Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ Y_{t}=A{K_{t}}^{\theta}(L_{t}e^{\lambda t})^{1-\theta} $$

Yは生産、Aは係数、Kは資本ストック、Lは労働投入、θは資本の分配率、λはTFPの成長率、tは時間である。

この式の両辺の対数をとることにより、

$$ \ln Y_{t}=\ln A+\theta\ln K_{t}+(1-\theta)\ln L_{t}+(1-\theta)\lambda\ t $$

となる。したがって、

$$ \ln Y_{t}-\ln L_{t}=\ln A+\theta(\ln K_{t}-\ln L_{t})+(1-\theta)\lambda\ t $$

より、Aとθと $ \lambda $ を推定することができる。あるいは、θに実績値(1955年から1980年の平均値)を用いて、Aと $ \lambda $ を推定することができる。このように推計すれば $ \lambda $ は一定値となるが、現実のデータから $ \lambda $ を残差（ソロー残差）として求めることもできる。

### 1.2 使用データ

推定に用いるデータとして、Lは雇用者数×労働時間を用いる。Kとして考えられるデータとしては、民間企業資本ストック（取付ベース、粗資本ストック概念）あるいは純固定資産が考えられるが、ここでは純固定資産を採用する $ ^{1} $ 。

一方、Yについては、KとLのみが生産を行っているので、所得（=生産）は完全にKとLに分配される。すなわち、賃金率をw、資本の収益率をrとすると、

$$ Y=wL+rK $$

が成り立つことに留意する必要がある。ただし、w や r がそれぞれの限界生産性に等しくない場合について考えていくこととする。ここで、「雇用者報酬」を wL とみなし、「営業余剰・混合所得」と「海外からの財産所得（純）」の合計を rK とみなし、Y として国民所得（要素費用表示）とすれば、r は、「営業余剰・混合所得」と「海外からの財産所得（純）」を K（資本ストック）で除すことにより、また w は、「雇用者報酬」を L で除すことによってそれぞれ求めることができる。

ここでは、Yとして国民所得（要素費用価格表示、純概念）を GDP デフレータで実質化
したものを考える。

サンプル期間としては、2回のオイルショック時期を含む1955年から1980年までのデータを採用した。

### 1.3 生産関数の推定結果

資本分配率として 1955 年から 1980 年までの平均値(42.8%)を用いた場合の推定結果は以下の通りである。推定は 1955 年から 1980 年までの年次データによる。

$$ \begin{aligned}\ln Y_{t}-0.428\times\ln K_{t}-0.572\times\ln L_{t}&=1.001+0.021\times t\ $ 38.15)\ (12.14)\end{aligned} $$

自由度修正済み決定係数 0.854

DW 統計量 0.178

かっこ内は t 値である。

したがって、労働に体化された技術進歩率の年平均成長率は、0.021/0.572=0.036(3.6%)となる $ ^{2} $ 。

また、ハロッド中立型の生産関数を仮定し、資本分配率を42.8％とおいたうえで、TFPを、実質生産額の伸びから労働投入の伸びと資本投入の伸びを引いた残差として求めた場合についても分析を行っている。すなわち

$$ \ln Y_{t}=1.001+0.428\times\ln K_{t}+0.572\times(\ln L_{t}+ ソ口一残差 ( 全要素生產性 ))\qquad(2) $$

である。

以下、(1)(2)の生産関数に基づいて分析を進める。

モデルと現実値の比較

$$ \begin{aligned}\ln Y_{t}-\ln L_{t}&=1.590+0.185^{*}(\ln K_{t}-\ln L_{t})+0.037*t\\&(11.654)\ (3.325)\ \ (9.364)\end{aligned} $$
現実の国内生産とこのモデルから得られる理論値を比較すると図1のようになる。全要素生産性の伸びを一定とした国内生産は、1973年のオイルショックまではモデルの理論値は現実値を下回っているが、1973年以降はそれを上回っている。一方、全要素生産性の伸びをソロー残差とした場合の国内生産には当然ながら現実値となる。図1は伸び率を一定値とした場合の全要素生産性とソロー残差に基づく全要素生産性を示している。前者は一定のトレンド（年率3.6%）で伸びているが、後者は1973年で屈折している。これは、全要素生産性の変動が生産稼働率の変動と技術進歩の変動の和であることを考慮すると、1973年以降、日本経済は生産稼働率あるいは技術進歩の変化率のいずれか、あるいはその両方が1973年以前のトレンドと比較して低下したことを示している。

### 1.4 新古典派モデルにおける 4 つの first-order conditions

新古典派成長モデルにおいては、4つの限界条件が満たされていることが、経済が最適な状況にあることを示している $ ^{3} $ 。現実の経済が最適な状況にあるか否かを考察するために4つの限界条件を計算する。4つの限界条件とはrを資本の限界生産性、wを労働の限界生産性として

企業：

$$ \begin{aligned}&r= 資本の限界生産性 \\&w= 労働の限界生産性 \\ \end{aligned} $$

家計：オイラー方程式

$$ \beta(1+r_{t}-\delta)/c_{t+1}=1/c_{t} $$

余暇と消費の代替

$$ \psi/(1-n_{t})=w_{t}/c_{t} $$

（ここで、 $ n_{t} $ は余暇を含めた全時間を1とした場合の労働時間、βは時間選好率、δは資本減耗率、ψは消費に対する選好を1とした場合の余暇に対する選好の強さである。）である。ここでは、純概念の資本ストックを用いているので資本減耗率を0と仮定する。

企業に関する条件
4つの条件のうち企業に関する条件については、r,wはデータから求められ，また資本の限界生産性と労働の限界生産性は生産関数から直接推計することが可能である。すなわち資本と労働の限界生産性は、

$$ Y_{t}=A{K_{t}}^{\theta}(L_{t}e^{\lambda t})^{1-\theta} $$

から、それぞれ

$$ 資本の限界生産性 \quad\partial Y/\partial K=A\theta K_{t}^{\theta-1}(L_{t}e^{\lambda t})^{1-\theta}=\theta Y_{t}/K_{t} $$

$$ 労働の限界生産性 \quad\partial Y/\partial L=A{K_{t}}^{\theta}(e^{\lambda t})^{1-\theta}(1-\theta)L^{-\vartheta}=(1-\theta)Y_{t}/L_{t} $$

