Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(612) 旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
した収入済額(円)	昭和21年度から昭和54年度まで
整理額(円)	昭和55年度整理額(円)	計(円)
雑 収 入	3,799,056,244.575	490,796,060.02	0	4,289,852,304.595
借 入 金	42,681,533,420.07	0	0	42,681,533,420.07
歳 出
款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
した支出済額(円)	昭和21年度から昭和54年度まで
整理額(円)	昭和55年度整理額(円)	計(円)
大 藏 省 所 管 分
臨時軍事費特別会計整理支出
臨 時 軍 事 費
借 入 金 利 子	976,188,579.27	0	0	976,188,579.27
旧 陸 軍 省 所 管 分
臨時軍事費特別会計整理支出	75,636,045,826.186	35,908,232,018.324	0	111,544,277,844.51
陸 軍 臨 時 軍 事 費	12,969,358,560	0	0	12,969,358,560
人 件 費	1,327,802,098	0	0	1,327,802,098
物 件 費	11,390,618,379	0	0	11,390,618,379
機 密 費	104,903,102	0	0	104,903,102
一 時 賜 金	117,133,360	0	0	117,133,360
召 集 諸 費	19,270,251	0	0	19,270,251
靖国神社臨時祭寄付金	5,400,000	0	0	5,400,000
帝国在郷軍人会補助費	1,300,000	0	0	1,300,000
亡 失 金	350,987	0	0	350,987
諸 拉 庁 金	1,289	0	0	1,289
償 還 金	722	0	0	722
支 那 事 件 行 償 諸 費	436,287	0	0	436,287
臨 時 家 族 手 当	2,142,085	0	0	2,142,085
臨 時 軍 事 費	62,666,687,266.186	35,908,232,018.324	0	98,574,919,284.51
人 件 費	8,042,505,377.15	2,930,077,434.30	0	10,972,582,811.45
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書 （613）

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
した支出済額
(円)	昭和21年度から昭和54年度まで
整理額
(円)	昭和55年度整理額(円)	計
(円)
物 件 費	48,055,106,523.326	16,577,753,203.78	0	64,632,859,727.106
機 密 費	650,726,370.31	3,834,195.99	0	654,560,566.30
一 時 賜 金	123,281,608.31	6,678,448.01	0	129,960,056.32
靖国神社臨時祭寄付金	13,100,070	70	0	13,100,140
帝国在郷軍人会補助費	60,300,000	0	0	60,300,000
支那事件行賞諸費	6,462,930.40	0	0	6,462,930.40
臨時家族手当	103,220,710.04	5,932,528.39	0	109,153,238.43
召集諸費	50,361,753.77	6,967,240.02	0	57,328,993.79
俘虏収容費	119,650,571.44	51,860,971.32	0	171,511,542.76
軍政費	114,509,270.95	195,317,952.75	0	309,827,223.70
物資特別購入諸費	4,662,289,340.35	1,466,028,265.78	0	6,128,317,606.13
南方開発金庫貸付金	66,395,000	0	0	66,395,000
幼年学校自費生諸費	1,061,519.37	0	0	1,061,519.37
収容費	390,253.16	0	0	390,253.16
研究費	461,280,481.67	3,861,864.90	0	465,142,346.57
亡失金	10,668,573.04	358,596,950.51	0	369,265,523.55
諸払戻金	7,904,704.50	772,448.40	0	8,677,152.90
償還金	60,707.72	327,500.98	0	388,208.70
行賞諸費	3,685,749.06	30,802.94	0	3,716,552
外国駐在員費	220,791.58	0	0	220,791.58
渡切諸費	450,400	0	0	450,400
供奉費	84,615.79	0	0	84,615.79
土地建造物利用費	783,183.19	508.75	0	783,691.94
特定処分金	0	618,497,476.41	0	618,497,476.41
地図製造費	829,199.54	0	0	829,199.54
在勤俸其他臨時增給	1,594,497.51	0	0	1,594,497.51
帰還者攜帯金交換費	13,370,669.06	32,621,615.13	0	45,992,284.19
連合軍押収金	5,793,658.77	706,597,604.48	0	712,391,263.25
（614）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から昭和54年度まで整理額(円)	昭和55年度整理額(円)	計(円)
終 戦 処 理 費	0	47,938,300.91	0	47,938,300.91
目 別 不 明 額	90,598,736.18	12,894,536,634.574	0	12,985,135,370.754
旧 海 軍 省 所 管 分
臨時軍事費特別会計整理支出	63,358,328,519.932	2,246,979,915.304	0	65,605,308,435.236
海 軍 臨 時 軍 事 費	3,463,159,656.714	0	0	3,463,159,656.714
俸 給	157,521,438.626	0	0	157,521,438.626
庁 費	6,361,266.222	0	0	6,361,266.222
雑 給 及 雑 費	33,243,320.677	0	0	33,243,320.677
衣 糧 費	95,290,512.61	0	0	95,290,512.61
造 船 造 兵 及 修 理 費	2,216,210,837.262	0	0	2,216,210,837.262
患 者 費	13,002,437.669	0	0	13,002,437.669
軍 港 要 港 費	7,023,153.869	0	0	7,023,153.869
艦 營 費	309,857,540.707	0	0	309,857,540.707
水 路 費	4,439,719.321	0	0	4,439,719.321
教 育 諸 費	385,662.276	0	0	385,662.276
接 待 費	987,089.733	0	0	987,089.733
機 密 費	36,914,000	0	0	36,914,000
船 船 費	89,196,549.341	0	0	89,196,549.341
營 繕 費	443,386,765.898	0	0	443,386,765.898
戦 時 特 別 給 与 品 費	3,818,649.045	0	0	3,818,649.045
雑 費	14,054,031.915	0	0	14,054,031.915
一 時 賜 金	4,825,570.06	0	0	4,825,570.06
扶 助 費	247,765.50	0	0	247,765.50
賞 与	18,125,522.89	0	0	18,125,522.89
演 習 費	3,604,023.99	0	0	3,604,023.99
支 那 事 变 戦 史 編 纂 費	62,935.31	0	0	62,935.31
特 殊 造 修 費	1,984,005.852	0	0	1,984,005.852
支 那 事 件 行 賞 諸 費	118,272.87	0	0	118,272.87
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書 （615）

