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の保持増進のための指針」では、メンタルヘルスケアの基本的な実施方法を示し、この指針に即した取組みが行われるよう事業者に対し指導を行っている。取組み方策が分からないなどの理由から取組みが遅れている事業場に対しては、47都道府県の産業保健総合支援センターで、事業者からの相談に応じるとともに、個別事業場を訪問して助言を行うことなどにより、メンタルヘルス不調の未然防止から休業者の職場復帰に至るまでの総合的なメンタルヘルス対策導入についての支援を行っている。

また、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」において、事業者、産業保健スタッフ、労働者やその家族に対して「メンタルヘルス対策の基礎知識」や「悩みを乗り越えた方の体験談」など、職場のメンタルヘルス対策に関する様々な情報を提供しているほか、2014（平成26）年からは労働者からのメール相談を実施している。

さらに、過重労働による健康障害防止対策については、労働安全衛生法により、一定以上の時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められた労働者に対しては、医師による面接指導の実施を義務付けるとともに、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（2011（平成23）年2月一部改正）に基づき、過重労働を防止するための事業者が講じるべき措置について指導等を行っている。

## (3) 産業保健活動の促進

企業や地域での産業保健活動は、近年、メンタルヘルス不調や過重労働等による健康障害が課題となっている中、これらの予防や早期の対応を行う上で一層重要な役割を担うものである。各都道府県労働局では、事業者に対し、産業医等の適切な選任、衛生委員会の活動の活性化等について指導等を行うとともに、産業保健総合支援センターにおいて、産業医等の産業保健関係者からの専門的相談対応、研修等を実施している。

また、産業保健体制が不十分な労働者数50人未満の小規模事業場に対する支援として、産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）において、健康診断の結果に関する相談、脳・心臓疾患のリスクの高い労働者に対する保健指導、メンタルヘルス不調者への相談指導、長時間労働者に対する面接指導等を実施している。

## (4) 受動喫煙防止対策の推進

職場での受動喫煙防止対策については、2005（平成17）年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効し、諸外国では規制の強化が進んでいる。2013（平成25）年2月に策定した「第12次労働災害防止計画」では、2017（平成29）年度までに職場で受動喫煙を受けている労働者の割合を15%以下とする、という目標を掲げ、受動喫煙の健康への有害性に関する理解を得るための教育啓発や事業者に対する効果的な支援を実施することにした。また、労働安全衛生法の一部を改正する法律により、2015（平成27）年6月から労働者の健康の保持増進のための措置という位置づけで、事業者及び事業場の実情に応じた適切な受動喫煙防止措置の実施が事業者の努力義務となり、職場における取組みをさらに推進することとしている。

こうした事業者の受動喫煙防止の取組みへの支援として、中小企業事業主を対象にした喫煙室の設置の費用の助成をはじめとして、専門家による電話相談や説明会、空気環境把握のための測定機器の無料貸出などを実施している。
## 第4節

## 良質な労働環境の確保等

## 1 労働条件の確保改善

全国の労働基準監督署には、賃金の不払、解雇等に関する申告・相談が依然として数多く寄せられている。全ての労働者が適法な労働条件の下で安心して働くことができるよう、事業主等の法令遵守に対する意識をより一層高めていくことが必要である。

このため、法定労働条件の履行確保を図るための的確な監督指導等を行うとともに、申告・相談がなされた場合には、申告・相談者が置かれている状況に十分配慮し、その解決のため迅速かつ的確な対応を図っている。また、万一、企業倒産、事業場閉鎖等が起こった場合であっても、賃金不払等の事態が起こらないようにするため、賃金・退職金の支払、社内預金の保全等についても早い段階から的確な対応を行っている。

## （1） 経済情勢を踏まえた労働基準行政の対応

昨今の我が国の経済は改善の動きをみせており、雇用情勢についても改善傾向が続くことが見込まれる中で、労働基準法等に係る申告件数は減少傾向にあるものの、依然として、賃金不払や解雇等の申告が労働基準監督署へ数多く寄せられている状況にある。いかなる経済情勢の下においても、全ての労働者が安心して働くことができるように、労働基準法等で定める法定労働条件は確保されなければならない。

また、解雇や雇止め、労働条件の切下げ等については、労働契約法や裁判例等に照らして、適切な取扱いが行われることが重要である。

このため、都道府県労働局と労働基準監督署では、

①各種情報から法定労働条件に問題があると考えられる事業場に対して監督指導を実施し、労働基準関係法令を遵守するよう指導するとともに、

②大型倒産、大量整理解雇等の事案に対し、法定労働条件に係る問題の未然防止や早期解決を図り、

③解雇や雇止め、退職勧奨、出向等については、労働契約法や裁判例等に照らして不適切な取扱いが行われることがないようパンフレット等を活用し、事業主に対し適切な労務管理の必要性について啓発指導を行っている。

さらに、企業倒産に伴い賃金の支払を受けられないまま退職した労働者の救済を図るため、未払賃金立替払制度により迅速かつ適正な立替払を実施している。

## (2) 労働時間に関する法定基準等の遵守

豊かでゆとりある国民生活を実現するためには、長時間労働の削減等を図っていくことが必要である。

このため、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」（以下「36協定」という。）については、「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（以下「限度基準」という。）に適合したものとなるよう、指導を行っている。また、時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきものであることから、36協定上、月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能となっていても、実際の時間外労働に
ついては月45時間以下とするよう指導を行っている。

さらに、2014（平成26）年においては、「長時間労働削減推進本部」の指示の下、11月を「過重労働解消キャンペーン」とし、重点監督の実施や全国一斉の無料電話相談の実施などに取り組んだ。

特に、重点監督では、長時間の過重な労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場など、4,561事業場に対して重点的な監督指導を行い、その結果、約半数の2,304事業場（50.5%）において違法な時間外労働が認められ、また、3,811事業場（83.6%）で賃金不払残業を含む何らかの労働基準関係法令違反が認められたため、是正・改善に向けた指導を行った。

