Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
活用したリモートセンシング（遠隔探知）技術を用いた鉱物資源探査等に資するセンサーの開発やデータ処理解析技術などの衛星利用技術の開発も進めている。

## ② 地震や津波等の早期検知に向けた海域における稠密観測、監視に関する技術

文部科学省は、南海トラフ地震の想定震源域及び東北地方太平洋沖地震の震源域を中心とした領域において、海底地震津波観測網の運用や敷設を進めるとともに、それらを活用した地震・津波の早期検知に関する技術の高度化を行っている（第2章第1節1（3）、本節1（1）参照）。

## ③革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）の構築

スーパーコンピュータを用いたシミュレーションは、理論、実験と並ぶ現代の科学技術の第3の手法として最先端の科学技術や産業競争力の強化、安全・安心の国づくりに不可欠なものとなっている。スーパーコンピュータは、様々な分野の大規模な計算を超高速で処理し、地震・津波の被害予測など実験できないことを再現するとともに、自動車同士の衝突などの実験を代替することができる。

文部科学省は、世界最高水準の計算性能を有するスーパーコンピュータ「京」を中核とし、国内の大学等のスーパーコンピュータやストレージを高速ネットワークでつなぎ、多様な利用者のニーズに対応できる革新的な計算環境（HPC1：ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）の構築を進めている。また、HPC1を最大限活用し、（i）画期的な成果創出、（ii）高度な計算科学技術環境を使いこなせる人材の創出、（iii）最先端コンピューティング研究教育拠点の形成を目指し、①医療・創薬、②物質・エネルギー、③防災・減災、④次世代ものづくり、⑤物質と宇宙の起源と構造の五つの戦略分野において研究開発及び計算科学技術推進体制の構築を推進している。

革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)のイメージ図 資料：文部科学省作成

提供：理化学研究所

平成24年9月末に供用を開始した「京」は、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」（平成6年法律第78号）（以下、「共用法」という。）に基づき、理化学研究所計算科学研究機構（兵庫県神戸市）が、利用者支援を行う登録機関である一般財団法人高度情報科学技術研究機構、ユーザーコミュニティ機関等から構成される一般社団法人HPCIコンソーシアムと連携しつつ運用しており、これらの戦略分野を中心に画期的な成果を創出している。
例えば、分子レベルから心臓全体を精密に再現することにより、心臓の難病の一つである肥大型心筋症の病態解明を行ったほか、臨床現場とも連携し、治療法の検討や薬効評価などに貢献している。さらに、地球全体の雲の生成・消滅を詳細に計算できるモデルのシミュレーションによって、約2週間先の台風発生を予測できる場合があることが実証され、台風発生予測の更なる進展が期待される。今後も、新薬の開発プロセスの高度化、ものづくりの革新や物質と宇宙の起源の解明など様々な分野において、引き続き世界に先駆けた画期的な成果の創出が期待されている。

また、最先端のスーパーコンピュータは、科学技術や産業の発展などで国の競争力等を左右するため、各国が開発にしのぎを削っている。

文部科学省は、我が国が直面する社会的・科学的課題の解決に貢献するため、2020年をターゲットとし、世界トップレベルのスーパーコンピュータと、課題解決に資するアプリケーションを協調的に開発するプロジェクトに平成26年度から着手した。システム開発の基本設計を開始するとともに、アプリケーション開発については、有識者会議において、健康長寿、防災・減災、エネルギー、ものづくり分野等から九つの重点課題を選定した。

引き続き、システムとアプリケーションの協調的な開発を進め、社会ニーズに応えた世界を先導する成果を創出することで、課題解決、イノベーション創出に貢献することが期待される。

## ④ 原子力・核融合に関する研究開発

原子力に関する研究開発については、東電福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力災害からの復興に資する廃炉や除染に向けた研究開発を推進するとともに、原子力の基盤と安全を支える研究開発や人材育成等に取り組んだ。また、エネルギー基本計画において、高いレベルの原子力技術・人材を維持・発展することが必要等とされていることを踏まえ、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会の下に「自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループ」が設置され、軽水炉安全技術・人材ロードマップの作成に向けた議論が行われた。「もんじゅ」については、エネルギー基本計画を踏まえ、実施体制の再整備等の克服しなければならない課題について対応を行った。核融合の研究開発についても必要な取組を実施した。さらに核不拡散・核セキュリティに関する技術等の研究開発についても必要な取組を実施した（高速炉サイクル技術、核融合の研究開発については第2章第2節1（1）を参照。核不拡散及び核セキュリティに関する技術開発については、本章第3節2（2）を参照）。

## ⑤ 情報セキュリティに関する研究開発の推進

官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進を図るために設置された「情報セキュリティ政策会議」（議長：内閣官房長官）において決定した「サイバーセキュリティ戦略」（平成25年6月）や「情報セキュリティ研究開発戦略（改定版）」（平成26年7月）等に基づき情報セキュリティに関する技術の研究開発を推進するとともに、それらの研究開発等を担う情報セキュリティ人材の育成を推進している。

サイバーセキュリティ戦略等を踏まえ、総務省は、国内外のインターネットサービスプロバイダ、大学等の協力によりサイバー攻撃、マルウェア等に関する情報を収集するネットワークを国際的に構築し、諸外国と連携してサイバー攻撃の予兆を検知し、迅速な対応を可能とする技術について、その研究開発及び実証に取り組んでいる。さらに、近年増加している、官公庁・企業等が持つ機密情報の窃取を目的とする標的型攻撃に対処するため、利用者特性や組織内ネットワークの通信状況等から早期に攻撃を検知する技術の研究開発を実施している。
経済産業省は、平成25年4月から稼働している制御システムセキュリティセンター（宮城県多賀城市）において、制御システムのセキュリティ向上のための技術や制御機器の評価・認証を行うため、研究開発、国際標準化活動、評価・認証基盤整備、人材育成、普及啓発等を実施している。

## ⑥ 海洋資源・エネルギー開発に係る関連技術開発

世界的なエネルギー需要の増加により、海洋からの石油・天然ガスの生産量が増加しており、今後、海洋からの生産は沖合・大水深化の傾向が進んでいく。これに伴い、海底油田・ガス田の開発に必要な浮体式の海洋構造物の市場拡大が見込まれており、国土交通省は、今後、新たな需要が見込まれる浮体式洋上天然ガス生産貯蔵積出設備（FLNG）、大水深対応掘削プラットフォーム等に係る技術開発の支援等を行うことにより、海洋開発分野における市場拡大を図っている。

