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# 平成 25 年度補正予算による継続課題に係る継続評価書

研究機関：日本電信電話(株)、日本電気(株)、富士通(株)

：超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

課題Ⅱ 基幹ネットワーク高速大容量化・低消費電力化技術

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 26 年度

代表研究責任者：富澤 将人

☑ 総合評価：適

(評価点 22点／25点中)

(総論)

引き続き研究開発を推進することが適当。

(コメント)

● 計画通りに進捗しており、今後ともオープン・イノベーション方式ならではの国際競争力のある成果を期待する

● 当初の計画を上回る目標の下で順調に成果を重ねており, 今後も十分な成果が期待できる.

● 最終的にどの程度の低消費電力を実現できるのか, 大変楽しみにしている。

● 技術の継承, という観点から, 論文としての成果発表を是非検討して頂きたい。

● 外部発表も多く、研究は順調に遂行されている。これまでの実績や経験をもとにして、極めて良好な研究協力関係を築いている。最終年度での成果達成にむけた妥当な実施計画をたてている。
# (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

$$ \left(5\sim1\right. 的 5 段階評価 )\quad:\quad 評価 5\left( 評価点 \right) $$

(総論)

計画通りの成果が得られ、非常に進歩的な成果等が得られている。

(コメント)

伝送可能距離を 2000km 程度に上方修正するとともに, 国際会議発表、国際標準化活動を通じて国際競争力の強化に努めており、計画通りの成果が得られている。

● 拡張した目標伝送距離2,000kmに対する要素技術の機能動作を確認できている点は極めて高く評価できる。

● 研究発表も予定通り順調に数多く行われており、研究自体も順調に遂行されている。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right)\ :\ 評価 4{( 評価点 )} $$

(総論)

予算計画書あるいは適切な理由に基づく支出変更理由に則り、有効、効率的かつ適正な執行が行われている。

(コメント)

● 研究費は、ほぼ当初の予算計画通り執行されている。

## (3) 研究開発実施計画

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right)\ :\ 評価 4{( 評価点 )} $$

(総論)

実行可能であり有効かつ効率的な計画である。さらに、工程管理などの面で優れた取り組みが認められる。

(コメント)

動作検証・性能検証、課題間連携を含めて、実行可能な計画になっている。

● 最終年度での成果達成にむけ、実施計画は過去の研究開発達成状況を踏まえて立案された妥当な内容となっている。
## (4) 予算計画

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

(総論)

有効かつ効率的な予算計画が組まれており、積算額も妥当である。

(コメント)

● 有効かつ効率的な予算計画が組まれており, 積算額も含めて妥当である。

## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価5(評価点)

(総論)

適切な実施体制が組まれており、計画通りの事業進捗が見込まれる。さらに、工夫が認められ、合理化・効率化等が図られていると認められる。

(コメント)

● オープン・イノベーション方式による成果が期待できる適切な実施体制になっている。

● 人事異動や担当業務変更のため, 実施責任者と研究開発メンバが若干入れ替わっているが, 問題ない。

これまでの実績や経験をもとにして、極めて良好な研究協力関係を築いている。
## 高齡者保健福祉

## 介護保険制度の概要

## 概要

## サービス提供機関

居宅サービス

◇訪問介護（ホームヘルプ）

◇訪問入浴介護

◇訪問看護

◇訪問リハビリテーション

◇居宅療養管理指導

◇通所介護（ディサービス）

◇通所リハビリテーション（ディケア）

◇短期入所生活介護

（ショートステイ）

◇短期入所療養介護

◇特定施設入居者生活介護

◇福祉用具貸与

◇特定福祉用具販売

## 施設サービス

☐介護老人福祉施設

(特別養護老人ホーム)

☐介護老人保健施設

(老人保健施設)

☐介護療養型医療施設

地域密着型介護サービス

☐定期巡回・随時対応型訪問介護看護

☐夜間対応型訪問介護

☐認知症対応型通所介護

☐小規模多機能型居宅介護

☐認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

☐地域密着型特定施設入居者生活介護

☐地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

☐複合型サービス

その他

住宅改修費の支給

介護予防サービス

◇介護予防訪問介護（ホームヘルプ）

◇介護予防訪問入浴

◇介護予防訪問看護

◇介護予防訪問

◇リハビリテーション

◇介護予防居宅療養

管理指導

◇介護予防通所介護（ディサービス）

◇介護予防通所

リハビリテーション（ディケア）

◇介護予防短期入所

生活介護

（ショートステイ）

◇介護予防短期入所

療養介護

◇介護予防特定施設

入居者生活介護

◇介護予防福祉用具

貸与

◇特定介護予防福祉

用具販売

地域密着型介護

予防サービス

◇介護予防認知症

対応型通所介護

◇介護予防小規模

多機能型居宅介護

◇介護予防認知症

対応型共同生活介護

（グループホーム）

その他

◇住宅改修費の支給

介護保険制度の体系図

## ○介護サービス計画の作成

・介護サービスの計画的利用の支援

※国の負担分のうち5%は調整交付金であり、75歳以上の方の数や高齢者の方の所得の分布状況に応じて増減。施設等給付費（都道府県指定の介護保険3施設及び特定施設に係る給付費）は、国20%、都道府県17.5%※第1号被保険者の数は、「介護保険事業状況報告（暫定）（平成24年4月分）」による。

※第2号被保険者の数は、社会保险診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり、23年度内の月平均値である。
## 詳細資料 $ ^{③} $ 利 用 料