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
した支出済額(円)	昭和21年度から昭和54年度まで
整理額(円)	昭和55年度整理額(円)	計(円)
貨幣交換差減	37,481.591	0	0	37,481.591
臨時家族手当	2,461,103.48	0	0	2,461,103.48
臨時軍事費	59,895,168,863.218	2,246,979,915.304	0	62,142,148,778.522
俸給	2,831,936,816.804	34,325,265.769	0	2,866,262,082.573
賞与	1,512,487,193.831	37,814,586.75	0	1,550,301,780.581
庁費	126,370,629.775	4,213,653.218	0	130,584,282.993
雑給及雑費	939,490,648.115	12,360,667.343	0	951,851,315.458
衣糧費	4,642,815,225.497	61,676,280.911	0	4,704,491,506.408
演習費	21,461,703.345	1,732,625.651	0	23,194,328.996
患者費	275,274,857.599	1,296,224.314	0	276,571,081.913
軍港要港費	74,378,601.868	147,124.54	0	74,525,726.408
艦營費	3,292,889,802.825	34,301,135.841	0	3,327,190,938.666
水路費	47,856,169.582	2,676.80	0	47,858,846.382
教育諸費	87,041,486.629	111,813.88	0	87,153,300.509
造船造兵及修理費	28,066,227,831.697	115,895,179.173	0	28,182,123,010.87
研究費	266,895,091.686	10,567.36	0	266,905,659.046
受託造修費	136,401,435.421	3,521.90	0	136,404,957.321
營繕費	10,048,340,837.588	21,930,882.17	0	10,070,271,719.758
船舶費	1,288,414,014.216	1,522,432.674	0	1,289,936,446.89
接待費	2,274,362.659	124,713.81	0	2,399,076.469
機密費	93,613,361.08	0	0	93,613,361.08
臨時家族手当	266,438,669.14	1,383,049.44	0	267,821,718.58
戦時特別給与品費	48,910,292.41	667,017.81	0	49,577,310.22
共済組合給与費	89,212,421.96	0	0	89,212,421.96
補助金	21,280,105.65	0	0	21,280,105.65
船舶応急処理費	68,334,408.81	2,344,253.55	0	70,678,662.36
物資特別購入諸費	1,583,771,878.80	1,726,069.86	0	1,585,497,948.66
占領地民政諸費	43,559,514.63	13,192,348.72	0	56,751,863.35
（616）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会计決算に計上
(円)	昭和21年度から昭和54年度まで
整理額
(円)	昭和55年度整理額(円)	計
(円)
払下図誌製造費	1,230,684.99	0	0	1,230,684.99
船舶建造諸費	1,869,431.91	0	0	1,869,431.91
戦史編纂費	277,786.88	0	0	277,786.88
行業諸費	596,793.63	0	0	596,793.63
気象費	7,293,511.97	52,933.488	0	7,346,445.458
運輸費	334,786,985.787	3,150,698.982	0	337,937,684.769
諸支出金	783,125,844.252	78,858,811.09	0	861,984,655.342
海軍火薬廠置運転資本臨時
補足	4,000,000	0	0	4,000,000
海軍燃料廠置運転資本臨時
補足	6,000,000	0	0	6,000,000
南方開発金庫貸付金	7,783,380.30	21,664.06	0	7,805,044.36
勤綻手当	48,187,285.04	568,140.43	0	48,755,425.47
終戦処理費	6,971,465.12	548	0	6,972,013.12
連合軍押収金	33,427,381.578	22,475,141.678	0	55,902,523.256
特定処分金	247,957	45,610,090.43	0	45,858,047.43
凍結資金	150,000	517,691,287.782	0	517,841,287.782
艦艇製造費	2,213,500,047.643	0	0	2,213,500,047.643
雑費	373,527,249.545	0	0	373,527,249.545
一時賜金	19,169,947.86	0	0	19,169,947.86
扶助金	6,573,459	0	0	6,573,459
諸払戾金	115,098.92	0	0	115,098.92
償還金	5,865.48	0	0	5,865.48
亡失金	2,422,000.60	41,746,425.137	0	44,168,425.737
貨幣交換差減	36,503.506	0	0	36,503.506
支那事变戦史編纂費	80,858.04	0	0	80,858.04
支那事件行業諸費	411,536.08	0	0	411,536.08
呉市水道費特別補助	2,000,000	0	0	2,000,000
目別不明額	165,700,426.47	1,190,022,082.743	0	1,355,722,509.213
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書 （617）

款・項・目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から昭和54年度まで整理額(円)	昭和55年度整理額(円)	計(円)
旧軍需省所管分
臨時軍事費特別会計整理支出
臨時軍事費	15,426,655,427.20	0	0	15,426,655,427.20
人件費	16,907,181.01	0	0	16,907,181.01
物件費	15,408,602,033.72	0	0	15,408,602,033.72
機密費	720,000	0	0	720,000
諸支出金	426,212.47	0	0	426,212.47
歳出合計	155,397,218,352.588	38,155,211,933.628	0	193,552,430,286.216
( 619 )

