Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3) デンマーク

(3)-1 M2

推定期間1848年-1913年

説明変数定数項 実質GDP恒常所得	統計量自由度修正済決定係数	標準誤差	DW比	備考
CPIによって実質化	-13.693 1.95642 -11.644 12.2842	0.994391	0.07481	2.07146	AR(1)ρ=0.86
CPIによって実質化	-14.455 -17.771	2.0593718.6642	0.993985	0.07694	AR(1)ρ=0.85
GDPデフレーターによって実質化	-12.364 -9.8382	1.8441610.8801	0.993356	0.07832	AR(1)ρ=0.89
GDPデフレーターによって実質化	-13.152 -13.325	1.9503714.5932	0.992275	0.08391	AR(1)ρ=0.87

$ ^{*} $ 注

実質貨幣需要関数の推定における説明変数は、卸売物価上昇率以外はすべて対数値。

中央銀行発券額の1892年の値は報告されていないので、線形補間によった。

下段の数値はt値。

(3)-2 M3

推定期間1848年-1913年

説明変数定数項 実質GDP恒常所得	統計量自由度修正済決定係数	標準誤差	DW比	備考
CPIによって実質化	-9.2378 1.43335 -5.4236 6.34163	0.092274	0.09227	1.17046	AR(1)ρ=0.99
CPIによって実質化	-13.115 -7.8235	1.968528.59051	0.99598	0.06789	AR(1)ρ=0.97
GDPデフレー外によって実質化	-9.1622 1.49706 -5.3502 6.45959	0.993582	0.08227	1.33529	AR(1)ρ=0.99
GDPデフレー外によって実質化	-12.1 -7.3849	1.902498.49492	0.995402	0.06953	AR(1)ρ=0.96

注

実質貨幣需要関数の推定における説明変数は、卸売物価上昇率以外はすべて対数値。

中央銀行発券額の1892年の値は報告されていないので、線形補間によった。

下段の数値はt値。

(3)-3 中央銀行の発労額

推定期間1848年-1913年

説明変数定数項 実質GDP恒常所得	統計量自由度修正済決定係数標準誤差	DW比	備考
CPIによって実質化	-6.2045 0.81586 -16.06 15.5191	0.976271 0.06083	2.07189 AR(1)ρ=0.74
CPIによって実質化	-6.2826 -15.232 -5.0777 -8.5748	0.82606 0.973514 0.06426 0.967991	2.08164 AR(1)ρ=0.74
GDPデフレーターによって実質化	-5.0777 0.73111 -8.5748 9.07369	0.967991 0.0647	1.88347 AR(1)ρ=0.85
GDPデフレーターによって実質化	-4.9989 -7.8355	0.71982 0.964016	1.8765 AR(1)ρ=0.84

注

実質貨幣需要関数の推定における説明変数は、卸売物価上昇率以外はすべて対数値。中央銀行発券額の1892年の値は報告されていないので、線形補間によって。

下段の数値はt値。
(4)スウェーデン

(4)-1 M 2

推定期間1875年-1913年

説明変数定数項	実質GDP恒常所得	卸売物価上昇率(-1)	統計量自由度修正済決定係数	標準誤差	DW比	備考
CPIによって実質化	-7.53974	1.25183	-	-0.242373	0.985799	0.069083	1.22775
-3.9835	5.07253	-	-1.53095
CPIによって実質化	-12.4165	-	1.89284	-0.295259	0.995751	0.037873	1.31617
-13.2017	-	15.3343	-2.41721
GDPデフレー外によって実質化	-7.95444	1.2961	-	-0.306473	0.987586	0.06256	1.1798
-4.67008	5.81538	-	-2.13507
GDPデフレー外によって実質化	-12.1318	-	1.84609	-0.354404	0.995521	0.037901	1.24735
-12.6293	-	14.6285	-3.00091

(注)

実質貨幣需要関数の推定における説明変数は、卸売物価上昇率以外はすべて対数値。

下段の数値はt値。

(4)-2 M3

推定期間1875年-1913年

説明変数定数項 実質GDP恒常所得卸売物価上昇率(-1)	統計量自由度修正済決定係数	標準誤差	DW比	備考
CPIによって実質化	-6.57015-3.87683	1.175515.37129	-	-0.213666-1.41842	0.983704	0.074287	1.15179	AR(1)ρ=0.99
CPIによって実質化	-11.7549-10.6962	-	1.85604-12.8565	-0.266338-2.37014	0.99593	0.037481	1.19456	AR(1)ρ=0.96
GDPデフレータによって実質化	-6.95929-4.70823	1.215986.37151	-	-0.277835-2.09186	0.985871	0.067054	1.10504	AR(1)ρ=0.99
GDPデフレータによって実質化	-11.4156-10.3653	-	1.80117-12.4369	-0.325532-3.11272	0.995921	0.03668	1.11718	AR(1)ρ=0.96

(注)

実質貨幣需要関数の推定における説明変数は、卸売物価上昇率以外はすべて対数値。下段の数値はt値。

(4)-3 中央銀行の発労額

推定期間1875年-1913年

説明変数定数項 実質GDP 恒常所得 卸売物価上昇率(-1)	統計量自由度修正済決定係数	標準誤差	DW比	備考
CPIによって実質化	-14.4758	1.8758	-	-0.70744	0.97596	0.110146	1.42242	AR(1)ρ=0.84
-4.61301	4.5692	-	-1.8149
CPIによって実質化	-16.6402	-	2.15817	-0.772555	0.977913	0.105053	1.24408	AR(1)ρ=0.81
-8.65689	-	8.58206	-2.0593
GDPデフレーターによって実質化	-14.7651	1.90508	-	-0.774374	0.974567	0.110364	1.37202	AR(1)ρ=0.82
-6.06735	5.97842	-	-1.96222
GDPデフレーターによって実質化	-16.48	-	2.12866	-0.83223	0.976043	0.106766	1.19051	AR(1)ρ=0.79
-8.98481	-	8.86669	-2.16388

注）

実質貨幣需要関数の推定における説明変数は、卸売物価上昇率以外はすべて対数値。下段の数値はt値。
(5)フィンランド

(5)-1 M2

推定期間1864年-1913年

説明変数定数項 実質GDP恒常所得	統計量自由度修正済決定係数	標準誤差	DW比	備考
GDPデフレ-ターによって実質化	0.420281 1.01059 -0.165842 0.62271 -	0.898187	0.152395	1.03792	AR(1)ρ=0.99
GDPデフレ-ターによって実質化	-0.34548 -1.40555 -	1.195739.63692	0.958824	0.096405	AR(1)ρ=0.77

