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けた国際シンポジウムを東京で開催した。

また、C S T P には、グローバル・サイエンス・フォーラム（G S F）、研究機関・人材作業部会（R I H R）、イノベーション・技術政策作業部会（T I P）、バイオテクノロジー作業部会（W P B）、ナノテクノロジー作業部会（W P N）及び科学技術指標専門家作業部会（NE S T I）の6つのサブグループが設置されていたが、組織再編が行われ、2015年（平成27年）からR I H RとT I P、W P BとW P Nはそれぞれ統合されることとなった。議長や副議長として参画するなど日本が主導する代表的な活動は以下のとおりである。

(グローバル・サイエンス・フォーラム (GSF))

G S F $ ^{1} $ について、2014年（平成26年）は、社会・経済研究のためのビッグデータの活用と研究倫理に係る新たな枠組みについて検討するプロジェクト等が新たに開始された。

(科学技术指標専門家作業部会（NESTI))

NESTは、統計作業に関して監督、助言、調整を行うとともに、科学技術イノベーション政策の推進に資する指標や定量的分析の展開に寄与している。具体的には、研究開発費や科学技術人材等の科学技術関連指標について、国際比較のための枠組み、調査方法や指標の開発に関する議論等が行われている。我が国は、OECD事務局に専門家を派遣し、新たな指標の開発等に取り組んでいる。2012年度（平成24年度）の会合で、研究開発の測定のマニュアルであるフラスカティ・マニュアルの改訂について作業に着手することが決定されたことを受け、2013年（平成25年）4月には具体的な作業を実施するための作業グループが設置された。

## c）国際科学技術センター（ISTC）

I S T Cは、旧ソ連邦諸国における大量破壊兵器開発に従事していた研究者が参画する平和目的の研究開発プロジェクトを支援することを目的として、1994年（平成6年）3月に日本・米国・E U・ロシアの4極により設立された国際機関である。2014年（平成26年）現在、承認プロジェクトの資金支援決定総額は約8億8,400万ドル、従事したロシア及びCIS諸国の研究者の数は延べ7万5,000人以上である。

## （iii）研究機関の活用

(東アジア・ASEAN経済研究センター (ERIA))

ＥＲＩＡは、東アジア経済統合の推進に向け政策研究・提言を行う機関であり、「経済統合の深化」、「開発格差の縮小」及び「持続可能な経済成長」を三つの柱として、イノベーション政策等を含む幅広い分野にわたり、研究事業、シンポジウム事業及び人材育成事業を実施している。2014年度（平成26年度）は、科学技術の普及・促進に関連するものとして、バイオ燃料等の普及可能性評価、地熱資源利用の持続性評価等についての研究等を実施した。
## (iv) 国際的な研究助成プログラム

## (ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム (HFSP))

H F S Pは、1987年（昭和62年）6月のベネチア・サミットにおいて我が国が提唱した国際的な研究助成プログラムで、生体の持つ複雑な機能の解明のための基礎的な国際共同研究などを推進することを目的としている。日本・米国・フランス・ドイツ・E U・英国・スイス・カナダ・イタリア・オーストラリア・韓国・ニュージーランド・インド・ノルウェー・シンガポールの計15か国・極で運営されており、我が国は本プログラム創設以来、積極的な支援を行っている。本プログラムでは、国際共同研究チームへの研究費助成、若手研究者が国外で研究を行うための旅費、滞在費等の助成及び受賞者会合の開催等が実施されている。2014年度（平成26年度）までに本プログラムの研究助成を受けた者の中から、25名のノーベル賞受賞者が輩出されるなど、本プログラムは世界的に高く評価されている。

## （v）我が国の学術機関による取組

## (日本学術会議における国際活動)

日本学術会議は、国際科学会議（ＩＣＳＵ）、科学アカデミー・グローバルネットワーク（ＩＡＰ $ ^{1} $ ）をはじめ45の国際学術団体に我が国を代表して参画する等、諸外国との連携に努めている。

日本学術会議を含むＧ７各国等の学術会議は、主要国首脳会議（サミット）の開催をにらみ世界の首脳陣に対して科学的立場からの共同声明を発出する活動を行っている。

2015年（平成27年）は、2月にドイツにおいてG7学術会議で感染症や地球環境をテーマに活動を行った。

また、2014年（平成26年）5月、アジア地域の各国と学術研究分野での連携・協力を図ることを目的に、アジア学術会議（ＳＣＡ²）第14回大会が、「フューチャーアース：地球規模の持続可能性及びアジアの持続可能な発展の総合的理解に関する研究」をテーマにマレーシアにおいて開催された。

## (vi) 原子力の平和利用に関する取組

我が国は、国際原子力機関（IAEA）との間で1977年（昭和52年）に締結した日・IAEA保障措置協定及び1998年（平成10年）に締結した同協定の追加議定書に基づき、核物質が平和目的に限り利用され、核兵器などに転用されていないことをIAEAが確認する「保障措置」を受け入れている。これを受け、我が国は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）」（昭和32年法律第166号）に基づき、国内の核物質を計量及び管理し、国としてIAEAに申告、IAEAの査察を受け入れるなどの所要の措置を講じており、IAEAから、我が国の「全ての核物質が平和的利用の範囲にある」との評価結論を毎年受けている。

また、我が国は、IAEA、米国等と協力し、核不拡散及び核セキュリティに関する技術開発や人材養成における国際協力を先導している。2010年（平成22年）に米国で開催された核セキュリティ・サミットにおいて、我が国はアジア諸国を中心とした国際的な核不拡散及び核セキュリティ体制の強化のための総合支援センターの設置や核物質の測定、検知及び核鑑識に係る技術の開発の推進等を表明した。その後、日本原子力研究開発機構に「核不拡散・核セキュリティ総合
支援センター」を設立し、これまで我が国を含めた49か国の延べ2,100名以上に対し、核不拡散及び核セキュリティに関する研修等を行った。また、2013年（平成25年）、IAEAと核セキュリティ分野における人材育成に係る取決めを締結し、研修カリキュラムの共同開発、講師の相互派遣、人材育成に関する情報交換等を行っている。さらに、2011年（平成23年）から、日本原子力研究開発機構において使用済燃料中に存在するプルトニウム量の非破壊測定装置の実証試験や核共鳴蛍光による非破壊測定の技術開発、不法な核物質の起源が特定可能な核鑑識の技術開発を日米共同で行っている。2014年（平成26年）には、核セキュリティ・サミットの開催に合わせて、日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置（FCA）の燃料（高濃縮ウラン及びプルトニウム）を米国へ輸送することなどについて、日米首脳の共同声明として発表した。このような取組を通じて、原子力の平和利用に関する国際的信頼を得つつ、核不拡散及び核セキュリティに関する人材育成や技術開発における国際協力を推進している。

