Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
成 14 年労働力調査年報』によると、15 歳以上 25 歳未満の非労働力のうち、在学もしておらず、また就業希望を持っていない人々は、44 万人に達していることがわかる。ここから文部科学省『平成 14 年度学校基本調査』を用いて、大学、短大進学を望んで「浪人」している 14 万人を除いたとしても、30 万人の若者は仕事に就こうとも、進学しようともしていないのである。このような日本版ニートと呼べる若者は、1998 年時点では 10 万人程度にすぎず、特に 2002 年以降 30 万人へと急増している $ ^{6} $ 。こうしたニートの多くは、就業支援自体を受けようとしない可能性が高い $ ^{7} $ 。

日本版ニートの実態については、これまでまったくと言っていいほど実態把握がなされていない。そのなかで唯一例外的に日本のニートの特徴を示唆する手がかりとして、厚生労働省が2003年にUFJ総合研究所に委託調査した「若年者のキャリア支援に関する調査研究」がある。そこから、35歳未満で就業も就学もしておらず、そのための活動もしていない、「特になにもしていない」人々の特徴を知ることができる。

同調査では、このような何もしていない人々のおよそ3割が高校中退者となっている。現在、高校中退者は全国で年間10万人を超える状況が続いており、中退後の就職は高校卒業者に比べてもきわめて深刻な状況となっている $ ^{8} $ 。そのため、中退者の多くは、失業者となることも、さらにはアルバイトやパートにより「フリーター」となることも望まず、ニートとなっている状況が予想される。

さらに何もしていない人々に予想される特徴として、そのコミュニケーション能力の乏しさも挙げられる。同調査によれば、悩みや困ったことがあるときに相談できる人々は、求職活動をしている失業者の8割以上にとって「いる」のに対し、求職活動すらしていない人々では2人に1人しか「いる」と答えていない。何もしていない「ニート」は、現在および在学時代を通じて、交友関係が限られており、そこからは人と交わることに多大な労苦を感じ、そのために就業、就学といった具体的な行動ができずにいる姿が見え隠れする $ ^{9} $ 。

このようなニート、高校中退者、コミュニケーションに苦しむ若者にとって、若者自立・挑戦プランはあまりに「遠い存在」なのかもしれない。若年就業支援策としてのインターンシップ制度やトライアル雇用といった取り組みも、暗に高校や大学の在学者もしくは卒業者を対象としているのが多くの実際であり、高校中退者や年間10万人弱存在する中学卒の非進学者にはチャンスは閉ざされているのが実情である。
現状のほとんどの就業支援策から事実上排除される若者に対して、どのような個別支援策が必要であり、効果的であるかを考えるのは、今後の経済社会情勢のためにも喫緊の課題となる。あわせて社会的に排除される若者を極力生み出さない仕組みを整備することも不可欠である。我々が、兵庫県と富山県の14歳の体験事業に注目した最大の理由はそこにある。

14 歳の段階であれば、中卒者や高校中退者も含め、ほぼすべての若者が対象となりえる。また中学校の教育現場からも、2年生の夏から秋にかけては、生徒が不安定になりがちな時期であり、それを乗り越えことが心身の成長にとって大きな意味を持つことが経験則として知られている $ ^{10} $ 。それは対人関係などのコミュニケーション・スキルの形成に、14歳といった10代の早い段階での適切な「刺激」と「経験」が重要な役割を持つ可能性があることを示唆している。実際、イギリスでも社会排除の問題として、13歳以後の出来るだけ早い段階での対応が、その後の深刻な状況の予防として効果的であるとの認識が定着しつつある $ ^{11} $ 。

若年就業対策として、デュアルシステムや長期失業者支援への民間委託など、ドイツやイギリスといった永らく失業問題と格闘してきた国々から学ぶことは多い。ただそれと同時に、国内の地域においても学ぶべき貴重な事例がある。それが兵庫の「トライやる・ウィーク」であり、富山の「14歳の挑戦」なのである。

## 2 ．事業の概要と共通点

兵庫県では、全県下の公立中学校2年生の生徒全員を対象に、5日間にわたる地域体験事業を実施している。地域体験の活動内容としては、民間事業所および公共機関、福祉施設における就業経験を中心に、ボランティア活動、地域における文化・芸術創作活動など、さまざまなものがある $ ^{12} $ 。「トライやる・ウィーク」（正式名称は『地域に学ぶ「トライやる・ウィーク』）とよばれるこの事業は、平成10年（1998年）6月と7月、14の公立中学校に対してモデル実施されたのを皮切りに、同年340校で実施された $ ^{13} $ 。平成11年度（1999年度）以降、県下すべての公立中学校（359校、平成14年度は360校）において、5万人強の中学2年生を対象として、毎年原則6月もしくは11月中の5日間実施されている。ちなみに「トライやる」の「トライ」とは、14歳が地域活動に積極的に挑戦していく「トライ(try)」と同時に、学校・家庭・地域社会が連携して、生徒の興味・関心に基づく体験活動を支援していく三者の「トライ（アングル）」という意味合いも込められている。
富山県の「14 歳の挑戦」（正式名称は「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」）は、兵庫県の「トライやる・ウィーク」から1年遅れ、平成11年度に27校の公立中学校96学級3,318名の、やはり中学2年生を対象として5日間、実施された。平成12年度（2000年度）には63の公立中学校の実施へと拡大し、13年度以降は、県下の全85公立中学校、一万人強が体験活動に取り組んでいる。富山県、兵庫県の両県ともに、生徒は班単位で体験活動をするが、「14歳の挑戦」の概要には、「4人程度」の班単位とその規模が明記されている。

両事業の概要を比較してみると、そこには共通の文言が少なくない。なかでも強調されているのは、生徒の「生きる力」の育成である。富山県の概要においては、生きる力とは、「いかに社会が変化しようと、自分で課題をみつけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力」、「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性」、「たくましく生きるための健康や体力」などと定義されている。一方、「トライやる・ウィーク」の概要には、「地域に学び、共に生きる心や感謝の心を育み、自律性を高めること」などを総合して「生きる力」の育成と呼んでいる。両県の事業は、ともに「心の教育」の延長線上にあるものとの認識が、実施を主導してきた教育委員会には強い。その背景には、富山県では「いじめ」に対する教育であり、兵庫県では1997年6月に起こった神戸市での連続児童殺傷事件を契機とする心の教育緊急会議のまとめがある。