$ ^{*} $ 注

実質貨幣需要関数の推定における説明変数はすべて対数値。下段の数値はt値。

(5)-2 M3

推定期間1887年-1913年

説明変数定数項 実質GDP 恒常所得	統計量自由度修正済決定係数	標準誤差	DW比	備考
GDPデフレ-一によって実質化	-0.42156 1.22809 -1.95162 12.7372	0.946202	0.070085	1.56266	AR(1)ρ=0.48
GDPデフレ-一によって実質化	-0.38774 -1.22507 -8.59111	0.927224	0.081516	1.45118	AR(1)ρ=0.60

$ ^{*} $ 注

実質貨幣需要関数の推定における説明変数はすべて対数値。

下段の数値はt値。

(5)-3 中央銀行の発労額

推定期間1864年-1913年

説明変数定数項 実質GDP恒常所得	統計量自由度修正済決定係数	標準誤差	DW比	備考
GDPデフレ-ターによって実質化	0.118012 0.85378 -0.498095 7.16127 -	0.91655	0.103	1.44924	AR(1)ρ=0.75
GDPデフレ-ターによって実質化	0.123499 -0.448221 -	0.84986.11371	0.906715	0.10883	AR(1)ρ=0.76

(注)

実質貨幣需要関数の推定における説明変数はすべて対数値。

下段の数値はt値。
(6) ノレウェー

(6)-1 M2

説明変数定数項 実質GDP 恒常所得	統計量自由度修正済決定係数	標準誤差	DW比	備考
GDPデフレ-ターによって実質化	-10.4937 1.62586 -4.66597 4.98359	0.989955	0.068758	1.49015	AR(1)ρ=0.98
GDPデフレ-ターによって実質化	-16.0134 -14.01 -	2.43344 -14.618	0.992714	0.053969	AR(1)ρ=0.84

$ ^{*} $ 注

実質貨幣需要関数の推定における説明変数はすべて対数値。

恒常所得を含む推定に関しては、1869年－1913年。

下段の数値はt値。

1899年までの名目値はGNPで、それ以外は名目値、実質値ともGDP。

(6)-2 M3

推定期間1865(69)年-1913年

説明変数定数項 実質GDP 恒常所得	統計量自由度修正済決定係数	標準誤差	DW比	備考
GDPデフレ-一によって実質化	-7.25902 1.2608 -4.84521 5.94066	0.987756	0.069164	1.13878	AR(1)ρ=0.99
GDPデフレ-一によって実質化	-12.3773 -6.63123 -7.34708	0.994719	0.041632	1.42065	AR(1)ρ=0.95

(注)

実質貨幣需要関数の推定における説明変数はすべて対数値。

恒常所得を含む推定に関しては、1869年－1913年。

下段の数値はt値。

1899年までの名目値はGNPで、それ以外は名目値、実質値ともGDP。

(6)-3 中央銀行の発券額

推定期間1865(69)年-1913年

説明変数定数項 実質GDP 恒常所得	統計量自由度修正済決定係数	標準誤差	DW比	備考
GDPデフレ-ターによって実質化	-7.92999 1.06714 -12.8466 11.8582	0.964865	0.05858	1.65667	AR(1)ρ=0.72
GDPデフレ-ターによって実質化	-8.52306 -10.5028	1.15182 9.78089	0.955888	0.061995	1.48384 AR(1)ρ=0.74

$ ^{*} $ 注

実質貨幣需要関数の推定における説明変数はすべて対数値。

恒常所得を含む推定に関しては、1869年－1913年。

下段の数値はt値。

1899年までの名目値はGNPで、それ以外は名目値、実質値ともGDP。
## $ ^{*} $ 注

(7)アメリカ

(7)-1 M2

推定期間1867年-1913年

説明変数	統計量自由度修正済決定係数	標準誤差	DW比	備考
定数項	実質GDP	恒常所得	卸売物価上昇率(-1)
CPIによって実質化	-5.98848	0.865197	-	0.035841	0.990595	0.087991	1.0941	AR(1)
-10.9828	7.2328	-	0.489967	p=0.99
CPIによって実質化	-7.33825	-	1.27913	0.012393	0.997416	0.045302	1.51116	AR(1)
-46.15	-	27.0436	0.202529	p=0.86
GDPデフレーターによって実質化	-7.00505	1.3402	-	0.071015	0.996358	0.056185	1.90148	AR(1)
-30.8714	19.381	-	0.846104	p=0.74
GDPデフレーターによって実質化	-7.01009	-	1.34473	0.04789	0.997117	0.049342	2.10787	AR(1)
-67.1996	-	42.6288	0.644865	p=0.70

(注)

実質貨幣需要関数の推定における説明変数は、卸売物価上昇率以外はすべて対数値。

1882年の実質GDPおよびGDPデフレーターは異常値と思われるような動きをしていたため、ダミー処理により推定を行ったが結果は大きくかわらなかったので、ここでは、ダミー処理を行わない結果をまとめた。下段の数値はt値。

(7)-2 MB

推定期間1867年-1913年

説明変数	統計量自由度修正済決定係数	標準誤差	DW比	備考
定数項	実質GDP	恒常所得	卸売物価上昇率(-1)
CPIによって実質化	-7.08972	1.28598	-	0.035372	0.995837	0.055099	1.73282	AR(1)
-81.3339	48.7534	-	0.387507	p=0.54
CPIによって実質化	-7.01122	-	1.26459	0.00580201	0.998291	0.035205	1.62583	AR(1)
-92.5429	-	55.2351	0.108803	p=0.72
GDPデフレーターによって実質化	-6.62434	1.31131	-	0.058488	0.99589	0.05698	1.79006	AR(1)
-40.6706	25.9945	-	0.685885	p=0.73
GDPデフレーターによって実質化	-6.61847	-	1.31292	0.034628	0.997151	0.047283	2.06659	AR(1)
-72.1838	-	47.2245	0.476536	p=0.68

(注)

実質貨幣需要関数の推定における説明変数は、卸売物価上昇率以外はすべて対数値。

1882年の実質GDPおよびGDPデフレーターは異常値と思われるような動きをしていたため、ダミー処理により推定を行ったが結果は大きくかわらなかったので、ここでは、ダミー処理を行わない結果をまとめた。下段の数値はt値。

(7)-3 中央銀行の発労額

推定期間1867年-1913年

説明変数定数項	実質GDP	恒常所得	卸売物価上昇率(-1)	統計量自由度修正済決定係数	標準誤差	DW比	備考
CPIによって実質化	0.006927	0.837203	-	0.039942	0.989511	0.061245	1.90394	AR(1)p=0.70
0.031261	12.4853	-	0.435511
CPIによって実質化	0.032502	-	0.83162	0.021943	0.993065	0.049393	1.87942	AR(1)p=0.77
0.239303	-	20.3535	0.315817
GDPデフレーターによって実質化	1.02435	0.687865	-	0.078523	0.988935	0.066614	1.81038	AR(1)p=0.94
1.20318	2.5424	-	0.933296
GDPデフレーターによって実質化	0.441395	-	0.8739	0.057137	0.991456	0.057869	2.23156	AR(1)p=0.79
2.64614	-	17.1842	0.681698

