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## 障害者雇用対策

## 概要 平成26年度障害者に対する就労支援の推進 〜障害者雇用関係施策の概要〜

## Ⅰ 改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進

1 改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進

障害者の差別禁止や合理的配慮の提供に向けた指針の策定をはじめとした改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組を推進するとともに、企業が精神障害者の雇用に着実に取り組むことができるよう、企業に対する支援の充実を図る。

## Ⅱ 精神障害、発達障害、難病などの障害特性に応じた就労支援の推進

1 精神障害者への大幅な就労支援の強化

（1）障害者トライアル雇用事業の改革・拡充

事業主がハローワーク等の紹介により障害者を試行雇用し、試行雇用終了後に常用雇用への移行を促進する「障害者トライアル雇用事業」について、精神障害者を試行雇用する場合の試行雇用期間を最大12か月に拡充する。

(2) ハローワークにおける精神障害者への専門的支援の強化

ハローワークにおける精神障害者の新規求職者数の急増に対応するため、精神障害者等に対し、カウンセリング、企業の意識啓発、職場実習の実施及び就職後のフォローアップ等一貫した支援を行う「精神障害者雇用トータルサポーター」の拡充により、総合的かつ継続的な支援を行う。

（3）精神障害者等雇用安定奨励金の拡充

精神障害者が働きやすい職場づくりに努める事業主に対して支給する精神障害者雇用安定奨励金について、助成対象として精神障害者本人によるストレスケアの講習の受講を追加する等の拡充を図る。

(4) 精神障害者・発達障害者の雇用ノウハウの蓄積を図るためのモデル事業の実施

地域、規模、産業等のバランスを踏まえた上、精神障害者や発達障害者の雇用の経験やノウハウが十分でない企業に対し雇用促進のための取組を委託し、ノウハウの構築を図るモデル事業を実施する。

2 発達障害者・難病患者への就労支援の着実な実施

(1) 発達障害者の特性に応じた支援策の着実な実施

ハローワークに配置している「就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）」を拡充し、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に課題を抱えている者に対して、希望や特性に応じてきめ細かい支援を実施する。また、大学の就職担当者等を対象として発達障害者の就労に関するセミナーを実施し、発達障害のある学生等の就職を促進するとともに、発達障害者を雇用し、適切な雇用管理を行った事業主に対して助成すること等により、発達障害者の雇用の促進と安定を図る。

(2) 難病患者への支援策の着実な実施

難病のある人の就労支援についてのニーズの高まりを踏まえ、ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、ハローワークと難病相談・支援センターの連携を強化するとともに、難病のある人を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を行うこと等により、難病のある人の雇用の促進と安定を図る。

## Ⅲ 中小企業に重点を置いた支援策の充実や地域の関係機関との連携等による「福祉」、「教育」、「医療」から「雇用」への移行推進

1 中小企業に重点を置いた支援等の実施

中小企業を始めとした障害者を雇用しようとする企業に対し、障害者の雇用管理や企業が抱える障害者雇用に関する課題等についてのコンサルティング等を行うとともに、雇入れに係る事業主の負担を軽減するための助成を行うことにより、中小企業等における障害者の雇用を促進する。

2 地域の関係機関との連携等による「福祉」、「教育」、「医療」から「雇用」への移行推進

（1）福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業の実施

障害者本人の就労に対する不安や中小企業の障害者雇用に関する不安を解消するため、労働局に専門のコーディネーターを配置し、福祉施設、特別支援学校、医療機関等関係機関と連携しつつ、職場実習を総合的かつ効果的に推進するとともに、就労支援セミナー、事業所見学会等を実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。

(2) 障害者就業・生活支援センターの設置の推進及び職場定着支援の強化

障害者就業・生活支援センターに職場定着支援を専門的に担当する職場定着支援担当者を配置すること等により、精神障害者・発達障害者等の職場定着支援を強化する。

(3) 医療機関と連携した精神障害者の就労支援モデル事業の実施

効果的に医療機関と連携し、精神障害者の「医療」から「雇用」への移行を推進するための方策を検証するために、医療機関における就労支援の取組・連携をするモデル事業を実施する。

## Ⅳ 障害者雇用の更なる促進のための環境整備

1 障害者雇用の更なる促進のための環境整備

ハローワークと地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制の強化、障害者と求人企業が一堂に会する「就職面接会」の積極的開催、就職準備性を高めることが必要な障害者を対象に、就職活動や一般雇用に向けた心構え・必要なノウハウ等に関する情報提供等を行う「就職ガイダンス」の積極的な実施により、ハローワークのマッチング機能の強化を図る。

また、事業主がハローワーク等の紹介により障害者を試行雇用し、試行雇用終了後に常用雇用への移行を促進する「障害者トライアル雇用事業」について、民間人材ビジネスなどの紹介により雇い入れられる場合も対象とするなどの改革・拡充を行う。
## 外国人雇用对策

概要

外国人雇用対策の基本的な考え方

現行法の枠組み

〔出入国管理及び難民認定法〕

外国人労働者の受入れ範囲は、「我が国の産業及び国民生活等に与える影響」を総合的に勘案して決定。

〔雇用対策法〕（平成19年6月改正、平成19年10月1日施行）

国が講じるべき施策として下記を明記。

専門的・技術的分野の外国人の就業促進

外国人の雇用管理の改善及び再就職の促進

不法就労の防止

事業主に対し、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援

の努力義務を課すとともに、外国人雇用状況の届出を義務化。

雇用対策法に基づき、事業主が講じるべき措置を具体化した「外国人指針」を告示。

## 〔雇用政策基本方針（26年4月厚生労働大臣告示）〕

当面の基本的考え方

日本経済の活性化や国際競争力強化という観点から、高度外国人材の受け入れ及び定着を支援することが重要であり、就労環境、生活面などの環境整備について政府全体で取り組む。