昭和55年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書
農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 （621）

農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書(昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで)
区分	金額(円)	備考
昭和54年度末資金現在額昭和55年度資金増減額(減は△)増減内訳昭和55年度資金増一般会計より受入れ資金運用部預託利子受入れ昭和55年度資金減一般会計へ繰入れ昭和55年度末資金現在額	2,320,526,357157,761,994157,761,9940157,761,99402,478,288,351
( 623 )

昭和55年度決算調整資金の増減及び現在額計算書
決算調整資金の増減及び現在額計算書 （625）

決算調整資金の増減及び現在額計算書(昭和55年8月1日から)昭和56年7月31日まで)
区分	金額(円)	備考
昭和55年7月末資金現在額資金増減額(減は△)増減内訳資金増一般会計より受入資金運用部預託利子受入国債整理基金より受入資金減一般会計へ繰入国債整理基金へ繰入昭和56年7月末資金現在額	223,781,719,83113,972,316,47313,972,316,473013,972,316,4730000
(628) コード番号について

12	国立学校特別会計へ繰入	40	公共事業関係費
13	科学技術振興費	41	治山治水対策事業費
14	文教施設費	42	道路整備事業費
15	教育振興助成費	43	港湾漁港空港整備事業費
16	育英事業費	44	住宅対策費
20	国债費	45	下水道環境衛生等施設整備費
25	恩給関係費	46	農業基盤整備費
26	文官等恩給費	47	林道工業用水等事業費
27	旧軍人遺族等恩給費	48	調整費等
28	恩給支給事務費	49	災害復旧等事業費
29	遺族及び留守家族等援護費	50	経済協力費
30	地方財政関係費	60	中小企業対策費
31	地方交付税交付金	63	エネルギー対策費
32	臨時地方特例交付金	65	食糧管理費
33	借入金等利子財源繰入	95	その他の事項経費
35	防衛関係費	99	予備費

030	防衛関係費	080	社会保障関係費
040	対外処理費	081	社会保険費
050	国土保全及び開発費	082	生活保護費
051	国土保全費	083	社会福祉費
052	国土開発費	084	住宅対策費
053	災害対策費	085	失業対策費
054	試験研究費	086	保健衛生費
059	その他	087	試験研究費
060	産業経済費	088	災害対策費
061	農林水産業費	089	その他
062	商工鉱業費	090	恩給費
063	運輸通信費	091	文官恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	092	旧軍人遺族等恩給費
065	物資及び物価調整費	099	その他
070	教育文化費	100	国债費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	微稅費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの
## （∧） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ し の 他

（卜）使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(参考) 歳出決算報告書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例 1 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)
010	海岸事業費	22,636,500,000	329,900,000	0
41051-1204-00	直轄海岸保全施設整備事業費	9,225,000,000	126,540,000	0
41	051	-1	20	4	-00
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
(1)	主要經費別→治山治水対策事業費
(2)	目的別→国土保全費
(3)	財政法公債金対象非対象別→対象経費
(4)	経済性質別→資本形成
(5)	使途別→施設費
(6)	従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)
001 大 蔵 本 省	36,146,431,000	0	0
95016-2111-02 職員基本給	5,792,374,000	0	0
95(1)	016(2)	-2(3)	11(4)	1(5)	-02(6)
(1) 主要経費別 → その他の事項経費
(2) 目的 別 → 一般行政費
(3) 財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費
(4) 経済性質別 → 経常支出、雇用者所得
(5) 使途 別 → 人件費
(6) 従来の目番号
ESRI Discussion Paper Series No.62

19 世紀のデフレーションはなぜ始まり、なぜ終ったのか

by

原田泰・中田一良・相樂惠美

September 2003

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
内閣府経済社会総合研究所 原田泰

内閣府経済社会総合研究所 中田一良

慶応義塾大学大学院 相樂惠美 $ ^{*} $

2003.9.5

現在の日本が経験しているデフレーションに関連して、このデフレは1870年代初から90年代央にかけて欧米諸国が経験したような構造的なもので、金融政策によっては変えることができないものだという議論がある。その時代、イギリスでは、マネーサプライは上昇していたのに、物価は3割も下落していたという。

19 世紀の欧米の経験が日本の現在のデフレーションを考える上で直接役立たないとしても、何らかの示唆を与えることはできるだろう。本稿は、19 世紀のデフレーションの経験を整理し、そこから、今日のために教訓を得ようというものである。

得られた結論は簡明なものである。マネーサプライの上昇にもかかわらず、物価が下落していたのは、基本的には実質生産がそれ以上に増大していたからである。しかも、マネーサプライを実質生産で割った以上に物価が下落していた。その理由は、豊かになった人々が富の保有手段として、利子の付くマネーを求めたからである。実質生産の上昇および所得に対するマネーの比率の上昇により、マネーの増大ほどには物価が上昇しなかったのである。これは、戦後の日本や発展したアジア諸国にも共通に見られることである。

19 世紀のデフレーションは 1890 年代央には終わり、この期間ほとんど一定だったベースマネーの増大とともに、物価は緩慢に上昇するようになった。ではベースマネーはなぜ増大したのだろうか。答えは、南アフリカとカナダで金が発見され、金の抽出率を高める青化法が採用されたことによる。金の生産の増大とともに、金本位制下でベースマネーも増大した。その結果、30 年間続いたデフレーションは終わった。19 世紀のデフレーションもそこからの脱却も、まったくマネタリーな要因で生じたのである。金の生産の増大とともに、欧米のすべての国で、デフレが終わった。金鉱の発見は外生的なものであるので、マネーの増大という外生的な要因がデフレを終わらせたことは明らかである。

キーワード デフレーション、貨幣数量説、貨幣需要関数
## Why Did Deflation in the 19th Century Start and End? (Abstract)

Japan’s economy today is plagued with a persistent deflation. From the early 1870s to the middle of the 1990s, however, Western countries too suffered from deflation. At that time, those countries experienced a fall in prices despite of a rise in money supply.