海上技術安全研究所は、海洋資源・エネルギー開発に係る基盤的技術の基礎となる海洋構造物の安全性評価手法及び環境負荷軽減手法の開発・高度化に関する研究を行っている。

## （２）新フロンティア開拓のための科学技術基盤の構築

海洋、地球、宇宙等に関する統合的な理解、解明など、新たな知のフロンティアの開拓に向けた科学技術基盤を構築するため、理論研究や実験研究、調査観測、解析等の研究開発を推進している。

## ① 海洋分野の研究開発の推進

海洋は、その広大さとアクセスの困難さのために、人類にとって今もなおフロンティアであり、未知なるものを解明したいという知的欲求から、これまで海洋に関する様々な調査・研究が行われてきた。これらの取組により、未利用のエネルギー・鉱物資源の存在や、気候変動をはじめとする地球環境の変化への海洋の関連などが明らかとなってきている。このように、海洋の諸現象を解明し必要な技術的基盤を確保することは、地球環境問題の解決、海溝型巨大地震への対応、海洋資源の開発など、今後の人類の発展に深く関わる重要な課題の解決を図るためにも必要である。

## (i) 深海底における諸現象の理解のための研究開発

海洋研究開発機構は、大きな災害をもたらす巨大地震や火山噴火、津波等、深海底で生じる諸現象の実態を理解するため、研究船や有人潜水調査船「しんかい6500」、無人探査機を用いた地殻構造探査等により、日本列島周辺海域から太平洋全域を対象に調査研究を行っている。平成26年度には、大深度小型無人探査機「ABISMO」により採取した海洋表層から海溝底直上（水深10,257m）までの海水試料の分子生態解析及び化学解析を実施した結果、世界最深の海であるマリアナ海溝チャレンジャー海淵内の超深海（水深6,000m以深）中に、独自の超深海・海溝生命圈が存在することを世界で初めて明らかにした。
## （ii）海洋資源探査技術の研究開発

文部科学省は、海洋資源の探査を行うために必要な先進的・基盤的技術の開発及び開発した技術を用いた調査研究を行っている。平成20年度からは、「海洋資源利用促進技術開発プログラム」により、大学等の知見を活用し、海洋鉱物資源の賦存量をより広域かつ効率的、高精度に把握するためのセンサー等の技術開発を実施しており、平成25年度には、深海底において探査における実用性、有効性が実証された技術について、民間企業への技術移転等を目的とした実用化段階として「海洋資源利用促進技術開発プログラム海洋鉱物資源広域探査システム開発」に移行し、引き続き研究開発を行った。

海洋研究開発機構は、我が国周辺海域に眠る海底資源に関する調査研究を加速するために、海底地形や海底下構造の広域調査、自律型無人探査機（ $ A\ U\ V^{1} $ ）や遠隔操作型無人探査機（ROV $ ^{2} $ ）等海中ロボットの複数運用による海底の精密調査等の実施が可能な海底広域研究船の建造を開始した。平成26年度には、AUVの複数運用を可能にする洋上中継器（ $ ASV^{3} $ ）の海上試験を実施した。ASVは海中のAUVを海上から監視するとともに、海中の情報を洋上又は陸上へと中継して通信するために必要な機器である。本試験の成果は、今後海洋資源の探査や開発を行う上で効率的かつ広域の探査を実施する可能性を拓くとともに、深海での研究や開発に向けて貢献することが期待される。

総務省は、効率的な海洋資源調査に資するべく平成26年度から海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発を開始し、地球局の小型化・省電力化技術、衛星自動追尾（揺れ対策）等の技術開発に取り組んでいる。

## (iii) 海底下探査のための研究開発

海洋研究開発機構は、海底下に広がる微生物圏や海溝型地震の発生メカニズム、新しい海底資源等を解明するため、地球深部探査船「ちきゅう」の掘削技術や海底ケーブルネットワークを用いたリアルタイム観測技術等の開発を進めるとともに、それら技術を活用した調査・研究を実施している。平成26年度は、伊平屋北海丘の海底下鉱体とその源となる海底下熱水域分布の把握を目的とした科学掘削調査を実施した。本調査ではドリルパイプの先端近くに物理計測センサーを搭載し、掘削と同時に孔内で各種計測を行う掘削同時検層を行ったところ、沖縄海域で発見された中では最大の熱水溜まりを形成している可能性が示された。また、掘削同時検層データから推定される海底熱水鉱床の母体となる試料を得ることに成功し、油田開発で用いられてきた掘削同時検層が、海底熱水鉱床の開発に応用可能な新しいツールとなる可能性を示した。本成果は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムによる課題「次世代海洋資源調査技術」における「海洋資源の成因に関する科学的研究」にも活用されている。

## (iv) 海洋生物資源確保技術の研究開発

近年、地球温暖化、海洋環境破壊、乱獲等による海洋生物への様々な影響が顕在化してきており、海洋生物多様性の保全や海洋生物資源の持続可能な利用の実現が重要な課題となっている。このため、文部科学省は、海洋資源利用促進技術開発プログラムにおいて、海洋生物の生理機能を解明し、革新的な生産につなげる研究開発や生態系を総合的に解明する研究開発を行うとともに
に、科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業において、海洋生物の観測・モニタリング技術の研究開発等を行っている。

## ② 宇宙分野の研究開発の推進

人類の未知のフロンティアの探求は「宇宙がどのように成立し、どのような法則によって支配されているのか」を知るための高度な知的活動であるとともに、宇宙開発に新しい芽をもたらす可能性を秘めた革新的・萌芽的な技術の源でもあり、宇宙開発利用の基盤を支えるものとして、我が国の宇宙開発利用の発展のために必要なものである。

また、宇宙空間という特殊な環境を利用した研究成果の創出、新たな科学的知見の獲得、その成果を活用した技術による新たな産業活動の発展も期待されている。

## （i）太陽系探查、宇宙天文觀測

宇宙科学の分野においては、宇宙航空研究開発機構が中心となり、世界初のX線の撮像と分光を同時に行う人工衛星の開発・運用や小惑星探査機「はやぶさ」による太陽周回天体からの試料回収など、X線・赤外線天文観測や月・惑星探査などの分野で世界トップレベルの業績を上げている。平成22年6月に地球に帰還した「はやぶさ」が持ち帰った小惑星「イトカワ」のサンプルは、国際公募により優れた研究提案を選定して研究を進めている。また、平成26年12月に打ち上げた「はやぶさ2」や欧州宇宙機関との国際協力による水星探査計画(Bepi

