Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第4節

## 震災復興のための雇用対策

## 1 本格的な震災復興に向けた取組み

現在の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の雇用情勢は、復興需要等による有効求人数の増加、人口減少、就職決定等による有効求職者の減少により、有効求人倍率が3県ともに1倍以上となっており、雇用者数は震災前の水準まで回復しているが、沿岸部では、有効求人倍率は高いものの、人口減少、復旧・復興の遅れにより、雇用者数は震災前の水準まで回復していない。

そのため、厚生労働省は、被災地の雇用対策として、被災地の雇用創出やハローワークによる就職支援などを行っている。

## (1) 被災地の雇用創出

被災地の雇用の創出については、「雇用創出基金事業」により、被災により仕事を失われた方々の当面の雇用の確保や、被災地域の本格的な雇用の創出に努めてきた。具体的には、被災された方々の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るための「震災等緊急雇用対応事業」や、被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面での支援をする「事業復興型雇用創出事業」、高齢者から若者への技能伝承、女性・障害者の活用などといった「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」を行ってきた。2013（平成25）年度は、「事業復興型雇用創出事業」により50,406人の、「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」により2,195人の雇用創出が見込まれる。

## 图表2-4-1

## 震災等緊急雇用対応事業の概要

## 趣旨

○東日本大震災により、東北地方の沿岸部を中心に、多くの方々がその生活基盤を奪われ、被災地内外での避難生活を余儀なくされていることから、被災された方々の雇用の場を早急に確保することが重要な課題となっている。

## 震災対応事業の概要

## ◆事業概要

○県又は市町村による直接雇用又は企業、NPO等への委託による雇用。

○雇用期間中に、安定的な雇用につなげるため、知識・技術を身につけるための研修を行うことが可能。

【事業例】

・仮設住宅における高齢者の見守りや配食サービスを行う事業

・被災地域の環境美化、まちづくりのための植栽を行う事業

・子どもの一時預かりや子育て支援を行う事業

・農水産物や観光地のPR事業

## ☑对象者

○被災地域（青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木、千葉県の災害救助法適用地域）において被災求職者を対象に実施

◆実施要件

☐ 事業費に占める新規に雇用される被災求職者の人件費割合は1/2以上。

☐ 雇用期間は1年以内（複数回更新可）

雇用機会の創出
## 图表2-4-2

## 震災等緊急雇用対応事業の事業例

## 岩手県北上市

■沿岸被災地仮設住宅運営支援事業

沿岸被災地にて仮設住宅団地の規模に応じて談話室や集会所に常駐する支援員を配置し、コミュニティの醸成や、生活課題の解決を支援する。

（雇用創出數：194人）

## 岩手県

## 産業振興

■復興促進戰略的研究開発推進事業

三陸の産業振興に向けて産学官連携等を推進し、被災企業の事業再建に必要な技術力、商品開発力を持った人材の育成を図る。

(雇用創出数：1 人)

## 岩手県大槌町

■大槌町臨時災害放送局運営事業

## 情報通信

臨時災害放送局を通じて、緊急情報等の伝達、生活情報や行政情報等の広報、復興まちづくりに関わる広報やコミュニケーションの促進を図る。

(雇用創出数：6人)

## 宮城県気仙沼市

■震災対応移動児童館事業

子育て

震災の影響を受けた地区の児童の支援として、被災地区へ出向き移動児童館を実施し交流することにより、児童の心のケアを図る。

（雇用創出数：2人）

## 青森県八戸市

農林漁業

■水產物流対策人材育成事業

水産物流通業務に必要な高度な衛生管理方法や漁獲物の高鮮度保持の技術及び知識を有し、水産物の流通販売にも精通した人材の育成を図る。

（雇用創出数：5人）

## 宫城県

治安·防災

■みやぎ防犯パトロール事業

青色回転灯を装備した車両によるパトロール活動を行い、住民の安心感の醸成を図る。

（雇用創出数：229人）

## 福島県

產業振興

■中小企業者復興支援事業

商工会、商工会連合会及び商工会議所に経営指導員を補助する「復興支援員」を配置し、中小企業者の復興支援体制を強化する。

（雇用創出数：154人）

## 福島県いわき市

## 農林漁業

■定時降下物モニタリング事業

定時降下物（雨、塵等）の放射能検査を定期的に実施し、結果をインターネット上の専用サイトで随時公表することで、消費者の信頼回復、販路確保を図る。

(雇用創出数：1人)

## 宮城県亘理町

## 臨時職員

■「新生亘理」まちづくり協働事業

復興に向けた意見交換会・地区計画の策定、情報発信と共有、被災者支援活動等地域と行政との連携、調整を行う。

(雇用創出数：15人)

