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表 2－3－2 平成25年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件一覧

事件番号	事件名	申請人	处分厅	申請受付年月日	处理状况
平成24年（フ）第2号	宮城県岩沼市押分字西土手地内の賃借権設定不許可処分に対する取消裁定申請事件	宮城県業者1社	宮城県知事	平成24.8.23	平成25.9.10却下

## 第1節 平成25年度に係属した不服の裁定事件

平成25年度に係属した不服の裁定事件は、次のとおりである。

1 宮城県岩沼市押分字西土手地内の賃借権設定不許可処分に対する取消裁定申請事件（平成24年（フ）第2号事件）

## (1) 原処分の概要

宮城県知事は、申請人からされた宮城県岩沼市押分字西土手地内に係る農地法第5条に基づく農地の賃借権設定許可申請に対し、平成24年7月4日付けで、不許可の処分を行った。

## (2) 申請の概要

処分庁は、所有権を有している者全員の同意を得ていないとして不許可の処分を行ったが、申請人は、相続人の同意そのものを許可の要件と規定しているとは解釈できないとして、平成24年8月23日付けで、同処分の取消しを求めて裁定を申請した。

## (3) 手続等の概要

裁定委員会は、平成24年9月27日付けで、裁定申請書の副本を処分庁に送達し、審理手続を開始した。

本件手続の経過は、次のとおりである。

平成24年8月23日 裁定申請受付

9月27日 裁定申請書の副本を処分庁に送達

平成25年7月23日 第1回審理期日

9月10日 裁定

9月17日 裁定書の正本を申請人に送達

9月17日 裁定書の正本を処分庁に送達

10月3日 裁定の官報公示（公害等調整委員会公示第4号）

なお、本裁定に対しては、申請人から東京高等裁判所に裁定取消しの訴えが提起されている。（本章第2節1参照。）
## （4） 裁定書

裁定書の概要は、以下のとおりである。

公調委平成24年（フ）第2号 宮城県岩沼市押分字西土手地内の賃借権設定不許可処分に対する取消裁定申請事件

## 裁 定

(当事者の表示省略)

本件申請を却下する。

# 事実及び理由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人

処分庁が申請人に対して平成24年7月4日にした農地法5条1項の不許可処分を取り消す。

2 処分庁

（1）本案前の答弁

主文同旨

（２）本案の答弁

本件申請を棄却する。

## 第2 事案の概要

本件は，砂利採取業を営む申請人が，処分庁に対し，別紙物件目録記載の各農地（以下「本件農地」という。）について，農地法5条1項により賃借権の設定の許可を申請したところ，これを不許可とされたことから，この不許可処分（以下「本件不許可処分」という。）の取消しを求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した不服裁定」と進み、該当する事件を参照）

## 第2節 公害等調整委員会が行った裁定に対する取消訴訟

平成25年度における公害等調整委員会が行った裁定に対する取消訴訟の概要は、次のとおりである。

## 1 東京高等裁判所平成25年（行ヶ）第117号事件

## (1) 裁定事件の概要

宮城県岩沼市押分字西土手で砂利採取業を営む株式会社である申請人が、宮城県知事（原処分庁）による農地法第5条に基づく農地の賃借権設定許可申請に係る不許可処分（以下「本件不許可処分」という。）に対する不服裁定を申請したものである。

この裁定申請に対し、公害等調整委員会の裁定委員会は、審理の結果、平成25年9月10
日、前記申請を却下する旨の裁定を行った（平成24年（フ）第2号事件、本章第1節1参照）。

## (2) 取消訴訟の概要

申請人（原告）は、裁定委員会の本件裁定を不服として、国を被告として、平成25年11月12日、東京高等裁判所に対し、その取消しと公調委への差戻しを求める訴えを提起し、さらに同年11月29日付けて本件不許可処分の取消しを求める請求を追加した。

## (3) 取消訴訟の経過

東京高等裁判所は、本件訴訟について審理の結果、平成26年3月19日、原告の請求を棄却し、本件不許可処分の取消しを求める訴えを却下するとの判決を言い渡した。判決の概要は、以下のとおりである。

原告は、平成24年8月23日にした本件裁定申請につき、裁定委員会が申請後1年余りを経た平成25年9月10日にこれを不適法として却下する裁定をしたことは、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（以下「土地利用調整手続法」という。）26条1項に反する旨を主張する。しかし、土地利用調整手続法26条1項は、裁定委員会において、申請を不適法であると認めて却下するか否かの判断に際し、当事者双方の主張等を吟味し、そのために相応の時間を要することを当然に予定しているものと解される。本件裁定に至る審理の経過をみると、平成25年7月22日までは申請の適法性に関する当事者の主張が交わされていたことが認められ、同日から約50日後の同年9月10日付で本件裁定申請を不適法として却下する本件裁定をしたからといって、却下までの期間が当事者双方の主張内容等を吟味するのに不相応に長いものであったとは認められず、申請が不適法であると認めてから「直ちに」これを却下しなかったということはできない。したがって、土地利用調整手続法26条1項に違背してされた裁定の効力について判断するまでもなく、原告の主張は理由がない。

また、原告は、本件裁定申請は農地法53条2項所定の「その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するもの」に当たり、公害等調整委員会が裁定すべき事項である旨を主張する。土地利用に関する裁定制度において公害等調整委員会の判断が尊重される根拠となる専門性・技術性は、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益や他産業との間の土地利用の調整に関するものといえるから、不服の理由が「鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するもの」であるとして公害等調整委員会に裁定を申請することができるのは、農地法4条1項又は5条1項による許可に関する処分に係る不服申立てのうち、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益や他産業との間の土地利用の調整が判断の対象となると解すべきである。本件裁定申請の対象である本件不許可処分の理由は、民法の解釈を前提とした農地法固有の判断事項であり、公害等調整委員会が専門性・技術性を有する土地利用調整に係る事項には当たらない。したがって、本件裁定申請にかかる不服の理由は、農地法53条2項所定の「鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するもの」には当たらず、公害等調整委員会が裁定すべき事項ではないというべきであり、本件裁定申請を不適法として却下した本件裁定は相当である。