小惑星探査機「はやぶさ2」 提供：宇宙航空研究開発機構

Colombo）の探査機の開発等、国際的な地位の確立や、人類のフロンティア拡大に資する宇宙科学分野の研究開発を推進している。

## （ii）国際宇宙ステーション計画による有人宇宙技術の獲得

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画 $ ^{1} $ は、日本・米国・欧州・カナダ・ロシアの５極共同の国際協力プロジェクトである。我が国は、平成21年7月に完成した日本実験棟「きぼう」及び宇宙ステーション補給機「こうのとり」（ＨＴＶ）の開発・運用や日本人宇宙飛行士のＩＳＳ長期滞在により本計画に参加しており、これまでに、有人・無人宇宙技術の獲得、国際プレゼンス（国際的地位）の確立、宇宙産業の振興、宇宙環境利用による社会的利益（創薬につながる高品質蛋白質結晶の生成、医学的知見の獲得、次世代半導体の開発に資する材料創製、超小型衛星放出等）及び青少年育成等の多様な成果を上げてきている。平成25年8月にはＨ－ⅡＢロケットにより、「こうのとり」４号機の打ち上げを行い、ＩＳＳへ物資を補給するなど成功を収めた。また、平成25年11月から平成26年5月まで、若田光一宇宙飛行士がＩＳＳでの長期滞在を行った。若田宇宙飛行士は、約６か月にわたる滞在中に、米国民間補給機をロボットアームを用いてＩＳＳに
ドッキングさせる作業や日本実験棟「きぼう」からの超小型衛星の放出、超高感度4Kカメラによるアイソンすい星やオーロラ等の撮影、ライフサイエンスや宇宙医学の実験など様々な活動を行った。さらに、平成26年3月には、アジア人として初めてＩＳＳのコマンダー（船長）に就任し、地球に帰還した5月までの約２か月間、ＩＳＳのクルー（若田宇宙飛行士のほか、米国人2名、ロシア人3名）全員の指揮を執った。平成27年度には、油井亀美也宇宙飛行士によるＩＳＳでの長期滞在を予定している。

若田光一宇宙飛行士（左）、ＩＳＳコマンダー就任式の様子（右）（写真向かって右から２番目が若田宇宙飛行士） 提供：宇宙航空研究開発機構

また、ＩＳＳを最大限活用しつつ、段階を経て火星に至る、持続可能な国際宇宙探査のシナリオについての国際的な検討が、各国の宇宙機関を中心に進められている。政府レベルにおいても、平成26年1月に、米国ワシントンＤ.Ｃ.において米国国務省主催の下、国際宇宙探査フォーラム（ＩＳＥＦ $ ^{1} $ ）が開催され、下村文部科学大臣が日本政府代表として出席した。ＩＳＥＦには35の国・地域や国際機関から参加があり、今後の宇宙探査における国際協力について意見交換が行われた。我が国としては、今後の国際宇宙探査の枠組み作りに積極的に関わるとともに、我が国が得意とする技術や独自技術を活かして、国際宇宙探査の実現に向け主体的に貢献したい旨を述べたほか、次回会合を日本において主催したい旨を表明し、各国から歓迎の意が示された。

■第2-3-5表／国家存立の基盤の保持のための主な施策（平成26年度）

府省名	実施機関	施策名
内閣官房	内閣情報調査室	情報収集衛星の研究開発等
総務省	本省	ICT環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業
文部科学省	本省	国際核融合エネルギー機構分担金
海洋鉱物資源広域探査システム開発
高機能演算研究基盤の高度利用事業
高機能演算研究基盤構築のための研究開発
次世代超高速電子計算機システムの開発・整備等
特定先端大型研究施設利用促進交付金（スーパーコンピュータ）
特定高速電子計算機施設の運営
宇宙航空研究開発機構	基幹ロケット高度化推進費補助金
国際宇宙ステーション開発費補助金
海洋研究開発機構	独立行政法人海洋研究開発機構 船舶建造費補助金
経済産業省	本省	放射性廃棄物処分基準調査等委託費
石油資源遠隔探知技術の研究開発
ハイパースペクトルセンサ等の研究開発
再生可能エネルギー発電設備耐力調査費補助金
太陽光発電無線送受電高効率化の研究開発
次世代再処理ガラス固化技術基盤研究委託費
資源エネルギー庁	海底熱水鉱床採鉱技術開発等事業
メタンハイドレート開発促進事業
石炭生産技術振興費補助金
発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備委託費
発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金
高速炉等技術開発委託費
海洋鉱物資源調査事業
地層処分技術調査等委託費
次世代再処理ガラス固化技術基盤研究委託費
国土交通省	海上保安庁	我が国領海及び排他的水域における海洋調査の推進
国土地理院	電子基準点測量経費
環境省	原子力規制委員会	燃料等安全高度化対策委託費
原子力発電施設等安全調査研究委託費
燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業(新規)
原子力施設耐震・耐津波安全設計審査規制研究事業委託費

## 5 科学技術の共通基盤の充実、強化

我が国及び世界が直面する様々な課題への対応に向けて、研究開発を効果的、効率的に推進していくためには、複数の領域に横断的に用いられる科学技術の研究開発を推進する必要がある。また、広範かつ多様な研究開発に活用される共通的、基盤的な施設や設備について、より一層の充実、強化を図るとともに、相互のネットワーク化を促進していくことが重要である。

このため、以下のとおり、重要課題に対応した研究開発等の関連施策を重点的に推進している。

## （１）領域横断的な科学技術の強化

先端計測分析技術やナノテクノロジー、光・量子科学技術、情報科学技術、数理科学など、複数領域に横断的に活用することが可能な科学技術や融合領域の科学技術に関する研究開発を推進している。

## ① 先端計測分析技術・機器の開発

先端計測分析技術・機器は、世界最先端の独創的な研究開発成果の創出を支える共通的な基盤であり、その研究開発の成果はノーベル賞の受賞につながることも多く、科学技術の進展に不可欠なキーテクノロジーである。

科学技術振興機構は、文部科学省の方針に基づき、「研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）」を実施し、世界最先端の研究者やものづくり現場のニーズに応えられる我が国発のオンリーワン、ナンバーワンの先端計測分析技術・機器の開発等を産学連携で推進してい
る（第2-3-6図）。開発されたプロトタイプが製品化に至った事例は、平成26年度末の時点で約50件に上る。平成26年度は、持続可能なクリーンエネルギーの確保等の社会的課題への対応を目的とした、太陽光電池等の飛躍的な性能向上等に寄与する計測分析技術・機器や、PM2.5等の大気や水、土壤等における問題への対応を目的とした、その原因解明やモニタリング等に寄与する計測分析技術・機器の開発を新たに実施するとともに、東日本大震災からの復興に向けて、計測分析技術・機器の開発に関する実績を活かし、放射能分析の信頼性確保に必要な認証標準物質の開発等の放射線計測技術・機器の開発を推進した。

■第2-3-6図／先端計測分析技術・機器開発の主な成果例

上：超臨界流体技術を用いて試料の前処理操作と高速・高分離分析を全自動化した分析システム（有機溶媒の使用量を大幅に削減し、不安定な試料も熟練の技術を要さず前処理、分離、検出を高感度・高速かつ自動で行える）の開発