心の教育としての「生きる力」の育成には、多くから賛同の声がある一方で、その内容について具体性に欠けるという批判も少なからず存在する。そのなかで、両事業の特色は、その育成のための取り組みの方策について、きわめて具体的にそのやり方が確立されていることにある。事業には生徒の各班を担当する指導ボランティアが必ず1名充てられることになっていたり、実施に当たっての1学級あたりの経費も明確に決まっている。富山県では、1学級当たりの経費は、指導ボランティアへの謝金（日当2,500円）、生徒や指導ボランティアへの保険、資料代、材料費、会議費等の運営費を含め15万円と決められている $ ^{15} $ 。地域の支援体制として、校区ごとに推進委員会が設けられ、教職員、保護者、地域団体、受入れ事業先などの連携を進めるための責任や分担も明確に決められている。さらには、教育委員会が主導し、県が予算の相当部分を補助する一方で、最終的な事業の進め方は、各中学校ならびに地域の主体性が強く尊重されるという合意も存在する。14歳を対象とした体験事業が、生きる力の育成といった抽象論に終わることなく、そのための具体的な、一定の成果を繰り返し実現可能という意味での「システム」として見える。それこそが、両県において安定して継続実施されている最大の要因となっている。
## 3 ．職業体験事業に関する全国の実情

兵庫県と富山県における事例について詳しく紹介する前に、まず、中学生に対する就業体験事業の全国における実情と政策的支援の現状について、ごく簡単に整理しておく。

### 3.1 ほとんどが3日以内の実施

表 1 は、国立教育政策研究所のデータによる、公立中学校での職場体験の全国での実施状況をまとめたものである（国立教育政策研究所生徒指導研究センター（2003））。

それによると、平成14年度に職場体験を実施した公立中学は全体の86.9パーセントに及ぶ（全国の公立中学校総数10,335校）。しかし、このうち1日のみの実施が47.3パーセント、3日以内の実施が89.7パーセントと大多数を占める。都道府県全体の取り組みとして5日間連続の職場体験を行っているのは1割にも満たない中学校であり、兵庫県、富山県など、ごく一部の自治体内にとどまっているのが、現状である。

実施日数が限定される理由のひとつは、自治体の予算制約にある。兵庫県では市町村の負担も含め、1クラスあたり30万円、全体で約4億5千万円を事業費として計上している。富山県では1クラスあたり15万円、全体で約2千5百万円を事業費として計上している。この内訳は、生徒の交通費、通信費、傷害保険等の費用である。地方財政が厳しい中でこれらの予算が今後も確保される保証はなく、両県においても予算が確保できなければ、事業の継続に支障が出るおそれはある。

## 3 ．2　5日以上実施している自治体等の状況

ただし、表1をみると、806校の公立中学校で5日以上の職場体験学習が行われているのも又、事実である（ただし、調査は都道府県と政令指定都市両方の調査であるため、神戸市の中学校など、一部に重複は見られる）。では、このような比較的長期の職場体験を行っている自治体の状況を調べるため、筆者らは各都道府県の教育委員会にアンケート調査を実施し、1自治体を除く46都道府県から回答をいただいた。

そのアンケート調査ならびに表1の出所である国立教育政策研究所生徒指導研究センターによる「中学校職場体験実施状況等調べ」によると、平成14年度（2002年度）時点で、すべての公立中学校の2年生に対して5日の職場体験を実施している都道府県は、やはり兵庫県と富山県の2県に限定されている。全公立中学校ではないものの、栃木県では「マイ・チャレンジ推進事業」として、平成14年度、県内176校のうち、過半数の96校において中学2年生を対象に連続5日間の職場体験を実施している（うち1校は6日以上）。群馬県でも県独自の事業として1200万円の予算を用いながら、「ぐんまチャレンジウィーク推進事業」を、県内178校のうち34校の2年生全員を対象に連続5日間実施している。また県全体ではないものの、福島市では市立20中学校において5日間の2年生への職場体験学習が1,733万円をかけた市の独自事業として実施されている。

さらに鳥取県では県の事業として平成11年度より「地域に学ぶ「ワクワクとっとり」推
進事業」を、県内60公立中学校のうち、23校の2年生を対象に連続5日間の職場体験として実施している。鳥取県で興味深いのは、県全体で対象指定の丁度2倍の46校で5日間の実施している事実であり、多くの中学校が独自の判断で5日間の体験教育を実施していることである。

このように一部の県や市において5日間の中学2年生の職場体験は広がりつつあるが、それがさらに全国的に広がる動きは必ずしも進んでいない。県の教育委員会への調査では、職場体験はすでに多くの公立中学校で実施済みであること、さらに実施については各中学校の自主性に委ねられていることを理由に、県の事業として拡充する声は多くが消極的であった。

### 3.3 教育行政と労働行政の連携

平成15年6月12日の第13回経済財政諮問会議で文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び経済財政政策担当大臣の4閣僚から報告された「若者自立・挑戦プラン」の中で、教育、雇用、産業政策の連携を強化するとともに、人材対策への政策資源の重点投入とその効率的な活用、成果の最大化を図りながら、官民一体となって総合的な人材対策を強化するという課題が設定されることになった。

平成 14 年度、中学生の職場体験や高校生のインターンシップの推進体制などについて調査を行う国による「中・高校生の職場体験事業」が 60 地域で実施された。その上で、平成 15 年度から、16 自治体をモデルに「中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業」が始められた。これは中高生に職業の実態に触れる機会を提供し、職業に対する意識を啓発していくため、中高生自身が職場の見学、就業体験等を行うモデル事業であり、12.5 億円の予算が組まれている。同事業は、平成 16 年度には 32 自治体に拡大される予定になっている $ ^{16} $ 。この事業の成否のカギを握るポイントの一つは、教育行政と労働行政の連携にある。推進事業のなかでは、学校、教育委員会と雇用・能力開発機構、厚生労働省の新たな協力体制の模索も始まっている。その意味で「ふれあい推進事業」は、今後、教育政策と就業政策の連携を深め、学校教育段階での就業支援事業を全国展開するための一つの試金石ともなっている。