となる。

その結果は図２と図３の通りである。資本の限界生産性および労働の限界生産性は全要素生産性の伸びを一定値とした場合もソロー残差とした場合もそれほど大きな違いはない。現実のデータである資本の収益率(r)は、岩戸景気、それに続くいざなぎ景気の期間（1959-1971年）の間、推計された2種類の資本の限界生産性を大きく上回っているが、第一次オイルショックに見舞われた1973年以降はそれらを下回っている。

一方の労働の限界生産性に関しては、1973年以前において、現実の実質賃金率(w)が推計された2種類の労働の限界生産性とほぼ一致するが、1973年以降は、大きく上回っている $ ^{4} $ 。

## 家計に関する条件

ここでオイラー方程式と余暇と消費の代替についてローマー(1998)にしたがって直感的な解説を行う。オイラー方程式については次のように説明できる。今、家計がt時点において消費をごくわずかに減少させ、それを貯蓄に回し $ t+\Delta t $ 時点でその収益を消費したと考えよう。加えて、この家計はtおよび $ t+\Delta t $ 時点以外では行動を変化させなかったとする。このとき、t時点の効用は低下するので $ t+\Delta t $ 時点の効用はそれを埋め合わせるように増加しなければならない。すなわち $ c_{t} $ と $ c_{t+1} $ との比は、貯蓄の実質収益率を割り引いたものになっていなければならない。ここで $ r_{t} $ を収益率、 $ \beta $ を時間選好率、 $ \delta $ を資本減耗率とすると

$$ c_{t+1}/c_{t}=\beta(1+r_{t}-\delta)/1 $$

これを変形すれば前述のオイラー方程式が導かれる。
消費と余暇の代替については、働くことの限界不効用と消費の限界効用が等しくなっていることが必要である。 $ n_{t} $ を労働時間、 $ \psi $ を消費に対する選好を1とした場合の余暇に対する選好の強さとすれば、働くことの不効用は $ (1-n_{t})/\psi $ で、消費の効用は $ c_{t}/w_{t} $ であるから、

$$ \psi/(1-n_{t})=w_{t}/c_{t} $$

家計の行動に関するものについては、Cole and Ohanian (2002)の論文と同様に、それぞれある年に限界条件が成り立っていたと仮定することとする。ここでは、仮に1960年に成り立っていたと仮定し、左辺／右辺＝1となるようにパラメータβ、ψを調整している(β=0.9、ψ=42.2)。1960年を基準とした理由は、図1における実際の国内生産と推定された国内生産の間の乖離が小さくトレンド上にあることによるが、他の基準年を採用したとしても以下の議論には本質的な違いをもたらさない。

余暇と消費の代替条件 $ \psi $ の決定にあたっては、 $ n_{t} $ を労働者一人当たりの年間労働時間 $ ^{5} $ 、 $ c_{t} $ および $ w_{t} $ は、『長期遊及主要系列 国民経済計算報告』の総消費と実質雇用者報酬を20歳から65歳までの総人口で割ることにより一人当たり消費および賃金として使用している。ここでは現実の値から条件を求めているので、全要素生産性の伸びを一定とした場合とソロー残差とした場合の違いは存在しない。

貯蓄の決定を表すオイラー方程式を図4で見ると、1970年代は一貫して、利潤率が低下し、翌期の消費の効用が低くなり、貯蓄率が低下していることが示唆されている。

余暇と消費の代替を図 5 で見ると、サンプル全期間にわたって働く効用が消費の効用よりも大きいことが示唆されており、また 1970 年代のオイルショック以降、働くことの効用がさらに上昇していることがわかる。

### 2. 実質賃金が労働の限界生産性と等しいと仮定した場合の労働需要および国民生産

本節では1970年代の実質賃金と労働の限界生産性の乖離に着目し、この乖離がどの程度、労働投入と実質生産を変化させたのかを分析する。ここでは、資本投入に関する「ゆがみ」はなかったものと仮定している。

### 2.1 実質賃金の乖離と労働投入、所得の歪み

生産関数および労働の限界生産性に関する2式、すなわち
$$ Y_{t}=A{K_{t}}^{\theta}(L_{t}e^{\lambda t})^{1-\theta} $$

$$ w=\partial Y/\partial L=A{K_{_{t}}}^{\theta}(e^{\lambda t})^{1-\theta}(1-\theta)L^{-\vartheta}=(1-\theta)Y_{_{t}}/L_{_{t}} $$

を全微分し、各変数の変化率 dY/Y を $ Y^{\&} $ などとおくと、

$$ \dot{Y}=\lambda(1-\theta)+\theta\dot{K}+(1-\theta)\dot{L} $$

$$ \dot{w}=\dot{Y}-\dot{L} $$

となる。 $ K^{\&}=0 $ と仮定し、これらを $ Y^{\&} $ および $ E^{\&} $ について解けば、

$$ \dot{L}=\frac{1}{\theta}\times(-\dot{w}+(1-\theta)\lambda) $$

$$ \dot{Y}=\left(1-\theta\right)\bigg/\theta\times\dot{\left(-\boldsymbol{w}+\lambda\right)} $$

となる。

これらの式に、 $ w $ として現実の賃金率 w と労働の限界生産性の乖離の比率を代入し、あるべき労働の需要(=労働投入量)とあるべき所得を求めると、図6と図7のようになる $ ^{6} $ 。また図8は、純固定資産の動きを示したものである。

## 労働投入の増加

図6によると、現実の労働投入量は第一次オイルショック直後の1974年では825億人・時間であるが、現実の賃金を労働の限界生産性に合致させるとすると、全要素生産性の伸びを一定とした場合には1040億人・時間であり、現実の値より26.1％大きくなる。また全要素生産性をソロー残差とした場合には1070億人・時間となり、現実の値より29.7％大きくなる $ ^{7} $ 。全要素生産性の伸びをソロー残差とした場合の方が、全要素生産性の伸びを一定とした場合より大きくなるのは、ソロー残差とした場合の方が現実の賃金と理論賃金との乖離が大きくなり、この乖離を埋めるための労働需要が全要素生産性の伸びを一定とした場合より大きくなるからである。
## 所得の増加