In Japan, there is a controversy whether monetary policy is useful in battling deflation. The experiences of Western countries in the 19th century will give us some insight and suggestions, but they may not fit Japan’s economic situation today.

The lesson that we could obtain from those experiences is simple. The reason why prices fell significantly while the money supply increased sharply in that age is that real production increased even more rapidly. Prices fell more rapidly than the ratio of money to real production decreased. This occurred due to the increase of the desire for holding money among the people. That is, prices did not increase because real production increased and the ratio of money to GDP increased.

Deflation in the 19th century ended in the middle of the 1990s, and prices began to increase gradually with the increase of base money. Why, then, did the base money increase? Because gold mines in South Africa and Canada were discovered and new technologies that better extracted gold from the mines were introduced. Base money controlled under the gold standard increased due to the increase in the production of gold. As the result, a period of deflation that lasted for 30 years came to an end. It is clear that this increment of money led to an overcoming of deflation; the discovery of gold is considered to be an exogenous factor.
内閣府経済社会総合研究所 原田泰

内閣府経済社会総合研究所 中田一良

慶応義塾大学大学院 相樂惠美 $ ^{**} $

2003.9.5

数量説を統計学的に検証しようと試みたほとんどの著作者たちは、・・・、公正な検証をしようというのではなく、数量説を論駁したいという欲望に駆られて活気づけられているように思われる。アービング・フィッシャー『貨幣の購買力』1911年

## はじめに

デフレーションが続いている。日本の物価は、GDP デフレータ（消費税引上げの効果を除く）で見れば1994年から、消費者物価上昇率（除く生鮮食品）で見ても98年から、継続的に下落している。このデフレは1870年代初から90年代央にかけてイギリスを始めとする世界経済が経験したような構造的なもので、金融政策によっては変えることができないものだという議論がある。その時代、マネーサプライは上昇していたのに、物価は下落していたという。

19 世紀の経験が日本の現在のデフレーションを考える上で直接役立たないとしても、何らかの示唆を与えることはできるだろう。本稿は、19 世紀の経験を整理し、そこから、今日のために教訓を得ようというものである $ ^{1} $ 。
### 1. 検討可能な世界経済

19世紀のデータはもちろん限られている。デフレーション、実体経済、金融政策の関係を追跡できるデータの利用可能な国は、イギリス、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、アメリカである。ミッチェル（1995）、ミッチェル（2001a）、ミッチェル（2001b）、Kurian（1994）から、これらの国の実質GDP、生計費指数、マネーサプライを入手することができる $ ^{2} $ 。したがって、検討するのは以上の7か国である。

19 世纪後半の世界経済はどのような状況にあったのだろうか。イギリスでは、1870年代初期から1890年代央までの状況は「大不況」と呼ばれている（通常1873年から96年までを指すようだ）。物価（生計費指数）がこの期間に32%下落するとともに、成長率が低下していたからだ。しかし、この時代が本当に大不況であったかどうかには疑問がある。時点の取り方で多少変化するが、大不況前の23年間の年平均実質GDP成長率が2.4%であったのに対して、73年から96年までの23年間の年平均成長率は1.9%であり、果たして大不況と言えるかどうかは疑問である。この時代のイギリスを「ヴィクトリア均衡」と呼んで、デフレ下での繁栄の時代とする説もある。実際、イギリスが世界に雄飛し、大英帝国となったのはこの時代である（ヴィクトリア女王の在位は1837～1901年）³。

この時代の状況は多くの国で似通っている。イギリス、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、アメリカの実質成長率はそれなりに高いものであった。表1と表2は、これらの国の実質経済成長率と生計費上昇率を整理したものである。イギリスを除くと、1873年から1896年までの長期的な成長率は、それ以後（第1次世界大戦が勃発する1914年以前の1913年まで）の成長率と比較してやや低いようである。アメリカとデンマークについては、むしろこのデフレーション期に、それ以前よりも成長率が高まっている。したがって、デフレーション期の成長率の低さが深刻なものであって、かつ、それがデフレーションによって生じたとは主張できないように思われる。すなわち、世界
はイギリスにおいてと同様に、大不況というには大げさだったが、その前後の時代と比べて、成長率の高かった時代だったとも言えないということだろう。

表2に見るように、すべての国で73-96年はデフレであった。生計費上昇率（ただし、ノルウェーとフィンランドはGDPデフレータ上昇率）はマイナスであった。73年以前、アメリカのインフレ率が高いのは南北戦争（1861-65年）時の混乱の時代を含んでいるからである。イギリスのインフレ率は低いが、ドイツのインフレ率は高く、デンマーク、スウェーデンの上昇率はアメリカよりわずかに低いだけである。1896年以降、すべての国でインフレ率はプラスになり、デフレは終わっている。

### 2. なぜデフレーションが続いていたのか

19 世紀の後半がデフレの時代であったことは確かである。さて、ではなぜデフレが続いていたのだろうか。イギリスの場合、マネーサプライが増加していたにもかかわらずデフレが続いたので、これは金融政策ではコントロールしがたい構造的なものだという議論がある。吉川（2002）は、ケインズの貨幣論を引用しながら、「すくなくとも（英国）大不況期の後半期1886年～96年についてはこうした（実体経済の成長に比べてマネーサプライの伸び率が高ければ、物価は上昇するはずだという：筆者）仮説が成立しないことはあきらかだった。この間にマネーサプライは16％増大しているのである $ ^{5} $ 」と述べ、白川（2002）は、「19世紀末にかけての英国の大デフレはマネーサプライの増加と共存している」と主張している。デフレとマネーサプライの増加の共存は、イギリスだけのことではない。表3に見るように、すべての国でマネーサプライ（M2）が伸びているが、デフレーションが続いていた $ ^{6} $ 。