下：放射能分析用認証標準物質（食品の放射能分析用認証標準物質を開発。食品の放射能分析の妥当性確認や測定器の精度管理に使用される。写真はしいたけの認証標準物質）

提供：科学技術振興機構

## ② ナノテクノロジーの研究開発

ナノテクノロジー・材料分野は、ライフサイエンス、情報通信、環境などの分野における科学技術の進歩や課題解決に貢献し、産業の振興や人間の豊かな暮らし、安全・安心で快適な社会などを実現する重要な技術シーズである。

文部科学省は、レアアース、レアメタル等の希少元素の代替や使用量削減のための技術開発を行う「元素戦略プロジェクト」や、環境技術の基礎基盤的な研究開発を推進するための拠点を構築して技術シーズの開発等を行う「ナノテクノロジーを活用した環境技術開発」において、環境技術のブレークスルーの実現に向けた基盤的な研究開発を推進している（第2章第2節1（1）、（3）参照）。

物質・材料研究機構は、表面から内部に至る包括的な材料計測を行うための世界最先端の計測技術、物性を高精度に解析・予測するためのシミュレーション技術、材料の構成要素（粒子、有機分子など）から材料へと組み上げるための設計手法や新規な作製プロセスの開拓など、共通的に必要となる先端技術を開発している。また、ナノ（10億分の1）メートルのオーダーでの原子・分子の操作・制御等により、無機、有機の垣根を越えて発現する、ナノサイズ特有の物質特性などを利用して、新物質・新材料を創製している。そのほか、環境・エネルギー・資源問題の解決や安心・安全な社会基盤の構築という人類共通の課題に対応し、環境・エネルギー材料の高度化、高信頼性、高安全性を確保する材料の研究開発を推進している（第2章第2節1参照）。

総務省では、情報通信研究機構において、未来の情報通信技術における技術的・性能的限界の
克服及び飛躍的発展の実現を目指し、原子・分子・超伝導体などの新たな材料を用いて、高度な量子制御技術や光子レベルの信号制御技術、未利用周波数帯技術、原子・分子レベルの構造制御・利用技術などの基盤技術の研究開発を推進している。

経済産業省は、輸送機器や電子部品などの高強度化、軽量化、高性能化を図るため、高純度単層カーボンナノチューブなどのナノ炭素材料等の開発を行っている。

また、ナノテクノロジーの基盤であるナノ材料の開発・応用を円滑に推進するため、安全性評価技術の構築に向けた取組を実施している。

そのほか、先端ナノテクノロジー研究設備・人材が集積するつくばにおいて、文部科学省及び経済産業省の支援の下、中核4機関を中核として、世界的なナノテクノロジー研究拠点を形成することを目指し、産学官集中連携拠点「つくばイノベーションアリーナ」（TIA）を形成している（第2章第4節1（3）参照）。

## ③ 光・量子科学技術の研究開発

光や中性子ビーム・イオンビームなどの様々な量子ビームは、その多くの優れた特長を活かして、微細な観測・精密加工・物質創生などに利用されている。例えば、レーザーによる半導体の精密加工や、放射光による物質の原子レベルでの構造解析等に利用されている。

現代では、目覚ましい科学技術の発展に伴い、これまでは不可能であった原子・分子レベルでの加工や、物質の構造・機能を詳細に調べることが求められており、光・量子科学技術は極めて重要なキーテクノロジーとして、学術研究から産業応用まで広範な科学技術を支えている。

このため、文部科学省は、平成20年度から「光・量子科学拠点形成に向けた基盤技術開発」を実施している。同事業は、我が国の光・量子科学技術分野のポテンシャルと他分野のニーズとをつなげ、産学官の多様な研究者が連携・融合しながら光・量子科学技術の研究開発を進めるとともに、この分野を将来にわたって支える人材育成を推進することとしている。

## ④ 情報科学技術の研究開発

情報科学技術は、ライフサイエンス、ナノテクノロジー、環境、ものづくり等の科学技術分野から交通、医療、教育、防災、エネルギー等の社会応用分野に至るまで、広範にわたり基盤的技術として貢献するものであり、近年、情報デバイス、センサー技術やネットワーク技術の著しい発展と普及によりサイバー空間が急速に広まる中、国民生活の豊かさの向上や我が国の産業競争力の強化に向けて一層重要となる技術である。

文部科学省は、「未来社会実現のためのICT基盤技術の研究開発」として、多分野にわたる質的・量的に膨大な情報（いわゆるビッグデータ）から意味ある情報をリアルタイムかつ自動的に抽出・処理する統合解析技術などの研究開発や、ビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワークの形成に向けた取組を実施している。また、課題達成型IT統合システム（実社会情報を集約し、課題達成に最適な解や方向性を導き出し実社会にフィードバックする高度に連携、統合されたITシステム）の構築に向けた研究開発や、ITシステムの耐災害性強化やデータ処理能力の向上、超低消費電力化等を進めるため、スピントロニクス材料・デバイス基盤技術や高機能高可用性ストレージ基盤技術の研究開発を実施している。また、情報科学技術を活用した的確な科学的分析・解明・予測の高度化を図るため、「革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）の構築」等を実施している（本節4（1）参照）。
## ⑤ 数学・数理科学を活用したイノベーションの創出

文部科学省は、数学・数理科学的知見を活用して諸科学や産業における様々な課題の解決に貢献し、新たな価値（数学イノベーション）を生み出す枠組みを構築するための活動の一環として、平成24年度から「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」を開始している。本プログラムでは、ビッグデータ、最適化と制御の数理などの重要なテーマについて、数学による解決が期待できる課題を設定し、数学・数理科学研究者と諸科学・産業の研究者とが協働の可能性について議論するワークショップ、諸科学・産業界における個別具体的な課題を取り上げ、関連する研究者を集め解決策を集中的に議論するスタディグループ、数理科学を専門としない諸科学・産業の研究者に対する入門講座としてのチュートリアル等を開催することにより、両者の協働を促進している。

## （２）共通的、基盤的な施設及び設備の高度化、ネットワーク化

科学技術の振興のための基盤である研究施設・設備は、基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般を支えるために不可欠であり、これらの整備や効果的な利用を図ることが重要である。また、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」（平成20年法律第63号）（以下、「研究開発力強化法」という。）においても、大学、独立行政法人等が保有する研究施設・設備の共用の促進を図るため、国が必要な施策を講じる旨が規定されている。

このため、科学技術に関する広範な研究開発領域や、産学官の多様な研究機関に用いられる共通的、基盤的な施設・設備に関して、その有効利用、活用を促進するとともに、これらの施設・設備の相互のネットワーク化を促進し、利便性、相互補完性、緊急時対応等を向上するための取組を進めている。