企業における雇用管理の改善を促進するほか、日本語能力の改善等を図る研修や職業訓練の実施、社会保険の加入促進等を通じて安定した雇用を確保し、意欲と能力に応じた働き方を実現していく必要がある。

※外国人労働者の受入範囲については、出入国管理法及び難民認定法上、「我が国の産業及び国民生活に与える影響」を総合的に勘案して決定されているところであり、範囲の拡大については、労働市場や医療・社会保障、教育、地域社会への影響や治安等国民生活への影響も踏まえ、国民的議論が必要である。

## 〔専門的・技術的分野の外国人に対する支援〕

具体的対応

外国人雇用サービスセンター（東京、愛知、大阪）を中心とした全国ネットワークを活用し、専門的・技術的分野の外国人の就職を促進。

- ハローワークの学卒部門や大学等の各部門と連携し、留学生の国内就職を促進。また、留学生に対するインターンシップ事業を実施。

## 〔外国人の適正就労・安定雇用に向けた取組〕

事業主に対する外国人指針の周知・啓発や、外国人指針に基づく事業所指導により、外国人労働者の雇用管理改善を促進。

急速な雇用情勢の悪化により、日系人に対する機動的な雇用対策を実施。

1）ハローワークにおける通訳・相談員の配置増など機動的な相談・支援機能の強化

2）日本語コミュニケーション能力の向上等を図る就労準備研修の実施

外国人雇用状況の届出制度の周知徹底（事業主のコンプライアンスの一環）

## 詳細データ 在留資格別外国人労働者の割合

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」(平成25年10月末)

(注1)「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が該当する。

(注2) 「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、

「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」が該当する。
## 地域雇用对策

## 平成26年度 地域雇用対策の概要

雇用情勢の厳しい地域における雇用機会の創出

地域雇用開発促進法（平成19年8月4日施行）に基づく支援

☆2つの地域類型に該当する地域に対して国が重点的に支援

【都道府県又は市町村が計画を策定】→【計画に国が同意】→【計画に定める地域への支援措置の実施】

■雇用開発促進地域（雇用情勢が特に悪い地域）への支援

・地域雇用開発奨励金（198.3億円）

※予算額には前制度の経過措置分を含む。

■ 自発雇用創造地域（雇用創造に向けた意欲が高い地域）への支援

· 実践型地域雇用創造事業（67.2億円）

その他の雇用開発が必要な地域に対する支援

■雇用情勢が厳しい又は雇用情勢の改善の動きが弱い都道府県への支援・戦略産業雇用創造プロジェクト（99.2億円）

悪化する雇用失業情勢を踏まえた雇用創出基金

·重点分野雇用創造事業

（9,258億円）《21年度第2次補正（1,500億円）、22年度予備費（1,000億円）、22年度補正（1,000億円）、23年度第1次補正（500億円）、23年度第3次補正（3,510億円）、24年度予備費（800億円）、24年度補正（500億円）、25年度補正（448億円）》

· 起業支援型地域雇用創造事業（1,000億円）《24年度補正（1,000億円）》

・地域人づくり事業（1,020億円）《25年度補正（1,020億円）》

## 沖縄対策

季節勞動者対策

福島帰還希望者等対策

· 沖縄若年者雇用促進奨励金 (3.1億円)

· 沖縄早期離職者定着支援事業（0.2億円）

· 通年雇用奨励金

(49.5億円)

・福島避難者帰還等就職支援事業（5.6億円）

・トライアル雇用奨励金 (0.03億円)

・季節労働者通年雇用促進等事業（10.7億円）

U・I ターン対策

· 地方就職希望者活性化事業 （1.0億円）
## 雇用保険制度

## 概要

# 雇用保険制度の概要

1．雇用保険は政府が管掌する強制保険制度である（労働者を雇用する事業は、原則として強制適用）。

[適用事業所：208万所、被保険者：3,949万人、受給者実人員：56万人（平成25年度平均）]

## 2 ．雇用保険は、

①労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給するとともに、

②失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための二事業を行う、

雇用に関する総合的機能を有する制度である。

雇用保険制度の概要

一般求職者給付

(基本手当)

○倒産・解雇等による離職者については、年齢及び被保険者であった期間により90～330日、一般の離職者については、被保険者であった期間により90～150日

○65歳以上の失業者に対し、被保険者であった期間により一時金として30～50日分（国庫負担なし）

○季節労働者に一時金として30日分（※当分の間40日分）

就職支援法事業

国庫負担原則1/2（注）

（注）当分の間本来の

負担額の55％に

引き下げ

就業促進手当

○失業のつど一日単位（国庫負担1/3）（注）

（注）当分の間本来の負担額の

55％に引き下げ

○早期に職業に就いたとき、就業形態に応じ、就業

手当、再就職手当等を支給

○教育訓練の受講にかかる費用の20％相当額（※）を支給

※平成26年10月から最大60％相当まで拡充

○45歳未満の離職者に対し、訓練中に基本手当の半額を支給

（平成30年度までの暫定措置）(※)

