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平成 25 年度

総務省政策別コスト情報
## 総務省 総括表 様式1－1 政策別コスト情報総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参 考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舍等を含む。(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。(c)/(A))
1.行政改革·行政運営	15,138	0.1%	12,519	25.8%	(82.7%)	1,712	10.4%	(11.3%)	906	0.0%	(6.0%)
2.地方行財政	21,729,738	97.6%	3,350	6.9%	(0.0%)	438	2.7%	(0.0%)	21,725,948	97.9%	(100.0%)
3.選挙制度等	48,582	0.2%	463	1.0%	(1.0%)	60	0.4%	(0.1%)	48,058	0.2%	(98.9%)
4.電子政府·電子自治体	9,821	0.0%	354	0.7%	(3.6%)	46	0.3%	(0.5%)	9,420	0.0%	(95.9%)
5.情報通信(ICT政策)	202,141	0.9%	15,332	31.6%	(7.6%)	4,159	25.3%	(2.1%)	182,649	0.8%	(90.4%)
6.郵政行政	936	0.0%	544	1.1%	(58.2%)	71	0.4%	(7.6%)	319	0.0%	(34.2%)
7.国民生活と安心·安全	177,157	0.8%	9,491	19.6%	(5.4%)	7,170	43.6%	(4.0%)	160,495	0.7%	(90.6%)
8.公害等調整委員会の任務の遂行	405	0.0%	324	0.7%	(80.0%)	27	0.2%	(6.8%)	53	0.0%	(13.2%)
官房経費等	78,221	0.4%	6,097	12.6%	(7.8%)	2,769	16.8%	(3.5%)	69,355	0.3%	(88.7%)
合 計	22,262,142	100.0%	48,478	100.0%	(0.2%)	16,456	100.0%	(0.1%)	22,197,208	100.0%	(99.7%)

2. 参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。(c)	(c)/(A)
1.行政改革・行政運営	1,464	1.9%	1,287	21.1%	(87.9%)	176	6.4%	(12.1%)	-	0.0%	(0.0%)
2.地方行財政	561	0.7%	292	4.8%	(52.1%)	269	9.7%	(47.9%)	-	0.0%	(0.0%)
3.選挙制度等	46	0.1%	40	0.7%	(88.4%)	5	0.2%	(11.6%)	-	0.0%	(0.0%)
4.電子政府・電子自治体	34	0.0%	30	0.5%	(88.4%)	3	0.1%	(11.6%)	-	0.0%	(0.0%)
5.情報通信(ICT政策)	5,084	6.5%	3,128	51.3%	(61.5%)	1,956	70.6%	(38.5%)	-	0.0%	(0.0%)
6.郵政行政	53	0.1%	47	0.8%	(88.4%)	6	0.2%	(11.6%)	-	0.0%	(0.0%)
7.国民生活と安心・安全	939	1.2%	664	10.9%	(70.8%)	274	9.9%	(29.2%)	-	0.0%	(0.0%)
8.公害等調整委員会の任務の遂行	66	0.1%	60	1.0%	(92.2%)	5	0.2%	(7.8%)	-	0.0%	(0.0%)
その他	69,971	89.5%	544	8.9%	(0.8%)	71	2.6%	(0.1%)	69,355	100.0%	(99.1%)
合 計	78,221	100.0%	6,097	100.0%	(7.8%)	2,769	100.0%	(3.5%)	69,355	100.0%	(88.7%)
総務省 総括表参考 様式1－2

部局別等のコスト内訳総括表

【本省】

(单位:百万円)

