Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
〔单位：百万円〕

## 5 ．地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等

76, 417(56, 624)

まち・ひと・しごとの創生と地域の好循環を支える地域活性化のため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援するとともに、地方分権改革を推進する。また、大胆な規制改革等により「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くため国家戦略特区の取組を推進する。

## (1) 地方創生の推進

70, 245(50, 662)

・地方公共団体の地方創生の深化に向けた自主的・主体的な取組を支援するため、新たな交付金を創設

45,079(新規)

※新型交付金については、内閣府で663億円要求（うち優先課題推進枠212億円）他省庁要求額と合わせ政府全体で1,080億円要求

・地域再生計画に基づく民間事業を支援するための、地域再生支援利子補給金を支給

279(268)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・地方創生の深化のための新型交付金 21,224

「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）及び「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）に基づき、地方公共団体の地方創生の深化に向けた自主的・主体的な取組を支援するための新たな交付金を創設

## · 地方創生人材支援事業經費

## I ．プロフェッショナル人材事業

2,924

「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」(平成 27 年 6 月 30 日閣議決定)を踏まえた取組として、地域の企業が、その経営体質強化を含め、新たな取組に積極的にチャレンジする「攻めの経営」に転じていきやすくなるような環境を整え、その戦略的取組の具体化と、そのために必要となる「プロフェッショナル人材」の地方への還流を促進

## Ⅱ．人材養成確保

125

「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」(平成 27 年 6 月 30 日閣議決定)を踏まえた取組として、地方創生を担う様々なタイプの専門人材について官民協働で体系的、総合的に確保・育成できるよう支援

・地域経済分析システムによる地方版総合戦略支援経費 189

「日本再興戦略」改訂 2015（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）等を踏まえた取組として、地方公共団体の地方版総合戦略の円滑な実施を支援するため、地域経済分析システムの一層の普及・活用を推進
〔单位：百万円〕

(２）「国家戦略特区」の推進 427(308)

・国家戦略特別区域法に基づき設置された国家戦略特別区域諮問会議等における、基本方針・区域方針の変更や、追加の規制の特例措置等重要事項の調査・審議経費

46(37)

・国家戦略特別区域計画に基づく事業を実施するベンチャー企業等を支援するための、国家戦略特区支援利子補給金を支給 225(232)

・国家戦略特区の取組を推進するため、経済波及効果、規制緩和の効果や目標達成に向けての課題等に関する分析・評価を目的とした調査等を実施 156(39)

(３)「総合特区制度」の推進 5,698(5,613)

・産業の国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対し総合的に支援する総合特区に関する計画の実現のため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援

・総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための、総合特区支援利子補給金を支給

666(585)

(「優先課題推進枠」(「要望」事項)))

・総合特区推進調整費 1,300

「日本再興戦略」改定 2015（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）に位置付けられた環境・エネルギー、医療、農林水産業、観光等の各分野において、総合特区が十分な成果を発揮できるよう、総合特区推進調整費を活用して支援

· 総合特区推進事業費補助金 1,000

地域の資源や知恵を活かした総合特区の取組の着実な推進を引き続き図り、地域の意欲や成果等に応じた適切かつ効果的な支援ができるよう、総合特区の取組を後押しする総合特区推進事業費補助金を創設
## （４）地方分権改革の推進等

48(41)

・やる気、熱意、知恵のある地方を応援する観点から、地方公共団体等から募集した提案の最大限の実現を図ることにより、地方に対する権限移譲及び、義務付け・枠付けの見直し等を力強く推進。このうち、法律改正により措置すべき事項については所要の法律案を提出。また、地方分権改革の成果を国民に還元するため、地方の優良事例の展開を目指し基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化・支援を図る取組を新たに行うとともに、国民が地方分権改革の成果を一層実感できるよう各種情報発信等の取組を充実36(40)

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化・支援事業 11

地方分権改革における「提案募集方式」について、基礎自治体（市区町村）からの提案を促進するため、市区町村向けの説明会を開催する。
〔单位：百万円〕

## 6 ．沖縄政策・北方対策の推進

344, 761(335, 575)

(※うち東日本大震災復興特別会計 0(1,485))

沖縄については、成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。

北方対策については、北方領土問題についての国民世論の啓発を行うため、返還要求運動を充実強化するとともに、北方領土問題の長期化や元島民の高齢化に鑑み、若い世代に対する啓発・教育を強化する。

## (1) 沖縄振興への取組

342, 900(333, 970)

(※うち復興特会 0(1,485))

・沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度。

①沖縄振興特別推進交付金（ソフト） 80, 635 (80, 635)