※平成26年10月施行

○60歳以後の賃金額の15％相当額を支給（国庫負担なし）

○育児休業取得前の賃金額の50％相当額（最初の6月は67％相当額）（暫定）を支給

○介護休業取得前の賃金額の40％相当額を支給

雇用安定事業（雇用調整助成金、労働移動や地域雇用開発を支援する助成金等）

財源

・保険料（事業主のみ負担）

【料率 3.5/1,000】

能力開発事業（職業能力開発施設の設置運営、事業主による能力開発に対する助成金等）
詳細データ $ ^{①} $ 失業等給付関係収支状況

(単位：億円)

22年度	23年度	24年度	25年度
予算	26年度
予算
収
入	20,467	20,919	17,628	18,325	18,597
うち保険料収入	17,858	18,658	15,570	16,145	16,813
うち失業等給付に係る
国庫負担金	702	1,281	1,531	1,663	1,527
うち就職支援法事業に係る
国庫負担金	-	167	5	290	124
支
出
(うち失業等給付費)	18,221	17,946	17,460	20,179	20,048
(うち就職支援法事業)	16,616	16,543	15,771	17,514	17,562
差
引
剰
余	2,246	2,973	168	▲1,854	▲1,451
積
立
金
残
高	55,746	58,719	59,257	57,403	55,951

（注）1．25年度及び26年度の「支出」には、予備費（25'予算：800億円、26'予算：710億円）が計上されている。

2. 「積立金残高」は、特例措置により雇用安定事業費を支弁するために必要な額（22'決算：370億円）が減額されているが、24年度決算処理において、雇用安定事業費から返還。

3. 積立金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき金額が含まれている。

4. 数值は、それぞれ四捨五入している。

詳細データ $ ^{②} $ 雇用保険二事業（三事業）関係収支状況

(単位：億円)

22年度	23年度	24年度	25年度
予算	26年度
予算
収 入	5,925	6,200	5,894	6,032	6,172
支 出	7,078	6,348	5,030	5,541	5,472
差 引 剩 余	▲1,153	▲148	863	491	699
安 定 資 金 残 高	3,895	3,747	4,240	4,731	5,430

（注）1．22年度の「収入」には、特別措置による積立金からの受入額（22'決算：370億円）が含まれているが、24年度決算処理において、積立金へ返還。

2. 安定資金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において雇用安定資金として組み入れるべき額が含まれている。

3. 数值は、それぞれ四捨五入している。
## 雇用対策

## 概要

近年の雇用対策の概要

1 緊急雇用開発プログラム（10年4月、予算495億円）

⇒雇用安定、人材育成

·雇用調整助成金

·特定求職者雇用開発助成金）拡充等

(cf総合経済対策、予算規模約16兆円)

3 緊急雇用対策（11年6月、予算3,299億円）

⇒中高年の非自発的失業者に焦点を当て、雇用機会の創出を最大の柱とした緊急の対策

·新規・成長分野雇用創出特別奨励金の創設

·人材移動特別助成金の創設（中高年労働移動支援特別助成金を抜本的に拡充）

·緊急地域雇用特別交付金の創設

4 経済新生対策における雇用対策（11年11月、予算1兆円規模[15か月]）

⇒中小企業の創業支援等による雇用の創出・安定、大規模なリストラの実施により影響を受ける地域における雇用創出対策

·中小企業地域雇用創出特別奨励金

·特定地域・下請企業雇用創出奨励金

創設

(cf経済新生対策、予算規模18兆円超)

5 ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策（12年5月）

⇒成長産業に必要な人材の早期育成、就職促進

・情報通信技術や介護関連分野の職業訓練）拡充

・新規・成長分野雇用創出特別奨励金

・学卒未就職者の採用後の能力開発の支援の創設等

【35万人程度の雇用・就業機会の増大の現実化】

## 6 日本新生のための新発展政策における雇用対策（12年10月）

⇒IT革命の飛躍的推進等4分野に重点を置いた新発展政策

·IT化に対応した総合的職業能力開発施策の推進

·試行就業を通じた中高年齢者の就業機会の開発や高年齢者のミスマッチ解消のための職場のバリアフリー化推進事業の創設

(cf日本新生のための新発展政策、予算規模11兆円程度)

