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さらに、地震調査研究推進本部は、これまで地震の発生確率や規模等の将来予測（長期評価）を行ってきたが、東北地方太平洋沖地震のような多くの領域が連動して発生する巨大地震を評価の対象とできていなかったことから、評価方法を見直し、新たな評価方法について検討を進めている。平成26年4月には、「相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第二版）について」を公表した（第2-3-1図）。

大学等の関係機関における地震火山観測研究に関しては、地震や火山噴火の発生予測だけでなく、強震動、津波、火山灰や溶岩の噴出などの災害誘因の予測の研究を行う「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成25年11月文部科学省 科学技術・学術審議会策定）に沿って研究を実施した。また、御嶽山の噴火を受けて、「御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応について」（平成26年11月、科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会）が緊急的に取りまとめられ、今後の火山観測研究や火山人材育成の方

■第2-3-1図／相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第二版）

資料：文部科学省作成

向性が示された。本取りまとめにおいては、火山観測研究について、これまでの16重点火山を見直し、御嶽山を含む25重点火山とすることや、水蒸気噴火前の先行現象に関する研究の強化などを図ることとされている。これを踏まえ、文部科学省は平成26年度補正予算において、火山観測研究体制の強化を図るために必要な経費として、約21億円を計上した。

文部科学省は、首都直下地震等を対象とした「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」、南海トラフ地震を対象とした「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」等、想定される地震が発生した際の社会的・経済的被害が大きい地域を対象とした調査研究を実施している。「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築して地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策等を検討するなど、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進するため、防災・減災対策研究、構造探査・稠密地震観測、津波履歴調査やシミュレーション研究等を行った。また、「日本海地震・津波調査プロジェクト」では、太平洋側に比べて震源断層や津波波源に関する調査が遅れている日本海及びその沿岸を対象に、制御震源を用いた構造調査や津波堆積物調査等を実施し、震源断層モデルや津波波源モデルに関する研究を進めた。「地域防災対策支援研究プロジェクト」では、全国の大学等における防災研究の成果を一元的にまとめるデータベースの構築を進めた。さらに、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進した。

また、阪神・淡路大震災以降、陸域において地震観測網の稠密な整備が進められてきた一方で、海域の観測網については、気象庁の東海・東南海沖ケーブル式常時海底地震観測システムなど、幾つかの観測網が敷設されていたものの、陸域の観測網に比べて観測点数が非常に少ない状況であった。

このため、文部科学省は、南海トラフ地震の想定震源域である熊野灘において、地震計、水圧計等を備えたリアルタイムで観測可能な高密度海底ネットワークシステムの本格運用を開始し、
紀伊水道沖においても、同様なシステムの整備を行っている。さらに、今後も大きな余震や津波が発生するおそれがある東北地方太平洋沖地震の震源域周辺において、ケーブル式海底地震津波観測網の整備を行っている（第2章第1節1（3）参照）。

## (ii) 防災科学技術の推進（防災科学技術研究所）

防災科学技術研究所は、Eーディフェンス等を活用した耐震工学研究や、次世代型高性能レーダを用いた高精度の降雨予測及び土砂・風水害の発生予測に関する研究、火山災害、雪害等の自然災害による被害の軽減に資する研究等を実施している。また、各種自然災害の情報を集約・活用するシステムの開発に関する研究等を推進している。平成26年度は、高感度地震観測網を用いて日本列島の高圧火山性流体の分布を推定するとともに、国土交通省のXRAINで観測されたデータを用いて、広島市に集中豪雨及び土砂災害をもたらした積乱雲群の立体構造の把握等の研究開発を行った。

## (iii) 地震観測・予測、津波予測、緊急地震速報等に関する研究（気象庁）

気象庁は、自らの地震観測施設の観測データと関係機関の観測データを併せて処理・分析し、その成果を関係機関へ提供している。緊急地震速報については、更なる高度化のための技術開発を防災科学技術研究所等と協力して進めている。

気象庁気象研究所は、津波災害軽減のための巨大地震の即時的規模推定や沖合の津波観測データを活用した津波予測の技術開発、緊急地震速報の精度向上のための震度予測手法に関する研究、東海地震予知技術の精度向上のための地殻変動の監視・解析技術に関する研究などを実施している。

## (iv) 地殻変動の観測、解析及びその高度化（国土地理院）

国土地理院は、電子基準点 $ ^{2} $ 等によるGNSS $ ^{3} $ 連続観測、超長基線電波干涉法（VLBI $ ^{4} $ ）、干涉SAR $ ^{5} $ 等を用いた地殻変動やプレート運動の観測、解析及びその高度化のための研究開発を実施している。さらに、平成21年度からは気象庁、平成22年度からは防災科学技術研究所、平成24年度からは、上記2機関に加え、産業技術総合研究所、神奈川県温泉地学研究所による火山周辺のGNSS観測点のデータも含めた火山GNSS統合解析を実施し、火山周辺の地殻変動のより詳細な監視を行っている。

## (v) 海底地殻変動観測等の調査観測の推進（海上保安庁）

海上保安庁は、GPS測位と音響測距を組み合わせた海底地殻変動観測 $ ^{6} $ 、海底地形や海域活断層等の調査を推進している。
(vi) 火山の地質調査や活断層、津波堆積物調査等（産業技術総合研究所）

産業技術総合研究所は、防災等に資する地質情報整備の

ために、活断層・津波堆積物調査や活火山の地質調査を行

い、その結果を公表している。

全国の主要活断層に関しては、分布位置や活動履歴を解明するために、陸域で5断層帯、沿岸海域で2断層帯の合計7断層帯の地質調査を実施した。また、深谷断層及び綾瀬川断層周辺を含め、関東平野においてより広い範囲で反射法地震探査の既存データの再解析により、地下構造の推定を継続して行った。そのほか、南海トラフ巨大地震の短期予測のために、地下水等総合観測点を引き続き運用・整備し、地下水位（水圧）、地下水温、地殻歪や地震波の測

活断層評価のためのトレンチ調査の様子

(小倉東断層：福岡県北九州市内)

提供：産業技術総合研究所

定を継続した。巨大津波及びそれを引き起こす地震活動の履歴を把握するために、日本海溝沿いの下北半島、三陸海岸、仙台平野、九十九里浜と相模トラフ沿いの房総半島南部、南海トラフ沿いの静岡県、紀伊半島、四国沿岸で地質調査を実施した。

活火山に関しては、火山噴火シナリオの高精度化のために、平成25～26年に噴火した西之島、☐永良部島、御嶽山、阿蘇山と、活動が活発化している桜島において、噴出物調査、降灰観測並びに岩石学的解析を行った。また、今後監視・観測体制の充実が必要な富士山、八丈島及び恵山の噴火履歴調査を実施した。