所得について見ると、図7より1960年代は、現実の国民所得と推計された国民所得の理論値では大きな相違はないが、1973年以降のその乖離が極めて大きくなることが分かる。具体的には現実の国民所得が1974年で17990億円(平成2年度価格)であるのに対し、現実の賃金を労働の限界生産性に合致させるとすると、全要素生産性を一定とした場合には20990億円と16.7%上回る。全要素生産性をソロー残差とした場合には、所得は21440億円となって現実値を19.2%上回る。全要素生産性の伸びをソロー残差とした場合の方が、全要素生産性の伸びを一定とした場合より大きくなるのは、前述の労働需要の増大が大きく、これが所得を増大させるからである。

## 資本収益率の上昇

ここでさらに労働投入と所得が増大したことによって資本の収益率がどれだけ高まるかを $ K=0 $ を仮定して計算する。資本の収益率は $ Y=rK+wL $ から

$$ r=\frac{Y-wL}{K} $$

この式に現実の賃金率が労働の限界生産性に等しくなった場合の値を入れ、全要素生産性の伸びを一定とした場合と全要素生産性をソロー残差とした場合のそれぞれについて表したのが図9である。1974年では、現実の収益率が14.9%であるのに対して、全要素生産性の伸びを一定とした場合には17.3%、全要素生産性をソロー残差とした場合には17.8%と、いずれも資本の収益率が上昇する。

### 2.2 コブ = ダグラス関数と経験則

実質賃金と労働の限界生産性の乖離が縮小すれば労働需要と所得が拡大するというこれまでの議論において、その大きさはコブ＝ダグラス関数という生産関数の特定化に依存している。実質賃金の上昇が労働需要を削減し、雇用と所得が減少し、さらには利潤と投資を削減し、資本の成長率も低下させるという議論は正しいが、ここで推計した大きさには議論の余地がある。

図 10 は横軸に実質賃金と労働の限界生産性の乖離率を取り、縦軸に完全失業率を示したものである。これによれば、この乖離がマイナスになってもすなわち実質賃金が割安になっても失業率は1%以下には低下しないが、乖離がプラスになるにつれて失業率が増大することが分かる。すなわちこれは、生産関数を特定化しなくても実質賃金と労働の限界生産
性の乖離によって失業という資源配分の非効率を招いていることを示唆している $ ^{8} $ 。

### 3. 企業の限界条件の乖離と家計の限界条件の乖離

このような乖離と乖離を埋めることについてのオイラー方程式、余暇と資本の代替の意味を考察する。

オイラー方程式の値が高いことは、貯蓄によって翌期にはより高い効用の消費ができることを意味している。図4によるとオイラー方程式の値は、1955年から1971年までは概ね1を上回っているが、1972年以降、ほぼ一貫して低下トレンドにある。これは、現実の貯蓄率の動きと矛盾しない。また賃金と労働の限界生産性の乖離が存在しなければ、資本の収益率も増大し、オイラー方程式の値も高まり、より多くの資本が蓄積されていたとも考えられる。

一方、余暇と消費の代替では、サンプル全期間にわたって概ね1を下回っているが、1970年代以降に一貫して低下している。このことは、賃金によって得られる消費の効用が労働の不効用よりも高く、しかも1970年代以降にその差が広がっていたことを示唆している。すなわち、なんらかの理由であるべき労働水準に達していないと考えることができるであろう。

このことは図 11 によって、労働稼働率と完全失業率の動きを見ることでも確認できる。たとえば 1960 年代の労働稼働率が正常な水準であるとすると、1973 年から 1976 年の間急激に低下し、失業率も上昇している。

### 4. 乖離と全要素生産性の変化で 1970 年代のオイルショック期の変動を説明できるか

本節では、1970 年代以降の景気停滞を現実の実質賃金率と労働の限界生産性の乖離や全要素生産性の変化によって説明できるかを考察する。

まず、1973 年の第一次オイルショックに特に着目し、1955 - 1973 年(以下、期間(1))を正常な期間、1973 - 1980 年(以下、期間(2))をオイルショック停滞期間とする。

表 12 は、この 2 期間の成長を資本、労働、全要素生産性に分解したものである。表 12(1) は実際の国民所得の成長率を用いて説明したものである。また表 12(2) は実質賃金と労働の限界生産性の乖離がなかった場合の 1973 年 - 1980 年の仮想的な成長を示している $ ^{°} $ 。
表 12(1) によれば、1955 - 1973 年に平均 8.42% と順調に成長してきた経済が、1973 - 1980 年ではその成長率が 2.32% と急激に鈍化したことがわかる。このような成長率の変動は TFP の寄与によって説明できると言えるかもしれない。なぜならば 1955-1973 年の年平均成長率が 1973 年 - 1980 年のそれと比較すると、6.10% も低下しており、その低下の半分は TFP が 2.52% からマイナス 0.88% へと 3.40% 低下したことによって説明される。

実質賃金と労働の限界生産性の乖離がなく、TFPの低下もなかった場合の1955年－1980年の仮想的な成長と現実の違いに関しては、表12(2)に示してある。これによれば1973-1980年の平均成長率は6.72％と推計され、オイルショック以降も実質賃金と労働の限界生産性の乖離がなければ、1.71％のみの低下に留まったと推測される。すなわち現実値と比較するとオイルショック期の経済成長の低下は非常に軽微なものにとどまった可能性があることを示している。

また労働の寄与度が実際の変化(0.54%)と比較して大きな値(3.22%)となっている。これは1955－1973年の労働の寄与度と比較しても、1.21%も上昇しておりオイルショック以降の資源配分が予想以上に非効率であった可能性が示唆される。このことは、仮に資源が効率的に配分されていれば、実質賃金の低下により雇用が拡大し労働投入が増大することによって、オイルショック以降の経済成長率が実際ほど大きく低下しなかったことを意味するであろう。

### 5. 経済変動の要因は何か

1970 年代の経済停滞は全要素生産性の伸びと賃金と労働の限界生産性の乖離率（実質賃金/労働の限界生産性 - 1）によってその大部分を説明することができる。また全期間の景気変動についても、生産の変動はとりあえずソロー残差で説明できる。では、賃金と労働の限界生産性の乖離とソロー残差はどのような経済要因によって説明できるのであろうか。