## 图表2-4-3

## 事業復興型雇用創出事業の概要

## 趣旨

○被災地で安定的な雇用を創出するため、将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業を行う事業所で、被災者を雇用する場合に、産業施策と一体となった雇用面での支援（雇入れに係る費用（職業訓練・雇用管理等を含む。）として助成）を行う。

## 事業の概要

【実施可能地域】被災県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木、千葉）

【対象事業所】被災県の災害救助法適用地域に所在する事業所であって、東日本大震災からの復興施策に関連する以下のいずれかに該当する事業を実施する事業所（①の事業を優先的に採用）

①国や地方自治体の補助金・融資（新しい事業や地域の産業の中核となる事業を対象にするもの。）の対象となっている事業

②①以外の事業で、「産業政策と一体となった雇用支援」と自治体が認める事業

【对象者】被災求職者

【助成内容】以下の要件の下、国が示す目安を参考にしつつ、自治体が独自に設定

<要件>

・1事業所につき1億円を上限

## <目安>

・支給額は段階的に減らす仕組みとする

・②の場合、再雇用者の助成額は減額する

・1人当たりの助成額225万円（3年間）

（1年目：120万円、2年目：70万円、

3年目：35万円）

※短時間労働者は110万円（3年間）

事業スキーム

被災県

基金

民間企業等

雇用

ハローワーク

被災者

求人・求職のマッチング

雇用の創出

## (2) ハローワークでの就職支援等

産業政策や復旧・復興事業で生じる求人をハローワークで開拓・確保するとともに、求
職者に対しては、担当者制による個別支援や、職業訓練への誘導を行うなどきめ細かな就職支援を実施している。また、ハローワークの全国ネットワークを活用し、被災3県も含めた広域的な求人情報提供、マッチング等の支援を実施している。その結果、2011（平成23）年4月から2013（平成25）年5月末までに、被災3県におけるハローワークを通じた就職者の数は、32万人以上にのぼっている。

## (3) 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」における被災地に対する雇用対策

被災地の本格的な雇用の復興には引き続き時間を要することから、2013（平成25）年1月11日に取りまとめられた「日本経済再生に向けた緊急経済対策」において、「震災等緊急雇用対応事業」の拡充や、「事業復興型雇用創出事業」の実施期間の延長を盛り込むなど、引き続き被災地の雇用対策に力を入れている。

こうした雇用対策が被災者1人1人にしっかりと届くよう、引き続き全力をあげて取り組んでいく。

## (4) 福島県内外への避難者に対する支援

原子力災害の影響により、現在もなお避難を余儀なくされている方々（福島県外への避難者は2013（平成25）年2月7日時点57,135人（復興庁調べ））がいる。そうした方々の就職支援は極めて重要な課題である。

こうしたことから、前記の対策を講ずるほか、避難指示区域等からの避難者の就職支援体制の整備を図る「福島避難者帰還等就職支援事業」を実施する。

具体的には、市町村や経済団体から構成される協議会に対し、就職支援セミナーなど避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託して実施する。また、福島労働局に専門員を配置し、福島県の市町村や企業に対して、助成金など雇用創出の支援ツールの活用方法を提案することや、手続・運営などに関するアドバイスを行う。さらに、福島県外への避難者の就職支援を充実させるために、山形県など避難者が多い都府県内のハローワークに「福島就職支援コーナー」を設置する。
## 福島避難者帰還等就職支援事業

### 〈平成25年度7.3億円（新規）〉

福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第55条及び第64条の規定に基づき、福島の労働者の職業の安定を図り、また、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するため、原子力災害の影響により避難指示区域等からの避難者（その避難している地域に住所を移転した者を含む。）の避難先での就職支援を行うとともに、地元への帰還・就職が円滑に進むよう、就職支援体制の整備を図る。

## 避難者が多い地域

## 福島帰還希望者就職支援事業

「福島就職支援コーナー」を新潟、山形、埼玉、東京、大阪労働局管内のハローワークに設置し、福島県へ帰還して就職することを希望している避難者に対して、きめ細やかな支援を行う。

また、福島県内の企業を集めた合同面接会を大都市圏等で実施。

福島就職支援コーナー設置地域

合同面接会实施地域

## 福島県

## 福島雇用促進支援事業

福島県内のうち、避難解除区域に帰還する労働者等の雇用の安定に取り組む地域の関係者から構成される協議会（市町村レベル）が策定した雇用対策・就職支援の取組を国が選定し、当該協議会に事業を委託して実施。

## 福島雇用創出総合支援事業

就職支援コーディネーターを配置し、福島雇用促進支援事業、地域雇用開発促進法に基づく実践型地域雇用創造事業等、市町村の実情に応じた活用方法等を提案し、福島県内の市町村での雇用創出の取組を総合的に支援。また、福島就職支援コーナーへの情報提供等、積極的に連携。