2015（平成27）年からは、各種情報から時間外労働時間数が1か月当たり100時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業に対する監督指導の徹底を図っている。

また、賃金不払残業の解消を図るため、労働時間管理の適正化等、各企業において労使が賃金不払残業解消のために講ずべき事項を示した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」について、あらゆる機会を通じて周知・徹底を図るとともに的確な監督指導等を実施している。

全国の労働基準監督署で、時間外労働に対する割増賃金が支払われないとして労働基準法第37条違反の是正を指導したもののうち、1企業当たり合計100万円以上の割増賃金が支払われた企業数は1,417社であり、対象労働者数は114,880人、支払われた割増賃金の合計額は約123億円となっている。(2013（平成25）年4月から2014年3月までの1年間)

## (3) 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策

政府においても、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）の中で、若者の活躍推進の観点から、「過重労働や賃金不払残業など若者の『使い捨て』が疑われる企業について、相談体制、情報発信、監督指導等の対応策を強化する。」としており、改訂日本再興戦略においても、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の充実強化を図る。」としている。

それを受け、厚生労働省では、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化として、次のような取組みを行った。

①2014（平成26）年11月の「過重労働解消キャンペーン」において、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対しても重点的な監督指導を行った。

②2014年9月から、常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」を設置し、労働基準監督署が閉庁している平日夜間・休日における相談対応を行うことにより、相談体制の充実を図った。

③ポータルサイト「確かめよう労働条件」の開設（2014年11月）や、大学等でのセミナーの開催により、働く際に知っておきたい労働基準法などに関する基礎知識の周知を行い、情報発信の強化を図った。

④新卒応援ハローワーク、わかものハローワークに、職場における悩み等に関する相談に対応する「在職者相談窓口」を設置した。

今後とも、過重労働や賃金不払残業などが疑われる企業等に対して、監督指導を行うと
ともに、こうした相談体制の強化や情報発信の取組みを進めていく。

## (4) 特定分野における労働条件の確保・改善対策

技能実習生、自動車運転者等、労働条件の確保上問題が認められる特定分野については、重点的な監督指導を実施している。

技能実習生については、違法な時間外労働や賃金不払残業など、法定労働条件に問題があると考えられる実習実施機関に対して、積極的に監督指導を実施した。監督指導において確認した法違反については、未払いの賃金を支払わせるなど是正を指導し、技能実習生の適正な労働条件や安全衛生を確保するとともに、重大・悪質な事案については送検するなど厳正に対処している。

自動車運転者については、依然として長時間労働の実態が認められるところであり、労働基準関係法令のみならず改善基準告示の遵守徹底を図るための監督指導を行っている。

また、自動車運転者に係る賃金制度のうち、累進歩合制度については、長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあり、交通事故の発生も懸念されることから、その廃止に係る指導等について、引き続き徹底を図っている。

## (5) 司法処分について

労働基準監督機関が行った監督指導の結果、重大又は悪質な法違反が認められた場合には、司法処分を含め厳正に対処しており、2014（平成26）年における送検件数は1,036件となっている。

## 2 最低賃金制度、中小企業への支援策について

日本では労働者の生活の安定や労働力の質的向上、事業の公正な競争の確保に資することなどを目的として最低賃金制度を設けている。すなわち、国が法的強制力をもって賃金の最低額を定めており、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない。

最低賃金には、各都道府県内のすべての使用者及び労働者に適用される地域別最低賃金（2015（平成27）年4月1日現在、適用労働者数約4,942万人）と、特定の産業の使用者及び労働者に適用される特定最低賃金（2015年4月1日現在、235件。適用労働者数約324万人）がある。

地域別最低賃金は、毎年公労使三者からなる中央最低賃金審議会がその年の改定の目安を答申し、この目安を参考に各都道府県労働局に設置された地方最低賃金審議

最低賃金制度パンフレット（平成26年度版）

会が各地の実情を考慮して改定額を答申する。当該答申を踏まえ、各都道府県労働局長が改正決定をする。

2014（平成26）年度の地域別最低賃金額の改定は、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成26年6月24日閣議決定）及び「『日本再興戦略』改訂2014」（同日閣議決定）等に配意した審議が行われた結果、全国加重平均で対前年度16円引上げの780円となり、
最低賃金と生活保護水準との乖離が生じていたすべての地域で、その乖離が解消した（全国の地域別最低賃金の一覧は最低賃金特設サイト $ ^{*9} $ を参照）。また、特定最低賃金の全国加重平均額は828円（2015年4月1日現在）となった。

最低賃金の履行を確保するため、リーフレットの配布に加え、インターネットや広報媒体を活用した周知広報を行うほか、説明会の実施などにより労使を始め広く国民に周知・徹底を図っている。

また、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への生産性向上等のため、経済産業省等と連携して以下の支援策 $ ^{*10} $ を講じている。

①経営改善と労働条件管理の相談等にワンストップで対応するため、「最低賃金総合相談支援センター（全国47か所）」及び「最低賃金総合電話センター」を設置し、無料の相談対応・専門家派遣を実施。

②全国42道府県の中小企業・小規模事業者を対象として、労働能率増進のための設備投資等を行い、事業場内の最低の時間給800円未満の労働者の賃金を40円以上引き上げた場合の、取組経費を助成（助成率1/2、企業規模30人以下の小規模事業者は3/4）。なお、2015年2月からは、引上げ額・引上げ人数に応じた助成上限額の上乗せ（上限150万円）を実施。

③最低賃金引上げの影響が大きい業種の中小企業団体を対象として、賃金の引上げに向けたコスト削減や販路拡大等に要した経費を助成（上限2,000万円）。

## 3 未払賃金立替払事業について

賃金は労働者の生活の原資であり、最も重要な労働条件の一つである。しかしながら、企業が倒産して事業主に賃金支払能力がない場合には、実質的に労働者は賃金の支払を受けることができない実情にある。