1970 年代の日本経済において、外生的と思われる要因によって変動する農林水産業生産はソロー残差を変動させるだろう。さらに輸出も海外の需要要因によって変化するときにはソロー残差を変動させるだろう。またマネーサプライと公的資本形成は政策的な需要ショックと考えている。ソロー残差の計測において稼働率を考慮していないので、これらは需要ショックによって説明できる見せかけの全要素生産性の変動である。物価およびオイルショックによる石油価格もまた経済に対する攪乱要因、産業別の雇用者数の移動比率および職業別就業者数の移動比率は労働市場の効率性を示すものと考えている $ ^{10} $ 。

以下、賃金と労働の限界生産性の乖離とソロー残差を、農林水産業の国内生産、輸出、マネーサプライ(M2+CD)、公的資本形成、物価(GDP デフレータ)、石油価格、産業別の雇用者数の移動比率および職業別就業者数の移動比率の8変数によって説明できるかどうか
を試みた $ ^{11} $ 。またこれら変数について、農林水産業の国内生産、輸出、公的資本形成の対数値の階差を図13上、マネーサプライ、物価、石油価格のそれを図13中(物価とマネーサプライは左目盛り、石油価格は右目盛り)、図13下は産業別雇用者数の移動と職業別就業者数の移動を示した。ここでのアプローチはアドホックなものであるが、ファクトファインディングとしての意義があると思われる。

### 5.1 推計結果

以上の変数によって、実質賃金と労働の限界生産性の乖離率(以下、賃金乖離率)、ソロー残差によるTFP成長率、さらに（現実の実質国内純生産/推計された実質国内純生産-1）を説明しようとした推計結果が表14である。なお推計で使用した説明変数は、労働市場の効率性を示す2指標を除いて、すべて対数値の差分である。

ここで、賃金乖離率に対する各説明変数の符号条件を説明する。マネーサプライおよび物価が上昇すれば、賃金の下方硬直性によって賃金乖離率が低下すると考えられる。また公的資本形成が増大すれば、人為的に雇用を維持するため賃金乖離率は上昇すると考えられる。さらに農林水産業生産すなわち国内の供給、輸出すなわち海外の需要が増大すれば、需要ショックによって賃金が上昇するであろうが、同時に労働の限界生産性も上昇する。賃金乖離率については判断しがたい。石油価格の上昇は、労働投入との代替の程度に依存して賃金乖離率に対する波及経路が異なる。すなわち代替がスムーズに行われれば石油価格の上昇によって労働投入が上昇し、他の条件を一定にした場合労働の限界生産性の低下により乖離は大きくなるが、一方代替がうまく進まなければ供給量の減少により実質賃金が低下するためやはり賃金乖離率が大きくなるであろう。また産業別雇用者数の移動と職業別就業者数の移動は、その値が大きくなるほど労働市場は効率的であると解釈されるので、賃金乖離率は小さくなるはずである。したがって予想される係数の符号は、マネーサプライ、物価、および産業別雇用者数の移動と職業別就業者数の移動がマイナス、公的資本形成と石油価格はプラス、農林水産業生産、輸出はプラス、マイナス両方がありうると考えられる。

ソロー残差による TFP 成長率、現実の生産と推計された生産との乖離率については、マネーサプライおよび物価が上昇すれば、賃金、物価の硬直性または需要ショックにより、符号条件はプラスである。一方石油価格の上昇は供給ショックとみなされるので、符号条件はマイナスとなるであろう。公的資本形成の増大は、人為的に実質賃金を高めてマイナスになるが、需要ショックとみればプラスとなる。農林水産業生産と輸出については需要、供給両面からプラスである。産業別雇用者数の移動と職業別就業者数の移動は、景気変動にプラスの影響があると予想される。したがって予想される係数の符号は、マネーサプライ、物価、農林水産業生産、輸出および産業別雇用者数の移動と職業別就業者数の移動は
プラス、石油価格はマイナス、公的資本形成はプラス、マイナス両方がありうる。

表 14(1)は全要素生産性の伸び率を一定として実質賃金と労働の限界生産性の乖離率を説明したものである。全般的に、輸出、マネーサプライ、物価、農林水業国内総生産、産業別雇用者数の移動と職業別就業者数の移動は、予想された符号条件と一致し、有意に0とは異なることが統計的に確認された。また石油価格あるいは公的資本形成は、実質賃金と労働の限界生産性の乖離率には影響を与えない。マネーサプライと物価の係数が相対的に大きな水準であることからも、これらの変数が上昇すれば、賃金の下方硬直性によって実質賃金が低下し、労働の限界生産性との乖離率が小さくなることは明らかであると言えるであろう。

表 14(2)は全要素生産性をソロー残差としたときの賃金乖離率を説明したものである。変数の符号は表 14(1)と同様であるが、全般的に産業別雇用者数の移動と職業別就業者数の移動が有意にマイナスであることがわかる。このことからオイルショック期以降の労働市場の効率性の低下により賃金乖離率が大きくなったと解釈される $ ^{12} $ 。

表 14(3)はソロー残差による TFP 成長率を同じ変数で説明した結果である。符号条件については、産業別雇用者数の移動と職業別就業者数の移動以外の変数はほぼ予想された結果となったが、マネーサプライ、物価、産業別雇用者数の移動が5％有意水準で棄却されている。したがって、使用したサンプル期間においてはマネーサプライおよび物価が、景気を刺激する役割を担っていたことが示唆される。

最後に、表 14(4) は現実の生産とヘー定で実質賃金と労働の限界生産性との乖離がなかった場合の生産との乖離率（現実の実質国内純生産/推計された実質国内純生産 - 1）を同じ変数で説明した結果である。ここでは、すべての説明変数が統計的に有意であるとはいえないものの、符号条件に関しては労働市場の効率性の 2 つの指標以外の変数は予想されたものと一致している。