## 福島避難者等就職支援事業

①就職支援ナビゲーターを配置し、福島県内に避難している求職者及び避難元の求職者に担当者制も含めてきめ細やかな職業相談・職業紹介を実施。

②求人開拓推進員を配置し、福島県及びその近隣地域での被災者のニーズに適合した求人等を確保。

③上記②により開拓した求人等を対象に、福島県内及び隣接県で求人者と求職者が一堂に会する合同面接会を開催。

④福島県内の避難先において、帰還するまでの間の避難先での一時的な就業または帰還地域での就業を希望する子育て中の求職者に対して、個々の希望に応じた就職を支援するため、福島県内の避難先に従来から設置されているマザーズコーナーの運営体制を強化
第 45回 ESRエ-経済政策フォーラム

アジア経済 : 長期自律的発展の条件

-APEC日本年を踏まえて-」

# APECの成果と課題

2010年11月19日

大守 隆 (APEC経済委員会議長)

本報告の中の意見は個人的なもので、APECや内閣府のものではない。
### 1. 成果

(1)ボゴール目標の評価

先進国にとっての自由な貿易と投資の目標年

## 3 つのポイント

1．目標達成に向けて顕著な進展」

当初の5先進国に加え8国・地域が有志参加

域内貿易は3倍に

2．更に取り組むべき作業が残っている」

3. 次の目標、または新しい目標は…
### 1. 成果

## (2) 成長戦略---初の試み

発展段階、制度、文化の差を超えて目標を共有した意義

新興国の潜在的成長制約要因を除去していくための土台

## 5 つの側面

1. 均衡ある (balanced)

2．あまねく広がる(inclusive)

3. 持続可能な (sustainable)

4．革新的（innovative）

5. 安全な (secure)
平 成 25 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 187 回 国 会 提 出)
## 目次

25年度特別会計歳入歳出決算 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 3
内閣府、総務省及び財務省所管 ..... 3
交付税及び議与税配付金 ..... 3
財務省所管 ..... 6
地震再保険 ..... 6
国債整理基金 ..... 7
外国為替資金 ..... 9
財務省及び国土交通省所管 ..... 10
財政投融資 ..... 10
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 ..... 15
エネルギー対策 ..... 15
厚生労働省所管 ..... 20
労働保険 ..... 20
年金 ..... 27
農林水産省所管 ..... 39
食 料 安 定 供 給 …… 39
農 業 共 济 再 保 險 …… 47
森 林 保 險 …… 53
国有林野事業債務管理 …… 54
漁船再保險及び漁業共済 …… 55
經 济 產 業 省 所 管 …… 60
貿 易 再 保 險 …… 60
特 許 …… 61
国 土 交 通 省 所 管 …… 62
社 会 資 本 整 備 事 業 …… 62
自 動 車 安 全 …… 74
国 会、裁判所、会计檢查
院、內 閣、內 閣府、復興
庁、総務省、法務省、外
務省、財務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水
産省、經濟産業省、国土
交通省、環境省及び防衛
省所管
東 日本 大 震 災 復 興 …… 78
平 成 25 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の平成25年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 别 会 计
内閣府、総務省及び財務省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
財 務 省	地 震 再 保 険
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	工 ネ ル ギ 一 対 策
厚 生 労 働 省	労 働 保 険
年 金
農 林 水 産 省	食 料 安 定 供 給
農 業 共 济 再 保 険
森 林 保 険
国 有 林 野 事 業 債 務 管 理
漁 船 再 保 険 及 び 漁 業 共 济 保 険
# 歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

## 交付税及び譲与税配付金勘定

誠 入
款 · 項	誠 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 誠 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 誠 入 額 (円)
他 会 計 占 リ 受 入	18,808,775,176,000	18,780,661,812,000	18,780,661,812,000	0	0
一 般 会 計 占 リ 受 入	17,553,472,754,000	17,553,472,754,000	17,553,472,754,000	0	0
財政投融資特別会計占リ受入	650,000,000,000	650,000,000,000	650,000,000,000	0	0
東日本大震災復興特別会計占リ受入	605,302,422,000	577,189,058,000	577,189,058,000	0	0
租 税	2,595,700,000,000	2,575,805,230,578	2,575,805,230,578	0	0
地 方 揮 発 油 税	274,500,000,000	275,435,577,185	275,435,577,185	0	0
石 油 ガ ス 税	11,000,000,000	10,265,162,665	10,265,162,665	0	0
自 動 車 重 量 税	264,900,000,000	261,740,375,004	261,740,375,004	0	0
航 空 機 燃 料 税	14,300,000,000	14,910,767,979	14,910,767,979	0	0
特 別 と ん 税	12,500,000,000	12,464,766,611	12,464,766,611	0	0
地 方法 人 特 別 税	2,018,500,000,000	2,000,988,581,134	2,000,988,581,134	0	0
借 入 金
借 入 金	33,317,295,408,000	33,317,295,408,000	33,317,295,408,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,800,000	340,241,506	340,241,506	0	0
(4) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定