## 4 ．データからみた「14歳体験」の効果

では、「トライやる・ウィーク」と「14歳の挑戦」による5日間の体験は、実際にどのような効果を及ぼすのだろうか。

まず挙げられるのは、経験した本人による体験への圧倒的な肯定的評価である。富山県教育委員会では「14歳の挑戦」後、公立中学校に対してアンケート調査を実施している。平成12年度に26校の3,026名に行った調査をみると、2年生に対する「1週間は充実して
いましたか」という問いに対して、約70パーセントが「とても充実していた」と回答し、25パーセントが「だいたい充実していた」と答え、実に95パーセントの参加者が肯定的にその体験を評価している。その数値は他の年次でも同様であり、初めて経験した学校と継続して実施している学校でも大きな差がないことも特徴的である。

その肯定的な実感が、体験した若者たちのなかに生き続けることを物語るデータもある。中学生がこれらの体験を肯定的に思うのは、修学旅行や遠足が楽しいのと同じように、教室での授業を受けなくてすむからだけであり、意識も一過的なものと予想するかもしれない。兵庫県教育委員会は平成14年10月、「トライやる・ウィーク」を過去に体験した当時の高校生680名に対し、後輩の中学生にもその体験を勧めたいかを調査している。その結果、4年前に体験した高校3年生のうちでも、実に94パーセントが「すすめる」、もしくは「強くすすめる」と答えている。個人的な満足だけなら、後輩にも体験して欲しいという意識は出てこないだろうし、少なくともそのとき体験した肯定的な感覚が高校卒業前にも持続している可能性は強い $ ^{17} $ 。

体験者本人の肯定的な評価として、富山県教育委員会の調査（2000年）では「目標を持って取り組むことができましたか」、「指導ボランティアや地域の人々との交流ができましたか」という問いに、やはり90パーセント以上が「十分にできた」もしくは「だいたいできた」とそれぞれ答えている。同じく兵庫県の高校生アンケートでも、90パーセント以上が「（トライやる・ウィークによって）学校では学べなかったことが体験できた」と答えている。これほどまでに絶対的に評価されている体験事業が他にあるのか、寡聞にして筆者達は知らないが、いずれにせよ驚異的な数値であることはまちがいない。

さらにこれらのアンケート結果に、その効果について、統計的な検証を加える研究もある。兵庫県立教育研修所・心の教育総合センターの古田猛志氏と住本克彦氏は、平成10年度「トライやる・ウィーク」体験者1,230名のデータを用いて、その体験が自己効力感、すなわち「自分の力を信じて何とかやっていける」という感覚を高めていることを統計的に検証している $ ^{18} $ 。

ただし、これらの事業に否定的な生徒も数パーセントいることも、もちろん忘れてはならない。コミュニケーションに困難を感じる生徒が、その一週間、知らない大人と場所と時間を共有することに苦痛を感じ、否定的に感じることがあってもおかしくない。

ところが実際には、学校で他者と交流することに困難を感じた結果、不登校もしくは不登校気味になったと思われる生徒にこそ、これらの事業が積極的な効果をもたらした可能性が高い。兵庫県教育委員会の調べ（平成11年度）に拠ると、1年生時に年間30日以上欠席した「不登校生徒」1,274名のうち、半数強の658人、割合にして51.6パーセントが、「ト
ライやる・ウィーク」に5日間全日参加していたのである。平成12年度以後の調査でも、やはり不登校生徒の約半数が全日参加する傾向に変わりはない。その推移は表2に示されたとおりである。

さらに驚きなのは、不登校の生徒で5日全日参加した生徒の体験後の登校率が上昇する事実である。表2に示されているように、全日参加した生徒のおよそ3人に1人は、実施2カ月後には以前に比べて登校率が上昇している。我々の教育委員会へのヒアリング調査からは、このような不登校生徒への正の影響は、事業の効果として当初から意図されたものではなく、むしろ「嬉しい誤算」とでも言うべきものだったようである。

なぜ、このように不登校生徒に体験事業が効果を持つのだろうか。ある中学校の教職員は、「不登校の子は、この5日間だけを前からものすごく楽しみにしていることが多い」のだという。不登校生徒は、学校にも、家にも、自分には「居場所がない」ということが多い。そこで担任の「何かやりたいことはあるのか。好きなものはあるのか」という問いかけに対して、「人間は嫌いだけど動物は好き」という不登校生徒の居場所を探し、その先生は地域のペットショップに一件、一件、受け入れをお願いして歩く。同級生となじめず学校を休みがちな子が、幼稚園にいる自閉症気味の子どものためだけに、我を忘れて一所懸命走りまわる。このような不登校生徒に関する事例は、体験事業のなかで少なからず見ることができる。

無論、不登校生徒のすべてが、5 日間の体験で状況を改善させられるわけではない。表2からは不登校の半分はフル参加できないどころか、3 割は1 日も参加していない。表2の結果も裏返せば、5 日間体験した不登校生徒も3 人のうち2 人は、その後も前と同じ不登校の状態が続いている。だが、1990 年代以降、趨勢的増加に歯止めをかけることができず、97 年度以降、年間10 万人を超え続ける中学不登校の生徒に対し、明確な処方策がないのが事実である。そのなかで、部分的ではあるにせよ、居場所を探す、やり直しのきっかけとしての、一つの光明を与える「14 歳の体験」事業の意義は小さくない。

事業に対する一定の評価は、子どもが事業を体験した家族、保護者のあいだからも得られている。富山県教育委員会が2000年に「14歳の体験」を実施した26校の保護者2,453名に対して行ったアンケート調査によると、「活動を通じて子どもに好ましい変化が見られた」割合は、89パーセントと高い数字にのぼっている $ ^{19} $ 。5日間の学校を離れた体験事業には、教室での授業が行われないことから学力向上を阻害することになるのではないかという懸念を持つ向きもあるかもしれない。しかし、保護者に対するヒアリング調査からは、子どもが体験事業を経験した保護者の間にそのような懸念は、全くみられなかった。むしろ全国的にもきわめて進学率の高い富山県において、このような教室を離れた体験事業を、
生徒だけでなく、保護者の多くも支持していることが示唆するものは大きい。

## 5 ．「システム」としての14歳の体験事業

兵庫県、富山県の両自治体の取り組みが一定の成果を挙げているのは、関係者の熱意があるのはもちろんのこと、そこには目的と運用方法を体現する明確な「システム」が存在しているためである $ ^{20} $ 。ここでは、「トライやる・ウィーク」と「14歳の挑戦」に共通した、システムの基本構成について、特に重要と感じたものを7点ほど述べてみたい。