以上要すれば、マネーサプライと物価の変動および産業別雇用者数の移動と職業別就業者数の移動が、実質賃金と労働の限界生産性の乖離の変動を引き起こしており、一方、ソロー残差によるTFP成長率と現実の生産と推計された生産との乖離の変動に関しては、マネーサプライと物価の変動が大きな影響をもたらしていると言えるかもしれない。また2度のオイルショックを含んだサンプル期間において、石油価格が必ずしも有意な説明力を持ち得ないという点も興味深い結果となった $ ^{13} $ 。もちろん、因果関係を逆転させて、生産性の変動が金利を安定化する金融政策のもとでマネーの変化となったと論じることは可能である。しかし、そのためには、金融政策とは関係のない生産性の変動や実質賃金と労働の限界生産性の乖離が生じたことを説明しなければならない。しかし、そのような説明の試
みはなんらなされていない。

## 結語

これまでの分析から、以下のようなことが言える。経済成長は、労働と資本の投入と技術進歩によって実現される。したがって、成長のためには労働と資本の自由な投入が妨げられるような市場の歪みがないこと、技術進歩が活発であることが必要である。1970年代のオイルショックによる経済変動について様々な議論がなされているが、新古典派の成長モデルに基づき、変動がどのような要因によって引き起こされたかを考察した例は少ない。本稿では新古典派の成長モデルの発想を踏まえ、特に1970年代の第一次オイルショック期に焦点を当てて、この時期の変動が全要素生産性の変化あるいは資源配分の非効率などによって生じたのか否かを考察した。

1970 年代において、現実の賃金と労働の限界生産性の乖離が大きかった。この乖離を埋めるように労働が投入された場合、労働供給、生産は増大し、資本当たりの労働が増大することによって資本の利益率も上昇する。本稿では1970年代のオイルショック期の景気停滞が、全要素生産性の変化とともに実質賃金と労働の限界生産性の乖離がもたらした資源配分の非効率によっても説明されることが示された。1970年代だけでなく、1955年から1980年までの全期間について考えれば、経済変動をソロー残差の変動によると解釈できる。そこで、賃金と労働の限界生産性の乖離とソロー残差を農林水産業生産、輸出、マネーサプライ、公的資本形成、物価、石油価格および産業別雇用者数の移動と職業別就業者数の移動の8変数で説明する推計式を計測した。その結果、物価とマネーサプライの変動がソロー残差の変動を引き起こしており、また実質賃金と労働の限界生産性の乖離は、物価とマネーサプライに加え、産業別雇用者数の移動と職業別就業者数の移動に示される労働市場の効率性の低下に起因していたことが明らかとなった。

## 参考文献

黒田昌裕・吉岡完治・清水雅彦「経済成長：要因分析と多部門間波及↓、浜田宏一・黒田昌裕・堀内昭義編『日本経済のマクロ分析』、東京大学出版会、1987年6月

原田泰・佐藤綾野「資源配分効率から見た戦前期日本の成長と変動」内閣府経済社会総合研究所

ESRI Discussion Paper Series Nb.116、2004年8月

原田泰・中田一良「大停滞はなぜ起こったのか：資源配分の非効率か、全要素生産性の低下か？」内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series Nb.78、2003 年 9 月

原田泰・吉岡真史「日本の実質経済成長率は、なぜ1970年代に屈折したのか」内閣府経済社会総合研究所ESRI Discussion Paper Series Nb.119、2004年10月

バーロ、R.J.、X.サラ-イ-マーティン『内生的経済成長論』I、II、九州大学出版会、1997年(R.J.
Barro and X. Sala-i-Martin, Economic Growth, Mt-Graw-Hill, Inc. 1995)

ブランチャード、QJ.、S.フィッシャー、高田聖治訳『マクロ経済学講義』多賀出版、1999年(Divier Jean Blanchard and Stanley Fischer, Lectures on Macroeconomics, MIT Press, 1989)

ローマー、デビッド、堀雅博他訳『上級マクロ経済学』日本評論社、1998年(David Ronner, Advanced Microeconomics, McGraw Hill Companies, Inc. 1996)

Col e, Harold L. and Lee E. Chanian, "The U.S. and U.K. Great Depression Through the Lens of Neoclassical Growth Theory," The American Economic Review pp28-32, 92(2), May 2002
付表 出所一覧

項目名	出所	備考	編者
国民所得	長期遡及主要系列 国民経済計算報告 平成2年基準 (昭和30年~平成10年)	暦年、単位10億、要素価格表示、純概念	内閣府経済社会総合研究所
雇用者報酬	長期遡及主要系列 国民経済計算報告 平成2年基準 (昭和30年~平成10年)	暦年、単位10億円、要素費用価格表示、純概念	内閣府経済社会総合研究所
純固定資産	長期遡及主要系列 国民経済計算報告 平成2年基準 (昭和30年~平成10年)	暦年、単位10億円昭和29年末残高~昭和44年末残高の計数は昭和55年基準、昭和44年末残高~平成6年末残高の計数は平成2年基準	内閣府経済社会総合研究所
雇用者数	長期遡及主要系列 国民経済計算報告 平成2年基準 (昭和30年~平成10年)	暦年、単位:万人	内閣府経済社会総合研究所
総実労働時間	毎月勤労統計調査	実数時間、製造業 30名以上	独立行政法人 労働政策研究・研究機構 ホームページ http://sat.jil.go.jp/jil63/plsql/JTK0600
総実労働時間指数	毎月勤労統計調査	2000年=100、製造業 30名以上 季節調整値	独立行政法人 労働政策研究・研究機構 ホームページ http://sat.jil.go.jp/jil63/plsql/JTK0601
民間最終消費支出(実質)	長期遡及主要系列 国民経済計算報告 平成2年基準 (昭和30年~平成10年)	暦年、単位10億円、平成2年基準	内閣府経済社会総合研究所
総人口	わが国の人口推計(大正9年-平成12年) 労働统计	労働统计	総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/wagakuni/index.htm
完全失業率	総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm	季節調整済み,男女計,単位:%	総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
GDPデフレータ	長期遡及主要系列 国民経済計算報告 平成2年基準 (昭和30年~平成10年)	暦年、単位10億円、平成2年基準	内閣府経済社会総合研究所
公的資本形成(名目)	長期遡及主要系列 国民経済計算報告 平成2年基準 (昭和30年~平成10年)	暦年、単位10億円	内閣府経済社会総合研究所
財貨サービスの輸出(名目)	長期遡及主要系列 国民経済計算報告 平成2年基準 (昭和30年~平成10年)	暦年、単位10億円	内閣府経済社会総合研究所
農林水産業国内生産(名目)	長期遡及主要系列 国民経済計算報告 平成2年基準 (昭和30年~平成10年)	暦年、単位10億円	内閣府経済社会総合研究所
M2-CD	日本銀行 http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/stat31.htm	季節調整済み,単位億円,期末残高 月次	日本銀行 http://www2.boj.or.jp/dlong/stat/stat31.htm
図 1 国民所得と技術進歩