②沖縄振興公共投資交付金（ハード） 81,124 (81,124)

・那覇空港滑走路増設事業は、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性・潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであり、「強く自立した沖縄」の実現に向けた起爆剤の役割を担う。平成31年度末の供用開始に向け、平成28年度も引き続き実施していく。

33,000(33,000)

・沖縄科学技術大学院大学（ＡＳＴ）が世界最高水準の教育・研究を行い、イノベーションの国際的拠点となるため、新たな研究棟の建設や新規教員の採用などＡＳＴの規模拡充に向けた取組を支援するとともに、ＡＳＴ等を核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成の進展を図る。

17, 676(16, 726)

・小禄道路、那覇港・石垣港における旅客船ターミナル、那覇空港など産業・観光の発展を支える道路や港湾、空港、農林水産業振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業及び地方公共団体等への補助事業に係る公共事業関係費等を計上。

149, 742(142, 411)

(※うち復興特会 0(1,485))

(※うち那覇空港滑走路増設事業 33,000(33,000))

・県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施。5, 144(5, 144)
・鉄軌道等に関し、これまでの調査で抽出された諸課題を踏まえ、支線を含めたモデルルートや概算事業費、道路交通量への影響等について精査するとともに、制度面などに関して、詳細調査を行う。

150(196)

・平成27年3月末に返還された西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点の具体化に向けた取組や拠点返還地跡地利用推進のための交付金の創設など、駐留軍用地の跡地利用の推進を図る。1,255(360)

・北部地域での国際競争力のある大型観光拠点を核とした観光エリアに期待される役割、滞在型観光の確立や地域連携の推進、支援のあり方等に関する調査を行う。

124(新規)

・沖縄振興の推進

34,700

「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）を踏まえ、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。

北方領土隣接地域を訪問する修学旅行生への学習機会の充実及び北方領土問題教育者会議活動の拡充
〔单位：百万円〕

7．国民の安全・安心の確保 30,509(18,967)

(※うちエネルギー対策特別会計26,131(13,990))

地震や津波、火山災害、水害・土砂災害など多様な自然災害に対し、火山防災対策の強化など防災・減災対策の充実を図る。

また、地域の原子力防災対策の充実・強化支援、食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

（１）防災対策の充実 5,548(4,607)

· 災害予防

890(894)

- 実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進

- 防災を担う人材の育成、訓練の充実

- 社会全体としての事業継続体制の構築

- 地震対策の推進

- 火山災害対策の推進

- 土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進等

· 災害応急対応

1,470(1,791)

- 防災情報の収集・伝達機能の強化

- 中央防災無線網の整備・維持管理等

· 災害復旧・復興

1,139(1,209)

- 被災者支援・復興対策の推進

- 被災者生活再建支援金補助金

- 災害救助費等負担金等

・その他 765(714)

- 国際関係経費 等
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## · 火山噴火対策促進事業

260

活動火山対策特別措置法の改正により、都道府県および市町村に対して「火山防災協議会の設置」、「噴火シナリオ、火山ハザードマップの検討」、「噴火警戒レベルの設定」、「避難計画の策定」の一連の警戒避難体制の整備について義務化された。火山防災対策をより一層迅速に推進していくため、各火山の地方公共団体が実施する各種検討に必要な経費の一部を補助する。

・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進

110

2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けて、首都直下地震対策を推進するべく、平成 27 年度内に策定する応急対策活動の具体計画について、発災時において有効に機能するものとなるよう、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整に係る計画内容の検証を行う。また、大規模災害時における災害拠点病院や航空搬送拠点臨時医療施設に必要となる医療モジュールの検討のほか、災害弱者の方々の災害関連死を防ぐために生活機能提供のための検証を行う。

## ・防災情報の収集・伝達機能の強化

32

政府における被害概要の早期把握に資するため、人的被害・建築物被害を推計する機能の精度向上を図る。また、緊急災害対応時の状況共有を図るシステムの改修を行う。

## 現地対策本部設置のための施設整備

南海トラフ巨大地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修を行う。

## ・中央防災無線網の整備

353

南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震や土砂災害、火山災害など多数災害発生時の防災体制・対応力の強化を図るため、災害時における情報通信網を確保するための整備を実施する。

## ・被災者支援に関する総合的対策の推進

避難所の確保等のため、女性や要配慮者などさまざまな避難者に対応したトイレの改善や、相談窓口の設置・福祉等の人材確保に関するモデル事業を行うとともに、キャラバン運動を展開する。また、災害発生時に、要配慮者に対する的確な支援を実施するためには、個別計画の作成など具体的な対策が必要であるため、これら支援対策の推進を図る。
〔单位：百万円〕