区 分	大臣官房	人事·恩給局	行政管理局	行政評価局	自治行政局	自治財政局	自治稅務局	情報通信国際戦略局	情報流通行政局	総合通信基盤局	統計局	政策統括官	政治資金適正化委員会事務局	統計研修所	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	1,138	3,623	1,222	3,382	2,147	1,146	875	2,224	3,118	4,305	5,048	614	109	291	29,248
Ⅱ ①物にかかるコスト	289	132	63	175	111	59	45	115	161	174	261	31	5	15	1,643
②庁舎等(減価償却費)	90	202	96	267	169	90	69	175	246	266	399	48	8	23	2,154
Ⅲ 事業コスト	69,956	95,131	9,514	102	1,442,856	17,772,289	2,558,860	96,442	17,706	66,583	30,161	9	-	-	22,159,615
1.行政改革·行政運営	-	65	94	102	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	262
2.地方行財政	-	-	-	-	1,394,798	17,772,289	2,558,860	-	-	-	-	-	-	-	21,725,948
3.選挙制度等	-	-	-	-	48,058	-	-	-	-	-	-	-	-	-	48,058
4.電子政府·電子自治体	-	-	9,420	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	9,420
5.情報通信(ICT政策)	-	-	-	-	-	-	-	96,442	17,386	66,583	-	-	-	-	180,412
6.郵政行政	-	-	-	-	-	-	-	-	319	-	-	-	-	-	319
7.国民生活と安心·安全	600	95,065	-	-	-	-	-	-	-	-	30,161	9	-	-	125,838
官房経費等	69,355	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	69,355
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	71,474	99,089	10,897	3,927	1,445,286	17,773,586	2,559,850	98,957	21,233	71,329	35,871	704	123	329	22,192,662

【地方局·外局等】

区 分	管区行政評価局	総合通信局	公害等調整委員会	消防庁	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	8,086	9,405	385	1,352	19,230
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,118	4,846	32	5,980	11,978
②庁舎等(滅価償却費)	21	206	-	452	680
Ⅲ 事業コスト	644	2,237	53	34,657	37,592
1.行政改革・行政運営	644	-	-	-	644
5.情報通信(ICT政策)	-	2,237	-	-	2,237
7.国民生活と安心・安全	-	-	-	34,657	34,657
8.公害等調整委員会の任務の遂行	-	-	53	-	53
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,871	16,695	471	42,442	69,480
（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：人事·恩給局、行政管理局、行政評価局、組織：管区行政評価局、担当部局：管区行政評価局）

1. 政策にかかるコスト …… 15,138 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	12,519	11,146	717	655	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,276	-	-	-	1	885	110	352	△ 73	-
②庁舎等(減価償却費)	435	-	-	-	-	-	-	435	-	-
Ⅲ 事業コスト	906	(-)	(-)	(-)	-	424	474	7	-	1,053
(1)国家公務員の人事管理の推進	65	(-)	(-)	(-)	-	21	43	-	-	83
(2)適正な行政管理の実施	145	(-)	(-)	(-)	-	139	6	-	-	220
(3)行政評価等による行政制度・運営の改善	694	(-)	(-)	(-)	-	262	425	7	-	749
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	15,138	11,146	717	655	1	1,310	585	794	△ 73	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	7,816	-	-	-	7,816	-
庁舎等	24,319	17,544	14	5,583	1,177	-	-
(3)行政評価等による行政制度・運営の改善	93	-	-	-	-	-	93
合 計	32,229	17,544	14	5,583	1,177	7,816	93

(单位: 百万円)

※土地、立木竹、建物、工作物、物品及び無形固定資産については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

①当該政策に配分された官房経賃等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,287
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	176
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,464

利払費	1,425

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ①国家公務員の人事管理の推進

国民の信頼を確保しつつ、質の高い行政サービスを実現していくため、公務員が能力を発揮できる環境を整備する。そのために、国家公務員制度改革を推進すると共に、人事に関する制度を適切に運営し、的確な人事管理を推進する。

## ②適正な行政管理の実施

国の行政組織等の減量・効率化を図るとともに、行政手続制度・行政不服審査制度・国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用を図る。

③行政評価等による行政制度・運営の改善

政策評価の推進、行政評価・監視の実施、行政相談の推進及び年金記録に関するあっせん等の実施により、各府省における行政制度・運営の改善を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:1 行政改革·行政運営