文部科学省は、共用法に基づく特定先端大型研究施設の整備や共用に必要となる経費の支援等を通じて、産学官の研究者等による共用を促進している。

特定先端大型研究施設に準ずる、大学、独立行政法人等が保有する先端研究施設・設備についても共用を促進するとともに、これらの施設・設備の技術領域別ネットワーク化により、多様な利用ニーズに効果的に対応するプラットフォームを形成するために、「先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業」を実施している（第2-3-7図）。これらの施設・設備の共用等を一層促進し、成果の創出につなげるため、施設・設備の利用に関する基本的な情報（所在地、利用用途、利用可能時間等）を提供するインターネット上の総合窓口として、「共用ナビ」（研究施設共用総合ナビゲーションサイト）を開設している $ ^{1} $ 。

また、「ナノテクノロジープラットフォーム」により、ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する機関が緊密に連携し、全国的な共用体制を構築することで、産学官の利用者に対し、最先端設備の利用機会と高度な技術支援を提供している。
■第2-3-7図／「先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業」の実施機関

資料：文部科学省作成

## ① 特定先端大型研究施設

共用法では、特に重要な大規模研究施設は「特定先端大型研究施設」と位置付けられ、我が国の科学技術イノベーションの推進や研究開発投資の効果的・効率的な活用のため、その計画的な整備及び運用並びに中立・公正な共用が規定されている。

## (i) 大型放射光施設（SPring-8）

大型放射光施設（SPring-8）は、光速近くまで加速した電子の進行方向を曲げたときに発生する極めて明るい光である「放射光」を用いて、物質の原子・分子レベルの構造や機能を解析可能な世界最高性能の研究基盤施設である。本施設は平成9年から供用が開始されており、ライフィノベーションやグリーンイノベーションをはじめ、日本の経済成長を牽引する様々な分野で革新的な研究開発に貢献している。

大型放射光施設（SPring-8）及びX線自由電子レーザー施設（SACLA）（左の縦長の施設がSACLA。右の円形状の施設がSPring-8）

提供：理化学研究所
## (ii) X線自由電子レーザー施設（SACLA）

X線自由電子レーザー施設（SACLA）は、レーザーと放射光の特徴を併せ持つ究極の光を発振し、従来の手法では実現不可能な分析を行う世界最先端の研究基盤施設であり、平成24年3月に供用を開始した。また、文部科学省は、平成24年度から「X線自由電子レーザー重点戦略研究課題」事業を実施し、原子レベルの超微細構造や化学反応の超高速動態・変化を瞬時に計測・分析することにより、先導的・革新的な成果を創出し、医薬品や燃料電池の開発、光合成のメカニズムの解明等につなげることを目指している。

## (iii) スーパーコンピュータ「京」

スーパーコンピュータを用いたシミュレーションは、理論、実験と並ぶ、現代の科学技術の第3の手法として最先端の科学技術や産業競争力の強化に不可欠なものとなっている。スーパーコンピュータ「京」は、平成24年9月末に供用を開始し、新薬の開発プロセスの高度化、省エネ性能の高い次世代半導体の開発、ものづくりの革新、地震・津波の被害軽減や物質と宇宙の起源の解明など、様々な分野における世界に先駆けた画期的な成果の創出に貢献している。

スーパーコンピュータ「京」 提供：理化学研究所

## (iv) 大强度陽子加速器施設（J—P—A—C）

大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）は、世界最高レベルのビーム強度を持つ陽子加速器から生成される中性子、ニュートリノ $ ^{1} $ 等の多彩な二次粒子を利用して、幅広い分野における基礎研究から産業応用まで様々な研究開発に貢献している。特定中性子線施設では、革新的な材料や新しい薬の開発につながる構造解析等の研究が行われ多くの成果が出ている。原子核・素粒子実験施設（ハドロン実験施設）やニュートリノ実験施設は、共用法の対象外の施設であるが、国内外の大学等の研究者との共同利用が進められている。なお、平成25年5月に放射性物質が外部に漏えいする事故が発生したハドロン実験施設については、事故後の安全体制総点検を踏まえて構築した新たな安全管理体制の下で運転再開に向けた手続等を進めた $ ^{2} $ 。

## 大強度陽子加速器施設（J-PARC）

提供：Ｊ－ＰＡＲＣセンター
■第2-3-8表／科学の共通基盤の充実、強化のための主な施策（平成26年度）

府省名	実施機関	施策名
文部科学省	本省	未来社会実現のためのICT基盤技術の研究開発
(旧名称:次世代IT基盤構築のための研究開発)
ナノテクノロジープラットフォーム
先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業
光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発(競争的資金)
本省
理化学研究所
高輝度光科学研究センター	大型放射光施設(SPring-8・SACLA)の整備・共用
本省
日本原子力研究開発機構
高エネルギー加速器研究機構	大強度陽子加速器施設(J-PARC)の整備・共用
科学技術振興機構	先端計測分析技術・機器開発プログラム
経済産業省	本省	サイバーセキュリティ経済基盤構築事業

## 第2節 重要課題の達成に向けたシステム改革

## 1 課題達成型の研究開発推進のためのシステム改革

課題達成型の研究開発を効果的・効率的に推進していくためには、産学官の幅広い参画を得て、相互に連携、協力をしつつ、研究開発等の取組を計画的かつ総合的に推進する必要がある。そのため、第2章第4節に掲げた取組を積極的に進めている。

## 2 国主導で取り組むべき研究開発の推進体制の構築

我が国では、国の安全保障にも関わる基幹的技術や、複数の領域や機関に共通して用いられる基盤的な施設及び設備に関する研究開発の推進に当たっては、これらが長期的かつ継続的に取り組むべきものであることから、国主導の下、関係する産学官の研究機関の総力を結集して研究開発を実施する体制を構築することとしている。そして、これらの研究開発を効果的・効率的に進めるための新たなプロジェクトを創設することとしている。

経済産業省は、研究開発制度として「未来開拓研究」を設立しており、各省庁連携の下で産学官が一体となってプロジェクトを運営する「ガバニング・ボード」をテーマごとに設置し、基礎から実用化まで一気通貫で研究開発プロジェクトを実施し、事業化まで10年を超えるような、リスクが高い長期的な研究開発を国が主導し、エネルギー・環境制約など抜本的な対策が必要な分野に集中投資を行っている。また、技術と事業の両面で世界に勝てる産学官ドリームチーム（国益確保を前提に外国企業の参加も検討）を結成し、事業化促進のための適切な知的財産の管理や標準化にも取り組んでいる。

研究開発テーマについては、文部科学省及び経済産業省の両省による合同検討会で設定し、産学官一体となった取組を支援することにより、日本が世界をリードできるようなイノベーションの創出に努めている。
## 第3節 世界と一体化した国際活動の戦略的展開