1. 1 割の定率負担＋入院・入所者は居住（滞在）費・食費を原則自己負担

2.1 割負担が高額になる場合は高額介護（予防）サービス費を支給

3. 1 割負担・居住（滞在）費・食費の負担額について、低所得者に配慮

## ＜高額介護サービス費＞

所得区分	世帯の上限額
(1)下記(2)または(3)に該当しない場合	37,200円
(2)①市町村民税世帯非課税者
②24,600円への減額により生活保護の要保護者とならない場合
(a)市町村民税世帯非課税で、(公的年金等収入金額＋合計所得金額)が80万円以下である場合
(b)市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者	①24,600円
②24,600円
個人15,000円
個人15,000円
(3)①生活保護の被保護者
②15,000円への減額により生活保護の要保護者とならない場合	①個人15,000円
②15,000円

※ 個人とあるのは個人の上限額

※ 制度施行時における特別養護老人ホーム入所者（旧措置入所者）の利用料については、当分の間、負担能力に応じた減免措置を講じている。

## 詳細資料 $ ^{④} $ 利用手続

1. 介護認定審査会の審査判定結果に基づき、市町村が要介護・要支援認定

介護認定審査会は、被保険者の心身の状況調査結果、主治医の意見書等に基づき、要介護状態区分等を審査判定(審査判定は都道府県に委託可)

※ 要介護認定基準は全国一律に客観的に定める。

→ 要介護度に応じた給付額（在宅サービスの場合は支給限度額）を設定

○在宅給付については、要介護度（7段階・要支援を含む）に応じて、

約5.0〜35.8万円／月（額は地域により異なる）

## (在宅サービスの支給限度額)

要介護度	支給限度額
要支援1	4,970单位／月
要支援2	10,400单位／月
要介護1	16,580单位／月
要介護2	19,480单位／月
要介護3	26,750单位／月
要介護4	30,600单位／月
要介護5	35,830单位／月

$ ^{*} $ 1単位：10～11.26円（地域やサービスにより異なる）

○施設給付についても、各施設類型ごとに、要介護度に応じた給付額を設定

2. 本人の需要に適応したサービスを総合的・計画的に提供する観点から、介護サービス計画（ケアプラン）の作成が基本 $ ^{10} $
## 介護保険の基盤整備

## 概要

## 基盤整備

1. 介護サービス基盤の整備を計画的に進めるため、国が策定する基本方針に基づき、市町村、都道府県がそれぞれ市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画を策定する。

2. 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

3. 国は、市町村が行う介護サービス基盤の整備等を支援するため、地域介護・福祉空間整備等交付金の支給等の支援を行う。また、地域密着型サービスなど、市町村内の日常生活圏域で利用される小規模なサービス拠点の整備等を推進するため、都道府県に設置された介護基盤緊急整備等臨時特例基金等（基金の実施期限を平成24年度まで1年延長）より支援を行う。

## 詳細資料

## 地域介護・福祉空間整備等交付金

### 1. 趣旨

国民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、市町村が地域の実情に合わせて裁量や自主性を生かしながら行う介護サービス拠点等の整備を支援するとともに、都市型軽費老人ホームの整備や、施設内保育施設の整備、市町村における先進的な取組み等を支援する交付金

### 2. 事業内容

(1) 地域介護・福祉空間整備推進交付金

地域密着型サービス等の導入に必要な設備やシステムの整備、高齢者と障害者・子どもとの共生型サービスの推進に必要な経費に対する交付金

(2) 先進的事業支援特例交付金

介護療養型医療施設等転換整備計画等に基づく施設の整備、都市型軽費老人ホームの整備、施設内保育施設の整備、緊急ショートステイ居室整備等のための交付金

### 3. 实施主体 市区町村

### 4. 辅助率 定额

5. 平成25年度予算額 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 40億円 合計 51億円

地域介護・福祉空間整備推進交付金 11億円

## 詳細資料介護基盤の緊急整備

### 1. 趣旨

各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点の整備を推進するため、市町村が行う介護サービス基盤等の整備を支援するもの。(基金の実施期限を平成25年度まで1年延長)

### 2. 事業内容

各都道府県に設置された基金を原資として、次の事業を実施。

（1）介護基盤緊急整備等臨時特例基金

ア介護基盤の緊急整備特別対策事業

地域密着型サービスなど、市町村内の日常生活圏域で利用される小規模なサービス拠点を面的に整備するための支援

イ 既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業

介護関連施設等におけるスプリンクラー等の防火安全設備の整備に要する費用について支援

ウ 認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業

認知症高齢者グループホーム等が行う、地震等防災対策上必要な改修等に対する支援既存特別養護老人ホームの個室ユニット化改修等に対する支援

(2) 介護職員処遇改善等臨時特例基金（施設開設準備等特別対策事業）

特別養護老人ホーム等の整備促進のため、施設開設前の準備に要する経費や施設用地確保のために定期借地権を設定した場合の支援

⑩

### 3. 实施主体 市区町村

4. 補助率 定額（2（2）の事業の一部については1／2）

5. 事業規模介護基盤緊急整備等臨時特例基金約3,331億円

介護職員処遇改善等臨時特例基金 約 916億円
## 介護保険制度の実施状況

詳細データ $ ^{①} $ 第1号被保険者数の推移（人）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年
21,654,769	22,473,297	23,223,722	23,981,379	24,528,385	25,160,699	25,935,454	26,822,941	27,566,882	28,384,166	28,945,267	29,069,219	29,855,066