区 分	一般会計	合 計
人事·恩給局	行政管理局	行政評価局	管区行政評価局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,257	891	3,109	7,261	12,519
Ⅱ ①物にかかるコスト	65	46	161	1,004	1,276
②庁舎等(減価償却費)	99	70	245	19	435
Ⅲ 事業コスト	65	94	102	644	906
(1)国家公務員の人事管理の推進	65	-	-	-	65
(2)適正な行政管理の実施	-	94	-	51	145
(3)行政評価等による行政制度·運営の改善	-	-	102	592	694
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,487	1,102	3,618	8,930	15,138

(单位:百万円)
（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：自治行政局、自治財政局、自治稅務局）

(交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定、東日本大震災復興特別会計)

1. 政策にかかるコスト …… 21,729,738 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	地方交付稅交付金	地方特例交付金	地方議与稅議与金	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	3,350	2,988	170	191	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	173	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-
②庁舍等(減価償却費)	265	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	21,725,948	(-)	(-)	(-)	1,394,003	281	17,595,453	125,522	2,558,841	503	61
(1)分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	3,845	(-)	(-)	(-)	3,506	281	-	-	-	47	11
(2)地域振興(地域力創造)	1,390,953	(-)	(-)	(-)	1,390,497	-	-	-	-	422	33
(3)地方財源の確保と地方財政の健全化	17,772,289	(-)	(-)	(-)	-	-	17,595,453	125,522	-	20	11
(4)分権型社会を担う地方税制度の構築	2,558,860	(-)	(-)	(-)	-	-	-	-	2,558,841	13	4
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	21,729,738	2,988	170	191	1,394,003	282	17,595,453	125,522	2,558,841	503	61

(单位:百万円)

区 分	減価償却費	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	220	-	△47	-
②庁舎等(減価償却費)	265	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	51,282	-	73,274,940
(1)分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	-	-	-	3,884
(2)地域振興(地域力創造)	-	-	-	1,391,305
(3)地方財源の確保と地方財政の健全化	-	51,282	-	69,320,878
(4)分権型社会を担う地方税制度の構築	-	-	-	2,558,871
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	485	51,282	△47	-

(参考) 自己收入	-	百万円

※説明を要する経費の概要：地方交付税交付金は地方交付税法（昭和25年法律第211号）等に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として、地方公共団体へ交付するものである。

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	未払費用	借入金
物にかかるコスト	5,117	-	-	-	5,117	-	-
庁舎等	15,005	10,752	9	3,508	735	-	-
(3)地方財源の確保と地方財政の健全化	△33,323,080	-	-	-	-	-	△5,784	△33,317,295
合計	△33,302,956	10,752	9	3,508	735	5,117	△5,784	△33,317,295

※土地、立木竹、建物、工作物及び物品については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	292
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	269
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	561

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	341,297

## (2) 政策の概要

## ①分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等

地方分権型社会の確立を目指した地方自治制度の見直しや簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備等を進めるとともに、地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を図るため、

定員・給与の適正化や地方公共団体における人材の育成・確保を推進する。

## ②地域振興(地域力創造)

地域力を高めるための多様な取組を展開できるよう支援するため、地域資源の流出を防ぎ、地域においてその資源を最大限活用する取組の推進、定住自立圏構想の推進、

地方公共団体の地域づくりの支援等の地域力創造施策を推進する。

## ③地方財源の確保と地方財政の健全化

地方財政計画の策定等を通じ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方財源を確保するとともに、

地方公共団体財政健全化法の適切な運用等により地方公共団体及び地方公営企業等の財政健全化を推進する。

## ④分権型社会を担う地方税制度の構築

分権型社会を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税收が安定的な地方税体系を構築する。

また、住民自治の確立に向けた地方税制度改革を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。なお、特別会計については執行額により配分。

## ③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2 地方行財政

(单位:百万円)