(单位：10 億円)

図２ 資本の限界生産性の比較
図 3 労働の限界生産性の比較

図４ オイラー方程式 1960 年＝1.0 と仮定 $ \beta = 0.9 $
図 5 余暇と消費の代替 1960 年 = 1.0 と仮定 Ψ = 42.2

図6 労働需要の比較

(単位：10億人・1年間)
図 7 国民所得の実績値と理論値

図 8 純固定資産

(单位：10 億円)
図9 資本の収益率

図 10 実質賃金の労働の限界生産性からの乖離と失業率 (1)TFP が一定の場合
図 11 失業率

完全失業率は左目盛り，労働稼働率は右目盛り（単位：%）
表 12 オイルショック期の経済成長率の低下要因

(1)実際のデータからソロー残差を TFP とした場合

期間(1) 1955-1973	期間(2) 1973-1980	(1)と(2)の変化
実質国民所得の成長率(%)	8.42	2.32	-6.10
資本の寄与度	3.89	2.65	-1.24
労働の寄与度	2.01	0.54	-1.47
TFPの寄与度	2.52	-0.88	-3.40

## (2) 実質賃金が労働の限界生産性に等しかったと仮定した場合

年率(%)

期間(3) 1973 - 1980	(1)と(3)の変化
実質国民所得の成長率(%)	6.72	-1.71
資本の寄与度	2.65	-1.24
労働の寄与度	3.22	1.21
TFPの寄与度	0.84	-1.68
図 13 推計に用いる変数
(%)
表 14(1) 賃金乖離率( $ \lambda $ 一定)の説明要因

被説明変数 : ( 実質賃金 - 労働の限界生産性 ) / 労働の限界生産性 ( $ \lambda $ 一定)

說明变数	統計量
定数項	輸出	M 2+CD	公的資本形成	GDPデフレータ	農林水産業国内総生産	石油価格	産業別雇用者数の移動	職業別就業者数の移動	決定係数(自由度修正済み)	標準誤差	DW比
0.32	-0.37	-7.90	-0.19	-8.10	-0.32	0.05	-3.89	0.71	0.06	1.90
5.77	-2.10	-2.41	-0.75	-2.50	-1.39	0.98	-4.03
0.37	-0.38	-8.42	-0.33	-8.75	-0.22	0.07	-5.23	0.62	0.07	1.85
4.92	-1.87	-2.21	-1.12	-2.33	-0.78	1.03	-2.81

上段：推定值、下段：t 統計量

表 14(2) 賃金乖離率(ソロー残差) の説明要因

被説明変数 : ( 実質賃金 - 労働の限界生産性 ) / 労働の限界生産性 ( ソロー残差 )

說明变数	統計量
定數項	輸出	M 2+CD	公的資本形成	GDPデフレータ	農林水産業国内総生産	石油価格	產業別雇用者数の移動	職業別就業者数の移動	決定係数(自由度修正済み)	標準誤差	DW比
0.24	-0.07	-3.43	0.29	-3.18	-0.05	-0.02	-5.39	0.68	0.06	1.77
4.48	-0.43	-1.10	1.17	-1.03	-0.25	-0.45	-5.86
0.26	-0.13	-5.31	0.05	-5.20	0.02	0.02	-5.45	0.26	0.09	0.94
2.77	-0.50	-1.12	0.14	-1.11	0.07	0.19	-2.35

上段：推定值、下段：t 統計量

表 14(3) ソロー残差の変化の説明要因

被説明変数：ソロー残差による TFP 成長率

說明变数	統計量
定数項	輸出	M 2+CD	公的資本形成	GDPデフレータ	農林水産業国内総生産	石油価格	産業別雇用者数の移動	職業別就業者数の移動	決定係数(自由度修正済み)	標準誤差	DW比
0.03	0.06	2.27	0.12	2.34	0.12	-0.01	-1.15	0.45	0.02	1.49
1.87	1.21	2.56	1.78	2.67	1.91	-0.66	-4.42
0.03	0.04	1.86	0.07	1.90	0.14	-0.001	-1.15	0.04	0.02	0.84
1.38	0.71	1.58	0.81	1.64	1.60	-0.06	-2.00

上段：推定值、下段：t 統計量
表 14(4) 現実の実質純国内生産と推計された実質国内純生産との乖離率の説明要因

被説明変数：(現実の実質国内純生産/推計された国内純生産) — 1

說明变数	統計量
定数項	輸出	M 2+CD	公的資本形成	GDPデフレータ	農林水産業国内総生産	石油価格	産業別雇用者数の移動	職業別就業者数の移動	決定係数(自由度修正済み)	標準誤差	DW比
-0.07	0.30	4.83	0.48	5.23	0.26	-0.08	-1.79	0.17	0.06	1.06
-1.30	1.75	1.49	1.89	1.63	1.12	-1.43	-1.88
-0.09	0.26	3.47	0.37	3.86	0.24	-0.05	-0.67	0.00	0.06	0.65
-1.33	1.36	0.97	1.35	1.10	0.92	-0.84	-0.38

上段：推定值、下段：t 統計量
01 皇 室 費 所 管（皇室費（皇室費））

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 27 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 27 年度歳出概算要求額明細表 3