款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
前 年 度 剩 余 金 受 入	698,259,795,000	1,387,164,223,333	1,387,164,223,333	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	626,332,640,000	630,596,160,638	630,596,160,638	0	0
東日本大震災復興前年度剩余金受入	71,927,155,000	756,568,062,695	756,568,062,695	0	0
歲 入 合 計	55,420,032,179,000	56,061,266,915,417	56,061,266,915,417	0	0
出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
地方交付稅交付金	18,666,080,331,000	890,306,812,000	0	0	0	17,595,453,518,000	1,797,593,894,000	163,339,731,000
地方特例交付金	125,522,000,000	0	0	0	0	125,522,000,000	0	0
地方讓与稅讓与金	2,590,201,283,000	0	0	0	0	2,558,841,845,279	0	31,359,437,721
事務取扱費	239,449,000	0	0	0	0	230,885,905	0	8,563,095
諸支出金	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
国债整理基金特別会計へ繰入	33,591,895,408,000	0	0	0	0	33,469,192,730,223	0	122,702,677,777
予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	0	0	2,600,000,000
歳出合計	54,976,538,971,000	890,306,812,000	0	0	0	53,749,240,979,407	1,797,593,894,000	320,010,909,593
交通安全对策特别交付金勘定
款 · 项	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
交 通 反 則 者 納 金
交 通 反 則 者 納 金	71,210,425,000	64,907,244,100	64,907,244,100	0	0
雑 収 入
雑 収 入	15,323,000	8,700,671	8,700,671	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	5,309,305,000	5,041,223,737	5,041,223,737	0	0
歳 入 合 計	76,535,053,000	69,957,168,508	69,957,168,508	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
交通安全对策特別交付金	70,626,695,000	0	0	0	0	64,763,978,000	0	5,862,717,000
諸 支 出 金	588,088,000	0	0	0	0	504,393,424	0	83,694,576
予 備 費	50,000,000	0	0	0	0	0	0	50,000,000
歳 出 合 計	71,264,783,000	0	0	0	0	65,268,371,424	0	5,996,411,576
財務省所管地震再保險
歲入
款 · 項	歲入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歲入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歲入額(円)
再保險料収入
再保險料収入	95,539,321,000	98,132,783,108	98,132,783,108	0	0
雜 収 入
雜 収 入	17,886,106,000	16,633,450,841	16,633,450,841	0	0
歲入合計	113,425,427,000	114,766,233,949	114,766,233,949	0	0
出
項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
再 保 險 費	113,364,566,000	0	0	0	0	7,003,601,714	0	106,360,964,286
事 務 取 报 費	60,361,000	0	0	0	0	53,389,806	11,604	6,959,590
予 備 費	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
歲 出 合 計	113,425,427,000	0	0	0	0	7,056,991,520	11,604	106,368,423,876
## 財務省所管

## 国債整理基金

## 歲入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 収 受 入	83,174,174,218,000	80,114,241,732,730	80,114,241,732,730	0	0
他 会 計 占 収 受 入	81,596,630,463,000	78,552,457,752,692	78,552,457,752,692	0	0
東日本大震災復興他会計占収受入	1,577,543,755,000	1,561,783,980,038	1,561,783,980,038	0	0
租 税
た ば こ 特 別 税	153,300,000,000	160,525,621,580	160,525,621,580	0	0
公 債 金	127,446,747,206,000	122,071,981,635,606	122,071,981,635,606	0	0
公 債 金	124,931,364,582,000	119,578,906,391,210	119,578,906,391,210	0	0
復 興 借 換 公 債 金	2,515,382,624,000	2,493,075,244,396	2,493,075,244,396	0	0
配 当 金 収 入	30,878,863,000	30,878,863,700	30,878,863,700	0	0
配 当 金 収 入	24,672,000,000	24,672,000,000	24,672,000,000	0	0
東日本大震災復興配当金収入	6,206,863,000	6,206,863,700	6,206,863,700	0	0
運 用 収 入	174,725,232,000	98,805,537,932	98,805,537,932	0	0
運 用 収 入	145,110,590,000	97,431,637,248	97,431,637,248	0	0
東日本大震災復興運用収入	29,614,642,000	1,373,900,684	1,373,900,684	0	0
雑 収 入	103,130,977,000	84,329,264,283	84,329,264,283	0	0
雑 収 入	102,525,958,000	84,215,761,717	84,215,761,717	0	0
東日本大震災復興雑収入	605,019,000	113,502,566	113,502,566	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	11,913,239,003,000	22,449,219,954,570	22,449,219,954,570	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	11,431,242,308,000	21,966,759,335,213	21,966,759,335,213	0	0
東日本大震災復興前年度剩余金受入	481,996,695,000	482,460,619,357	482,460,619,357	0	0
歳 入 合 計	222,996,195,499,000	225,009,982,610,401	225,009,982,610,401	0	0
嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出 済 歳 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
国 債 整 理 支 出	190,383,930,702,000	10,535,445,590,568	0	0	0	194,077,190,657,466	3,098,901,510,878	3,743,284,124,224
復 興 債 整 理 支 出	4,611,349,598,000	463,924,062	0	0	0	4,545,014,099,854	0	66,799,422,208
事 務 取 报 費	915,199,000	71,435,699	0	0	0	791,413,201	0	195,221,498
歳 出 合 計	194,996,195,499,000	10,535,980,950,329	0	0	0	198,622,996,170,521	3,098,901,510,878	3,810,278,767,930
財務省所管 外国為替資金 （9）

