部新規】（一部推進枠）（一部再掲・49ページ参照）545億円（462億円）

国立高度専門医療研究センター等において、ゲノム医療の実用化を目指すとともに、企業による開発研究が進みにくい希少疾病・難病対策等の政策的課題に対応するため、治験・臨床研究体制の充実等を図る。

※ゲノム医療：遺伝子（ゲノム）解析情報に基づく、患者一人ひとりの体質や病態にあった有効かつ副作用の少ない治療法や予防法

## ③がん等の革新的予防・診断・治療法の開発

13億円（1.5億円）

がん等の新たな予防法・早期発見手法・個別化治療を含む革新的がん治療の実現等に向けて、がん診療連携拠点病院の臨床試験実施体制を強化するとともに、がんに関する予防医療や個別化医療の開発拠点の整備等を行う。
## (ii)創薬支援機能の強化【新規】

78億円

アカデミア（大学、研究所等）などの優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげるため、医薬基盤研究所・創薬支援戦略室、関係府省、理化学研究所、産業技術総合研究所や大学等の創薬関係機関で構成するオールジャパンでの創薬支援ネットワークの機能強化を図る。

創薬支援ネットワークの創薬関係機関は、がん、難病・希少疾病、肝炎、認知症、感染症、免疫・アレルギー疾患、生活習慣病、精神・神経疾患、小児疾患等の重点領域において、実用化に向けた応用研究や一定の実施基準を満たした非臨床試験、国際水準の質の高い臨床研究や医師主導治験を実施することで、研究開発の加速化を図る。

## ①がん【新規】

32億円

がんの診断・治療等、がん医療の実用化を目指し、未だ有効な治療法がない医療ニーズ（アンメット・メディカルニーズ）に応える新規薬剤開発や新たな標準治療を作るための研究を強力に推進する。

また、がんの予防と早期発見の推進のため、特定の集団や個人の発がんリスクを明らかにするための研究や、がんの予防法や新たな検診手法の実用化を目指した研究を推進する。

## ②難病·希少疾病【新規】

12億円

難病・希少疾病の革新的診断・治療法を開発するため、創薬関連研究をはじめ、再生医療技術を用いた研究や個別化医療に関する研究を総合的・戦略的に推進する。

## ③肝炎【新規】

2.6億円

治療困難な肝炎に対する医療の実用化を目指し、ウイルス性肝炎難治例や病態の進行した症例に対する新規治療薬・治療法の開発に向けた研究を推進する。

## ④認知症·精神疾患【新規】

2億円

発症前の認知症患者に対する根本的治療薬・予防法の開発や、うつ病等その他の精神疾患者等に関連する研究を推進するとともに、全国の認知症研究機関等のネットワーク化を推進する。

## ⑤感染症【新規】

1億円

新興・再興感染症に対する予防・診断・治療に向けた医薬品等の開発を推進し、国内の感染症対策の構築の研究を推進する。

さらに、世界に向けて研究成果を展開することで国際社会への貢献を図る。
## ⑥免疫・アレルギー疾患【新規】

免疫・アレルギー疾患について、新規治療法の確立、治療法の標準化を推進し、疾患の克服、患者 QOL の向上を実現する。

## ⑦生活習慣病(循環器疾患·糖尿病等)【新規】

3.1 億円

多くの生活習慣病に共通して慢性炎症が関与している点に着目し、生活習慣病の合併症を予防するための研究を推進するとともに、臨床情報の集積を図ることにより革新的治療薬の開発や治験を推進し、国内外の循環器疾患・糖尿病等の診療技術を飛躍的に向上させる。

## ⑧小児疾患など【新規】

80百万円

幼少期に発症しうる慢性疾患についての予防・診断・治療法の開発や小児期における障害の予防、母子の健康の保持増進に資することを目的とする研究を推進する。

## (2) 医療関連産業の活性化

41億円（24億円）

①革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化【一部新規】

（推進枠）

16億円（5.4億円）

ア 審査基準の明確化【一部新規】 4.1億円（1.3億円）

薬事戦略相談を充実するとともに、最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドライン等を作成し、研究開発から実用化までの一貫した支援体制を構築する。

## イ 医療機器・再生医療等製品の特性を踏まえた制度の構築【一部新規】

4億円（19百万円）

医療機器の審査の迅速化と質の向上を図るため、高度の管理を要する医療機器のうち後発医療機器等を対象として、登録認証機関を活用した認証制度の拡充を行う。

そのための環境整備として、登録認証機関による後発医療機器の審査に必要な基準を作成するとともに、既に承認された医療機器との性能等の比較を行うことができるデータベースを整備する。

## ウ 安全対策の強化【一部新規】

4. 6億円 (3.8億円)

市販後安全対策の充実を図るため、拠点病院において電子カルテ等の情報を薬剤疫学的手法（薬剤の使用とその効果や影響を集団単位で調査する手法）を用いて分析するためのデータベースを構築するとともに、再生医療等製品等の患者登録システムを開発する。
## エ グローバル化への対応【新規】