7 緊急経済対策における雇用対策（13年4月）

→雇用の創出とセーフティネット

・緊急雇用創出特別奨励金、新規・成長分野雇用創出特別奨励金の拡充措置等の延長

・中高年ホワイトカラー離職者向け訓練コースの充実やエ関連の能力開発・人材育成の推進

・改正雇用保険法の円滑な施行

・しごと情報ネットの実施

・雇用対策法等の改正法案の第151回通常国会での成立

## 8 総合雇用対策（13年9月、予算8,771億円）

→雇用の安定確保と新産業創出

雇用の受け皿整備

雇用のミスマッチの解消

・「しごと情報ネット」の拡充や「ハローワークインターネットサービス」の提供求人を全国に拡大するなど求人情報の積極的提供、

ハローワークの開所時間延長

・キャリア・コンサルタントの養成等による能力・年齢のミスマッチの解消

・民間教育訓練機関等の民間活力を活かした多様な能力開発機会の確保・創出

セープティネット整備

・緊急地域雇用創出特別交付金の創設

・訓練延長給付制度の拡充

・自営甬業者等に対する生活資金貸付制度の創設

## 9 改革加速のための総合対応策における雇用対策（14年10月）

→雇用のセーフティネットの拡充

不良債権処理の加速への対応

・不良債権処理就業支援特別奨励金の創設

新たな雇用の創出

・地域中高年雇用受皿事業特別奨励金の創設

民間による労働力需給調整の活性化・多様な就業形態への対応

雇用保険制度の見直し

離職者に対する対応

「産業再生・雇用対策戦略本部」の設置

## 10 改革加速プログラムにおける雇用対策（14年12月、予算5,130億円）

→経済・社会構造の変革に備えた雇用のセーフティネットの構築

雇用再生集中支援事業の創設

・不良債権処理就業支援特別勲励金の抜本的拡充

早期再就職者支援基金事業の創設

市場のニズンに沿ったキャリア形成の支援やマッチング機能の強化

・早期再就職専任支援員による就職支援の実施

・雇用関係情報の積極的提供

新たな雇用の創出及び雇用の安定確保

・地域雇用受皿事業特別奨励金の創設

・受給資格者創業支援助成金の創設

・緊急地域雇用創出特別交付金事業の拡充・効果的活用

・緊急対応型ワークシェアリングの実施に対する助成措置の拡充

雇用環境が特に厳しい層のための就職支援の強化

離職者に対するきめ細かい対応
## 11 成長力強化への早期実施策における雇用対策（平成20年4月）

## ⇒新雇用戦略　一「全員参加の社会」の実現を目指して

## 若者の自立の実現

・「フリーター等正規雇用化プラン」

ト等の自立支援の充実

・ジョブ・カード制度の整備・充実

女性の就業希望の実現（3年間で最大20万人の就業増（25～44歳女性）

・「新待機児童ゼロ作戦」を展開

・仕事と家庭の両立支援

・再就職・企業・継続就業支援の充実

いくつになっても働ける社会の実現（3年間で100万人の就業増（60～64歳）

・希望すれば働き続けられる高齢者雇用の促進

・「団塊世代フロンティアプロジェクト」の推進

・多様な形態の就業による高齢者の生きがい対策の推進

「福祉から雇用へ」推進5か年計画

安定した雇用・生活の実現、安心・納得して働くことのできる環境整備

## 12 安心実現のための緊急総合対策における雇用対策（平成20年8月）

### 平成20年度第1次補正予算99.4億円

## ⇒非正規雇用対策等の推進

非正規雇用対策等の推進

・訓練期間中の生活保障給付（月10万円）の創設等

·非正規労働者就労支援センター（以下キャリアアップハローワーク）（3か所）の設置

中小企業の雇用維持への支援

·中小企業への雇用維持支援拡充（中小企業緊急雇用安定助成金の創設）

女性・高齢者・障害者の就労支援及び介護サービスの確保

・マザーズハローワーク事業の拡充（マザーズコーナーを10か所増）

・特定求職者雇用開発助成金（以下「特開金」）のメニューに65歳以上の高齢者を追加するほか、65歳以上の高齢者を試行的に雇用する事業主に対する支援を実施

・特開金の支給期間の延長（1年→1年半）

・障害者専門支援員の拡充（227人→297人）

・介護人材確保職場定着支援助成金（介護業務未経験者を雇入た事業主へ50万円助成）の創設

(cf安心実現のための緊急総合対策、予算規模14兆円程度)

## 13 生活対策における雇用対策（平成20年10月）

## 平成20年度第2次補正予算2,505億円、平成21年度予算（追加要求分）約300億円

## ⇒生活者の暮らしの安心

家計緊急支援対策

・雇用保険の保険料引下げ等に向けた取組（1.2→0.8%）

雇用セーフティネット強化対策

・年長フリーター支援のための特別奨励金の創設（中小企業100万円、大企業50万円）

・キャリアアップハローワークの増設（3→5が所）

・訓練期間中の生活保障給付の拡充（10→12万円等）

・中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金の拡充（中小企業の助成率2/3→4/5）

・ふるさと雇用再生特別交付金の創設（2,500億円）

## 生活安心確保対策

・介護人材確保職場定着支援助成金の拡充（年長フリーター等の雇入れ50→100万円）

・介護労働者設備等整備モデル奖励金の創設（経費の1/2を助成）

・障害者雇用ファースト・ステップ奖励金の創設（障害者の初めての雇入れ100万円支給）

(cf生活対策、予算規模32兆円程度)

## 14 生活防衛のための緊急対策における雇用対策（平成20年12月）

## 平成20年度第2次補正予算1,542億円、平成21年度予算（追加要求分）約1,300億円

## ⇒雇用機会の確保と離職した人に対する住宅・生活支援

住宅・生活対策

・住宅の継続貸与事業主への助成（月4～6万円、6カ月まで）や住宅・生活支援の資金貸付（最大186万円）及び雇用促進住宅の最大限の活用

・雇用調整助成金等の拡充（大企業の助成率1/2→2/3）

・自社で働く派遣労働者を雇い入れた事業主への奨励金の創設（中小企業100万円、大企業50万円）

## 再就職支援対策

·緊急雇用創出事業の創設（1,500億円）

·離職者訓練の実施規模の拡充等、安定雇用に向けた長期間訓練の実施（最長2年間）

内定取消し対策

雇用保険制度の機能強化

(cf生活防衛のための緊急対策、予算規模64兆円程度)

## 15 経済危機対策における雇用対策（平成21年4月）

## 平成21年度1次補正予算2兆5,128億円

## ⇒非正規労働者等に対する新たなセーフティネットの構築、雇用の維持、雇用機会の創出などの推進

雇用調整助成金の拡充等

解雇等を行わない場合の助成率の上乗せ（中小企業4/5→9/10、大企業2/3→3/4）

1年間の支給限度日数（200日）の撤廃

再就職支援・能力開発対策

「緊急人材育成・就職支援基金」による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援（訓練期間中の生活保障（月10～12万円の給付及び月8万円までの貸付）等）