財務省所管
外国為替資金
歳入
款 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
外国為替等売買差益
外国為替等売買差益	130,000,000,000	902,143,825,252	902,143,825,252	0	0
運用収入
運用収入	2,075,177,752,000	2,407,392,443,529	2,407,392,443,529	0	0
雜 収 入
雜 収 入	1,050,110,000	17,805,791,435	17,805,791,435	0	0
歳入合計	2,206,227,862,000	3,327,342,060,216	3,327,342,060,216	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事務取扱費	1,040,158,000	0	0	0	927,063,012	85,097	113,009,891
諸 支 出 金	45,557,090,000	0	0	0	37,918,169,533	0	7,638,920,467
国债整理基金特別会計へ繰入	1,230,168,218,000	0	0	0	79,014,207,807	0	1,151,154,010,193
予 備 費	300,000,000,000	0	0	0	0	0	300,000,000,000
歳出合計	1,576,765,466,000	0	0	0	117,859,440,352	85,097	1,458,905,940,551
財務省及び国土交通省所管

財政投融資

## 財政融資資金勘定

## 歲 入
財務省及び国土交通省所管 財政投融資 財政融資資金勘定 （11）

儀出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
財政融資資金へ線入	11,600,000,000,000	0	0	0	0	10,699,999,822,303	0	900,000,177,697
事務取扱費	5,129,303,000	0	0	0	0	4,722,011,507	721,263	406,570,230
諸支出金	637,950,795,000	0	0	0	0	452,468,770,259	0	185,482,024,741
国债整理基金特別会計へ線入	17,324,400,276,000	0	0	0	0	17,159,692,973,291	0	164,707,302,709
東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ線入	696,700,000,000	0	0	0	0	696,700,000,000	0	0
予備費	60,000,000	0	0	0	0	0	0	60,000,000
歳出合計	30,264,240,374,000	0	0	0	0	29,013,583,577,360	721,263	1,250,656,075,377
投資勘定
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
運 用 収 入	758,697,705,000	848,130,832,668	848,130,832,668	0	0
償 還 金 収 入	142,117,000	142,117,000	142,117,000	0	0
利 子 収 入	100,466,000	220,983,266	220,983,266	0	0
納 付 金	659,018,020,000	681,378,326,856	681,378,326,856	0	0
配 当 金 収 入	99,159,112,000	161,241,486,080	161,241,486,080	0	0
出 資 回 収 金 収 入	277,990,000	5,147,919,466	5,147,919,466	0	0
資 座 処 分 収 入
株 式 壳 払 収 入	153,258,240,000	153,276,930,000	153,276,930,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	304,309,000	10,600,100	10,600,100	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	222,120,211,000	231,100,211,647	231,100,211,647	0	0
歳 入 合 計	1,134,380,465,000	1,232,518,574,415	1,232,518,574,415	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に よる経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
産 業 投 資 支 出	283,800,000,000	8,980,000,000	0	0	0	144,480,000,000	28,400,000,000	119,900,000,000
事 務 取 报 費	119,509,000	0	0	0	0	82,890,954	17,535	36,600,511
一 般 会 計 へ 繰 入	200,360,868,000	0	0	0	0	200,360,868,000	0	0
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	650,000,000,000	0	0	0	0	650,000,000,000	0	0
財務省及び国土交通省所管 財政投融資 投資勘定 （13）