## (vii) その他の国際的な取組

内閣府は、2014年（平成26年）10月に計23か国の科学技術大臣等の出席を得て、山口内閣府特命担当大臣(科学技術政策)主催による国際科学技術関係大臣会合を開催し、「科学技術イノベーション政策における公開性と透明性の推進」について議論を行った。

## （３）地球規模問題に関する開発途上国との協調及び協力の推進

アジア、アフリカ、中南米等の開発途上国との科学技術協力については、これらの国々のニーズを踏まえ、地球規模課題の解決と、将来的な社会実装に向けた国際共同研究を推進するため、知見を持つ文部科学省及び科学技術振興機構、並びに外務省及び国際協力機構（JICA）が連携し、我が国の先進的な科学技術とODAを組み合わせた「地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS $ ^{1} $ ）」を実施している。平成20～26年度（2008～2014年度）に、環境・エネルギー、生物資源、防災、感染症分野において、41か国にて87件（地域別ではアジア47件、アフリカ20件等）を採択している。

文部科学省は、我が国のＳＡＴＲＥＰＳ参加大学に留学を希望する者を国費外国人留学生として採用するという、国際共同研究と留学生制度を組み合わせる取組を実施している。これにより、国際共同研究に関与した相手国の若手研究者等が、我が国で学位を取得することが可能になるなど、人材養成において多面的な協力を進めている。

農林水産省は、農林水産業への支援を通じた貧困削減や気候変動等の地球的規模の課題への対応に向け、国際共同研究による乾燥等の環境ストレスに強い作物の開発や、農地からの温室効果ガスの発生を削減する技術の開発、農産廃棄物の利用による温暖化緩和技術の開発、国際農業研究機関等を通じた、開発途上国におけるコメ・イモ・マメの増産等のための技術開発・人材育成の支援を進めている。

## （４） 科学技術の国際活動を展開するための基盤の強化

科学技術に関する2国間、多国間の国際協力活動を戦略的に進めていくためには、我が国と諸外国との政府間対話等を一層充実するとともに、海外の科学技術の動向に関する情報を継続的に収集、活用していく必要がある。このため、科学技術の国際活動を展開するための基盤強化を図っ
ている。

## ① 諸外国との協力

## (i) インド等の新興国との協力

インドとの間においては、2014年（平成26年）10月に第8回科学技術協力合同委員会が東京で開催され、これまでの協力状況及び今後の協力拡大について議論が行われた。また2015年（平成27年）2月にはデリーにて、日印の科学技術協力を一層推進し、最先端の分野における協力を促進するため、日本の科学技術及び大学や研究機関等の魅力を紹介する日印科学セミナーを開催した。

日印科学セミナーでのパネルディスカッションの様子

提供：理化学研究所

## （ii）中国、韓国等アジア諸国との協力

日中韓の3か国の枠組みでは、科学技術協力担当大臣会合に文部科学大臣が出席している。

日中韓科学技術担当大臣会合及び同会合と交互に開催される局長級会合の成果として、これまで、日中韓3か国の共同研究プログラム（JRCP）による研究支援や若手研究者ワークショップなどによる協力を実施している。

日中韓の3か国の取組に加え、日中間、日韓間の双方の科学技術協力の進展のため、情報交換、研究者の交流、共同研究の実施等の協力などを行っている。

日本学術振興会は、「日中韓フォーサイト事業」などを実施し、アジア諸国における研究拠点間の交流を支援し、学術研究ネットワークの形成や若手研究者の育成を図っている。

そのほか、アジア諸国との間では、2015年（平成27年）3月、ベトナムとの間で科学技術協力合同委員会が開催された。

## (iii) 欧米諸国との協力

我が国と欧米諸国等との協力活動については、ライフサイエンス、ナノテクノロジー・材料、環境、原子力、宇宙開発等の先端研究分野での科学技術協力を活発に推進している。具体的には、2国間科学技術協力協定に基づく科学技術協力合同委員会の開催や、情報交換、研究者の交流、共同研究の実施等の協力を進めている。

米国との間では、2014年（平成26年）7月、東京において事務レベルの第14回日米科学技術協力合同実務級委員会が開催され、2013年（平成25年）に行われた大臣級の合同高級委員会のフォローアップとともに、各分野における研究協力等、多数のテーマについて意見交換が行われた。また、外務省、文部科学省及び科学技術振興機構の共催、駐日米国大使館の協力により、日米STIE（科学技術、イノベーション、教育）協力第2回オープン・フォーラムが日本科学未来館において開催され、両国の学術界及び産業界の参加を得て、「新しい社会への進化－科学的知見とイノベーションの活用」をテーマとして議論が行われた。
E U との間では、欧州委員会との協議等を経て2012年（平成24年）10月から欧州委員会と総務省との間で I C T 分野の国際共同研究の第1回の共同公募を実施し、2013年（平成25年）から共同研究を実施している。2014年（平成26年）1月には第2回の共同公募を実施し、同年10月に共同研究を開始した。

また我が国は、2011年（平成23年）1月から2014年（平成26年）12月まで、日本・欧州相互の具体的な科学技術政策について情報交換及びネットワークの構築を目指す、EUのFP7（第七次研究枠組み計画）における国際協力プロジェクトであるCONCERT－Japanに参加し、同プロジェクトの下、公募で採択された課題について共同研究を行っている。