以上のことから、本件裁定の取消しを求める原告の請求は理由がないため棄却する旨判示された。

なお、本件裁定を判決により取り消す場合，事件を公調委に差し戻す旨を殊更に判決主文に掲げる必要はなく、また、本件不許可処分の取消しを求める訴えは不適法である旨も判示された。
# 企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは量刑に影響を与えるか $ ^{*} $

—法人税法違反の量刑因子に関する計量分析—

白石 賢**

白石小百合

山下 篤史

村上 貴昭

## <要旨>

企業犯罪には、「企業利益目的」「個人利益目的」の２つの目的が存在する。裁判所の判決も、その目的の違いが量刑に影響する可能性を認めている。本論文は、法人税法違反事件が、法人税を脱税しそのほ脱金を会社自身のために使用する場合(会社利益目的の犯罪)と企業を隠れ蓑にしてオーナー等個人のためにほ脱金が流用される場合(個人利益目的の犯罪)が存在することから、実際の法人税法違反事件の判決書からその量刑に与える要因抽出することにより、その２つの目的の違いが量刑に与える影響を計量分析的に検証した。その結果、(1)量刑を決定する際には懲役と執行猶予が一体として認識されていること、(2)企業利益目的で犯罪を犯すことは量刑を減らす方向に影響すること、(3)ほ脱税額が大きいことは量刑を増やす方向に影響すること、(4)ほ脱割合が大きいことは量刑を増やす方向に影響することが分かった。この結果は、社会的・先行研究からみても妥当であると考えられる。しかし、「企業利益のために犯罪を犯すことは量刑を減らす方向に影響する」という本稿の推計結果は、行為者の反省態度に望ましい影響を与えることになるものの、企業犯罪抑止のためには企業の論理を超えた規範意識を世の中に醸成していく必要があると考えるのであれば、上記メッセージは望ましいものとは考えられない。それゆえ、企業犯罪における量刑論において、責任と予防の問題を再考する必要があると思われる。

また、量刑に関する計量的分析を行うことは、裁判・量刑過程の透明化に資するものであり、特に、2009年から始まった裁判員制度においては、その応用が期待される。

JEL Classification : K34, K42, C34

キーワード：法人税法、量刑、トービットモデル
# Does the Difference Between “Corporate interest” and “Personal interest” in Corporate Crime Influence Sentencing?

— Econometric Analysis of Sentencing Factors in the Corporate Tax Evasion —

By Ken SHIRAISHI, Sayuri SHIRAISHI, Atsushi YAMASHITA and Takaaki MURAKAMI

## Abstract

Based on the fact that corporate crime has two types of motives—“corporate interest” and “personal interest”—court decisions often suggest that the type of motive a defendant had may affect sentencing. This paper verifies such an effect on corporate tax evasion cases including in “corporate interest” and “personal interest” cases by extracting factors from written judgments and utilizing econometric analysis. We found (1) in determining the appropriate punishment, judges integrate imprisonment term and suspension term, (2) “corporate interest” has a negative effect on sentencing, (3) the volume of tax evasion has a positive effect on sentencing and (4) the ratio of tax evasion has a positive effect on sentencing. We think that the result is reasonable from a social standpoint and preceding studies but is not justifiable from a standpoint of crime deterrent. Therefore, we argue that we should rethink criminal liability and crime deterrents in sentencing theory in cases of corporate crime.

Moreover, we expect econometric analysis to play a significant role in sentencing, which will contribute enhanced transparency in criminal justice procedures and in sentencing, especially in the jury system introduced in 2009.

JEL Classification : K34、K42、C34

Key words : tax law, sentencing, tobit model
### 1. 問題意識

### 1.1 はじめに

2007 年 3 月 16 日、一世を風靡した IT 企業の社長に対する証券取引法違反の第一審判決が東京地方裁判所で出された。その判決理由では「人為的に…株価を高騰させ、…一般投資家を欺き、その犠牲の上に立って、企業利益のみを追求した犯罪」、「各犯行は、…組織的に敢行され…短期的な企業利益のみを追求したものである。」とし、この犯罪が企業利益の目的のためであると認定しつつも、他方で「被告人は…大株主であり、…結果的に本件犯行による利益を享受しているといえる。…被告人が自らの個人的利益を得る目的のために本件各犯行を行ったとまでは認められないにしても、これを量刑上看過することはできない。」 $ ^{1} $ とし、個人利益目的も結果として併せ持っており、それが被告人の量刑に影響することを認めている。これは、企業組織を利用して同量・同種の法益を侵害しながらも、その利益の帰着先が企業なのか個人なのかで量刑判断に違いが生じる可能性があるということである。本稿では、法人税法違反のデータを用いた計量分析により、企業犯罪における企業利益目的と個人利益目的の違いが量刑に与える影響を検証する。また、その違いから生ずる心理学的意味について若干の考察を行う。

### 1.2 企業犯罪の目的と量刑

企業犯罪の特徴として「関与する個人の動機がいかなるものであるにせよ、組織の目標を達成するために行われる」（中山(1999)）ということが言われることがある。しかし、上述の例からもわかるように実はこれはあまり適切な表現ではない。企業犯罪など組織を利用した犯罪でも、常に組織目的か個人目的かが問題となりうる。犯罪社会学者の井上(1988)は、企業犯罪には2つの形態があり、第一は、個人が組織を利用して自らの利益のために行う犯罪があり、第二は、個人がまさに組織の利益のために行う犯罪があるとしている。ただ、この組織目的か個人目的かの違いがどのように実行行為者の量刑に反映されるかの検証は難しい。これは、企業犯罪の多くが行政犯罪であり各種の行政罰が存在することから、多くの事例を横並びでデータで検証することが困難であるためである。ただ、原田(2003)は、実務的な視点から、一般的な犯罪の量刑に関して、犯罪の動機、方法及び態様が重要な量刑事情であるとし、その動機の悪質性の徴表の一つとして私利私欲性をあげている。このことから考えても、利益目的の違いが量刑に影響を与えることは十分に予測できる。