区 分	一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
自治行政局	自治財政局	自治稅務局	自治財政局	自治稅務局	自治行政局	自治財政局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,491	1,053	805	-	-	-	-	-	3,350
Ⅱ ①物にかかるコスト	77	54	41	-	-	-	-	-	173
②庁舎等(減価償却費)	117	83	63	-	-	-	-	-	265
Ⅲ 事業コスト	1,394,766	15,553,504	18	17,772,257	2,558,841	32	577,189	△ 18,130,661	21,725,948
(1)分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	3,813	-	-	-	32	-	-	3,845
(2)地域振興(地域力創造)	1,390,953	-	-	-	-	-	-	1,390,953
(3)地方財源の確保と地方財政の健全化	-	17,553,504	-	17,772,257	-	-	577,189	△ 18,130,661
(4)分権型社会を担う地方税制度の構築	-	-	18	-	2,558,841	-	-	2,558,860
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,396,453	17,554,696	929	17,772,257	2,558,841	32	577,189	△ 18,130,661
総務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1 政策:3 選挙制度等にかかるコストの状況

（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：自治行政局、政治資金適正化委員会事務局）

1. 政策にかかるコスト 48,582 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	463	413	23	26	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	24	-	-	-	0	-	-	30	△6	-
②庁舎等(減価償却費)	36	-	-	-	-	-	-	36	-	-
Ⅲ 事業コスト	48,058	(-)	(-)	(-)	45,224	2,828	5	-	-	50,432
(1)選挙制度等の適切な運用	48,058	(-)	(-)	(-)	45,224	2,828	5	-	50,432
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	48,582	413	23	26	45,224	2,828	5	67	△6

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品
物にかかるコスト	700	-	-	-	-	700
庁舎等	2,054	1,472	1	480	100	-
合計	2,754	1,472	1	480	100	700

(单位:百万円)

※土地、立木竹、建物、工作物及び物品については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	40
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	5
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	46

利払費	4,175

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

①選挙制度等の適切な運用

選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等を適切に運用し、民主政治の健全な発達に寄与する。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:3 選挙制度等

区 分	一般会計	合 計
自治行政局	政治資金適正化委員会事務局
Ⅰ 人にかかるコスト	362	100	463
Ⅱ ①物にかかるコスト	18	5	24
②庁舎等(滅価慣却費)	28	7	36
Ⅲ 事業コスト	48,058	-	48,058
(1)選挙制度等の適切な運用	48,058	-	48,058
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	48,468	113	48,582

(单位:百万円)
（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：行政管理局、自治行政局）

1. 政策にかかるコスト 9,821 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	354	315	18	20	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	18	-	-	-	-	0	-	-	23	△5	-
②庁舎等(減価償却費)	28	-	-	-	-	-	-	-	28	-	-
Ⅲ 事業コスト	9,420	(-)	(-)	(-)	45	1,060	8,144	8	162	-	16,054
(1)電子政府·電子自治体の推進	9,420	(-)	(-)	(-)	45	1,060	8,144	8	162	-	16,054
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,821	315	18	20	45	1,060	8,144	8	213	△5	-

(参考) 自己收入 - 百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	533	-	-	-	533	-
庁舎等	1,563	1,120	0	365	76	-	-
(1)電子政府・電子自治体の推進	933	-	-	-	-	-	933
合 計	3,029	1,120	0	365	76	533	933

(单位:百万円)

※土地、立木竹、建物、工作物、物品及び無形固定資産については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	30
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	3
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	34

利払費	846

と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ①電子政府・電子自治体の推進

行政分野へのITの活用により、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化及び透明性の向上を図り、世界一便利で効率的な電子行政の実現を目指すとともに、簡素で効率的な政府の実現を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:4 電子政府·電子自治体

区 分	一般会計	合 計
行政管理局	自治行政局
Ⅰ 人にかかるコスト	232	121	354
Ⅱ ①物にかかるコスト	12	6	18
②庁舎等(減価償却費)	18	9	28
Ⅲ 事業コスト	9,420	-	9,420
(1)電子政府・電子自治体の推進	9,420	-	9,420
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	9,683	137	9,821

(单位:百万円)
（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：情報通信国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、組織：総合通信局、担当部局：総合通信局）