その他、欧米諸国とは、2014年（平成26年）9月にスペイン、11月に英国、12月にポーランド、スイス、2015年（平成27年）2月にノルウェーとの間で科学技術協力合同委員会を開催した。

また、2014年（平成26年）9月には、世界のレアアース市場で大きな需要を有する我が国、米国、欧州の政策当局者、及び材料技術などの専門家が一堂に会するクリティカルマテリアルに関する日米欧3極ワークショップの4回目を米国アイオワ州で開催した。本会合には、日米欧3極の政策担当者及び専門家が参加し、レアアース供給を取り巻く世界的な問題について共通理解を深め、将来の安定供給を目指した戦略的な取組等について議論を行った。

平成26年5月の安倍総理大臣訪仏の際には、日本側の経済産業省と文部科学省、フランス側の原子力・代替エネルギー庁が、フランスのナトリウム冷却高速炉の実証炉開発計画である第4世代ナトリウム冷却高速炉実証炉（ASTRID）計画及びナトリウム冷却炉の開発に関する協力取決めに署名し、日仏間の研究開発協力を開始した。この日仏ASTRID開発協力に関しては、文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本電機工業会、日本原子力研究開発機構の五者において、我が国の高速炉の実証技術の確立にも役立つような高速炉枢要技術開発の推進、国際的な動向を勘案した上でのタンク型炉の設計評価や技術的知見などの積極的な情報収集、高速炉開発の国際動向や耐震性・安全性・信頼性・出力規模、経済性などの技術的検討の実施、フランスとの協力が効率的に進められる体制の整備、当面のASTRID開発協力の中心となる日本原子力研究開発機構における国際協力体制の充実も含めた体制整備の検討の実施等が決められた。

## (iv) その他の国との協力

2015年（平成27年）3月、イスラエルとの間で科学技術協力合同委員会が開催された。

ロシア、南アフリカ、ブラジル等との間でも科学技術協力協定等に基づき、情報交換、研究者の交流、共同研究の実施等の協力が進められている。

また、開発途上国との間でも、科学技術を活用した地球規模課題への対処のため、将来に向けた人材育成や人的交流、研究協力が進められている。

## ② 民間による科学技術に関する政策対話

科学技術外交として国際活動の幅を広げる観点から、国際的なコミュニケーションの場の定着の促進を目指して、国際的に科学技術をリードする産学官の関係者が社会の幅広いステークホルダーの参画を得て、将来に向けての科学技術の在り方を議論する国際集会等の開催を支援する取組として、平成25年（2013年）から、科学技術振興機構において、国際科学技術協力基盤整備事業「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」を実施している。
## 第3章 安心して働くことのできる環境整備

## 第1節 非正規雇用の労働者の雇用の安定及び人材の育成・処遇の改善

## 1 非正規雇用の現状と対策

## (1) 非正規雇用の現状と課題

近年、有期契約労働者やパートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者は全体として増加傾向にあり、2014（平成26）年には約1,962万人と、役員を除く雇用者全体の約3分の1超を占める状況にある。しかし、これらは、高齢者が増える中、高齢層での継続雇用により非正規雇用が増加していることや、景気回復に伴い女性を中心にパートなどで働き始める労働者が増加していることなどの要因が大きい。

高齢者や学生アルバイトなど、非正規雇用の全てが問題というわけではないが、正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者（不本意非正規）も18.1%（2014年）存在し、特に25～34歳の若年層で28.4%（2014年）と高くなっている。非正規雇用の労働者は、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなどの課題がある。このため、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるとともに、雇用の安定や処遇の改善に取り組んでいくことが重要である。

## (2) 非正規雇用の労働者への総合的な対策の推進

## 1 正規雇用化等の処遇改善に向けた支援

雇用情勢が着実に改善している時機を捉え、正社員就職及び正社員を希望する非正規雇用労働者の正社員転換等を推進することが重要である。このため、ハローワークにおける正社員就職の実現、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善・人材育成に取り組む企業に対するキャリアアップ助成金の活用、勤務地や職務等を限定した「多様な正社員」の普及・拡大、就業経験等に応じた公共職業訓練の実施等からなる「正社員実現加速プロジェクト」を推進している。

フリーターなどの就職支援のため、全国のハローワークでのきめ細かな職業相談・職業紹介、職業訓練の情報提供・相談などを実施しており、2014（平成26）年は約31.1万人が就職した。フリーターへの専門的な支援拠点として、わかものハローワークを28箇所に拡充し、支援を強化した。

また、ニート、フリーターなどの職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、正規雇用化等の早期実現を図るため、これらの者を公共職業安定所等の紹介を通じて一定期間試行雇用する事業主に対して助成措置（トライアル雇用奨励金）を講じているところである。

さらに、「日本再興戦略」を受けて、職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため、2013（平成25）年9月より開催した「「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会」において、多様な正社員の「雇用管理上の留意事項」等について議論し、2014年7月30日に雇用管理上の留意事項や政策提言を内容とする報告書を取りまとめ、公表した。さらに、企業における「多様な正社員」の活用事例を収集し、雇
用管理上の留意事項と併せて周知を行った。併せて、2015（平成27）年度からキャリアアップ助成金を拡充し、勤務地限定正社員制度や職務限定正社員制度を新たに導入した企業に対する助成を行い、一層の制度普及の促進を図ることとしている。

多様な働き方の推進等に合わせて、特に、労働需要が増加し、非正規雇用労働者のキャリアアップが課題となっている業種を重点に、各業界固有かつ、業界共通性の高い能力評価の「ものさし」（業界検定等の実践的な能力評価のツール等）を整備することしている。

## 2 能力開発機会の確保

ハローワークの求職者のうち、就職のために職業訓練が必要な者に対して無料の公的職業訓練を実施し、安定した就職に向けて能力開発機会を提供している。具体的には、主に雇用保険受給者を対象として、概ね3か月から1年の公共職業訓練を実施しているほか、雇用保険を受給できない者を対象として3か月から6か月の求職者支援訓練を実施している。