### 5.1 「5日間」実施の必要性

先の表 1 でもみたように、平成 14 年度時点で、全国の公立中学校の約 87 パーセントで何らかの職場体験が実施されている。しかし、そのうち全国の 71.2 パーセントは 2 日以内の実施であり、89.7 パーセントは 3 日以内の実施である。5 日もしくは 6 日以上の実施は、7.7 パーセントにとどまっていた。関係者の話をうかがってみても、職場体験による影響が生徒たちに現れてくるのは、3 日

目あたりを過ぎた頃からという意見は多い。それは、しばしば「3日目、4日目くらいから、子どもたちの『顔（もしくは表情）』が変わってくる」という受入れ先、保護者の言葉に表われる $ ^{21} $ 。

体験の一週間のなかで、生徒は毎日、活動日誌もしくは連絡ノートを書くことになっている。その感想を見ると、多くの場合、初日は、「何がなんだかわからず終わってしまった」とか、「とにかくつかれた（しんどかった）」という記入が多くみられる $ ^{22} $ 。保護者の多くも、帰ってきたら、子どもたちは夕食を終えるとすぐに寝てしまったというなど、1日目はとにかく疲労感で一杯というのが正直なところである。

それが２日目、３日目となると、段々要領もつかめ、体験場の雰囲気にも馴染んでくるなど、生徒たちも落ち着いた対応が可能になってくる。もちろん、なかには悪い意味で馴れてしまって、欠伸をするなどといった場合もないわけではない。しかし、いずれにしても、これが１日、２日で完了する体験では、疲労感だけが残るか、もしくは表面的な理解だけに終わってしまい、せっかくの体験も消化不良になってしまうだろうということは、一週間を通じたヒアリングならびに訪問調査のなかでも容易に想像することはできる $ ^{23} $ 。
ただ、逆に「わずか5日間では効果が限定的なのではないか」という疑念もあるかもしれない。しかし、3日間の国際会議のために、何ヶ月にも渡る準備とその後の処理があるように、活動にはその前後を含めると、総合的な学習の時間や特別活動などを通じて、膨大な時間と努力が費やされている。この点は、兵庫県のある中学校教頭による「トライやる・ウィークは3年間の進路学習の『真ん中』」という発言に集約される $ ^{24} $ 。事前的には、地域にどのような職場、施設、文化活動があるかについての学習、体験先が決まった後には事前訪問による準備、体験活動にかかわる事前指導など、1年次から直前に渡って進路学習がなされ、そのなかで一つの具体的な目標として、「トライやる・ウィーク」および「14歳の挑戦」は位置づけられている。体験後も、礼状発送、体験発表会、実施報告書作成など、多くの活動が重ねられており、実際、このアフターケアが次年度以降の活動継続、特に受け入れ先の理解を深めるために、きわめて重要な役割を持っている $ ^{25} $ 。

### 5.2 少人数单位での受入れ

一週間の体験授業のなかで、個別の事業所は、基本的に2名から4名程度といった少人数単位で受入れをする場合が多い。役場、大型店舗、病院などのなかには、もっと多数の受入れをしている場合もあったが、それでも実際の行動はやはり少人数単位に分割して、行動をするという場合が多く、十数人が一緒に終始行動するというのはきわめて例外的であった。逆に、1人だけ受け入れているといった事業所も多くみられた。

この少人数単位による体験も、受け入れ先や指導ボランティアの方々とマン・ツー・マンに近いかたちで対応でき、個別に指導する上で効果的であるように見受けられた。少なくとも、大型バスをチャーターしてクラス単位で1日だけ見学するといったのは違う、少人数の自分たちだけで5日間通い、実際に体験することの緊張感や責任感、そして充実感を、個の主体的な体験として、生徒たち一人ひとりは感じるようである。

### 5.3 生徒本人たちに体験希望先を考えさせる仕組み

一週間の体験事業は、受け入れ先が生徒に一方的に割り当てられるわけではなく、生徒が「自分で、何をやりたいか、考えさせて、決めさせ、行動させる」ことを基本としてい
る。そのためにも、体験の一週間だけでなく、1年生時を含めたそれまでの事前学習が重要な意味を持つことになる。生徒のなかには、自分が体験してみたいことをすぐに思いつくものもいる反面、「何がや

りたいか、わからない」、「特にやりたいことはない」という場合も少なくない。特に仕事や就業について具体的にイメージできるのは、コンビニエンス・ストア、ファースト・フード店、映画館といった、自分たちの生活に比較的関連している内容に限られるというのは、多くの中学2年生にとって仕方のないことかもしれない。

そこで、中学校では総合的な学習の時間や特別活動などを活用しながら、体験以前に継続的に自分が体験したい内容を自ら考えさせるきっかけを様々なかたちで提供している。それは、中学１年生のときから地域の社会見学をさせることだったり、働く人たちを学校に招き、話を聴くなどして、自分たちの日常体験を一歩超えて、創造したり考えたりする機会を、学校が地域の協力を得ながら事前に適切に持たせている。それが、生徒本人たちの体験の充実感の形成には、やはり大きな意味を持つ。

ただし、現実には、希望先を自分では決めきれず、友だちに「引きずられて」決めたり、先輩からの「あそこはラクそう（シンドそう）」といった情報に左右されて決めてしまう場合があるのも否めない。さらに問題は、希望先が重複し、受入れのキャパシティを超えてしまう場合の調整である。生徒が受入れ可能リストのなかからやってみたい希望を複数記入し、そのなかから重複があった場合には、学校内で生徒も交えて調整し、ときには希望先を変更して体験するといったこともみられる。ただ、当初は自分の希望ではなかったものの、実際に体験してみると、想像していなかった経験や充実感を得ることで、かえって大きな成果を得るということもあることから、希望先を適えるというのは、実際には複雑な一面もある $ ^{26} $ 。

いずれにせよ、生徒本人に何が実際に体験してみたいかを考え、それを学校や地域、家庭が連携して、できるかぎり実現させようと工夫していることは、ほとんどの学校に共通していることである。それが先に述べた不登校の新たな「居場所」を見つける、ひとつの契機ともなっている。14歳全体に対しても、社会が一人ひとりの希望が実現できるよう、バックアップしているということを示すことに教育的効果があり、それは一種の「デモンストレーション効果」でもある。