(vii) 波浪・潮位に関する観測や自然災害による被害軽減に向けた防災等に関する研究開発（国土交通省）

国土交通省は、港湾空港技術研究所等との相互協力の下、全国港湾海洋波浪情報網（NOWPHAS）の構築・運営を行っており、全国各地で観測された波浪・潮位観測データを収集し、ウェブサイトを通じてリアルタイムに広く公開している。平成26年度は、地震発生時に津波観測にも資するGPS波浪計の整備を推進した。

国土交通省国土技術政策総合研究所は、取り組むべき主要テーマの一つとして「防災・減災・危機管理」を掲げ、国土交通省本省関連部局と連携しながら、自然災害を防止・軽減するための施策の企画・立案や技術基準の策定に関する研究を行っている。具体的にはゲリラ豪雨に対応した土砂災害・都市水害対策、ICT等を活用した柔軟なポンプ運転による都市浸水対策等の「激甚化する災害への対応」、航空機搭載小型SARや既設カメラ・センサー等の技術を活用して災害発生直後の道路啓開やインフラ施設の復旧、TEC－FORCE活動等を支援する技術の開発等の「大規模地震後の初動対応の迅速化」、地震直後から使い続けることのできる建物の開発、津波を考慮した災害拠点建築物の設計法等の「津波・火災に強いまちづくり」、津波・高潮観測技術の高度化等の「高潮・津波への備え」に関する研究を行っている。

(viii) 激甚化・多様化する自然災害の防止、軽減、早期復旧に関する研究（土木研究所）

土木研究所は、地震、津波、噴火、風水害、土砂災害、雪氷災害等による被害の防止・軽減・
早期復旧に資する技術開発を行っている。平成26年度は、例えば、河川堤防の浸透対策と耐震対策を組み合わせた複合対策技術について研究を実施した。

## (ix) 災害情報の集積・分析、災害時における訓練システム開発（消防庁）

消防庁は、東日本大震災における情報収集に関する課題を踏まえ、緊急消防援助隊の被災地への派遣など応急対応の担当者の判断を支援するための広域版地震被害想定システムを試作し、試験運用を開始した。また、東日本大震災や大規模水害時における応急対応の経験的知識を次の災害対応に活かすために、大災害時の部隊運用や住民への避難指示の出し方などの訓練に資する同時多発火災対応訓練システムや応急対応支援システムを開発している。

## （x）石油コンビナート等大規模火災対応のための消防口

火災延焼シミュレーションの表示画面例 提供：消防研究センター

## ボットの研究開発（消防庁）

消防庁は、東日本大震災におけるＬＰガスホルダーヤードでの火災・爆発に対して行った消火活動の困難さを踏まえ、消防隊がより安全な領域から簡単な操作をすることによって、自律的に活動できる消防ロボットシステムの研究開発を開始した。この消防ロボットシステムは、上空及び地上で稼働する複数のロボットが、分散・協調・連携し、相互に情報を共有し消火活動を行い、また、消防隊が必要とする情報を取得する。平成26年度は、消防ロボットシステムの構成を検討し、各ロボットの設計を行った。

## ② 火災や重大事故、犯罪への対策に関する研究開発の推進

警察庁科学警察研究所は、犯罪の捜査・予防の推進や事故の原因解明等のための各種研究を行っている。平成26年度には、大麻事犯捜査における科学的検査法の高度化に関する研究、加齢顔画像作製システムの開発に関する研究、機械事故鑑定のための有限要素法を用いた数値解析技術実用化の研究、対象者の特性に応じた効果的な取調べ手法に関する研究及び交通事故の原因解明のための路上工作物と自動車との衝突の鑑定手法の開発に関する研究を推進した。

文部科学省は、犯罪・テロ対策技術等の構築に資する科学技術について、関係府省の連携体制の下、ユーザーとなる公的機関のニーズに基づいた研究開発を実施し、実用化につなげるため、平成22年度から科学技術振興調整費（平成25年度以降は社会システム改革と研究開発の一体的推進）にて「安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム」を実施している。

## ③ 人の健康保護や生態系の保全に向けた研究開発の推進

土木研究所は、人の健康保護や生態系の保全に向けて、水環境における環境汚染物のリスクの評価、その管理及び対策に関する研究を行っている。

海上技術安全研究所は、海洋環境の保全のため、ゼロエミッションを目指した環境インパクトの大幅な低減と社会合理性を兼ね備えた環境規制の実現に資する基盤的技術に関する研究を行っている。
④ 安全性の向上と利便性及び快適性の向上の両立に向けた研究開発の推進

## （i）交通・輸送システムの高度化及び安全性評価に関する研究開発

国民の身近な足としての交通・輸送機関の安全性・信頼性の回復は喫緊の課題であり、今後の航空交通の需要増加や交通機関のオペレーターのヒューマンファクター、車両運転者の「発見」、「判断」、「操作」に配慮して、予防安全を徹底するための新たな技術の活用を重点化して推進する必要がある。

警察庁、総務省及び国土交通省は、インフラ協調や車車間通信による安全運転支援システムの実用化に向けた取組を推進している。

国土交通省では、全国の高速道路上を中心として約1,600か所にＩＴＳ $ ^{1} $ スポットを整備し、平成23年から全国でＩＴＳスポットサービスを開始した。平成26年には、これまでのサービスに加え、経路情報や走行履歴などを活用して、様々な新しいサービスを導入する予定であるＥＴＣ２．０サービスを開始している。

また、車両扉位置の相違やコスト低減等の課題に対応可能な新たなホームドアの開発など、鉄道分野における安全性の更なる向上に資する技術開発を推進している。

海上技術安全研究所は、海上輸送の安全確保のため、海難事故の大幅削減と社会合理性のある安全規制の構築による「安全・安心社会」の実現に資する研究を実施している。また、モーダルシフトの推進や移動の円滑化等に対応した海上物流の効率化、輸送システムの開発等に関する研究を行っている。

電子航法研究所は、航空交通の安全の確保と円滑化を図るために、航空路の容量拡大に関する研究開発、混雑空港の処理容量拡大に関する研究開発、空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発を重点的に実施している。

警察庁科学警察研究所は、平成26年度には、スマートフォンによるカーナビゲーション機能の安全性に関する研究を推進した。

（ii）老朽化に対応するための住宅・社会資本ストックの高度化、長寿命化に関する研究開発の推進

土木研究所は、社会インフラの老朽化に対応するための効率的な維持管理に資する技術開発や、材料技術等の進展を踏まえた社会資本の機能の増進・長寿命化に資する技術開発を行っている。

総務省は、ＩＣＴを活用した社会インフラの効果的・効率的な維持管理を実現するため、センサ等で計測した「歪、振動等のデータを、高信頼かつ超低消費電力で収集・伝送する通信技術等の研究開発を行っている。

