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大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定 157

科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 原料炭貯炭对策販売促進交付金	2,025,000	0	2,025,000	405-16 地域振興整備公園補給金	1,198,201	904,092	294,109
305-16 石炭鉱業合理化事業団補給金	1,220,523	2,567,933	1,347,410	959-24 地域振興整備公園出資金	1,050,000	1,000,000	50,000
409-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	226,963	226,963	0	04 事務処理費	2,334,274	2,315,617	18,657
309-24 石炭鉱業合理化事業団出資金	3,531,000	6,164,000	2,633,000	111-02 職員基本給	1,002,846	987,289	15,557
02 鉱害対策費	49,698,483	45,600,330	4,098,153	111-03 職員諸手当	493,128	508,710	15,582
125-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	4,308	4,338	30	111-04 超過勤務手当	83,825	82,308	1,517
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	43,800,000	40,009,000	3,791,000	111-05 委員手当	11,842	14,675	2,833
305-16 產炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	75,625	75,643	18	111-05 非常勤職員手当	8,449	7,687	762
815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	598,924	579,007	19,917	141-05 公務災害補償費	500	392	108
815-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	1,296	3,211	1,915	111-05 退職手当	187,891	170,934	16,957
305-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	3,972,722	3,649,694	323,028	151-05 児童手当	900	1,560	660
305-16 無資力鉱害調整交付金	786,614	804,752	18,138	129-06 諸謝金	2,821	2,717	104
305-16 石炭鉱害事業団補給金	158,994	174,685	15,691	122-08 職員旅費	111,077	123,419	12,342
309-24 石炭鉱害事業団出資金	300,000	300,000	0	122-08 赴任旅費	4,060	4,060	0
03 產炭地域振興対策費	7,126,023	6,462,422	663,601	122-08 外国旅費	763	803	40
125-14 產炭地域振興調査委託費	26,776	20,432	6,344	122-08 委員等旅費	13,856	13,856	0
925-16 產炭地域小水系用水開発事業費補助金	1,032,818	1,044,950	12,132	123-09 庁費	207,754	207,754	0
305-16 產炭地域振興臨時交付金	2,291,426	2,198,504	92,922	133-09 自動車重量稅	345	496	151
865-16 產炭地域振興事業債調整分利子補給金	1,526,802	1,294,444	232,358	115-16 国家公務員共済組合負担金	200,141	188,856	11,285
158 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
306-22 一般会计へ繰入	221	91	130	305-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	669,449	682,429	△ 12,980
05 炭鉱離職者援護対策費	8,848,155	8,627,821	220,334	815-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	163,287	140,287	23,000
111-02 職員基本給	282,076	273,958	8,118	115-16 国家公務員共済組合負担金	58,498	60,617	△ 2,119
111-03 職員諸手当	130,137	125,825	4,312	06 產炭地域開発雇用対策費	9,393,657	8,692,777	700,880
111-04 超過勤務手当	34,908	34,045	863	122-08 職員旅費	646	718	△ 72
111-05 休職者給与	605	605	0	123-09 庁費	249	249	0
141-05 公務災害補償費	154	154	0	825-16 產炭地域開発就労事業費補助金	9,392,762	8,691,810	700,952
111-05 退職手当	21,794	21,498	296	07 諸支出金
151-05 児童手当	300	320	△ 20	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
609-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,313,845	1,340,352	△ 26,507	08 国債整理基金特別会計へ繰入
122-08 職員旅費	22,248	24,720	△ 2,472	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	108,286	189,093	△ 80,807
122-08 赴任旅費	651	651	0	09 予備費(959-…)	200,000	200,000	0
123-09 庁費	32,744	32,975	△ 231
825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金	6,117,459	5,889,385	228,074	歳出合計	130,862,000	129,335,000	1,527,000
90022 石油及び石油代替エネルギー勘定(前年度予算額は、この勘定に対応する石油勘定の昭和54年度成立予算額を掲記したものである。)
区 分	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	283,335,000	196,930,000	86,405,000
2 歳 出	283,335,000	196,930,000	86,405,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款・項・目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原 重 油 関 税0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入0300-00 前年度剩余金受入	31,200,000	28,000,000	3,200,000	[石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法](仮称)の規定により、原重油関税収入のうち、石油及び石油代替エネルギー対策に必要な費用を勘案して算出