2.8億円

日本発の医療機器に関する規格等の国際標準化を推進するため、規格を審議する国際会議や関連する国際シンポジウムに積極的に参加する。

また、医薬品等の輸出入手続の迅速化、ペーパーレス化を促進するため、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）内に医薬品等輸出入手続システムを構築する。

※ 革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するため、市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、医薬品・医療機器の審査ラグ「0」の実現に向け、審査基準の明確化などの上記各事業の実施に必要な（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制を強化する。

②再生医療の実用化の促進【一部新規】(一部推進枠) 45億円(21億円)

ア再生医療の実用化を促進するための研究拠点整備【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲)

39億円(21億円)

再生医療等の実用化を促進するため、再生医療等の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。

イ 再生医療の安全性の確保等に向けた取組【新規】(推進枠) 6.5億円

再生医療等について、安全性を十分に確保しつつ、実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。

③新たな医薬品・医療機器の開発の促進 50億円

ア創薬支援機能の強化【新規】(再掲・49ページ参照) 24億円

イ 世界に通じる国産医療機器創出のための拠点及び支援体制の整備【新規】(一部推進枠)(一部再掲・48ページ参照) 20億円

医療機関と医療機器企業が資金・人材・技術面で連携して、国際競争力が高い医療機器を開発するため、「健康・医療戦略クラスター」（仮称）を構築するとともに、関係省庁が連携してクラスターを支援する「医療機器実用化研究支援センター」（仮称）を整備する。

### ウ 最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進【新規】(推進枠) 3.6億円

医療保険制度において最先端の医療技術を迅速・適切に評価するための指標開発等の整備に向けた調査・研究等を行う。
## ④医療の国際展開等

13億円（16百万円）

## ア 医療の国際展開の推進【一部新規】(推進枠)

3.8億円(16百万円)

関係省・関係機関との連携の下、各国の疾病構造、医療ニーズ・制度の状況の把握や諸外国との協議を通じて、日本発の医療機器・医薬品の輸出、人材育成及び諸制度の整備の支援を促進する。

また、外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者受入れ医療機関認証制度の環境整備や周知・浸透を図る。

### イ 国際機関を通じた医療関連産業等の海外進出【新規】(推進枠) 9.6億円

日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かした開発途上国向けの医薬品の研究開発支援を行うとともに、海外の産業保健・公衆衛生の向上等を通じて日系企業の海外進出を支援し、医療の国際展開及び国際貢献を図る。

### (3) 後発医薬品の使用促進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・46ページ参照) 17億円(5.3億円)

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。

また、本年4月に策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」のモニタリングを実施し、その結果に基づき専門家による検討会を開催して、後発医薬品の使用促進のために追加的に必要となる施策の検討を行う。

さらに、啓発資材の作成等、後発医薬品の推進の意義や品質についての効果的な情報提供を行う。

## 3 医療提供体制の機能強化

629億円(536億円)

## (1) 良質な医療へのアクセスの確保 (推進枠)

157億円(医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

①ドクターヘリ運航体制の拡充【一部新規】

119億円(医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

迅速な医療の提供が必要な全ての国民に、いち早い医療の提供を可能とすることを目指し、ドクターへリの運航や、隣接府県との共同運航等を推進することにより効率的な運用等を支援する。
## ②救急医療体制の強化【新規】

救急医療体制の強化を図るため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても断らずに受け入れる医療機関の確保を支援する。

## ③専門医に関する新たな仕組みの導入に向けた支援【新規】

9.7億円

医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、研修病院に対する専門医の養成プログラムの作成支援等を行う。

## ④良質な医療の提供に資する情報基盤の整備【新規】

4.2 億円

医療の質を向上させるため、日々の診療行為、治療結果及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を、一元的に蓄積・分析・活用する関係学会等の取組を推進する。

## (2) 地域医療確保対策 101 億円及び医療提供体制推進事業費補助金 171 億円の内数

(89億円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

## ①地域医療支援センターの整備の拡充

13億円（9.6億円）

地域の医師不足病院における医師の確保とキャリア形成の取組を一体的に支援するため、都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数を拡充（30箇所→42箇所）し、医師の地域偏在解消に向けた取組を推進する。

### ②女性医師の離職防止・復職支援 1.6億円及び医療提供体制推進事業費補助金171億円の内数

### (1.6億円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

出産や育児等により離職している女性医師の復職を支援するため、都道府県に相談窓口を設置し、研修受入医療機関の紹介や復職後の勤務様態に応じた研修等を実施する。

また、子どもを持つ女性医師や看護職員等の離職防止や復職支援のため、病院内保育所の運営に必要な経費について支援を行う。

## ③ナースセンター機能の強化など看護職員の確保対策の推進【一部新規】

## 52 億円及び医療提供体制推進事業費補助金171億円の内数

## (49億円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

看護職員確保対策を強化するため、看護師等の免許保持者の届出制度の創設の検討とあわせて、ナースセンターによる効果的な復職支援の実施を目指した新たなシステムを構築する。

また、地域医療に従事する看護職員の養成・確保を図るため、看護師等養成所や病院内保育所の運営、新人看護職員研修の実施等に必要な経費について支援する。
## ④チーム医療の推進(特定行為に係る看護師研修制度における指定研修機関の設置準備