各国のマネーサプライ（M2）上昇率を見ると、イギリスとフィンランドの伸び率は1%台であるが、アメリカ、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーは2～4%であった。1873年以前のマネーのデータが得られる国はドイツとデンマークとフィンランド（フィンランドは62～73年のみ）しかないので確かなことはいえないが、ドイツの場合には、マネーサプライの伸びが低下するとともに物価も下落したと言えそうである。1896年以降につ
いては、1873-96年と比較して、すべての国でマネーの伸びが高まっている。デフレーションはマネーの伸びの高まりとともに終わったのである。

### 2.1 単純な貨幣数量説による物価上昇率と実際の物価上昇率の比較

単純な貨幣数量説で予測できる物価上昇率（マネーサプライ上昇率 - 実質 GDP 上昇率）と現実の物価上昇率の差を見てみると表4のようになる。貨幣数量説は、貨幣と財の数量との比較で物価が決定されるというものであるので、もっとも単純な貨幣数量説においても、単にマネーサプライの伸びだけを問題にするのではなくて、実質 GDP の伸び率との比較においてマネーサプライの伸びを考慮する必要がある。

各国の単純な貨幣数量説による物価上昇率と実際の物価上昇率を比べてみると、フィンランドを除くと、単純な貨幣数量説から予測される以上のデフレになっていることが分かる。すなわち、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーはインフレになってしかるべきであるのに、現実にはデフレになっている。すなわち、単純な貨幣数量説の予測を下方に平行移動したものが現実のデフレ率になる傾向があるということである。これは、単純な貨幣数量説による物価上昇率と実際の物価上昇率の差がフィンランドを除いては正の値になっていることから確認できる。ただし、単純な貨幣数量説の予測で96年以降デフレが終わることが予想されているが、この予測は当たっている。

現実のデフレ率が単純な貨幣数量説で説明できないという議論には、1886年～96年についての事実を強調する見方（前出、吉川（2002））があるので、この期間に注目してみよう。単純な貨幣数量説の予測から言えば、イギリスでは、1886-96年に物価が年率0.8%で上昇してしかるべきであるのに、生計費指数は年率で0.7%下落していた。一方、1873-86年には単純な貨幣数量説の予測から言えば、物価が年率1.0%下落しているべきなのに現実には2.4%下落していた。しかし、単純な貨幣数量説による物価上昇率と実際の物価上昇率との間には差があるという意味では同じである。単純な貨幣数量説による物価上昇率と実際の物価上昇率との差は、1873-86年は1.4%、1886-96年は1.5%とほぼ同じである。イギリス以外の国についても同様なことが言える。

### 2.2 貨幣数量説に基づく物価関数

マネーと実質 GDP の比が上昇していたにもかかわらず物価が下落していたことの謎を解くために、通常の貨幣数量説による物価関数を考えてみよう。貨幣数量説とは

物価上昇率＝貨幣成長率－実質GDP成長率－マーシャルのkの変化率
と考えるものである。ここでマーシャルの k は名目の利子率、実質 GDP の恒常所得からの乖離率などに影響を受ける。名目の利子率が高ければ利子が十分には付与されないマネーの保有は減退すると考えられる。すなわち、利子率が高ければ同一の貨幣成長率に対して、貨幣の保有により吸収されない分、物価の上昇率は高くなると考えられる。また、Friedman（1959）の指摘するように、マネーの保有高は恒常所得に依存すると考えられる。現実の実質 GDP が恒常所得よりも高ければ、流通するマネーが増え、保有分は減退すると考えられる。すなわち、実質 GDP の恒常所得からの乖離率が正であれば同一の貨幣成長率に対して物価の上昇率は高くなると考えられる。ただし、以下の推計で用いる恒常所得は、単に実質 GDP の 5 期平均を取ったものであるが、全期間の現実の GDP と平均において等しくなるように規格化した。ここでの実質 GDP と恒常所得との乖離率は需給ギャップと同じように動くと考えられるので、この変数は需給ギャップの物価に対する影響を表しているのかもしれない。また、イギリス以外には利子率のデータがないので、前年の卸売物価上昇率を利子率の代理変数として用いた $ ^{8} $ 。これはフィッシャー効果により物価が上昇すれば、インフレ期待により、利子率も上昇するだろうと考えたからである。また、被説明変数としては生計費上昇率と GDP デフレータの両方を推計した。

そこで、インフレ率（生計費指数）をマネーサプライ（M2およびMB）と実質GDP（ドイツはNNP）と実質GDPの恒常所得からの乖離率と利子率（銀行手形割引率）で推計する関数を推計した（恒常所得からの乖離率と利子率以外は対数）。推計期間はイギリス（M2）が1870年～1913年、（MB）が1871年～1913年、ドイツが1854年～1913年、デンマークが1848年～1913年、スウェーデンが1875年～1913年、フィンランド（M2）が1864年～1913年、（MB）が1887年～1913年、ノルウェーが1865年～1913年、アメリカが1867年～1913年となっている。データは年次である。QLSの推計の結果、ダービーワトソン比の値が小さく、誤差項に系列相関が生じていることが推測されるので、誤差項に1次の系列相関を仮定して推計している $ ^{10} $ 。
### 2.3 貨幣数量説の推計結果

