Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	137,179,860,000	0	0	0	137,179,860,000	133,908,269,291	3,271,590,709	不用額を生じたのは借入金の借入時期が遅れたこと等により支払利息を要することが少なかったこと等のため
11-01 役 員 給	93,509,000	0	0	13,170,000	106,679,000	106,672,019	6,981	役員給の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)諸支出金から11,237,000円(目)旅費から1,933,000円計13,170,000円流用
11-02 職 員 基 本 給	1,711,443,000	0	0	257,200,000	1,968,643,000	1,967,932,168	710,832	職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)旅費から2,609,000円(目)業務諸費から23,957,000円(目)交際費から320,000円(目)業務委託から7,438,000円(目)支払利息から222,876,000円計257,200,000円流用
11-03 職 員 諸 手 当	822,169,000	0	0	108,755,000	930,924,000	928,901,359	2,022,641	職員給与規程の改定に伴い職員諸手当に不足を生じたため(目)支払利息から108,755,000円流用
11-04 超 過 勤 務 手 当	210,388,000	0	0	27,722,000	238,110,000	237,540,594	569,406	職員給与規程の改定に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)支払利息から27,722,000円流用
11-05 退 職 手 当	64,373,000	0	0	238,874,000	303,247,000	303,245,615	1,385	退職者が多かつたので退職手当に不足を生じたため(目)支払利息から238,874,000円流用
15-06 諸 支 出 金	198,123,000	0	0	△11,237,000	186,886,000	186,827,324	58,676
12-07 旅	236,171,000	0	0	△4,542,000	231,629,000	231,623,334	5,666
13-08 業 務 諸 費	1,401,678,000	0	0	△23,957,000	1,377,721,000	1,377,175,097	545,903
19-09 交 際 費	4,000,000	0	0	△320,000	3,680,000	3,678,973	1,027
33-10 税	63,494,000	0	0	9,522,000	73,016,000	73,012,515	3,485	固定資産税の課税標準額の改定に伴い税金に不足を生じたため(目)支払利息から9,522,000円流用
15-11 業 務 委 託 費	14,574,000	0	0	△7,438,000	7,136,000	7,135,262	738
99-12 支 拉 利 息	131,158,910,000	0	0	△607,749,000	130,551,161,000	127,283,497,031	3,267,663,969
39-13 特 別 納 付 金	1,201,028,000	0	0	0	1,201,028,000	1,201,028,000	0
（192）日本開発銀行決算報告書

項目	支出予算額(冊)	予備費使用額(冊)	予算総則の規定による經費増額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出済額(冊)	不 用 額(冊)	備考
09予備費(89-…)	350,000,000	0	0	0	350,000,000	0	350,000,000
支出合計	137,529,860,000	0	0	0	137,529,860,000	133,908,269,291	3,621,590,709
日本開発銀行上半期損益計算書 （193）

上半期損益計算書(昭和48年4月1日から昭和48年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	65,406,886,477	贷付金利息	100,220,976,892
外貨債券利息	1,062,100,217	保証料	204,571,251
事務費	2,243,070,790	有価証券利息	870,772
2動産不動産価額償却	115,111,039	受入雑利息	32,261,756
外貨債券発行差金償却	45,914,223	外貨債券償還益	29,409,130
特別納付金	679,364,000	外国為替益	134,091,338
雑損	1,275,359	有価証券利益	342,410,166
未収貸付金利息れい入	19,357,420,774	雑益	19,254,782
貸倒準備金線入	3,293,083,312	未払利息その他れい入	5,413,573,438
当半期利益金	14,193,193,334
合計	106,397,419,525	合計	106,397,419,525
(注)1 貸付金利息は、戻証書貸付利息5,611,614,719円を控除したものである。2 有価証券利息は、有価証券買入経過利息27,975,783円を控除したものである。
（194）日本開発銀行上半期末貸借対照表

上半期末貨借对照表(昭和48年9月30日現在)
借	方	貨	方
科目	金	額(円)	科目	金
貨付金	2,534,647,458,016	借入金	1,959,614,312,641
貨付金	2,508,882,670,575	政府借入金	1,933,849,525,200
外貨貨付金	25,764,787,441	外貨借入金	25,764,787,441
支払承諾見返	320,781,007,372	外貨債券	18,803,067,400
有価証券	5,127,774,636	支払承諾	320,781,007,372
国债	5,084,205,200	雜勘定	193,267,219,256
社債	43,569,436	貨付受入金	131,447,000,000
現金預付金	5,800,689,464	仮受金	40,038,428
2動產不動產	4,496,111,121	未払利息その他	5,096,181,550
外貨債券発行差金	176,362,140	未収猶予利息見返	25,315,242,839
雜勘定	78,496,223,847	未納特別納付金	25,836,906,839
仮払金	39,686,811	その他雜勘定	5,531,849,600
保証金等	529,214,750	貨倒準備金	64,096,013,740
概算納付金	3,968,924,000	資本金	233,971,000,000
未収貨付金利息	22,481,852,586	準備金	144,799,812,853
未収猶予利息	25,315,242,839	当半期利益金	14,193,193,334
未納特別納付金見返	25,836,906,839
その他雜勘定	324,396,022
合計	2,949,525,626,596	合計	2,949,525,626,596
上半期末財產目錄(昭和48年9月30日現在)
摘
貸付金
貸付金
貸付金
外貨貸付金
支払承諾見返支払保证
有価証券
国债電信電話債券
現金預付金
当座預付金
別段預付金
動產不動產
土地76齒所47,715m²の65%及び108,516m²
合計
（196）日本開発銀行下半期損益計算書