## への支援など)【一部新規】

73百万円及び医療提供体制推進事業費補助金171億円の内数

### (1.5億円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

多職種協働によるチーム医療の取組を推進する一環として、医師又は歯科医師の指示の下、プロトコール（手順書）に基づき、特定行為（診療の補助のうち、実践的な理解力、思考力及び判断力を要し、かつ高度な専門的知識及び技能をもって行う必要のある行為）を行おうとする看護師の研修を実施する指定研修機関の設置の準備の支援を行う。また、この研修制度の具体的な内容の検討に向けて、看護業務の実施状況の検証を行う。

### ⑤医療機関の勤務環境改善に係るワンストップの相談支援体制の構築【新規】3.1億円

医師・看護師等の離職防止や医療安全の確保を図るため、国における指針の策定等、各医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組み（勤務環境改善マネジメントシステム）を創設するとともに、こうした取組を行う医療機関に対する総合的な支援体制を構築するため、都道府県による医療勤務環境改善支援センター（仮称）の設置を支援する。

⑥在宅医療提供体制の整備【一部新規】2.9億円及び医療提供体制推進事業費補助金171億円の内数

### (2.8億円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

各都道府県に「在宅医療推進協議会」を設置し、在宅医療や地域包括ケアに参入する地域の医師が在宅医療の現場に同行する在宅医療導入研修等を実施するとともに、小児等の在宅患者に対する在宅での療養への不安の解消を図るなどの支援体制の強化等を図ることにより、地域の在宅医療提供体制を拡充する。

## ⑦歯科保健医療対策の推進

### 1.2 億円(92百万円)

地域の実情に応じた総合的な歯科口腔保健医療施策を進めるための体制の確保、障害者・障害児、要介護高齢者等に対する歯科保健医療サービス等の実施やこれを担う人材の育成、医科・歯科連携の先駆的な取組の安全性や効果の実証等を行う。

## ⑧ICT を活用した地域医療ネットワークの整備

### 2.3 億円(75百万円)

医療機関の主要な診療データを、標準的な形式で外部保存することにより、連携する医療機関相互でデータの閲覧を可能とし、質の高い地域医療連携に活用できるネットワークの基盤を整備する。

## ⑨患者の意思を尊重した終末期医療の実現に向けた取組【新規】

54百万円

患者の意思を尊重した終末期医療を実現するために、終末期医療のガイドラインを周知するとともに、医療機関における終末期医療に関する相談支援員の配置や、
困難事例の相談などを行うための複数の専門職種からなる委員会の設置等に必要な支援を行う。

## ⑩持分なし医療法人への移行の促進【新規】

## 医療提供体制推進事業費補助金171億円の内数

医療法人について、非営利の徹底を図るとともに、持分の相続を契機として事業継続が困難となり、継続的かつ安定的な医療の提供ができなくなる事態を未然に防止する観点から、医療法人による任意の選択を前提としつつ、持分なし医療法人への移行手続を支援するコンサルタントに必要な経費について支援を行う。

## (3) 救急・周産期医療などの体制整備

41億円及び医療提供体制推進事業費補助金171億円の内数

(41億円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

## ①救急医療体制の充実

56百万円及び医療提供体制推進事業費補助金171億円の内数

(1.2億円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

救急医療体制の充実・強化を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センター等へ必要な支援を行う。

## ②周産期医療体制の充実

74百万円及び医療提供体制推進事業費補助金171億円の内数

(77百万円及び医療提供体制推進事業費補助金227億円の内数)

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療管理室(NICU)、母体・胎児集中治療管理室（MFICU）等へ必要な支援を行う。

## ③へき地保健医療対策の推進

38億円(37億円)

へき地・離島での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行うへき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区等で巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営等について必要な支援を行う。

## ④災害医療体制の充実

#### 2.1 億円 (2.1 億円)

災害医療体制の充実・強化を図るため、災害時に被災都道府県や被災都道府県内の災害拠点病院等との連絡調整等を担う災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の運営や、DMATに関する研修、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の運用等を行う。

## ⑤災害時の救護班(医療チーム)の派遣に関する調整体制の強化【新規】

災害時における医療チームの派遣に関する調整体制を強化するため、災害発生時に各都道府県の災害対策本部の下に設置される派遣調整本部において医療チームの
派遣調整業務を行う人員（災害医療コーディネーター）を対象とした研修を実施する。

## 4 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

10兆8，710億円（10兆5，175億円）

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

## 5 安心で質の高い介護サービスの確保

2兆7, 246億円(2兆5, 742億円)

## (1) 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進

25億円(23億円)

今後、高齢者の増加に伴い認知症の人は更に増加することが見込まれていることから、平成24年9月に策定した「認知症施策推進5か年計画」の着実な実施を図り、全国の自治体で、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、次の取組を推進する。