### 5.4 学校、地域、家庭が連携した受け入れ先の開拓

では、生徒が体験希望先を見出したとして、それを可能にする受け入れ先はどのようにして開拓しているのだろうか。開拓方法については、特に決められた唯一の方法があるわ
けではなく、それぞれの地域や学校が状況に応じて工夫している。ただし、どのような場合にも共通することとして、校区推進委員会を中心とした学校、地域、家庭（保護者）の連携が、適切な受け入れ先開拓のカギを握っている。そのなかでも、学校が適切に振舞うことが、事業への理解を深め、継続していく上で、きわめて重要になっている。

言うまでもなく、一週間の生徒の受け入れ先を開拓するのが一番困難であったのは、その学校がはじめて事業を実施した初年度である。実績もなく、ゼロから始める以上、「ありとあらゆるルート」を用いて、事業者からの理解と協力を仰ぐことが必要になる。最初は、中学校の校長が自ら足を運んで、地元の経営者協会、商工会等に体験学習の意義を説明し、協力を仰ぐことから始めるといったことが、まずは地域の協力を得る第一歩であるようだ。加えて、保護者やPTAも自分たちが知人ルートを用いて受け入れ先を開拓する。もちろん教育委員会や役場も受け入れ先拡大のために、個別に協力の依頼もする。

実際、兵庫県でも、富山県でも、最初は県下すべての公立中学校で事業が始まったわけではなく、少数の学校と地域で「モデル」として実施されている。それが学校、家庭の熱意と地元の協力で一定の成果を挙げ、しかもそれがローカル・ニュースで取り上げられたりしながら、次第に認知度も広まっていったことが、受け入れ先の理解を促す上で有効だったようである。「14歳の挑戦」や「トライやる・ウィーク」についての記事は、新聞などでも現在では地域における毎年の恒例行事として定着、紹介されている。

事業が定着し、一定の受け入れ先リストが確定すると、受け入れ先の開拓はある程度、部分的なものにとどまることになる。ただし、不況のなかで受入れの余裕がなくなったという理由で、新たな受入れを辞退する事業所もいくつかみられる。さらに受入れ事態は続けているが、受け入れ先自体の意識が、ややマンネリ気味になり、本人にとっては初めての経験である中学2年生にとってはやや充実感にかけるといった面もなくはない。兵庫県、富山県の学校関係者も「コワイのはマンネリ」といった表現をよく口にする。

そのようなマンネリを打破し、生徒の充実感を高めるためにも、校長、教頭を含めた学校の教職員が、受け入れ先など地域に対して、日頃から積極的に信頼関係を築く努力が重要となる。逆にいえば、事業でトラブルになるのは、生徒本人というよりも得てて、受け入れ先が学校の対応に不満を感じ、「来年は絶対協力しない」といったケースであることも多い。

具体的には、学校から「体験直前になってもきちんとした連絡がない」、教職員が「体験期間中、受け入れ先を個別訪問する際に、名刺も持たず、店主に挨拶もしなかった」、「来るにしても、店が込む一番忙しい時間に平気でやってくる」、「断りもなく、勝手に写真を撮って行った」といったことなどである $ ^{27} $ 。
そのため、教職員についても受け入れ先への対応について、過去の反省も踏まえて、つねに学習をしていく必要がある。ある学校関係者がつぶやいた「この事業は、永遠に未完成なんです」という言葉は、学校が主体となった受け入れ先との連携や、受入れ先との信頼関係の構築がいかに繊細な作業であるかを物語っている。

### 5.5 事故に対する細心の注意

マンネリに加えて、学校、地域、家庭が体験事業のなかで最も危惧しているのは、事故の発生である。ある中学校の教頭は「これがどんなに大切な取り組みであっても、一度大きな事故が起こったら、すべて終わる」と話す。

事業活動の大部分を占める職業体験は、雇用契約を伴う内容ではないために、誤って死傷するような事故が起こった場合にも、労働災害の対象にはならない。活動中には、思いがけず、他人にケガをさせたり、財物を損壊させることも起こる。通常の通学路とは異なる経路を一週間通うことから体験活動の往復途上の事故も起こらないとは限らない。学校事業については、学校管理下における児童生徒等の災害に対する災害共済給付制度が、独立行政法人日本スポーツ振興センターによって運営されているが、その保障金額や範囲にも限度がある。

そこで両事業とも共通して、体験する生徒一人ひとりが保険に加入することになっている。「14歳の挑戦」では一人につき700円、「トライやる・ウィーク」では一人につき570円の保険料が、学級のなかの活動経費のなかから支払われ、事故や災害に対して予算措置が講じられている。しかし言うまでもなく、その経費は全体を通算すると決して少ない金額ではない。他の自治体で同様な5日間の取り組みが制限されている一つの理由としては、安全の確保のための十分な予算措置が、限られた自治体や市町村の財源のなかでは困難なことがあると思われる。

これまで、兵庫県や富山県の14歳の体験活動では、幸いなことに死亡もしくは重傷となるような不幸な事故は発生していない。しかし、往復の途上も含めて小さな事故はやはり起こり得るものであり、それに対して、保険制度の整備だけでなく、学校関係者、受け入れ先、指導ボランティアは予防策と連絡体制を整備しながら続けている。

### 5. 6 自治体内のすべての公立中学校が実施

両県の 14 歳体験事業の運営基盤となるシステム特性として、改めて特筆すべき事実は、やはりそれが県下のすべての公立中学校において実施されているという、その統一的な体制にある。

すべての中学2年生を対象として事業を実施するという方針は、「トライやる・ウィーク」
の計画が初めて公表された1998年1月時点で、すでに想定されていたようである。1998年1月1日付けの神戸新聞の記事では、兵庫県知事による「新春話題」の紹介のなかで「中学二年生全員が、学校の時間割から離れ、希望する仕事場、趣味の場、ボランティアの場などで地域と向き合う」と書かれ、すべての（公立）中学校が対象であったことがわかる $ ^{28} $ 。この知事もしくは教育長から打ち出された方針は、学校現場にとって、ほとんど「寝耳に水」であったという。そのため事業計画は、当初、少なからず混乱と反対を生んだ。しかし、それが結果的に現在のように県下すべての公立中学校で実施されるようになった経緯には、最初の14校のモデル事業が関係者に高い評価を得たこと、それがマスコミ報道などもあり、比較的スムースに地域に知られるようになったこと、さらには実施する上で比較的潤沢な予算を組むことが出来たことなどもあった。だが、当初から全県で実施するという県の行政、教育委員会の強力な推進力がなかったならば、ここまで定着するのは難しかったのではないかというのが、ヒアリング調査の率直な印象である。それは兵庫県だけではなく、富山県も同様だろう。おそらくは兵庫県での「トライやる・