・「緊急人材育成・就職支援基金」による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援（訓練期間中の生活保障（月10～12万円の給付及び月8万円までの貸付）等）

・職業能力開発支援の拡充・強化

・障害者の雇用対策

・ハローワーク機能の抜本的強化等

原田創山社筆

## 雇用創出対策

・緊急雇用創出事業の積み増し等

派遣労働者保護対策、内定取消し対策、外国人労働者支援等

・派遣切りの防止など労働者保護の強化等

・外国人労働者への支援

住宅·生活支援等

・雇用と住居を失った者に対して、住居の確保の支援、継続的な生活相談・支援と併せた生活費の貸付け等

（つなぎ資金（最大10万円）、生活費（最大1年間、月20万円以内）の貸付け、住宅手当（最大6か月間）の支給等）

## 16 緊急雇用対策（平成21年10月）

## ⇒「緊急的な支援措置」と「緊急雇用創造プログラム」

緊急的な支援措置

・貧困・困窮者（「ワンストップ・サービス」など支援体勢の強化）、新卒者支援（「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の緊急配備）・雇用維持の強化（雇用調整助成金の支給要件緩和等）

「緊急雇用創造プログラム」の推進

介護施設等で働きながら、研修を受け資格取得（介護福祉士、ホームヘルパー2級）ができる仕組みを創設

「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」の運用改善、「緊急雇用創出事業」の前倒し執行等
# 17 明日の安心と成長のための緊急経済対策における雇用対策（平成21年12月） 平成21年度2次補正予算5,984億円

## ⇒緊急対応策の強化、雇用戦略の推進

一察志对心束の強化、雇用戦略の推進

雇用調整助成金の要件綴和

・「生産量要件」について、現行要件に加え、赤字企業については、企業規模にかかわらず、「前年比10%以上減」の場合も支給対象貧困・困窓支援の強化

・「ワンストップ・サービス・ディ」の実施支援、ハローワークのワンストップ相談機能の充実（「住居・生活支援アドバイザー」を配置）

・「住宅手当」や、空き社員寮等の借上げによる「緊急一時宿泊施設」の設置等の継続的支援

新卒者支援の強化

・「高卒・大卒就職ジョブサボーター」の更なる緊急増員

・未就職卒業者を体験雇用する事業主を支援する「新卒者体験雇用事業」の創設

重点分野における雇用の創造

・介護、医療、農林、環境・エネルギー等の分野における新たな雇用機会の創出、地域ニーズに応じた人材育成を推進

## 18 新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策（平成22年9月）

## 平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費（雇用関連・厚労省分）1,176億円

⇒円高、デフレ状況に対する緊急的な対応（ステップ1）

新卒者雇用に関する緊急対策

・「3年以内既卒者トライアル雇用奖励金」、「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奖励金」

・高卒・大卒就職ジョブサポーターの倍增配置（928人→1,753人）

・全都道府県労働局に新卒者専門の「新卒応援ハローワーク」を設置

・「青少年雇用機会確保指針」を改正し、「卒業後3年間は新卒扱い」を盛り込む

雇用創造・人材育成の支援

・パーソナル・サポート・モデル事業の実施

・重点分野雇用創造事業の拡充（1,000億円）

## 19 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（平成22年10月）

## 平成22年度補正予算（雇用関連・厚労省分）3,170億円

⇒景気・雇用動向を踏まえた機動的な対応（ステップ2）

新卒者・若年者支援の強化

・「ジョブサポーター」の増員（1,753人→2,003人）

・若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充（25歳未満にも対象を拡大）

雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援・雇用調整助成金の要件緩和（制度見直し）

・「住まい対策」の拡充」（住宅手当の支給など）を23年度末まで延長（制度見直し）

雇用創造·人材育成

重点分野雇用創造事業を拡充（1,000億円）

緊急人材育成支援事業の延長等（1,013億円）

成長分野等人材育成支援事業の実施（500億円）

## 20 厳しい経済環境下における雇用・労働政策の推進（平成23年度予算での対応）

平成23年度予算（雇用関連・厚労省分）2,547億円

⇒「雇用戦略・基本方針2011」を踏まえた本格的な「雇用・人材戦略」の推進(ステップ3)