1. 政策にかかるコスト …… 202,141 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額
Ⅰ 人にかかるコスト	15,332	13,531	980	819	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,438	-	-	-	-	2	-	246	76	3,218	-
②庁舎等(減価償却費)	721	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	182,649	(3,256)	(265)	(139)	102,072	32,941	29,676	13,472	321	4,157	12
(1)情報通信技術の研究開発・標準化の推進	93,537	(-)	(-)	(-)	49,928	12,214	29,676	1,691	26	-	-
(2)情報通信技術高度利活用の推進	18,610	(-)	(-)	(-)	9,494	6,628	-	2,337	53	97	-
(4)情報通信技術利用環境の整備	9,139	(-)	(-)	(-)	5,523	3,123	-	483	9	-	-
(5)電波利用料財源電波監視等の実施	59,808	(3,256)	(265)	(139)	37,126	10,213	-	8,232	167	4,060	12
(6)ICT分野における国際戦略の推進	1,554	(-)	(-)	(-)	-	761	-	728	64	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	202,141	13,531	980	819	102,072	32,943	29,676	13,719	397	8,097	12

区 分	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△105	-
②庁舎等(滅価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	△4	186,572
(1)情報通信技術の研究開発・標準化の推進	-	94,950
(2)情報通信技術高度利活用の推進	-	20,486
(4)情報通信技術利用環境の整備	-	1,104
(5)電波利用料財源電波監視等の実施	△4	67,868
(6)ICT分野における国際戦略の推進	-	2,161
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△110	-

(参考) 自己收入	80,578	百万円

※ 当該政策に係る自己収入については、一般会計の電波利用料収入80,578百万円。

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	貸倒引当金
物にかかるコスト	26,178	-	-	-	26,178	-	-
庁舎等	38,965	27,961	24	8,846	2,132	-	-	-
(2)情報通信技術高度利活用の推進	75	-	-	-	-	-	75	-
(5)電波利用料財源電波監視等の実施	4,999	-	-	-	-	-	5,038	△ 38
合 計	70,217	27,961	24	8,846	2,132	26,178	5,113	△ 38

※土地、立木竹、建物、工作物、物品及び無形固定資産については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	3,128
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,956
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	5,084

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)
利払費	10,874

## (2) 政策の概要

## ①情報通信技術の研究開発・標準化の推進

ユビキタスネット社会の実現に向け、情報通信技術の研究開発および標準化を推進する。

②情報通信技術高度利活用の推進

社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進により、ユビキタスネット社会を実現する。

③放送分野における利用環境の整備

放送の完全デジタル化やメディアの多様化を踏まえ、多様な国民視聴者のニーズに応えるための放送政策に資する放送制度の在り方について検討・実施する。

## ④情報通信技術利用環境の整備

超高速ブロードバンド利活用基盤の整備の推進や、電気通信事業における公正競争ルールの整備により、一層の競争促進及びICT利用者の利便性向上を促進する。

## ⑤電波利用料財源電波監視等の実施

電波の適正な利用を確保することを目的に、電波利用料収入を財源とした各種施策・事務事業の確実な実施を推進する。

⑥ICT分野における国際戦略の推進

二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献、ICT分野の国際競争力強化に向けた海外展開支援の推進を通じて、グローバルな高度情報通信ネットワーク社会実現への貢献を目標とする。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:5 情報通信(ICT政策)

(单位:百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
情報通信国際戦略局	情報流通行政局	総合通信基盤局	総合通信局	情報通信国際戦略局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,044	2,322	4,033	6,930	-	15,332
Ⅱ ①物にかかるコスト	105	120	160	3,051	-	3,438
②庁舎等(減価償却費)	161	183	244	130	-	721
Ⅲ 事業コスト	95,091	17,386	66,583	2,237	1,350	182,649
(1)情報通信技術の研究開発・標準化の推進	93,537	-	-	-	-	93,537
(2)情報通信技術高度利活用の推進	-	17,386	-	33	1,190	18,610
(4)情報通信技術利用環境の整備	-	-	8,972	7	159	9,139
(5)電波利用料財源電波監視等の実施	-	-	57,610	2,197	-	59,808
(6)ICT分野における国際戦略の推進	1,554	-	-	-	-	1,554
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	97,404	20,013	71,022	12,350	1,350	202,141
（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：情報流通行政局）