我が国が、国際社会における役割を積極的に果たしつつ、科学技術を一層進展させていくためには、世界と一体化した国際活動を戦略的に展開し、「科学技術外交」を推進していくことが重要である。

そのため、我が国は、第4期基本計画等に基づき、国際的な人材・研究ネットワークの強化、地球規模課題の解決への貢献、戦略的な国際共同研究や交流の推進等に取り組むとともに、これらを支える国際活動強化のための環境整備を推進している。

科学技術・学術審議会第七期国際戦略委員会では、激動する世界情勢下で積極的な科学技術イノベーション政策を推進するため、我が国の科学技術・学術の国際活動に関して今後重点的に取り組むべき事項について審議し、平成26年（2014年）7月に、「国際的な研究協力、共同研究の在り方」や「国別の特性を踏まえた国際戦略の基本的考え方」等について取りまとめられた。

## アジア共通の問題解決に向けた研究開発の推進

我が国が地球規模の問題解決において先導的役割を担い、世界の中で確たる地位を維持するためには、科学技術イノベーション政策を、国際協調及び協力の観点から、戦略的に進めていく必要がある。特にアジアには、環境・エネルギー、食料、水、防災、感染症など、問題解決に当たって我が国の科学技術を活かせる領域が多く、このようなアジア共通の問題の解決に積極的な役割を果たし、この地域における相互信頼、相互利益の関係を構築していく必要がある。

文部科学省は科学技術振興機構と協力して、2012年（平成24年）6月に、アジア地域において科学技術分野における研究交流を加速することにより、研究開発力を強化するとともに、アジア諸国が共通して抱える課題の解決を目指し多国間の共同研究を行う「e-ASIA共同研究プログラム」を発足させた。2014年（平成26年）10月には、日本・タイ・フィリピンによる共同研究1課題「バイオマス資源化のためのナノカーボンを基盤とする触媒材料の開発」を新たに採択し、平成26年度は計6課題の支援を行った。

環境省は、アジア太平洋地域での研究者の能力向上、共通の問題解決を目的とする「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）」を支援しており、平成27年3月には第20回の年次政府間会合をネパール科学技術環境省の協力の下開催した。また、平成26年11月には成長著しいアジアの低炭素社会づくりのため「低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）」の第3回年次会合をインドネシアにおいて開催した。

## 2 科学技術外交の新たな展開

## （１）我が国の強みを活かした国際活動の展開

我が国は、環境・エネルギーをはじめとする様々な課題について、世界に先駆けた取組を進めており、その科学技術も世界的に高い水準にある。今後、持続的な成長を実現していくためにも、特に成長の著しいアジアを中心として、これら科学技術を基本とした「課題達成型処方箋の輸出」（システム輸出）を促進し、新たな需要を創造していく必要がある。このため、我が国の強みを活かし、社会変革につながるシステムのアジア地域を中心とした新興国への展開を促進している。

## (国際標準化への積極的対応)

我が国は、知的財産推進計画2014に基づき、我が国が優れた技術を持つ特定戦略分野の競争力
強化に向け、官民一体となって、国際標準化戦略を推進している。また、「日本再興戦略」改訂2014において、複数の分野にまたがる融合技術や、世界市場の獲得につながる、中堅・中小企業等の先端技術等、既存の業界団体による標準化が困難なものを標準化する仕組みとして「新市場創造型標準化制度」の構築を掲げた。

総務省は、「情報通信分野における標準化政策の在り方（平成23年諮問第18号）に関する答申」（平成24年）において提言された、標準化に関する四つの重点分野を中心に、積極的かつ戦略的に国際標準化活動を推進している。また、利用者の選択肢の拡大や、我が国のICT産業の国際競争力強化を目的として、国際電気通信連合（ITU）等のデジュール標準化機関や、民間のデファクト標準化機関における標準化活動との連携を図りつつ、環境負荷の低減に資するICT等に係る標準化活動の連携を促進している。経済産業省は、グローバル市場での我が国企業の競争優位を確保する観点から、国際標準等の獲得及び認証基盤の整備を推進している。

具体的には、官民の体制整備の強化として、複数の関係団体にまたがる融合技術や中小企業を含む特定の企業が保有する先端技術の迅速な標準化を行うための総合的な仕組みである「新市場創造型標準化制度」を平成26年7月に創設した。また、世界に通用する認証基盤の強化として、我が国企業の海外展開の観点から戦略的に重要な分野について、認証又は試験の結果が国際的に認められる認証基盤を国内に整備するため、「グローバル認証基盤整備事業」において、大型パワーコンディショナ及び大型蓄電池の評価施設の整備を開始した。さらに、アジア諸国との連携強化として、2国間での標準協力関係を強化するため、ベトナムやインドに続き、平成26年9月にインドネシアと標準化・認証協力文書への署名を行った。

## （２）先端科学技術に関する国際活動の推進

我が国の科学技術の一層の発展を図るとともに、科学技術と外交の相乗効果を高めるためには、先進国あるいは国際機関との連携・協力の下、先端的な科学技術に関する研究開発活動を推進し、これらを我が国の外交活動に積極的に活用していく必要がある。このため、技術流出等について留意しつつ、先端科学技術に関する国際活動を強力に推進するとともに、国際研究ネットワークの充実に向けた取組を進めていく必要がある。

## ① 国際研究ネットワークの充実

我が国は、世界的に高い科学技術水準を持つ諸国との間で、幅広い分野での国際研究ネットワークの充実を図り、海外の優れた研究資源を活用しつつ、先端科学技術に関する国際協力を推進していく必要がある。

大学・研究機関間の組織や個人レベルで現在も様々な研究者の交流が実施されているところであるが、我が国の科学技術、学術研究の更なる発展のため、国内外の多くの優れた研究者をより引き付けるとともに、我が国の研究者を国際的水準で切磋琢磨させる必要がある。

## （i）我が国の研究者の国際流動の現状

平成26年度に実施した「国際研究交流状況調査」によれば、我が国の大学、独立行政法人等の外国人研究者の短期受入れ者数は、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。また、中・長期受入れ者数は、平成12年度以降、おおむね1万2,000～1万5,000人の水準で推移している（第2-3-9図）。平成25年度は前年度に比べて減少が見られるが、この時点の調査から受入れ外国人研究
者の定義を変更したことによる影響の可能性がある。

次に、我が国における研究者の短期派遣者数は、調査開始以降、増加傾向が見られる。また、中・長期派遣者数は、平成20年度以降、おおむね4,000～5,000人の水準で推移している（第23-10図）。