このため、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、一定の要件の下で、未払賃金の一部を、事業主に代わって政府が立替払する「未払賃金立替払事業」を実施し、2014（平成26）年度には、2,980企業の37,143人に対して約152億円の立替払を行った。

なお、企業倒産件数の減少により、立替払を行った企業数、支給者数及び金額は、いずれも2013（平成25）年度から減少した。

立替払を行った企業数、支給者数及び金額は、2010（平成22）年度から減少を続けているが、未払賃金立替払事業は、労働者とその家族の生活の安定を図るためのセーフティネットとして欠くことのできないものであり、今後とも、事業の適切な運営に努めていく。

## 4 「労災かくし」対策の推進

労働基準行政として、災害発生原因を把握し、当該事業場に対し同種災害の再発防止対策を確立させるため、労働災害が発生した場合には、事業主は災害発生状況やその原因などを記載した労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなければならない。

「労災かくし」とは、「故意に労働者死傷病報告を提出しないこと」、「虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出すること」をいう。
「労災かくし」の排除のための対策については、労災かくしにより、必要な労災保険の申請がなされない事案について、全国健康保険協会各都道府県支部から健康保険の不支給決定者の情報を入手するといった連携等の方策により、「労災かくし」の疑いのある事案の把握及び調査を行い、その存在が明らかとなった場合には、司法処分を含め厳正に対処することとしている。

## 5 障害者虐待防止について

使用者による障害者虐待（経済的虐待）に該当する賃金不払等の発生防止及び早期是正のため、関係機関との連携を深め、積極的な情報の共有を図り、障害者を使用する事業主に対する啓発・指導を行うとともに、そのような事案を把握した場合には、迅速かつ確実に監督指導等を行っている。

## 6 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備

近年、都道府県労働局や労働基準監督署等に設けた総合労働相談コーナーに寄せられた職場のいじめ・嫌がらせに関する相談が増加を続ける（図表3-4-1）等、職場のパワーハラスメント（以下、「パワハラ」という。）は社会問題として顕在化している。

職場のパワハラは労働者の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、こうした行為はなくしていかなければならない。

厚生労働省では、上記の総合労働相談コーナーで相談に対応し、情報提供を行うほか、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行っている。(P347参照)

図表3-4-1 民事上の個別労働紛争の相談内容の件数の推移

資料：厚生労働省「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」
## (1) パワハラの定義・行為類型

こうした各職場でのパワハラの判断の助けになるよう、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（2011（平成23）年度）において、「職場のパワーハラスメント」の定義として、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」とするよう提案するとともに、パワハラに当たりうる行為類型（図表3-4-2）を整理した。パワハラは企業によっても何がパワハラかの判断が異なったり具体的な状況や態様で判断が左右されるため、こうした具体例を活用し、各職場で何がパワハラか認識をそろえ、解決することが望ましい。

図表3-4-2 パワハラの行為類型とその具体例

行為類型	具体例
1. 身体的な攻撃	暴行・傷害
2. 精神的な攻撃	脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言
3. 人間関係からの切り離し	隔離・仲間外し・無視
4. 過大な要求	業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
5. 過小な要求	業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
6. 個の侵害	私的なことに過度に立ち入ること

## (2) 各職場でのパワハラの予防・解決を支援する取組み

パワハラの予防・解決を支援するため、厚生労働省の啓発用サイト「あかるい職場応援団」 $ ^{*11} $ において、労働者が困ったときの相談機関一覧や、どのような場合がパワハラに当たるかなどを解説した動画、裁判事例、職場での研修に使える資料、様々な企業で実際に行われているパワハラ対策などを掲載している。

さらに、2014（平成26）年度には、20企業で実際にパワハラ対策のモデルメニューを実施してもらい、これを基に「パワハラ対策導入マニュアル」を策定した。今後、「あかるい職場応援団」等で周知するとともに、全国47都道府県で人事担当者等を対象として行っているセミナーで、当該マニュアルを用いた企業の対策づくりを支援する等、普及を図ることとしている。

## 7 労災補償の現状

## （1） 労災補償の現状

労働災害については、過重労働の防止や各種の安全衛生対策など、その発生の防止を最優先課題として取組みを進めているが、労働災害が発生した場合には、労働者の負傷、疾病、障害、死亡などについて迅速かつ公正な補償が不可欠である。労災保険制度は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して、迅速かつ公正な保護を行うために保険給付を行う制度である。

2013（平成25）年度の労災保険給付の新規受給者数は60万2,927人であり、前年度に比べ3,959人の減少（0.7%減）となっている。そのうち業務災害による受給者が53万
4,049人、通勤災害による受給者が6万8,878人となっている。

## (2) 脳・心臓疾患と精神障害の労災認定

脳・心臓疾患と精神障害の労災請求件数と支給決定件数は高水準で推移しており、特に精神障害の労災請求件数は、2014（平成26）年度に1,456件と過去最多となっている。

労災認定に当たっては、「脳・心臓疾患の認定基準」及び「精神障害の認定基準」に基づき、迅速かつ適正な労災補償に努めている（図表3-4-3）。

図表3-4-3 脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況（2010（平成22）～2014（平成26）年度）

2010 (平成22)
年度	2011 (平成23)
年度	2012 (平成24)
年度	2013 (平成25)
年度	2014 (平成26)
年度
脳・心臓疾患	請求件数	802	898	842	784	763 (92)
支給決定件数	285	310	338	306	277 (15)
精神障害	請求件数	1,181	1,272	1,257	1,409	1,456 (551)
支給決定件数	308	325	475	436	497 (150)

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 1．脳・心臓疾患とは、業務により脳・心臓疾患(負傷に起因するものを除く。)を発症した事案(死亡を含む。)をいう。

2．精神障害とは、業務により精神障害を発病した事案（自殺を含む。）をいう。

3．請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に「業務上」と認定した件数であり、当該年度以前に請求されたものも含む。