また、非正規雇用労働者等に対して、キャリア・コンサルティングや実践的な職業訓練の機会の提供、及びその職務経歴等や訓練修了後の能力評価結果を取りまとめたジョブ・カードの就職活動における活用を通じて、求職者と求人企業とのマッチングやその実践的な職業能力の習得を促進し、安定的な雇用への移行等を目指すため、ジョブ・カード制度の活用促進を図っている。今後は、産業競争力会議雇用・人材分科会等で示されたジョブ・カードの活用等に係る見直しの必要性やその利用率の向上の必要性を踏まえて、更なるジョブ・カードの活用方策等を検討し、実施する。

さらに、非正規雇用労働者である若者等の専門的・実践的な教育訓練の受講による中長期的なキャリア形成の促進を図るため、教育訓練給付金の拡充等を盛り込んだ「雇用保険法の一部を改正する法律案」が第186回通常国会において提出され、2014（平成26）年3月に成立した。今後は、その内容の周知徹底を図るなど、円滑な施行に取り組む。

## 2 有期労働契約に関するルール

労働契約の期間の定めは、パートタイム労働、派遣労働などを含め、いわゆる正社員以外の多くの労働形態に関わる労働契約の要素であり、有期労働契約で働く人は1,485万人（総務省「労働力調査」（基本集計）（2014（平成26）年平均）となっている。労働市場における非正規雇用の労働者の割合が増大している中で、有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めの不安の解消や、有期労働契約であることを理由として不合理な労働条件が定められることのないようにしていくことが課題となっている。

2013（平成25）年4月1日に全面施行された改正労働契約法では、こうした有期労働契約に関する問題に対処し、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するため、（1）有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる制度を導入すること、（2）最高裁判例として確立した「雇止め法理」を法定化すること、（3）有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設け
てはならないとしている $ ^{*1} $ 。

この改正労働契約法を円滑かつ着実に施行するため、制度に係る周知を引き続き徹底する。特に、2015（平成27）年度は、中小企業や労働者を対象とするセミナーの拡充や、無期労働契約への転換制度に関する社内制度化についての個別企業への支援等を行う予定である。

図表3-1-1 無期労働契約への転換制度の概要

なお、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」（2014年4月1日施行）において、5年を超える一定の期間に完了することが予定されている業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者及び定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者については、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（2015年4月1日施行）において、それぞれ無期労働契約への転換制度の特例が設けられている。

## 3 パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進

近年、パートタイム労働者が増加し、2014（平成26）年には1,651万人と雇用者総数の30.4%にも達し、従来のような補助的な業務ではなく、役職に就くなど職場で基幹的役割を果たす者も増加している。一方で、パートタイム労働者の待遇がその働き・貢献に見合ったものになっていない場合もある。このため、パートタイム労働者について正社員との不合理な待遇の格差を解消し、働き・貢献に見合った公正な待遇を確保することが課題となっている。

こうしたことから、パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（平成5年法
律第76号) $ ^{*2} $ に基づく是正指導や専門家による相談・援助のほか、事業主に対する職務分析・職務評価の導入支援及び助成金の活用などにより、正社員との均等・均衡待遇の確保や正社員への転換の実現のための取組みを推進している。

また、事業主がパートタイム労働者の雇用管理の現状と課題を自主的に分析する「パートタイム労働者均等・均衡待遇指標（パート指標）」やパートタイム労働者の活躍に向けて取り組む企業として発信する「パート労働者活躍推進企業宣言」の活用、均等・均衡待遇の実現等に特に積極的に取り組む企業を対象とした「パートタイム労働者活躍企業表彰」の実施や、これらの情報を総合的に提供する「パート労働ポータルサイト」の活用等により、パートタイム労働者の雇用管理改善に向けた事業主の自主的かつ積極的な取組みを促進している。

あわせてパートタイム労働者にその能力を十分に発揮してもらうため、キャリアアップに関するモデル事例の収集、ハンドブックの作成、セミナーの開催等により、パートタイム労働者のキャリアアップ支援を行っている。

また、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保やパートタイム労働者の納得性を高めるための措置等の更なる充実を内容とする「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」（平成26年法律第27号）が2014年4月に成立・公布され、2015（平成27）年4月から施行されており、その内容の周知徹底を図るなど、円滑な施行に取り組んでいる。

## 図表3-1-2 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第27号）

短時間労働者の雇用管理の改善等の促進を図るため、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱い禁止の対象者を拡大する等の所要の措置を講ずる。

<平成26年4月16日成立、23日公布>

### 1. 短時間労働者の均等・均衡待遇の確保

①短時間労働者の待遇について、通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと規定する。

②通常の労働者と差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の範囲を拡大する。

【現行】「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」：（1）職務の内容が通常の労働者と同一、（2）人材活用の仕組みが通常の労働者と同一、（3）無期労働契約を締結している

【改正後】（1）、（2）が同一であれば、「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」に該当し、差別的取扱いが禁止される。

### 2. 短時間労働者の納得性を高めるための措置

①短時間労働者を雇い入れたときは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置の内容について、事業主が説明する義務を導入する。

### 3. その他

①雇用管理の改善等に関する措置の規定に違反している事業主に対して、厚生労働大臣が是正の勧告をした場合に、事業主がこれに従わなかったときは、事業主名を公表することができる規定等を創設する。

②指定法人（短時間労働援助センター）の指定は平成23年に廃止され、現在、短時間労働者の雇用管理の改善等の援助に係る業務は都道府県労働局が実施していることから、関係規定を削除する。

【施行期日】平成27年4月1日
## 4 労働者派遣制度の見直し

労働者派遣制度については、2012（平成24）年4月に公布された改正労働者派遣法の国会審議において、登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方や、いわゆる専門26業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度の在り方について、検討すべき旨の附帯決議が付されている。

このため、2012年10月に学識経験者からなる「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」を立ち上げ、労働者派遣制度の在り方について、法的・制度的な観点から専門的な検討を行い、2013（平成25）年8月20日に報告書をとりまとめた。

その後、2013年8月末より、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において、公労使の三者による検討が行われ、2014（平成26）年1月29日に、全ての労働者派遣事業を許可制とすることや派遣期間制限の見直し、派遣労働者の均衡待遇やキャリアアップの推進等を内容とする建議が、厚生労働大臣に対しなされた。