### 1.3 法人税法違反による企業犯罪の目的の違いによる量刑の差の検証

企業犯罪の利益目的の違いが量刑に与える影響を検証するためには、上述のような制約があるが、企業犯罪の典型とも言われる法人税法違反については計量分析を行うに十分な
数の事例をデータとして集めることができれば上述のような制約はなくなる。法人税法違反は、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者個人が実行犯となって法人の税をほ脱した場合に個人を処罰するとともに(法人税法159条)、当該法人を両罰規定により処罰するものである(法人税法164条)。法人税法違反の典型的な例としては、オーナー自身あるいは会社の上司の命に従い従業員らが費用を水増し、あるいは架空計上することで納税額を少なくし、その結果、隠匿財産が作り出されるというものである。その隠匿財産は、企業の運転資金等のために利用されることもあるが、オーナー企業等では、オーナーの私的財産として流用されるといったこともみられる。このように法人税法違反事件は、法人税を脱税しそのほ脱金を会社自身のために使用する場合(会社利益目的の犯罪)と企業を隠れ蓑にしてオーナー等個人のためにほ脱金が流用される場合(個人利益目的の犯罪)が存在する。この資金の利用目的の違いと量刑の関係を捉えることで、会社利益目的か個人利益目的かの違いが量刑に影響を与えるかの検証をすることが可能であると考えられる。さらに、法人税法違反事件については罰金刑を科されることがほとんどないため(野間他(1990))²、月数で表される懲役刑(執行猶予付)のみを単独の量刑データ(被説明変数)として使えるという特徴も併せもっている。

ただ、法人税法違反企業は、後述の記述統計量でも分かるが、ほとんどが小規模企業であり、脱税の実行行為者もほとんどがオーナーをはじめとする実質的経営者である。このため会社の利益のために行われた犯罪といっても、大企業の従業員が会社のために犯罪を犯すという典型的な企業犯罪とは異なっていることには留意が必要である。また、保護法益の違いや行為者自身からの利益剥奪の可能性の違いなどにより量刑判断がほ脱犯罪と一般企業犯罪で異なる可能性がある。ほ脱犯罪違反の量刑判断結果を一般企業犯罪に拡張する際には、量刑判断における被告人の責任要素の判断枠組みが大きく変わらないという前提が必要であることにも留意すべきである。

### 1.4 先行研究

法人税法違反の量刑に関する先行研究としては、松沢(1999)、井上(2005)などがあげられる。これらは、基本的には個別の判決事例から量刑の決定要因を抽出し、定性的な分析を行ったり、簡単な統計的処理を行っただけのものである。ただし、本稿ではこれらの研究結果による決定要因をモデル設定で使用している。また、松沢は量刑についての統計的な分析を行っているが、それは、専ら実刑と執行猶予の区別標準に関するもの(ほ脱税額が1億円以上で申告率が零か著しく低く、つまりほ脱税額が高く、ほ脱の手口も申告納税制度の根幹を破壊するような悪質なものについては実刑率が高い)である。
## 2 ．データと計量方法

### 2.1 データ

本稿の分析対象としたデータベースは、平成14年及び15年中に一審判決が下された法人税法違反事件につき、刑事確定訴訟記録法4条の規定に基づき判決書を入手した（調査時点で上級審において係争中のため写しを入手できなかった2事件を除く）139事件である。

表 2—1 判決書等から得られる情報と実務的観点からに量刑に影響すると思われる要因

見出し名	該当・非該当等	說明	実務的観点から量刑に影響すると思われる要因
法人の類型等	地裁	地裁名
事件番号	判決文の冒頭に記載された事件番号を記載
判決年月日	判決年月日を記載
商号	判決日現在の商号
(所在地)	判決日現在の所在地(登記情報により把握)
(代表者名)	判決文又は登記情報により把握
設立日	当該法人の設立年月日(登記情報により把握)
(清算等有無)	有=1、無=0	登記情報により把握(移転は含まない)
(閉鎖日)	「清算等有無」が1の場合、閉鎖年月日
(閉鎖理由)	「清算等有無」が1の場合、閉鎖理由を記載
資本金	判決日現在の資本金(判決文から把握。判決文に記載がない場合は、登記情報による)
(役員数)	登記情報により把握した役員の数
(うち、取締役数)	登記情報により把握した取締役の数
(うち、監査役数)	登記情報により把握した監査役の数
(うち、清算人数)	登記情報により把握した清算人の数
(目的)	登記情報により把握した目的
法人罰金	求刑:法人罰金	不明の場合は空白
実行行為者への判決	判決:法人罰金
行為者1の地位	判決文の「犯罪事実」欄に記載された地位を、「代表者」「実質経営者」「役員」「従業員」「税理士」「その他」に分類して記載(「その他」については、具体的に記載)
判決1:懲役	月数に換算
判決1:執行猶予	月数に換算、実刑の場合はゼロ
判決1:罰金
行為者2、3、4の地位	判決文の「犯罪事実」欄に記載された地位を、「代表者」「実質経営者」「役員」「従業員」「税理士」「その他」に分類して記載(「その他」については、具体的に記載)
判決2、3、4:懲役	月数に換算
判決2、3、4:執行猶予	月数に換算、実刑の場合はゼロ
判決2、3、4:罰金
犯罪事実等	ほ脱額等	ほ脱事業年度数	判決文の「犯罪事実」欄に記載された、ほ脱に係る事業年度の数
実際所得金額	同じく、各事業年度の実際所得金額の合計額を記載
申告所得金額	同じく、各事業年度の申告した所得金額の合計額を記載
ほ脱所得	【計算式】実際所得金額一申告所得金額
正規の法人税額	判決文の「犯罪事実」欄に記載された、ほ脱に係る各事業年度の正規の法人税額の合計額
申告法人税額	【計算式】正規の法人税額一ほ脱税额
ほ脱税额	判決文の「犯罪事実」欄に記載された、各事業年度のほ脱税额の合計額
ほ脱割合	【計算式】ほ脱税额÷正規の法人税額。ただし当初還付の場合、[ほ脱税额＞正規の法人税額は100%
手口	手口:売上除外	該当=1	判決文の「犯罪事実」欄に、売上除外の方法による旨が記載されている場合
手口:架空仕入・経費	該当=1	同じく、架空仕入又は経費(科目は問わない)の方法による旨が記載されている場合
手口:無申告	該当=1	同じく、申告をしないで法定納期限を徒過させた旨が記載されている場合	+
表 2−1 判決書等から得られる情報と実務的観点からに量刑に影響すると思われる要因 (続き)