※「②才 認知症地域支援推進員の配置の促進」に係る経費については、平成26年度から地域支援事業として実施する予定であるため、上記の計数に含めていない。

## ①認知症の早期診断・早期対応の体制整備

## ア かかりつけ医などの認知症対応力の向上

高齢者が日頃より受診するかかりつけ医が「適切な認知症診断の知識・技術」を習得するための研修や、かかりつけ医に助言等を行う認知症サポート医を養成するための研修を推進する。

## イ 認知症初期集中支援チームの設置など

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター等の整備を図るとともに、看護職員、作業療法士等の専門家からなる「認知症初期集中支援チーム」が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行うモデル事業を引き続き実施する。
## ②地域での生活を支える医療・介護サービスの構築及び日常生活支援の強化

## ア 一般病院勤務の医療従事者向けの研修の実施

一般病院勤務の医師、看護師等の医療従事者を対象として、認知症の人や家族を支えるために必要な基本知識や、認知症の人を支えるための医療と介護の連携の重要性について習得するための研修を実施する。

## イ 一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力向上の推進

一般病院や介護保険施設などで、その職員に対して、認知症の行動・心理症状のうち対応困難な事例に関するアドバイスや研修を行う。

## ウ認知症ケアに携わる多職種の協働研修の実施

認知症ケアに携わる医療、介護従事者の双方が共通して理解しておくべき基礎的知識に関する研修等を多職種協働で実施する。

## エ 認知症高齢者グループホームなどでの在宅生活継続支援のための相談・支援の推進

市町村の委託を受けた、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、特別養護老人ホームの事業所等が、その知識・経験・人材等を活かして、在宅で生活する認知症の人やその家族に対して効果的な介護方法等の専門的な相談支援等を行う。

## オ 認知症地域支援推進員の配置の促進

医療と介護の連携強化や認知症ケアパス（状態に応じた適切な医療や介護サービス提供の流れ）の作成・普及など、地域の実情に応じて認知症の人やその家族を支援する事業を推進する「認知症地域支援推進員」を市町村等に配置する。

## 力 市町村の高齢者虐待防止対応の推進

市町村における高齢者の虐待防止のためのネットワークの構築の推進や対応マニュアルの作成等を行う。

## キ 市民後見人の育成とその活動への支援の充実

市民後見人の養成やその活動支援等、地域での市民後見の取組を推進する。

## ク 認知症の人の家族への支援の推進

認知症に関する知識の習得や情報交換を行う「家族教室」や、誰もが参加でき集う場である「認知症カフェ」等を活用することにより、認知症の人とその家族の支援を行う。
## ケ 地域ケア会議の活用推進

地域包括ケアシステムの実現に向け、医療、介護の専門家など多職種が協働してケア方針を検討し、高齢者の自立支援、認知症の人の地域支援などを推進する「地域ケア会議」の普及・定着を促進する。

## (2) 持続可能な介護保険制度の運営(一部再掲・57ページ参照)

2兆7, 018億円(2兆5, 540億円)

地域包括ケアシステムの実現に向け、「第5期介護保険事業計画」に基づく介護サービスの実施等に必要な経費を確保し、その円滑な実施を図る。

## (3) 地域での介護基盤の整備【一部新規】(一部推進枠) 57億円(51億円)

地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス事業所等を開設する際の経費について財政支援を行うとともに、都市型軽費老人ホーム等の整備に必要な経費について財政支援を行う。

あわせて、低所得高齢者等の住まいや生活支援に関するニーズに応えるため、養護老人ホーム等のプライバシーを確保するための環境の改善（施設改修等）に必要な経費についても財政支援を行う。（推進枠）

### (4) 介護・医療関連情報の「見える化」の推進【新規】(推進枠) 7.2億円

各地方公共団体が、それぞれの地域の特性に合った地域包括ケアシステムを構築するとともに、国民が、介護サービスの質の評価に基づいて適切な介護サービスを選択できるよう、有益な情報の共有（「見える化」）のためのシステムの構築等を推進する。

## (5) 低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進 【新規】(推進枠)(一部再掲・58ページ参照) 20億円

自立した生活を送ることが困難な低所得高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、NPO法人や社会福祉法人等が実施する既存の空家等を活用した低廉な家賃の住まいの確保の支援や、見守り・日常的な生活相談等の取組等を支援する。

## (6) 生涯現役社会の実現に向けた環境整備【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・42ページ参照) 42億円(32億円)

高齢者が地域の中で生きがいや健康づくりができるように、NPO 等民間団体と協働し、社会参加の場の開拓、セミナーの開催や高齢者と社会参加の場のマッチング等の取組や、老人クラブ活動への支援等を行う。

## (7) 地域づくりによる介護予防の推進【新規】62百万円

地域づくりによる住民主体の介護予防を推進し身近な通いの場に多くの高齢者が参
加できるよう、都道府県と連携し、市町村に対して研修及び個別相談等の技術的支援を行う。

## (8) 二次医療圈単位での病院・介護連携の推進【新規】(推進枠)71百万円

都道府県の調整の下で、市町村、介護支援専門員及び病院が連携して、病院から介護支援専門員への高齢者の着実な引き継ぎを行えるようにするための情報提供手法等のルール作りとその運用を行うことができるよう、都道府県に対し技術的な支援を行う。