これらを踏まえ、労働者派遣法の改正法案が第186回通常国会及び第187回臨時国会に提出されたが、いずれも廃案となった。その後、2015（平成27）年1月の改正法案の修正に関する与党合意を踏まえ、修正を行った改正法案が同年3月13日に第189回通常国会に提出された。その後、国会審議による修正を経て同年9月11日に成立し、同年9月30日に施行された。

## 第2節 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

## 1 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（平成22年6月29日仕事と生活の調和推進官民トップ会議決定） $ ^{*3} $ に基づき、厚生労働省は、フリーター等の正規雇用化支援、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進等に向けた企業の取組みの促進、育児・介護休業法の周知徹底や男性の育児休業の取得促進などの、仕事と家庭の両立支援等に取り組んでいる。

「『日本再興戦略』改訂2014」(平成26年6月24日閣議決定。以下「改訂日本再興戦略」という）においても、長時間労働対策の強化が位置づけられた。そのため、2014（平成26）年9月に厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、長時間労働削減の徹底に向けた重点監督の実施、労働基準局幹部による企業への訪問等、企業等における長時間労働が是正されるよう取り組んでいる。

また、過労死等の防止のための対策については、2014年11月1日に施行された過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）に基づき、厚生労働省に新たに設置された過労死等防止対策推進協議会の意見を聴いて定める「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に沿って、その効果的な推進を図ることとしている。
## 2 労働時間法制の見直し

年間総実労働時間は、減少傾向にあり、近年では1,800時間前後の水準となっているが、いわゆる正社員等については2,000時間前後で推移している。また、週の労働時間が60時間以上の労働者割合も、特に30歳代男性で17.0％に上っており、これらの長時間労働の問題への対応が求められている。さらに、経済のグローバル化やサービス経済化の中で、多様なニーズに対応した新たな働き方の選択肢を設けることが求められている。

このような状況の中で、労働時間法制の見直しについて、2013（平成25）年9月より労働政策審議会において総合的な検討を行い、以降22回に渡る議論を経て、2015（平成27）年2月に厚生労働大臣に対し、今後の労働時間法制等の在り方について建議がなされた。

これらを踏まえ、2015年4月3日に、①中小企業における月60時間超の時間外労働に対する50％以上の割増賃金率の適用猶予の廃止、②著しい長時間労働に対する監督指導の強化、③一定日数の年次有給休暇の確実な取得、④フレックスタイム制の清算期間の1か月から3か月への延長、⑤企画業務型裁量労働制の対象業務の追加、⑥高度プロフェッショナル制度の創設等を内容とする「労働基準法等の一部を改正する法律案」を第189回通常国会に提出した。

## 3 過重労働解消に向けた取組みの促進

長時間労働の問題に対応するため、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進等への労使の自主的な取組みを促進している。具体的には、

・各企業に対し、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得率の目標設定や取得状況の確認等の具体的な取組みを求める「労働時間等見直しガイドライン」の周知・啓発

・中小企業が、労働時間等の設定の改善 $ ^{*4} $ を目的として、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等の必要な措置を講じるために行った事業に対する「職場意識改善助成金」の支給

・都道府県労働局に配置する「働き方・休み方改善コンサルタント」による個々の企業に対する支援の実施

・企業の先進的な取組事例を広く普及させるために「働き方・休み方改善ポータルサイト」を活用した情報発信を実施

・10月を年次有給休暇取得促進期間として周知・啓発を実施等の取組みを行っている。

また、2015（平成27）年度は、これらの取組みに加え、

・「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」の拡充等を行う予定である。

## 4 医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組みの推進

国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、長時間労働や当直、夜間・交代制勤務など厳しい勤務環境にある医療従事者が健康で安心して働ける環境の整備
が喫緊の課題である。

このような中で、2014（平成26）年6月に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」における医療法の改正により、医療従事者の勤務環境の改善に関する規定が創設され、同年10月1日に施行された。これにより、各医療機関はPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境の改善に取り組む仕組み（医療勤務環境改善マネジメントシステム）を導入すること、各都道府県は医療従事者の勤務環境の改善を促進するための拠点としての機能（医療勤務環境改善支援センター）を確保すること等とされた。

また、改正医療法の規定に基づき、「医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針」（平成26年厚生労働省告示第376号）を定めるとともに、この指針に規定する手引書を「医療分野の『雇用の質』向上のための勤務環境改善マネジメントシステム導入の手引き」（平成26年3月厚生労働省「医療従事者の勤務環境の改善に向けた手法の確立のための調査・研究班」）とし、医療機関が医療従事者の勤務環境の改善のための具体的な措置を講じるに当たっての参考とすることとした。

これらの指針及び手引書を活用して、医療勤務環境改善マネジメントシステムの各医療機関への普及を図っているところである。また、各都道府県においては、医療勤務環境改善支援センターの設置等の取組みが順次進められているところである。

図表3-2-1 医療機関の勤務環境改善について

医療スタッフ全体の離職防止や医療の質の向上を図るため、国におけるガイドライン（指針）の策定等、各医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組み（勤務環境改善マネジメントシステム）を創設。

あわせて、国で指針を策定し、都道府県ごとに、こうした取組を行う医療機関に対する総合的な支援体制を構築する。

## 5 テレワークの推進

適正な労働条件下でのテレワーク $ ^{*5} $ の普及促進を図るため、「在宅勤務ガイドライン（情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン）」につい
て、事業主への周知を行っている。また、テレワークの導入・実施時の労務管理上の課題等についてテレワーク相談センターで相談に応ずるほか、事業主・労働者等を対象としたテレワーク・セミナーの開催等を行っている。さらに、中小企業でも取り組みやすいテレワークモデルを構築するための実証事業を実施している。

2015（平成27）年度は、これらの施策に加え、新規にテレワークに取り組む中小企業事業主に対する助成の拡充、業界団体等と連携して実施する傘下企業に対する導入支援等の施策を行う予定である。