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

詳細データ $ ^{②} $ 要介護（要支援）認定者数の推移（人）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年
要支援1	290,923	319,595	398,322	504,835	601,258	673,542	58,678	527,027	551,720	574,997	603,560	662,247	692,126
要支援2	-	-	-	-	-	-	45,414	521,549	629,071	661,881	653,899	668,629	712,425
経過的要介護	-	-	-	-	-	-	654,952	39,557	1,460	0	-	-	-
要介護1	551,134	709,493	890,772	1,070,191	1,252,269	1,332,078	1,386,738	876,240	769,388	788,133	852,325	909,673	970,468
要介護2	393,691	489,560	571,012	640,574	594,806	614,040	651,370	755,749	806,110	822,691	854,158	900,892	952,408
要介護3	316,515	357,797	393,646	430,709	492,195	527,329	560,602	652,255	711,337	737,951	712,847	699,763	724,287
要介護4	338,901	365,352	393,783	423,846	478,585	496,616	524,989	547,175	578,873	589,512	629,757	641,178	669,754
要介護5	290,457	340,662	381,472	414,169	455,021	464,550	465,350	488,753	500,255	514,758	563,671	593,228	608,928
合計	2,181,621	2,582,459	3,029,007	3,484,324	3,874,134	4,108,155	4,348,093	4,408,305	4,548,214	4,689,923	4,870,217	5,075,610	5,330,396

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

(注) 介護保険法改正時 (2006年4月1日施行) に要支援認定を受けていた者は、その認定期間の満了まで「経過的要介護」となっている。

詳細データ $ ^{③} $ 介護サービス受給者数の推移（人）

各年4月サービス分

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年
居宅サービス（介護予防を含む）	971,461	1,419,344	1,723,523	2,014,841	2,314,883	2,505,636	2,546,666	2,573,797	2,685,115	2,782,828	2,941,266	3,101,253	3,284,065
地域密着型サービス（介護予防を含む）	—	—	—	—	—	—	141,625	173,878	205,078	226,574	253,769	282,297	310,906
施設サービス	518,227	650,590	688,842	721,394	757,593	780,818	788,637	814,575	825,155	825,835	838,279	847,946	861,950
合計	1,489,688	2,069,934	2,412,365	2,736,235	3,072,476	3,286,454	3,476,928	3,562,250	3,715,348	3,835,237	4,033,314	4,231,496	4,456,921

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

詳細データ④介護給付費の推移（月間・サービス種別・百万円）

各年4月サービス分

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年
居宅サービス（介護予防を含む）	57,001	118,500	153,214	182,507	216,783	236,804	214,366	229,147	246,922	265,488	287,004	304,065	324,049
地域密着型サービス（介護予防を含む）	—	—	—	—	—	—	28,287	34,383	40,065	44,455	49,568	55,181	62,465
施設サービス	144,874	200,177	212,586	214,033	227,927	234,326	198,493	205,154	207,915	214,115	218,512	219,492	224,185
合計	201,875	318,677	365,800	396,540	444,709	471,130	441,146	468,684	494,903	524,058	555,084	578,739	610,700

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」
詳細データ⑤ 各サービスの費用額

費用額(単位:百万円)	割合(単位:%)
総数	713,497	100.0
居宅サービス	346,582	48.6
訪問通所	272,789	38.2
訪問介護	71,716	10.1
訪問入浴介護	5,026	0.7
訪問看護	14,915	2.1
訪問リハビリテーション	2,776	0.4
通所介護	118,993	16.7
通所リハビリテーション	38,923	5.5
福祉用具貸与	20,442	2.9
短期入所	35,971	5.0
短期入所生活介護	30,824	4.3
短期入所療養介護(老健)	4,781	0.7
短期入所療養介護(病院等)	366	0.1
居宅療養管理指導	4,927	0.7
特定施設入居者生活介護(短期利用以外)	32,887	4.6
特定施設入居者生活介護(短期利用)	8	0.0
居宅介護支援	35,127	4.9
地域密着型サービス	76,082	10.7
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	144	0.0
夜間対応型訪問介護	227	0.0
認知症対応型通所介護	7,318	1.0
小規模多機能型居宅介護	13,640	1.9
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)	46,500	6.5
認知症対応型共同生活介護(短期利用)	17	0.0
地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用以外)	1,045	0.1
地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用)	1	0.0
地域密着型介護老人福祉施設サービス	7,071	1.0
複合型サービス	119	0.0
施設サービス	255,708	35.8
介護福祉施設サービス	128,871	18.1
介護保健施設サービス	98,455	13.8
介護療養施設サービス	28,382	4.0

2. 介護予防給付を含めた数値。

（注）1．数値はそれぞれの単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「介護給付費実態調査」（平成24年12月審査分）より厚生労働省老健局作成。
詳細データ⑥ 介護の総費用の推移（年間・億円）

2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012 (予算)	2013 (予算)
36,273	45,919	51,929	56,891	62,025	63,957	63,615	66,719	69,497	74,306	78,204	82,253	89,217	94,409

(年度)