国土交通省及び経済産業省は、社会インフラの維持管理及び災害対応に関して、その効果・効率の一層の向上のため、それらを支えるロボットの開発・導入を推進している。平成26年度には、国土交通省は、「5つの重点分野」（維持管理：橋梁・トンネル・水中、災害対応：調査・応急復旧）に対応できるロボットを民間企業や大学等から公募し、産学官の有識者からなる「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」の下、応募のあった技術のうち101件65者について国土交通省の直轄現場等において検証・評価を実施した。経済産業省では、「インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト」を開始し、重点分野に対応したロボット等の開発を実施している。
国土交通省国土技術政策総合研究所は、取り組むべき主要テーマの一つとして「インフラの維持管理」を掲げ、国土交通省本省関連部局と連携し、膨大な既存の住宅・社会資本ストックが老朽化する中、点検・補修・更新等を効率化・高度化し、安全に利用し続けるため、道路構造物の維持管理技術の開発、下水道管路調査の高速化・自動化・低コスト化技術の開発、河川構造物の維持管理技術の開発、港湾・空港の維持管理技術の開発等の研究を行っている。

## （２）食料、水、資源、エネルギーの安定的確保

日々の暮らしに不可欠な食料や水、資源やエネルギーの安全性を向上させつつ、安定的かつ継続的に供給していくため、関係機関は、以下のような取組を進めている。

農林水産省は、超多収性作物、不良環境耐性作物、高バイオマス量植物、飼料利用性の高い豚、繁殖性の高い牛等の作出に係る研究を行っている。加えて、食糧自給率の目標達成のため、品質や加工適性等の面で画期的な特性を有する食用作物及び飼料作物の開発や、国産飼料を用いた高品質な肉等の畜産物生産技術の開発に取り組んでいる。

また、鳥インフルエンザや口蹄疫等の重大家畜疾病のまん延のリスクや畜産農家の経済的損失を低減させるための防疫措置の高精度化及び効率化や農産物の生産・流通・加工工程における有害化学物質及び有害微生物のリスク低減のための技術開発に取り組んでいる。

このほか、健康長寿社会の実現のため、農林水産物・食品の機能性成分が有する疾病予防機能の科学的根拠の獲得手法や機能性成分を多く含む品種・栽培方法の開発を行うとともに、個人の健康状態等に応じた機能性農林水産物・食品の供給システムの開発等に取り組んでいる。

文部科学省は、海洋資源の安定的確保に向け、海洋鉱物資源の探査技術や、海洋生物資源の確保技術等の高度化を図る研究開発を推進している（本節4（2）参照）。また、低炭素社会の実現に向け、グリーンイノベーションの創出に大きく寄与する再生可能エネルギーや分散エネルギーシステムの革新的な技術の研究開発を推進している（第2章第2節1（1）、（2）参照）。

海上技術安全研究所は、海洋資源・エネルギー開発に係る基盤的技術の基礎となる海洋構造物の安全性評価手法及び環境負荷軽減手法の開発・高度化に関する研究を行っている。

経済産業省は、資源制約の克服と、環境と調和した持続的な循環型社会の形成を目指し、使用済み製品のリサイクルシステムの確立を図っている。具体的には、次世代自動車用使用済みリチウムイオン電池のリサイクル促進のため、使用済み電池について、回収システムの構築や、コバルトの抽出・回収技術の低コスト化等のための実証・技術開発に対する補助等を行った。

## （３）国民生活の豊かさの向上

科学技術による生活の質と豊かさの向上や、人々の感性や心の豊かさの増進に資するため、関係機関は、以下のような取組を進めている。

## ① 生活の質と豊かさの向上に向けた取組

総務省は、教育分野に関して、文部科学省との連携により、教育分野におけるICTの利活用を推進するため、福島県新地町、東京都荒川区、佐賀県の3地域12校において、クラウド等を活用して、学校・家庭を問わない継続した学習や、多種多様な端末に対応した低コストの教育ICTシステムを確立するための実証研究「先導的教育システム実証事業」を実施している。また、福祉分野に関して、高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対し、当該研究開発経費の一部の助成を実施している。
医療・介護分野に関しては、地域の保有する医療・介護情報等を安全かつ円滑に流通させるための医療・介護情報連携基盤に関する実証等を実施している。行政分野に関しては、情報通信技術を用いた各地域における公共的な分野に関するサービスを向上させる取組の推進を図るとともに、クラウド環境下において団体間の円滑な業務データ連携を可能とするための連携データ項目や連携機能・方式等の検討・実証を実施している。

## ② 人々の感性や心の豊かさの増進に向けた取組

総務省は、我が国の放送コンテンツの海外展開の推進や、コンテンツ流通環境の整備、二次利用の拡大に向けた権利処理の円滑化に取り組んでいる。

■第2-3-2表／安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現のための主な施策（平成26年度）

府省名	実施機関	施策名
総務省	本省	スマートなインフラ維持管理に向けたICT基盤の確立
文部科学省	本省	日本海地震・津波調査プロジェクト
農林水産省	本省	食品の安全性と動物衛生の向上のためのプロジェクト
農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業
次世代型陸上養殖の技術開発事業
経済産業省	本省	次世代高度運転支援システム研究開発・実証プロジェクト
国土交通省	本省	港湾整備の計画・設計に関する研究
建設技術の総合的研究開発（技術管理業務）（治水事業費）
建設技術の総合的研究開発（技術管理業務）（道路整備費）
治水事業の実施に係る研究開発等
道路の技術（ITS等）に関する研究
国土地理院	基盤地図情報整備経費
気象庁	緊急地震速報・津波観測情報の高度化
国土技術政策総合研究所	下水道施設の戦略的な耐震対策優先度評価手法に関する調査
国際バルク貨物輸送効率化のための新たな港湾計画手法の開発に関する研究

## 2 我が国の産業競争力の強化

## （１）産業競争力強化に向けた共通基盤の強化

ものづくりは、我が国にとって、全産業の中で最も国際競争力を有し、かつ他の産業への波及効果が大きく、経済成長の原動力となるものであり、これまでも、ものづくり技術の強化に向けた施策を積極的に講じてきた。しかしながら、東日本大震災の発生により、企業の研究開発及び生産活動が停滞し、製品・部材等の供給網（サプライチェーン）が大きな影響を受けるとともに、近年の円安や生産拠点の海外移転による産業の空洞化、企業の事業環境の悪化等による研究開発投資の縮小などへの懸念が広がっている。我が国がより一層の産業競争力を獲得し、持続的な経済成長を遂げていくため、ものづくりを支える強固なシステム、基盤の再構築を図るために必要な施策を講じていく必要がある。

総務省は、電波を利用した新産業の創出に向けて、新たな周波数需要に的確に対応するため、周波数利用の効率化や高い周波数への移行を可能とする技術の研究開発等を行っている。
文部科学省は、世界最先端の研究者やものづくり現場のニーズに応えられるオンリーワン、ナンバーワンの先端計測分析技術・機器の開発等を産学連携で推進している（本節5（1）参照）。経済産業省は、産業競争力の強化を目指し、新たな産業の創出及び成長を支えるものづくりの共通基盤を構築するため以下のような研究開発等を推進している。