4.（）内は女性の件数で内数である。

## (3) 石綿による健康被害の補償・救済

石綿を取り扱う作業に従事したことにより中皮腫や肺がんなどを発症した労働者などやその遺族は、労災保険給付を受けることができる。また、2006（平成18）年2月には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」が成立し、同年3月には、時効によって労災保険法に基づく遺族補償給付を受ける権利が消滅した者に対し「特別遺族給付金」が支給されるなどの措置が講じられた。

なお、特別遺族給付金については、2011（平成23）年8月の「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律」により、請求期限が2022（平成34）年3月27日までに延長されるとともに、支給対象が2016（平成28）年3月26日までに死亡した労働者などの遺族であって時効によって遺族補償給付を受ける権利が消滅した者へ拡大されている $ ^{*12} $ 。

石綿による健康被害の補償・救済については、2012（平成24）年3月に改正を行った「石綿による疾病の労災認定基準」に基づき、一層迅速かつ適正に行うように努めている。
図表3-4-4 労災保険法に基づく石綿による肺がん、中皮腫等の労災補償状況

2009(平成21)年度	2010(平成22)年度	2011(平成23)年度	2012(平成24)年度	2013(平成25)年度
肺がん	請求件数	540	509	480	495	420
支給決定件数	480	424	400	402	382
中皮腫	請求件数	571	552	579	587	593
支給決定件数	536	498	544	522	528
良性石綿胸水	請求件数	29	37	28	41	40
支給決定件数	24	37	42	45	44
びまん性胸膜肥厚	請求件数	34	44	57	48	62
支給決定件数	31	35	51	39	53
計	請求件数	1,174	1,142	1,144	1,171	1,115
支給決定件数	1,071	994	1,037	1,008	1,007

石綿肺	支給決定件数	2009(平成21)年度	2010(平成22)年度	2011(平成23)年度	2012(平成24)年度	2013(平成25)年度
-	-	68	75	77

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 1. 請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

2. 「石綿肺」はじん肺の一種であり、平成22年度までは「石綿肺」単独の集計はしていない。

2. 「石綿肺」はじん肺の一種であり、平成22年度までは「石綿肺」単独の集計はしていない。

平成23年度から、石綿肺又はじん肺として労災請求されたもののうち、石綿肺として労災認定されたものを抽出し、集計している。

図表3-4-5 石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の請求・支給決定状況

2009 (平成21) 年度	2010 (平成22) 年度	2011 (平成23) 年度	2012 (平成24) 年度	2013 (平成25) 年度
請求件数	96	54	140	178	40
支給決定件数	109	42	39	167	24

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 請求件数は当該年度に請求されたものの合計であるが、支給決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

## 8 労働保険適用徵収制度

労働保険（労災保険と雇用保険の総称）の適用徴収業務は、適正な労災保険給付や雇用保険給付のみならず、労働行政全体の的確な運営を財政面から支える重要な業務であり、労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平性を確保するため、労働保険の適用促進、適正徴収に取り組んでいる。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用するすべての事業に適用されるため、適用事業の事業主は、保険関係の成立手続を行わなければならないが、未手続となっている事業が少なからず見受けられる。

このような未手続となっている事業に対しては、都道府県労働局、労働基準監督署及びハローワークの緊密な連携や関係機関からの協力による未手続事業の把握、労働保険の加入勧奨活動の強化、さらに、自主的に成立手続を行わない事業主に対し職権による保険関係の成立手続を行っている。
## 9 働く人のためのルールに関する教育の実施

就業形態の多様化等による個別労働紛争の増加等を背景にして、2007（平成19）年に「労働契約法」が制定され、労働契約についての基本的ルールが分かりやすい形で明らかにされている（2008（平成20）年3月1日から施行）。

非正規雇用の労働者の解雇・雇止めや正規雇用の労働者の労働条件の変更、新規学卒者の内定取消し、入社直後の悪質な退職勧奨などの民事上のトラブル事例が多数見られ、総合労働相談コーナーへの相談件数も高水準にある。

このため、未然に労働者と使用者との間の労働条件等をめぐるトラブルを防止し、労働者の保護が図られるよう、労働基準監督署等においては、労働契約法や裁判例等の内容について、パンフレット等を活用した啓発指導を行っている。また、2013（平成25）年度には労働者・事業主・就職内定者など就職前の学生等に対し、労働関係法令の教育、情報提供等を行うことを目的に、周知啓発セミナーを開催した。

## 10 個別労働紛争対策の総合的な推進

社会経済情勢の変化に伴う企業組織の再編や人事労務管理の個別化の進展等を背景として、解雇、職場におけるいじめ・嫌がらせ等について個々の労働者と事業主との間の紛争が増加傾向にある。

これらの個別労働紛争について、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、2001（平成13）年10月1日から、次のような個別労働紛争解決制度が運用されている。

①全国の労働局や労働基準監督署等に総合労働相談コーナー $ ^{*13} $ を設け、労働問題に関するあらゆる相談に対応し、情報提供を行うワンストップサービスの実施

②紛争当事者に対し、紛争の問題点を指摘し、解決の方向性を示唆する都道府県労働局長による助言・指導の実施

③都道府県労働局に設置される紛争調整委員会において、紛争当事者双方の合意に向けたあっせん制度の実施

この制度の施行状況（2014（平成26）年4月～2015（平成27）年3月）は、総合労働相談コーナーにおいて受け付けた総合労働相談件数が1,033,047件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数が238,806件、都道府県労働局長による助言・指導の申出件数が9,471件、紛争調整委員会によるあっせんの申請件数が5,010件となっている。

このように数多くの労働者、事業主に利用されているところであるが、引き続き制度の周知・広報に努めるほか、個別労働紛争の迅速・適正な解決を図るべく、制度の趣旨に沿った運用に取り組んでいくこととしている。