項	歳 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支 出 済 歳 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
国債整理基金特別会計へ繰入	88,000	0	0	0	0	0	0	88,000
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
歳 出 合 計	1,134,380,465,000	8,980,000,000	0	0	0	994,923,758,954	28,400,017,535	120,036,688,511
歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
国有財產処分収入
国有財產売払収入	15,156,650,000	28,042,370,343	28,042,370,343	0	0
雑 収 入
雑 収 入	213,478,000	150,276,908	150,276,908	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	41,575,755,000	51,726,646,298	51,726,646,298	0	0
歳 入 合 計	56,945,883,000	79,919,293,549	79,919,293,549	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
特定国有財產整備費	37,010,769,000	7,853,537,261	0	0	33,874,383,175	8,631,733,136	2,358,189,950
事務取扱費	6,241,500,000	0	0	0	459,736,366	0	5,781,763,634
予備費	10,000,000	0	0	0	0	0	10,000,000
歳 出 合 計	43,262,269,000	7,853,537,261	0	0	34,334,119,541	8,631,733,136	8,149,953,584
## 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

## エネルギー対策

## エネルギー需給勘定

歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
他 会 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	617,904,396,000	617,904,396,000	617,904,396,000	0	0
石油証券及借入金収入
石油証券及借入金収入	1,573,700,000,000	1,437,000,000,000	1,437,000,000,000	0	0
備 蓄 石 油 壳 払 代
備 蓄 石 油 壳 払 代	42,083,521,000	53,036,029,183	53,036,029,183	0	0
独立行政法人納付金収入	3,584,012,000	53,559,382,524	53,559,382,524	0	0
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	3,584,012,000	37,620,737,949	37,620,737,949	0	0
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	0	15,938,644,575	15,938,644,575	0	0
雑 収 入
雑 収 入	5,344,468,000	63,864,830,813	63,864,830,813	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	171,710,657,000	367,704,034,708	367,704,034,708	0	0
歳 入 合 計	2,414,327,054,000	2,593,068,673,228	2,593,068,673,228	0	0
儀出
項	嵐出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
燃料安定供給対策費	420,129,971,000	19,023,771,104	0	0	290,839,916,975	42,513,391,180	105,800,433,949
エネルギー需給構造高度化対策費	383,073,387,000	21,363,384,789	0	0	251,161,805,464	104,152,427,674	49,122,538,651
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	58,200,000,000	0	0	0	58,200,000,000	0	0
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	16,012,037,000	0	0	0	16,012,037,000	0	0
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	93,864,447,000	0	0	0	93,864,447,000	0	0
事務取扱費	2,054,079,000	0	0	0	1,832,505,901	102,417	221,470,682
諸支出金	200,000	0	0	0	0	0	200,000
国债整理基金特別会計へ繰入	1,439,982,933,000	0	0	0	1,387,260,838,760	0	52,722,094,240
予備費	1,010,000,000	0	0	0	0	0	1,010,000,000
歳出合計	2,414,327,054,000	40,387,155,893	0	0	2,099,171,551,100	146,665,921,271	208,876,737,522
電源開発促進勘定
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
他 会 計 占 収 受 入	275,470,000,000	275,470,000,000	275,470,000,000	0	0
電源立地对策財源一般会計占 収受 入	107,920,000,000	107,920,000,000	107,920,000,000	0	0
電源利用对策財源一般会計占 収受 入	112,941,450,000	112,941,450,000	112,941,450,000	0	0
原子力安全規制对策財源一般 会計占収受 入	54,608,550,000	54,608,550,000	54,608,550,000	0	0
周边地域整備資金占収受 入
周边地域整備資金占収受 入	6,666,724,000	6,227,002,346	6,227,002,346	0	0
独立行政法人納付金収入	1,905,848,000	4,831,692,459	4,831,692,459	0	0
独立行政法人新工本ルギ一・産業技術総合開発機構納付金 収入	1,905,848,000	4,480,365,797	4,480,365,797	0	0
独立行政法人原子力安全基盤 機構納付金収入	0	351,326,662	351,326,662	0	0
雑 収 入
雑 収 入	909,997,000	1,306,239,310	1,306,239,310	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	40,362,519,000	74,350,335,704	74,350,335,704	0	0
歳 入 合 計	325,315,088,000	362,185,269,819	362,185,269,819	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
電 源 立 地 对 策 費	141,222,924,000	1,604,751,550	0	0	126,376,072,743	4,223,924,522	12,227,678,285
(18) 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策 電源開発促進勘定