## (9) 訪問看護の供給体制の拡充【新規】

1.4億円

在宅療養を望む要支援・要介護者に対する訪問看護サービスの安定的かつ効率的な供給体制を拡充するために、都道府県の介護保険事業支援計画を策定することを念頭に、訪問看護職員の人材確保のための普及啓発及び研修の充実、訪問看護師の定着促進、訪問看護ステーションの経営相談などの枠組みを構築し、地域の実情を踏まえた広域的な支援を行う。

## (10) 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援【一部新規】(一部推進枠)

1.8億円(83百万円)

福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進する。

また、実用性の高い製品化された介護ロボットの市場化を図るため、介護現場への試用機器の配置や機器を使用した援助技術の指導・講習を実施する。

### (11) 地域包括ケアシステムの構築へ向けた取組・人材確保の推進【新規】(推進枠) 7.4億円

地域包括ケアシステムの実現に向けては、国民の協力が不可欠であることから、地域包括ケアシステム構築の必要性・重要性について普及啓発を行う。

また、介護サービスの提供体制強化のため、都道府県における介護人材確保の取組が推進されるよう支援する。

## (12) 適切な介護サービス提供に向けた取組の支援

76億円（85億円）

介護支援専門員の資質向上を図るため、体系的な研修事業を行い、必要な知識・技術の習得を図る。また、介護サービス情報公表制度の着実な実施を図るため、都道府県が行う調査・公表事務や実施体制整備等の取組を支援する。
## 第5 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

国民の信頼に応えた生活保護の適正実施と就労支援など生活困窮者に対する支援体制の整備、自殺・うつ病対策などにより暮らしの安心を確保する。

## 1 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等の推進

2兆9, 336億円(2兆8, 369億円)

## (1) 国民の信頼に応えた生活保護制度の構築

2兆9, 050億円(2兆8, 244億円)

## ①生活保護にかかる国庫負担

2兆9, 025億円(2兆8, 224億円)

生活保護を必要としている人に対して適切に保護を行うため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。

これに併せ、不正受給対策の徹底、後発医薬品の使用の原則化を含む医療扶助の適正化等や、生活保護受給者を含めた生活困窮者の自立・就労支援等を強化するための生活困窮者対策に総合的に取り組む。

②子どもの貧困対策支援の充実(「貧困の連鎖」の防止)(一部推進枠)

25億円(20億円)

「貧困の連鎖」の防止を図るため、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援や子どもの居場所づくりを推進する。

## (2) 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の拡充など (再掲・43ページ参照) 78億円 (74億円)

## (3) 生活困窮者等に対する支援体制の整備(一部推進枠) 232億円(70億円)

生活困窮者等に対する早期支援や貧困の連鎖防止対策等を総合的に実施することにより、自立に向けた再チャレンジができる環境を整える。

①新たな生活困窮者支援制度の導入に向けた取組【一部新規】(一部推進枠)

177億円(30億円)

新制度の導入に向け、生活困窮者支援を先行的に実施する自治体の拡充を通じて全国的な体制整備を進めるとともに、地域における関係機関の連携強化など自治体における施行準備等を進める。
②子どもの貧困対策支援の充実(「貧困の連鎖」の防止)(一部推進枠)(再掲・64ページ参照) 25億円(20億円)

## ③地域生活定着促進事業の拡充(一部推進枠)

13億円(12億円)

各地域生活定着支援センターの業務量に応じた職員の増を図るとともに、業務遂行能力向上の研修等を実施するセンターに対し、その実施に要する費用を加算することにより、各センターの支援能力の向上を図る。

④ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の拡充(一部推進枠) 10億円(8.6億円)

都道府県・指定都市により、ひきこもりサポーターのステップアップ研修等を実施するとともに、市区町村の実施するひきこもりサポーター派遣事業を拡充する。

## 2 「社会的包容力」の構築

10億円(8.6億円)

(1)ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の拡充(一部推進枠)(再掲・65〜一ジ参照) 10億円(8.6億円)

## (2) 寄り添い型相談支援事業の実施

セーフティネット支援対策事業費等補助金312億円の内数(同補助金250億円の内数)

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を迅速に受けられるようにするため、問題を抱える人の悩みを傾聴し、支援機関の紹介や必要に応じた寄り添い支援等を行う。

(東日本大震災被災3県では被災者支援として別途実施)

## 3 自殺・うつ病対策の推進

45億円(44億円)

## (1) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援

3.5億円(2.8億円)

都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」での専門相談の実施のほか、関係機関のネットワーク化等により、うつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を行うとともに、地域の保健所と職域の産業医、産業保健師等との連携の強化による自殺対策の向上を図る。

また、自殺未遂者等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行うとともに、
先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

## (2) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成（一部再掲・61ページ参照）

31億円(31億円)

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカー等の地域で活動する人に対するうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修や、地域でのメンタルヘルスを担う従事者に対する精神保健等に関する研修を行うこと等により、地域の各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。

また、メンタルヘルス不調者の発生防止のため、職場でのストレス等の要因に対する適切な対応が実施されるよう、メンタルヘルス対策への取り組み方がわからない事業者等への支援を行う。