（２）原子力防災対策の充実・強化 26,131(12,210)

・立地道府県等の地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援 20, 101(12, 170)

- 緊急時連絡網等の整備支援

- 防災活動資機材等の整備支援

- 防災訓練の実施などによる緊急時対策の調査・普及等の支援

- 緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）の整備等支援

・原子力防災に関する国際的な連携体制の構築 50(新規)

- 海外制度等の調査

- 二国間協定等を通じた国際協力事業

・バス運転業務者等への研修の実施 200(新規)

## - バス運転業務者等に行う原子力防災基礎研修

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・要援護者のための放射線防護対策の実施 3,000

従来の要援護者等の屋内退避のための施設に対する放射線防護対策に加え、地域全体の円滑な避難のために、一時的にUPZ（緊急時防護措置準備区域）圈内に留まる必要がある施設等の放射線防護対策に対して支援を行う。

・原子力災害医療体制の整備

2,578

福島第一原子力発電所事故を踏まえた被ばく医療体制の改組を行い、旧体制からの移行及び被ばく医療体制の実効性向上等に要する費用を支援する。

（３）食品の安全性の確保 1,100(959)

食品安全基本法に基づき、国民の健康保護を第一に食品の安全を確保するため、食品健康影響(リスク)評価、リスクコミュニケーション等を実施
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・新たなリスク評価方法の開発に必要な評価体制の強化及び研究、調査事業 96

新たなリスク評価方法の開発・導入の検討を推進し、我が国の農産物を含む食品の安全性向上と食産業の競争力強化に貢献する。

## ・子どもを中心とした普及啓発・情報発信の強化経費

食品安全に関する情報を正しく理解するためには科学的な基礎知識が必要なことから、感受性の豊かな子どもや、子どもに携わる職業や育児中の若い親世代等を対象に、普及啓発・情報発信を行い、科学的に誤った情報の氾濫とこれがもたらしている消費者の不安を解消することにより、「食品の安全」と「食品に対する消費者の信頼」の確保に取り組む。

## （４）消費者委員会の運営

194(242)

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対し監視機能を有する、独立した第三者機関として調査審議等を行う「消費者委員会」の運営
## 8 ．規制改革、公文書管理制度等の推進

3, 266(2, 966)

規制改革会議において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を推進する。

（１）規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等 652(661)

・規制改革会議における調査審議の充実 99(99)

・新公益法人制度による公益法人の認定等の審査及び公益法人等の監督（立入検査等）の実施、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人関係者等への制度の周知・相談対応など、公益法人制度の適正な運営の推進 506(479)

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））

・公益法人に対する寄附に関する調査の実施 16

公益法人に対する寄附意識や公益法人の寄附金収入の実態について調査を実施し、国民が寄附を行いやすい制度設計の検討や、必要な情報の国民への周知を行うことで、国民の潜在的な寄附意識を開花させ、公益法人に対する寄附者の裾野を拡大していく。

・公益認定等総合情報システムの改修等 31

公益認定等総合情報システムを、高齢者層に配慮したシステム画面操作へと改修し、また法人番号制度に対応した利用環境の改善を図ること等により、国民にとってより利便性の高いシステムへ改修する。

（２）公文書管理制度の推進

2,574(2,305)

・国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用のための公文書管理委員会の運営等 105(56)

· 独立行政法人国立公文書館運営費交付金等 1,776(2,249)

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））

· 独立行政法人国立公文書館運営費交付金 693

国民共有の知的資源である歴史的資料として重要な特定歴史公文書等を永久保存するため、及び一般の利用に供すること等の事業を行うため、デジタルアーカイブなど機能の強化、及び人員・体制の整備等を図る。
## 9 ．その他の主な政策

（１）栄典事務の適切な遂行 2,731(2,739)

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲等の栄典事務の適切な実施

（２）政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化 11,622(8,304)

・テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動を実施する。

3, 683(4, 701)

・親日感の醸成等を通じて我が国企業のグローバルな活動を推進するため、また、最近の我が国の領土・主権を取り巻く情勢等を踏まえ、国際社会における事実関係に関する正しい理解や我が国の基本的立場・政策等に関する理解の浸透を図るため、国際広報を実施する。

2,538(3,603)