1. 政策にかかるコスト 936 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	買与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	544	485	27	31	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	28	-	-	-	0	-	-	35	△7	-
②庁舎等(減価償却費)	43	-	-	-	-	-	-	43	-	-
Ⅲ 事業コスト	319	(-)	(-)	(-)	221	77	20	-	-	384
(1)郵政行政の推進	319	(-)	(-)	(-)	221	77	20	-	-	384
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	936	485	27	31	222	77	20	78	△7	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品
物にかかるコスト	822	-	-	-	822
庁舎等	2,411	1,728	1	563	118	-
合 計	3,234	1,728	1	563	118	822

(单位: 百万円)

※土地、立木竹、建物、工作物及び物品については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	47
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	6
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	53

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）
利払費	84

## (2) 政策の概要

## ①郵政行政の推進

郵政民営化の確実かつ円滑な実施を図るとともに、郵便・信書便分野における事業環境の整備を通じ、サービスの一層の多様化等の実現を目指す。

また、国際分野においては、利用者利便の向上を図る観点から、多国間、二国間協議・協調等を通じ、新たな制度環境整備への取組み等、積極的な対応を推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6 郵政行政

区 分	一般会計	合 計
情報流通行政局
Ⅰ 人にかかるコスト	544	544
Ⅱ ①物にかかるコスト	28	28
②庁舎等(滅価償却費)	43	43
Ⅲ 事業コスト	319	319
(1)郵政行政の推進	319	319
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	936	936

(单位:百万円)
# 総務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1 政策：7 国民生活と安心・安全にかかるコストの状況

（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、担当部局：大臣官房、人事·恩給局、統計局、政策統括官、統計研修所、組織：消防庁、担当部局：消防庁）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 177,157 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	貢与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	恩給費	恩給引当金繰入額	補助金等	委託費等	独立行政法人運營費交付金	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	9,491	8,457	514	520	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	6,169	-	-	-	-	-	-	2	-	149	118
②庁舎等(減価慣却費)	1,001	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	160,495	(971)	(50)	(46)	104	94,091	30,587	20,443	7,615	5,573	174
(1)一般戦災死没者追悼等の事業の推進	600	(-)	(-)	(-)	-	-	173	412	-	7	7
(2)恩給行政の推進	95,065	(971)	(50)	(46)	104	94,091	-	-	-	219	6
(3)公的統計の体系的な整備・提供	30,171	(-)	(-)	(-)	-	-	-	19,853	7,615	2,558	80
(4)消防防災体制の充実強化	34,657	(-)	(-)	(-)	-	-	30,413	177	-	2,788	79
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	177,157	8,457	514	520	104	94,091	30,587	20,445	7,615	5,723	293

区 分	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5,999	-	△101	-
②庁舎等(減価償却費)	1,001	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,926	△5	△16	555,766
(1)一般戦災死没者追悼等の事業の推進	-	-	-	606
(2)恩給行政の推進	665	△5	△16	481,226
(3)公的統計の体系的な整備・提供	63	-	-	32,243
(4)消防防災体制の充実強化	1,197	-	-	41,688
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	8,927	△5	△117	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	航空機
物にかかるコスト	31,393	-	-	-	31,393	-	-
庁舎等	50,220	31,588	25	11,767	4,247	-	-	2,590
(2)恩給行政の推進	712	-	-	-	-	-	712	-
(3)公的統計の体系的な整備・提供	44	-	-	-	-	-	44	-
(4)消防防災体制の充実強化	916	-	-	-	-	-	916	-
合 計	83,285	31,588	25	11,767	4,247	31,393	1,672	2,590

※土地、立木竹、建物、工作物、物品、無形固定資産及び航空機については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	664
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	274
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	939

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)
利払費	15,291

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ①一般戦災死没者追悼等の事業の推進

先の大戦における労苦等について国民の理解を深め後世に継承するため、追悼事業等の適正かつ円滑な推進を図る。

## ②恩給行政の推進

受給者の高齢化が進んでいることを踏まえ、より一層の受給者等に対するサービスの向上を図る。

## ③公的統計の体系的な整備・提供

公的統計の体系的かつ効率的な整備・提供を推進する。特に、新統計法の成立を踏まえ、統計制度改革を着実に推進する。また、統計需要や調査環境の変化に応じた調査の改善について検討する。