実質貨幣需要関数の推定における説明変数は、卸売物価上昇率以外はすべて対数値。

1882年の実質GDPおよびGDPデフレーターは異常値と思われるような動きをしていたため、ダミー処理により推定を行ったが結果は大きくかわらなかったので、ここでは、ダミー処理を行わない結果をまとめた。下段の数値はt値。
表 7 所得の弾性値

M 2	M 3	中央銀行発券額
イギリス
GDP	1.12	0.99	N.A.
恒常所得	1.10-1.32	0.98-1.19	0.26-0.47
ドイツ
GDP	1.46-1.92	1.19-1.37	1.00-1.10
恒常所得	2.06-2.07	2.07-2.22	1.07-1.08
デンマーク
GDP	2.11-2.15	1.43-1.50	0.73-0.82
恒常所得	2.20-2.22	1.90-1.97	0.72-0.83
スウェーデン
GDP	1.25-1.30	1.18-1.22	1.88-1.91
恒常所得	1.85-1.89	1.80-1.86	2.13-2.16
フィンランド
GDP	N.A.	1.23	0.85
恒常所得	1.2	1.21	0.85
ルルウェー
GDP	1.63	1.26	1.07
恒常所得	2.43	2.01	1.15
アメリカ
GDP	0.87-1.34	1.29-1.31	0.69-0.84
恒常所得	1.28-1.34	1.26-1.31	0.83-0.87
表8 各国の現金通貨流通額

年	1850-1873	1873-1896	1896-1913
1873-1886	1886-1896
アメリカ(注1)	7.7	1.1	0.7	1.7	6.0
イギリス(注2)	1.2	0.2	-0.3	0.7	0.5
ドイツ(注3、4)	13.1	0.0	-1.1	1.5	3.7
デンマーク(注5)	2.1	1.2	1.2	1.3	4.0
スウェーデン(注6)	1.2	1.5	-0.5	4.1	8.0
フィンランド	6.5	0.2	-3.2	4.8	3.4
ルルウェー	3.8	0.5	-1.4	3.1	4.3

(出所)

ミッチェル編 歴史統計 G1 現金通貨の流通額

$ ^{注1} $ 銀行券

(注2)銀行券の流通額 (中央銀行のみ)

(注3)1876年以前の中央銀行発券額に関し 1865年に108、1872年に184、1876年に128（いずれも100万マルク）の国立銀行の発券額の数値が断片的に記載されている。そのデータをもとに1869年から1876年までの期間に関し データのない部分は線形的な補間により加工してある。

(注4)1851年以降のデータ。

(注5)1874年の値は報告されていない。

(注6)1873年まではリグスダーラのものが記載されており、1874年以降はクローネのものが掲載されている。注に基づき、1リグスダーラ＝2クローネにより換算。また、1892年の値は報告されていない。
## ESRI Discussion Paper Series

No.61 「 SNA 概念による高齢者の所得・資産分布

- 世帯所得・資産と等価尺度（equivalence scale）による分析 - 」

2003 年 9 月 （浜田浩児）

No.60 「要介護認定率の上昇と在宅介護サービスの将来需要予測

- 要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証 - 」

2003 年 9 月 （清水谷諭、野口晴子）

No.59 「金融政策の波及チャネルとしての為替レート」

2003 年 9 月 （寺井晃、飯田泰之、浜田宏一）

No.58 「急性心筋梗塞疾患者へのPTCA施行を用いた医療評価の方法とプロセスの研究（「ESRI・急性心筋梗塞患者データ2003」利用マニュアル」

2003年9月（野口晴子、茅野真男、清水谷諭、川淵孝一）

No.57 「Quality Adjusted Cost Function in Japan's Child Care Market

: Evidence from Micro-level Data」

2003 年 8 月 （清水谷諭、野口晴子）

No.56 「デフレ期待と実質資本コスト

- ミクロデータによる 90 年代の設備投資関数の推計 - 」

2003 年 8 月 （清水谷諭、寺井晃）

No.55 「 Asset Holding and Consumption: Evidence from Japanese Panel Data in the 1990s」

2003 年 8 月 （堀雅博、清水谷諭）

No.54 「Quality of Child Care in Japan: Evidence from Micro-level Data」

2003 年 8 月 （清水谷諭、野口晴子）

No.53 「構造的失業の再検討 - 失業率上昇の背景 - 」 2003 年 8 月 （玄田有史、近藤絢子）

No.52 「マクロ計量モデルにおける乗数推定値の精度 - 確率的シミュレーションによる評価 -」

2003 年 8 月 （堀雅博、山根誠、田遼智之）

No.51 「社会資本整備と経済成長 - 道路投資を対象とした実証分析 -」

2003 年 7 月 （中里透）

No.50 「特別信用保証と中小企業経営の再構築

- 中小企業のミクロ・データによる概観と考察 -」

2003 年 7 月 （松浦克己、堀雅博）

No.49 「ILO 基準社会保障費との比較で見た SNA 社会保障統計」 2003 年 7 月 (浜田浩児)
## 參考5 現地調査一覽

## （1） 津波避難関係

No	都道府県	学校名	現地調査日	緊急避難場所	避難所	東日本大震災被災地	備考
1	徳島県	美波町立日和佐小学校	8月20日	○	裏山への避難階段
2	高知県	黒潮町立南郷小学校	8月22日	○	//
3	//	四万十市立竹島小学校	8月21日	○	屋上への屋外避難階段
4	東京都	江戸川区立松江小学校	8月5日	○水害	○
5	//	荒川区立汐入東小学校	8月7日	○水害	○
6	宮城県	仙台市立荒浜小学校	7月10日	○	○	校舎屋上に避難
7	千葉県	山武市立しらはたこども園	10月7日	○	△	幼稚園、屋上への避難階段

## （２）避難所としての防災機能の強化関係

No	都道府県	学校名	現地調査日	緊急避難場所	避難所	東日本大震災被災地	備考
8	宮城県	南三陸町立伊里前小学校/歌津中学校	7月9日	△	○	○	隣接する2校が連携して避難
9	//	山元町立山下中学校	7月10日	○	○
10	//	仙台市立六郷中学校	7月10日	○	○
11	//	宮城県立石巻支援学校	7月11日	○	○	特別支援学校
12	東京都	足立区立西新井小学校	8月7日	○
13	//	北区立王子小学校・王子桜中学校	8月9日	○
14	//	北区立十条富士見中学校	8月9日	○
## 美波町立 日和佐小学校（津波、高台避難）