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

2012年度～2013年度については、予算額から推計。

詳細データ $ ^{⑦} $ 介護サービス請求事業所数

各年4月審查分

2001年度(2002年4月
審查分)	2002年度(2003年4月
審查分)	2003年度(2004年4月
審查分)	2004年度(2005年4月
審查分)	2005年度(2006年4月
審查分)	2006年度(2007年4月
審查分)	2007年度(2008年4月
審查分)	2008年度(2009年4月
審查分)	2009年度(2010年4月
審查分)	2010年度(2011年4月
審查分)	2011年度(2012年4月
審查分)
居宅サービス
訪問介護	14,229	16,761	20,110	23,373	25,310	25,685	25,213	25,267	25,982	27,029	28,661
訪問入浴介護	2,577	2,622	2,696	2,698	2,619	2,458	2,303	2,253	2,283	2,285	2,329
訪問看護	8,824	8,821	8,748	8,643	8,568	8,341	8,041	7,845	7,750	7,683	7,910
訪問リハビリテーシヨン	1,981	2,022	1,998	2,010	1,999	2,612	2,848	2,988	3,117	3,247	3,322
居宅療養管理指導	16,293	16,595	16,546	16,454	16,553	16,014	16,015	16,555	17,114	17,752	18,713
通所介護	9,726	11,429	13,817	16,771	19,754	20,748	22,146	23,644	25,610	28,054	31,570
通所リハビリテーシヨン	5,545	5,714	5,872	6,092	6,263	6,436	6,530	6,539	6,703	6,763	6,860
短期入所生活介護	4,819	5,117	5,431	5,843	6,348	6,747	7,080	7,373	7,607	7,791	8,259
短期入所療養介護	3,379	3,577	3,736	3,832	3,884	3,891	3,805	3,762	3,744	3,680	3,678
特定施設入居者生活介護	385	531	777	1,205	1,726	2,491	2,824	2,998	3,222	3,476	3,762
福祉用具貸与	4,494	5,456	6,428	7,120	7,509	7,035	6,579	6,276	6,328	6,425	6,689
地域密着型サービス
夜間対応型訪問介護	-	-	-	-	-	50	92	86	95	112	152
認知症対応型通所介護	-	-	-	-	-	2,562	2,883	3,098	3,277	3,455	3,611
小規模多機能型居宅介護	-	-	-	-	-	507	1,373	1,936	2,303	2,785	3,402
認知症対応型共同生活介護	1,658	2,854	4,689	6,422	8,069	8,776	9,327	9,712	10,041	10,676	11,378
地域密着型特定施設入居者生活介護	-	-	-	-	-	36	75	106	138	165	210
地域密着型老人福祉施設	-	-	-	-	-	51	135	233	332	415	696
居宅介護支援	20,805	22,877	25,918	28,556	30,387	30,722	30,692	30,932	31,428	32,412	34,019
施設サービス
介護老人福祉施設	4,740	4,951	5,165	5,411	5,684	5,828	5,986	6,103	6,167	6,207	6,399
介護老人保健施設	2,826	2,928	3,065	3,216	3,360	3,445	3,509	3,581	3,671	3,731	3,834
介護療養型医療施設	3,193	3,451	3,437	3,346	3,038	2,664	2,427	2,194	2,018	1,877	1,766
介護予防サービス
介護予防訪問介護	-	-	-	-	-	21,927	22,673	22,800	23,307	24,035	25,306
介護予防訪問入浴介護	-	-	-	-	-	259	318	343	319	321	377
介護予防訪問看護	-	-	-	-	-	4,831	5,117	5,223	5,285	5,342	5,578
介護予防訪問リハビリテーシヨン	-	-	-	-	-	1,168	1,544	1,682	1,793	1,965	2,069
介護予防居宅療養管理指導	-	-	-	-	-	4,392	5,201	5,807	6,120	6,529	7,035
介護予防通所介護	-	-	-	-	-	18,038	20,321	21,690	23,249	24,889	27,705
介護予防通所リハビリテーシヨン	-	-	-	-	-	5,701	6,114	6,194	6,338	6,370	6,512
介護予防短期入所生活介護	-	-	-	-	-	3,062	3,761	3,936	3,916	3,876	4,108
介護予防短期入所療養介護	-	-	-	-	-	938	1,040	1,002	914	822	791
介護予防特定施設入居者生活介護	-	-	-	-	-	2,071	2,389	2,525	2,672	2,851	3,063
介護予防福祉用具貸与	-	-	-	-	-	4,839	5,052	5,094	5,205	5,402	5,733
介護予防支援	-	-	-	-	-	3,490	3,859	3,987	4,117	4,134	4,224
地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護	-	-	-	-	-	340	386	433	455	417	474
介護予防小規模多機能型居宅介護	-	-	-	-	-	184	653	1,003	1,265	1,595	1,992
介護予防認知症対応型共同生活介護	-	-	-	-	-	687	752	800	729	695	710

（注）地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防サービスが2006年4月から導入されている。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「介護給付費実態調査」（各年4月審査分）
また、地球温暖化の原因としては、1951年（昭和26年）から2010年（平成22年）の間に観測された世界の平均地上気温の上昇の半分以上が、温室効果ガスの排出などの人間活動が気候に与えた影響によりもたらされた可能性が極めて高いと指摘しています。さらに、温室効果ガスの一つである二酸化炭素（以下「CO₂」という。）の累積排出量と世界の平均地上気温の応答（変化）は、ほぼ比例関係にあり、最終的に気温が何℃上昇するかは累積総排出量によって決定づけられると、IPCC報告書において初めて指摘されました。

そして、地球温暖化の将来予測については、今回新たに代表的濃度経路（RCP）と呼ばれる4つのシナリオが作成されました。可能な限りの地球温暖化対策を前提としたシナリオであるRCP2.6では、2081年（平成93年）から2100年（平成112年）において、20世紀末頃と比べて世界の平均地上気

表1-1-1 気象及び気候の極端現象

現象と傾向	20世紀後半に起こった可能性	人間活動の寄与の可能性	将来の変化の可能性(21世紀末)
寒い日と寒い夜の頻度の減少	可能性が非常に高い	可能性が非常に高い	ほぼ確実
暑い日と暑い夜の頻度の増加	可能性が非常に高い	可能性が非常に高い	ほぼ確実
熱波の頻度の増加	いくつかの地域で可能性が高い	可能性が高い	可能性が非常に高い
大雨の頻度の増加	増加地域が減少地域より多い可能性が高い	確信度が中程度	中緯度と熱帯渦潤地域で可能性が非常に高い
干ばつの強度や持続期間が増加	いくつかの地域で可能性が高い	確信度が低い	地域から世界規模で可能性が高い
強い熱帯低気圧の数が増加	確信度が低い	確信度が低い	北西太平洋と北大西洋でどちらかといえば増加
極端に高い潮位の発生や高さの増加	可能性が高い	可能性が高い	可能性が非常に高い

資料：IPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書より環境省作成（赤字は、前回の第4次評価報告書から表現が強まった項目）