下半期損益計算書(昭和48年10月1日から)昭和49年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	70,408,864,576	贷付金利息	107,981,886,764
外貨債労利息	929,047,085	保証料	230,999,341
支払雑利息	1,064,001	有価証労利息	819,836
事務費	3,180,673,470	受入雑利息	35,561,365
2動産不動産価額償却	129,003,282	外貨債労償還益	26,449,694
外貨債労発行差金償却	27,061,980	外国為替益	81,450,177
特別納付金	521,664,000	有価証労利益	830,552,070
雑損	2,546,205	雑益	26,024,276
未収貸付金利息れい入	22,481,852,586	未払利息その他れい入	5,096,181,550
貸倒準備金繰入	4,027,225,482
当半期利益金	12,600,922,406
合計	114,309,925,073	合計	114,309,925,073
(注)1 貸付金利息は、戻証書貸付利息5,509,597,983円を控除したものである。2 有価証労利息は、有価証労買入経過利息28,289,394円を控除したものである。
日本開発銀行事業年度損益計算書（197）

事業年度損益計算書(昭和48年4月1日から昭和49年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	131,082,010,152	贷付金利息	185,721,011,070
外貨債券利息	1,628,706,653	保証料	435,570,592
支払雑利息	1,064,001	有価証券利息	1,690,608
事務費	5,423,744,260	受入雑利息	67,823,121
2動産不動産価額償却	244,114,321	外貨債券償還益	55,858,824
外貨債券発行差金償却	72,976,203	外国為替益	215,541,515
特別納付金	1,201,028,000	有価証券益	1,172,962,236
雑損	3,821,564	雑益	45,279,058
未收貸付金利息れい入	19,357,420,774	未收利息その他れい入	5,413,573,438
貸倒準備金繰入	7,320,308,794
当年度利益金	26,794,115,740
合計	193,129,310,462	合計	193,129,310,462
(注)1 貸付金利息は、戻証書貸付利息11,121,212,702円を控除したものである。2 有価証券利息は、有価証券買入経過利息56,265,177円を控除したものである。
（198）日本開発銀行事業年度末貸借対照表

事業年度末貨借对照表(昭和49年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金	額(円)	科目	金
貨付金	2,637,965,974,071	貨入金	2,152,724,313,572
貨付金	2,614,436,660,499	政府借入金	2,129,195,000,000
外貨貨付金	23,529,313,572	外貨借入金	23,529,313,572
支払承諾見返	301,321,862,375	外貨債券	17,713,049,900
有価証券	9,456,079,070	支払承諾	301,321,862,375
国債	9,412,558,380	雜勘定	94,670,549,749
社債	43,520,690	貨付受入金	33,858,000,000
現金預付金	5,314,342,466	仮受金	103,031,446
2動產不動產	4,444,101,641	未払利息その他	5,427,219,774
外貨債券発行差金	149,300,160	未収猶予利息見返	24,638,037,839
雜勘定	81,466,283,628	未納特別納付金	25,315,242,839
仮払金	60,683,574	その他雜勘定	5,329,017,851
保証金等	519,202,350	貨倒準備金	68,123,239,222
概算納付金	7,033,287,000	資本金	233,971,000,000
未収貨付金利息	23,531,403,619	準備金	144,799,812,853
未収猶予利息	24,638,037,839	当年度利益金	26,794,115,740
未納特別納付金見返	25,315,242,839
その他雜勘定	368,426,407
合計	3,040,117,943,411	合計	3,040,117,943,411
事業年度末財產目錄(昭和49年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	2,637,965,974,071	建 物 212棟延23,107m²の65%、延2,244m²の95%及び延49,683m²	2,283,696,924
貸 付 金 貸付口数	6,212口	2,614,436,660,499
外 貨 貸 付 金 貸付口数	9口	23,529,313,572
支 払 承 諾 見 返 支払保証	62件	301,321,862,375
有 価 証 券	9,456,079,070
国	債	外国為替資金証券
額	面	9,490,000,000円	9,412,558,380
社	債	電信電話債券
額	面	86,490,000円	43,520,690
現 金 預 付 金	5,314,342,466
当 座 預 付 金	日本銀行	1,198,410,299円
日本興業銀行	3,009,569,265円
北国銀行	846,544円
鹿児島銀行	804,703円
山陰合同銀行	4,495,655円
別 段 預 付 金	東京銀行
現 金
動 座 不 動 座
土 地 76簡所47,715m²の65%及び108,519m²
(201)