160 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

款 · 項 · 目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入0201-03 返 納 金0201-04 延 滞 金0201-05 弁償及違約金0201-02 雑 入	134,000	18,029,000	△ 17,895,000	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法(仮称)の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,000	1,000	0
960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	130,900,000	98,352,000	32,548,000	石油公団が行う1 石油等の探鉱に必要な資金の供給のための出資2 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金4 共同石油備蓄会社への出資5 備蓄事業の実施等に必要な資金に充てるための出資
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	4,182,400	588,292	3,594,108	1 国内及びわが国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要をは握するための組織的基礎調査2 南極周辺海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造をは握するための組織的基礎調査	石油及び可燃性天然ガス資源開発法第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
天然ガスの探鉱に必要な経費	1,713,948	1,204,248	509,700
石油公団に対する交付金に必要な経費	48,154,101	43,926,106	4,227,995	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費	石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費
石油備蓄増強対策に必要な経費	35,370,160	22,981,843	12,388,317	石油公団が行う備蓄石油購入資金の融資及び備蓄事業に必要な原油購入資金に係る同公団に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	8,553,810	15,384,799	6,830,989	石油貯蔵施設の立地対策等のため、石油貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
揮発油販売業等の経営合理化対策に必要な経費	0	2,700,000	2,700,000	前年度限りの経費
石油生産技術等の研究開発に必要な経費	11,783,495	2,778,528	9,004,967	石油生産技術等の研究開発を図るための1 海底石油を採取する技術システムの研究開発の民間団体への委託2 新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託
162 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
06 石油代替エネルギー対策費	石油流通合理化調査等に必要な経費	4,456,894	4,304,784	152,110	3 重質油対策技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助4 新燃料油製造技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助1 石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査等2 自主開発重質原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金石油代替エネルギーの開発利用の促進を図るための1 液化天然ガスの需要動向調査及び導入促進調査2 ソーラーシステムの普及促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用調査事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助4 一般産業における石油代替エネルギー利用設備への転換等資金の融資に要する資金の一部の日本開発銀行に対する貸付5 新エネルギー総合開発機構(仮称)が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する一部補助石油代替エネルギーの技術開発の促進を図るための1 廃熱の利用技術開発の民間企業への委託2 石炭の利用技術開発に必要な経費の一部補助等3 民間企業が行う石油代替エネルギー実用化技術開発に要する経費の一部補助4 深層熱水利用による供給システム開発等に要する経費の新エネルギー総合開発機構(仮称)に対する補助5 石炭液化技術開発の国際分担金
石油代替エネルギー技術開発促進対策に必要な経費	20,305,721	1,468,770	18,836,951
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 事務処理費	新工ルギー総合開発機構出資及び助成に必要な経費	4,758,960	0	4,758,960	1 新工ルギー総合開発機構(仮称)が行う海外炭の探鉱資金の貸付け及び開発資金の債務保証のための基金に必要な資金等に充てるための同機構に対する出資2 石油代替エルギー対策の円滑な推進を図るための新エルギー総合開発機構(仮称)の事務費等に対する交付金
04 諸 支 出 金	事務処理に必要な経費	315,253	240,530	74,723	石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及び石油代替エルギー対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
09 予 備 費	諸支出金に必要な経費	100	100	0	原重油関税に係る還付加算金等
予 備 費	3,000,000	3,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-00 前年度剩余金受入
0100-00 租 税	0301-01 前年度剩余金受入	134,000	18,029,000	△ 17,895,000
0101-00 関 税	0200-00 雑 収 入
0101-01 原重油関税	31,200,000	28,000,000	3,200,000	0201-00 雑 収 入	1,000	1,000	0
0400-00 他会計より受入	0201-01 預託金利子収入	960	960	0
0401-00 一般会計より受入	0201-03 返 納 金	10	10	0
0401-01 一般会計より受入	252,000,000	150,900,000	101,100,000	0201-04 延 滞 金	10	10	0
0300-00 前年度剩余金受入	0201-05 弁償及違約金	10	10	0