(3)認知行動療法の普及の推進(再掲・80ページ参照) 1.5億円(1億円)

(4) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (訪問支援) 体制の整備 (再掲・80〜ージ参照)

6. 8億円 (6.8億円)

(5) 災害時心のケア支援体制の整備 (再掲・81ページ参照)

77百万円(79百万円)

## 4 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護など

329億円(351億円)

## (1) 戦没者慰霊事業などの推進

21億円(21億円)

硫黄島、旧ソ連地域における遺骨帰還事業の推進をはじめ、すべての地域で可能な限り速やかに遺骨が帰還できるよう、未帰還遺骨に関する海外資料調査や情報収集を強化する等の取組を進める。

## (2) 中国残留邦人等の援護など

110億円(111億円)

中国残留邦人等への支援策を着実に実施するほか、先の大戦に関する歴史的資料でもある戦没者等の援護関係資料について、後世への伝承や広く国民や研究者等が利用できるよう、国立公文書館へ移管するための取組を行う。
## (2) 新型インフルエンザ等対策の強化【新規】(一部推進枠)

64億円

平成25年6月に閣議決定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部の有効期限切れに伴う買い替え等を行う。

また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等が発生した際に医療の確保や国民生活・国民経済の維持のために必要なワクチン接種の対象となる事業者を登録・管理するためのシステムを構築する。

## (3) 風しんの感染予防及びまん延防止対策の強化【新規】(推進枠) 8億円

主として先天性風しん症候群の予防のために予防接種が必要である者を抽出するための抗体検査を医療機関等で実施するとともに、抗体検査や予防接種等について必要な情報提供を行うことにより、風しんの感染予防やまん延防止を図る。

## (4) HTLV-1 関連疾患に関する研究の推進

10億円（10億円）

ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型（HTLV-1）への感染対策と、これにより発症する成人 T 細胞白血病（ATL）や HTLV-1 関連脊髓症（HAM）の診断・治療法等に関する研究を、感染症・がん・難病・母子保健対策が連携し、HTLV-1 関連疾患研究領域として総合的な推進を図る。

## 3 がん対策、肝炎対策、健康増進対策

489億円(451億円)

## (1) がん対策

255億円(235億円)

## ①がん研究の推進【一部新規】(一部推進枠)(一部再掲・49ページ参照)

93億円(62億円)

がん対策推進基本計画に基づき、がん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等について平成25年8月にとりまとめた「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議報告書」を踏まえ、予防、早期発見から新規薬剤開発、医療技術開発や実用化、新規標準治療開発等、がん医療の実用化のための研究、がん患者のより充実したサバイバーシップの実現等を目指した政策課題解決のための研究を強力に推進する。

## ②がん診療連携拠点病院の機能強化（一部推進枠）

47億円(33億円)

## アがん診療提供体制の充実【新規】

がん診療連携拠点病院がない2次医療圏に、緩和ケア、相談支援、地域連携等の基本的ながん診療機能を確保する「地域がん診療病院（仮称）」を設置する。また、
## 第7 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。

また、正確な年金記録の管理に資する取組を進める。

## 1 持続可能で安心できる年金制度の運営

10兆7, 233億円(10兆4, 187億円)

平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。

## 2 正確な年金記録の管理と年金記録問題への取組

178億円(592億円)

## (1)正確な年金記録の管理等に資する「ねんきんネット」の利用拡大と機能充実 14億円(13億円)

年金記録の確認や未だ持ち主が明らかとなっていない記録の検索ができる「ねんきんネット」について、更なる利用者の拡大を図るための周知等を行うとともに、被保険者等の年金記録の正確性を確保するため、「ねんきんネット」において届書の作成を支援する機能の充実を図る。

## (2) 年金記録の突合せ結果に基づく対応など必要な記録問題への取組

164億円(579億円)

紙台帳とコンピュータ上の年金記録との突合せ（平成25年度中を目途に終了）の結果をお知らせした本人からの回答に基づき、記録の訂正、再裁定等の必要な対応を行うなど、引き続き、年金記録問題への取組を進める。
## 3 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営 (一部前述・上記2参照) 2,934億円(2,950億円)

日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、国民年金の保険料納付率を向上させる対策や、厚生年金保険が適用される可能性のある事業所の加入促進対策の取組強化を図るとともに、引き続き、正確な年金記録の管理と年金記録問題への適切な対応を行い、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。

※ 過去の年金国庫負担繰り延べの返済、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）に基づき新たに導入するシステムとの接続に要する機器調達及び既存のシステム改修に伴う経費の取扱い等については、予算編成過程で検討する。
医療機関等との連携を図るなど摂食障害治療の体制整備を支援する。

## (6) 災害時心のケア支援体制の整備

## 77 百万円(79百万円)

近年必要性が高まっている心的外傷後ストレス障害 (PTSD) 対策を中心とした事故・災害等の被害者への心のケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）や緊急危機対応チームの定期的連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、平成23年に国立精神・神経医療研究センターに設置された「災害時こころの情報支援センター」で、DPAT派遣に係る迅速かつ適切な連絡調整業務や、各都道府県等で実施される心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県等の体制整備を支援する。