温が0.3～1.7℃上昇し、世界の平均海面水位が26～55cm上昇する可能性が高いと予測されています。一方、かなり高い排出量が続くシナリオであるRCP8.5では、平均気温が2.6～4.8℃上昇し、平均海面の水位が45～82cm上昇する可能性が高いと予測されています。こうした気温の上昇に伴って、ほとんどの陸上で、今後極端な高温の頻度が増加する可能性が非常に高く、中緯度の大陸などにおいて、今世紀末までに極端な降雨がより強く、頻繁となる可能性が非常に高いと指摘されています（表1-1-1）。

## イ 気候変動による社会経済や自然への影響、適応（第2作業部会報告書）

平成26年3月に横浜で開催されたIPCC総会において採択・公表された第2作業部会報告書は、気候変動に対する社会経済や自然への影響、適応について評価しています。

ここ数十年、気候変動の影響が全大陸と海洋において、自然生態系及び人間社会に影響を与えており、気候変動の影響の証拠は、自然生態系に最も強くかつ包括的に現れていることが指摘されました。また、気候変動の将来の影響について、複数の分野や地域に及ぶ確信度の高い主要なリスクとして、海面上昇・沿岸での高潮被害、大都市部への洪水による被害、気温上昇・干ばつ等による食料安全保障、沿岸海域における生計に重要な海洋生態系並びに陸域及び内水生態系がもたらすサービスの損失など8つのリスクを挙げています。また、あらゆる分野及び地域にわたるこれらの主要なリスクについて、まとめるための枠組みを提供する包括的な「懸念の理由」（Reasons for concern）を5つ挙げています。これを現在（1986年（昭和61年）～2005年（平成17年）の平均）と比較した気温上昇の程度で見ると、以下のようにリスクが高まることが示されています（図1-1-2）。

[1] 1℃の気温上昇により、深刻な影響のリスクに直面する「独特で脅威に曝されているシステム（生態系や文化など）」の数は増加し、熱波、極端な降水、沿岸洪水のような「極端な気象現象」のリスクも高くなる。

[2] 2℃の気温上昇により、北極海氷システムやサンゴ礁など適応能力が限られている「独特で脅威に曝されているシステム」は非常に高いリスクにさらされる。

[3] 3℃以上の気温上昇により、氷床の消失による大規模で不可逆的な海面水位の上昇の可能性があることから、「大規模な特異現象」が生じるリスクは高くなる（ある値を超える温度上昇が続くと、グリーンランド氷床が千年あるいはそれ以上かけて消失し、平均7mの海面水位の上昇を起こすだろう
用、森林吸収源対策の実施など、最大限の努力によって実現を目指す野心的な目標です。

また我が国は、2013年（平成25年）11月に攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE（エース）」を発表し、温室効果ガス排出量を2050年（平成62年）までに世界全体で半減、先進国全体で80％削減を目指すという目標を改めて掲げています。この目標を実現するために、イノベーション（技術革新）、アプリケーション（普及）、パートナーシップ（国際連携）という三本柱を立てて、「技術で世界の低炭素化に貢献していく、攻めの地球温暖化外交」を実行していきます。

具体的には、革新的環境エネルギー技術の開発を推進し、将来にわたって大幅な温室効果ガス排出削減を確実にするとともに、途上国のニーズに応える現地適応型の技術開発を進めることで、早急かつ効果的に途上国に寄り添った温室効果ガス排出削減に貢献します。具体的には、技術革新を推進するため、2020年度（平成32年度）までの国、地方の基礎的財政収支黒字化を前提としつつ、官民あわせて5年で1,100億ドルの国内投資を目指しています。これと同時に、我が国が誇る既存の低炭素技術を世界に展開させていくことで、温暖化対策と経済成長を同時に実現させていきます。さらに、2013年（平成25年）から2015年（平成27年）の3年間で、官民あわせて約1兆6,000億円の途上国支援を行うことにより、技術革新と技術普及の基礎を形づくります。これは今後3年間で先進国に期待されている、計約350億ドルの途上国支援のうち、3分の1を我が国が担うこととなります。このように、技術で世界に貢献する攻めの姿勢を示すことで、実効性のある対策に裏打ちされた地球温暖化の国際交渉を展開し、我が国の存在感を高めることが期待されます。

## コラム 途上国における地球温暖化対策の動き

中国やインドを含む一部途上国は、国際交渉において先進国と途上国の差異化を強く主張しています。他方、世界における温室効果ガス排出量に占める途上国の割合は6割近くであり、今後も増加が見込まれます。すべての国が積極的な姿勢を示さなければ、温暖化問題の解決は困難です。

例えば中国は、急速な経済成長に伴うエネルギー消費量の増加や、一次エネルギー資源の約70%を石炭が占めること、重工業中心の産業構造などにより $ CO_{2} $ 排出量が急増しています。2001年（平成13年）には3,396百万トンだったエネルギー起源 $ CO_{2} $ 排出量は、2011年（平成23年）には7,955百万トンと2倍以上増加しており、2008年（平成20年）には米国を抜いて世界最大の $ CO_{2} $ 排出国となりました。

中国は、COP16のカンクン合意に基づくCO_{2}削減目標（行動）を、2020年（平成32年）までに

GDP当たりの $ CO_{2} $ 排出量 $ ^{*} $ を、2005年（平成17年）比で40～45％削減するとしています。この目標に沿って2011年（平成23年）に公表した「国民と経済社会発展第12次5カ年計画」では、2015年（平成27年）までにGDP当たりの $ CO_{2} $ 排出量を、2010年（平成22年）比で17％削減する目標を設定しています。この目標に沿って、2013年（平成25年）は約4％の $ CO_{2} $ 排出削減を実現していますが、GDPが7％以上で成長しているため、 $ CO_{2} $ の総排出量自体は増加しています。