昭和48年度日本輸出入銀行決算書
# 昭和48年度 3020 日本輸出入銀行決算報告書

昭和48年度 3020 日本輸出入銀行決算報告書
収 入 支 出 決 算
昭和48年度における
収入済額は	107,679,985,815円
であつて	101,793,954,755円
支払済額は	101,793,954,755円
である。	5,886,031,060円
従つて、収入が支出を超過すること	5,886,031,060円
である。	64,458,408円
また、日本輸出入銀行の損益計算上における利益金は	64,458,408円
であつて、この利益金は、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律(昭和46年法律第45号)第4条第1項に規定する特別勘定の利益金であるので、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令(昭和46年政令第123号)第1項に規定により、その全額を同勘定の積立金として積立することとし、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表の通りである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
112,001,467,000	0	112,001,467,000	107,679,985,815	△ 4,321,481,185
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
107,600,691,000	0	107,600,691,000	0	0	107,600,691,000	101,793,954,755	5,806,736,245
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	111,558,194,000	105,245,613,039	△	6,312,580,961
0101-01 贷 付 金 利 息	111,438,200,000	105,141,350,334	△	6,296,849,666	贷付金の貸付時期が遅れたこと等のため
0101-02 保 証 金	119,994,000	104,262,705	△	15,731,295	保証時期が遅れたこと等のため
0200-00 雑 収 入	443,273,000	2,434,372,776	1,991,099,776
0201-00 運 用 収 入
0201-01 運 用 収 入	415,499,000	2,284,809,559	1,869,310,559	余裕金の運用による有価証券益等の収入が多かったため
0202-00 雑 収 入	27,774,000	149,563,217	121,789,217
0202-02 労働保険料被保険者負担金	6,944,000	7,519,132	575,132	職員給与規程の改定に伴い労働保険料被保険者負担金の収入が多かったため
0202-01 雑 収 入	20,830,000	142,044,085	121,214,085	手数料の収入があつたこと等のため
収 入 合 計	112,001,467,000	107,679,985,815	△	4,321,481,185
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	107,300,691,000	0	0	0	107,300,691,000	101,793,954,755	5,506,736,245	不用額を生じたのは借入金の借入時期が遅れたこと等により支払利息を要することが少なかったこと等のため
11-01 役 員 給	77,048,000	0	0	10,515,000	87,563,000	87,562,332	668	役員給の改定に伴い役員給に不足を生じたため(目)諸支出金から(目)支払利息から計10,515,000円流用
11-02 職 員 基 本 給	677,863,000	0	0	77,503,000	755,366,000	754,781,383	584,617	職員給与規程の改定に伴い職員基本給に不足を生じたため(目)旅費から(目)業務諸費から2,221,000円(目)交際費から320,000円(目)支払利息から計10,515,000円流用
11-03 職 員 諸 手 当	408,331,000	0	0	18,118,000	426,449,000	425,863,066	585,934	職員給与規程の改定に伴い職員諸手当に不足を生じたため(目)支払利息から計18,118,000円流用
11-04 超 過 勤 務 手 当	84,479,000	0	0	10,932,000	95,411,000	95,408,932	2,068	職員給与規程の改定に伴い超過勤務手当に不足を生じたため(目)支払利息から計10,932,000円流用
11-05 退 職 手 当	61,205,000	0	0	12,578,000	73,783,000	73,782,864	136	退職者が多かつたので退職手当に不足を生じたため(目)税金から12,578,000円流用
15-06 諸 支 出 金	80,602,000	0	0	△ 8,396,000	72,206,000	72,185,433	20,567
12-07 旅	127,727,000	0	0	△ 2,221,000	125,506,000	125,202,547	303,453
13-08 業 務 諸 費	646,220,000	0	0	△ 25,436,000	620,784,000	620,781,539	2,461
19-09 交 際 費	4,000,000	0	0	△ 320,000	3,680,000	3,679,822	178
33-10 税	43,583,000	0	0	△ 19,200,000	24,383,000	24,349,301	33,699
15-11 業 務 委 託 費	53,239,000	0	0	12,388,000	65,627,000	65,626,144	856	外貨購入額の増加等に伴い業務委託費に不足を生じたため(目)税金から6,622,000円(目)支払利息から計12,388,000円流用
99-12 支 拉 利 息	105,036,394,000	0	0	△ 86,461,000	104,949,933,000	994,444,731,392	5,505,201,608
(206) 日本輸出入銀行決算報告書

項目	支出予算額(冊)	予備費使用額(冊)	予算總則の規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出済額(冊)	不 用 額(冊)	備考
09予備費	300,000,000	0	0	0	300,000,000	0	300,000,000
(89-...)	0	0	0	0	107,600,691,000	101,793,954,755	5,806,736,245
支出合計	107,600,691,000	0	0	0	107,600,691,000	101,793,954,755	5,806,736,245
日本輸出入銀行上半期総括損益計算書（207）