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施 5,401

「経済財政運営と改革の基本方針 2015」(平成 27 年 6 月 30 日閣議決定)で掲げられたとおり、政府の取組に関する国民からの十分な理解や、世界に対する発信強化が重要であることから、内閣の基本方針について更に理解が深められることを目的とした内外広報の積極的展開の実現のため、効果的な広報媒体や重要広報機会を活用した広報活動を行う。特に、国際社会における事実関係に関する正しい認識と、我が国の立場や政策に関する理解の浸透を図るため、あらゆる広報ツールを通じた対外発信力を強化し、戦略的な国際広報を実施する。

## （３）国際平和協力業務等の実施

621(592)

国際社会において責任ある役割を果たすための国際連合平和維持活動等に対する協力の実施。また、平和安全法制整備法案が成立する場合には、協力対象の拡大、業務の拡充等に適切に対応する必要がある。

## （４）化学兵器禁止条約の実施

34, 573(31, 434)

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進

<主な内訳>

1 ハルバ嶺事業関連経費（ハルバ嶺での発掘・回収、試験廃棄処理等）

16, 151(17, 856)

2 その他各地事業関連経費（中国各地の発掘・回収、移動式処理設備の運転等）

15, 984(11, 305)
（５）官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

345(286)

## 官民の人材交流の支援の推進や職員の離職後の就職の援助

## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費 135

年齢構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、早期退職募集制度の施行に伴い、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年3月26日閣議決定）及び「官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針」（平成26年6月24日内閣総理大臣決定）に基づき、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施

## （６）消費税価格転嫁等対策の実施

234(218)

消費税の円滑かつ適正な転嫁等の確保を図るため、転嫁拒否等に関する政府共通の相談窓口である「消費税価格転嫁等総合相談センター」の運営に必要な経費

（7）社会保障・税番号制度の導入への対応 1,752(482)

・社会保障・税番号制度の導入に伴うシステムの整備 1,032(新規)

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、整備することとされている情報提供等記録開示システム等の整備等に係る経費。

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着に向けた啓発・広報に必要な経費 479

一般国民のみならず、高齢者、障害者や外国人などの、まだまだ周知の足りていない情報弱者の層に対して社会保障・税番号制度の広報を重点的に行うことで、制度に関する不安・懸念を払拭し、正しい理解を広める。さらに、マイナポータル等のwebと親和性の高い分野の広報を進め、番号やカードを利用する産業界と連携することにより、社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着に資する。

## （８）拉致被害者等への支援

337(327)

帰国拉致被害者の高齢化に対応し、新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏がなきよう、拉致被害者等給付金、老齢給付金をはじめとした各種給付金の支給や地方公共団体を通じた自立・社会適応促進事業の実施事務の委託に必要な経費
〔单位：百万円〕

(9) 知的財産戦略の推進

336(新規)