見出し名	該当·非該当等	說明	実務的観点から量刑に影響すると思われる要因
量刑理由	態様	態様:簿外·借名預金	該当=1	判決文の「量刑の理由」欄にほ脱の態様として、簿外預金・借名預金を用いた旨が記載されている場合
態様:割引債	該当=1	同じく、割引債を購入していた旨が記載されている場合
態様:二重帳簿	該当=1	同じく、二重帳簿を作成していた旨が記載されている場合
態様:帳簿隠匿虛偽	該当=1	同じく、帳簿書類の隠匿ないし虛偽記載をした旨が記載されている場合	+
態様:架空証憑	該当=1	同じく、架空の証憑(例:請求書、領収書、契約書)を作成した(作成させた)旨が記載されている場合
態様:その他事前秘匿工作	該当=1	同じく、上記以外の態様の事前の秘匿工作が記載されている場合	+
態様:事後の証拠隠滅工作	該当=1	同じく、事後の証拠隠滅工作等が行われた旨が記載されている場合	+
動機	動機:事業資金	該当=1	判決文の「量刑の理由」欄に動機として、事業資金を確保したかった旨の記載がある場合	-
動機:個人流用	該当=1	同じく、個人的な資産の取得ないし費消に用いたかった旨の記載がある場合	+
動機:納税忌避	該当=1	同じく、納税したくなかった旨の記載がある場合	+
動機:公示回避	該当=1	同じく、公示により利益が上がっていることが知られたくなった旨が記載されている場合
情状	情状:私的流用あり	該当=1	判決文の「量刑の理由」欄に、ほ脱所得を私的に流用した旨が記載されている場合	+
情状:私的流用なし	該当=1	同じく、ほ脱所得を私的に流用したいない旨が記載されている場合
情状:使途詳細	同じく、ほ脱所得の使途が記載されている場合にその使途を記載
情状:本税等納付	完納済又は完納見込=1	判決文の「量刑の理由」欄において、修正申告に係る本税・加算税・延滞税の全部が納付された、又は納付される見込みである旨が記載されている場合	-
情状:反省態度	該当=1	同じく、反省・改後の態度を示している旨が記載されている場合	-
情状:再発防止策	該当=1	同じく、経営体制・経理体制の改善策(内容を問わない)が採られた旨が記載されている場合	-
情状:社会的制裁	該当=1	同じく、既に社会的制裁(入札停止を含む、内容を問わない)を受けた旨が記載されている場合	-
情状:役職辞任	該当=1	同じく、既に役職を辞任した旨が記載されている場合、	-
情状:社会的貢献	該当=1	同じく、社会的貢献(内容を問わない)をしてきた旨が記載されている場合	-
情状:贖罪寄附	該当=1	同じく、法律扶助協会に贖罪寄附をした旨が記載されている場合	-
情状:健康年齢	該当=1	同じく、年齢(高齢など)、健康状態が記載されている場合
情状:脱税前科あり	該当=1	同じく、脱税の前科がある旨が記載されている場合	+
情状:脱税前科なし	該当=1	同じく、脱税の前科がない旨が記載されている場合	-
情状:その他前科あり	該当=1	同じく、ほ脱犯以外の前科がある旨が記載されている場合	+
情状:その他前科なし	該当=1	同じく、ほ脱犯以外の前科がない旨が記載されている場合	-
前科等	他罪状(租税)	有=1、無=0	同時に起訴された租税犯(所得税ほ脱犯など)の罪状があるか否か
他罪状(その他)	有=1、無=0	同時に起訴された租税犯以外の罪状があるか否か
前科前歴	該当=1	前科前歴がある旨が記載されている場合に、その前科前歴を記載
累犯加重	該当=1	累犯加重(刑法57条)の適用がある場合
その他	調書判決	該当=1、非該当=0	調書判決であるか否か
控訴	該当=1	被告人が控訴した場合
上告	該当=1	被告人が上告した場合
控訴審	控訴審の結果を記載(確定した場合にはその旨も)
上告審	上告審の結果を記載

(注)「実務的観点から量刑に影響すると思われる要因」欄は、「＋」が量刑を重くすると予想されるもの、「－」が軽くすると予想されるものを示す。
全てほ脱犯（法人税法159条）であり、無申告犯（160条）は無い。そこから、主犯格の死亡等の理由で除外したもの $ ^{5} $ 、併合起訴されたもの $ ^{6} $ 、説明変数について欠損値のあるもの $ ^{7} $ 、はずれ値（ほ脱税額の平均値から標準偏差が2倍以上離れているサンプル $ ^{8} $ ）を除いたものを分析対象とした。その結果、サンプル数は112となっている。これらの判決書等の内容は表2-1のとおりである。

推計に利用したデータの記述統計量については表2-2のとおりである。このデータの特徴的な点をいくつかあげておく。

表 2—2 记述統計量

平均	標準偏差	最小值	最大值
懲役月数	15.161	4.830	10	30
執行猶予月数	38.786	5.804	36	60
「判決」	30.321	6.226	24.072	48.762
「判決(整数值)」	30.295	6.288	24.000	49.000
「両脱稅額	99,671,400	65,011,300	33,800,000	359,000,000
「両脱稅額(対数値)	18.249	0.564	17.336	19.699
「両脱割合	0.797	0.213	0.115	1.000
資本金	29,505,400	55,970,600	3,000,000	480,000,000
資本金(対数値)	16.571	1.010	14.914	19.989
動機:事業資金	0.482	0.502	0.000	1.000
動機:納稅忌避	0.089	0.286	0.000	1.000
動機:個人、情状:私的流用	0.295	0.458	0.000	1.000
情状:再発防止策	0.464	0.501	0.000	1.000
情状:社会的制裁	0.098	0.299	0.000	1.000
情状:贖罪寄附	0.027	0.162	0.000	1.000
情状:前科(脱稅、その他)	0.098	0.299	0.000	1.000
情状:反省態度	0.777	0.418	0.000	1.000
情状:本稅等納付	0.821	0.385	0.000	1.000
情状:役職辞任	0.116	0.322	0.000	1.000
態様:事後の証拠隠滅工作	0.045	0.207	0.000	1.000
態様:その他事前秘匿(悪性)	0.170	0.377	0.000	1.000
態様:帳簿隠匿虛偽	0.018	0.133	0.000	1.000
手口:無申告	0.063	0.243	0.000	1.000