上半期総括損益計算書(昭和48年4月1日から昭和48年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	貸付金利息	65,250,101,148
資金運用部借入金利息	70,157,794,936	貸付金利息	61,999,120,252
庁貸付金利息	195,643,714	外貸貸付金利息	3,250,980,896
庁貸付金利息	176,907,372	保証料	48,990,339
庁外貸貸付金利息	18,736,342	有価証券利息	117,990
業務委託費	40,354,623	受入雑利息	1,549,398
外国為替損	372,425,314	受入手数料	23,375,230
事務費	913,169,150	外国為替益	416,701
2動産不動産価額償却	30,067,687	有価証券益	654,791,693
雑損	396,069	雑益	5,259,160
未經過割引料その他れい入	1,549,243,213	未払利息その他れい入	22,240,815,151
未収貸付金利息れい入	11,148,816,073
当半期利益金	3,817,506,031
一般勘定利益金	3,787,793,793
特別勘定利益金	29,712,238
合計	88,225,416,810	合計	88,225,416,810
損益計算書(昭和48年4月1日から昭和48年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	貸付金利息	65,222,310,736
資金運用部借入金利息	70,157,794,936	貸付金利息	61,971,329,840
庁貸付金利息	195,643,714	外貸貸付金利息	3,250,980,896
庁貸付金利息	176,907,372	保証料	48,990,339
庁外貸貸付金利息	18,736,342	有価証券利息	117,990
業務委託費	40,354,623	受入雑利息	1,549,398
外国為替損	372,425,314	受入手数料	23,375,230
事務費	913,169,150	外国為替益	416,701
2動産不動産価額償却	30,067,687	有価証券益	652,869,867
雑損	396,069	雑益	5,259,160
未經過割引料その他れい入	1,549,243,213	未払利息その他れい入	22,240,815,151
未収貸付金利息れい入	11,148,816,073
当半期利益金	3,787,793,793
合計	88,195,704,572	合計	88,195,704,572
上半期特別勘定
損益計算書(昭和48年4月1日から)昭和48年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当半期利益金	29,712,238	貸付金利息
貸付金利息	27,790,412
有価証券益	1,921,826
合計	29,712,238	合計	29,712,238
（210）日本輸出入銀行上半期末総括貸借対照表

上半期末総括貸借対照表(昭和48年9月30日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	2,217,315,015,991	借入金	1,547,292,112,928
貸付金	2,024,778,675,056	資金運用部借入金	1,538,499,000,000
外貨貸付金	192,536,340,935	一般会計借入金	8,793,112,928
支払承諾見返	33,903,753,146	支払承諾	33,903,753,146
有価証券	3,931,096,310	雑証証	27,692,742,842
国债	3,928,087,790	低受金	142,334,259
その他債券	3,008,520	未抵利息その他	26,001,165,370
現金預付金	271,668,761	未經過割引料その他	1,549,243,213
現金	813,984	貸倒準備金	20,775,691,035
預付金	270,854,777	貸本金	639,300,000,000
2動產不動產	3,711,726,215	債備金	1,861,779,637
営業用土地建物付器	1,798,183,708	積立金	70,089,353
建設仮払金	1,913,542,507	当半期利益金	3,817,506,031
雑証証定	15,580,414,549	一般証定利益金	3,787,793,793
仮払金	35,881,813	特別証定利益金	29,712,238
未決済貸付金利息	2,012,319,271
未収貸付金利息	13,401,809,075
その他雑証定	130,404,390
合計	2,274,713,674,972	合計	2,274,713,674,972
上半期末一般勘定
貸 借 対 照 表 (昭和48年9月30日現在)
借	方	貸	方
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貸付	金	2,192,493,750,714	借入	金
貸付	金	1,999,957,409,779	資金運用部借入金	1,538,499,000,000
外貨貸付金	贷付金	192,536,340,935	支払承諾	33,903,753,146
支払承諾見返	33,903,753,146	雑勘	定	27,692,742,842
特別勘定貸	17,950,478,304	仮受	金	142,334,259
有価証券	3,922,179,020	未払利息その他	26,001,165,370
国債	3,919,170,500	未經過割引料その他	1,549,243,213
その他債券	3,008,520	貸倒準備金	20,775,691,035
現金預付金	270,777,776	資本	639,300,000,000
現金	813,984	準備	1,861,779,637
預付金	269,963,792	当半期利益金	3,787,793,793
2動產不動產	3,711,726,215
営業用土地建物什器	1,798,183,708
建設仮払金	1,913,542,507
雑勘	13,568,095,278
仮払金	35,881,813
未収貸付金利息	13,401,809,075
その他雑勘定	130,404,390
合計	2,265,820,760,453	合計	2,265,820,760,453
貨 借 対 照 表 (昭和48年9月30日現在)
借	方	貨	方
科目	金	額(円)	科目	金
貨付金	借入金
貨付金	24,821,265,277	一般会計借入金	8,793,112,928
有価証券	一般勘定借	17,950,478,304
国債	8,917,290	積立金	70,089,353
現金預付金	当半期利益金	29,712,238
預付金	890,985
雑勘定
未決済貸付金利息	2,012,319,271
合計	26,843,392,823	合計	26,843,392,823
上半期末総括財産目錄(昭和48年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	2,217,315,015,991	動産不動産	3,711,726,215
貸付金	4,246口	2,024,778,675,056	営業用土地建物什器	1,798,183,708
外貨貸付金	174口	192,536,340,935	土地	18箇所47,715m²の35%及び18,922m²
支払承諾見返債券保証743件に対する見返額	33,903,753,146	3,931,096,310	建物延23,107m²の35%、延2,244m²の5%、延395m²の40%及び延10,162m²外	744,289,771
有価証券	什器	193点
国	食糧証券	額面帳簿価額	9,000,000円	3,928,087,790	建設仮拡金	1,913,542,507
債外国為替資金証券	額面帳簿価額	8,917,290円	雑勘定	15,580,414,549
3,950,000,000円	仮拡金	128口
その他債券電信電話債券額面4,185,000円	3,008,520	271,668,761	未決算貸付金利息未決算の貸付金利息	2,012,319,271
現金預け金	未収貸付金利息当半期の益金に計上した未収貸付金利息	13,401,809,075
現金	813,984	270,854,777	その他雑勘定	17口
預け金日本銀行日本興業銀行日本興業銀行別口115,809,999円	合計	2,274,713,674,972
合計	2,274,713,674,972
財産目錄(昭和48年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	2,192,493,750,714	動産不動産	3,711,726,215
貸付金	4,244口	1,999,957,409,779	営業用土地建物什器	1,798,183,708
外貨貸付金	174口	192,536,340,935	土地	18箇所47,715m²の35%及び18,922m²	1,017,732,494
支払承諾見返債券保証743件に対する見返額	33,903,753,146	建物28棟外延23,107m²の35%、延2,244m²の5%、延395m²の40%及び延10,162m²外	744,289,771
特別勘定貸特別勘定への貸	17,950,478,304
有価証券	3,922,179,020	什器	193点	36,161,443
国債外国為替資金証券額面3,950,000,000円	3,919,170,500	建設仮拡金	1,913,542,507
雑勘定	13,568,095,278
その他債券電信電話債券額面4,185,000円	3,008,520	仮拡金	128口	35,881,813
仮拡金
現金預け金	270,777,776	未収貸付金利息当半期の益金に計上した未収貸付金利息	13,401,809,075
現金	813,984	その他雑勘定	17口	130,404,390
預け金日本銀行日本興業銀行日本興業銀行別口	153,333,417円820,376円115,809,999円	269,963,792	合計	2,265,820,760,453
合計
上半期末特別勘定
財 產 目 錄(昭和48年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金 日本銀行	890,985
貸 付 金	2口	24,821,265,277	雑 勘 定
有 価 証 券	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	2,012,319,271
国 債 食糧証劵 額 面 9,000,000円	8,917,290	合 計	26,843,392,823
現 金 預 付 金
（216）日本輸出入銀行下半期総括損益計算書