結果は表 5（1）-（7）の通りである。貨幣数量説が正しければ、マネーの係数は正、実質 GDP の係数は負、割引率の係数は正、実質 GDP の恒常所得からの乖離率の係数は正である。マネーについては同期と 1 年のラグを付けた場合の 2 つのケースを推計している。

イギリスの場合は、概ね予想通りの結果が得られている $ ^{11} $ 。生計費指数の場合には、マネーサプライの係数は最大でも0.43程度、実質GDPの係数は、有意であるときには負であるが、必ずしもマイナス1にはならない。すなわち、マネーが1増えれば物価が1上昇し、実質生産が1増えれば物価が1下落するという単純な関係にはない。割引率と恒常所得からの乖離率は、ほぼすべてにおいて有意であり、期待通りの符号を示している。GDPデフレータの場合には、マネーの係数は最大で0.53と若干高まる。実質GDPの係数は、有意であるときには負である。割引率と恒常所得からの乖離率は、ほぼすべてにおいて有意で期待通りの符号を示している。MBの推計に関しては、有意な係数が幾分増え、係数の値も若干大きくなるものが多い。

ドイツの生計費の場合には、マネーサプライの係数および実質純生産 NNP の係数ともに有意ではない。卸売物価上昇率は正であるが、恒常所得からの乖離率は有意ではない。NNP デフレータの場合はマネーサプライの係数が 0.1 台と小さく、実質純生産 NNP の係数は有意ではなかった。MB の推計結果もほぼ同様なものとなっている。

デンマークの生計費については、マネーサプライの係数は0.15-0.21と小さく、実質GDPの係数はマイナス0.26-0.38である。恒常所得からの乖離率は有意なものも期待される符号条件とは逆となっている。GDPデフレータの場合もほぼ同様である。また、MBの推計結果は、いずれの係数もM2のケースと比べ、大きくなるものが多い結果となっている。

スウェーデンの生計費の場合には、マネーサプライの係数は最大で0.46となり、実質GDPの係数はマイナス0.8台のものもある。卸売物価上昇率は有意であり期待通りの符号となっている。恒常所得からの乖離率は有意なものは、期待通りの符号を示している。GDPデフレータの場合もほぼ同様である。一方、MBの推計結果においては、各変数の有意な係数の数が減り、特に実質GNPおよびMBの一期ラグに関し、有意なものがゼロとなっている。

フィンランドの場合には、生計費指数がないので、GDP デフレータを見ると、マネーサプライの係数は 0.2 程度、実質 GDP の係数は有意ではない。卸売物価上昇率はデータがないが、恒常所得からの乖離率は有意ではない。MB に関しても、ほぼ同様な結果となっている。

ノルウェーの場合も、生計費指数がないので、GDP デフレータを見ると、マネーサプライの係数は 0.2 近辺、実質 GDP の係数は有意でなく、恒常所得からの乖離率は有意で期待通りの符号となっている。MB に関しては、MB の係数が大きなもので 0.45 まで高まり、実質
GDP の係数も有意なものはマイナス 0.75 と大きい。

アメリカの場合には、消費者物価については、マネーサプライの係数は0.17-0.36、実質GNPの係数はせいぜいマイナス0.5程度である。卸売物価上昇率は有意でなく、恒常所得からの乖離率は正で、有意である。GNPデフレータの場合には、マネーサプライの係数は大きなもので0.765、実質GNPの係数はマイナス1を越える場合もある。卸売物価上昇率は有意でなく、恒常所得からの乖離率は正で、有意である。MBのケースでは、特にGNPデフレータの推計において、MBの係数がもっとも大きなもので0.998、実質GNPの係数がマイナス1.3と大きくなっている。

### 2.4 推計結果のまとめ

以上の結果をまとめてみると以下のようなことが言える。マーシャルの k の変化に影響を与える他の要因を考慮しても、マネーが 1 増えれば物価が 1 上昇し、実質生産が 1 増えれば物価が 1 下落するという単純な関係にはない。生計費指数については 1 対 1 の関係は見出せないが、ドイツ、フィンランドを除いては、マネーが増大すれば物価が上昇し、実質生産が増大すれば物価が下落するという関係が見出せる。そこで、マネーサプライが増加していたのにもかかわらずデフレが続いたので、19 世紀後半の世界が金融政策では解決できない構造的なデフレの状況にあったとは主張できない。しかも、実質 GDP に対する係数はかなり 1 に近い場合もあり、単純な貨幣数量説から予測できる通りの結果が得られる場合もある。しかし、マネーサプライが 1% 増大しても物価は 0.2 から 0.5% しか上昇しないというのは、単純な貨幣数量説では説明できない結果である。

物価がマネーが増大したほどには上昇しないということは、増大したマネーが人々に保有されていたということを意味する。人々がより多くのマネーを保有するようになれば、物価はマネーが増大したほど上昇しないだろう。

以上で、19世紀後半の4半世紀にわたるデフレーションついて考える枠組みができあがった。19世紀のデフレーションも金本位制下で、マネタリーな要因によって起こったものであるが、マネタリーな要因が、単純な貨幣数量説からなされる予測の1割から5割の大きさしか持たない理由を示すことが、19世紀後半のデフレーションの謎を解くことになる。同じことであるが、なぜ、人々は、より多くのマネーを保有するようになったのだろうか。この問いに答えるまえに、同時代の人々がどのように考えていたのかをレイドラー（2001）にしたがって見てみたい。

### 3. 同時代の経済学者は何を考えていたか

1870 年代は、経済学において限界革命の起こった時代であり、偉大なイギリスの経済学者マーシャルが、経済学原理（1890）に結実する思考を彫琢し、「Money」（1871）を著した時代でもある。
### 3.1 デフレがマネタリーな現象であることは理解されていた