## ① 製造プロセスの基盤技術に関する開発

経済産業省は、軽量・高強度等の特徴があり、航空機や自動車等の構造材料として今後大幅な需要拡大が期待されている炭素繊維について、大学や炭素繊維メーカー等と連携し、二酸化炭素排出など環境負荷の低減と生産効率の大幅向上を両立させた従来と全く異なる製造プロセスの基盤技術の開発を実施した。

また、基盤技術を活用し、実用化に向けた生産基本技術に関する研究を実施した。

## ② 半導体技術に関する開発

経済産業省は、サーバー、PC、次世代自動車等の高度化・省エネ化に向けて、10nm台の半導体微細加工・製造技術、次世代半導体デバイスの集積化技術等の研究開発を行っている（第2章第2節1（2）参照）。

## ③ 省・脱レアアース・レアメタル支援

経済産業省は、ハイブリッド自動車や電気自動車等に用いられる高性能モーター等の高付加価値製品に必要不可欠なレアアース・レアメタルについて、資源ナショナリズムの高まりによる供給リスクに対応すべく、代替材料・使用量削減の技術開発を行っている。

平成26年度は、ビスマスやランタン等に関して民間企業における代替・低減技術の支援等を行うとともに、文部科学省と連携して資源の偏在性が高いジスプロシウム等のレアアースを使用しない磁性材料の開発等を進めた（第2章第2節1（3）参照）。

## ④ 中小企業における研究開発の促進に向けた取組

経済産業省は、平成26年度予算において、戦略的基盤技術高度化支援事業を措置し、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（平成18年法律第33号）（以下、「中小ものづくり高度化法」という。）に基づく計画認定を受けた中小企業・小規模事業者が大学や公設試験研究機関等の研究機関等と連携して行う研究開発等を支援した。

また、平成26年6月に改訂した「日本再興戦略」改訂2014においては、「マーケットインの発想に基づく産学官連携による製品開発を促進するため、中小ものづくり高度化法の対象技術にデザイン等を追加するなど支援制度を見直す」よう指摘しており、これを受け、特定ものづくり基盤技術に商品の価値を高める技術を強力に支援するため「デザイン開発技術」を追加した（平成27年経済産業省告示第13、14号）。

## ⑤ 革新的な半導体製造プロセスの技術開発

経済産業省は、クリーンルームを不要とすることにより、半導体製造における大幅な省エネルギーを実現し、かつ小型の装置群を用いることで設備投資額が少なくて済み、半導体の少量多品種生産に適した革新的製造プロセス「ミニマルファブ」の基礎技術の研究開発を行っている。
## ⑥ 地域オープンイノベーション促進事業

経済産業省は、各地方産業競争力協議会で特定された戦略分野に沿って、公設試験研究機関等に設備を導入し、中小企業の研究開発等の拠点となる支援プラットフォームの広域的な形成を支援している。

## ⑦ 中堅・中小企業の橋渡し研究支援制度の創設

中堅・中小・ベンチャー企業は特定の優れた技術を有していても、事業化を目指すためにはそれのみでは不十分なことがある。このため、優れた基盤技術等を有する機関がその技術を中堅・中小・ベンチャー企業に橋渡しすることにより、実用化を促進することが重要となる。そこで、中堅・中小・ベンチャー企業が、革新的な技術シーズを事業化に結び付ける「橋渡し」機能を有する機関の能力を活用して、共同研究等を実施する際に、新エネルギー・産業技術総合開発機構が支援をすることとしている。

## ⑧ 研究開発型ベンチャー企業への支援強化

我が国では、多くの技術シーズが存在しているものの、研究開発型の中小・ベンチャー企業等の創出・発展が不十分な状況となっている。

経済産業省は、このような状況を解決するため、海外からのベンチャーキャピタル等の誘致や日本のベンチャーキャピタル等の育成に係る施策とともに、研究開発型ベンチャーへの支援の施策を組み合わせることにより、我が国にベンチャー・エコシステムの構築を図っている。

## (2) 我が国の強みを活かした新たな産業基盤の創出

近年、機械や自動車、電機等の最終製品の国際競争が激化する中、新たな付加価値の創出に向けて、ネットワーク基盤、次世代交通システム、スマートグリッド等の統合的システムの構築や、保守、運用までも含めた一体的なサービスの提供に向けた研究開発を、実証実験や国際標準化と併せて推進するとともに、これらの海外展開を促進している。また、サービス産業の生産性の向上に向けて、科学技術を有効に活用するための研究開発等の取組を推進している。さらに、新産業の創出とともに、経済社会システム全体の効率化を目指し、次世代の情報通信ネットワークの構築、信頼性の高いクラウドコンピューティングの実現に向けた情報通信技術に関する研究開発を推進し、これらの幅広い領域での利用、活用を促進している。

総務省は、ネットワークサービスの多様化や広域クラウドの進展等に対応するため、ネットワークの更なる大容量化や柔軟なネットワーク制御を実現するネットワーク基盤技術の研究開発を推進している。また、スマートグリッドに関して、地域レベルでの最適なエネルギーマネジメントを実現するため、各建物内における各種機器を遠隔で高精度かつ高信頼に制御するための通信プラットフォーム技術の研究開発等を行いつつ、国際標準化を推進している。さらに、情報通信研究機構が構築・運営している新世代通信網テストベッド（JGN－X）により、ICT人材育成、産業活性化、我が国の国際競争力の向上、国際連携の強化等を目的として、新世代ネットワーク技術や新しいアプリケーションなどの研究開発・実証実験を推進している。

経済産業省は、経済社会システム全体の効率化に向けた研究開発を推進している。具体的には、スマートコミュニティの構築に向けて、関連技術の開発・実証を推進している（第2章第2節1（1）参照）。

また、医療情報を活用した診断支援システム、環境・生態情報を活用した効果的な栽培システ
ム等、ＩＴ・データの利活用により、新たな付加価値・産業を創出する開発プロジェクトを実施した。

■第2-3-3表／我が国の産業競争力の強化のための主な施策（平成26年度）

府省名	実施機関	施策名
復興庁	本庁	東北復興再生に資する重要インフラIT安全性評価・普及啓発拠点整備・促進事業
総務省	本省	電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費
周波数逼迫対策技術試験事務等
G空間プラットフォームの構築事業のうちリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発
ICTイノベーション創出チャレンジプログラム
次世代ITSの確立に向けた通信技術の実証
農林水産省	本省	革新的技術創造促進事業
需要フロンティア拡大のための研究開発
技術でつなぐバリューチェーン構築のための研究開発
経済産業省	本省	三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム(うち経済産業省直執行分)
高機能JIS等整備事業
ファインバブル基盤技術研究開発事業
クリーンディーゼルエンジン技術の高度化に関する研究開発
株式会社産業革新機構
東北復興再生に資する重要インフラIT安全性評価・普及啓発拠点整備推進事業
新エネルギー・産業技術総合開発機構	研究開発型ベンチャー支援事業
三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム(うち新エネルギー・産業技術総合開発機構執行分)
インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト(うち新エネルギー・産業技術総合開発機構執行分)
次世代素材等レーザー加工技術開発プロジェクト