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
電 源 利 用 対 策 費	28,465,562,000	1,374,159,077	0	0	18,951,831,609	7,410,128,357	3,477,761,111
原 子 力 安 全 規 制 対 策 費	30,541,371,000	3,773,906,593	0	0	21,813,244,269	7,525,835,479	4,976,197,845
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	94,168,252,000	0	0	0	94,168,252,000	0	0
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	1,902,562,000	1,453,952,500	0	0	3,356,514,500	0	0
独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	586,934,000	0	0	0	586,934,000	0	0
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	12,421,274,000	0	0	0	8,781,123,000	0	3,640,151,000
事 務 取 报 費	15,395,692,000	0	0	0	11,120,706,488	2,201,098,797	2,073,886,715
諸 支 出 金	517,000	0	0	0	0	0	517,000
予 備 費	610,000,000	0	0	0	0	0	610,000,000
歳 出 合 計	325,315,088,000	8,206,769,720	0	0	285,154,678,609	21,360,987,155	27,006,191,956
原子力損害賠償支援勘定
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
原子力損害賠償支援資金より受入
原子力損害賠償支援資金より受入	5,978,207,000	1,787,460,145	1,787,460,145	0	0
原子力損害賠償支援証券及借入金収入
原子力損害賠償支援証券及借入金収入	4,920,000,000,000	4,032,299,000,000	4,032,299,000,000	0	0
原子力損害賠償支援機構納付金収入
原子力損害賠償支援機構納付金収入	10,000	97,322,099,976	97,322,099,976	0	0
雑 収 入
雑 収 入	5,206,000	240,677,040	240,677,040	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,051,235,000	349,749,890,018	349,749,890,018	0	0
歳 入 合 計	4,927,034,658,000	4,481,399,127,179	4,481,399,127,179	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰 越 額 (円)	不 用 額 (円)
事 務 取 报 費	2,392,000	0	0	0	343,585	0	2,048,415
国債整理基金特別会計へ繰入	4,927,023,168,000	0	0	0	3,958,526,205,145	0	968,496,962,855
東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	9,098,000	0	0	0	5,318,000	0	3,780,000
歳 出 合 計	4,927,034,658,000	0	0	0	3,958,531,866,730	0	968,502,791,270
厚 生 劳 働 省 所 管

労働保険

労災勘定

## 歲 入

款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
保 険 収 入	988,364,038,000	989,653,721,822	989,653,721,822	0	0
他 勘 定 占 収 受 入	792,897,091,000	792,897,091,000	792,897,091,000	0	0
一 般 会 計 占 収 受 入	277,090,000	277,090,000	277,090,000	0	0
未 經 過 保 険 料 受 入	15,011,758,000	17,284,122,822	17,284,122,822	0	0
支 拟 備 金 受 入	180,178,099,000	179,195,418,000	179,195,418,000	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	132,227,564,000	132,217,132,517	132,217,132,517	0	0
独 立 政 法 人 納 付 金	255,000	39,578,621	39,578,621	0	0
独 立 政 法 人 福祉 医療機構納 付 金	255,000	28,808,049	28,808,049	0	0
独 立 政 法 人 労 働 安全 衛 生 総 合 研 究 所 納 付 金	0	10,770,572	10,770,572	0	0
雑 収 入
雑 収 入	18,182,576,000	48,757,741,143	25,947,339,342	1,325,928,632	21,484,473,169
前 年 度 繰 越 資 金 受 入
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0	1,338,714,911	1,338,714,911	0	0
歲 入 合 計	1,138,774,433,000	1,172,006,889,014	1,149,196,487,213	1,325,928,632	21,484,473,169
厚生労働省所管 労働保険 労災勘定 （21）