164 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-02 雑入	10	10	0	125-14	液化天然ガス需要動向調査等委託費	100,057	0
歳 入 合計	283,335,000	196,930,000	86,405,000	125-14	ソーラーシステム啓蒙普及条件等調査委託費	81,472	0
歳 出	125-14	廃熱利用技術システム研究開発委託費	850,416	0
01 石油安定供給対策費	228,874,419	185,137,288	43,737,131	405-16	石炭利用技術振興費補助金	3,318,320	352,950
125-14 石油天然ガス基礎調査委託費	4,182,400	588,292	3,594,108	405-16	海外炭開発可能性調査費等補助金	419,629	0
405-16 天然ガス探鉱費補助金	1,713,948	1,204,248	509,700	825-16	ソーラーシステム普及促進対策費補助金	5,300,000	0
405-16 揮発油販売業等經營合理化対策費補助金	0	2,700,000	△	815-16	地域エネルギー開発利用調査費補助金	180,000	0
405-16 石油公団交付金	48,154,101	43,926,106	4,227,995	405-16	石油代替エネルギー関係技術実用化開発費補助金	2,400,000	0
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	8,553,810	15,384,799	△	925-16	深層熱水供給システム開発費等補助金	312,305	0
405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	35,370,160	22,981,843	12,388,317	925-16	新エネルギー総合開発機構交付金	558,960	0
959-24 石油公団出資金	130,900,000	98,352,000	32,548,000	405-16	石炭液化技術開発費分担金	7,391,250	0
02 石油生産流通合理化対策費	16,240,389	7,083,312	9,157,077	735-16	日本開発銀行貸付金	3,759,000	0
125-14 石油流通合理化調査等委託費	3,436,094	2,968,284	467,810	959-23	新エネルギー総合開発機構出資金	4,200,000	0
125-14 海底石油生産システム研究開発委託費	3,183,495	1,078,528	2,104,967	959-24	新エネルギー総合開発機構出資金	315,253	240,530
125-14 新燃料油研究開発調査委託費	580,273	0	580,273	03 事務処理費	315,253	240,530	74,723
405-16 重質油対策技術研究開発事業費補助金	6,800,000	1,700,000	5,100,000	111-02 職員基本給	75,628	63,041	12,227
405-16 新燃料油技術研究開発事業費補助金	1,219,727	0	1,219,727	111-03 職員諸手当	35,519	29,047	6,472
405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	1,020,800	1,336,500	△	111-04 超過勤務手当	9,032	7,920	1,112
06 石油代替エネルギー対策費	34,904,839	1,468,770	33,436,069	111-05 委員手当	274	0	274
125-14 石炭液化等技術研究開発委託費	6,033,430	1,115,820	4,917,610	111-05 休職者給与	1	1	0
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定 165

科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
141-05 公務災害補償費	1	1	0	123-09 庁費	110,942	87,492	23,450
111-05 退職手当	18,493	256	18,237	123-09 電子計算機等借料	1,855	1,855	0
151-05 児童手当	60	60	0	115-16 国家公務員共済組合負担金	13,582	10,886	2,696
129-06 諸謝金	15,836	12,788	3,048	04 諸支出金
122-08 職員旅費	20,581	16,756	3,825	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
122-08 外国旅費	8,954	9,426	△ 472	09 予備費(959-…)	3,000,000	3,000,000	0
122-08 委員等旅費	4,855	1,001	3,854	歳出合計	283,335,000	196,930,000	86,405,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

昭和55年度政府職員予算定員及び俸給額表
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	内5(6箇月)501	-	6	53	内2144	181	内392	18	7	1,242,684
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(石炭勘定)	464	1,176,154
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	375	-	6	50	118	98	84	15	4	910,526
[本 省]	14	3	4	2	3	1	1
課長補佐	3	3
係 長	5	2	3
専 門 職	4	4
一 般 職 員	2	1	1
[資源エネルギー庁]	79	2	20	9	23	11	12	2
課長補佐	16	2	10	4
係 長	36	3	23	10
専 門 職	12	10	2
一 般 職 員	15	1	12	2
[通商産業局]	138	1	15	50	43	26	2	1
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	17	1	13	3
課長補佐	18	18
係長	49	18	31
主任	2	2
鉱害査定官	2	2
石炭事務所長	3	2	1
石炭事務所次長	1	1
同課長	3	3
同課長補佐	4	4
同係長	13	10	3
一般職員	26	23	2	1
[鉱山保安監督官署]	144	3	12	55	30	44
鉱山保安監督局課長	11	3	6	2
同課長補佐	4	4
同係長	19	5	13	1
主任	3	3
鉱山保安監督署長	6	6
鉱山保安職	101	6	38	14	43
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	89	-	-	-	18	71	-	-	-	265,628
(石油及び石油代替エネルギー勘定)	内5(6簡月)37	66,530
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	内537	-	-	3	内28	12	内38	3	3	66,530
[資源エネルギー庁]	内233	3	6	11	27	3	3
168 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	8	2	6
係長	216	10	26
専門職	2	1	1
一般職員	7	1	3	3
[通商産業局]	内34	内22	1	11
課長	内22	内22
係長	内11	内11
専門職	1	1