知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的として設置されている知的財産戦略本部等の運営に必要な経費
区 分	担当局·課	連絡先
1. 経済財政政策の推進
経済財政政策の推進	政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1528
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1498
政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1567
経済社会総合研究所総務部総務課	(直)03-6257-1603
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(市民活動促進担当)	(直)03-6257-1516
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(社会基盤担当)	(直)03-6257-1514
民間資金等活用事業推進室	(直)03-6257-1654
2. 女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会等
(1)子ども・子育て支援新制度の実施	子ども・子育て本部統括官付参事官(子ども・子育て支援担当)	(直)03-6257-1697
(2)少子化対策の総合的な推進	子ども・子育て本部統括官付参事官(少子化対策担当)	(直)03-6257-3089
(3)子ども若者育成支援施策の総合的な推進	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1429
(4)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1354
政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1429
3. 科学技術イノベーション政策等の推進
(1)科学技術イノベーション政策の戦略的推進	政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1327
(2)原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信等	原子力政策担当室	(直)03-6257-1315
(3)日本学術会議活動の推進	日本学術会議事務局管理課司計係	(直)03-3403-5086
4. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進
(1)宇宙開発利用の推進	宇宙戦略室	(直)03-6205-7036
(2)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進	宇宙戦略室(準天頂衛星担当)	(直)03-6257-1778
5. 地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等
(1)地方創生の推進	地方創生推進室(新型交付金)	(直)03-6257-1412
地方創生推進室(地域再生)	(直)03-5510-2475
(2)「国家戦略特区」の推進	地方創生推進室	(直)03-5510-2462
(3)「総合特区制度」の推進	地方創生推進室	(直)03-5510-2159
(4)地方分権改革の推進等	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
区 分	担当局·課	連絡先
6.沖縄政策·北方対策の推進
(1)沖縄振興への取組	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1679
沖縄振興局総務課	(直)03-6257-1658
(2)北方領土問題の解決の促進	北方対策本部	(直)03-6257-1298
7.国民の安全·安心の確保
(1)防災対策の充実	政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3501-5408
(2)原子力災害対策の充実·強化	政策統括官(原子力防災担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-0373
(3)食品の安全性の確保	食品安全委員会事務局総務課	(直)03-6234-1166
(4)消費者委員会の運営	消費者委員会事務局	(直)03-3507-8855
8.規制改革、公文書管理制度等の推進
(1)規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等	規制改革推進室	(直)03-6257-1484
公益認定等委員会事務局総務課	(直)03-5403-9555
(2)公文書管理制度の推進	大臣官房公文書管理課	(直)03-6257-1376
9.その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	賞勲局総務課	(直)03-3581-6537
(2)政府広報·広聴活動の推進、国際広報の強化	大臣官房政府広報室	(直)03-3581-6467
(3)国際平和協力業務等の実施	国際平和協力本部事務局	(直)03-3581-7341
(4)化学兵器禁止条約の実施	遺棄化学兵器処理担当室	(直)03-3581-2569
(5)官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援	官民人材交流センター	(直)03-6268-7675
(6)消費税価格転嫁等対策の実施	消費税価格転嫁等相談対応室	(直)03-3539-2610
(7)社会保障·税番号制度の導入への対応	大臣官房番号制度担当室	(直)03-6441-3457
(8)拉致被害者等への支援	大臣官房拉致被害者等支援担当室	(直)03-3581-3274
(9)知的財産戦略の推進	知的財産戦略推進事務局	(直)03-3581-0324
事項名	担当局·課	連絡先
【「優先課題推進枠」(「要望」事項)】
○经济財政政策の推進
経済対策の効果の検討手法の確立	政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(経済対策·金融担当)	(直)03-6257-1532
ミクロデータに基づく分析基盤の強化	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1567
経済と財政の双方の一体的な再生に係る構造改革がもたらす効果の分析	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(企画担当)	(直)03-6257-1572
地方の景気の実態把握	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(地域担当)	(直)03-6257-1576
世界経済のリスク点検	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(海外担当)	(直)03-6257-1581
共助社会づくりの担い手の育成に係るモデル事業	政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(市民活動促進担当)	(直)03-6257-1516
PPP／PFI事業の案件形成機能の強化·充実	民間資金等活用事業推進室	(直)03-6257-1654
○女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会
地域少子化対策強化交付金	子ども・子育て本部統括官付参事官(少子化対策担当)	(直)03-6257-1463
結婚に係る経済的支援モデル事業	子ども・子育て本部統括官付参事官(少子化対策担当)	(直)03-6257-3089
子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青少年支援担当)	(直)03-6257-1439
地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(国際交流担当)	(直)03-6257-1434
女性活躍推進状況サイト(仮称)の開設	男女共同参画局推進課	(直)03-6257-1360
女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1357
アジア・太平洋輝く女性の交流事業	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1357
理工系分野における女性活躍推進経費	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1357
地域女性活躍推進交付金	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1355
男性の家事・育児等参加応援事業	男女共同参画局総務課	(直)03-6257-1356
性犯罪被害者等支援体制整備促進事業	男女共同参画局推進課暴力対策推進室	(直)03-6257-1361
ストーカー被害者支援のためのマニュアル作成	男女共同参画局推進課暴力対策推進室	(直)03-6257-1361
地域自殺対策強化交付金	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(自殺対策担当)	(直)03-6257-1453
子供の貧困対策推進のための官公民連携プロジェクト・国民運動の展開	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(子どもの貧困対策担当)	(直)03-6257-1438
○科学技術イノベーション政策等の推進
科学技術イノベーション創造推進費	政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)担当)	(直)03-6257-1332
事項名	担当局·課	連絡先
特定国立研究開発法人(仮称)を中核としたイノベーションシステムの構築	政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(研究開発法人制度担当)	(直)03-6257-1331
リオ大会におけるジャパンハウス運営	政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(イノベーション戦略推進担当)	(直)03-6257-1335
原子力発電等原子力の平和利用に関する状況調査	原子力政策担当室	(直)03-6257-1315
原子力平和利用を担保するための経済協力開発機構拠出金	原子力政策担当室	(直)03-6257-1315
フューチャーアースプロジェクトの国際連携の推進	日本学術会議事務局管理課司計係	(直)03-3403-5086
○宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進
実用準天頂衛星の打上げ	宇宙戦略室(準天頂衛星担当)	(直)03-6257-1778
○地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等
地方創生の深化のための新型交付金	地方創生推進室	(直)03-6257-1412
地方創生人材支援事業経費Ⅰ.プロフェッショナル人材事業	地方創生推進室	(直)03-6257-1412
地方創生人材支援事業経費Ⅱ.人材養成確保	地方創生推進室	(直)03-6257-1410
地域経済分析システムによる地方版総合戦略支援経費	地方創生推進室	(直)03-3581-4541
総合特区推進調整費	地方創生推進室	(直)03-5510-2159
総合特区推進事業費補助金	地方創生推進室	(直)03-5510-2159
基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化・支援事業	地方分権改革推進室	(直)03-3581-2426
○沖縄政策・北方対策の推進
沖縄振興の推進	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	(直)03-6257-1679
沖縄振興局総務課	(直)03-6257-1658
北方領土啓発事業「ふれあい広場」等の実施	北方対策本部	(直)03-6257-1298
○国民の安全・安心の確保
火山噴火対策促進事業	政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当)	(直)03-3501-5693
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	(直)03-3501-5695
防災情報の収集・伝達機能の強化	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	(直)03-3501-5695
現地対策本部設置のための施設整備	政策統括官(防災担当)付参事官(事業推進担当)	(直)03-3501-5696
中央防災無線網の整備	政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)	(直)03-3501-5695
被災者支援に関する総合的対策の推進	政策統括官(防災担当)付参事官(被災者行政担当)	(直)03-3501-5191
事項名	担当局・課	連絡先
要援護者のための放射線防護対策の実施	政策統括官(原子力防災担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-0373
原子力災害医療体制の整備	政策統括官(原子力防災担当)付参事官(総括担当)	(直)03-3581-0373
新たなリスク評価方法の開発に必要な評価体制の強化及び研究、調査事業	食品安全委員会事務局総務課	(直)03-6234-1166
子どもを中心とした普及啓発・情報発信の強化経費	食品安全委員会事務局総務課	(直)03-6234-1166
○規制改革、公文書管理制度等の推進
公益法人に対する寄附に関する調査の実施	公益認定等委員会事務局総務課	(直)03-5403-9555
公益認定等総合情報システムの改修等	公益認定等委員会事務局総務課	(直)03-5403-9555
独立行政法人国立公文書館運営費交付金	大臣官房公文書管理課	(直)03-6257-1376
○政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化
内閣の基本方針の理解増進に関する広報の実施	大臣官房政府広報室	(直)03-3581-6467
○官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援
職員の離職後の就職の援助の実施に必要な経費	官民人材交流センター	(直)03-6268-7675
○社会保障・税番号制度の導入への対応
社会保障・税番号制度の円滑な導入・定着に向けた啓発・広報に必要な経費	大臣官房番号制度担当室	(直)03-6441-3457
○知的財産戦略の推進
クールジャパン戦略推進経費	知的財産戦略推進事務局	(直)03-3581-2549
# 昭 和 55 年 度 特 别 会 計 予 算