## 学校概要（平成25年8月22日現地視察）

整備時期	平成22年(校舎)、平成24年(避難階段)
標高	約3m
階数	2
海岸からの距離	約500m
浸水想定	2－3m(平成24年徳島県津波浸水想定)
学級数	通常学級8、特別支援学級4
児童数	184名

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屋外避難階段全景

屋外避難階段（登り口）

屋外避難階段（校庭を望む）

緊急避難場所（栗の木の広場）

## ■施設整備の概要と背景

従前より、7m 程度の擁壁を上るための階段は設置されていたが、より高いところへの避難が必要と考え、平成24年9月に、学校の裏山にある標高約30mの広場までの屋外避難階段（一部区間は避難路）を都市防災総合推進事業により校庭脇に整備。

## 现地视察内容

### 1. 想定される主な災害

○南海トラフ巨大地震により、震度6強～7の最大震度を想定。

〇日和佐地区集落の約6割が津波浸水想定区域であり、小学校は2～3mの浸水を想定(H24徳島県津波浸水想定)。

○日和佐港入口では約10mの津波高さを想定。想定津波到達時間は10分程度（初期水位＋20cm）。

### 2. 施設整備関係

○裏山斜面の傾斜が急であり、スロープの設置は困難であったため、階段を整備することとした。

○標高約 30m の高さにある、裏山の中腹の「栗の木の広場」が緊急避難場所となる。

○「栗の木の広場」には、学年ごとに一時集合できるよう、コンクリートブロックによるサインを置いている。

○ 「栗の木の広場」よりさらに高いところに逃げられるよう、通り抜け可能な避難路及び東屋（あずまや）を整備中。地域住民の散歩コースとすることで、避難路が破損した場合にも、報告が適時行われるようになると考えている。東屋（あずまや）には防災備蓄倉庫も併せて設置する。

○ 「地域に開かれた学校」として、学校にはフェンス等は設けておらず、屋外避難階段には地域住民誰でもアクセス可能。隣接する町役場等、地域住民の緊急避難場所にもなる。

○夜間、震災による停電の場合も屋外避難階段の位置が分かるよう、ソーラーライトを設置。

○整備費用は5,000万円程度。そのうち、栗の木の広場までの屋外避難階段は、1,000万円程度。

### 3. 施設以外の防災対策

○授業中に大地震が発生した場合は、校庭における一時避難を行わず、「栗の木の広場」まで避難。「お（押さない）か（駆けない）・し（しゃべらない）・も（戻らない）」を原則としつつ、校庭では軽く駆け足で避難する。

○休み時間等に大地震が発生した場合は、各自避難を行う。周囲に教職員がいる場合は教職員の指示に従いながら避難する。

○以上のことを徹底するため、避難訓練及び防災教育を実施している（想定を信じず、最善を尽くして、率先避難者になる）。避難訓練の成果として、7 分程度で避難可能な状況となっている。

○学校において、「危機等発生時対処要領」を策定し、地震・津波発生時のみだけでなく、火災発生時や不審者侵入時の対応を示している。
## 黑潮町立 南郷小学校（津波、高台避難）

## 学校概要（平成25年8月22日現地視察）

整備時期	平成2年(校舎)、平成24年(避難階段)
標高	約36.5m
階数	全長117m(スロープ+階段)
海岸からの距離	約700m
浸水想定	10−15m(H24年高知県※)
児童数	42名

※高知県版第2弾南海トラフ巨大地震による震度分布・津波浸水予測

屋外避難階段（スロープ部分）

屋外避難階段（踊り場）

屋外避難階段（階段部分）

避難場所（広場）

## 施設整備の概要と背景

東日本大震災を受け、より早く、より安全なところへの避難が必要と考え、「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高の推計」（平成24年3月31日内閣府）が公表される前の平成24年3月15日に、学校の裏山にある標高36.5mの広場までの屋外避難階段（一部区間はスローブ）を屋内運動場裏に設置。

## 现地视察内容

### 1. 想定される主な災害

○南海トラフ巨大地震により、震度７の最大震度を想定。

○ 10m～15m の浸水を想定。想定津波到達時間は 23 分程度 (H24 高知県版第2弾南海トラフ巨大地震による震度分布・津波浸水予測)。

○学校の位置する大方地域は、平野部に家屋、公共施設、商業施設が集中し、高台までの迅速な避難が難しい場所が多い。

### 2. 施設整備関係

○子供も走って上れるよう、勾配の緩い階段（勾配約28%）とスロープ（勾配約20%）を組み合わせて整備。児童や周辺住民が短時間で避難することを想定し、幅員は1.8 m以上を確保。

○緊急避難場所の収容人数は、児童42名＋周辺住民100名弱を想定。避難者が増えた場合は、緊急避難場所の後背地にある造成農地も利用可能。緊急避難場所から移動できる車道が存在する。

○夜間に避難階段を使用することを想定し、照明器具を設置予定。

○避難階段が崩壊しないよう、法面の一部にフェンス設置と種子吹き付けを行い、植物の根で法面を保護。

○周辺住民が利用できるよう、避難階段は常時開放。プール脇に周辺住民が入れる門扉を設置。

○学校の鍵の管理は、基本的には学校側が行い、近隣住民に屋内運動場の鍵を渡している。

○整備費用は、約1,900万円。

### 3. 施設以外の防災対策

○学校防災マニュアルを作成。地区別に津波避難計画を策定。

○南郷小学校では、防災訓練を年15回程度実施。各小学校には防災訓練を年6回以上、防災教育を年10時間以上実施することを義務づけている。

○南郷小学校の避難訓練では、児童全員が3分以内に避難階段を上り切ることとしている。

○防災教育では、住民が過度の期待をしないよう自助を大前提として教えている。自助による防災教育・啓発及び訓練を徹底して行っている。
## 四万十 市立 竹島小学校（津波、屋上避難）

## 学校概要（平成25年8月21日現地視察）

整備時期	平成2年(校舎)、平成24年(避難階段)
標高	3.6m(屋上の標高:15.9m)
階数	3
海岸からの距離	約600m
浸水想定	3-4m(H24年高知県※)
学級数	通常学級5、特別支援学級1
児童数	42名

※高知県版第2弾南海トラフ巨大地震による震度分布・津波浸水予測

外付避難階段全景

出入口（地上階）

出入口（各階階段側）

出入口（各階ベランダ側）

校舍屋上接続

## ■施設整備の概要と背景

従来の津波からの緊急避難場所が学校から遠いことから、南海トラフ巨大地震等により津波が発生した際には校舎屋上に避難することとし、避難経路となる屋外避難階段を平成24年に設置。