下半期総括損益計算書(昭和48年10月1日から)昭和49年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	貸付金利息	72,235,472,996
資金運用部借入金利息	79,343,097,240	貸付金利息	65,766,448,651
庁貸付金利息	301,692,144	外貸貸付金利息	6,469,024,345
庁貸付金利息	295,681,268	保証料	55,272,366
庁外貸貸付金利息	6,010,876	有価証労利息	27,360
業務委託費	31,109,705	受入雑利息	1,430,067
外国為替損	464,891,448	受入手数料	43,508,694
事務費	1,370,428,069	外国為替益	73,465,965
2動産不動産価額償却	30,455,277	有価証労益	1,629,872,516
雑損	726,821	雑益	6,391,242
未經過割引料その他れい入	1,101,648,732	未払利息その他れい入	26,001,165,370
未収貸付金利息れい入	13,401,809,075
当半期利益金	4,000,748,065
一般勘定利益金	3,966,001,895
特別勘定利益金	34,746,170
合計	100,046,606,576	合計	100,046,606,576
下半期一般勘定
損益計算書(昭和48年10月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	貸付金利息	72,202,872,706
資金運用部借入金利息	79,343,097,240	貸付金利息	65,733,848,361
庁貸付金利息	301,692,144	外貸貸付金利息	6,469,024,345
庁貸付金利息	295,681,268	保証料	55,272,366
庁外貸貸付金利息	6,010,876	有価証券利息	27,360
業務委託費	31,109,705	受入雑利息	1,430,067
外国為替損	464,891,448	受入手数料	43,508,694
事務費	1,370,428,069	外国為替益	73,465,965
2動産不動産価額償却	30,455,277	有価証券益	1,627,726,636
雑損	726,821	雑益	6,391,242
未經過割引料その他れい入	1,101,648,732	未払利息その他れい入	26,001,165,370
未収貸付金利息れい入	13,401,809,075
当半期利益金	3,966,001,895
合計	100,011,860,406	合計	100,011,860,406
（218）日本輸出入銀行下半期特別勘定損益計算書

下半期特別勘定
損益計算書(昭和48年10月1日から昭和49年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当半期利益金	34,746,170	貸付金利息
貸付金利息	32,600,290
有価証券益	2,145,880
合計	34,746,170	合計	34,746,170
日本輸出入銀行事業年度総括損益計算書（219）