昭和55年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	68,028,174	100,614,115	△	32,585,941
2歳出	68,028,174	100,614,115	△	32,585,941
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	16,435,175	11,131,509	5,303,666	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込みを計上
170 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	28,164,609	67,498,538	△ 39,333,929	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	7,000,000	5,400,000	1,600,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	7,000,000	5,400,000	1,600,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入	15,986,772	16,321,979	△ 335,207	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 收 入	441,618	262,089	179,529
0301-00 雑 收 入	106,666	167	106,499	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01 預託金利子収入	106,666	167	106,499	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	334,952	261,922	73,030	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	22,631,045	65,748,136	△ 43,117,091	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	280,671	255,104	25,567	事務取扱いに必要な事務費等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	45,066,458	34,560,875	10,505,583	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01	前年度剩余金受入	15,986,772	16,321,979	△ 335,207
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	441,618	262,089	179,526
0101-01 特定施設売払代	16,435,175	11,131,509	5,303,666	0301-01 預託金利子収入	106,666	167	106,499
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	334,952	261,922	73,030
0501-00 一般会計より受入	歳入合計	68,028,174	100,614,115	△ 32,585,941
0501-01 一般会計より受入	28,164,609	67,498,538	△ 39,333,929	歳出
0600-00 借入金	01 特定国有財産整備費	22,631,045	65,748,136	△ 43,117,091
0601-00 借入金	202-08 施設施工旅費	101,485	179,324	△ 77,839
0601-01 借入金	7,000,000	5,400,000	1,600,000	202-09 施設施工庁費	317,373	1,733,589	△ 1,416,216
0200-00 前年度剩余金受入	204-15 特定施設整備費	22,212,187	63,835,223	△ 41,623,036
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	280,671	255,104	25,567
172 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08 職員旅費	16,794	18,660	△ 1,866	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 庁費	260,867	233,434	27,433	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	45,066,458	34,560,875	10,505,583
959-18 賠償償還及払戻金	10	10	0	09 予備費(959-…)	50,000	50,000	0
959-20 所有権移転補償金	3,000	3,000	0	歳出合計	68,028,174	100,614,115	△ 32,585,941
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
特定施設整備	22,792,447	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	2,246,013	20,546,434	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
昭 和 55 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和55年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,295,883,6891,295,883,689	1,223,084,1901,223,084,190	72,799,49972,799,499
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	958,699,347	926,319,305	32,380,042	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	46,900,000	48,600,000	△1,700,000	「国立学校特別会計法」第7条の規定による国立学校の附属病院の施設整備及び附則第9項の規定による広島大学の移転統合に必要な用地取得の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	188,260,463	162,497,696	25,762,767	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	67,959,699	58,880,432	9,079,267
0401-01授業料	52,908,882	44,004,241	8,904,641	授業料改定による増収等をおりこんで算出
0401-02入学料及検定料	15,002,027	14,833,446	168,581	昭和55年度入学及び志願見込者数を基礎として算出
0401-03講習料	48,790	42,745	6,045	大学開放講座の受講見込人員等を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入
0501-01学校財産処分収入	6,922,006	5,728,003	1,194,003	土地、建物等の売払見込額を計上