## 現地視察內容

### 1. 想定される主な災害

○南海トラフ巨大地震により、震度７の最大震度を想定。２～２分半揺れが続く予想。

○竹島小学校での想定津波高さは3～4m。津波は30～40分後に到達予想。

○水が引くまでの日数は３日と想定。

### 2. 施設整備関係

○隣接する竹島保育園や竹島地区の住民の利用を想定し、校舎南側に屋外避難階段を設置。

○防犯の観点から、避難階段上り口には鍵付きのドアを設置。ドアを石膏ボードで作ることにより、非常時には足で蹴破って避難することができる。

○校舎内の児童は、校舎各階のベランダから鍵を開けて避難階段に出ることができる。

○隣接する竹島保育園（幼児 40 名＋保育士 8 名）からの避難も想定し、屋外避難階段のけあげを小さくしている。

○要援護者の避難も想定し、校舎南側の一般道路から学校敷地内への出入口にスロープを設置。車いすのままでも屋外避難階段の近くまでたどり着くことができる。

○学校の鍵の管理は、比較的大きな地震発生時に自動的に解錠されるキーボックスの設置など、人が管理する以外の方法を検討中。

### 3. 施設以外の防災対策

○竹島地区の避難計画は作成予定。安全教育プログラムを県内の学校に配布。

○防災教育は自助を最優先とし、自身の安全を確保した後で共助を行うよう指導。児童には、自分の安全を確保した後である2階以上であれば、保育園児の手を引いてあげることも考えられるなどと指導。

○防災訓練において、実際に避難階段入口の石膏ボードを蹴破るなど、実践的な訓練を実施。

○要援護者の避難は、避難階段まで自力で来てもらい、人力で屋上まで運び上げることを想定。リヤカーや車などを用いて、迅速に避難階段まで移動することを周知。

○屋外避難階段の最大の課題である防犯対策として、地域住民の協力が不可欠であることから、駐在の警察官に定期的に見回りをお願いするなどしている。

災害発生時の教職員の参集場所は、原則勤務地。勤務地に行けない場合、近場の学校へ応援に向かうこととしている。
## 江戸川区立 松江小学校（水害、屋内運動場に避難）

## 学校概要（平成25年8月5日現地視察）

整備時期	平成25年(改築)
標高	-1.25m
階数	地上4階(建築高さ:17.7m)
海岸からの距離	約800m
浸水想定	3.38m(江戸川区洪水ハザードマップ)
学級数	通常学級17、特別支援学級4
児童数	580名

校舍全景（南面）

2階テラスと屋内運動場、屋外階段

2 階平面図（江戸川区提供）

## ■施設整備の概要と背景

江戸川区では、多くの小中学校が校舎の老朽化による改築時期を迎えるにあたり、財政的な裏付け等の総合的・長期的な視点に立ち、着実に改築を推進するための考え方を示した「学校施設改築の基本的な考え方について」を平成19年に策定。松江小学校は、学校改築事業の推進に向けた最初の改築校として平成25年に改築。

松江小学校は、荒川の氾濫等による水害のおそれのある地域に立地しており、災害時の地域の避難所機能を高める避難・復旧の拠点施設として整備されている。水害対策として2階部分に屋内運動場・防災倉庫を配置している。また、停電や断水の時でも、避難所として対応できるよう、太陽光パネルや受水槽の設置など、様々な防災機能の整備を行っている。

## 现地视察内容

### 1. 想定される主な災害

○荒川の洪水により、最大 3.38m の浸水が想定されている。(江戸川区洪水ハザードマップ)

○地震や火災も想定し、防災機能を充実させている。

### 2. 施設整備関係

○ 2 階に屋内運動場の床面を配置することで、避難所の水害対策を図っている。

○学校の鍵は、電気錠（テンキー式）により管理。

※解除番号については、教職員と区の開設担当職員が認識。

○児童と地域住民の避難経路として、屋外階段と繋がる2階テラスを設置しており、災害時には各教室から直接地上へ避難可能。また、地域住民が最短距離で2階に避難することも可能。

○屋上プールの水は火災発生時の消火水としても利用可能。
屋外階段と繋がる2階テラス

屋内運動場（2階）

防災倉庫1

防災倉庫2

太陽光パネル

受水槽

屋上プール

### 3. 避難所としての施設整備

○松江小学校の避難者収容可能人数は、約2,000～3,000人を想定。特にマンションについては、地震・水害に強いため、在宅避難が可能であると考えている。

○避難所は原則アリーナ棟。避難所開放の優先順位は、①屋内運動場　②アリーナ棟オープンスペース　③教室棟オープンスペースとしている。

○2階屋内運動場内に防災倉庫を設置。防災備蓄品として、マンホール対応型トイレ(3台)、簡易トイレ、すずらん灯、カセットコンロ(1台)、ガスボンベ(9本)、レスキューセットBOX型、発電機・ガソリン缶(4L)・オイル缶、レスキューシート(600枚)、毛布(400枚)、ブルーシート(50枚)、クラッカー(2,100食)、サバイバルフーズ(900食)、カーペット(300枚)を保管。

○災害時電源の一部確保のため、太陽光パネル及び蓄電池、屋内運動場外部電源接続口を設置。

(発電機は別途用意する必要がある。)

○屋内運動場の一部照明を調光機能付きにすることで、避難所運営時（夜間）に適切な明るさを確保可能。

○災害時には、雨水ポンプ室の制御盤操作により屋上プールの水をトイレやマンホールトイレ（5基）に利用可能。

○水害により給食室などの調理機能が使用できなくなったときは、校庭に設置してあるかまどべンチを利用し、臨機応変に対応。

○受水槽のバルブを閉め濁り水が混入しないようにすることで、飲料水を確保する。(最大貯蔵量は10t)

○情報通信機能として、職員室の非常用情報通信機器（災害用 PHS）のほか、昇降口に設置する災害時特設公衆電話（5 台）を設置。

○ 1 階にある学校会議室を災害対策本部として想定。

### 4. 施設以外の防災対策

○避難行動要支援者については、いったん受入れを行うが、二次避難を前提とし、福祉避難所など、設備の整った施設へ移動することを予定している。

○江戸川区においては、避難所の地区割を指定していない。どの避難所にするかは各家庭で話し合い、候補地を家庭内において決めておくこととしている。

○町会・学校・行政職員による避難所運営連絡会を設置。松江小学校では、学校職員や行政職員、地元工務店と協力して避難所開設訓練を実施。
## 荒川区立 汐入東小学校（水害、屋内運動場に避難）

## 学校概要（平成25年8月7日現地視察）

整備時期	平成22年(新設)
標高	約0m
階数	地上8階
海岸からの距離	約200m
浸水想定	2−5m(荒川区洪水ハザードマップ)
学級数	21(特別支援学級なし)
児童数	738名