ウィーク」の実施状況について調べながら、それを参考にした取り組みを改めて行うことを推進するのは、これまでの教育委員会のあり方のなかでは異例の部類に入るかもしれない。実際、ある教育行政担当者は「県の教育委員会が、別の県のモノマネとも受け取られかねない事業を進んでやろうとしたこと自体、画期的なこと」と、「14歳の挑戦」を高く評価する声を聞いた。やはりここでも、県ならびに教員委員会の強い実行力がなければ、3年で県全域に広がる事業とまでは進まなかったのかもしれない。

## 5 ．7 学校、地域、家庭の主体性優先

ただし、それとは一見すると矛盾するようなシステムの機能も必要となる。富山県教育委員会の実施担当者は、「14歳の挑戦は85校あれば、85通りのやり方がある。どれか一つの正しいやり方があるわけではない」とも言い切る。実際、県下全域で5日間行うこと、県から一定の予算措置があること、推進委員会を設けることなど、一定の明確な状況設定はあるものの、学校でのやり方、受け入れ先での職場体験の内容など、運用上の細かな内容については基本的にすべてその学校、地域、家庭の自主性に委ねられているといってよい。それが兵庫県の「地域に学ぶ」トライやる・ウィークであり、富山県の「社会に学ぶ」14歳の挑戦の意味となっている。地域や地域社会の自主性や特性を活かしながら、そのなかでどのような14歳の体験機会を与えることができるのか。地域が主体となって考え、実行することが、この事業の一つの特徴である。

その意味では県の強力なリーダーシップと、市町村の自主性・主体性という一見すると相反するようにみえる組み合わせを、どのように的確につなぎ合わせることができるかど
うかが、この事業の成否を握っているともいえる。兵庫県と富山県において、14歳の体験事業が、小さな問題点はいくつも抱えながら、大多数の生徒や関係者から高い評価を得ながら定着している事実は、そこに適切な協働作業が実際存在し、機能していることを物語っている。

## 6 ．むすびにかえて：全国展開に向けた課題

地域の公立中学校 2 年生全員を対象とした 1 週間の体験活動の具体的な効果ならびに、そのシステムとして確立した運営方法を考えたとき、同様の事業は一部の自治体にとどまることなく、全国的にも拡大することが、若年無業者拡大に対する最も効果的な予防策の一つとして急ぎ必要である。

その際、国の就業対策としても十分に対応すべき明確な理由も存在する。たとえば富山県の中学校を卒業した後、将来の就職は県内に限定されるわけではなく、他の自治体に職を得ることも多いにありえる。その場合、若年が適切な職業能力を持つメリットは、全国的に波及する可能性が高いと判断されるべきであり、そのための財源は自治体だけでなく、国が関与、負担する正当な理由が存在するといってよい。

若年無業者（ニート）の一層の増加に歯止めをかけるためには、地域や社会と交流するということへの若者の多くに潜む抵抗感を軽減することが、なによりも重要である。それは高校や大学卒業時でははるかに遅く、もっと早期に行うことが効果的なことを両事業は示している。若年就業対策の事例を外国に学ぶことはもちろんだが、これらの成功事例が国内の自治体でも蓄積されつつある事実に目を向けることが、若年対策のより効率的な実施へとつながる。

では、どのような国による支援が考えられるのだろうか。一つは、事業に不可欠な安全管理のための支出であり、具体的には保険加入への助成である。現在、「14歳の挑戦」には生徒一人あたり700円、「トライやる・ウィーク」には一人570円の傷害ならびに損害保険に加入していることを述べた。保険を含めた活動のための予算は、富山県の場合、県と市町村が折半、兵庫県では県が3分の2、市町村が3分の1を負担することになっている。限られた地方財政のなかで、保険を含めた支出は少なからず負担になっており、それが全国的な拡大に歯止めをかける一因ともなっている。仮に全国約130万人の中学2年生全員に700円の保険に加入して活動したとしても、その金額は10億円にも満たない程度であり、それは「若者自立・挑戦プラン」での700億円近くの予算規模に比べても、実行可能な金額であり、その効果を考えると国の一部負担を求めることに国民の違和感は少ないだろう。

さらに兵庫県と富山県に共通するのは、全県的な導入以前に、一部の中学校に対してモデル事業を実施し、そのなかでの学習がその後の展開に大きな効果を持ったことを考えると、自治体によるモデル事業のための予算補助も有効な支援になるだろう。体験学習は、各地域の特性を活かしながら行うことがのぞましいが、そのためには個別の事例に関する情報提供システムの構築も、それぞれの個性的な事業を実施する上で有効な支援策となる。
より根本的な問題として、事業実施のなかで、教職員の負担がきわめて大きくなっている。実際、生徒、受入れ先、保護者の同事業に対する圧倒的な評価に比べると、事業の意義について最も分かれるのは教職員の評価であり、一部にはその負担に対する教育的効果を疑問視する声もある。しかし、受け入れ先の開拓や体験先の調整などに多様な方法があるとしても、学校側の主体的な関与が不可欠であることを考えると、学校、特に教職員に対する支援体制の整備とそのための助成策も再検討すべきであるように思う。もっとも具体的、直接的な策としては、事業に不可欠な教職員の要員確保であり、また活動に対する教職員への適切な報酬システムの検討などである $ ^{29} $ 。

最後に、より根本的な問題として、行政責任者の積極的なリーダーシップも期待したい。受け入れ先の確保やより効果的な地域や学校、家庭の連携のために欠かせないのは、事業に対する認知が広がりであり、事業に対する政策担当者の積極的な関与があるといった姿勢である。兵庫県、富山県の両県でも行政担当者、教育委員会、マスメディアがそれぞれ学校や地域の取り組みを強く後押ししてきた事実は重要だろう。そう考えたとき、14歳の就業体験を全国に拡大し、これ以上の若年無業者の増大を防止するために求められるのは、何よりもまず、それを実行するという国の政策担当者の強い姿勢なのかもしれない。
## 調査の概要