雇用を「つなぐ」「創る」「守る」の3本柱

雇用を「つなぐ」

・新卒者等雇用対策の推進（110億円）

・トランポリン型セーフティネットの確立

求職者支援制度の創設（775億円）

パーソナル・サポートなどの推進

雇用を「創る」

・経済対策で拡充した重点分野雇用創造事業や、新設した成長分野等人材育成支援事業の効果的な実施

・雇用調整助成金の活用

## 21 東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出のための『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』

⇒東日本大震災の被災者の就労支援や雇用創出の促進

フェーズ1（4月5日取りまとめ予算措置のない緊急総合対策）

復旧事業等による確実な雇用創出

・重点分野雇用創造事業の拡充（「震災対応分野」を追加、雇用期間の1年制限を廃止）

・緊急雇用創出事業雇用期間の拡充（雇用期間の1年制限を廃止）

被災した方々としごととのマッチング体制の強化

・「日本はひとつ」しごと協議会の創設

被災した方々の雇用の維持・確保

・雇用調整助成金の拡充（制度見直し）

フェーズ2（4月27日取りまとめ第一次補正予算等を踏まえた対応。雇用関連・厚労省分1兆2,277億円）

復旧事業等による確実な雇用創出

・雇用創出基金事業の拡充（500億円）

被災した方々の新たな就職に向けた支援

・被災した方を雇い入れる企業への助成の拡充

・避難所への出張相談と被災者のニーズに対応した求人開拓

被災した方々の雇用の維持・生活の安定

・雇用調整助成金の拡充（7,269億円）

・雇用保険の延長給付の拡充（2,941億円）

## フェーズ3(10月25日取りまとめ第三次補正予算等を踏まえた対応。雇用関連・厚労省分3,923億円)

産業振興と雇用対策の一体的支援

・事業復興型雇用創出事業「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」の創設（1,510億円）

・震災等緊急雇用対応事業の実施（2,000億円）

復興を支える人材育成・安定した就職に向けた支援等

・被災地のニーズ等に対応した公的職業訓練の訓練規模等の拡充（151億円）

・新卒者就職実現プロジェクト事業の被災者特例の延長等や、ジョブサポーターの増員等による新卒者支援の更なる強化（237億円）

・雇用保険の給付の延長（制度見直し）

## 22 円高への総合的対応策～リスクに強靭な社会の構築を目指して～（平成23年10月）

## 平成23年度第3次補正予算3,925億円

急速な円高の進行による景気下振れリスクや産業空洞化リスクに先手を打った対応

震災及び円高の影響による失業者の雇用機会創出への支援

・重点分野雇用創出事業の基金2,000億円積み増し、拡充した事業の対象期間を平成25年度末まで延長

震災や円高の影響を受けた者への就職支援

・雇用調整助成金等の拡充（制度見直し）

・新卒者等の就職支援

「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」、「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」の実施期間延長

ジョブサポーターの増員（2,103人→2,203人）

職業訓練の拡充等

・公的職業訓練の拡充（制度見直し）

・成長分野等人材育成支援事業の拡充（制度見直し）
## 23 日本再生加速プログラム～経済の再生と被災地の復興のために～（平成24年11月）

## 経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（雇用関連分：厚労省）

## 景気悪化懸念に対応し、日本再生と復興を加速

第1弾（平成24年10月26日の閣議決定と合わせて実施）

成長分野における非正規雇用労働者も含めた人材のキャリアアップ支援

日本再生人材育成支援事業の創設（緊急人材育成・就職支援基金の活用）（制度要求）

第2弾（平成24年11月30日閣議決定）

雇用情勢への的確な対応

・重点分野雇用創出事業の拡充（800億円）

## 24 日本経済再生のための緊急経済対策（平成25年1月）

平成24年度補正予算（雇用関連分：厚労省）2,100億円

## ⇒日本経済再生に向けた取組の第1弾

被災者の一時的な雇用の確保

・震災等緊急雇用対応事業の拡充・延長（500億円）

被災地での安定的な雇用の創出

・事業復興型雇用創出事業の延長（制度要求）

若年者への人材育成の推進

・若者育成支援事業の創設（600億円）

・起業支援型地域雇用創造事業の創設（1,000億円）

成長分野における雇用創出

・日本再生人材育成支援事業の延長・拡充（制度要求）

労働移動支援助成金の拡充（制度要求）

## 25 好循環実現のための経済対策（25年12月）

平成25年度補正予算（雇用関連分：厚労省）

## ⇒デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものに

競争力強化策

・失業なき労働移動の促進（4億円）

女性・若者・高齢者・障害者向け施策

・地域人づくり事業の創設（1,020億円）

・短期集中特別訓練事業の実施等（278億円）

・民間人材ビジネスの活用による労働市場の機能強化（50億円）

・若者育成支援事業の推進（35億円）

復興、防災・安全対策の加速

・産業政策と一体となった被災地の雇用支援等（448億円）
昭和55年度決算参照

昭 和 55 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

昭和55年度各省各庁歳出決算報告書

# 昭和55年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

# 昭和55年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

(第 96 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和55年度歳入決算明細書 ___ 1

## 昭和55年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 53
国会所管 57
裁判所管 71
会计检查院所管 81
内阁所管 87
総理府所管 95
法務省所管 197
外務省所管 221
大蔵省所管 231
文部省所管 253
厚生省所管 283
農林水産省所管 323
通商産業省所管 397
運輸省所管 435
郵政省所管 477
労働省所管 491
建設省所管 …… 511
自治省所管 …… 543

昭和55年度一般会计継続費決算報告書
総理府所管 …… 557
昭和55年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 561
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 609
昭和55年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 619
昭和55年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 623

(参考)
コード番号について …… 627
( 1 )