こうした目標に向けて、中国国内では各種温暖化対策が講じられています。2013年（平成23年）11月に公表された「中国の気候変動政策と行動－2013年度報告」（中国国家発展改革委員会）では、気候変動に対する法律の起草、産業構造転換の

資料：IEA, CO₂ Emissions from Fuel Combustion 2013より環境省作成
推進するため、鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置に関する中央環境審議会の答申（平成26年1月）を踏まえ、都道府県等により集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣の捕獲等をする事業の創設や、捕獲等をする事業の認定制度の導入等を盛り込んだ鳥獣保護法の一部を改正する法律案を第186回国会に提出しました。

さまざまな被害を及ぼす鳥獣の適切な管理は、自然環境や生物多様性の保全及び農林水産業の発展のために欠かせないものです。このような鳥獣被害対策の意義や重要性について国民各層の理解を深めつつ、引き続き各種取組を推進していかなければなりません。

## イ 絶滅危惧種の保全と地域活性化の両立を目指した取組について

近年、絶滅危惧種の生息地の保全と地域経済の活性化を両立させ、共生を目指す取組が、各地で行われています。例えば、新潟県佐渡市のトキの野生復帰の取組の推進では、トキのエサ場づくりなどの生息環境整備や島外との交流などトキとの共生を目指した地域づくりを進めてきた中、平成20年のトキ放鳥を機に「朱鷺と暮らす郷づくり誌証米」制度を開始しています。環境への負荷の少ない生きものを育む農法によって生産されたお米に付加価値を付けて販売することで、この農法に取り組む生産者の支援を兼ね備えた制度が特徴です。認証制度は平成20年から始められ、これに取り組む農地面積（農家数）は平成24年には1,367ha（684戸）にまで拡大し、佐渡市全体の作付け面積5,500haの25%までになっています。

また、長崎県対馬市佐護地区では、ツシマヤマネコの生息環境を改善するため、環境省とともに米づくり勉強会や生きもの調査等を実施する中、平成23年に有志による佐護ヤマネコ稲作研究会が発足し、ツシマヤマネコと共生する稲作を目指した認定田で栽培された「佐護ツシマヤマネコ米」の販売を開始しています。

両地区とも、販売代金の一部が生息地環境整備や保護活動に活用され、実際に米づくりや生息環境整備に取り組む人達だけではなく、それを応援したい地域内外の消費者を含め、生きものをシンボルとした活性化を目指す地域全体によってトキやツシマヤマネコとの共生を目指す地域づくりを支える取組が広がっています。

なお、絶滅危惧種の保全に関しては、絶滅のおそれのある野生動物の種の保存に関する法律について、平成25年3月に中央環境審議会より「絶滅のおそれのある野生生物の保全につき、今後講ずべき措置について」の答申を得たことを受け、第183回国会において罰則の強化等を図る改正がなされ、同年6月に公布されました。(詳細は第2部2章1節参照)

## ウ 外来種対策の実施による効果

我が国は、野生生物の分布は複雑な地形的条件等により制限され、それゆえに亜種・変種レベルも含めて固有種の比率が高いなど、地域固有の多様な生態系が形成されています。その一方で、戦後急速に進んだ経済・社会のグローバル化を背景として、人と物資の移動が活発化し、国外又は国内の他地域から、本来有する移動能力を超えて、人為によって意図的・非意図的に自然分布域外に導入され、野生化する外来種が増加しています。こうした外来種の中には侵略的外来種が含まれており、それらによる在来種の捕食や交雑による在来種の遺伝的かく乱、寄生生物や感染症の媒介等の生態系への被害が問題となっています。さらには咬傷等の人の生命や身体への被害、食害等による農林水産業への被害に加え、文化財の汚損、悪臭の発生、景観・構造物の汚損等、さまざまな被害が及ぶ事例がみられます。

例えば、ハブや農作物を荒らすネズミを駆除する目的で明治43年に沖縄島、昭和54年頃に奄美大島に導入されたマングースは、近年まで年々生息地を拡大し、ヤンバルクイナやアマミノクロウサギなどの希少な野生生物を捕食し、その存続に大きな脅威となっています。平成24年度に仮想評価法を用いて両地域のマングース駆除に対する国民全体の年間の支払意志額を算出したところ、沖縄島北部（やんばる）地域、奄美
図1 日本語指導が必要な外国人児童生徒数

※特別支援学校については、平成18年度以前においては盲・聾・養護学校であった。
第2 子どもを産み育てやすい環境づくり～人口減少社会への対応～

項目	担当部局課室名
1 すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進
(1) 子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進
①ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
職業安定局首席職業指導官室（内5779）
職業安定局訓練受講者支援室（内5272）
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課（内5271）
社会・援護局（社会）地域福祉課生活困窮者自立支援室（内2874）
②自立を促進するための経済的支援	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
③女性の活躍推進のための積極的取組の推進	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内7839）
④子どもの学習支援事業等の充実・強化	社会・援護局（社会）地域福祉課生活困窮者自立支援室（内2874）
(2) 児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進
①児童虐待防止対策の推進	雇用均等・児童家庭局総務課（内7829）
②妊娠・出産包括支援事業の展開	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7936）
③家庭的養護の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
④被虐待児童などへの支援の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
(3) 配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
2 待機児童解消等に向けた取組
(1) 待機児童解消策の推進など保育の充実	雇用均等・児童家庭局保育課（内7927）
(2) 子ども・子育て支援新制度の実施	雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室（内7793）
3 母子保健医療対策の強化
(1) 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化
①妊娠・出産包括支援事業の展開	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7936）
②不姦に悩む方への特定治療支援事業	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7936）
(2) 慢性的な疾病を抱える児童などへの支援	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7936）
4 仕事と家庭の両立支援策の推進	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
第3 「全員参加の社会」の実現加速