本稿作成のための調査の概要は、以下の通りである。事業の実施状況の視察においては、1日目から5日間に渡る生徒の変化を把握するため、実施期間5日間現地にとどまり調査を行った。また、富山県と兵庫県を調査対象地域に選定したのは、連続5日間の職場体験事業を全県下で行っているという理由の他、都市部と地方での実施条件の相違について研究するためである。

調査に際して、富山県では、富山県教育委員会、砺波教育事務所、福光町教育委員会、福光町立福光中学校、福光町立吉江中学校の関係者の方々、さらに両中学校での「社会に学ぶ「14歳の挑戦」」の受入れ先事業所の方々、両中学校の生徒さん、保護者の方々に一方ならぬご協力をいただいた。兵庫県では、兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会、神戸市立住吉中学校、神戸市立桜が丘中学校の関係者の方々、さらに両中学校での「地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」」の受入れ先事業所の方々、両中学校の生徒さん、卒業生の方々、保護者の方々に並々ならぬご協力をいただいた。心より感謝申し上げたい。

尚、本稿の調査結果ならびに意見等については、筆者の責任においてまとめられたものであり、ここに含まれ得る事実認識の誤認等については、すべて筆者等によるものであり、特定の自治体、学校関係者によるものではないことを改めてお断りしておく。言うまでもなく、政策的提案についても、内閣府ならびに内閣府経済社会総合研究所とは無関係であり、筆者個人のものである。

## （1） 富山県教育委員会訪問

平成 15 年 7 月 14 日、富山県教育委員会を訪問し、公立中学校 2 年生全員を対象とした社会・地域体験事業「社会に学ぶ「14 歳の挑戦」」事業の実施状況について、ヒアリングを行った。

## （2） 富山県福光町視察

平成15年9月28日から10月3日の5日間、富山県福光町を訪問、町内の中学校で実施された中学生職場体験事業「14歳の挑戦」を視察した。砺波教育事務所、福光町教育委員会、福光町立福光中学校、福光町立吉江中学校の関係者の方々、総数43受入先事業所を訪問、教育関係者、体験中の生徒、受け入れ先事業所の責任者、保護者等にヒアリングを行った。

## （3） 兵庫県教育委員会訪問

平成15年10月20日、兵庫県教育委員会を訪問、中学生職場体験事業「地域に学ぶ「トライやる・ウイーク」」の実施経緯ならびに状況についてヒアリングを行った。
（4）兵庫県教育委員会主催「トライやる・ステップアップフォーラム」出席

平成15年10月28日、神戸市で開催された「トライやる・ウィーク」5年間の軌跡を総括し、報告するための兵庫県教育委員会主催「トライやる・ステップアップフォーラム」に出席した。

## （5） 神戸市立住吉中学校・桜が丘中学校視察

平成15年11月10日から14日までの5日間、兵庫県の中学生職場体験事業「トライやる・ウイーク」を視察するため神戸市に出張した。神戸市立住吉中学校、桜が丘中学校および校区内で職場体験を実施中の50件以上の事業所先に訪問し、教育関係者、体験中の生徒、受け入れ先事業所の責任者、保護者等にヒアリングを行った。
## 参照文献

網 直子（2002）『トライやる・ウィークーひょうご発・中学生の地域体験活動』神戸新聞総合出版センター

玄田有史(2004)「十四歳に「いい大人」と出会わせよう 中央公論』2004年2月号, pp162-169

国立教育政策研究所生徒指導研究センター（2003）『職場体験・インターンシップの実施状況等調べ』、平成15年度全国進路指導担当者研究協議会第一部会資料－地域社会等との連携－

小杉礼子他 (2003)『諸外国の若年就業支援政策の展開ーイギリスとスウェーデンを中心に』、日本労働研究機構、資料シリーズ 2003、No.131

高橋陽子・玄田有史（2003）「中学卒・高校中退と労働市場」『社会科学研究』第55巻、第2号、東京大学社会科学研究所

「トライやる・ウィーク」評価検証委員会（2003）『「トライやる・ウィーク」5年目の検証（報告）』、兵庫県教育委員会

古田猛志・住本克彦（1998）「地域に学ぶ『トライやる・ウィーク』の教育的効果に関する

一考察」兵庫県立教育研修所平成10年度紀要

古田猛志・住本克彦（2000）「自己効力感から見た「トライやる・ウィーク」の教育的効果」

兵庫県立教育研修所平成12年度紀要
表 1．公立中学校における職場体験の実施状況等調べ（平成 14 年度）

職場体験の実施状況（平成14年度調査時点）

（1）学校别实施状况

公立中学校数	実施学校数	実施率
10,355校	8,976校	86.9%

（2）学年别·期間別実施状況

学年	実施期間
1日	2日	3日	4日	5日	6日以上
1年生	1,302校62.1%	335校16.0%	408校19.4%	26校1.2%	12校0.6%	15校0.7%
2年生	3,173校41.7%	1,943校25.5%	1,468校19.3%	225校3.0%	753校9.9%	53校0.7%
3年生	1,043校53.3%	516校26.4%	279校14.3%	49校2.5%	33校1.7%	37校1.9%
全体	5,518校47.3%	2,794校23.9%	2,155校18.5%	300校2.6%	798校6.8%	105校0.9%

（３）職場体験推進のための都道府県（指定都市）の独自事業の実施状況

実施している	平成15年から実施予定である	実施に向けて検討中	予定なし
22	0	1	36

出典：国立教育政策研究所、平成15年度全国進路指導担当者研究協議会第1部会資料
（1）「トライやる・ウイーク」への参加率

不登校の生徒数	全日参加	一部参加	全日不参加
平成14年度	1,146人	544人 (47.5%)	226人 (19.7%)	376人 (32.8%)
平成13年度	1,166人	531人 (45.5%)	268人 (23.0%)	367人 (31.5%)
平成12年度	1,137人	548人 (48.2%)	245人 (21.5%)	344人 (30.3%)
平成11年度	1,274人	658人 (51.6%)	259人 (20.3%)	357人 (28.0%)