(昭和55年度特別会計予算参照書添付)

第 91 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和55年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

昭和55年度特別会計予算参照書

昭和55年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

15

51

56

737
## 昭和55年度特別会計予算目録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
大蔵省及び自治省所管
交付税及び議与税配付金
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策
1
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
あへん
国民年金
農林水産省所管
食糧舎管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
自作農創設特別措置
国有林野事業
特定土地改良工事
通商産業省所管
通商産業省所管
アルコール専売事業	38	大蔵省及び建設省所管	51
輸出保険	38	特定国有財産整備	51
機械類信用保険	38	文部省所管	51
運輸省所管	39	国立学校	51
自動車損害賠償責任再保険	39	厚生省所管	51
港湾整備	40	厚生保険	51
自動車検査登録	42	船員保険	51
空港整備	42	国立病院	51
郵政省所管	43	国民年金	52
郵政事業	43	農林水産省所管	52
郵便貯金	44	食糧管理	52
簡易生命保険及郵便年金	44	国有林野事業	52
労働省所管	45	特定土地改良工事	52
労働保険	45	運輸省所管	52
建設省所管	46	港湾整備	52
道路整備	46	自動車検査登録	53
治水	47	空港整備	53
都市開発資金融通	49	郵政省所管	53
丙号線越明許費	51	郵政事業	53
大蔵省所管	51	労働省所管	53
造幣局	51	建設省所管	54
印刷局	51	道路整備	54
治	水	54	劳 働 省 所 管	62
都市開発資金融通	55	55	劳 働 保 險	62
丁号国庫債務負担行為	56	56	建 設 省 所 管	62
総理府、大蔵省及び通商産業省所管	56	56	道 路 整 備	62
電源開発促進対策	56	56	治 水	64
大蔵省所管	56	56	大蔵省及び建設省所管	56
印刷局	56	56	大蔵省及び建設省所管	56
文部省所管	56	56	文部省所管	56
国立学校	56	56	国立学校	56
厚生省所管	57	57	厚生省所管	57
国立病院	57	57	国立病院	57
農林水産省所管	57	57	農林水産省所管	57
食糧管理	57	57	食糧管理	57
国有林野事業	57	57	国有林野事業	57
特定土地改良工事	57	57	特定土地改良工事	57
運輸省所管	61	61	運輸省所管	61
空港整備	61	61	空港整備	61
郵政省所管	61	61	郵政省所管	61
郵政事業	61	61	郵政事業	61
簡易生命保険及郵便年金	61	61	簡易生命保険及郵便年金	61
## (添付)