(注)サンプル数は112。
まず、違反企業の資本金額は平均で約2,950万円(最頻値、中央値ともに1,000万円)と、資本金額で見る限り小規模企業である。情状で示される反省態度は77.7%、本税納付等は82.1%が判決書上記載されている。逆に言えば、有罪判決を受けた被告人でもこれらのことを行っていないのは稀であるということである。また本稿の関心事項であるほ脱金の使用目的についてであるが、動機で示される個人的流用・情状で示される私的流用があると判決書で記載されている件数が全体の件数に占める割合は29.5%である。ただし、実務上、法人税法違反を犯すような小規模企業のほとんどの事案は、個人的利益目的で法人税法違反がなされているのではないかとみられている。このため、私的流用とあえて判決書されたものは、個人的利益目的の中でも特に悪質性の高い事案であると見るべきであろう。これに対して、動機で記載される事業資金のための利用と判決書で記載されている件数が全体の件数に占める割合は48.2%となっており、比較的小規模の法人税脱税事件でも事業資金のための脱税が多いことがわかる。また、最近話題のコンプライアンスに関して言えば、情状で示される再発防止策の記載が判決書上見られるものは46.4%にとどまっている。

ほ脱税額、ほ脱割合(正規の法人税額に対するほ脱税額との比率)と量刑(懲役月数)との関係をみると(図2-1、図2-2)、散布図からは、ほ脱税額が多いほど量刑が重いという正の相関関係は強く見られる一方、ほ脱割合と量刑間にはあまり明確な関係は見られない。つまり、量刑には、ほ脱税額の規模は影響を与えるが、「納めるべき納税額に対しどの程度納税を行わなかったのか」といった点は量刑の判断に際しあまり考慮されていないことを示唆する。これらは実務の感覚とも合致している。

また、計量分析上のモデルの選択にあたって問題となるデータの特徴として、図2-3にみられるように量刑がある特定月に偏る傾向があげられる。懲役月数では12カ月が49件と全体の43.8%を占め、続いて18カ月が32件(構成比28.6%)、10カ月が14件(同12.5%)、24カ月が10件(同8.9%)である。その他は30カ月が3件、14カ月が2件、16カ月と20カ月は各々1件である。例えば13カ月、15カ月のような奇数の懲役月数はない。執行猶予月数はより極端である(図2-4)。36カ月が89件と全体の79.5%を占め、48カ月が20件(同17.9%)、60カ月が3件(同2.7%)であり、その他の月数は見られない。このように量刑が離散的であることに関しては、裁判官の行動様式が影響を与えていると考えられる。原田(2003)は実刑の場合についてだが、我が国の量刑では、奇数月の量刑はなぜか好まれないとし、その理由として、美的感覚、端数の説明の困難さなどをあげている $ ^{10} $ 。また、松本(2001)は、「類似同種の事件においてはほぼ類似の刑が言い渡されている。」と述べているが、裁判官が前例判決を考慮していることも(遠藤(2005)、前田(2007))、量刑が離散的になる理由のひとつであると考えられる。
図 2-1 ほ脱税額と量刑との関係

図 2–2 ほ脱割合と量刑との関係
図 2-3 量刑（懲役）の分布

図 2-4 量刑（執行猶予）の分布
さらに、別の特徴として、法人税法違反の量刑（法定刑）の上限が5年以下と定められ、有罪のデータのみとなっていることがあげられる $ ^{11} $ 。つまり本稿で扱うデータは1カ月以上60カ月以下の量刑のみが観察されるという切断された(truncated)データである。

### 2.2 計量方法

被説明変数である量刑のデータは、データの特徴としてあげたように、①ある特定の月数に偏るという離散的な性質があり、かつ、②上限と下限を持つ切断されたデータである。計量分析では、データに上限と下限がある場合にはトービット・モデルが、データが離散的で0以上の非負値をとる場合にはカウント・モデルが用いられる。ただ、量刑が離散的になっているのは、前述のような裁判官の行動結果であり、必ずしも理論必然ではないこと等から、本稿ではトービット・モデルでの推計結果を示している $ ^{12} $ 。

### 2.3 定式化と予想される符号条件

説明変数は、理論的説明に基づくものと実務的な観点から必要と思われるものを選択した。

脱税の量刑判断に関する定性的な理論では、井上(2005)は「最も大きな判断要素となるのは、ほ脱税額であり、次いでほ脱率、さらにはほ脱の手段・方法、犯行後の状況等が重視される傾向にあり、そのほか、同種前科の存在も大きなウェートを占めるように思われる。」としている。松沢(1999)は「営業目的、経歴、納税の状態、逋脱の動機、手段方法、罪証隠滅の有無、逋脱税额、逋脱率、申告率、犯則所得の使途、当該犯行関与の程度、再犯の虞の有無(経理の改善)、改悩の情の有無等が刑の量定にあたり考慮すべき要素である。」としている。野間・森下・松本(1990)は「先ず重要なのは逋脱税额及び逋脱率である。…次に重要なのは逋脱の手段の態様である。…その他、逋脱の動機、逋脱した資金の使途、罪証隠滅工作、納税状況、経理体制の改善、前科、前歴等がそれに次ぐ要因となる。」としている。