（組織）010 皇室費 3
01 皇室費所管(皇室費)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成27年度歳出概算要求額総表	1
平成27年度歳出概算要求額明细表	3
(組織) 010 皇室費	3
(項) 010 内廷費	3
01-95 内廷に必要な経費	3
(項) 020 宮廷費	3
2	01-95 宮廷に必要な経費	3
(項) 030 皇族費	26
3	01-95 皇族に必要な経費	26
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
01 皇 室 費 所 管 (皇室費)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁 数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	010 皇
室
費	0	6,149,846	6,149,846	0	5,715,827	5,715,827	434,019	3
010 内
廷
費	0	324,000	324,000	0	324,000	324,000	0	3
01-95 内
廷
に
必
要
な
経
費	0	324,000	324,000	0	324,000	324,000	0	3
020 宮
廷
費	0	5,563,037	5,563,037	0	5,161,857	5,161,857	401,180	3
2	01-95 宮
廷
に
必
要
な
経
費	0	5,563,037	5,563,037	0	5,161,857	5,161,857	401,180	3
030 皇
族
費	0	262,809	262,809	0	229,970	229,970	32,839	26
3	01-95 皇
族
に
必
要
な
経
費	0	262,809	262,809	0	229,970	229,970	32,839	26
組
織
計	0	6,149,846	6,149,846	0	5,715,827	5,715,827	434,019
所
管
計	0	6,149,846	6,149,846	0	5,715,827	5,715,827	434,019
平 成 2 7 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
01 皇 室 費 所 管(皇室費(皇室費))
要求
番号	事 项	前
予
算
度
额	2 7 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
1	010 皇 室 費	6,149,846	5,715,827	434,019
010 内 廷 費	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
01-95 内 廷 汇 必要 な 經 費	予 算 額 (	324,000) (	324,000) (	324,000) (	324,000) (	324,000)
决 算 額	324,000	324,000	324,000	324,000	324,000
翌 年 度 繰 越 額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
皇室經濟法施行法第7条の規定による定額	324,000	(	324,000)
95011-2129-99-1012 (内 廷 費)	324,000	324,000	0	(義務的性格の根拠)皇室經濟法第4条、皇室經濟法施行法第7条
020 宮 廷 費	(項)宮廷費
2	01-95 宮 廷 汇 必要 な 經 費	5,563,037	5,161,857	401,180	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額 (	6,099,597) (	5,654,999) (	5,683,784) (	5,441,020) (	5,452,674)
决 算 額	5,534,715	4,885,330	5,415,701	5,374,384	5,190,683
翌 年 度 繰 越 額	144,008	523,804	262,964	102,987	143,289
不 用 額	420,875	389,872	528,923	357,817	221,689
001 儀 典 関 係 費	743,024	742,372	4	652	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額 (	838,958) (	756,197) (	752,353) (	745,777) (	716,918)
(要 求 要 旨)
1 諸 謝 金 (1)儀 典 費 (2)御活勤環境等整備費 (3)國際親善等經費	10,528 (4,679 (300 (5,549	10,528 (4,679 (300 (5,549	(10,538 (4,671 (318 (5,549	(10,538 (4,671 (318 (5,549)
2 報 儀 費 (1)儀 典 費 (2)行 幸 啓 費 (3)御活勤環境等整備費	225,623 (60,448 (18,495 (60,685	(231,737 (42,640 (19,689 (60,685)

2014/08/27 10:38:55
4 皇(皇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2.7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2014/08/27 10:38:55
6 皇(皇)

要求番号	事項	前年算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/08/27 10:38:55
皇(皇) 7

要求
番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1) 御活動環境等の整備 10,137( 18,058) ① 自動生化学分析装置借上 341( 341) ② 放射線科用X線撮影装置借上 492( 5,754) ③ 全自動免疫测定装置借上 393( 751) 4月～9月 3 7 6 千円 (国庫債務負担行為) (单位:千円)
区 分	限 度 额	平成23年度 予 算 额	平成24年度 予 算 额	平成25年度 予 算 额	平成26年度 予 算 额	平成27年度 要求 额
庁 費	11,189	1,399	2,797	730	751	376
イ 1 0 月～3 月 1 7 千円 ① 全身用コンピュータ断層撮影装置借上 1,256( 1,256) ② 磁気共鳴断層撮影装置借上 1,564( 1,565) ③ 運動負荷心電図測定装置借上 (国庫債務負担行為) 1,016( 1,016) (单位:千円)
区 分	限 度 额	平成23年度 予 算 额	平成24年度 予 算 额	平成25年度 予 算 额	平成26年度 予 算 额	平成27年度 要求 额
庁 費	8,712	968	1,936	988	1,016	1,016
⑦ 内科用超音波診断装置借上 544( 4,724) ⑧ 眼科関係医療機器借上 388( 388) ⑨ 血液血球計算装置借上 (国庫債務負担行為) 2,574( 1,287) (单位:千円)
区 分	限 度 额	平成26年度 予 算 额	平成27年度 要求 额	平成28年度 所 要 额	平成29年度 所 要 额	平成30年度 所 要 额
庁 費	10,296	1,287	2,574	2,574	2,574	1,287
⑩ 歯科コニット借上 (国庫債務負担行為) 1,569( 785) (单位:千円)
区 分	限 度 额	平成26年度 予 算 额	平成27年度 要求 额	平成28年度 所 要 额	平成29年度 所 要 额	平成30年度 所 要 额
庁 費	7,061	785	1,569	1,569	1,569	1,569
⑪ 臨床検査システム借上 0( 191)

2014/08/27 10:38:55
8 皇(皇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2.7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2014/08/27 10:38:55
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/08/27 10:38:55
10 皇(皇)

要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
001 宫 殿 費	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
95011-2123-09-1010 宁 費	727,675	789,058	61,383	予 算 额	(713,772) (713,772)	707,093) (707,093)	713,446) (713,446)	707,377) (707,377)	687,213) 687,213
1 備 品 費	18,193)	18,883)
(1) 御所等備品整備	3,519)	3,984)
(2) 東宮御所等備品整備	2,771)	3,953)
(3) 宮殿等備品整備	404)	420)
(4) 御用邸備品整備	507)	508)
(5) 宮殿等一般管理費	2,068)	2,481)
(6) 緊急救命用備品整備	4,455)	794)
(7) 皇居等一般參觀用備品整備	4,469)	3,515)
(8) 京都御所參觀者休所及び勤労奉仕団休所備品整備	0)	2,454)
(9) 御料牧場食鶏处理場改築に伴う備品整備	0)	774)
2 消 耗 品 費	29,233)	29,880)
(1) 宮殿等清掃及び設備保守	2,376)	1,969)
(2) 宮殿等一般管理費	1,717)	1,717)
(3) 宮中行事関係特別整備
① 御所公室裝飾用生け花	3,911)	3,911)
(4) 宮中行事関係整備等	9,143)	9,852)
① 宮殿裝飾用いけ花	4,433)	4,985)
② 御殿裝飾用いけ花	3,811)	3,968)
③ 案 内 状 台 紙 等	899)	899)
(5) 經常用消耗品	12,086)	12,431)
3 被 服 費
(1) 儀式服等被服	19,304)	18,817)
4 印 刷 製 本 費
(1) 宮中行事関係	6,039)	6,124)
5 通 信 運 搬 費	16,360)	17,192)
(1) 宮中行事関係整備等	16,237)	17,052)
① 国 際 電 報	1,352)	1,868)
② 電 話 料	12,906)	13,150)
③ 園遊会関係等物品運搬	1,979)	2,034)
(2) 荷造運搬費	123)	140)
6 光 熱 水 料	347,887)	314,345)
(1) 電気料	185,136)	164,341)