在宅ワーク $ ^{*6} $ については、在宅就業者が適正な契約条件で、安心して在宅就業に従事することができるよう、発注者と在宅就業者が契約を締結する際のルールを定めた「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知のほか、在宅ワークに関する総合支援サイト「ホームワーカーズウェブ」による情報提供や在宅就業者、発注者等を対象としたセミナーの開催、相談対応等を実施している。

## 6 仕事と育児・介護等の両立支援策の推進

男女ともに仕事と育児・介護等を両立させながら働き続けることのできる環境を整備するため、育児・介護休業法の周知・徹底、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主の取組み促進、助成金の支給を通じた事業主への支援、両立支援に関する情報を一元化した「女性の活躍・両立支援総合サイト」の運用、均等・両立推進企業表彰やイクメンプロジェクトの実施など、仕事と家庭の両立を図ることができる雇用環境の整備に取り組んでいる（第1章第9節参照、図表2-1-4参照）。

また、高齢化社会に対応した取組みとして、2014（平成26）年度、企業向けに構築した仕事と介護の両立支援モデルを活用し、人事労務担当者を対象とした研修の実施や、大企業及び中小企業各々における具体的課題を抽出するための実証実験の実施、実験結果を踏まえたモデルの見直し・周知を行うことにより、労働者の仕事と介護の両立を支援し、継続就業を促進する。

なお、「日本再興戦略」、「世界最先端IT国家創造宣言」等の閣議決定において、テレワークの普及等による柔軟な働き方の推進を図るなどとされたことから、総務省等の関係省庁と協力し、モデル実証事業を行い、子育て・介護のためのテレワーク活用好事例の事例集の作成・周知を行うこととしている。

## 7 仕事と治療の両立支援の推進

職場環境等の複雑化や労働者の高齢化等に伴い、作業関連疾患の予防のための労働者の健康管理や、疾病を持つ労働者の治療と職業生活の両立のための支援体制が課題となっている。

厚生労働省では、2013（平成25）年度から「治療と職業生活の両立等の支援対策事業」を開始し、産業保健スタッフや管理監督者などが両立支援に取り組むにあたって参考となる留意事項を作成した。2014（平成26）年度には、事業場における具体的な取組みについての事例集を作成周知したところであり、今後両立支援に係るガイドラインの作成を行う予定である。
また、病気休暇制度をはじめ、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度について、事業主を対象とするセミナーの開催等により引き続きその普及を図る予定である。

## 8 バス、トラック、タクシーの自動車運転者の長時間労働の抑制

バス、トラック、タクシーの自動車運転者は、他業種の労働者に比べて長時間労働の実態にあり、労働基準関係法令や自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第7号。以下、「改善基準告示」という。）の違反が高水準で推移している状況にある。

このため、労働基準関係法令のみならず改善基準告示の遵守徹底を図るため、重点的な監督指導を実施している。また、運輸事業の新規参入者に対して、国土交通省と連携して労働基準関係法令等を教示するための講習等を行っているほか、自動車運転者時間管理等指導員が、使用者等に対して、適正な労働時間管理等に関する指導・助言を行っている。

また、自動車運転者に係る賃金制度のうち、累進歩合制度については、長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあり、交通事故の発生も懸念されることから、その廃止に係る指導等について、引き続き徹底を図っている。

## 9 短時間正社員制度の導入・定着の促進

短時間正社員は、所定労働時間が短いながら正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方であり、育児・介護や地域活動など個々人のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるものとして期待されている。短時間正社員制度については、2010（平成22）年6月に「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」で決定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で、2020（平成32）年に29％の企業で導入されることが目標として設定されている。

こうした中、短時間正社員制度の導入・定着を促進するため、制度導入支援マニュアルの配布のほか、制度を導入した事業主に対する助成金等の活用、「短時間正社員制度導入支援ナビ」の運営、人事労務担当者を対象にしたセミナーの実施等により、短時間正社員制度の概要や取組事例等についての情報提供を行うなど、制度の周知・啓発に努めている。

## 第3節 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

## 1 労働災害の状況と取組み

## (1) 労働災害の発生状況

労働災害による死亡者数、休業4日以上の死傷者数は、長期的には減少傾向にあるものの、2014（平成26）年はいずれも前年を上回った。

2014年の労働災害による死亡者数は1,057人で、2013（平成25）年と比較し、27人（2.6%）増となった。死亡災害の発生状況をみると、建設業の墜落・転落災害や製造業のはさまれ・巻き込まれ災害の割合が高かった。また、休業4日以上の死傷者数については119,535人で、2013年と比較し、1,378人（1.2%）増となった。
労働者の健康面については、定期健康診断での有所見率が、2014年には53.2％と半数を超えており、特に脳・心臓疾患につながる血中脂質、血圧等に係る有所見率が増加傾向にある。また、精神障害による労災支給決定件数は、2014年度には497件と過去最多となっている。自殺者数については、2014年は、約2万5千人と3年連続で3万人を下回ったところであるが、このうち2,000人を超える者について勤務問題が理由の1つとされているなど、働く人々の職場環境は引き続き厳しい状況にある。

## (2) 第12次労働災害防止計画の推進

労働安全衛生法では、労働災害の防止のための主要な対策等に関する事項を定めた「労働災害防止計画」を策定することになっており、2013（平成25）年2月には、2012（平成24）年まで労働災害が3年連続で増加していたこと（特に第三次産業）や、印刷事業場における胆管がん事案が発生したことなど、労働災害の状況の変化を踏まえて、2013年4月からの5年間を計画期間とする「第12次労働災害防止計画」を策定した。

2014（平成26）年度は、この「第12次労働災害防止計画」で重点的に取り組むこととした第三次産業（特に災害の多い「小売業」「社会福祉施設」「飲食店」）及び陸上貨物運送事業に対する集中的取組みを実施した。また、建設業に対する墜落・転落災害防止対策の徹底や、製造業に対する機械などによるはさまれ・巻き込まれ災害防止対策の徹底、化学物質の取扱い事業場に対するばく露防止措置の徹底・促進を重点として取り組んだ。