以上から、まず、脱税の量刑理論面から要請される説明変数として、上記、井上、松沢、野間他で共通の要素を取り上げることとした。その結果、

①「犯罪事実等の(ほ脱額)」は「ほ脱税額 $ ^{13} $ 」

②「犯罪事実等の(ほ脱率)」は「ほ脱割合」
③「ほ脱した資金の使途」「犯則所得の使途」は「動機：事業資金、個人流用と情状：私的流用あり」 $ ^{14} $

④「罪証隠滅の有無」「罪証隠滅工作」は「態様：事後の証拠隠滅工作」

⑤「納税(の)状況」は「情状：本税等納付」

⑥「再犯の虞の有無(経理の改善)」「経理体制の改善」は「情状：再発防止策」

⑦「同種前科の存在」「前科・前歴等罪証」は「情状：前科あり(脱税とその他 $ ^{15} $ )」

との対応関係としている。

次に実務の観点からは、表2－1のほ脱額をはじめとする量刑にプラスの影響を与える要因、本税納付等、反省態度など量刑にマイナスの影響を与える要因を確定した。このうち態様のその他事前秘匿工作は、その内容が、第三者を巻き込んでいるものと、特に態様として複雑な方法が採られているものについてのみ悪質性が高いと見てプラスの要因としている。その結果、上記①～⑦に加えて、「動機：⑧納税忌避」、「情状：⑨社会的制裁、⑩贖罪寄附、⑪反省態度、⑫役職辞任」、「態様：⑬帳簿隠匿虚偽、⑭その他事前秘匿(悪性)、⑮「手口（無申告）」の各変数を説明変数に加えた $ ^{16} $ 。資本金については、その対数値を用いた。

具体的な定式化は以下の通りである。

## 量刑＝f（定数項、ほ脱税額、ほ脱割合、資本金、動機、情状、態様、手口）

本稿の関心事は、量刑に対しほ脱行為、動機（事業のためかあるいは私的利得のためか）がどのような影響を与えているかであることから、脱税額、ほ脱割合、動機（事業資金、個人流用）、情状（私的流用あり）の各変数の有意水準と符号条件に着目する。

予想される符号条件は、ほ脱税額、ほ脱割合、動機（個人流用、納税忌避）・情状（私的流用、脱税・その他前科あり）、態様（事後の証拠隠滅工作、その他事前秘匿(悪性)、帳簿隠匿虚偽)、手口（無申告）はプラス、動機（事業資金）、情状（社会的制裁、贖罪寄附、反省態度、本税等納付、役職辞任）はマイナスである。資本金の符号条件は、資本金の大きさで表される会社の規模が社会的な波及効果という形で量刑に影響を与える場合にはプラスが考えられる。

もちろん量刑理由は有罪判決に示すべきものとして法律上要求されているものではなく(刑事訴訟法335条)記載は任意である。このため、判決書に理由が明示されていなくても、
実際にはその理由が存在するという可能性はある。ただ、記載が任意的であったとしても、同種事件との区別を行う根拠として、つまり、量刑相場からの逸脱要因として、あえて量刑理由として言及していると解釈できれば、大きな問題とならない。

### 3. 推計結果

本稿では、執行猶予付き懲役を主な分析対象としている。その懲役と執行猶予の関係は、刑法理論上は、懲役年月数は責任の観点から決定され、執行猶予月数は特別予防の観点から決定されるとする。そして、学説の中には、刑期の判断を執行猶予の判断と切り離し常に先行させるべきとの見解がある(川崎(1991))。また、計量分析上も懲役と執行猶予は別の変数であり分けて分析するのが望ましいとも考えられる。このため、まず、懲役を被説明変数とした推計を行った(ただし、執行猶予だけを被説明変数とすることは計量分析上意味があっても量刑上あり得ないため分析は行っていない)。

推計結果は表3①欄のとおりである。ほ脱税額は1％水準で正に有意、動機（事業資金）は10％水準で負に有意となりそれぞれ符号条件を満たしていたが、動機（個人流用）・情状（私的流用）は5％水準で負に有意となり符号条件は予想されるものとは逆となった。係数の大きさを見ても、動機（個人流用）・情状（私的流用）のマイナスのほうが、動機（事業資金）のマイナスよりも大きくなっている。このことは、脱税資金が個人的に流用された方が、会社のために流用された場合より、懲役月数を大きく引き下げることを意味するが、これは裁判実務の感覚や一般の感覚とも異なっているように思われる。

そこで、実務では、執行猶予制度を軽い刑罰として活用している面もあり、刑期の判断と執行猶予の判断は不可分のものであり、それを切り離すことは不合理で、量刑実務の合理的運用に反するとの見解がある(遠藤(2005))こと、実際の感覚や効用理論的にも、同じ懲役年月数で執行猶予年月数に違いがある場合、執行猶予年月数が長い方が量刑は重いと解されることから、被説明変数としての量刑の重さを、懲役月数に執行猶予月数を加重平均 $ ^{17} $ したものを足し合わせたもの（「判決」） $ ^{18} $ とした推計を行った。

なお、「判決」に係るデータであるが、懲役月数の最小値は1カ月、最大値が60カ月であり、また、執行猶予月数は懲役が36カ月以下の場合にのみ付き、その場合の最小値は12カ月、最大値は60カ月であることから、「判決」が取りうる値は1カ月から60カ月となる
(執行猶予付きの場合の「判決」の最小値は48カ月、最大値は59.45カ月となる)。「判決」の分布をみると、左のすそ野の長い分布であることがわかる（図3－1）。平均は30.3カ月、最大値は48.8か月、最小値は24.1カ月である。

図3—1 「判決」の分布

推計結果は表3-1②欄のとおりである。ほ脱税額は1％水準で正に有意、動機（事業資金）と情状（本税等納付）は5％水準で負に有意、態様（その他事前秘匿(悪性））は5％水準で正に有意、ほ脱割合は10％水準で正に有意でありそれぞれ符号条件を満たしていた。つまり、ほ脱税額が大きいこと、ほ脱割合が大きいことは量刑を増やす方向に影響し $ ^{19} $ 、本税等納付、動機が事業資金(会社利益目的)であることは量刑を減らす方向に影響することになるのである。また、係数をみると、最も数値が大きいのはほ脱税額で8.716、続いて情状（本税等納付）が-3.226であった。ほ脱犯の量刑は、ほ税額の大きさ、本税等を納付したか否かが大きく影響を与えることになる。