校舍全景（東面）

校舍全景（南面）

断面図（荒川区教委員会資料を基に作成）

## ■施設整備の概要と背景

再開発の進展により、近隣の汋入小学校の児童数が1,000人を超え、今後とも増加が見込まれていたから、平成22年4月に汋入東小学校を新設。校庭が配置できない程度の敷地であるため、8階建ての施設となっている（体育の授業等は近隣の公園敷地を利用）。1階には汋入こども園を併設。6階が避難所ともなる屋内運動場（7階まで吹き抜け）、8階がプールとなっている。

## 现地视察内容

### 1. 想定される主な災害

○洪水被害を想定。荒川堤防が決壊した場合の浸水想定は、2.0～5.0 m。（荒川区洪水ハザードマップ）

○地震等による火災も考慮して、防災機能を充実させている。

### 2. 緊急避難場所としての施設整備

○学校の鍵の管理は、教職員が暗証番号入力によりオートロックを解錠。夜間は夜間管理員が施錠。災害発生時にも解錠できるよう、地元の町内会にも鍵の管理を依頼。

○災害時の児童の避難は、原則として階段避難を想定。避難の順番は、こども園の避難を優先。現在、こども園も含めた全体の避難時間は約15分。

○洪水の危険がある場合は、防災行政無線等により地域住民に周知され、上層階への避難を促す。

○荒川区では、民間マンション等と協定を結び、災害時地域貢献建築物を指定し、最大50万円の補助金（補助率1/2）を行うことで、近隣住民の上層階への避難が可能な緊急避難場所の整備に努めている。
校門

屋内運動場（6階）

防火シャッター

だれでもトイレ（6階）

防災倉庫（6階）

防災倉庫（7階）

開閉ドーム付きの屋上プール

### 3. 避難所としての施設整備

○汋入東小学校の避難者収容可能人数は、2,235人（普通教室も開放した場合）。荒川区では全区民の避難先を指定しており、校区内の住民の避難先として汋入東小学校を指定。

○避難所として 6,7 階にある屋内運動場の開放を想定。屋内運動場の設備として、冷風機を 1 台配置（平常時は地域開放の時間帯に使用）。

○屋内運動場の開放時、動線の分離や防犯の観点から、防火シャッターを閉めることにより、こども園及び小学校部分を通らずに、周辺住民は直接屋内運動場（6階）に移動可能。

○屋内運動場に隣接する更衣室及びトイレは、男女別のトイレに加え、多目的トイレ（だれでもトイレ）も設置。

○防災倉庫を屋内運動場に近い6、7階に設置。備蓄量は1日分を想定（都区の役割分担により2、3日目分は東京都が準備）。備蓄品は、カンパン、毛布など。粉ミルクを溶かすためのペットボトル水も備蓄し、給水車等による給水活動が実施されるまでの期間に対応できるようにしている。

○屋上の受水槽の水は、飲み水やトイレ用水に利用可能（平常時の使用量の1/3日分を常時確保）。屋上プールの水は防火用水として使用可能。屋上プールは床が昇降式で人工芝の広場としても使用可能。

○避難所周辺の下水道は耐震化が完了。災害時、断水し、受水槽の水を使い切った場合は、屋上プールなどから水を運ぶ必要がある。災害時の飲み水確保として、近隣の南千住給水所から33,300t以上の水を各給水拠点に給水車等により運搬する体制としている。

○非常用電源は8階シャワー室裏に設置。燃料は軽油。現在の備蓄量で連続2.5時間使用可能。

○ MCA 無線機により、区の施設間の一斉連絡、一斉情報収集が可能。

○ 区は、町会・自治会への MCA 無線機や PHS の貸し出しも実施。

### 4. 施設以外の防災対策

○水害対応及び不審者対応の避難訓練は、地域と合同で年２回実施。火災避難訓練は月１回実施し、隣接している公園のグラウンドに避難している。

○町内会による学校施設見学や隣接する公園を利用した防災訓練など、いわゆる隣組を基本とした防災対策を行っている。
## 仙台市立 荒浜小学校（津波、屋上避難）

## 学校概要（平成25年7月10日現地視察）

整備時期	平成元年(校舍増改築)
標高	約1.5m
階数	4
海岸からの距離	約700m
浸水想定	2階部分が40cm浸水
学級数	通常学級6、特別支援学級1
児童数	91名

震災時の荒浜小学校（仙台市提供）

被災後の様子（仙台市教育委員会提供）

緊急避難場所となった4階音楽室（仙台市教育委員会提供）

## 现地视察内容

### 1. 学校施設の特徴等

○海岸から700m程度の立地。周辺は平地の密集市街地であり高台もなく、小学校のほかには高い建物が存在しなかった。正規の避難所である七郷小学校までは4km程度離れていた。

○学校規模からすると、3 階建て程度でも対応可能と考えられるが、津波災害を想定して 4 階建てにしたのではないかという話がある。

### 2. 事前の津波対策

○津波災害を想定し、校庭には出ずに、直接校舎の４階に避難する防災訓練も行っていた。また、地域住民を受け入れる際も、屋内運動場ではなく校舎の３階以上に避難させることとしていた。

○体育館にあった備蓄物資の毛布と扇風機は、津波のことを想定し、平成22年度9月に水、食料、災害用簡易組立トイレ等の他の備蓄物資がある校舎3階に移動させていた。

○休日の災害に備え、校舎の鍵を地域住民に渡すとともに、校舎への進入方法について研修を行っていた。

### 3. 地震発生から津波来襲までの対応

○震災当時、1年生は下校、2年生下校途中、3年生以上は在校中。

○地震とともに全館停電。校内放送や電話等が使えず、校長がハンドマイクにより指示・伝達を行った。

○児童は校舎 4 階に、集まってきた地域住民は 3、4 階の各教室に、寝たきりや車いすの老人などは 2 階に避難させた。

○各担任は児童生徒のケアを行い、その他の教職員は地域住民の受入対応を行った。

○ 10 名程度の児童については、保護者に引き渡しを行った。(その後、3 年生女児 1 人が死亡)

○地震発生から約70分後に津波襲来。屋上の鍵を開けて屋上への避難を促した。

○2階に避難させた老人を3階以上に上げることも考えたが、人手と時間が足りず、上げるのは難しかった。

○結果的には、2階が40cm浸水したが、2階に避難していた老人も含め、校内において人的被害はなかった。

### 4. 津波来襲後、2次避難までの対応

○ 16 時半頃、校長が各町内会会長を集め、避難所運営委員会設立を要請。教職員と自主組織で役割分担した。

(教職員：児童のケア、自主組織：老人や病人の世話、避難者への備蓄食料・水・毛布の配布等)