「不登校の生徒」: 1 年生時に不登校（年間 30 日以上の欠席）の生徒

（２）「トライやる・ウイーク」への全日参加生徒の登校率の上昇

全日参加	実施1ヶ月の状況登校率の上昇した生徒	実施2ヶ月の状況登校率の上昇した生徒
平成14年度	544人	217人 (39.9%)	198人 (36.4%)
平成13年度	531人	237人 (44.6%)	205人 (38.6%)
平成12年度	548人	214人 (39.1%)	183人 (33.4%)
平成11年度	658人	240人 (36.5%)	256人 (38.9%)

出典：「トライやる・ウイーク」評価検証委員会、「トライやる・ウイーク」5年目の検証（報告）
ESRI Discussion Paper Series No.46

なぜアルゼンチンは停滞し、チリは再生したのか

by

原田 泰・黒田 岳士

June 2003

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# なぜアルゼンチンは停滞し、チリは再生したのか*

by

原田 泰・黒田 岳士 $ ^{**} $

2003年6月
### 1. 趣旨および目的

ラテンアメリカ諸国は1820年代に独立し、順調に発展していくものと思われていたが、そうはならなかった。何が起こったのだろうか。

ここでは、ラテンアメリカの中で相対的に豊かな2つの国、チリとアルゼンチンに着目する。チリとアルゼンチンをヨーロッパと比べてみると、豊かであったアルゼンチンとチリが徐々に退歩していく姿（チリの退歩は80年代まで）を見ることができる。1910年には、アルゼンチンの一人当たりGDPはイギリスの8割でドイツを上回っていた。また、当時のアルゼンチンの所得はチリを50%以上、上回っていたが、チリの成長率は80年代以降高まり、2000年には、チリの所得がアルゼンチンを上回るようになった。

アルゼンチンとチリが経済発展において他の国に遅れたのはなぜなのか。また、80年代以降において、チリが力を回復して順調な発展経路を迎ったにもかかわらず、アルゼンチンの停滞がさらに深まったのはなぜだろうか。本稿は、2003年3月9日～16日のチリ、アルゼンチンにおけるインタビューと既存の文献の整理によって、以上の課題に答えることを目的とする。

### 2. 検討結果

介入主義的な経済政策と市場指向的な政策の違いが国の明暗を分けたと一般的には言えそうである。介入主義的な経済政策を採用していた時代にはともに成長率が低下していたが、チリが市場指向的な政策を採用するとともにアルゼンチンの経済成果を凌駕するようになったからである。しかし、それだけではアルゼンチンとチリの違いを説明できない。チリが市場指向的な経済政策を採用した後も、チリもアルゼンチンもともに大きな経済変動を経験するからである。

両国が経験した経済変動の要因として、本稿は、誤った海外資本の流入を上げ、誤った資本流入は固定為替レート制度によってもたらされた可能性を示す。誤った海外資本の流入は、アルゼンチンのペロン大統領が1950年前後に行ったような、過去の富による介入政策よりも経済を傷つける可能性が強い。過去の富による繁栄はその富を費消してしまえば終わりだが、未来から借り入れた富は、より長期にわたって経済を悪化させる可能性が高いからである。1990年代にアルゼンチンでなされた、固定レート制下の資本流入による誤った経済繁栄は、ペロン体制以上にアルゼンチン経済を悩ませる可能性がある。

チリとアルゼンチンを分けたものは、ペロンの作った介入主義による安易な経済的成功という幻想の有無である。幻想を打ち砕くのは難しいが、アルゼンチンでは、90年代に再度幻想が生まれてしまった。これは両国の違いをさらに長期的に際立たせる可能性がある。
# WHY DID ARGENTINA STAGNATE AND CHILE RESURGE? (Abstract)

## By Yutaka Harada and Takashi Kuroda

In 1820, many people thought that the development of Argentina and Chile would be as smooth as that of the United States. What went wrong? If we compare Argentina and Chile to some European countries, we can see examples of rich countries gradually receding. In 1910, the per capita GDP of Argentina was 80 percent of that of the United Kingdom, a figure that exceeded that of Germany. Additionally, Argentina's GDP surpassed that of Chile by 50 percent at that time. The growth rate of Chile, however, has accelerated since the 1980s, and the per capita GDP of Chile exceeded that of Argentina in 2000.

Why did Argentina and Chile recede in economic development? Why, since the 1980s, has Argentina stagnated more seriously while the growth rate of Chile accelerated?

Generally speaking, differences between intervention economic policies and market-oriented economic policies can explain the differing economic performances of the two countries, because the growth rates of the two were low when both countries adopted market intervention policies, and the economic performance of Chile went above that of Argentina when Chile adopted market-oriented policies. The difference between Argentina and Chile, however, cannot be explained only by the difference of the policies, because both countries experienced large economic fluctuations even after Chile adopted its market-oriented economic policies.

This paper argues that the fluctuation can be explained by “false” capital imports induced by the fixed exchange rate system. The false capital imports could damage the economy more seriously than President Peron's intervention policy did sometime around 1950, which was initiated by the significant wealth accumulated in the 1940s. Once the past wealth was spent, it did not affect the economy, but false capital imports are really a kind of “borrowed” wealth from the future. The borrowed wealth could persistently affect the economy. Economic prosperity induced by false capital imports under the fixed exchange rate system in Argentina in the 1990s could hurt its economy more than Peron's illusions did.

The difference between Chile and Argentina can be explained by the fact that Argentina had the illusion of easy economic success created by Peron, but Chile did not. It is difficult to destroy that illusion. Additionally, Argentina reproduced another illusion. This could make the difference of the two countries even more pronounced.
はじめに

1. これまでの議論

誤った政策と政策の不安定性

2．介入主義と新自由主義の対立軸だけで説明できるか決定的な事件は70年代以降に起きた

3. 何が起きたのか

アルゼンチンの場合

チリの場合

アルゼンチンの90年代

4. 兌換法の生み出した幻想

固定レート制の採用

なぜアルゼンチンは過去の失敗に学べないのか

IMFと海外投資家の責任

5. チリにマーケットシステムは根づいたのか

経済政策のルール化の重要性

チリの経済政策は新自由主義一辺倒ではない

チリの軍事政権だけが成功したのはなぜか

首都集中をどう考えるか

結論

参考文献