## (3) 労働安全衛生法改正等について

2012（平成24）年に印刷事業場における胆管がん事案の発生が明らかになったことや精神障害の労災認定件数の増加等を受け、2013（平成25）年6月から、労働政策審議会安全衛生分科会において、今後の労働安全衛生対策について検討が行われ、2013年12月に①一定の危険・有害な化学物質に係るリスクアセスメント実施の義務づけ、②重大な労働災害を繰り返す企業への対応、③ストレスチェック制度の創設等について建議がなされた。これを受けて、法改正が必要な事項を盛り込んだ労働安全衛生法の改正法案が2014（平成26）年3月に国会へ提出され、同年6月に成立した。

改正法の内容のうち、2014年12月には電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定対象への追加等が施行され、2015（平成27）年6月に上記②の事項等、同年12月に上記③の事項、2016（平成28）年6月に上記①の事項がそれぞれ施行される。今後も労働者の安全と健康の確保対策について一層の充実を図るため、これら事項の確実な施行を行うこととしている。

## 2 労働災害を防止するための対策の充実

## (1) 業種横断的な対策の推進

労働災害の増加を受け、2015（平成27）年は、業種横断的な取組みとして、1月から死傷災害件数の多い転倒災害の減少を図るため、「STOP！転倒災害プロジェクト2015」を実施し、労働災害防止団体と連携の上、周知啓発を行うなど指導に取り組んでいる。

また、同年3月からは、死亡災害の2割を占める交通労働災害の減少を図るため、関係機関と連携して「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知を広く図る取組みを行っている。
## (2) 第三次産業（小売業、社会福祉施設等）の労働災害防止対策

第三次産業については、小売業、社会福祉施設での転倒、腰痛等の労働災害の増加が著しいことから、これらの業種を重点として対策を実施している。小売業については、多店舗展開をしている企業の本社や中核的な支店を中心として4S（整理・整頓・清潔・清掃）活動の推進などについて、指導を行っている。また、社会福祉施設については、都道府県等と連携し、新設された施設を中心に4S活動や腰痛対策の推進などについて指導を行っている。

さらに、安全管理者や安全衛生推進者の選任義務がない業種における労働災害が全体の3分の1を上回っていること、そのほとんどが第三次産業であること等を踏まえ、2014（平成26）年3月に「労働安全衛生法施行令第2条第3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン」を策定したところであり、2014年度には、小売業、社会福祉施設、飲食店を対象として、本ガイドラインを踏まえて安全推進者の配置等について指導を行うとともに、危険に対する「気づき」を促し、安全意識を高めるため、各職場における安全活動の活性化の促進を行った。併せて、小売業、飲食店において、労働災害防止のための専門家によるコンサルティングを実施するとともに、社会福祉施設等における腰痛予防のための講習会等を行っている。

## (3) 陸上貨物運送事業での労働災害防止対策

陸上貨物運送事業での労働災害は減少傾向が見られず、死亡災害のうち6割が交通事故であり、休業4日以上の死傷災害のうち約7割が荷役作業時の災害である。このような状況を踏まえ、荷役作業時の墜落・転落災害、交通労働災害、重量物取扱いや長時間の車両運転による腰痛の防止対策等について重点的に指導を行っている。

特に荷役作業時の墜落・転落災害については、その大半が、荷主等が管理する施設で発生していることから、陸運事業者への指導はもとより、荷主等に対して、新たに策定した「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づき、安全な荷役作業を行うための設備の設置等について指導等を行っている。

また、交通労働災害防止対策については、2012（平成24）年4月に発生した高速ツアーバスによる重大事故を受け、2013（平成25）年5月に「交通労働災害防止のためのガイドライン」を改正し、自動車運転者の睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間等の管理などの内容について、関係事業者への周知徹底を図っている。

## (4) 墜落・転落災害の防止

建設業においては、東日本大震災の復興需要、2020（平成32）年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等による建設投資の増加で、人材確保や現場管理に支障を来していることなども懸念されることから、2014（平成26）年度においては、都道府県労働局・労働基準監督署に建設工事関係者連絡会議を設置し、発注者、施工者、行政関係者が緊密に連携して労働災害防止対策を推進していくための体制を整備した。

また、建設業における労働災害では、墜落・転落災害によるものが最も多く、死亡災害ではその約4割を占めている。このような状況を踏まえ、2015（平成27）年から施行される改正労働安全衛生規則では、足場の組立等の作業に係る墜落防止措置の充実、特別教育の追加、組立て等の後の注文者による点検義務づけ等強化している。こうした法令に基
づく措置の徹底を図るとともに、足場からの墜落・転落防止対策推進要綱（2015年5月に改正）に基づき、手すり先行工法等の「より安全な措置」の一層の促進を図ることとしている。一方、足場の設置が困難な高所作業においても、はしごや安全帯取付設備の設置について安全な作業方法の普及に取り組んでいる。

さらに、高所で使用する安全帯については、墜落時に身体にかかる衝撃が比較的少ない「ハーネス型安全帯」の普及にも取り組んでいる。

## (5) 機械災害の防止

機械災害は労働災害の約4分の1を占めており、死亡災害や後遺障害が残る重篤な災害も多いため、労働安全衛生規則による規制のほか、危険性の高い機械の種類ごとに構造規格や労働災害防止対策ガイドラインを作成するなどの個別対策を行っている。一方で、産業現場では新たな機械設備が導入されていることから、機械一般について、メーカー、ユーザーの両者が製造段階及び使用段階で機械のリスクの低減を図ることを目的とした「機械の包括的な安全基準に関する指針」の普及・定着を図っている。

また、2013（平成25）年7月から、特に災害が多発している食品加工用機械について、機械の危険な部分への覆いの設置や、食品の送給・取り出し時の運転停止、用具の使用など、作業の特性に応じた安全対策を義務付けたところであり、法令に基づく措置の徹底を図っている。

さらに、林業現場で導入が進んでいる伐木、造材、集材等の作業を行う機械である車両系木材伐出機械について、作業計画の作成や、機械の危険箇所への立入禁止などの危険防止措置に係る規定を2014（平成26）年6月から施行するとともに、運転者に対する特別教育の実施に係る規定を同年12月から施行したところである。