■第2-3-9図／海外からの受入れ研究者数（短期／中・長期）の推移

注：1．本調査では、30日以内の期間を「短期」とし、30日を超える期間を「中・長期」としている。

2．平成22年度調査からポストドクター・特別研究員等を対象に含めている。
■第2-3-10図／海外への派遣研究者数（短期／中・長期）の推移

注：1．本調査では、30日以内の期間を「短期」とし、30日を超える期間を「中・長期」としている。

2．平成22年度調査からポストドクター・特別研究員等を対象に含めている。

資料：文部科学省「国際研究交流状況調査」（平成27年3月）

## （ii）研究者の国際交流を促進するための取組

世界規模で進む頭脳循環の流れの中で、我が国の研究者及び研究グループが国際的研究・人材ネットワークの中心に位置付けられ、それを維持していくことができるよう、取組を進めている。

日本学術振興会は、国際舞台で活躍できる我が国の若手研究者の育成を図るために、若手研究者を海外に派遣する諸事業や諸外国の優秀な研究者を招へいする事業等を実施している。

我が国の高いポテンシャルを有する研究グループが特定の研究領域で研究ネットワークを戦略的に形成するため、海外のトップクラスの研究機関と若手研究者の派遣・受入れを行う大学等研究機関を重点的に支援する「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業」を実施している。また、海外の優れた研究機関での研究機会や現地の研究者との交流を拡充することを目的とし、海外の大学・研究機関で研究を実施する研究者個人を対象に海外派遣を支援する「海外特別研究員事業」等を実施している。

さらに、優れた外国人研究者に対し、我が国の大学等において研究活動に従事する機会を提供するため、「外国人特別研究員事業」等様々なキャリアステージや目的に応じた招へい事業を実施しているほか、「二国間交流事業」により我が国と諸外国の研究チームの持続的ネットワーク形成を支援している。

また、アジア太平洋アフリカ地域の人材育成とネットワーク形成のため「HOPEミーティン
グ」を開催し、同地域から選抜された大学院生等とノーベル賞受賞者をはじめとする世界の著名研究者が交流する機会を提供している。

科学技術振興機構は、海外の優秀な人材の獲得につなげるため、アジアの14の国・地域から青少年（40歳以下の高校生、大学生、大学院生、研究者等）を短期（1～3週間程度）に招へいする日本・アジア青少年サイエンス交流事業を平成26年度に開始している。

## ② 国際的大規模プロジェクトの取組

国際的な大規模プロジェクトや包括的なデータ整備が必要な研究開発については、研究者コミュニティの意見を踏まえつつ、各国との協力を推進する必要がある。その際、各研究領域における我が国の国際的な位置付けを勘案し、特に我が国が強みを持つ領域や関心の高い領域については、リーダーシップを発揮できるよう支援を行っている。

## (i) ITER

ITER計画は、世界7極の国際協力により実施されており、我が国は、超伝導コイルの製作等を進めている（第2章第2節1（1）参照）。

## (ii) I S S

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画において、我が国は、日本実験棟「きぼう」及び宇宙ステーション補給機「こうのとり」（ＨＴＶ）の運用などを行っている（本章第１節４（２）参照）。

## (iii) I O D P

国際深海科学掘削計画（ＩＯＤＰ） $ ^{1} $ は、統合国際深海掘削計画（前ＩＯＤＰ $ ^{2} $ （2003～2013年））を引き継いで、2013年（平成25年）10月から開始された。我が国が提供し、深海底から海底下7,000mまでの掘削能力を有する地球深部探査船「ちきゅう」及び米国が提供する掘削船を主力掘削船とし、欧州が提供する特定任務掘削船を加えた複数の掘削船を用いて世界各地の深海底の掘削を行っている。

## (iv) L H C

大型ハドロン衝突型加速器（LHC）計画 $ ^{3} $ においては、CERN加盟国と日本、米国等による国際協力の下、2008年（平成20年）に加速器が完成し実験が実施されている。

## (v) I L C

「ヒッグス粒子」の性質をより詳細に解明することを目指して、国際的な研究者のグループが線形加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を構想しており、平成25年6月に設計報告書が公表された。日本学術会議は、文部科学省からの審議依頼に対する回答「国際リニアコライダー計画に関する所見」を平成25年9月30日に発出したが、国内外において本件に対する研究コミュニティの関心が高いことに鑑み、要旨の英文版を作成して公表するとともに、日本学術会議主催
学術フォーラム「国際リニアコライダー（ILC）計画」を開催した。文部科学省は、日本学術会議の回答を受けて、2014年（平成26年）5月に外部有識者による会議及びその下に2つの部会を設置し、巨額の投資に見合う科学的な意義に関する検討や技術設計報告書に示されているコストや人材の集積見込み等の検討を含め、実施の可否判断に向けた諸課題の検討を行っている。

## ③ 海外科学技術情報の収集分析、海外研究拠点の活用

科学技術に関する政策決定に活用するため、海外の情報を継続的、組織的、体系的に収集、蓄積、分析し、横断的に利用する体制を構築する必要があり、文部科学省及び関係機関において情報収集等を行っている。

我が国の具体的な取組として、科学技術・学術政策研究所は、海外の科学技術動向に係るデータを収集し、我が国の状況と比較すること等により、科学技術イノベーション政策の推進に有益な調査研究を行っている。

また、科学技術振興機構 研究開発戦略センターは、科学技術イノベーション政策を立案する上で有益な海外動向について調査・分析を行っている。

さらに日本学術振興会は、海外研究連絡センターにおいて、海外の学術動向等の情報収集及び我が国の大学等の国際化支援のほか、海外の学術振興機関等との連携やシンポジウムの開催等の活動を行っている。

## ④ 科学技術の国際活動の体系的取組

## （i）国際的な枠組みの活用

## a）主要国首脳会議（サミット）関連活動

2008年（平成20年）、当時の議長国であった日本の発案により G8 科学技術大臣会合を当時の岸田文雄内閣府特命担当大臣（科学技術政策）の主催で開催した。以降、不定期開催されている。当会合では、科学技術政策担当大臣と諸外国の閣僚との政策協議等を通じて科学技術を活用した地球規模の諸問題等への対処、諸外国と連携した科学技術政策を巡る国際的な議論への主体的な貢献等を開催目的としている。直近では、2013年（平成25年）に英国で開催され、我が国から、原山優子・総合科学技術・イノベーション会議（当時総合科学技術会議）議員及び日本のアカデミーの代表として日本学術会議の大西隆会長が出席した。

2008年（平成20年）の会合での議論を踏まえ設立された国際的研究施設に関する高級実務者会合（GSO）については、2014年（平成26年）12月に、イタリアにおいて第5回会合が開催され、国際的な研究施設に関する情報共有、国際協力に係る枠組み等について検討が行われている。