## 3 地球規模の問題解決への貢献

## （１）地球規模問題への対応促進

我が国の科学技術水準は世界的にも高く、大学や公的研究機関、産業界、さらには諸外国や国際機関と連携、協力し、地球規模で発生する様々な問題に対応するための研究開発などの施策を重点的に推進している。中でも大規模な気候変動に関しては、全球での観測や予測、影響評価を推進するとともに、大規模な自然災害等の対策に関する研究開発を推進するなど、気候変動への適応に向けた取組を実施している。また、新たな資源、エネルギーの探査や循環的な利用、代替資源の創出に関する研究開発や、新興・再興感染症に関する病原体の把握、予防、診断、治療に関する研究等を推進している。
## ① 気候変動に関する研究開発

## (i) 地球観測等の推進

地球温暖化の状況等を把握するため、世界中の国や機関により、人工衛星や地上、海洋観測等による様々な地球観測が実施されている。気候変動問題の解決に向けた全世界的な取組を一層効果的なものとするためには、国際的な連携により、それらの観測情報を結び付け、さらに、統合・解析を行うことで、各国における政策決定等の基礎としてより有益な科学的知見を創り出すとともに、その観測データ及び科学的知見への各国・各機関へのアクセスを容易にするシステムが重要である。「全球地球観測システム」（GEO S S）は、このような複数のシステムから構成される国際的なシステムであり、その構築を推進する国際的な枠組みとして、地球観測に関する政府間会合（GEO）が設立され、平成27年（2015年）2月時点で184の国、機関等が参加している。我が国はGEOの執行委員国の一つとして、主導的な役割を果たしている。

## a）人工衛星等による観測

人工衛星による地球観測は、広範囲にわたる様々な情報を繰り返し連続的に収集することができる極めて有効な観測手段であり、地球環境問題の解決に向けて、国内外の関係機関と協力しつつ総合的に推進している。

平成21年1月に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）は、地球温暖化対策の一層の推進に貢献することを目指して、全球の温室効果ガス濃度分布とその変化を測定し、温室効果ガスの吸収排出量の推定精度を高めるために必要な全球観測を行っている。二酸化炭素及びメタンの全球の濃度分布、その季節変動を明らかにし、全球における月別及び地域別（亜大陸規模）の二酸化炭素及びメタンの吸収排出量の推定結果や、二酸化炭素濃度の三次元分布推定データを一般公開するなどの成果を上げている。平成26年度には、観測データの解析により、世界の大都市等はその周辺よりも二酸化炭素濃度が高い傾向が見られることを明らかにした。さらに、平成29年度打ち上げを目指し、観測精度の一層の向上を目指したGOSATの2号機の開発に平成24年度から着手している。これにより、温室効果ガスの多点観測データを提供し、気候変動の科学、地球環境の監視、気候変動関連施策に貢献すると同時に、大都市単位あるいは大規模排出源単位での二酸化炭素等の排出把握を行う。環境省は、関係府省及び機関と連携して、気候変動とその影響の解明に役立てるため、全球的な炭素循環に関する観測を推進している。具体的には、GOSATによる全球の二酸化炭素及びメタンの観測技術の開発に加え、航空機・船舶による観測、森林等における観測を継続的に実施している。また、国立環境研究所はGOSA

T データの定常的な処理と処理結果の提供を行っている。

また、平成24年5月に打ち上げられた地球規模での気候変動・水循環メカニズムの解明を目的とした水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W $ ^{1} $ )のデータは気象庁の数値予報システムで利用され、降水予測精度向上に貢献する等、気候変動分野における研究利用とどまらず、気象予報や漁場把握などの幅広い利用分野で活用されている。

気象庁は、同観測データの利用による数値天気予報の降水予測精度及び海面水温・海水の解析精度向上を確認し、

水循環変動観測衛星「しずく」

(G COM-W)

提供：宇宙航空研究開発機構
平成25年から、同戸で日々運用している数値天気予報システム及び海面水温・海水解析において「しずく」のデータを利用している。

このほかにも宇宙航空研究開発機構は、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS $ ^{1} $ ）（平成23年5月に運用終了）による観測を実施し、途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD+ $ ^{2} $ ）に関する研究などを行っている。平成26年5月には陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS－2）が打ち上げられ、平成26年8月の広島県で発生した土砂災害や9月の御嶽山の噴火等において、防災対応を担当する内閣府、国土交通省、火山噴火予知連絡会（事務局：気象庁）等から要請を受けて緊急観測を行い、防災関係機関等へ画像データを提供した。ALOS－2は、平成23年5月に運用を終了した陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）のレーダ性能を飛躍的に向上させた後継機に当たる。今後も広域かつ詳細な被災地の状況把握や森林の観測を通じた、防災・災害対策や地球温暖化対策等の地球規模課題の解決への貢献が期待されている。また、米国地球観測衛星（Aqua）に搭載した我が国の改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR－E $ ^{3} $ ）（平成23年10月に運用終了、平成24年12月から部分的に観測再開）などから取得したデータの処理、提供を行っている。さらに、気候変動予測精度の向上や水循環変動メカニズムの解明等への更なる貢献のため、平成26年2月に打ち上げに成功した米国航空宇宙局（NASA）との国際協力プロジェクトである全球降雨観測計画主衛星（GPM主衛星）の運用、平成28年度打ち上げ予定の気候変動観測衛星（GCOM－C）等の研究開発を行うなど、人工衛星を活用した地球観測を推進している。

## b）電磁波センシングによる観測等

総務省は、複数の送受信局、受信局及び送信局で構成され、使用する周波数を増やすことなく高精度の三次元観測を可能とする協調制御型レーダーシステムの研究開発を実施した。また、総務省及び情報通信研究機構は、天候等にかかわらず災害発生時における被災地の地表状況を随時・臨機に把握可能な航空機搭載合成開ロレーダ（Pi－SAR2）の研究開発を実施している。また、宇宙航空研究開発機構と共同で開発した国際宇宙ステーションの我が国の実験棟「きぼう」の曝露部に搭載された超伝導サブミリ波リム放射サウンダ（SMILES $ ^{4} $ ）によって観測された大気組成に関する科学データ解析を進め、解析が終了したものから順次公開を進めている $ ^{5} $ 。さらに、地球圏宇宙空間の電磁環境及び電波利用に関する研究開発を実施しており、宇宙・地球環境観測データの収集・管理・解析・配信を統合的に行ったほか、観測・センシング技術及び数値計算技術を高度化し、大規模データを処理するための宇宙環境インフォマティクス技術 $ ^{6} $ の開発を進めている。