昭和55年度一般会計歳入決算明細書
昭和55年度一般会计歳入決算明細書
歳入予算額	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合計(円)
42,588,843,011,000	1,507,656,946,000415,133,308,000	43,681,366,649,000	44,042,868,119,919	44,040,667,244,615	179,788,380	2,021,086,924	359,300,595,615
歳入決算部款項目別表
部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
1000-00租税及印紙収入	27,145,000,000,000	26,868,710,565,485	26,868,710,565,485	0	0	△	276,289,434,515
1100-00租税	26,239,000,000,000	26,027,783,437,686	26,027,783,437,686	0	0	△	211,216,562,314
1101-00所得稅	11,010,000,000,000	10,799,623,941,469	10,799,623,941,469	0	0	△	210,376,058,531
1101-01源泉所得稅	8,269,000,000,000	8,235,358,160,529	8,235,358,160,529	0	0	△	33,641,839,471
1101-02申告所得稅	2,741,000,000,000	2,564,265,780,940	2,564,265,780,940	0	0	△	176,734,219,060
1102-00法人稅
1102-01法人稅	8,754,000,000,000	8,922,656,375,981	8,922,656,375,981	0	0	168,656,375,981
1103-00相続稅
1103-01相続稅	446,000,000,000	440,520,923,411	440,520,923,411	0	0	△	5,479,076,589
1104-00酒稅
1104-01酒稅	1,427,000,000,000	1,424,348,979,725	1,424,348,979,725	0	0	△	2,651,020,275
1105-00砂糖消費稅
1105-01砂糖消費稅	49,000,000,000	43,048,585,175	43,048,585,175	0	0	△	5,951,414,825
1106-00揮発油稅
1106-01揮発油稅	1,506,000,000,000	1,547,397,394,467	1,547,397,394,467	0	0	41,397,394,467
1107-00石油ガス稅
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1107-01 石油ガス税	15,000,000,000	14,852,711,647	14,852,711,647	0	0	△ 147,288,353
1117-00 航空機燃料税
1117-01 航空機燃料税	53,000,000,000	48,834,633,254	48,834,633,254	0	0	△ 4,165,366,746
1154-00 石油税
1154-01 石油税	427,000,000,000	404,130,370,849	404,130,379,849	0	0	△ 22,869,629,151
1108-00 物品税
1108-01 物品税	1,141,000,000,000	1,037,890,261,904	1,037,890,261,904	0	0	△ 103,109,738,096
1109-00 トランプ類税
1109-01 トランプ類税	1,000,000,000	499,878,670	499,878,670	0	0	△ 500,121,330
1110-00 取引所税
1110-01 取引所税	10,000,000,000	15,192,836,900	15,192,836,900	0	0	5,192,836,900
1111-00 有価証券取引税
1111-01 有価証券取引税	224,000,000,000	208,716,054,034	208,716,054,034	0	0	△ 15,283,945,966
1112-00 通行税
1112-01 通行税	67,000,000,000	63,739,041,543	63,739,041,543	0	0	△ 3,260,958,457
1113-00 入場税
1113-01 入場税	5,000,000,000	5,381,977,517	5,381,977,517	0	0	381,977,517
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	400,000,000,000	395,139,294,439	395,139,294,439	0	0	△ 4,860,705,561
1114-00 関税
1114-01 関税	695,000,000,000	646,883,094,977	646,883,094,977	0	0	△ 48,116,905,023
1115-00 とん税
1115-01 とん税	9,000,000,000	8,888,042,800	8,888,042,800	0	0	△ 111,957,200
1150-00 旧税
1150-01 旧税	0	20,129,461	20,129,461	0	0	20,129,461
1153-00 会社臨時特別税
1153-01 会社臨時特別税	0	18,909,463	18,909,463	0	0	18,909,463
1200-00 印紙収入
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1201-00 印紙収入	906,000,000,000	840,927,127,799	840,927,127,799	0	0	△ 65,072,872,201
1201-01 収入印紙	781,000,000,000	723,462,527,241	723,462,527,241	0	0	△ 57,537,472,759
1201-02 現金収入	125,000,000,000	117,464,600,558	117,464,600,558	0	0	△ 7,535,399,442
2000-00 専売納付金	783,310,461,000	812,394,780,170	812,394,780,170	0	0	29,084,319,170
2100-00 日本専売公社納付金
2101-00 日本専売公社納付金
2101-01 日本専売公社納付金	779,264,136,000	808,085,329,080	808,085,329,080	0	0	28,821,193,080
2200-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-01 アルコール専売事業特別会計納付金	4,046,325,000	4,309,451,090	4,309,451,090	0	0	263,126,090
3000-00 官業益金及官業収入	10,046,935,000	9,865,942,751	9,864,992,100	0	950,651	△ 181,942,900
3100-00 官業益金
3101-00 印刷局特別会計受入金
3101-01 印刷局特別会計受入金	4,943,196,000	4,255,029,917	4,255,029,917	0	0	△ 688,166,083
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	5,103,739,000	5,610,912,834	5,609,962,183	0	950,651	506,223,183
3201-01 宮内庁病院収入	56,875,000	56,807,078	56,807,078	0	0	△ 67,922
3201-02 防衛庁病院収入	4,532,784,000	5,219,071,244	5,218,641,564	0	429,680	685,857,564
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	295,978,000	277,803,480	277,411,227	0	392,253	△ 18,566,773
3201-04 国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	218,102,000	57,231,032	57,102,314	0	128,718	△ 160,999,686
4000-00 政府資産整理収入	48,262,832,000	64,458,329,653	64,120,563,878	146,383,755	191,382,020	15,857,731,878
4100-00 国有財産処分収入	43,460,651,000	59,293,241,696	59,144,204,303	299,600	148,737,793	15,683,553,303