巌 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
労 働 安 全 衛 生 対 策 費	16,675,981,000	0	0	0	0	15,286,678,627	28,180,995	1,361,121,378
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,561,074,000	0	0	0	0	1,561,074,000	0	0
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	55,667,000	0	0	0	0	50,100,000	0	5,567,000
保 険 給 付 費	780,347,940,000	0	0	0	0	745,215,688,908	0	35,132,251,092
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	9,748,071,000	0	0	0	0	9,524,810,505	0	223,260,495
職 務 上 年 金 給 付 費 等 交付 金	6,306,295,000	0	0	0	0	6,283,348,000	0	22,947,000
社 会 復 帰 促 進 等 事 業 費	152,344,392,000	27,229,456	0	0	0	136,277,666,060	108,522,220	15,985,433,176
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	7,144,196,000	0	0	0	0	7,144,196,000	0	0
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	2,660,648,000	0	0	0	0	2,653,339,843	0	7,308,157
仕 事 生 活 調 和 推 進 費	1,057,774,000	0	0	0	0	708,638,446	0	349,135,554
中小企業退職金共済等事業費	1,984,067,000	0	0	0	0	1,910,138,272	0	73,928,728
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	110,123,000	0	0	0	0	110,123,000	0	0
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	47,679,000	0	0	0	0	33,633,796	0	14,045,204
個 別 労 働 紛 争 対 策 費	754,713,000	0	0	0	0	731,572,831	0	23,140,169
業 務 取 报 費	47,570,939,000	637,402,500	0	0	0	44,449,020,840	6,262,920	3,753,057,740
施 設 整 備 費	775,379,000	674,082,955	0	0	0	844,127,319	126,761,900	478,572,736
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	27,356,595,000	0	0	0	0	22,974,447,000	0	4,382,148,000
予 備 費	6,800,000,000	0	0	0	0	0	0	6,800,000,000
歳 出 合 計	1,063,301,533,000	1,338,714,911	0	0	0	995,758,603,447	269,728,035	68,611,916,429
雇 用 勘 定
歲 入
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
保 険 収 入	2,376,072,269,000	2,334,911,126,514	2,334,911,126,514	0	0
他 勘 定 占 収 受 入	2,179,978,758,000	2,168,424,560,514	2,168,424,560,514	0	0
一 般 会 計 占 収 受 入	194,579,583,000	166,235,759,000	166,235,759,000	0	0
東日本大震災復興特別会計占 収受入	1,513,928,000	250,807,000	250,807,000	0	0
積 立 金 占 収 受 入
積 立 金 占 収 受 入	185,389,463,000	0	0	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	17,334,944,000	19,012,047,068	19,012,047,068	0	0
独 立 政 法 人 納 付 金	18,126,108,000	18,149,001,397	18,149,001,397	0	0
独 立 政 法 人 勤 劳 者 退 職 金 共 济 機 構 納 付 金	240,379,000	240,379,016	240,379,016	0	0
独 立 政 法 人 高 龄 · 障 害 · 求 職 者 雇 用 支 援 機 構 納 付 金	17,885,429,000	17,908,322,381	17,908,322,381	0	0
独 立 政 法 人 労 働 政策 研 究 · 研 修 機 構 納 付 金	300,000	300,000	300,000	0	0
雜 収 入
雜 収 入	24,119,397,000	40,364,977,456	21,833,329,949	752,768,927	17,778,878,580
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0	5,255,057,540	5,255,057,540	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0	1,451,020,695	1,451,020,695	0	0
前 年 度 国 庫 負 担 金 受 入 超 過 額 受 入	0	2,832,387,629	2,832,387,629	0	0
東日本大震災復興前年度 国 庫 負 担 金 受 入 超 過 額 受 入	0	971,649,216	971,649,216	0	0
歲 入 合 計	2,621,042,181,000	2,417,692,209,975	2,399,160,562,468	752,768,927	17,778,878,580
厚生労働省所管 労働保険 雇用勘定 （23）

嵐 出
項	歳 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
中小企業退職金共済等事業費	6,486,586,000	0	0	0	0	6,132,999,000	0	353,587,000
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	32,812,000	0	0	0	0	32,812,000	0	0
労使関係安定形成促進費	408,973,000	0	0	0	0	405,377,095	0	3,595,905
個別労働紛争対策費	754,706,000	0	0	0	0	729,118,738	0	25,587,262
職業紹介事業等実施費	67,963,321,000	0	0	0	0	59,710,393,872	0	8,252,927,128
地域雇用機会創出等対策費	177,560,090,000	0	0	0	0	109,091,338,191	0	68,468,751,809
高齢者等雇用安定・促進費	166,839,069,000	0	0	0	0	116,473,472,958	11,592,245	50,354,003,797
失業等給付費	1,751,380,238,000	0	0	0	0	1,497,082,229,772	0	254,298,008,228
就職支援法事業費	53,074,877,000	0	0	0	0	40,145,080,063	0	12,929,796,937
東日本大震災復興就職支援法事業費	5,505,192,000	0	0	0	0	1,482,059,033	0	4,023,132,967
職業能力開発強化費	50,929,801,000	3,685,000	0	0	0	46,133,494,290	80,955,265	4,719,036,445
若年者等職業能力開発支援費	192,247,000	0	0	0	0	192,247,000	0	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	67,430,890,000	0	0	0	0	67,430,890,000	0	0
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	1,752,049,000	48,449,000	0	0	0	1,428,787,000	108,567,000	263,144,000
障害者職業能力開発支援費	1,042,064,000	0	0	0	0	1,035,599,490	0	6,464,510
技能继承・振興推進費	4,074,978,000	0	0	0	0	3,739,829,197	0	335,148,803
男女均等雇用対策費	9,332,959,000	0	0	0	0	6,386,381,659	0	2,946,577,341
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	1,880,074,000	0	0	0	0	1,880,074,000	0	0
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	132,521,000	0	0	0	0	105,806,204	0	26,714,796
業務取扱費	95,897,699,000	0	0	0	0	88,562,583,409	11,195,651	7,323,919,940
施設整備費	3,099,180,000	1,398,886,695	0	0	0	2,985,344,517	623,736,262	888,985,916
雇用安定資金へ線入	49,083,125,000	0	0	0	0	49,083,125,000	0	0