## c）地上、海洋観測等

海洋は地球温暖化等の地球環境変動に大きく関与しているため、継続的に調査を実施する必要がある。海洋研究開発機構は、観測ブイ等の技術開発を実施し、世界各地で観測を進めるととも
に、得られた結果を用いた予測・シミュレーションの研究を行っている。平成26年度には、温室効果ガスや大気汚染物質の大気中での寿命に大きな影響力を持つ「水酸基ラジカル」濃度について、独自の計算モデルと各種の観測データを組み合わせて総合的に評価を行ったところ、温室効果ガス排出量推定を見直す可能性が示唆された。また、文部科学省と気象庁は、世界の海洋内部の詳細な変化を把握し、気候変動予測の精度向上につなげる高度海洋監視システム（アルゴ計画 $ ^{1} $ ）に参画している。アルゴ計画は、アルゴフロートを全世界の海洋に展開することによって、常時全海洋を観測するシステムを構築するものであり、2015年（平成27年）2月時点で3,900台以上のアルゴフロートが投入されており、我が国はそのうち約200台を投入している。

気象庁は、大気や海洋の温室効果ガス、エアロゾルや地上放射、及びオゾン層・紫外線の観測や解析を実施しているほか、船舶、アルゴフロート、衛星等による様々な観測データを収集・分析し、地球環境に関連した情報の提供を行っている（第2章第2節1（3）参照）。

## （ii）気候変動適応に資する研究の推進

気象庁気象研究所は、エアロゾルが雲に与える効果、オゾンの変化や炭素循環なども表現できる温暖化予測地球システムモデルを構築し、気候変動に関する10年程度の近未来予測及びIPC Cの排出シナリオに基づく長期予測を行っている。また、日本特有の局地的な現象を表現できる分解能を持った精緻な雲解像地域気候モデルを開発して、空間的にきめ細かな領域温暖化予測を行っている。

環境省は、地球温暖化の実態を解明し、科学的知見を踏まえた一層適切な行政施策を講じるため、環境研究総合推進費 $ ^{2} $ 等を活用し、現象解明、将来予測、影響評価及び対策に関する研究を総合的に推進している。環境研究総合推進費では、

・我が国やアジアにおける温暖化の影響を詳しく予測し、適応策により悪影響を回避・緩和することで安全・安心な気候変動適応型社会を実現することを目的とする、「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」（平成22～26年度）

・地球温暖化により世界や日本に生じるリスクとその不確実性を把握し、科学的にも社会的にも合理性の高い気候変動リスク管理戦略の考え方や選択肢を国民各層及び国際社会に対して提供することを目的とする、「地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究」（平成24～28年度）

## 等を実施した。

また、我が国における気候変動への適応策の着実な推進のため、平成24年度には、我が国における温暖化の影響に関する最新の科学的知見を取りまとめた「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート」を文部科学省、気象庁と共同で作成し、公表した。平成25年7月からは中央環境審議会地球環境部会の下に気候変動影響評価等小委員会が設置され、政府全体の「適応計画」策定に向けて、既存の研究による気候変動予測や影響評価等について整理し、気候変動が日本に与える影響の評価について審議が進められた。本内容については平成27年3月に意見具申として取りまとめられており、今後、この意見具申などを踏まえ、平成27年夏頃をめどに適応計画を策定していくこととしている。
農林水産省は、気候変動に対応した循環型食料生産等の確立を図るため、温室効果ガスの排出削減・吸収機能向上技術の開発、低投入・循環型農業の実現に向けた生産技術体系の開発、アジア地域熱帯林の森林減少・劣化対策支援システムの開発、温暖化の進行に適応した農林水産物の生産安定技術・品種の開発を推進した。

国土交通省国土技術政策総合研究所は、取り組むべき主要テーマの一つ「防災・減災・危機管理」の中で、近年増加傾向にある集中豪雨や局所的な大雨等の新たなステージに対応した防災・減災も課題として掲げ、ゲリラ豪雨に対応した土砂災害・都市水害対策、最大クラスの洪水に対応した河川氾濫対策、ICT等を活用した柔軟なポンプ運転による都市浸水対策等に関する研究を行っている。

## ② 資源やエネルギーの安定供給に向けた研究開発等

政府は、資源やエネルギーの安定供給に向けて、新たな資源、エネルギーの探査や循環的な利用、代替資源の創出に関する研究開発等を推進している（第2章第2節1（1）、（3）、本1節1（2）参照）。

## ③ 新興・再興感染症に関する研究等

文部科学省及び厚生労働省は、新興・再興感染症に関する病原体の把握、予防、診断、治療に関する研究等を推進している（第2章第3節1（1）参照）。

■第2-3-4表／地球規模の問題解決への貢献のための主な施策（平成26年度）

府省名	実施機関	施策名
環境省	本省	海底下CCS審査のための海洋環境把握等調査事業
国土交通省	国土技術政策総合研究所	水災害に対する観測・分析・予測技術の開発及び導入等

## 4 国家存立の基盤の保持

我が国が国際的な優位性を保持し、安全な国民生活を実現していくためには、国自らが長期的視点に立って、継続的に、広範囲かつ長期間にわたって国家存立の基盤に関わる研究開発を推進し、成果を蓄積していく必要がある。このような研究開発については、国として、国家存立の基盤に関わる研究開発と位置付けて強力に推進している。なお、平成25年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」では、「我が国の高い技術力は、経済力や防衛力の基盤であることはもとより、国際社会が我が国に強く求める価値ある資源でもある。このため、デュアル・ユース技術を含め、一層の技術の振興を促し、我が国の技術力の強化を図る必要がある」との認識を示している。

## （１）国家安全保障・基幹技術の強化

情報収集や通信をはじめ、国の安全保障や安全な国民生活の実現などにもつながる宇宙輸送や衛星開発及び利用に関する技術、地震や津波等の早期検知に関する技術、世界最高水準のハイパフォーマンス・コンピューティング技術等の研究開発を推進している。

原子力に関する研究開発については、東電福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力災害からの復興に資する廃炉や除染に向けた研究開発などを実施している。また情報セキュリティについては、信頼性の高い情報セキュリティに関する技術の研究開発を推進している。
## ① 宇宙輸送システムや人工衛星などに係る宇宙開発利用

輸送技術は、衛星等の打ち上げを担う技術であることから宇宙利用の第一步であり、希望する時期や軌道に衛星等を打ち上げる能力は自立性確保の観点から不可欠な技術基盤といえる。宇宙利用については、測位、通信・放送、気象観測等の分野において人工衛星を活用することで、更なる豊かな国民生活の実現に大きく貢献している。また、宇宙政策をめぐる環境変化を踏まえ、国家安全保障戦略に示された新たな安全保障政策を十分に反映し、また産業界の投資の「予見可能性」を高め産業基盤を維持・強化するため、今後20年程度を見据えた10年間の長期的・具体的整備計画として新たな「宇宙基本計画」を策定した（平成27年1月9日宇宙開発戦略本部決定）。本計画では、宇宙安全保障の確保、民生分野における宇宙利用の推進、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化の三つを宇宙政策の目標として位置付けている。