4101-00 国有財産売払収入	43,460,651,000	58,680,246,710	58,531,209,317	299,600	148,737,793	15,070,558,317
4101-01 土地売払代	40,005,789,000	47,960,911,388	47,812,363,595	0	148,547,793	7,806,574,595
4101-02 立木竹売払代	5,750,000	30,657,221	30,657,221	0	0	24,907,221
4101-03 建物売払代	175,184,000	262,110,922	261,920,922	0	190,000	86,736,922
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歲 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歲 入 額
(円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減)
(円)
4101-04 工作 物 壳 払 代	70,667,000	58,781,395	58,781,395	0	0	△ 11,885,605
4101-05 船 舶 壳 払 代	103,692,000	262,670,837	262,371,237	299,600	0	158,679,237
4101-06 機 械 壳 払 代	2,000,000	0	0	0	0	△ 2,000,000
4101-08 貴 金 属 等 壳 払 代	1,117,290,000	606,936,980	606,936,980	0	0	△ 510,353,020
4101-09 証 券 壳 払 代	1,980,279,000	9,484,387,967	9,484,387,967	0	0	7,504,108,967
4101-50 航 空 機 壳 払 代	0	13,790,000	13,790,000	0	0	13,790,000
4150-00 有 償 管 理 換 収 入
4150-01 有 償 管 理 換 収 入	0	612,994,986	612,994,986	0	0	612,994,986
4200-00 回 収 金 等 収 入	4,802,181,000	5,165,087,957	4,976,359,575	146,084,155	42,644,227	174,178,575
4201-00 特 別 会 計 整 理 収 入	7,472,000	23,705,336	6,414,635	17,173,701	117,000	△ 1,057,365
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収
入	1,629,000	18,667,256	1,457,555	17,173,701	36,000	△ 171,445
4201-03 貿 易 特 別 会 計 整 理 収 入	3,966,000	4,119,738	4,038,738	0	81,000	72,738
4201-04 米国对日援助物資等处理特別
会計整理収入	1,877,000	918,342	918,342	0	0	△ 958,658
4202-00 引 継 債 権 整 理 収 入
4202-01 公 团 引 継 債 権 整 理 収 入	5,947,000	161,035,403	13,180,022	128,910,454	18,944,927	7,233,022
4203-00 貨 付 金 等 回 収 金 収 入	4,623,571,000	4,774,479,652	4,750,897,352	0	23,582,300	127,326,352
4203-04 薬業合理化研究補助金償還金	1,931,000	4,728,550	4,728,550	0	0	2,797,550
4203-05 発明実施化試験費償付金償還
金	48,000	48,000	48,000	0	0	0
4203-06 重要技術研究開発費補助金償
還金	1,492,654,000	1,540,369,458	1,516,985,158	0	23,384,300	24,331,158
4203-08 消費生活協同組合資金償付金
償還金	51,200,000	51,200,000	51,200,000	0	0	0
4203-09 公 衆衛生修学資金償付金償還
金	4,949,000	3,910,309	3,712,309	0	198,000	△ 1,236,691
4203-10 土地区画整理組合償付金償還
金	1,323,875,000	1,371,775,000	1,371,775,000	0	0	47,900,000
4203-12 自衛隊衛生償費学生等償与金
償還金	4,643,000	4,991,500	4,991,500	0	0	348,500
4203-13 災害援護資金償付金償還金	360,271,000	413,456,835	413,456,835	0	0	53,185,835
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4203-14 日本国有鉄道財政再建貸付金償還金	1,384,000,000	1,384,000,000	1,384,000,000	0	0	0
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	107,231,000	149,155,230	149,155,230	0	0	41,924,230
4206-00 国際連合公債償還収入
4206-01 国際連合公債償還収入	57,960,000	55,899,200	55,899,200	0	0	△ 2,060,800
4250-00 政府出資回収金収入
4250-01 国際機関出資回収金	0	813,136	813,136	0	0	813,136
5000-00 雑収入	1,076,379,723,000	1,127,840,414,295	1,125,978,255,417	33,404,625	1,828,754,253	49,598,532,417
5100-00 国有財産利用収入	27,356,687,000	27,678,795,307	27,495,627,284	1,897,058	181,270,965	138,940,284
5101-00 国有財産貸付収入	23,153,437,000	23,026,894,190	22,881,052,549	1,880,226	143,961,415	△ 272,384,451
5101-01 土地及水面貸付料	8,271,685,000	8,327,348,300	8,199,907,615	786,760	126,653,925	△ 71,777,385
5101-02 建物及物件貸付料	1,538,062,000	1,582,441,258	1,564,115,520	1,039,602	17,286,136	26,053,520
5101-03 公務員宿舍貸付料	13,298,261,000	13,070,396,022	13,070,367,518	7,150	21,354	△ 227,893,482
5101-04 機械貸付料	45,429,000	46,676,447	46,629,733	46,714	0	1,200,733
5101-50 船舶貸付料	0	32,163	32,163	0	0	32,163
5102-00 国有財産使用収入	2,487,751,000	2,594,868,902	2,594,868,902	0	0	107,117,902
5102-01 版權及特許権等収入	707,702,000	762,950,878	762,950,878	0	0	55,248,878
5102-02 寄宿料	4,025,000	3,281,089	3,281,089	0	0	△ 743,911
5102-03 入場料等収入	1,758,596,000	1,807,499,643	1,807,499,643	0	0	48,903,643
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	17,428,000	21,137,292	21,137,292	0	0	3,709,292
5103-00 配当金収入	2,750,000	75,834,040	75,834,040	0	0	73,084,040
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-50 物納証券等配当金収入	0	73,084,040	73,084,040	0	0	73,084,040
5104-00 利子収入	1,712,749,000	1,981,198,175	1,943,871,793	16,832	37,309,550	231,122,793
5104-01 預託金利子収入	8,830,000	20,275,708	20,275,708	0	0	11,445,708
5104-02 発明実施化試験費貸付金利子収入	36,000	0	0	0	0	△ 36,000