動機（個人流用）・情状（私的流用）の符号条件は予想されるものとは逆の負ではあったが有意ではなかった。動機（個人流用）・情状（私的流用）については、本稿の分析対象企業の多くが小規模企業であるため、法人税の脱税は、あえて「個人利益のため」と判決書
表 3-1 推計結果

① 被說明変数(懲役)	② 被說明変数(「判決」)	③ 被說明変数(「判決」)
係数	係数	係数
定数項	-118.868 ***	-133.310 ***	-130.542 ***
(-14.91)	(-11.58)	(-10.85)
ほ脱税額(対数値)	7.281 ***	8.716 ***	8.589 ***
(15.92)	(13.21)	(12.32)
ほ脱割合	0.585	2.552	2.353
(0.51)	(1.54)	(1.35)
資本金(対数値)	0.067	0.222	0.223
(0.25)	(0.58)	(0.56)
動機:事業資金	-0.932 *	-1.625 **	-1.639 **
(-1.68)	(-2.02)	(-2.04)
動機:納税忌避	-0.303	0.955	1.389
(-0.35)	(0.77)	(1.08)
動機:個人、情状:私的流用	-1.301 **	-0.617
(-2.40)	(-0.79)
情状:再発防止策	-0.300	0.437	0.726
(-0.57)	(0.57)	(0.92)
情状:社会的制裁	1.978 **	2.226 *
(2.44)	(1.85)
情状:贖罪寄附	-0.465	0.917	0.888
(-0.32)	(0.44)	(0.41)
情状:前科(脱税、その他)	-2.449 ***	-2.178 *
(-2.75)	(-1.70)
情状:反省態度	1.215	2.231 *
(1.37)	(1.74)
情状:本税等納付	-0.574	-3.226 **	-2.102 **
(-0.61)	(-2.37)	(-1.96)
情状:役職辞任	0.258	-0.231	0.337
(0.34)	(-0.22)	(0.30)
態様:事後の証拠隠滅工作	0.251	0.669	0.788
(0.22)	(0.41)	(0.45)
態様:その他事前秘匿(悪性)	0.074	2.099 **	2.822 **
(0.09)	(2.18)	(2.90)
態様:帳簿隠匿虛偽	-0.142	-0.660	0.409
(-0.07)	(-0.21)	(0.13)
手口:無申告	1.938	1.221	0.260
(1.57)	(0.69)	(0.14)
Adj. R2
Sigma	2.341 ***	3.377 ***	3.588 ***
LogLikelihood	-254.17	-295.22	-302.02

(注) $ ^{***} $ は1%水準で、 $ ^{**} $ は5%水準で、 $ ^{*} $ は10%水準で有意であることを示す。

（）内は t 值。

上記載されなくても個人利益となっている可能性があると考えられる。それゆえ、動機（個人流用）・情状（私的流用）が記載されていることが量刑をあえて重くする理由とはなっておらず、逆に、あえて企業のために脱税した場合（動機（事業資金））には判決の量刑が軽くなる方向に働くものと解釈できる。

一方、情状（前科）は5％水準で負に有意、情状（社会的制裁）と情状（反省態度）は5％水準で正に有意であった。これらは事前の予想に反する。社会的制裁(報道、法人の入札停止等)が課されるような事件は、社会的注目が高いが、その一つの要因としてほ脱額の多さ
もあるものと考えられる。そのために量刑が多くなっている可能性がある。反省態度については先の記述統計量でも確認したとおり、全体の約8割の判決に記載されている。このため、反省態度は実際には量刑に大きく影響するものではないのかもしれない $ ^{20} $ 。そこで、符号条件を満たさない変数と有意ではない変数を除き、会社規模のコントロール変数として資本金を残し、推計を行ったのが表3-1③欄である。③欄の結果は②欄とほぼ共通した結果であることから、量刑としては懲役と執行猶予が一体として認識されていることが伺える。

### 4. 推計結果の心理学的意味

上述の推計結果を企業犯罪における責任帰属の心理学的意味から考えるとどのようなインプリケーションが考えられるのであろうか。

企業犯罪の実行行為者の意思決定の背後には、組織目的を達成するための上司の暗黙的な命令や企業文化や長年の慣行に縛られた社会規範とは異なる企業規範が存在する。このため、意思決定が必ずしも内発的なものではなく外部からの圧力が加えられている可能性がある(白石(2007))。Jones and Davis(1965)などにみられる社会心理学では、強制する外圧が強く行為者に選択の自由が少ない場合には、その行為の結果を行為者以外の他者や環境に帰因し、その分だけ行為者の責任が軽減されるとする。「企業利益のために犯罪を犯すことは量刑にマイナスの影響を与えている」という本稿の推計結果は、裁判官（求刑した検察官も含めて）は、企業利益のために犯罪を行った者に対しては責任を減少させるという判断を行っていることを意味するが、まさにこのような判断をしているのではないかと考えられる。責任減少が社会的にも妥当だとみられることは、行為者に認知的不協和状態を引き起こさない。そのことは行為者の反省態度に望ましい影響を与えることになる(Weiner(2006))。これは特別予防の観点からも妥当だと言える。

しかし、一方、企業のために犯罪を行うことは責任減少につながるというメッセージを世の中に与えることは、果たして企業犯罪抑止のために望ましいのであろうか。消極的一般予防効果が存在するかどうか、あるいはそれを量刑事情として考慮すべきかという問題はあるが $ ^{21} $ 、企業犯罪抑止のためには企業の論理を超えた規範意識を世の中に醸成していく必要があると考えるのであれば、上記メッセージは望ましいものとは考えられない。企業犯罪における量刑論では、特に、責任と予防の問題を改めて考える必要があるのではないかと考える。
### 5. おわりに