当時の偉大な経済学者は、このデフレーションがマネタリーな現象だと理解していた。マーシャルとエッジワースは金銀副本位制を提案している。これは金の不足を銀によって補おうというものだ。ジェボンズ、マーシャル、フィッシャーは、紙幣の価値を安定させる指数制度を提案している。さらにヴィクセルは、管理された国際紙幣本位制を提唱している（レイドラー（2001））。

当時は金本位制であり、マネーのうち、ベースマネーは金に結びつけられていた。それゆえに、これらの提案は、金と結び付けられた制度の転換がないかぎりマネーを増大することは不可能でデフレが終わることはないと、上記の偉大な経済学者たちが考えていた証拠である。ただし、金と結びつけられない金融制度は、通貨の安定を脅かすものだという考えは強く、彼らの提案は採用されるにいたらなかった。その追加的な理由として、当時は、デフレーションの害はそう大きくはなかったからではないかとも考えられる。金本位制下では、物価はある水準に収斂し、インフレが長期に続くことはないと考えられていたので、人々は長期的にインフレが継続することを予想して債務を拡大したり、投資を行うことはなかった。また逆に、あるレベルまで物価が下落すれば、金がアンカーとなって、物価水準は必ず反転するものと考えられていたということもあるかもしれない。すなわち、物価が止めどもなく下落することも考えられず、それゆえに、デフレ下での実質成長率の低下は小さなものであったとも考えられる。イギリスの「大不況」の実質成長率の低下は、前述のように、それほど大きなものではなかった。

### 3.2 なぜマネーはより多く保有されるようになったのか

さて、世界全体のデフレーションに戻って結論を急ぐことにしよう。なぜ、人々はマネーをこれまで以上に保有することになったのだろうか。このことについて、当時の人々はどう考えていたのだろうか。貨幣のケンブリッジ方程式M♦kpyにおいて、kはマーシャルのkと呼ばれている。kとは、まさにマネーをどれだけ保有するかを決定するパラメータである。kが一定であれば、マネーは物価と実質所得のみに依存して保有される資産となり、マネーが増大したとき、実質所得の増大によって吸収されない分は物価の上昇となる。すなわち、イギリスの1873-96年の期間について、前述の歴史的数値（表1、表3、表4参照）を繰り返せば、マネーサプライ（M）が年率1.6%上昇したとき実質GDPが1.9%成長すれば、物価は0.2%（四捨五入の関係で0.3にならない）下落するだけでよいはずなのに、現実には1.7%も下落している。

私たちは、この謎をマーシャルは解いていたに違いないと思っている。実際に、彼は、そのヒントを与えている。

マーシャルは貝殻が通貨である国の分析から始める。「もし、・・・貝殻が100万ほど存在し、その国の所得が6000万ブッシェルの穀物であり、」平均的個人が貨幣という形で収入の10分の1と等しい購買力を維持したいと望むならば、「1つの貝殻は、・・・6ブ
ツシェルの価値に相当することになるであろう。」と論じている。さらに、保有しようと所望された貨幣量が所得の20分の1にまで下落するというように「習慣が変化した」と仮定すれば、「それぞれの貝の価値は、・・・わずか3ブッシェルにまで下落するであろう」と述べている（Marshall（1871）、引用はレイドラー（2001）による）。私たちは、なぜマーシャルが保有しようとする貨幣量が下落するという例を用いたのか分からない。マーシャルがその後に経験するのは、まさにその逆の保有しようとする貨幣量が増大するという経験だったのだから。では、なぜ保有しようとする貨幣量が上昇したのだろうか $ ^{12} $ 。

## 4 ．現代の貨幣需要関数の議論

### 4.1 貨幣需要閱数

現代の貨幣需要理論によれば、その謎を解くことができる。貨幣需要関数は、通常

## 実質貨幣残高＝実質 GDP または恒常所得－名目金利

という形で表すことができる。恒常所得は、表6で使ったものと同じで、仮のものである。イギリス以外では名目金利が取れないので、表6と同じく、卸売物価指数の前年の上昇率を用いている。実質貨幣残高は、各国ともM2、MB、中央銀行発券額（現金）の3ケースについて推計を行っている。推計期間はイギリス（M2）が1870年～1913年、（MB）が1871年～1913年、（現金）が1850年～1913年、ドイツが1854年～1913年、デンマーク（M2）が1848年～1913年、スウェーデンが1875年～1913年、フィンランド（M2・現金）が1864年～1913年、（MB）が1887年～1913年、ノルウェーが1865年～1913年、アメリカが1867年～1913年となっている。データは年次である。期待される符合は実質GDP、恒常所得については正、割引率については負である。金利が上がれば利子が十分には付かないマネーへの需要が減少するからである。

### 4.2 貨幣需要関数の推計結果

上記の、実質マネー（現金、M2またはMB/生計費またはGDPデフレータ）を実質GDPまたは恒常所得と名目金利（銀行手形割引率）で推計する式を計測した（利子率以外は対数）。QLSの推計の結果、ダービーワトソンの値が低く、誤差項に系列相関が存在することが推測されるので、誤差項に1次の系列相関を仮定して推計を行っている $ ^{13} $ 。
貨幣需要関数の推計結果は表6の通りである。以下で $ M^{2}\cdot M^{B} $ の推計結果の概要を示す。イギリスの場合は、消費者物価指数で実質化したマネーの場合には、実質GDPの係数は0.2台と小さいものの、恒常所得の係数は1を越え、GDPデフレータで実質化したマネーの場合には所得の係数は1弱ないし1.1程度である。割引率の係数は有意であり、金利の1％低下に対し、実質マネーの需要が1.7%-3.3%ほど増大することとなる。