2014/08/27 10:38:55
皇(皇) 11

101

2014/08/27 10:38:55
12 皇(皇)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2.7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2014/08/27 10:38:55
皇(皇) 13

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/08/27 10:38:55
14 皇(皇)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95011-2123-09-1010 庁 費	85,128	116,210	計1 備 品 費	4,351(3,489)
(1) 宫殿等一般管理費	5,969(5,539)
(2) 皇居等備品整備	3,496(2,169)
(3) 京都御所·離宮等備品整備	1,914(1,739)
2 消 耗 品 費	559(1,631)
(1) 宫殿等一般管理費	7,327(7,668)
(2) 陵墓填垒等調查	7,113(7,182)
3 借 料 及 损 料	214(486)
(1) 赤坂御用地園遊会場整備費	165(96)
(2) 新年行事除雪対策	97(96)
4 雑 役 務 費	68(0)
(1) 陵墓填垒等調查関係	102,749(71,825)
① 陵墓填垒等調查	20,711(15,723)
② 陵墓填垒部現況図作成	9,147(12,386)
(2) 陵墓地形図の作成	11,564(3,337)
(3) 宫殿等一般管理費	3,375(4,445)
(4) 赤坂御用地園遊会場整備費	2,317(1,526)
(5) 皇居東御苑管理用備品修繕費	572(565)
(6) 御料牧場施設管理用備品の点検	214(214)
(7) 宫殿等設備保守用備品修繕	38(38)
(8) 境界明示·檢測事業	1,552(1,477)
(9) 可愛山陵防災整備計画に伴う設計等	10,643(1,026)
(10) 御所離宮庭園特別保護対策整備計画に伴う設計等	3,081(8,376)
(11) 桂離宮池泉周辺整備計画に伴う設計業務	4,331(3,899)
(12) 赤坂濠池水水質分析調査業務	1,337(1,203)
(13) 宫殿庭園再整備検討調査	2,723(0)
(14) 宇治陵23号防災整備計画に伴う設計	7,004(0)
(15) 宇度墓填垒護岸整備計画に伴う設計	2,108(0)
(16) 修学院離宮景觀林整備計画に伴う設計	4,608(0)
(17) 地理情報システム(GIS)導入に伴う毎木調査	13,127(0)
(18) 修学院離宮景觀林整備に伴う設計	25,008(0)
(19) 修学院離宮御馬車道沿い水路改修その他整備計画に伴う設計	0(3,106)
(20) 神武天皇陵外構柵整備計画に伴う設計等	0(2,711)
(21) 天智天皇陵総合整備計画に伴う設計等	0(3,447)

2014/08/27 10:38:55
皇(皇) 15

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95011-2123-09-5510各所修繕	1,204,796	1,315,402	110,606	(22)皇居西地区下道灌濠しゅんせつ計画に伴う設計等(23)応神天皇陵堆積土しゅんせつ計画に伴う設計等(24)皇居東御苑二の丸雑木林再整備計画に伴う設計等(25)応神天皇陵飛地ほ号墳墳護岸整備計画に伴う設計(26)皇居濠水水質分析調査業務(27)京都御所樹木調査計	0(4,964)0(4,587)0(2,344)0(2,021)0(3,418)0(4,412)116,210(85,128)24年度25年度1,373,2541,373,2541,422,0150000

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16 皇(皇)

要求
番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 3	陵墓防災等工事	0(	84,894)
2 4	皇居内高压一ブル改修	0(	34,385)
計	1,315,402(	1,204,796)
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	(1,822,372)(1,696,913)(1,784,441)(1,649,406)(1,788,345)	2,133,704)
(要求要旨)
1 諸 謝 金	0(	228)
(1)皇居等施設整備費	0(	228)
2 厅 費	138,602	147,793)
(1)皇居等施設整備費	138,602	147,793)
3 施設整備費	1,528,121	(2,174,955)
(1)皇居等施設整備費	1,528,121	(2,174,955)
計	1,666,723	(2,322,976)
1 京都御所紫宸殿·新御車寄整備計画	0(	228)
(義務的性格の根拠)国庫債務負担行為予算額	12,017	(31,708)
国庫債務負担行為の初年度前金	12,017	(31,708)
既往年度国庫債務負担行為歳出化額	0(	31,708)
1 印 刷 製 本 費
(1) 正倉院正倉整備工事報告書	0(	7,309)
2 通 信 運 搬 費	121(	568)
(1) 京都御所管理事務棟移納作業	121(	320)
(2) 正倉院正倉整備工事報告書	0(	248)
3 雑 役 務 費	138,481(	139,916)
(1) 武藏陵墓地環境保全調查	15,015(	12,655)
(2) 正倉院大池整備計画に伴う設計	2,097(	3,470)
(3) 応明館耐震改修等設計	5,228(	0)
(4) 武藏陵墓地多摩陵西側斜面整備計画に伴う設計	22,148(	0)
(5) 赤坂御用地東地区整備計画に伴う設計
(国庫債務負担行為)(2力年計画第1年度)	9,291(	0)
(单位:千円)
区 分	限 度 額	平成27年度要求額	平成28年度所 要 額
庁 費	37,163	9,291	27,872
(6) 赤坂御用地東地区整備計画に伴う主収蔵庫設計	40,133(	0)
(7) 御料牧場集会所建替工事に伴う監理業務	10,657(	0)

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