## 昭和55年度特別会計予算參照書目錄

甲号歳入歳出予定計算書
大蔵省、通商産業省及び
労働省所管
石炭並びに石油及び石油
代替エネルギー対策
甲号歳入歳出予定計算書
石炭勘定
石油及び石油代替エ
ネルギー勘定
予算定員及び俸給額表
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要
求書
文部省所管
国立学校
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要
求書
予算定員及び俸給額表
厚生省所管
厚生保険
甲号歳入歳出予定計算書
日産健康勘定
年金勘定
児童手当勘定
業務勘定
丙号線越明許費要求書
予算定員及び俸給額表
船員保険
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
予算定員及び俸給額表
国立病院
甲号歳入歳出予定計算書
病院勘定
療養所勘定
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要
求書
予算定員及び俸給額表
あへん
甲号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
国民年金
207
210
215
221
222
235
235
241
242
247
247
247
253
259
260
261
279
279
282
285
甲号歲入歲出予定計算書 285 農業勘定 362
国民年金勘定 285 家畜勘定 366
福祉年金勘定 288 果樹勘定 369
業務勘定 290 園芸施設勘定 372
丙号線越明許費要求書 295 業務勘定 375
予算定員及び俸給額表 296 予算定員及び俸給額表 378
農林水産省所管 303 森林保険 389
食糧管理 303 甲号歲入歲出予定計算書 389
甲号歲入歲出予定計算書 392
国内米管理勘定 303 漁船再保険及漁業共済保険 395
国内麦管理勘定 306 甲号歲入歲出予定計算書 395
輸入食糧管理勘定 309 漁船普通保険勘定 395
農產物等安定勘定 312 漁船特殊保険勘定 398
輸入飼料勘定 315 漁船乘組員給与保険勘定 401
業務勘定 319 漁業共済保険勘定 404
調整勘定 324 業務勘定 407
丙号線越明許費要求書 328 業務勘定 407
丁号国庫債務負担行為要求書 329 予算定員及び俸給額表 410
予算定員及び俸給額表 419
農業共済再保険 330 自作農創設特別措置 419
甲号歲入歲出予定計算書 419
甲号歲入歲出予定計算書 359 国有林野事業 429
甲号歲入歲出予定計算書 359 甲号歲入歲出予定計算書 429
再保険金支払基金勘定 359 国有林野事業勘定 429
治 山 勘 定 435 保 陰 勘 定 521 丙号線越明許費要求書 440 保 障 勘 定 525 丁号国庫債務負担行為要 求書 441 業 務 勘 定 528 予算定員及び俸給額表 442 予算定員及び俸給額表 531 特 定 土 地 改 良 工 事 港 湾 整 備 536 甲号歲入歲出予定計算書 453 甲号歲入歲出予定計算書 536 丙号線越明許費要求書 459 港 湾 整 備 勘 定 536 丁号国庫債務負担行為要 求書 460 特定港湾施設工事勘 定 543 予算定員及び俸給額表 466 丙号線越明許費要求書 547 通 商 座 業 省 所 管 予算定員及び俸給額表 548 甲号歲入歲出予定計算書 497 自 動 車 検 查 登 錄 557 甲号歲入歲出予定計算書 497 甲号歲入歲出予定計算書 557 予算定員及び俸給額表 561 輸 出 保 陰 507 予算定員及び俸給額表 562 甲号歲入歲出予定計算書 507 空 港 整 備 565 甲号歲入歲出予定計算書 511 甲号歲入歲出予定計算書 565 機 械 類 信 用 保 陰 515 丙号線越明許費要求書 573 甲号歲入歲出予定計算書 515 丁号国庫債務負担行為要 求書 574 予算定員及び俸給額表 518 予算定員及び俸給額表 575 運 輸 省 所 管 郵 政 省 所 管 郵 政 事 業 585 自動車損害賠償責任再保 521 郵 政 事 業 585 甲号歲入歲出予定計算書 521 甲号歲入歲出予定計
丙号線越明許費要求書 591 甲号歲入歲出予定計算書 663
丁号国庫債務負担行為要求書 592 丙号線越明許費要求書 674
予算定員及び俸給額表 593 丁号国庫債務負担行為要求書 675
郵便貯金 613 予算定員及び俸給額表 678
甲号歲入歲出予定計算書 613 治水 683
簡易生命保険及郵便年金 619 甲号歲入歲出予定計算書 683
甲号歲入歲出予定計算書 619 治水勘定 683
保険勘定 619 特定多目的ダム建設工事勘定 695
年金勘定 623 丙号線越明許費要求書 701
丁号国庫債務負担行為要求書 626 丁号国庫債務負担行為要求書 703
労働省所管 631 予算定員及び俸給額表 712
労働保険 631 都市開発資金融通 731
甲号歲入歲出予定計算書 631 甲号歲入歲出予定計算書 731
労災勘定 631 丙号線越明許費要求書 734
雇用勘定 637 (參考)
徵収勘定 642
丙号線越明許費要求書 646 コード番号について 737
丁号国庫債務負担行為要求書 647
予算定員及び俸給額表 648
建設省所管 663
道路整備 663
昭 和 55 年 度 特 别 会 計 予 算
# 昭 和 55 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和５５年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