## ④消防災体制の充実強化

大規模地震・大規模災害に対する備えの強化や消防防災・危機管理体制の強化、火災予防対策や消防防災科学技術の向上、地域防災力の強化、救急救命の充実と高度化など、総合的な消防防災対策を積極的に展開することにより、自然災害や大事故・テロなどに揺るがない社会を構築し、国民の安心・安全を確保する。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:7 国民生活と安心・安全

(单位:百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	人事·恩給局	統計局	政策統括官	統計研修所	消防庁	政策統括官	消防庁
Ⅰ 人にかかるコスト	545	2,159	4,641	565	267	1,312	-	-	9,491
Ⅱ ①物にかかるコスト	28	56	240	29	13	5,800	-	-	6,169
②庁舍等(減価慣却費)	43	86	367	44	21	438	-	-	1,001
Ⅲ 事業コスト	600	95,065	30,161	-	-	30,098	9	4,558	160,495
(1)一般戦災死者追悼等の事業の推進	600	-	-	-	-	-	-	600
(2)恩給行政の推進	-	95,065	-	-	-	-	-	95,065
(3)公的統計の体系的な整備·提供	-	-	30,161	-	-	-	9	30,171
(4)消防防災体制の充実強化	-	-	-	-	30,098	-	4,558	34,657
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,217	97,368	35,410	639	302	37,650	9	4,558
総務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

## 政策:8 公害等調整委員会の任務の遂行にかかるコストの状況

（所管：総務省、一般会計、組織：公害等調整委員会、担当部局：公害等調整委員会）

1. 政策にかかるコスト 405 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	324	283	26	13	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	27	-	-	-	27	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	53	(-)	(-)	(-)	6	47	48
(1)公害紛争処理等に必要な経費	53	(-)	(-)	(-)	6	47	48
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	405	283	26	13	33	47	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
合 計	-	-

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	60
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	5
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	66

利払費	40

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

## ①公害紛争の処理

・公正かつ中立な立場から公害紛争事件の適切な処理を図る。

・多様化・複雑化する公害紛争に対応した公害紛争処理制度の運用を行う。

・国及び都道府県を通じた公害紛争処理制度全体の円滑な運営及び公害苦情の適切な処理の促進を図る。

## ②土地利用の調整

・鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は他産業との調整を図る。

・公正かつ中立な立場から土地利用に関する行政庁の適正な処分の確保を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

## ③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 総務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:8 公害等調整委員会の任務の遂行

区 分	一般会計	合 計
公害等調整委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	324	324
Ⅱ ①物にかかるコスト	27	27
②庁舎等(滅価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	53	53
(1)公害紛争処理等に必要な経費	53	53
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	405	405

(单位:百万円)
（所管：総務省、一般会計、組織：総務本省、管区行政評価局、総合通信局、公害等調整委員会、消防庁）

(交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定、東日本大震災復興特別会計)

1. 官房経費等の内容 …… 78,221 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	買与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	政党助成費	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	6,097	5,333	391	372	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,464	-	-	-	187	-	291	64	1,958	△37	-
②庁舎等(減価償却費)	304	-	-	-	-	-	-	-	304	-	-
Ⅲ その他事業コスト	69,355	(-)	(-)	(-)	34,540	31,892	2,336	586	-	-	102,519
(1)総務本省一般行政に必要な経費	2,563	(-)	(-)	(-)	-	-	1,976	586	-	-	35,426
(2)総務本省施設整備に必要な経費	359	(-)	(-)	(-)	-	-	359	0	-	-	660
(3)政党助成に必要な経費	31,892	(-)	(-)	(-)	-	31,892	-	-	-	-	31,892
(4)国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	27,540	(-)	(-)	(-)	27,540	-	-	-	-	-	27,540
(5)施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	7,000	(-)	(-)	(-)	7,000	-	-	-	-	-	7,000
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	78,221	5,333	391	372	34,727	31,892	2,628	650	2,262	△37	-

2. ストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	10,291	-	-	-	10,173	118
庁舎等	14,775	10,537	8	3,365	863	-	-
合 計	25,066	10,537	8	3,365	863	10,173	118

(单位:百万円)

※土地、立木竹、建物、工作物、物品及び無形固定資産については、定員による配分を行っている。
### 3. 参考情報

(1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合 計
1.行政改革・行政運営	1,287	176	-	1,464
2.地方行財政	292	269	-	561
3.選挙制度等	40	5	-	46
4.電子政府・電子自治体	30	3	-	34
5.情報通信(ICT政策)	3,128	1,956	-	5,084
6.郵政行政	47	6	-	53
7.国民生活と安心・安全	664	274	-	939
8.公害等調整委員会の任務の遂行	60	5	-	66
その他	544	71	69,355	69,971
合 計	6,097	2,769	69,355	78,221

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払慶	（単位：百万円）
利払費	6,007

省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

・総務省所管が所掌する一般事務処理経費

・政党助成費：「政党助成法」に基づき、法人である政党に対し交付する政党交付金等

・国有提供施設等所在市町村助成交付金：「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金・施設等所在市町村調整交付金：特定の防衛施設が所在することに伴い、税財政上、特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金

その他: 自治大学校及び情報通信政策研究所にかかる経費

## (3) 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 総務省 附属書類 様式3－2 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
総務本省	管区行政評価局	総合通信局	公害等調整委員会	消防庁	交付税及び議与税配付金勘定
Ⅰ 人にかかるコスト	2,697	824	2,417	60	40	-	56	6,097
Ⅱ ①物にかかるコスト	139	114	1,753	5	179	230	41	2,464
②庁舎等(減価償却費)	213	2	75	-	13	-	-	304
Ⅲ その他事業コスト	69,355	-	-	-	-	-	-	69,355
(1)総務本省一般行政に必要な経費	2,563	-	-	-	-	-	-	2,563
(2)総務本省施設整備に必要な経費	359	-	-	-	-	-	-	359
(3)政党助成に必要な経費	31,892	-	-	-	-	-	-	31,892
(4)国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	27,540	-	-	-	-	-	-	27,540
(5)施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	7,000	-	-	-	-	-	-	7,000
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	72,405	941	4,246	66	233	230	98	78,221
## 第3章 我が国が直面する重要課題への対応

## 第1節 重要課題達成のための施策の推進

## 1 安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現

第4期基本計画において、目指すべき国の姿の一つに「安全かつ豊かで質の高い国民生活を実現する国」を掲げている。国民が将来にわたって安全かつ豊かで質の高い生活を送ることができるよう、大規模な自然災害や重大事故、テロ等から人々を守り、食料や水資源等の安定的確保を通じて人々の安全性の向上を図るとともに、人々の感性や心の豊かさを増進するための取組を進めることが重要である。

## （１）生活の安全性と利便性の向上

自然災害をはじめとする様々な災害、事故、犯罪等から人々の生活の安全を守り、人の健康保護や生態系の保全、さらに、安全性の向上と利便性及び快適性の向上を両立させるため、関係機関では以下のような取組を進めている。

① 地震、火山、津波、高波・高潮、風水害、土砂災害等に関する調査観測や予測、防災、減災、災害対応能力の強化に関する研究開発の推進

平成26年度は、8月の広島土砂災害、9月の御嶽山噴火、11月の長野県北部の地震等、日本各地において自然災害が発生した。海外では、平成26年（2014年）5月のアフガニスタンにおける大規模地すべり等、世界各地で自然災害により甚大な被害が生じている。こうした自然災害による被害を軽減するために、様々な自然災害に対応した防災科学技術の研究開発を推進していくことが重要である。

## (i) 地震火山分野の研究開発の推進（文部科学省）

我が国の地震調査研究は、地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）の下、関係行政機関が密接に連携・協力しながら行われている。

また、新総合基本施策 $ ^{1} $ や調査観測の進展状況等を踏まえて、平成26年8月に「地震に関する総合的な調査観測計画」の見直しを行った。