0800-00積立金より受入
0801-00積立金より受入
0801-01積立金より受入	800,000	2,000,000	△1,200,000	「国立学校特別会計法」第12条第3項の規定による施設整備費財源の積立金からの受入見込額を計上
0600-00雑収入
0601-00雑収入	17,498,483	15,623,260	1,875,223
0601-01学校財産貸付料	555,431	472,761	82,670	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02公務員宿舍貸付料	1,208,464	1,060,890	147,574	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-03 版権及特許権等収入	83,103	109,464	△	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04 寄宿料	401,491	332,960	△	入寮定員を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	149,495	154,675	△	最近までの入場者数の実績等を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	6,595,511	5,703,000	△	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	3,065,730	2,705,454	△	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	99,842	85,550	△	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	14,185	13,259	△	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	2,810,260	2,751,557	△	同
0601-11 刊行物等売払代	355,148	375,661	△	同
0601-12 不用物品売払代	164,543	131,928	△	同
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	61,864	49,540	△	学校災害共済加入対象校の昭和55年度在学見込者数等により算出
0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	2,000	56,485	△	「自作農創設特別措置特別会計法」に基づく自作農創設特別措置特別会計からの受入見込額を計上
0601-15 預託金利子収入	886,548	741,508	△	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	12,327	11,719	△	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	414,026	291,727	△	看護学校等の昭和55年度在学見込者数等を基礎として算出
0601-16 雑入	618,515	575,122	△	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	8,843,691	3,435,494	△	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
応 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国 立 学 校	国立学校管理に必要な経費	526,152,068	499,728,538	26,423,530	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、放送教育開発センター、大学入試センター及び国立の大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営
研究教育に必要な経費	132,299,316	123,399,623	8,899,693	1 国立学校における教官の研究及び学生等の教育
特殊施設に必要な経費	22,555,109	19,769,924	2,785,185	2 国際磁気圈観測計画等の事業
学生の厚生補導に必要な経費	4,355,743	3,837,916	517,827	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
設備及び施設の更新充実に必要な経費	35,750,937	32,928,376	2,822,561	1 国立学校における学生の合宿研修等
2 学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等
3 学生の保健衛生等
02 大学附属病院	大学附属病院管理に必要な経費	127,301,609	118,670,554	8,631,055	1 国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実
研究教育に必要な経費	13,984,153	11,891,500	2,092,653	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附置の研究所に附属する病院の一般管理運営
患者の診療に必要な経費	108,033,927	88,210,596	19,823,331	1 大学附属病院における教官等の臨床医学研究
2 学生等の教育実習
1 大学附属病院における患者の診療
2 診療施設等の維持管理
設備の更新充実に必要な経費	14,612,652	15,522,056	△ 909,404	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 研 究 所	看護学校等に必要な経費	1,896,046	1,959,628	△	63,582	「国立学校設置法」に基づく国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校、歯科技工士学校、保健婦学校及び臨床検査技師学校の管理運営
大学附置研究所管理に必要な経費	32,995,640	31,937,987	1,057,653	「国立学校設置法」に基づく国立の大学に附置する研究所の一般管理運営
学術研究に必要な経費	10,432,945	9,939,086	493,859	1 大学附置研究所における教官の研究及び研究成果刊行
設備の更新充実に必要な経費	7,144,249	5,796,231	1,348,018	2 研究生の実験研究
特別事業等に必要な経費	17,865,143	17,234,905	630,238	1 大学附置研究所における研究用機械器具等の更新充実
国立大学共同利用機関に必要な経費	19,431,351	17,582,699	1,848,652	「国立学校設置法」に基づく国立大学の共同利用の研究所、国文学研究資料館、国立民族学博物館及び生物科学総合研究機構における1 一般管理運営及び研究調査等2 陽子加速器等設備の整備
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	199,005,166	206,664,702	△	7,659,536	1 国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備2 不動産の取得3 災害を受けた施設の復旧
07 実習船建造費	実習船の建造に必要な経費	1,634,906	522,025	1,112,881	国立学校における実習船の建造