## 新たな宇宙基本計画が決定

平成27年1月に宇宙開発戦略本部（本部長：安倍晋三内閣総理大臣）において、新たな宇宙基本計画を決定した。我が国の宇宙政策については、平成20年5月の宇宙基本法の成立後、宇宙開発利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、これまで平成21年6月、平成25年1月に宇宙基本計画を策定してきたところであり、今回で3回目の計画の策定となる。

新たな宇宙基本計画は、安全保障における宇宙の重要性の高まりや宇宙産業基盤強化の必要性の増大等、我が国の宇宙政策を取り巻く環境の急激な変化を踏まえ、産業界の投資の「予見可能性」を高め、産業基盤を強化するため、今後20年程度を見据えた10年間の長期整備計画として決定したものである。同計画では、「宇宙安全保障の確保」、「民生分野における宇宙利用の推進」、「宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化」の三つを新たな宇宙政策の目標として位置付けている。

宇宙安全保障の確保については、宇宙空間の安定的利用の確保の強化に取り組むとともに、測位、通信、情報収集等のための宇宙システムの確立を通じた宇宙を活用した安全保障能力の強化、さらには宇宙協力を通じた日米同盟等の強化を図ることとしている。民生分野における宇宙利用の推進については、国土強靭化等、宇宙を活用した地球課題解決と安全・安心で豊かな社会の実現や関連する新産業の創出を目指すこととしている。そして、産業・科学技術基盤の維持・強化については、宇宙産業の国外受注の獲得等に官民が一体となって取り組む等、宇宙産業関連基盤の維持・強化に取り組むとともに、宇宙航空研究開発機構等の関係機関が連携して科学技術基盤の維持・強化を目指すこととしている。

具体的には、人工衛星について、広域かつ詳細に自然災害時の被害状況等を観測することが可能な先進光学衛星をはじめとする光学・レーダ衛星を切れ目なく整備する等、防災・災害対策のみならず、エネルギー、気候変動、環境等の各種地球規模課題の解決に貢献する宇宙システムを着実に整備することとしている。また、輸送システムについては、我が国の基幹ロケットとして位置付けている、液体燃料ロケットのHⅡ－A／Bロケットと固体燃料ロケットのイプシロンロケットに加え、我が国の自立的な打ち上げ能力の拡大や打ち上げサービスの国際競争力の強化に貢献する、HⅡ－A／Bロケットの後継機である「新型基幹ロケット」の開発を着実に推進することとし、政府衛星を打ち上げる際には、これらの基幹ロケットを優先的に使用することとしている。

また、科学技術基盤の維持・強化については、宇宙航空研究開発機構や官民の関係機関が連携して研究開発を推進するとともに、出口に近い科学技術に限らず、長期的視点から革新的な技術シーズの創出を目指す先端的研究開発にも積極的に取り組むこととしている。その中で、我が国の宇宙科学・探査や有人宇宙活動は、これまでの様々なプロジェクトを通じて培った技術力や実績を元に、引き続き世界的な成果の創出や国際的な発言力の確保等を目指し、取組を進めることとしている。また、国際宇宙ステーション（ISS）計画についても、費用対効果を向上させつつ、我が国が引き続き宇宙分野での国際的な発言力を維持するために、将来の人類の活動領域の拡大に寄与し、技術蓄積や民間利用拡大の戦略的実施等が効率的・効果的に行うことを前提に取り組むこととしている。

新たな宇宙基本計画で位置付けた三つの目標の達成を下支える科学技術が果たすべき役割は大きく、今後の我が国の更なる宇宙開発・利用の拡大に向けて、その取組をより一層推進していく。
宇宙基本計画(概要)	環境認識、目標、基本的スタンス	平成27年1月9日 宇宙開発戦略本部
○宇宙政策を巡る環境変化を踏まえ、「国家安全保障戦略」に示された新たな安全保障政策を十分に反映し、また産業界の投資の「予見可能性」を高め産業基盤を維持・強化するため、今後20年程度を見据えた10年間の長期的・具体的整備計画として新たな「宇宙基本計画」を策定する。
1. 宇宙政策を巡る環境認識
① 宇宙空間におけるパワー・バランス変化 ーかつての米ソニ極構造は多極構造へと転換 ー宇宙活動国増加に伴い、商業宇宙市場が拡大	③ 宇宙空間の安定利用を妨げるリスクが深刻化 ー宇宙ゴミ(デブリ)が増え、対衛星攻撃の脅威も増大 ーこれらのリスクに効果的に対処し宇宙空間の安定的利用を確保する必要	⑤ 我が国宇宙産業基盤がゆらぎつつある ー自前で宇宙活動するため産業基盤は不可欠 ーしかし「投資の予見可能性」不足等の要因に より事業撤退が相次ぎ、新規参入も停滞
② 宇宙空間の安全保障上の重要性が増大 ー国家安全保障戦略を踏まえ安全保障分野で 宇宙を積極的に活用していくことが必要に ー日米宇宙協力の新しい時代が到来	④ 地球規模課題解決に宇宙が果たす役割が増大 ーエネルギー、環境、食糧、自然災害等の地球規模課題が顕在化し国際社会にとって大きな脅威に ーわが国も宇宙システムを活用し地球規模課題解決へ 貢献する必要	⑥ 科学技術を安全保障・産業振興に活かす 有機的サイクルが不在 ー宇宙の安保利用に関する研究開発や、民生 宇宙分野の研究開発成果を産業振興に活用 する取組が不十分

## ① 宇宙安全保障の確保

### 2. 宇宙政策の目標

①宇宙空間の安定的利用の確保

②宇宙を活用した我が国の安全保障能力の強化

③宇宙協力を通じた日米同盟等の強化

## ② 民生分野における宇宙利用推進

①宇宙を活用した地球規模課題解決と安全・安心で豊かな社会の実現(国土強靭化等)