## 11 雇用労働相談センターの設置・運営

新規開業直後の企業や海外からの進出企業等が、日本の雇用ルールを的確に理解して、個別労働関係紛争を生じることなく、円滑に事業展開できるよう、また、長時間労働の抑制や雇用の安定等を図り、これらの企業の労働者が意欲と能力を発揮できるよう、国家戦
略特別区域（以下「国家戦略特区」という。）内に「雇用労働相談センター」を設置・運営している。2014（平成26）年度は福岡市、関西圏（京都府、大阪府及び兵庫県）及び東京圏（千葉県成田市、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区及び渋谷区並びに神奈川県）の3つの国家戦略特区に雇用労働相談センターを設置した。

## 第5節 震災復興のための労働安全衛生対策等

## 1 原発事故を受けた労働者の安全衛生と労働条件の確保

東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時においては、原子力災害の拡大防止を図るため応急の対策を実施する必要があり、緊急作業時の被ばく限度をやむを得ず引き上げた。その後、2011（平成23）年12月の「事故の収束に向けた道筋」におけるステップ2完了に合わせて、緊急作業時の被ばく限度を100ミリシーベルトに戻すとともに、同原発内における作業については一部の作業を除き、通常の被ばく限度を適用することにした。

2011年10月に公表した「東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」（大臣指針）に基づき、全ての緊急作業従事者（約2万人）の被ばく線量や健康診断等の情報を蓄積するデータベースを構築し、健康相談、被ばく線量に応じたがん検診等を実施する体制の整備など、引き続き緊急作業従事者の長期的な健康管理に努めている。また、2014（平成26）年12月より、最新の知見を踏まえた長期的な健康管理のあり方、100ミリシーベルトを超えた者の次期線量管理期間（平成28年4月～平成33年3月）における線量管理の方法等について検討を行うため、専門家検討会を開催し、2015（平成27）年5月に報告書を取りまとめた。この報告書を受け、2015年秋までに電離放射線障害防止規則及び大臣指針を改正する予定である。

さらに、同原発の緊急作業従事者の放射線による健康影響を調査するため、2014年度より、公益財団法人放射線影響研究所に補助金を交付することにより、疫学研究を実施している。2014年度は福島県在住の約2,000人を対象とした先行研究を実施しているが、2015年度からは緊急作業従事者全員を対象として本格実施する予定である。

また2014年度に、東京電力福島第一・福島第二原子力発電所において死亡災害が相次いで発生したことを受けて、2015年1月に東京電力に対し労働災害防止対策の徹底を指導し、同年2月には厚生労働副大臣が東京電力福島第一原発を視察し、東京電力の対応状況について確認を行った。

今後も、廃炉に向けた作業が長期にわたり続くことが想定されるため、職場の安全管理、作業員の被ばく管理、被ばく低減、健康管理が適切に実施されるとともに、労働時間や賃金等の労働条件が確保されるよう、東京電力及び関係事業者に指導等を行うなど、労働者の安全衛生及び労働条件の確保に引き続き取り組んでいく。

## 2 除染等業務における安全衛生と労働条件の確保

東京電力福島第一原発事故により放出された放射性物質の除染等作業、廃棄物の処理等
については、2012（平成24）年1月に、新たな規則である「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（以下「除染電離則」という。）を施行するとともに、ガイドラインを策定した。

その後、2012年4月から、原発周辺の警戒区域、避難指示区域等の見直しが順次行われ、生活基盤の復旧、製造業等の事業等及びそれらに付随する運輸作業等が順次行われることを受けて、これらの業務に従事する労働者の放射線障害防止対策を整備するため、同年7月に改正除染電離則を施行し、除染電離則が適用される業務を拡大した。

さらに、2013（平成25）年度から、環境省により、事故由来廃棄物等の処分業務が本格的に実施されることとなったことを受けて、これらの業務に従事する労働者の放射線障害防止対策を整備するため、電離放射線障害防止規則の一部改正を同年7月に施行した。

このように除染等業務における放射線障害防止対策の枠組みが順次整備され、除染等業務が行われてきているが、これらの業務に従事する労働者の安全衛生や労働条件の確保を図るため、除染電離則等の周知を図るとともに、除染等業務を行う事業者に対して重点的な監督指導を実施している。

加えて、これらの業務に従事する者の被ばく線量管理の一元化を促進するため、電気事業者が原発作業者を対象に自発的に運用している被ばく線量記録の一元管理制度（原子力放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度）に準じた制度を元方事業者等が自発的に設立し、2013年12月から、環境省が発注する工事を対象として暫定的に制度が発足した。2014（平成26）年4月から地方自治体等発注の業務まで対象を拡大した上で、同年12月から本格的に制度を稼働し、2015（平成27）年4月に除染作業者等の被ばく線量分布図等について公表した。なお、厚生労働省は、同制度で使用される電算システムの構築経費について補助金を交付する等の支援を行った。

また、除染等業務を行う元請事業者に対し、安全衛生や労働条件の確保の徹底を図るよう要請した。

## 3 復旧・復興工事における災害防止対策

東日本大震災の被災地の復旧・復興に伴い、各種の建設工事等が実施されることから、これらの作業に従事する方々の労働災害を防止する必要がある。そのため、宮城、岩手、福島の3県において、安全衛生専門家による工事現場の巡回指導及び安全衛生教育支援等を引き続き実施している。

さらに、復旧・復興工事における労働災害防止対策を官民が一体となって徹底するため設置した「東日本大震災復旧・復興工事安全推進本部」において、個別の企業の枠組みにとらわれない安全対策について、工事の進捗に合わせた検討を実施した。

また、建築物等に含まれるアスベストによる健康障害を防止するため、復旧工事に係るアスベスト対策検証のための専門家会議を環境省との連携のもと引き続き開催するとともに、石綿障害予防規則及び「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」に基づく指導等を実施した。
## 第6節