本稿では、法人税法違反の量刑について判決書に表れた要因から計量分析を行った。その際に取り上げた要因は10を大きく超えるものとなっている。経済犯罪以外の犯罪では、より多くの要因が量刑に影響を与えるものと考えられる。しかし、「どのような類型の量刑因子が、どのような方向で、どの程度量刑判断に影響を持つのかの理論的な分析は、あまり実務ではなされてこなかった」とされる(遠藤(2005))。また、2009年から始まった裁判員裁判では、量刑決定の際に類似事件の量刑例などが参考資料として示されているというが、要因ごとの効果が分析されていないと、類似事件がない場合には量刑判断の適切な参考資料を示せないことになる。本稿のような計量的な分析を行うことで、より理論的な分析が進み、裁判・量刑決定過程の透明化が高まることが期待される。また、本稿の分析では、実刑を受けたケースははずれ値としてサンプルから除かれている。しかし、実務上、実刑になるかどうかもほ脱額と大きく関係しているとされ、本来は、はずれ値となるべきではない。しかし、現行法上、ほ脱犯の最高刑が5年以下の懲役とされているため、ほ脱額が極端に大きくない限り、判決が3年以下の懲役となり結果として執行猶予がついてしまっている可能性がある。最高刑の5年以下を引き上げることは、各種経済犯罪の最高刑が10年以下の懲役に引き上げられている中で $ ^{22} $ 、経済犯罪抑止の実効性を高める税法上の課題でもある。

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ESRI Discussion Paper Series No.145

# 資源配分効率から見たオイルショック期の日本の経済成長

by

佐藤 綾野

June 2005

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
佐藤綾野 $ ^{*} $

# 資源配分効率から見たオイルショック期の日本の経済成長
# 資源配分効率から見たオイルショック期の日本の経済成長

# (要旨)

### 1. 問題意識

1 国の経済成長は、労働と資本の自由な投入が妨げられるような市場の歪みがないこと、技術進歩が活発であることによって実現される。多くの研究によって、1970 年代のオイルショック期の経済成長率低下がどのような要因によって引き起こされたのかが検討されてきたが、資源配分が効率的であった場合のシミュレーションを行った分析は少ない。そこで本稿ではこの点を補完するつもりである。

### 2. 目的

本稿の目的は、1955年から1980年までの期間を対象とし、新古典派モデルに忠実なパラメータを可能な限り選択しつつ、特に1973年の第一次オイルショックに焦点を当て、この経済変動が全要素生産性の変化あるいは要素価格の歪みによる資源配分の非効率によって引き起こされたのかどうかを明らかにするものである。またもしも効率的な資源配分が行われていた場合、達成されたはずの経済成長率などをシミュレーションによって試算する。

### 3 \. 分析手法

まず第1に、資本および労働の限界生産性、オイラー方程式、余暇と消費の代替の程度を推計する。次にもしも賃金と労働の限界生産性との乖離がなかったならば、所得がどれだけ上昇していたかを試算する。最後に全標本期間にわたって経済変動が資源配分の非効率や全要素生産性の変動などによってもたらされたか否かを考察する。

### 4 \. 結論

本稿の主な結果は、1970年代の日本経済が現実の賃金と労働の限界生産性との間に乖離が生じており、また資源配分の非効率は、物価、マネーサプライおよび労働市場の非効率から生じていることが明らかとなった点である。
# JAPAN'S ECONOMIC GROWTH AND FLUCTUATIONS IN THE 1970'S: A PERSPECTIVE ON RESOURCE ALLOCATION EFFICIENCY

Ayano Sato

(Lecturer, Niigata Sangyo University)

## (Abstract)

During the 1970 's, Japan's economy attained sustainable growth and experienced considerable economic fluctuations, including the two Oil Shocks. There are various arguments on what caused the growth and fluctuations, but few attempts have been made to analyze them based on a neo-classical growth model. In the paper we explore how the economy was affected by disturbances in the prices of labor and capital, and by the change of total factor productivity, based on the idea of a neo-classical growth model.
# 資源配分効率から見たオイルショック期の日本の経済成長

佐藤 綾野(新潟産業大学 専任講師)

はじめに

本稿の目的は、戦後著しい経済成長を遂げた日本が陥った1970年代のオイルショック時の経済変動が、どのような要因によって引き起こされたのかを考察するものである。

一国の経済成長は、労働と資本の投入と技術進歩によって実現される。したがって、成長のためには労働と資本の自由な投入が妨げられるような市場の歪みがないこと、技術進歩が活発であることが必要である。

1970 年代のオイルショック期における日本の経済成長について、全要素生産性という観点から分析を行った研究に黒田・吉岡・清水 [1987] がある。この研究では、アメリカと日本の経済成長を比較検討し産業部門別に資源配分の変化を論じているが、要素価格の歪みによる資源配分の非効率についての考察はない。本稿では特に 1973 年の第一次オイルショック期前後に焦点を当て、この変動が全要素生産性の変化や要素価格の歪みによる資源配分の非効率によって引き起こされたかを考察する。

本稿の構成は以下のとおりである。第1節では標本期間を1955年から1980年とし、新古典派モデルに可能な限り忠実になるようなパラメータを選び、資本および労働の限界生産性、オイラー方程式、余暇と消費の代替の程度を推計する。第2節では、1970年代の実質賃金と労働の限界生産性の乖離という要素価格の歪みが、どの程度労働投入と実質生産を変化させたのかを分析する。また第3節において、オイラー方程式および余暇と資本の代替の程度という点から、このような実質賃金の労働の限界生産性からの乖離とこの乖離を埋めることについて考察を行う。4節では、1970年代以降の景気後退を現実の実質賃金率と労働の限界生産性の乖離や全要素生産性の変化によって説明できるかを検討する。第5節はその経済変動の要因として考えられる、賃金と労働の限界生産性の乖離とソロー残差を農林水産業生産、輸出、マネーサプライ、公的資本形成、物価、石油価格および労働市場の効率性を表す指標を用いて分析を行う。最後に簡単なまとめがある。

### 1. 日本経済の新古典派成長モデル

### 1.1 新古典派モデル

ハロッド中立的な技術進歩（労働に体化できる技術進歩）を仮定して、経済が以下の式で説明できるとする。