ドイツの場合には、割引率の代理変数として仮に置いた卸売物価上昇率は有意ではない。所得の係数は1.19-2.2程度であり、実質NNPの係数よりも恒常所得の係数の方が大きな値となっている。

デンマークの場合には、所得の係数は 1.4-2.1 程度であり、やはり恒常所得に対する係数の方が大きくなっている。

スウェーデンの場合には、所得の係数は1.2-1.9程度であり、CPIとGDPデフレータで実質化した差異はなく、恒常所得の係数は実質GDPの係数よりも大きくなっている。

フィンランドの場合には、所得の係数は1.2程度である。

ノルウェーの場合には、GDP デフレータで実質化したマネーに対して、所得の係数は 1.3～2.4 であり、恒常所得の係数が実質 GDP の係数よりも大きな値となっている。

アメリカの場合は、所得の係数は1.3程度であり、GNPデフレータで実質化したマネーのケースの所得の係数の値は、消費者物価指数で実質化したマネーのケースのものよりも大きくなっている。ここでは、恒常所得か実質GNPかの違いは見られない。また、割引率の代理変数として仮に置いた卸売物価上昇率は有意ではない。

以上の結果をまとめてみると、表 7 のように所得の係数が一般に 1 より大きい、おそらく 1.5 程度であることが特徴的である。これは、貨幣は奢侈財である（所得の弾性値が 1 より大）ということを示している。

### 4.3 なぜ人々はより多くのマネーを保有したのか

「大不況」といわれる19世紀後半のイギリスにおいても、あるいは世界中で、実質所得は着実に上昇していた。豊かになった人々は実質所得の増加とともに、上級財である現金と預金を、すなわち、マネーを持つようになったということである。その結果、マネーは人々の間で滞留し、実質GDPの上昇分を考慮に入れた以上の潤沢なマネーサプライがあるにもかかわらず、物価が下落するという状況が続いたのである。

豊かになった人々が実際により多くの貨幣を持つに至ったことは、貨幣需要関数の推定結果から明らかである。（表7所得の弾性値参照）M2、M3に関して言えば、いずれの国においてもGDPの係数はほぼすべて1を超えており、需要の所得弾性値を考えれば上級財の中でも奢侈財にあたる。すなわち、所得が増えればそれ以上に貨幣需要が生じること
となる。現金に対する需要関数の GDP の係数は、M2、M3 に関する係数ほど大きくない。ただし、スウェーデンに限っては M2・M3 の所得弾性値より、中央銀行の発労額の所得弾性値のほうが大きい結果となっている。なぜこのような結果になったかは、分からない。

おそらく、貨幣に対する需要が所得の伸び以上に伸びたのかという問題について、マーシャルは答えをすでに知っていたと思う。M≠kpy というケンブリッジ貨幣方程式は、kがマネーの保有状況で動くパラメータであることを強調する。ヴィクトリア朝の繁栄期、あるいはイギリスを追って産業革命を経験していた欧米の国々において、豊かになった人々はより多くの蓄えを持つようになり、それを預金、すなわちマネーの形で持つようになったことをマーシャルは知っていただろう。私は、単に文献を見出せないだけだと思っている。

19 世紀後半の欧米の経験は、日本の経験でもある。名目 GDP に対する M2+CD の比率は、1960 年の 0.6 から 90 年には 1 を超えるようになった。19 世紀の後半に欧米で計測された 1.5 という貨幣需要の所得弾性値は、近年の日本の弾性値と同じである。石田・白川（1996）第 4 章は、この 1.5 の弾性値を計測した上で（推計期間は 1967～95 年）、「M2+CD の増加率が所得の伸びを上回るのは、金融資産の蓄積が所得の伸びを上回るスピードで進み、その安定的な割合が M2+CD の形で保有されてきたことによる」と書いている。

人々がより多くのマネーを持つようになるということは、貧しい国が豊かになる過程で、いつでも起きることなのだろう。Mtki nnon（1973）Tabl e8-5～10は、順調に経済が発展した国では、マネーの名目GDPに対する比率が高まることを示している。

## 5 ．なぜ19世紀後半のデフレーションは終わったのか

現実に1896年にはデフレは終わり、その後物価は緩慢に上昇するようになった。その秘密はベースマネーの伸びにある。イギリスのベースマネーは1873年に25.6百万ポンドだったが1890年になってもやはり24.6百万ポンドのままだった（データはミッチェル1995年による）。この間、Mが上昇したのは、イギリスの銀行制度が発展し、人々が上級財（とりわけ奢侈財）としての預金を求めた結果である。ところが、90年以降、ベースマネーが伸びることによってイギリスのデフレは終わった。もちろん、表2に見たように、世界中でデフレは終わった。表8に見るように、1873-96年のベースマネー（ここでは、データが取れないので現金通貨流通額を取った。イギリスのベースマネーと現金通貨流通額の動きはほとんど並行している）は、全世界的にほとんど増大していなかったが、1896年以降、急増するようになった。ただし、ベースマネーの伸びが高まってから物価が上昇するまでにはかなりの時間がかかった。1886-96年にベースマネーがかなり増大しているスウェーデン、フィンランド、ノルウェーのインフレ率は長期にわたって安定していた。現在の日本がデフレから脱却する過程でも、かなりの時間がかかるかもしれない。

ベースマネーの伸びが 1870 年代以降停滞していたのは、金本位制のゆえである。金と結び付けられていたマネーの伸びには、当然、金の産出量という限界があった。イギリスのみは 18 世紀の前半から金本位制を採用していたが（1844 年に金本位制が確立されたとされ