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	19,932,729	16,987,844	2,944,885	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和55年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和55年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0800-00 積立金より受入
0100-00 他会計より受入	0801-00 積立金より受入
0101-00 一般会計より受入	0801-01 積立金より受入	800,000	2,000,000	△ 1,200,000
0101-01 一般会計より受入	958,699,347	926,319,305	32,380,042	0600-00 雑 収 入
0200-00 借 入 金	0601-00 雑 収 入	17,498,483	15,623,260	1,875,223
0201-00 借 入 金	0601-01 学校財産貸付料	555,431	472,761	82,670
0201-01 借 入 金	46,900,000	48,600,000	△ 1,700,000	0601-02 公務員宿舍貸付料	1,208,464	1,060,890	147,574
0300-00 附属病院収入	0601-03 版権及特許権等収入	83,103	109,464	△ 26,361
0301-00 附属病院収入	0601-04 寄 宿 料	401,491	332,960	68,531
0301-01 附属病院収入	188,260,463	162,497,696	25,762,767	0601-05 入場料等収入	149,495	154,675	△ 5,180
0400-00 授業料及入学検定料	0601-06 用途指定寄附金受入	6,595,511	5,703,000	892,511
0401-00 授業料及入学検定料	67,959,699	58,880,432	9,079,267	0601-07 受託調査試験等収入	3,065,730	2,705,454	360,276
0401-01 授 業 料	52,908,882	44,004,241	8,904,641	0601-08 家畜治療収入	99,842	85,550	14,292
0401-02 入学科及検定料	15,002,027	14,833,446	168,581	0601-09 弁償及違約金	14,185	13,259	926
0401-03 講 習 料	48,790	42,745	6,045	0601-10 農場及演習林収入	2,810,260	2,751,557	58,703
0500-00 学校財産処分収入	0601-11 刊行物等売払代	355,148	375,661	△ 20,513
0501-00 学校財産処分収入	0601-12 不用物品売払代	164,543	131,928	32,615
0501-01 学校財産処分収入	6,922,006	5,728,003	1,194,003	0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	61,864	49,540	12,324
文部省所管 国立学校特別会計 181

科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
自作農創設特別措置特別会計より受入	2,000	56,485	△ 54,485	111-05 退職手当	42,092,528	39,974,692	2,117,836
0601-15 預託金利子収入	886,548	741,508	145,040	151-05 児童手当	324,122	318,535	5,587
0601-17 労働保険料被保険者負担金	12,327	11,719	608	129-06 諸謝金	1,416,677	1,373,453	43,224
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	414,026	291,727	122,299	129-06 受託研究謝金	143,463	91,390	52,073
0601-16 雑入	618,515	575,122	43,393	119-06 外国人教師等給与	2,122,745	1,949,893	172,852
0700-00 前年度剩余金受入	729-06 海外派遣留学生給与	192,600	186,560	6,400
0701-00 前年度剩余金受入	122-08 職員旅費	6,542,030	6,595,561	△ 53,531
0701-01 前年度剩余金受入	8,843,691	3,435,494	5,408,197	122-08 受託研究旅費	269,910	269,910	0
歳入合計	1,295,883,689	1,223,084,190	72,799,499	122-08 赴任旅費	738,768	738,768	0
歳出	122-08 外国旅費	35,850	39,987	△ 4,137
01 国立学校	721,113,173	679,664,377	41,448,796	122-08 在外研究員旅費	2,014,177	2,014,191	△ 14
111-02 職員基本給	261,469,057	248,240,642	13,228,415	122-08 航海日当食卓料	188,432	173,475	14,957
111-03 職員諸手当	124,308,845	118,395,843	5,913,002	122-08 講師等旅費	1,072,586	1,014,245	58,341
111-04 超過勤務手当	8,413,164	7,964,925	448,239	122-08 海外派遣留学生旅費	94,377	94,377	0
111-05 委員手当	7,445	7,757	△ 312	122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	204,229	178,367	25,862
111-05 非常勤職員手当	7,198,186	6,682,186	516,000	123-09 校費	173,276,530	160,473,946	12,802,584
111-05 休職者給与	832,037	811,886	20,151	123-09 実習船運航費	1,324,420	976,358	348,062
111-05 国際機関等派遣職員給与	136,620	131,738	4,882	123-09 受託研究費	1,886,018	1,690,458	195,560
111-05 育児休業給	2,866	2,179	687	123-09 受託研究員費	192,674	161,234	31,440
141-05 公務災害補償費	317,562	288,852	28,710	123-09 土地建物借料	1,738,171	1,587,356	150,815
科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
123-09 電子計算機等借料	6,125,283	5,276,847	848,436	111-04 超過勤務手当	9,612,648	9,121,917	490,731
123-09 招へい外国人滞在費	1,047	1,047	0	111-05 非常勤職員手当	12,089,785	10,785,529	1,304,256
123-09 各所修繕	1,832,441	1,832,441	0	111-05 育児休業給	12,532	11,398	1,134
123-09 実習船食糧費	63,157	75,859	12,702	151-05 児童手当	94,446	94,475	29