項目	担当部局課室名
1 女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化
(1) 女性の活躍推進のための積極的取組の推進	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課(内57839)
職業安定局首席職業指導官室(内5779)
職業安定局訓練受講者支援室(内5272)
職業能力開発局能力開発課(内5924)
(2) ひとり親に対する就業対策の強化	職業安定局首席職業指導官室(内5779)
職業安定局訓練受講者支援室(内5272)
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内5271)
(3) 仕事と家庭の両立支援	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課(内7857)
(4) マタニティハラスメント等の対策強化	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課(内7839)
労働基準局労働条件政策課(内5373)
2 若者の活躍推進
(1) 若者の適職選択の支援	職業安定局派遣・有期労働対策部若者年雇用対策室(内5375)
(2) 新卒者等の正社員就職の実現	職業安定局派遣・有期労働対策部若者年雇用対策室(内5375)
職業能力開発局育成支援課(内5935)
(3) フリーター・ニート等の安定雇用への支援・職業的自立への支援	職業安定局派遣・有期労働対策部若者年雇用対策室(内5375)
職業能力開発局キャリア形成支援室(内5969)
(4) 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の充実強化	労働基準局監督課(内5543)
労働基準局労働条件政策課(内5354)
3 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備
(1) 企業における高齢者の雇用の促進	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課(内5822)
(2) 高齢者の再就職の促進	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課(内5822)
(3) 地域における多様な雇用・就業機会の確保	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課(内5822)
(4) シルバー人材センターの機能強化	職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課(内5822)
4 障害者等の活躍推進
(1) 地域就労支援力の強化等による障害者及び企業への職場定着支援の拡充	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課(内5783)
(2) 多様な障害特性に応じた就労促進の推進
①ハローワークにおける支援の充実・強化	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課(内5783)
②障害者の多様な働き方と職域の拡大	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課(内5783)
③精神障害者、発達障害者、難病患者に対する更なる支援の拡充	職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課(内5783)
(3) 生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の推進	社会・援護局(社会)保護課(内2834)
社会・援護局(社会)地域福祉課生活困窮者自立支援室(内2231)
(4) がん等の疾病による長期療養が必要な労働者に対する就労支援の強化	職業安定局首席職業指導官室(内5774)
5 外国人材の活用・国際協力
(1) 留学生の就職支援の更なる展開と支援体制の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643)
(2) 技能実習制度の適正かつ円滑な推進	職業能力開発局外国人研修推進室(内5952)
(3) 経済連携協定などの円滑な実施	医政局看護課(内4175)
職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643)
社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2849)
6 重層的なセーフティネットの構築
(1) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保	職業安定局雇用保険課(内5763)
職業安定局訓練受講者支援室(内5272)
(2) 生活困窮者等に対する就労支援の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室(内5796)
ESRI Discussion Paper Series No.87

中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係

- EC3SLS による都道府県別パネル分析 -

by

竹澤康子・松浦克己・堀雅博

February2004

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係 $ ^{*} $ —EC3SLSによる都道府県別パネル分析—

by

竹澤康子、松浦克己、堀雅博 $ ^{**} $

2004 年 2 月
# 中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係 —EC3SLSによる都道府県別パネル分析—

竹澤 康子 (東洋大学経済学部教授)

松浦 克己 (横浜市立大学商学部教授)

堀 雅博 (内閣府)

(要旨)

### 1. 問題意識

長引く不況と金融危機の中で、各種の中小企業支援施策が展開されている。1998年には中小企業金融安定化保証制度（いわゆる特別信用保証制度）が設けられ、その利用は累計29兆円に及んだ。また、同年には中小3公庫にも20兆円の貸し出し枠が設けられた。こうした政府当局の積極姿勢は近年の中小企業金融を特徴づけるものだが、他方、倒産や代位弁済率の上昇による保証協会の負担増、あるいは貸し倒れ増加による公庫経営の悪化といった費用（将来負担）の発生が社会的にも無視できない状況となっている。

本研究では、1980年代以降の中小企業財務を概観した上で、対中小企業貸出市場に係る都道府県別データを活用しつつ、1)貸出供給関数、2)信用保証関数、3)代位弁済率関数を連立推計し、中小企業貸出増進策と銀行・企業行動の関係、及び政策効果に関する分析を行う。

### 2. 分析手法

本研究では、まず、対中小企業貸出と信用保証政策の80年代以降の推移をマクロ時系列で概観した後に、中小企業向貸出供給、信用保証、及び代位弁済 (倒産) の関係を整理し、その整理に基づいて3者の相互関係を連立方程式で推定した。手法としては、都道府県別のデータ (1993～2001年度) を用い、パネルのError Components 3SLSを試みている。

結果解釈上のポイントは、信用保証や公庫貸出等、90年代後半に強化された中小企業貸出策が、金融危機等の一時的なショックを緩和し、更には中小企業の経営改善・発展に寄与するという期待される本来機能を十全に発揮できていたか否かにある。
3. 分析結果の主要なポイント

90年代後半、中小企業の借入依存は著しい高水準に高まっていること

・ 借入依存の高まりは特別保証等の中小企業金融円滑化策に後押しされていたこと等が明らかになった。また、都道府県データのパネル分析の結果からは、

・信用保証は中小企業向貸出しを増加させ当座の倒産率を引下げる効果を有した、

・信用保証利用の拡大が後の代位弁済率の上昇につながっていたこと

代位弁済率や倒産率の上昇による信用リスクの高まりが長期的な貸出抑制につながっていたこと

### 4. むすび

本稿の分析結果は、中小企業金融円滑化策（特に98年度以降のそれ）が期待される本来機能を十全には発揮できていなかった可能性を示唆している。信用保証や公庫貸出に期待される機能は、金融危機等の一時的なショックの影響を緩和するとともに、厳格な審査・情報生産で優良な企業を支え、その発展に寄与する点にある。98年度以降の特別信用保証や公庫貸出は足下の倒産を減少させショックを和らげる効果を有したものの、次期以降の倒産・代位弁済を増加させる結果にもつながっていた。