### 3. 宇宙政策の推進に当たっての基本的なスタンス

一 安全保障や産業振興等の宇宙利用ニーズを

十分吸い上げ、体系的に具体化・明確化

一 宇宙システムが利用ニーズに対しどのように

貢献するのかにつき事前に十分に検討

② 関連する新産業の創出（G空間情報の活用等）

## 宇宙政策の目標のうち「宇宙安全保障の確保」を重点課題として位置付け環境変化等を配慮しつつ以下の3点を踏まえて宇宙政策を推進

## ③ 産業・科学技術基盤の維持・強化

①宇宙産業関連基盤の維持・強化

②価値を実現する科学技術基盤の維持・強化

②予算配分に見合う政策効果の実現を重視

— 政策項目ごとに今後10年の明確な成果目標を設定

事前の検討のみならず事後の評価を徹底。検証・評価・改善のサイクルを回し、政策効果の最大限の発揮を追求

## 宇宙基本計画(概要)

### 4. 具体的アプローチ(1) 目標達成に向けた政策体系

平成27年1月9日

宇宙開発戦略本部

政策体系、具体的取組

## 宇宙安全保障の確保

● 準天頂衛星・日米衛星測位協力

● SSA・日米SSA協力

● デブリ除去技術

● Xパント防衛衛星通信網

● 情報収集衛星

● 即応型の小型衛星、早期警戒、日米MDA協力

● 先進光学衛星、先進レーダ衛星、光データ中継衛星等

## ② 民生分野における宇宙利用推進

● 気象衛星ひまわり

GOSAT、環境観測衛星、資源探査衛星

準天頂衛星、情報収集衛星

先進光学衛星、先進レータ衛星、光データ中継衛星

衛星測位情報とG空間情報の連携による自動化・無人化省力化の実現

● リモートセンシング情報等のピッグデータ処理による新産業創出

## ③ 産業・科学技術基盤の維持・強化

● 新型基幹ロケット、イプシロンロケット

● 技術試験衝昇

● 政府が「工程表」に沿って着実に施策を実施。

宇宙機器産業の事業規模として「官民合わせて10年間で5兆円」を目指し、その実現に向けた取組を進める

利用ニーズを踏まえたJAXA・官民の研究開発により、科学技術・安全保障・産業振興の有機的サイクルを構築

### 4. 具体的アプローチ(2) 具体的取組

## 宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施方針

● 準天頂衛星7機体制の確立

⇒ 平成29年度めど着手、平成35年度めど運用開始

## 宇宙輸送システム

● 新型基幹ぶぶ

⇒ 平成32年度の初号機打上げ目指す

● イプシロロケット

⇒ 平成27年度高度化完了し次の検討着手

● 射場

⇒ 平成33年度めど打上げ目指す

光データ中継衛星

⇒ 平成27年度着手、31年度めど打上げ

X^パト防衛衛星通信網3号機

⇒ 平成28年度めど着手

- 情報収集衛星の機能強化・機数増

- 即応型の小型衛星関連調査

- 先進光学衛星

- ⇐平成27年度着手、31年度めど運用開始

- 先進光学衛星後継機

- 先進元子衛星後軽慢

- ⇐平成34年度めど着手、38年度めど運用開始

⇒平成28年度めど着手、32年度めど運用開始

先進レーダ衛星後継機

● 先進レータ衛星後継機

⇒平成35年度めど着手、39年度めど運用開始

● ひまわり8号 ⇒ 平成27年夏めど運用開始

● ひまわり9号 → 平成34年度めど運用開始

● 静止気象衛星後継機

⇒平成35年度めど着手、41年度めど運用開始

● 温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)

⇒2号機を平成29年度めど打上げ

⇒3号機を平成29年度めど着手、34年月

## 宇宙科学·探查、有人宇宙活動

● 宇宙科学・探査ロートマップを参考にしつつ、今後10年で中型3機、小型5機を打上げ

● ISS:2020年まではこうのとり2機に加え将来に波及性の高い技術で対応

● 国際有人探査：他国動向も十分勘案の上、外交、産業、費用等の観点から総合的に検討

## 個別プロジェクトを支える産業基盤・科学技術基盤の強化策

新規参入を促進し宇宙利用を拡大するための総合的取組

● 「宇宙活動法」やリモートセンジングに関する法律等 → 平成28年通常国会提出目指す

宇宙システムの基幹的部品等の安定供給に向けた環境整備

● 部品戦略を策定し関連計画に反映

● 軌道上実証実験

## 将来の宇宙利用の拡大を見据えた取組

● 東京オリンピック・パラリンピックを契機に宇宙を活用した先導的社会実証実験を平成31年度に実施

● LNG推進系の実証試験、再使用型宇宙輸送システムの研究開発、宇宙太陽光発電等

## 宇宙開発利用全般を支える体制・制度等の強化策

宇宙外交の推進及び宇宙分野に関連する海外展開戦略の強化

宇宙空間の法の支配の実現・強化

国際宇宙協力強化

● 米国、欧州、豪州、ASEAN等

「宇宙システム海外展開タスクフォース（仮称）」の立ち上げ

官民一体となって国際商業宇宙市場を開拓する枠組を平成27年度前半に構築
## （i）宇宙輸送システム

我が国の基幹ロケットであるH—ⅡAロケット、H—ⅡBロケット及びイプシロンロケットは、平成27年3月のH—ⅡAロケット28号機打ち上げ成功により、連続27機の打ち上げに成功しており、96%を超える打ち上げ成功率（33機中32機）を達成している。これに加え、我が国が自立的に宇宙活動を行う能力を維持発展させるとともに、国際競争力を確保するため、平成32年の初号機打ち上げに向け、平成26年度から新型基幹ロケットの開発に本格着手した。

H—ⅡAロケット26号機（左）及びイプシロンロケット試験機（右）の打ち上げ提供：宇宙航空研究開発機構

## （ii）衛星による通信放送・観測監視システム

総務省と文部科学省とが連携し、大型衛星バス技術、大型展開アンテナ技術、移動体衛星通信技術等の開発・実証を目的とした技術試験衛星VIII型「きく8号」（ＥＴＳ－ＶＩＩ）や、ギガビット級の衛星インターネット通信技術等の開発・実証を目的とした超高速インターネット衛星「きずな」（ＷＩＮＤＳ²）による実験を行っている。

測位衛星システムについては、総務省、文部科学省、経済産業省及び国土交通省等が連携し、山間地、ビル影等に影響されずに高精度測位等を行うことが可能な準天頂衛星初号機「みちびき」による実証実験等を行っている。また、内閣府は、平成24年度から、実用システムの整備を進めているところである。

衛星観測監視システムについては、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）を運用し、東日本大震災をはじめとする大規模自然災害の被災地の観測や防災機関等への観測画像の提供を行った。「だいち」は平成23年5月に運用を終了したが、「だいち」のレーダ性能を飛躍的に向上させた陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）を平成26年5月に打ち上げ、同年11月からデータの通常配布を開始している。さらに文部科学省は、我が国の衛星を安定的に運用するため、地上からスペースデブリ（宇宙ゴミ）等を把握する宇宙状況監視システムの構築に向けた調査に内閣府・防衛省と共同で取り組むとともに、高感度な赤外線センサーの衛星への搭載技術の研究（防衛省と共同）、超低高度での衛星運用技術の実証等に取り組んでいく。

## (iii) 宇宙の利用を促進するための取組

宇宙利用は、気象、通信・放送等の分野では既に国民の生活に浸透しているものの、その他の分野では、日常生活への定着や広範な利用が必ずしも十分ではない。このことを踏まえ、文部科学省は、人工衛星に係る潜在的なユーザーや利用形態の開拓等、宇宙利用の裾野の拡大を目的として、平成21年度に宇宙利用促進調整委託費を創設し、産学官の英知を幅広く活用する仕組みを構築した。これにより、防災、農林水産業、医療、教育等の分野において、宇宙利用産業のマーケット創出も視野に入れて、宇宙利用の促進に貢献する研究開発を引き続き行っている。

経済産業省は、我が国宇宙産業の基盤を強化するため、大型衛星に劣らない機能、低コスト、短納期を実現する高性能小型衛星、小型地上システム等の研究開発を進めている。また、衛星を