各国の低炭素社会に関わる研究機関により構成される低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS－RNet）については、2014年（平成26年）10月に、イタリアにおいて第6回年次会合が開催された。2014年（平成26年）現在、日本を含む7か国から17研究機関が参加している。

## b）アジア・太平洋経済協力（APEC）

A P E C 産業科学技術ワーキング・グループ(I S T W G)は、共同プロジェクトやワークショップ等を通じたA P E C地域の産業科学技術水準の向上を目的に開催されていたが、産業界及び学会の参加を得てイノベーション全体を扱う新たな組織P P S T I（科学技術イノベーション政策パートナーシップ）に改組することが2012年（平成24年）のホストエコノミーであるロシアよ
り提案され、同年9月に行われた第20回APEC首脳会議において合意された。

2014年（平成26年）は4月に第3回会合、9月に第4回会合が同年のホストエコノミーの中国で開催され、P P S T Iの活動計画等について議論が行われた。

また、2014年（平成26年）8月に、政府への科学的助言に関する課題と機会に関して、域内の科学顧問あるいは同等者が意見交換を行う第2回APEC主席科学顧問会合がニュージーランドで開催され、日本からは原山優子・総合科学技術・イノベーション会議議員が出席した。

## c）東南アジア諸国連合（ASEAN）

ASEAN科学技術委員会（COST）において、日本・中国・韓国の3か国を加えたASEANCOST＋3による協力が行われており、我が国では文部科学省を中心として対応している。2015年（平成27年）1月には、第8回ASEANCOST＋3会合が東京で開催され、ASEANと日中韓の協力を目的とした意見交換が行われた。また、我が国とASEAN科学技術委員会との間の協力枠組みとして、2009年（平成21年）に日・ASEAN科学技術協力委員会（AJCCST）が発足し、2014年（平成26年）8月に第5回日・ASEAN科学技術協力委員会がインドネシアで、2015年（平成27年）1月に第6回日・ASEAN科学技術協力委員会が東京で開催され、今後の日本とASEAN全体との科学技術協力について意見交換を行った。

## d）その他

## (アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）)

我が国は、アジア・太平洋地域での宇宙活動、利用に関する情報交換並びに多国間協力推進の場として、1993年（平成5年）から毎年1回程度、同地域で最大規模の宇宙協力の枠組みであるアジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）を主催している。2014年（平成26年）12月に東京において開催された第21回APRSAFには、33か国・地域、12国際機関より過去最大の約580人が参加しており、着実に参加規模を拡大している。APRSAFの下で実施されている取組の主な成果の一つとしては、地球観測衛星画像などの災害関連情報をインターネット上で共有し、自然災害による被害を軽減することを目的とした「センチネルアジア」プロジェクト（25か国・地域81機関15国際組織（2015年（平成27年）1月現在）が協力）があり、2014年（平成26年）には、12月にインドネシア中部で発生した土砂被害に対して、ALOS－2による観測画像を我が国から提供するなど、計18回の緊急観測対応が行われた。

## (国際宇宙探査フォーラム (ISEF))

2014年（平成26年）1月、米国ワシントンD.C.において米国国務省主催の下、国際宇宙探査フォーラム（I S E F）が開催され、我が国からも文部科学大臣等が出席した。本会合は、宇宙探査における国際協力への政治的支持を確立するために開催された初めての閣僚級会合であり、35の国・地域や国際機関が参加し、宇宙探査の意義、重要性や、今後の宇宙探査に向けた考え方等について各国により意見交換が行われた。同会合では、日本政府代表である下村文部科学大臣から開会式において今後の国際宇宙探査に主体的に貢献したい旨の発言を行ったほか、米国からは大統領補佐官より国際宇宙ステーション（I S S）の運用を少なくとも2024年（平成36年）まで継続したいとの意向が国際会議の場で初めて公式に表明された。
## (地球規模生物多樣性情報機構 (GBIF))

生物多様性に関するデータを収集し全世界的に利用することを目的とし、情報基盤の整備、集積・解析ツールの開発などの活動を行っている。加盟国等の参加による第21回理事会が2014年（平成26年）9月、ニューデリーにおいて開催され、2015年（平成27年）の予算案が採択されるとともに、新しい委員長等が選出された。

(全球地球観測システム (GEOSS))

災害・気候など9分野に資する人工衛星や地上観測など多様な観測システムが連携した包括的な枠組みである（本章第1節3（1）参照）。

## (Innovation for Cool Earth Forum (ICEF))

我が国は、エネルギー・環境分野のイノベーションにより気候変動問題の解決を図るため、世界の学界・産業界・政府関係者間の議論と協力を促進するための国際的なプラットフォームとなることを目的とした国際会議Innovation for Cool Earth Forum（ＩＣＥＦ）を安倍総理大臣の提唱の下、毎年東京で開催していくこととした。平成26年（2014年）10月に開催した第1回年次総会には、各国政府、企業、学界、国際機関等、約80か国から約800名（うち外国人約300名）が参加した。

## (アルゴ計画)

文部科学省と気象庁は、世界の海洋内部の詳細な変化を把握し、気候変動予測の精度向上につなげる高度海洋監視システム（アルゴ計画）に参画している（本章第1節3（1）参照）。

## (ii) 国際機関の活用

## a）国際連合システム（UNシステム）

我が国は、国連の専門機関である国連教育科学文化機関（ユネスコ）の多岐にわたる科学技術分野の事業活動に積極的に参加協力している。

ユネスコでは、政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）、国際水文学計画（ＩＨＰ）、人間と生物圈（ＭＡＢ）計画、国際生命倫理委員会（ＩＢＣ）等において、地球規模課題解決のための事業や国際的なルールづくり等が行われている。我が国は、ユネスコへの信託基金の拠出等を通じて、アジア・太平洋地域等における科学技術分野の人材育成事業を実施しており、また、各委員会へ専門委員を派遣し議論に参画するなど、ユネスコの活動を推進している。

## b）経済協力開発機構（OECD）

O E C D では、閣僚理事会、科学技術政策委員会（C S T P）、情報・コンピュータ・通信政策委員会（ＩＣＣＰ）、産業・イノベーション・起業委員会（ＣＩＩＥ）、原子力機関（ＮＥＡ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等を通じて、加盟国間の意見・経験等及び情報の交換、人材の交流、統計資料等の作成をはじめとした科学技術に関する活動が行われている。

C S T P では、科学技術政策に関する情報交換・意見交換が行われるとともに、科学技術イノベーションが経済成長に果たす役割、研究体制の整備強化、研究開発における政府と民間の役割、国際的な研究開発協力の在り方等について検討が行われている。なお、2014年（平成26年）11月には、我が国のOECD加盟50周年を記念し、科学技術イノベーション政策の今後の展開に向