90年代後半に見られる中小企業の借入依存体質を踏まえるならば、中小企業の再生に本当に必要な対応は貸出増進ではなく、債務削減による財務の健全化にあった可能性がある。

JEL Classification:G24,G28

Key words: 中小企業金融、信用保證、公庫貸出、財務再構築
# Facilitation of Funds and Small Business Failures

By

Yasuko Takezawa, Katsumi Matsuura and Masahiro Hori

## Abstract

This paper investigates the effectiveness of policies, especially credit guarantees and governmental institution lending, to facilitate funding for small and medium enterprises (SMEs) in Japan in the late 1990s. We set up a panel from different Japanese prefectures from 1993 to 2001 to estimate a system of equations of i) lending to SMEs, ii) credit guarantees outstanding, and iii) payments under guarantee (or business failures) by error components 3SLS.

We found Japanese SMEs to be excessively indebted to pay back their borrowings from their earnings. Estimated coefficients of the system of equations suggest that, despite their high social costs, fund supply facilitation policies did nothing but delay the timing of small business failures. SME problems in Japan cannot be dissolved by temporary credits. We would argue that what are really needed to resolve the difficulties of small firms are measures to help reorganizing heavily indebted firms, not measures to promote unprofitable lending.

JEL Classification: G24, G28

Key words: SMEs’ finance, credit guarantee, governmental financial institutions
### 1. はじめに

90 年代以降の長引く経済低迷と金融危機の中で、中小企業金融の円滑化を図る累次の政策が展開されている。特に金融危機がピークを迎えた 1998 年には「貸し渋り対策」として、臨時異例の特別信用保証制度（98 年 8 月当初 20 兆円枠、99 年 10 月に 10 兆円追加）が創設された。翌 99 年度には産業活力再生特別措置法により特別保証対象が拡充され、更に 2000 年には無担保保証限度額の 5,000 万円から 8,000 万円への引き上げと経営安定関連保証（「セーフティネット保証」）の拡充が行われた。このように信用保証制度は中小企業支援の中核に位置付けられる。また 98 年には中小 3 公庫（国民公庫、中小公庫、商工中金、環境衛生公庫、以下「中小 3 公庫」という $ ^{1} $ ）に 20 兆円の貸出枠が設定され、最近では国民生活公庫のセーフティーネット貸付拡充や売掛債権担保融資保証制度の拡大等も進められている。

こうした当局の積極姿勢は近年の中小企業金融を特徴づけるものだが、他方、倒産・代位弁済率上昇による各信用保証協会の負担増、あるいは貸倒れ増加による公庫経営の悪化といった問題も生じており²、それらの社会的費用は最終的には税負担につながっていく。しかし、こうした問題にもかかわらず、中小企業貸出増進策と銀行・企業行動の関係、政策効果に関する分析は意外なほど少ない³。そこで本稿では、1980年代以降の中小企業財務を概観した上で、（a）全国銀行、（b）中小3公庫、及び（c）全国銀行と中小3公庫の合計、の対中小企業貸出3概念につき、貸出供給関数、信用保証関数、代位弁済率（または倒産件数比率）関数の連立モデルを都道府県パネルデータで推計し、それらの相互関係を分析する。

本稿の構成は以下のとおり。第2節では、80年度以降の中小企業の財務構造と信用保証の利用状況をマクロ時系列で概観する。第3節において、貸出供給、信用保証と代位弁済率（または倒産件数比率）の相互関係を整理する。それに
基づき、三者の相互関係をパネルデータの EC3SLS で推計したことが本稿の特徴である。第 4 節で貸出供給関数、信用保証関数と代位弁済率の連立推計の結果を、第 5 節では代位弁済率に代わり倒産件数比率を利用した推計の結果を報告する。第 6 節は簡単なまとめである。

## ２．悪化する中小企業財務と信用保証の利用状況

中小企業向貸出増進策の背景には、（貸渋り等の理由から）中小企業が適正な借入を行えていない（借入比率が適正水準以下にある）という判断がある。もしそうでないなら、中小企業向け貸出しの拡大は財務の健全性に問題を引き起こし、中小企業経営を長期的に悪化させることにもなりかねない。分析の手始めに、マクロ時系列でこの判断が妥当であるか否かからまず確認しておこう。

### 2.1 借入比率の推移

財務省（旧大蔵省）の「法人企業統計」によれば、1980年度における大企業（資本金10億円以上）の借入比率（＝借入総額/総資産）は76.3%であった。中堅企業（資本金1億円超10億円以下）では82.0%、中小企業（資本金1億円以下）は82.7%である。我が国企業については、当時から借入比率が高すぎる（自己資本比率が低すぎる）という認識があり、経営健全化のために借入を抑制すべきとの指摘もなされていた（例えば、1978年『経済白書』）。

大企業の借入比率は80年度以降漸減し88年度には69.9％となる（図1）。これに対して中小企業の借入比率は80年代を通じ横ばいないし微増で推移し、88年度に84.6％となった。中堅企業では83.1％である。バブル期を含む80年代、大企業では財務改善が着実に進んだが、中小・中堅企業ではそうした対応が遅れ、大企業と中小・中堅企業の財務格差は大きく開いていった。

大企業の債務削減姿勢は90年代にも継続し、2000年度の借入比率は62.1%まで低下した。一方、中小企業では逆に借入比率が高まり、特別信用保証制度が導入された98年度には89.5%と安定成長移行後の最高水準を記録している。松浦・堀[2003]は北海道内中小企業のミクロ・データを分析し、負債比率（借入依存度）が一定水準を超えると企業の存続が著しく困難になることを実証し