事業年度総括損益計算書(昭和48年4月1日から昭和49年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	贷付金利息	122,534,521,856
資金運用部借入金利息	123,502,189,658	贷付金利息	113,580,282,160
庁貸付金利息	497,335,858	外貸貸付金利息	8,954,239,696
庁貸付金利息	472,588,640	保証料	104,262,705
庁外貸貸付金利息	24,747,218	有価証券利息	145,350
業務委託費	69,001,476	受入雑利息	2,979,465
外国為替損	837,316,762	受入手数料	66,888,924
事務費	2,283,597,219	外国為替益	73,882,666
2動産不動産価額償却	60,522,964	有価証券益	2,284,664,209
雑損	1,122,890	雑益	11,650,402
未經過割引料その他れい入	1,101,648,732	未払利息その他れい入	22,240,815,151
未収貸付金利息れい入	11,148,816,073
貸倒準備金繰入	7,753,795,688
当年度利益金	64,458,408
一般勘定利益金	0
特別勘定利益金	64,458,408
合計	147,319,805,728	合計	147,319,805,728
事業年度一般勘定
損益計算書(昭和48年4月1日から昭和49年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	贷付金利息	122,474,131,154
資金運用部借入金利息	123,502,189,658	贷付金利息	113,519,891,458
庁貸付金利息	497,335,858	外貸貸付金利息	8,954,239,696
庁貸付金利息	472,588,640	保証料	104,262,705
庁外貸貸付金利息	24,747,218	有価証券利息	145,350
業務委託費	69,001,476	受入雑利息	2,979,465
外国為替損	837,316,762	受入手数料	66,883,924
事務費	2,283,597,219	外国為替益	73,882,666
2動産不動産価額償却	60,522,964	有価証券益	2,280,596,503
雑損	1,122,890	雑益	11,650,402
未經過割引料その他れい入	1,101,648,732	未払利息その他れい入	22,240,815,151
未収貸付金利息れい入	11,148,816,073
貸倒準備金繰入	7,753,795,688
合計	147,255,347,320	合計	147,255,347,320
事業年度特別勘定
損益計算書(昭和48年4月1日から昭和49年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当年度利益金	64,458,408	貸付金利息
貸付金利息	60,390,702
有価証券益	4,067,706
合計	64,458,408	合計	64,458,408
（222）日本輸出入銀行事業年度末総括貸借対照表