## (7) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など 222億円(214億円)

心神喪失者等医療観察法を円滑に運用し、対象者の社会復帰の促進を図るため、指定入院医療機関の確保及び通院医療を含む継続的な医療提供体制の整備に努める。

あわせて、指定医療機関の医療従事者を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、医療の質の向上を図る。

## 3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

2.4億円(2.3億円)

(※地域生活支援事業計上分を除く)

## (1) 発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化【一部新規】(一部推進枠) (地域生活支援事業(514億円)の内数)

発達障害の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備及び発達障害児・発達障害者の社会参加を促す観点から、地域生活支援事業の発達障害者支援体制整備の内容を再編・拡充し、地域の中核である発達障害者支援センターが担う市町村や事業所等への支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応等の機能の強化を図る。

また、都道府県等で、ペアレントメンター（※1）の養成とその活動を調整する人の配置や健診等でのアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修会の実施等を行う。※1 ペアレントメンター：発達障害児・発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。

※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。
## (2) 発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など

#### 2.3 億円(2.1億円)

## ①支援手法の開発、人材の育成

1.7億円(1.6億円)

生涯を通じて適切な支援が受けられるよう、発達障害児・発達障害者に対する各ライフステージに応じた支援手法を開発するモデル事業を実施する。

また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労支援に関する支援手法の開発に取り組むとともに、発達障害児・発達障害者支援に携わる人に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。

## ②発達障害に関する理解の促進

55百万円(57百万円)

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。

また、「世界自閉症啓発デー」（毎年4月2日実施）など、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

## (3) 発達障害の早期支援

## (地域生活支援事業(514億円)の内数)

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

## 4 障害者への就労支援の推進

264億円(229億円)

## (1) 障害者などの就労推進(再掲・42ページ参照)

①改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進 250億円（216億円）

20億円（15億円）

②精神障害、発達障害、難病などの障害特性に応じた就労支援の強化など

30億円(25億円)

③中小企業に重点を置いた支援策の充実や「福祉」「教育」「医療」から「雇用」への移行推進

66億円(52億円)

④障害者雇用の更なる促進のための環境整備(推進枠)

21億円(9.6億円)
2015.3.19 | 第52回 ESRI-経済政策フォーラム

[オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性化]

2020年東京五輪

——文化プログラムによる地域活力の創造を

吉本光宏 | ニッセイ基礎研究所

## 今日お話ししたいこと

・ オリンピック・パラリンピックと文化

2012年ロンドン五輪 | 文化プログラムの実績

– 2012年ロンドン五輪の文化プログラム (Cultural Olympiad / London 2012 Festival) の概要

– London 2012 Festival の特徴と主なプログラム

2020年東京五輪 | 文化プログラムの実現に向けて

- オリンピック・パラリンピック招致と東京文化発信プロジェクト

– 2020年東京五輪の文化プログラムに向けた動き

2020年東京五輪 | 文化プログラムのいくつかの私案
## ・ オリンピック憲章(根本原則第1)

オリンピズムは人生哲学であり、肉体と意志と知性の資質を高めて融合させた、均衡のとれた総体としての人間を目指すものである。スポーツを文化と教育と融合させることで、オリンピズムが求めるものは、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、社会的責任、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重に基づいた生き方の創造である。

## ・ オリンピック憲章(第5章オリンピック競技大会の39条)

– OCOG(オリンピック競技大会組織委員会)は、短くともオリンピック村の開村期間、複数の文化イベントのプログラムを計画しなければならない。このプログラムは、IOC理事会に提出して事前の承認を得るものとする

## オリンピック・パラリンピックにおける文化プログラムの変遷
2012年ロンドン五輪 | 文化プログラムの実績

## 2012 年ロンドン五輪の文化プログラムの概要

## 会期

- カルチュラル・オリンピアード:2008年9月－(4年間)

- ロンドン2012フェスティバル:2012年6月21日－9月9日(12週間)

• イベント総数:17万7,717件

• 新作委嘱:5,370作品

• 参加者数:4,340万人

総予算: 1億2,662万ポンド(約220億円)