133-09 自動車重量税	65,050	71,372	6,322	129-06 諸謝金	423,734	321,223	102,511
204-15 実習船整備費	240,846	240,900	54	122-08 職員旅費	454,985	473,110	18,125
944-15 換地清算金	0	13,459	13,459	122-08 講師等旅費	18,052	19,077	1,025
115-16 国家公務員共済組合負担金	66,737,196	63,275,332	3,461,864	123-09 校費	41,304,885	35,356,341	5,948,544
955-16 奨学交付金	6,595,511	5,703,000	892,511	123-09 受託研修費	42,288	42,288	0
135-16 演習林所在市町村交付金	128,930	85,953	42,977	123-09 医療費	80,362,324	65,790,901	14,571,423
135-16 国有資產所在市町村交付金	332,013	306,105	25,908	203-09 医療機器整備費	10,225,417	10,635,532	410,115
129-17 交際費	16,105	16,042	63	123-09 学用患者費	8,693,546	7,072,261	1,621,285
959-18 賠償償還及払戾金	75,000	40,000	35,000	123-09 土地建物借料	109,814	116,361	6,547
959-20 離作等補償金	20,928	0	20,928	123-09 電子計算機等借料	1,264,851	867,987	396,864
959-20 国有特許発明補償費	4,348	5,778	1,430	123-09 患者食糧費	7,422,485	7,175,529	246,956
306-22 一般会計へ繰入	170,549	180,598	10,049	123-09 生徒食糧費	503,349	520,193	16,844
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	148,320	110,880	37,440	133-09 自動車重量税	5,519	5,785	266
02 大学附属病院	265,828,387	236,254,334	29,574,053	03 研究所	87,869,328	82,490,908	5,378,420
111-02 職員基本給	58,594,647	55,254,409	3,340,238	111-02 職員基本給	23,334,744	22,395,290	939,454
111-03 職員諸手当	34,593,080	32,590,018	2,003,062	111-03 職員諸手当	10,926,990	10,494,531	432,459
科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-04 超過勤務手当	1,164,376	1,116,342	48,034	133-09 自動車重量税	6,949	7,062	△ 113
111-05 非常勤職員手当	41,808	35,127	6,681	04 施設整備費	199,005,166	206,664,702	△ 7,659,536
151-05 児童手当	28,318	28,318	0	209-06 設計監理謝金	1,947,212	2,122,319	△ 175,107
129-06 諸謝金	147,326	137,428	9,898	202-08 施設施工旅費	586,526	598,944	△ 12,418
129-06 受託研究謝金	802	583	219	203-09 施設施工庁費	385,876	394,045	△ 8,169
119-06 外国人教師等給与	133,851	103,425	30,426	204-15 施設整備費	184,266,376	188,843,394	△ 4,577,018
122-08 職員旅費	725,454	737,706	△ 12,252	944-15 不動産購入費	11,769,176	14,656,000	△ 2,886,824
122-08 受託研究旅費	14,886	15,325	△ 439	204-15 施設災害復旧費	50,000	50,000	0
122-08 外国旅費	66,747	67,521	△ 774	07 実習船建造費	1,634,906	522,025	1,112,881
122-08 航海日当食卓料	49,361	48,645	716	209-06 設計監理謝金	12,050	10,250	1,800
122-08 研究員等旅費	590,312	541,259	49,053	202-08 実習船建造旅費	2,609	2,632	△ 23
122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	34,674	26,504	8,170	203-09 実習船建造庁費	1,243	1,006	237
123-09 校費	46,562,938	43,052,559	3,510,379	204-15 実習船建造費	1,619,004	508,137	1,110,867
123-09 研究船運航費	408,503	309,343	99,160	06 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 受託研究費	180,331	164,506	15,825	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	19,932,729	16,987,844	2,944,885
123-09 土地建物借料	178,220	143,903	34,317	09 予備費	500,000	500,000	0
123-09 電子計算機等借料	3,272,738	3,065,531	207,207	歲出合計	1,295,883,689	1,223,084,190	72,799,499
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
大型宇宙電波望遠鏡製作	1,503,190	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	(項)研究費(目)校費(項)研究費(目)校費(項)施設整備費(目)施設整備費(項)実習船建造費(目)実習船建造費	539,519	963,671	東京大学東京天文台における学術研究用の大型宇宙電波望遠鏡の製作には、多くの日数を要するものがあるため
科学衛星製作	1,498,560	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項)研究費(項)校費(項)施設整備費(項)施設整備費(項)実習船建造費(項)実習船建造費	299,700	1,198,860	東京大学宇宙航空研究所における科学衛星の製作には、多くの日数を要するため
施設整備	63,003,000	昭和55年度	昭和55年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(項)施設整備費(項)実習船建造費(項)実習船建造費	20,600,600	42,402,400	国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
実習船建造	2,284,304	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項)実習船建造費(項)実習船建造費	1,142,152	1,142,152	鹿児島大学における実習船の代船建造には、多くの日数を要するため