事業年度末総括貸借対照表(昭和49年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	2,390,763,283,347	借入金	1,748,425,348,909
貸付金	2,111,834,547,752	資金運用部借入金	1,737,912,000,000
外貨貸付金	278,928,735,595	一般会計借入金	10,513,348,909
支払承諾見返	36,814,357,041	支払承諾	36,814,357,041
有価証券	31,473,429,748	雑勘定	25,195,718,264
国债	31,470,421,228	仮受金	33,235,934
その他債券	3,008,520	未払利息その他	24,060,833,598
現金預付金	227,058,904	未經過割引料その他	1,101,648,732
現金	910,054	貸倒準備金	28,529,486,723
預付金	226,148,850	資本金	639,300,000,000
2動產不動產	3,815,346,228	準備金	1,861,779,637
営業用土地建物什器	1,773,448,721	積立金	70,089,353
建設仮払金	2,041,897,507	当年度利益金	64,458,408
雑勘定	17,167,763,067	一般勘定利益金	0
仮払金	11,366,116	特別勘定利益金	64,458,408
未決済貸付金利息	2,492,101,884
未収貸付金利息	14,533,142,359
その他雑勘定	131,152,708
合計	2,480,261,238,335	合計	2,480,261,238,335
事業年度末一般勘定
貨 借 対 照 表 (昭和49年3月31日現在)
借	方	貨	方
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	2,365,846,243,802	借	入	金
貨	付	金	2,086,917,508,207	資 金 運 用 部 借 入 金	1,737,912,000,000
外 貨 貨 付 金	278,928,735,595	支 払 承 諾	36,814,357,041
支 払 承 諾 見 返	36,814,357,041	雑 勘	定	25,195,718,264
特 別 勘 定 貨	16,773,958,066	仮 受	金	33,235,934
有 価 証 券	31,461,522,958	未 払 利 息 そ の 他	24,060,833,598
国	債	31,458,514,438	未 經 過 割 引 料 そ の 他	1,101,648,732
そ の 他 債 券	3,008,520	貨 倒 準 備 金	28,529,486,723
現 金 預 付 金	226,252,387	資 本	639,300,000,000
現	金	910,054	準 備	1,861,779,637
預	付 金	225,342,333	当 年 度 利 益 金	0
2動	産 不 動 産	3,815,346,228
営業用土地建物什器	1,773,448,721
建設仮払金	2,041,897,507
雑勘	定	14,675,661,183
仮払金	11,366,116
未収貨付金利息	14,533,142,359
その他雑勘定	131,152,708
合計	2,469,613,341,665	合計	2,469,613,341,665
貨償對照表(昭和49年3月31日現在)
借方	贷方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
付金	借入金
付金	24,917,039,545	一般会計借入金	10,513,348,909
有価証劵	一般勘定借	16,773,958,066
債	11,906,790	積立金	70,089,353
現金預付金	当年度利益金	64,458,408
付金	806,517
雜誌勘定
未決済貸付金利息	2,492,101,884
合計	27,421,854,736	合計	27,421,854,736
事業年度末総括財産目錄(昭和49年3月31日現在)
摘	要	金	額(円)	摘	要	金	額(円)
貸 付 金	2,390,763,283,347	動 産 不 動 産	3,815,346,288
貸 付 金	4,450口	2,111,834,547,752	営業用土地建物什器	1,773,448,721
外 貨 貸 付 金	271口	278,928,735,595	土 地	18箇所	1,017,732,494
支 払 承 諾 見 返 債券保証781件に対する見返額	36,814,357,041	建 物	28棟外	724,198,267
有 価 証 券	31,473,429,748	5%、延395m²の40%及び延10,162m²外
国	食糧証券	31,470,421,228	什 器	193点	31,517,960
債 帳簿価額	508,670,290円	建 設 仮 拡 金	2,041,897,507
外国為替資金証券	31,270,000,000円	雑 勘 定	17,167,763,067
帳簿価額	30,961,750,938円	仮 拡 金	11口	11,366,116
そ の 他 債 券 電信電話債券	3,008,520	3,008,520	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	2,492,101,884
現 金 預 付 金	227,058,904	227,058,904	未 収 貸 付 金 利 息 当年度の益金に計上した未収貸付金利息	14,533,142,359
現 金	910,054	910,054	そ の 他 雑 勘 定	17口	131,152,708
預 付 金	日本銀行	11,354,042円	合 計	2,480,261,238,335
日本興業銀行	1,895,973円
日本興業銀行別口	112,898,835円
財産目錄(昭和49年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	2,365,846,243,802	預付金	日本銀行日本興業銀行日本興業銀行別口	110,547,525円1,895,973円112,898,835円	225,342,333
貸付金	4,448口	2,086,917,508,207	動産不動産	3,815,346,228
外貨貸付金	271口	278,928,735,595	営業用土地建物什器	1,773,448,721
支払承諾見返債券保証781件に対する見返額	36,814,357,041	土地	18箇所47,715m²の35%及び18,922m²	1,017,732,494
特別勘定貸特別勘定への貸	16,773,958,066	建物28棟外延23,107m²の35%、延2,244m²の5%延395m²の40%及び延10,162m²外	724,198,267
有価証券	31,461,522,958	什器	193点	31,517,960
食糧証券額面帳簿価額496,763,500円	31,458,514,438	建設仮拡金	2,041,897,507
債外国為替資金証券額面帳簿価額30,961,750,938円	雑勘定	14,675,661,183
仮拡金	11,366,116
その他債券電信電話債券額面4,185,000円	3,008,520	未収貸付金利息当年度の益金に計上した未収貸付金利息	14,533,142,359
その他雑勘定	131,152,708
現金預け金	226,252,387	合計	2,469,613,341,665
現金	910,054
事業年度末特別勘定
財 產 目 錄 (昭和49年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	預 付 金 日本銀行	806,517
貸 付 金	2口	24,917,039,545	雑 勘 定
有 価 証 券	未 決 済 貸 付 金 利 息 未決済の貸付金利息	2,492,101,884
国 債 食糧証券 額 面 12,000,000円	11,906,790	合 計	27,421,854,736
現 金 預 付 金
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（１）各政府関係機関に付した４桁の数字は、左から１桁は公社、公庫及び銀行別区分のコード番号、次の３桁は公社、公庫、銀行ごとに付したコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は公社ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 三公社(勘定区分のあるものは勘定。以下同じ。)の収入支出決算額の表及び収入支出決算額内訳の表の収入及び支出の各項に付した2桁の数字は、三公社ごとに付した収入及び支出の項のコード番号である。

（３）三公社の収入支出決算額内訳の表の支出の各項別内訳に付した２桁の数字は、左から経済性質別（１桁）及び使途別（１桁）の各分類を明らかにするコード番号である。

(4) 公庫及び銀行の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

(5) 公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各目に付した2桁の数字は、公庫及び銀行ごとに付した項のコード番号である。

（6）公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の表の各目に付した4桁の数字は、左から経済性質別（1桁）、使途別（1桁）の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（2桁）である。

（7）各種分類のコード番号は次の通りである。

（イ）政府関係機関

1010	日本 専 壳 公 社	2030	農林漁業金融公庫
1020	日本 国有 鉄 道	2040	中小企業金融公庫
1021	損 益 勘 定	2050	北海道東北開発公庫
1022	資 本 勘 定	2060	公營企業金融公庫
1023	工 事 勘 定	2070	中小企業信用保険公庫
1030	日本 電 信 電 話 公 社	2080	医療金融公庫
1031	損 益 勘 定	2090	環境衛生金融公庫
1032	資 本 勘 定	2100	沖縄振興開発金融公庫
1033	建 設 勘 定	3010	日本開発銀行
2010	国 民 金 融 公 庫	3020	日本輸出入銀行
2020	住 宅 金 融 公 庫

(口) 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金
5	"出資貸付金	9	"その他
## 雇用对策

## 民間等の労働力需給調整事業

概要

勞動者派遣事業

派遣労働者数 約245万人(常用換算約129万人)

平成24年度

派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、

派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先の

ために労働に従事させることを業として行

うこと

職業紹介事業

求人及び求職の申込みを受け、求人者との間における雇用関係の成立をあっ旋することを業として行うこと

供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることを業として行うこと

(労働者派遣に該当するものを除く)

募集

(労働者派遣法第5条)