○当日 17 時頃から、ほぼ 1 時間おきに 1 台のヘリコプターが来て屋上から避難者を救出した。優先度に基づき救助の順番を決め、最初に児童から救出され、翌 12 日朝 5 時に児童の救出完了。その後、18 時までに地域住民·教職員が順に救助された。町内会長、校長、教頭は最後まで残った。

### 5. 震災後に行っている防災対策

○仙台市として、防災行政用無線用のLPG発電機を配備するとともに、無線の使用方法を変更し、双方向通信だけでなく、災害時等のグループ通信の活用を推進し、通話試験と合わせた訓練を実施している。

○津波情報伝達システム屋外拡声装置の停電時バッテリー持続時間を48時間から72時間に増強した。
# 山武市立 しらはたこども園（津波、屋上避難）

## 学校概要（平成25年10月7日現地視察）

整備時期	平成25年
標高	約5.8m
階数	2
海岸からの距離	約5km
浸水想定	2.0m(設計時の独自想定)
児童数	187名

屋上の緊急避難場所

傾斜の緩い階段

遊戯室の上の屋内避難スペース

備蓄倉庫

立願高さ7.6m

立面図（山武市提供）

## ■施設整備の概要と背景

少子化、施設の老朽化、多様化する保育ニーズに対応すべく、4つの幼稚園・保育所を移転・統合することを検討していたところ、東日本大震災が発生。山武市沿岸も一部浸水したことから、津波が発生した場合も屋上に逃げられるような施設に移転整備。

## 现地视察内容

### 1. 想定される主な災害

東日本大震災により、沿岸部で最大1.8m浸水し、海岸からの最大到達距離は約3kmに及んだ。その教訓から、千葉県東方沖でM8.5-8.9の地震が発生し、園地において2.0mの津波が襲来することを想定している。

(なお、山武市作成のハザードマップ上は、浸水想定区域外に立地している。)

### 2. 施設整備関係

☐津波の恐れがある場合には、屋上に上がれるような設計。

○屋上への避難階段は3ルート（①園庭から上がるルート、②中庭から上がるルート、③廊下から上がるルート）。①②については、園児の上がりやすさを考慮して、けあげ12cm、踏面32.5cmとしている。

○屋外退避スペースには、2段階の避難高さを想定し、

①一次避難：GL + 3.6m、②二次避難：GL + 6.3m としている。

〇いったん災害が収まった後の屋内退避スペースとして、遊戯室の2階部分を活用。本スペースは、遊戯室でのイベントの際に、保護者の観覧スペースとしても活用可能。

○ 2 階部分に備蓄倉庫を設置。園児及び職員の一定期間の滞在を見越し、水（3 日分）、カセットコンロ、毛布、可搬式発電機（ガソリン型）等の備蓄を実施。今後、アレルギー対応の食料（粉ミルク含む）、紙おむつの備蓄等も進める方針。

○海側の教室の間仕切りは、構造壁ではなく、乾式間仕切り壁とすることで、津波を極力受け流す構造としつつ、将来の保育空間を変更可能にしている。

### 3. 施設以外の防災対策

○月に１度、様々な想定の下、避難訓練を実施。開園した平成２５年４月には、引渡し訓練も実施。

○直近の避難訓練では、12分で屋上に避難している。

☐津波警報・注意報の発令中には、引渡しを行わないこととして、保護者にも周知を行っている。
## 南三陸町立伊里前小学校／歌津中学校

## 学校概要（平成25年7月9日現地視察）

伊里前小学校	歌津中学校
整備時期	平成12年	昭和47年
階数	地上3階	地上3階
避難所開設期間	—	3/11~8/10
最大避難者数	—	約800人(3/11~3/12)
学級数	通常学級6、特別支援学級2	通常学級6、特別支援学級2
児童数	152名(当時)	178名(当時)

被災直後の小学校の校庭（南三陸町教育委員会提供）

被災直後の小学校の教室（南三陸町教育委員会提供）

避難所となった

中学校の屋内運動場

調理スペースとなった

中学校の技術室

避難所運営訓練の様子

(南三陸町教育委員会提供)

避難所としての利用の実態（南三陸町資料、日本建築学会教育施設小委員会による学校再開の現状ヒアリング視察報告（平成23年7月27日）を参考に作成）
## 现地视察内容

### 1. 地震発生から避難所開設までの対応

○地震発生後、伊里前小学校の児童は、海拔15mの小学校校庭に一次避難した。歌津中学校の生徒も、海拔23.5mの中学校校庭に避難した。その後、大津波警報があり、伊里前小学校の児童は高台にある歌津中学校に避難した。しかし、中学校長は歌津中校庭でも危険であると判断し、小中学校の児童生徒が一緒に、中学校の裏にある海拔40.5mの高台に避難した。

○実際には高さ 17m の津波が来襲し、伊里前小学校の 1 階は 50cm 程度浸水している。高台で約一時間経過し、津波が落ち着いた後、歌津中学校の屋内運動場に避難した。

○伊里前小学校は浸水していたため、避難所としては使用しなかった。ただし、町の防災計画における遺体一時保存所が流出してしまったため、屋内運動場を、泥かきをした上で遺体安置所として使用した。

### 2. 避難所としての運営

○通信網も遮断され、まさに「陸の孤島」であった。

○地域の建設業の方から発電機を、農家の方から多くの米を提供いただいた。

○毛布が歌津中学校に 600 枚、伊里前小学校に 200 枚のあり、計 800 枚の毛布を配布することができた。また、寒さをしのぐため、毛布だけでなく、新聞紙やカーテン、体操用マット、座布団、断熱シートなどあるもの全てを活用した。

○発災翌日を卒業式として控えていたところであり、養生シートを敷いていたため、避難した地域住民は土足で避難所に入った。また、窓が割れ、寒風が入る状況であった。

○中２技術の授業で使用する手回し発電機を携帯電話の充電に活用することができた。

○歌津中学校の屋内運動場は１階が柔剣道場とミーティングルームであり、２階が屋内運動場となっている。

発災当日は地域住民を含めて800人を収容し、屋内運動場ステージを避難所本部と救護コーナーとした。

また、1階柔剣道場は物資置場として使用し、柔道場の畳は避難所となっている2階屋内運動場に運搬した。発災から一月後には、屋内運動場に、間仕切りによる簡易更衣室を設置した。

○ガス設備のある技術室で炊き出しを行った。また、保健室は奈良県医療チームが救護スペースとして使用した。なお、職員室は地震により書類等が散乱し使用できる状況になかった。