## 豊かで充実した勤労者生活の実現

## 1 中小企業退職金共済制度について

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的とした制度である。主に常用労働者を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度」と、厚生労働大臣が指定した特定の業種に期間を定めて雇用される労働者（期間雇用者）を対象とする「特定業種退職金共済制度」とがあり、現在、特定業種退職金共済制度として、建設業、清酒製造業及び林業が指定されている。2015（平成27）年3月末現在、加入労働者は約639万5千人であり、2014（平成26）年度の退職金支給件数は約32万件、退職金支給金額は約4,023億円となっている。

## 2 勤労者財産形成促進制度について

勤労者財産形成促進制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送ることができるよう、その計画的な財産形成を促進するため、勤労者の自主的な努力に対して事業主及び国が支援するもので、財形貯蓄制度や財形融資制度等がある。

2015（平成27）年3月末現在、財形貯蓄契約件数は約845万件、貯蓄残高は約16兆1千億円、財形融資貸付件数は約11万件、貸付残高は約1兆円となっている。

## 第7節 安定した労使関係の形成など

## 1 2014年度の労使関係

## (1) 我が国の労働組合

我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されているが、政策・制度面を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって産業別組織を形成し、さらに、これらの産業別組織が集まって全国的中央組織を形成している。

2014（平成26）年6月現在、我が国の労働組合員数は984万9千人（前年987万5千人）で2万6千人減少した（図表3-7-1）。

また、パートタイム労働者の労働組合員数は97万人で（前年91万4千人）、5万6千人増加し、これらを調査事項に加えた1990（平成2）年以降、過去最高を更新している。
図表3-7-1 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移（単一労働組合）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

(注) 1. 「雇用者数」は、労働力調査の各年6月分の原数値である。

2. 「推定組織率」は、労働組合員数を雇用者数で除して得られた数値である。

3. 平成23年の雇用者数及び推定組織率は、平成24年4月に総務省統計局から公表された「労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計」の平成23年6月分の推計値及びその数値を用いて計算した値である。時系列比較の際は注意を要する。

4. 雇用者数については、国勢調査基準切換えに伴う遡及や補正を行っていない当初の公表結果を用いている。

## (2) 春闘の情勢

政府が2013（平成25）年6月14日に閣議決定した日本再興戦略において、「従来の政労会見や経営者団体との意見交換とは別に、政・労・使の三者が、膝を交えて、虚心坦懐かつ建設的に意見を述べ合い、包括的な課題解決に向けた共通認識を得るための場を設定し、速やかに議論を開始すること」が盛り込まれており、前年に引き続き、内閣総理大臣、日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、全国中小企業団体中央会会長、日本労働組合総連合会会長らが出席して「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が開催された。2014（平成26）年12月16日、同会議において、「企業収益の拡大から賃金の上昇、消費の拡大という好循環を継続的なものとし、デフレ脱却を確実なものとするためには、企業収益の拡大を来年春の賃上げや設備投資に結びつけていく必要がある。このため、政府の環境整備の取組みの下、経済界は、賃金の引上げに向けた最大限の努力を図るとともに、取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力について総合的に取り組むものとする」ことなどについて一致協力して取り組むとの認識に至った。

日本労働組合総連合会（連合）は2014年12月2日の中央委員会で、「賃金の引き上げについては、定期昇給・賃金カーブ維持相当分の確保を前提とし、過年度の消費者物価上昇分や企業収益の適正な分配の観点、経済の好循環を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、すべての構成組織が取組みを推進していくことを重視し2％以上の要求を掲げ獲得
をめざし、取組みを進めていく（定期昇給相当額と賃上げ額を加えた要求は4％以上とする）」等とする「2015春季生活闘争方針」を決定した。

また、日本経済団体連合会（経団連）は、2015（平成27）年1月20日、「賃金等の労働条件は、自社の支払能力に基づき決定することが原則である。支払能力を担保していくため、生産性の向上に裏打ちされた付加価値の増加が不可欠である。」としつつ、「経済の好循環の2巡目を回していくために求められることは、収益が拡大している企業のより積極的な対応である。具体的には、自社のさらなる発展に向けて、設備投資や研究開発投資、雇用の拡大などとあわせて、賃金の引き上げを前向きに検討することが強く期待される。」等とする「2015年版経営労働政策委員会報告」を決定した。

2015年3月18日以降、民間主要組合に対して、賃金、一時金等に関する回答が示された。

月例賃金は一人あたりの平均で、引き上げ額も引き上げ率も前年を上回り、中小組合を含め、定期昇給相当分を除いた賃上げ額も増加した。

また、非正規雇用労働者についても、時給、月給いずれも前年を上回る引き上げの回答が行われており、賃金上昇の動きが広がっている。

## 2 労働委員会に関する動き

労働委員会（中央労働委員会、都道府県労働委員会）では、不当労働行為事件の審査、労働争議の調整（あっせん、調停及び仲裁）、個別労働紛争のあっせん（中央労働委員会及び一部の労働委員会を除く。）を行っている。

不当労働行為事件の審査について、初審の新規申立件数は、2014（平成26）年が371件であり、同年の平均処理日数は375日であった。再審査及び特定独立行政法人関係事件審査の新規申立件数は、2014年が60件であり、同年の平均処理日数は468日であった。

また、労働争議の調整について、全国の労働委員会が扱った2014年の労働組合その他の労働者団体と、使用者又は使用者団体との間の集団的労使紛争のあっせん等新規係属件数は、367件であった（図表3-7-2）。

さらに、個別労働紛争のあっせん新規係属件数は、358件であった。

図表3-7-2 労働争議調整事件の新規係属件数

資料：中央労働委員会事務局調べ
ESRI Discussion Paper Series No.196

わが国家計の消費税負担の実態について

by

八塩裕之・長谷川裕一

July 2008

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# わが国家計の消費税負担の実態について $ ^{1} $

元内閣府経済社会総合研究所客員研究員 八塩裕之 $ ^{2} $

(京都産業大学経済学部)

西日本旅客铁道株式会社 長谷川裕一
# わが国家計の消費税負担の実態について

(要旨)