一般労働者派遣事業

17,539事業所

26.3月末現在

(勞動者派遣法第16条)

特定勞動者派遣事業

66,308事業所

26.3月末現在

(職業安定法第30条)

有料職業紹介事業

17,315事業所

26.3月末現在

許可制

無料職業紹介事業

届出制

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業

（職業安定法第33条）

学校等、特別の法人、地方公共団体以外の者

26.3月末現在

（職業安定法第33条の2）

5,098校届出制

学校等

26.4.1現在

(職業安定法第33条の3)

労働組合等

届出制

特別の法人

26.3月末現在

91組合

26.3月末現在

（職業安定法第33条の4）

地方公共团体

届出制

43都道府県3区81市51町6村1組合

26.3月末現在

文書募集

許可制

新聞、雑誌等を用いて労働者を募集するもの

直接募集

事業主又はその被用者が直接労働者に働きかけて応募を勧誘するもの

(職業安定法第36条)

委託募集

無報酬のもの

届出制

(184团体 26.3月末現在)

上記以外

許可制

(2 $ ^{日} $ 体 26.3月末現在)
## 若年者雇用对策

## 概要

# 平成26年度における主な若年者対策関連

## 1 新卒者、既卒者の就職支援

◎ 新卒応援ハローワークにおいて、既卒3年以内の者を新卒扱いとすることの促進や、卒業後も「正社員就職をあきらめさせない」継続的な支援、就職後の定着支援等を強化する。

◎ 卒業までに就職が決まらなかった既卒者に対し「未就職卒業生への集中支援2014」に取り組み、卒業後もジョブサポーターによる個別支援を実施する。

◎ 一定の労務管理の体制が整備されており、若者のための求人を提出し、若者（35歳未満）の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を積極的に公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にPR等を行う「若者応援企業宣言」事業を実施する。

## 2 フリーター等の正規雇用化の推進

（1）ハローワークにおけるフリーター等の支援

通常の職業相談・職業紹介、求人開拓等に加え、担当者制によるきめ細かな個別支援・予約制による職業相談・職業紹介、模擬面接、履歴書・職務経歴書の作成指導、継続的な求人情報の提供、来所が途絶えた際の来所勧兵等を実施

(2) ジョブカフェにおけるきめ細かな就職支援の実施

(3) トライアル雇用制度の活用による就職支援

○ ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、企業における3ヶ月の試行雇用を行う「トライアル雇用」（1人最大4万円、最長3ヶ月）の活用により、常用雇用への移行を促進する。

## 3 二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

◎ 「地域若者サポートステーション事業」の設置拠点を拡充（110か所→116か所）するとともに、アウトリーチ（訪問支援）による支援窓口への誘導体制を整備し、ニート等の若者の職業的自立支援を強化する。

◎=新規、拡充施策 ○=継続施策

## 詳細データ フリーター数の推移

## (万人)

資料：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）フリーターの定義は、15～34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者の合計。

①雇用者のうち「パート・アルバイト」の者

②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

③非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
# 高年齡者雇用就業対策

概要

# 平成26年度高年齢者雇用就業対策の体系

①高年齢者雇用確保措置の実施義務

○ 65歳未満の定年を定めている事業主に対して、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じるようハローワーク等で啓発指導等を実施。

②高年齢者の再就職支援の充実・強化

5

○ 高年齢者が安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークで職業生活の再設計に関する支援や就労支援チームによる就労支援を行うとともに、身近な地域において技能講習を実施するなど、再就職支援を充実・強化する。

高年齢者就労総合支援事業の実施

（全国の主要なハローワークに高年齢者雇用相談窓口を設置し、職業生活の再設計に向けた支援や就労支援チームによる就労支援等を実施）

シニアワークプログラム事業の実施

(事業主団体や公共職業安定機関等と連携して、技能講習、面接会等を一体的に実施)

特定求職者雇用開発助成金等の各種助成金の支給

③「生涯現役社会」の実現に向けた地域等における高年齢者の就労促進

【企業支援】年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けた高年齢者の就労促進

○ 年齢にかかわりなく働くことができる企業の普及に向けた支援を充実するとともに定年退職後の働き方を見つめ直すことができるようセミナーを実施するなど、生涯現役社会の実現に向けた社会的な機運の醸成を図る。

・生涯現役社会実現事業の実施

(地域の中核的な企業のモデル的な取組を通じた地域の機運醸成や、事業主に対する生涯現役社会に向けた雇用管理相談、高年齢者を対象とした職業生活設計セミナーの開催等を実施)

・高年齢者雇用安定助成金の支給

(高年齢者の雇用環境の整備を行う事業主に対する助成)

・高齢・障害・求職者雇用支援機構による事業主に対する相談、援助

【地域高年齢者支援】 高年齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大

○ 高年齢者が社会の支え手として活躍する生涯現役社会の実現に向けて、シルバー人材センターの活用により、会員の拡大や就業機会の拡大を図り、高年齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保する。

・シルバー人材センター事業の推進

・ 生涯現役社会実現事業の実施（再掲）

（・平成25年度補正予算にて実施する「地域人づくり事業」を活用し、生涯現役社会の実現に向けた高年齢者の活躍を推進する。）