## (6) 職業性疾病等の予防対策

粉じん障害防止対策については、2013（平成25）年度から開始した「第8次粉じん障害防止総合対策」により、アーク溶接、金属の研磨作業、ずい道等建設工事における粉じん障害防止を重点事項とした中期計画を立て、計画的な指導を実施するなど、対策の強化を図っている。

熱中症の予防対策については、WBGT値（暑さ指数）の活用や熱への順化、水分・塩分の自覚症状によらない定期的な摂取、健康診断結果に基づく対応等について指導等を行うとともに、2015（平成27）年の夏は、東日本では気温が平年並みか平年より高くなることが予想されていることから、建設業等及び製造業を中心に重点的に取り組むことにしている。

振動障害の防止対策については、チェーンソー等の振動工具の振動加速度のレベルに応じて、振動にばく露される時間を抑制すること等を内容とした、「チェーンソー取扱い作業指針」や「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」の周知等を行っている。

腰痛予防対策については、2013年6月に改正した「職場における腰痛予防対策指針」に基づく対策を推進するとともに、社会福祉施設を中心に、腰痛予防のための講習会等を行っている。
## (7) あんぜんプロジェクト（自主的な労働災害防止活動の推進）

企業における安全運動を活性化させるため、安全な職場づくりに熱心に取り組んでいる企業が国民や取引先に注目されるための運動「あんぜんプロジェクト $ ^{*7} $ 」の展開をはじめ、安全に関する創意工夫事例を企業や事業場から募集し、広く国民からの評価・投票で優良事例を決める「『見える』安全活動コンクール」の実施（2014（平成26）年度は79件を選定）など、現場の安全力の維持・向上を図っていくための様々な取組みを推進している。

## 3 化学物質、石綿による健康障害の防止

## （1） 職場における化学物質管理のあり方の見直し

2012（平成24）年以降、労働者の胆管がん発症が相次いで明らかとなった事案への対応として、原因物質である蓋然性が高いとされた1,2-ジクロロプロパンについて、2013（平成25）年5月に取りまとめられたリスク評価の結果に基づき、2013年8月に発がんのおそれのある物質として特定化学物質第2類、特別管理物質として指定する等の政省令改正を行った（2013年10月施行）。

また、2014（平成26）年度から、原則として、有機溶剤又は特定化学物質を取り扱う全ての事業場に対して、健康障害の防止、労働衛生管理体制の確立等を目的とした監督指導を計画的に実施している。

さらに、改正法により一定の危険・有害な化学物質に係るリスクアセスメントが義務付けられ2016（平成28）年6月から施行されることとなっている。

## (2) リスク評価に基づく化学物質管理の一層の推進

国は、有害な化学物質について、事業者から提出される有害物ばく露作業報告や取扱い事業場におけるばく露実態調査等に基づき、そのリスクについて順次評価を行い、必要な措置を講ずることとしている。2014（平成26）年においては、2013（平成25）年度にリスクが高いと評価されたジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト（DDVP）の特定化学物質第2類、特別管理物質への追加、また、ジクロロメタンを含む発がんのおそれのある有機溶剤10物質について、発がん性という有害性を勘案し特定化学物質障害予防規則の特別管理物質と同様の規制を行うために必要な政省令改正を行った（2014年11月施行）。

## (3) 石綿（アスベスト） $ ^{*8} $ 対策の適切な実施

石綿製品については、2006（平成18）年9月から、国内での製造等を禁止しており、代替化が困難であったため製造等禁止の措置を猶予していた一部の特殊な製品についても、2012（平成24）年3月には代替化が完了し、製造等は完全に禁止されている。

他方、建築物の解体現場等における石綿ばく露防止対策については、老朽化による解体などの工事が今後も増加することが予想される中、対策の一層の充実を図るため、2013（平成25）年8月から「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議」を開催し、2014（平成26）年2月に報告書をとりまとめた。同報告書を踏まえ、2014年3月に改正石綿障害予防規則を公布（同年6月施行）及び「建築物等の
解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」を公示したところであり、今後も、これらの規定に基づく対策の推進を図っていく。

また、大阪泉南アスベスト訴訟において、2014年10月に、石綿工場の元労働者の健康被害について国の損害賠償責任を一部認める最高裁判決が言い渡されたことを受け、厚生労働大臣談話を発表し、国の損害賠償責任が認められた方々と同様の状況にあった方々について、同判決に照らして訴訟上の和解の途を探ることとしており、その周知を図っている。

## (4) 石油コンビナート等における災害防止対策

近年、石油コンビナート等における事業所で多数の死傷者を出す爆発火災等の重大事故が頻発していることを受け、2014（平成26）年5月、消防庁、経済産業省及び厚生労働省の3省により「石油コンビナート等災害防止3省連絡会議」を設置するとともに、関係業界団体に対し、3省連名で石油コンビナート等における災害防止対策の推進について要請を行った。同年7月には3省共同運営サイトを設置し、事故情報や再発防止策等の発信に努めている。

## 4 労働者の健康確保対策の充実

## (1) ストレスチェック制度の創設

労働者の心理的な負担の程度を把握し、セルフケアや職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調の未然防止の取組みを強化することを目的として2014（平成26）年に労働安全衛生法が改正され、新たにストレスチェック制度が創設された。

制度の概要は以下のとおりである。

☐ 医師、保健師等による労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施を事業者に義務付ける。ただし、従業員50人未満の事業場については当分の間、努力義務とする。

○ストレスチェックの結果については、医師等から直接労働者に通知され、労働者の同意がなければ事業者に通知してはならないこととする。

○ストレスチェックの結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合は、医師による面接指導を実施することを事業者の義務とする。また、申出を理由とする不利益な取扱いをしてはならないこととする。

☐事業者は、その結果に基づき、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

運用に当たっての重要な事項（ストレスチェックの具体的な実施方法、実施体制、不利益な取扱いの防止等）については、指針等で示しており、2015（平成27）年12月の法律の施行に向け、制度の周知を進めることとしている。

## (2) その他メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策

2006（平成18）年に労働安全衛生規則が改正され、労働者数50人以上の事業場に設置されている衛生委員会の調査審議事項として「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」が追加された。また、同年策定された「労働者の心の健康