本稿では、わが国家計の消費税負担の実態について分析をおこなう。そうした分析をおこなった先行研究は数多いが、本稿の特徴は、ほかに家計が負担する所得税・住民税や社会保险料負担の実態も考慮しつつ分析をおこなった点である。田近・八塩（2007）は所得税・住民税や社会保险料負担の実態をマイクロ・シミュレーションによって分析したが、本稿ではそれを消費税負担にまで拡張する。そのうえで、消費税率の引き上げや食料品への軽減税率の適用、所得税改革を合わせるケースなど、さまざまな税制改革を想定し、それらが家計の税負担に及ぼす影響について分析をおこなった。
# The Household Consumption Tax Burden in Japan

## Summary

In this article, we analyze the household consumption tax burden in Japan. One of characteristics of our research is to analyze it, taking into account other household burdens such as income tax and social security contributions. We modify the micro simulation analysis used by Tajika and Yashio (2007) to analyze not only household burdens of income tax and social security contributions but also consumption tax burden. Considering various tax reforms including consumption tax hike, introduction of reduced rate for food and combination of consumption tax hike and income tax reform, we analyze the effects of these reforms on household tax burden.
## 1 はじめに

現在わが国政府は巨額の財政赤字を抱えている。また将来的に少子高齢化の進行で社会保障費が増大し赤字が拡大する可能性が高く、そのため財政の構造改革が必要とされている。とくに、2006年6月の財政制度等審議会の論点整理において、歳出カットだけでは財政再建は難しく、増税も含めた歳入サイドの改革も必要、という「歳出・歳入一体改革」の重要性が強調されて以降、歳入を安定的に増やす手段として、消費税率の引き上げが注目されるようになった。消費税は課税ベースが広く、税率のわずかな引き上げによって税収を大きく増やすことができる。実際、社会保障などの歳出が大きいヨーロッパでは、それをファイナンスする手段として日本の消費税にあたる付加価値税が広く活用されており、税率も軒並み15%以上である $ ^{3} $ 。日本の税率は諸外国と比較しても最低レベルの5%であり、引き上げの余地があるのではないか、という指摘が現在の議論の背景にある。

本稿の目的は、そうした状況を踏まえて、家計の消費税負担の実態とその税率引き上げの影響について分析することである。こうした分析に取り組んだ先行研究は多いが $ ^{4} $ 、本稿がそれらと異なるところは、ほかに家計が負担する所得税・住民税や社会保险料とあわせて消費税負担を分析することである。後で述べるように、わが国の所得税や社会保险料は特殊な負担構造となっている。田近・八塩（2005a）は個票データによるマイクロ・シミュレーションによって、そうしたわが国の所得税・住民税と社会保险料負担の実態を分析したが、本稿では、『国民生活基礎調査』（厚生労働省）を用いた八塩・長谷川（2008）の結果をもとに、それを消費税や個別間接税（酒税やタバコ税など）を含めた分析に拡張する。次に本稿の論点を説明する。キーワードは、消費税の特徴である「広い課税ベース」と「所得に対する負担の逆進性」、「生涯所得への比例税」の3点である。まず、消費税の「広い課税ベース」は低い税率で多額の税収を確保でき、効率性の点で望ましい性質であるが $ ^{5} $ 、我が国では、こうした性質は所得税との関係においてとくに重要であることを論じる。理論的には本来、消費税の課税ベースは（勤労）所得税と同じであるが、日本の所得税の課税ベースは所得控除によって大きく侵食されている実態がある。なかでも給与所得控除と公的年金等控除は大きく、実質的に大半の世帯に適用されて課税ベース全体を侵食し、経済に歪みをもたらしていることが報告されている（田近・八塩2004、麻生2006）。

消費税はこうした所得税の問題を補う効果をもつ $ ^{6} $ 。すなわち、もともと課税ベースが所得税と等しい消費税によって、所得税の課税ベースから漏れた所得に消費段階で課税する
ことが可能であり、これによってその課税ベース侵食を補うことができる。とくに、年金所得は貯蓄されずすぐに消費にまわる傾向が強く、消費税は公的年金等控除の課税ベースの漏れを塞ぐ手段として有効である。本稿ではこうした実態を、データをもとに議論する。

一方で、消費税の課税ベースが広いため低所得世帯にも幅広く税負担が生じ、第2の論点である「所得に対する負担の逆進性」の問題が発生する。「逆進性」とは、所得の低い世帯ほど、所得に対する消費税負担率が高くなる現象であるが、税率が一律にもかかわらずこうした現象がおきる理由は、低所得者ほど所得を貯蓄せずに消費にまわす傾向が強いからである。こうした「逆進性」に対して、税率が高いヨーロッパでは、食料品などに対する軽減税率が広く用いられている。

しかし、この「逆進性」の解釈については、かねてより「生涯所得への比例税」という観点から反論がなされている。すなわち、「逆進性」の議論では、一年間の所得に対する消費税負担率が低所得階層ほど高いことを問題視するが、実際の担税力が反映されるのは一年間の所得ではなく、むしろ生涯所得である。ライフ・サイクル仮説のもとでは生涯所得の大きさは消費の大きさに影響を与えるから、消費に一律5％をかける消費税は、その点では逆進税ではなく比例税である、という指摘である（大竹・小原、2005）。実際、本稿のデータによると年金で生計を立てる引退世帯のなかには、所得は多くなくても消費額が非常に多い世帯がかなり存在することが示された。そうした世帯は（現在の所得は多くなくても）かつて現役時代に多くの所得を稼ぎ、それを資産で保有する豊かな世帯と考えられ、その担税力は所得でなく消費に反映されているといえる。消費税によってこうした「豊かな引退世帯」に対する比例課税が可能となるが、こうした世帯の所得税・社会保险料負担が公的年金等控除などによって大きく軽減されているため、その課税手段としての消費税はとくに重要となる。また引退世帯だけでなく現役世帯でも今後、雇用流動化などで毎年の所得変動が激しくなることが想定され、それによって担税力の指標として所得よりも消費が一層ふさわしくなると、消費税の重要性がさらに高まることが考えられる。