英国全土1,000箇所以上で開催:地方小都市、町村含む文化施設、歴史的建造物、公園、通り、広場、自然環境、浜辺など

アスリートと同じ204の国と地域から4万464名のアーティストが参加

テーマ・ビジョン

英国の誰もがロンドン2012に参加するチャンスを提供し、あらゆる文化に共通する創造性を、とりわけ若者たちに、喚起させること

- 一生に一度きり(Once in a Lifetime)
1. ART IN UNUSUAL PLACES

あり得ない場所でのアートプロジェクト

2. FREE

無料イベント

3. OLIMPIC & PARALYMPIC THEMES

オリンピック・パラリンピックのテーマに基づいた作品

4. ARTISTS WHO CHANGED THE WORLD

世界を変えたアーティストたち

5. COMMISSIONS AND PREMIERES

新作委嘱と世界初演

6. POP UP

前触れなく出現する文化イベント

• One Extraordinary Day: ロンドン市庁舎の外壁、観覧車ロンドン・アイのスポークを使ったダンスパフォーマンス

• Speed of Light: 新規開発したLEDスーツのパフォーマーの屋外パフォーマンス

- The World in London: ショッピングセンターのショーウィンド等を活用した204の国と地域からロンドンへの移民の写真展

- Ring Bells: 開会式に合わせ、4つの国会議事堂、個人所有のベル、専用アプリ「リングトーン」でベルを鳴らす、290万人が参加

• Peace Camp: 全英8つの海岸に2,000のテントを設営。夕暮れから夜明けに、さざ波の音・サウンドスケープ、世界各国の言葉で愛の詩の朗読

- Unlimited: 障がいのあるアーティストや芸術団体に29の作品を委嘱。サウスバンクセンターなどでフェスティバル。

- Little Sun: 地球上で電力供給を受けていない16億人の人々に、太陽電池製の小さな太陽を普及させるプロジェクト
オノ・ヨーコ展:Play it by trust

• Piccadilly Circus Circus: 1945年以来ロンドン随一の繁華街を通行止めにし、終日サーカスを実施。17ヶ国から240名以上のサーカス・アーティストが参加。

• BMW ART DRIVE!: BMWのアートカー16台を、ショーディッチ地区のパーキングタワーに展示

• HATWALK: ロンドン市内の21体の歴的人物の彫像に帽子をかぶせる。老舗メーカーから新進気鋭のデザイナーまでを起用
West Midlandsの取組と実績

地域別活動(Activities)数
## 海外からの作品招聘、作品制作

シュトックハウゼン オペラ「水曜からの光」(Birmingham Opera Company)

ワールド・シェイクスピア・フェスティバル (Royal Shakespeare Company) (120団体から1万人が参加、6ヶ月間で150万人を動員、52％が地域外から)

## 参加型の文化イベント

コミュニティ・ゲームズ（文化とスポーツの両方を行う地域のイベント、600件、44万人が参加。全英に拡大、五輪終了後も継続）

- ボーイズ・ダンシング (Warwick Art Centre) (学校、青少年センター、不登校生支援センター、少年院から3年間で2,500名が参加。自信の向上93%、身体的な健康の改善85%、協調性、チームワーク、コミュニケーション能力の向上等に大きな成果)

## 文化セクターの強化

– マンダラ (SampadによるLondon 2012 Festivalのフィナーレ・イベント)

スピル(DanceXchangeによる、校庭やブランコ、滑り台、メリーゴーランドを使った屋外ダンス)

## スペクタクル・イベント

ゴダイヴァの目覚め（身長6mのゴダイヴァ夫人の動く彫刻を制作、ダンサーやパフォーマーと共にコベントリーの町をパレード、16万人が参加。ロンドンにも遠征）

- ヴォヤージュ（バーミンガム・ヴィクトリア広場に巨大な船を設営して行われた大規模なダンス公演）

イベント・活動数:11,450件(事業数:986件、世界初演:77件、英国初演:10件)

## • 参加者数:290万人

16.5万人はカルチュラル・オリンピアードを目的に域外から来訪

– 75%が同地域を文化芸術の立地地域としてより相応しくなった、68%が再訪したいと回答

– 楽しかった(95%)、自信がついた(74%)、友人ができた(70%)、シビック・プライドが向上した(76%)

35.1万人が芸術文化により頻繁に参加するようになった

22％が一度も、もしくはほとんど芸術文化イベントに参加したことがない

- 68％が25歳以下の若者

– 2012年には文化プログラムが五輪の一環だと認識した人は82%（それ以前は43%）

1万7,800人のボランティアが延べ3万9,300日のボランティア活動を実施

986のプロジェクトによって新たに2,000のパートナーシップが誕生

多くの参加団体が以前より野心的な作品に前向き

地域への経済効果:3,280万ポンド(58.7億円)、関連する経済活動の規模:1億1,200万ポンド(200億円)、雇用効果:130名

パブリシティ効果:1,100万ポンド(19.6億円)

社会的なリターン（健康、自信、社会生活の改善）の価値：約3,430万ポンド（61.4億円）
# 2020年東京五輪 | 文化プログラムの実現に向けて

## オリンピック・パラリンピック招致と東京都の文化政策

## • 立候補ファイル文化プログラムの概要

日本文化は極めて豊かで刺激的である。何百年という伝統に深く根ざし、現代のトレンドの発信源として若者に影響を及ぼしている。…

– 開催都市決定後: 文化事業、展覧会など包括的なプログラムに着手。アスリートと同規模のクリエーターが世界中から集い、大会期間中にピークを迎える。

– 「東京文化発信プロジェクト」をさらに発展させ、すべての市民にオリンピズムのメッセージを伝えていく。

– 大会期間中: 都市が劇場となる。「TOKYO2020フェスティバル・オブ・アーツ・アンド・カルチャー」の開催。未来(あした)をつかむことを目指した、世界の若手芸術家の対話。

– 2012年ロンドン大会の「アンリミテッド」プロジェクトの成功を継承。

## ↓

## • 2013年9月：

第125回IOC総会で2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定