あ

へ

ん

国 民 年 金
リとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添
附する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により、政府が昭和55年度おいて発行する公債を日本銀行に引受けさせることがで
きる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により昭和55年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が
債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	4,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
特定土地改良工事	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(借入金の限度額)
第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根 拠 規 定	限 度 額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	7,697,080,000千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	7,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第9項	46,900,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定
療養所勘定
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項	134,000,000
特定土地改良工事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	55,600,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	292,700,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項	148,700,000
治水	「治水特別会計法」第15条の2第2項	3,400,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	23,700,000
予算総則 5

特別会計	根拠規定	最高額
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定療養所勘定4,500,000千円4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	110,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	3,500,000
輸出保険	「輸出保険特別会計法」第12条第4項	7,000,000
機械類信用保険	「機械類信用保険特別会計法」第13条第3項	1,000,000
自動車検査登録	「自動車検査登録特別会計法」第11条第3項	500,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	2,500,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	290,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、3,700,000,000千円とする。(給与総額)
第9条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して昭和55年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与、育児休業給その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第11条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第11条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造幣局	6,176,140千円
印刷局	25,645,810
国有林野事業	127,159,710
アルコール専売事業	3,795,673
郵政事業	1,156,298,205
(特別給与の支出)
第 10 条 前条に規定するもののほか、郵政事業特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入を増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 55 年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「郵政事業特別会計法」第26条及び「財政法」第36条の規定の例による。

第 11 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う
売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
2 資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
3 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利
子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充
てるための他会計、日本国有鉄道又は農林漁業金融公庫
からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
4 地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金支払に必要な経費
5 交付税及び議与税配
付金	地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税
及び特別とん税の収入の増加	地方議与税議与金に必要な経費
6 石炭並びに石油及び
石油代替エネルギー
対策(石炭勘定に限
る。)	原重油関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必要な経費
7 国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該事業量の増加のため直接必要な経費
8 国立病院	病院勘定における病院収入又は療養所勘定における療養	それぞれの勘定の事業量の増加のため直接必要な経費
特別会計	要件	經費
所収入の増加
9あへん	あへんの売渡数量の増加又は輸入あへんの値上がりに伴う売渡価格の変更による収入の増加	あへんの購入のため直接必要な経費
10厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
11厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12船員保険	児童手当拠出金収入の増加	厚生保険特別会計児童手当勘定への繰入れに必要な経費
13国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
14農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
15国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加のため直接必要な経費
16アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納、製造又は売渡しのため直接必要な経費
17自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
18自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
19郵便貯金	郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
20簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
21 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
22 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
23 都市開発資金融通	貸付金の線上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(6) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(7) 調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額
5 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業(治山勘定に限る。)、特定土地改良工事、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあつては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
6 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあつては、同特別会計法第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第21号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。
(予算の移用)
第12条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあつては、各勘定)の各項の間の移用
特別会計	会計	移用することができる項
資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策、国立学校、厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、特定土地改良工事、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働保険、都市開発資金融通	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項