○運動場はヘリポートや自衛隊車の駐車場となっていた。また、発災から一月後には、駐輪場に簡易風呂場が設置された。

○校舎１階理科室は物資置き場とボランティアの部屋として使用した。

○伝染病にかかった子供は保護者とともに、屋内運動場から離れた校舎にある教室（スクールカウンセラー室）で適切な期間を生活していただいた。

○校舎 2 階図書室は子供の遊び場とした。

○校舎３階多目的室は、地域の集まりや説明会等のために町内会の会議室として使用した。

○避難所運営は、自治会長、公民館長、消防支所長がリーダーとなって運営した。教員は、避難者の相談相手になるとともに、3日目で下水管が瓦れきで詰まるなどしたため、トイレ清掃のために、沢からの水のくみ出しを行った。なお、断水は5月中旬まで続いた。

○3日目には、行政区長がリーダーとなって、体育マットや断熱材を使用して区画ブロックを作成した。

○避難されている方々のエコノミークラス症候群予防とストレス解消のため、体を動かす場を設けた。

○津波被害のなかった市町村では、学校再開に向けて公民館等へ避難所を集約した傾向があるが、南三陸町は町全体が壊滅的な被害を受けたため、8月末まで歌津中学校を避難所として使用した。

○避難所に備えておけば良かった施設設備等・・・乾電池、非常食、携帯ラジオ、仮設トイレ

### 3. 震災後の対策

○津波からの避難訓練、火災時の避難訓練と不審者からの防犯訓練を行っている。また、津波からの避難訓練は、毎月１回、２～３時間目の休み時間に行っている。さらに、総合学習の時間を利用して、瓦れき撤去、炊き出し、救急救命訓練や、避難所運営訓練を行っている。

○平成 25 年 7 月 8 日にも 3 校（伊里前小学校、名足小学校、歌津中学校）の連合で炊き出し訓練や保護者への引き渡し訓練も行ったところ。

○避難所としての施設利用計画や物資備蓄計画については作成段階である。

○南三陸町では、町内全校において、非常時に通信や事務処理が可能な範囲での電気が使用できるように、自然エネルギーとしての太陽光発電を平成26・27年度に設置する計画を立てている。
## 山元町立山下中学校

学校概要（平成25年7月10日現地視察）

整備時期	平成16年
階数	地上2階
避難所開設期間	3/11～7/31
最大避難者数	約1,000人(3/11～12)
学級数	通常学級9、特別支援学級1
児童数	276名(H25.7.10)

O1階平面図

保健室

支援物資置き場となった技術室

O2階平面図

避難所としての施設利用の実態（平成23年3月27日時点）（山元町教育委員会資料を基に作成）

教室前のオープンスペース

エレベーター
## 现地视察内容

### 1. 地震発生から避難所開設までの対応

○震災が起きた時は、卒業式が終わり、生徒全員が下校して2時間以上経過した時であった。

○余震が続く中、発災30分後に停電し、照明、暖房が止まり、電話、FAXなど通信機能が失われた。1 km離れた町役場の職員がエンジン式の可搬式発電機を2台調達した。

○夕方から地域住民が避難しに多数来たが、屋内運動場天井の化粧板が落下したため、避難所として使用できず、校舎の各教室や多目的ホールを避難所にすることとした。なお、校舎はガラス面が多かったものの、強化ガラスで割れることがなかった。

### 2. 避難所としての運営

○学校には750名が避難してきた。町職員3名が中学校に来て対応した。うち2名が野菜、米、味噌など食材を集め、もう1名が名簿作成に当たった。

○毛布が50枚しかなく、小学校と合わせても100枚で絶対数が不足していたため、暖房機1台と防寒保温シート50枚だけでなく、ダンボール、柔道場の畳や教室のカーテンも使用した。

○断水のため、水洗トイレも使用できず、2階にあるプールからバケツで運んで流した。あらかじめ仮設トイレを設置するレンタル会社と協定を結んでいたが、発災当日は通信ができなかったため、設置は発災翌日となった。なお、仮設トイレは、雨を避ける屋根と夜間の照明がないと汚れてしまい大変であった。

○給食調理場は壊れてしまったため、家庭科室を使用し、LPガスを使用して避難された方々にスープを提供した。

○発災 6 日目に電気が通じ、照明や暖房が使用できるようになった。また、5 台あった洗濯機は時間帯を分けて使用することとした。

○窃盗団が来るという噂があり、自警団が発足した。また、トイレ掃除や受付、新聞配布もボランティアに対応いただいた。

○発災 9 日目にはインフルエンザが発生し、個室（コンピューター室）へ移っていただいた。また、自衛隊による仮設風呂が隣接する山下小学校に設置された。

○発災 11 日目に学校の電話が通じるようになった。

○ 4月19日には、教室を避難所として使用していた避難者は、武道場、山下小学校屋内運動場、ユニセフから寄贈されたテントに移動した。また、その際には教室を土足で利用していたため、きれいに掃除していただいた。7月31日には避難所を解消した。

○生徒会役員が中心となって、食器洗い、食数のカウント、清掃、学習室運営ボランティアを行った。

○廊下が広かったため、教室内の机や椅子を出してもスペースとして余裕があって助かった。また、エレベーターを使えば車いすのまま2階まで移動できるバリアフリーな環境も良かった。

○また、調理員がいたことにより、自衛隊が来るまでの間、補食を提供することができた。

○通信がなく、また車のガソリンは生徒の安否確認のために使用したため、町役場との通信はもっぱら自転車によるものであった。

○太陽熱集熱装置を設置しており、発災後は停電により作動しなかったが、発災6日目以降室温を一定に保つことができた。

### 3. 震災の教訓

○初期対応こそが人の生命に関わるので、発災３日間で対応するための備蓄が肝要である。

○一切の情報通信機能が断たれた時にどのように対応するのかを想定する必要があると考えている。

○津波被災時には備蓄があれば内陸地域から沿岸地域に送るなど、市町村や都道府県を越えた連携システムがあると良いと感じている。

○適度な広さの教室を避難所としたことがコミュニティの形成につながったのではないかと感じている。

○ガソリンスタンドのガソリンは緊急車両用のみしか給油できないため、生徒の安否確認のために車を使用することができなかった。

○学校の電話回線が２回線あれば良かったと感じている。インターネットなどで学校の電話番号が登録されているが、避難者の安否確保のために電話がひっきりなしにかかってきて、当該電話からの発信が全くできなかった。

## ○避難所に備えておけば良かった施設設備等

インバーター発電機（暖房照明用、緊急情報収発用パソコン）、毛布、シート、水、食材（アルファ化米、乾パン等）、暖房設備（電気なしで使用できるもの）、簡易トイレ、配食用食器、温水シャワー、照明装置（懐中電灯、ランタン、ろうそく、投光機等）、パーティション、ラジオ、衛星電話、自転車、バイク（安否確認や他施設との連絡）、燃料、乾電池