しかし一方で、消費税は比例税である以上、真に困窮する世帯にも一律の税負担をもとめるという問題は依然残ると考えられる。データによるとそうした困窮世帯もかなり存在するが、近年の格差拡大によってその所得はとくに伸び悩んでいる可能性がある。したがって消費税率を大きく（たとえば10%を超えるぐらいまで）引き上げる場合には、それに対する一定の配慮が必要である。本稿ではこうした実態を、データをもとに議論する。

そこで論文の3つめの論点として、消費税率引き上げの効果と低所得者の税負担軽減の方法を検討する。これまでの研究では専ら食料品等への軽減税率が分析されてきたが（村澤ほか、2005や橋本・上村、1997）、ヨーロッパの経験によるとその実際の効果は非常に小さい、とされる。本稿では軽減税率よりも、所得税の還付可能な税額控除（refundable tax credit）の活用による直接的な所得再分配がより効果的であることを示す。ただし、税額控除の還付という政策はこれまでわが国ではあまり用いられてこなかった政策であり、とく
に還付をおこなう執行体制をどう整備するかという大きな課題がある (田近・八塩、2007b)。その検討も含めて、今後の税制改革の際の選択肢と考えることができる。

消費課税と還付可能な税額控除を組み合わせる改革に関しては、近年アメリカ大統領の税制改革に関する諮問委員会が興味深い改革提案をおこなっている（President's Advisory Panel、2005）。そこではまず、課税ベースを抜本的に所得から消費に移して成長の源泉である貯蓄や投資を促進し、加えて所得控除や特別措置を極力廃止して課税ベースを広げ、税率を低く抑えたままで税収を確保するという効率性への配慮がなされる。一方、これによって増大する低所得階層の税負担を還付可能な税額控除によって相殺し、効率性だけでなく公平性にも配慮する税制の構築を目指している。この提案は長期を見据えた、より抜本的な改革案であり、わが国の直近の議論とは区別されるべき点もあるが、こうした方向の改革案が実際に提示されたことは、上記で述べた本稿の分析結果を考え合わせると非常に興味深いといえる。

本稿の構成を述べる。第2節で分析手法を説明し、続く第3節で所得税・住民税、社会保险料および消費税負担の実態を示す。そこでは「負担の逆進性」と「生涯所得への比例税」という性質について議論する。次に第4節では、所得税の課税ベース侵食や公年金の現状との関わりから、広い課税ベースをもつ消費税の役割を議論する。第5節では、消費税率引き上げと低所得者の税負担軽減政策の効果を分析し、第6節で議論を総括する。

## 2 分析方法

本稿では2001年（平成13年）の『国民生活基礎調査所得票・世帯票』（厚生労働省）の個票データを用いた八塩・長谷川（2008）の分析結果を使用するが、以下ではそこで用いた分析方法を説明する。データには約3万世帯に関する家族構成と、各世帯の構成員の所得や保険料負担などの情報が記されており、それを用いてわが国の税・社会保险料負担の実態を分析する。ただし所得は調査前年の2000年の情報である。

『国民生活基礎調査』を用いて、所得税・住民税と社会保险料負担の実態を分析した先行研究に田近・八塩（2005a）があるが、分析ではこれを参考とし、さらに消費税や個別間接税（タバコ税や酒税など）も含めた分析に拡張する。以下では、最初にデータの各世帯における所得税・住民税と社会保险料負担を計算する方法、続いて消費税と個別間接税負担を計算する方法について説明する。

## 2 ．1 各世帯の所得税・住民税、社会保险料負担の計測

まず、各世帯の構成員全員の所得額に対して税法を適用し、すべての世帯の所得税・住民税負担額をもとめる。最初に、世帯の構成員全員について以下の手順で所得税・住民税負担を計算する。所得税法では所得は10に分類されるが $ ^{8} $ 、所得税額を求めるにはまず、
10 の分類ごとに所得を計算し、それらを合計して合計所得金額を求める必要がある。分析ではこの 10 分類の所得のうち、『国民生活基礎調査』より推計が可能である給与所得、事業所得、雑所得、不動産所得、利子所得の 5 分類の所得を考慮する。

『国民生活基礎調査』の所得データを用いて、5分類の所得をそれぞれ次のように計算する（以下では『国民生活基礎調査』にデータとして記載されている項目を「・」で囲って表現する）。

給与所得＝「雇用者所得」－給与所得控除

事業所得＝「事業所得」＋「農耕・畜産所得」＋「家內勞働所得」－青色申告控除

雑所得＝「公的年金・恩給」－公的年金等控除

不動産所得＝「家賃・地代」

利子所得＝「利子・配当」

給与所得控除と公的年金等控除については、データの「雇用者所得」と「公的年金・恩給」をそれぞれ給与収入、公的年金収入とみなして計算する。分離課税である利子所得以外の4種類の所得を合計して、次式のように合計所得を計算する。

合計所得＝給与所得＋事業所得＋雑所得＋不動産所得

次に以下の式で所得控除を計算し、それを合計所得から引いて課税所得を計算する。

所得控除＝基礎控除＋配偶者控除＋配偶者特別控除＋扶養控除＋社会保险料控除

課税所得＝合計所得－所得控除

なお、配偶者控除や扶養控除は、データに示された各構成員の続柄と所得よりその適用可否を判断し、さらに田近・八塩（2005a）では考慮しなかった70歳以上の老人や16歳から23歳未満の扶養親族に対する控除上乗せも反映した。また、社会保险料控除はデータに示された社会保险料負担額をそのまま用いた。上記で計算した課税所得に対して所得税・住民税の限界税率表を適用し、所得税・住民税の負担額をもとめた。一方、利子所得には20％の源泉分離課税を適用した。

分析では所得税・住民税の2007年の税制（すなわち、定率減税廃止と地方への税源委譲