Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
特定港湾施設工事勘定	北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備資金貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)工ネルギー港湾施設工事費鉄鋼港湾施設工事費物資別専門埠頭港湾施設工事費受託工事費(項)施設整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費不動産購入費(項)空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費	郵政省	郵政事業	沖縄空港整備事業費航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾整備特別会計へ線入(項)局舍其他建設費のうち業務旅費(局舍其他施設費に係るものに限る。)需品費(局舍其他施設費に係るものに限る。)局舍其他施設費(項)施設整備費労働福祉事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設施工庁費施設設費産業医学助成費補助金(産業医養成施設整備費補助金に限る。)
54 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
建 設 省	雇 用 勘 定	(項) 施 設 整 備 費雇 用 安 定 等 事 業 費 の う ち勤 劳 婦 人 青 少 年 福 社 施 設 整 備 費 等 補 助 金 ( 勤 劳 婦 人 青 少 年 福 社 施 設 整 備 費 補 助 金 に 限 る 。)	治 水 勘 定	(項) 河 川 事 業 費北海道河川事業費河川総合開発事業費北海道河川総合開発事業費水資源開発公団交付金砂 防 事 業 費北海道砂防事業費離島治水事業費沖縄治水事業費附 带 工 事 費のうち附 带 工 事 費受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費治 水 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	(項) 河 川 事 業 費北海道河川事業費河川総合開発事業費北海道河川総合開発事業費水資源開発公団交付金砂 防 事 業 費北海道砂防事業費離島治水事業費沖縄治水事業費附 带 工 事 費のうち附 带 工 事 費受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費治 水 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 多目的ダム建設事業費北海道多目的ダム建設事業費沖縄多目的ダム建設事業費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策	動力炉・核燃料開発事業団出資	88,489,700	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降 5 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉の原型炉の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
大 蔵 省	印刷局	原材料購入	100,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度及び昭 和 56 年度	印刷事業に必要な原材料の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	特定 施設 整備	22,792,447	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降 3 箇年度以内	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
文 部 省	国立 学校	大型宇宙電波望遠鏡製作	1,503,190	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降 3 箇年度以内	東京大学東京天文台における学術研究用の大型宇宙電波望遠鏡の製作には、多くの日数を要するものがあるため
科学 衛 星 製 作	1,498,560	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度及び昭 和 56 年度	東京大学宇宙航空研究所における科学衛星の製作には、多くの日数を要するため
施設 整備	63,003,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度以降 3 箇年度以内	国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
実習 船 建 造	2,284,304	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年度及び昭 和 56 年度	鹿児島大学における実習船の代船建造には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
厚 生 省	国 立 病 院 病 院 勘 定	施 設 整 備	1,820,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	国立がんセンターの施設整備には、多くの日数を要するため
国立病院特別施設整備	18,450,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	国立病院の特別施設整備には、多くの日数を要するものがあるため
療 養 所 勘 定	国立療養所特別施設整備	18,430,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	国立療養所の特別施設整備には、多くの日数を要するものがあるため
農 林 水 産 省	食 糧 管 理	輸 入 食 糧 買 入 れ	91,900,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	外国からの食糧の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
輸 入 食糧管理 勘 定	輸 入 食 糧 買 入 れ	45,700,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	外国からの食糧の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
輸 入 食糧管理 勘 定	輸 入 食 糧 買 入 れ	45,700,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	外国からの食糧の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
国有林野事業	低質林等地ごしらえ	355,683	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	低質林等の立木の販売とその跡地に新植するための地ごしらえとを一体として実施する事業には、多くの日数を要するものがあるため
国有林野事業 勘 定	事業	700,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以 降 3 箇年度以内	浅瀬石川農業水利事業中泉排水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
特定土地改良工 事	国営かんがい排水事業	700,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	新津郷農業水利事業東大通川サイホンの建設工事には、多くの日数を要するため
浅瀬石川農業水利事業中泉排水機場建設工事	301,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	新津郷農業水利事業東大通川サイホンの建設工事には、多くの日数を要するため
新津郷農業水利事業東大通川サイホン建設工事	301,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	新津郷農業水利事業東大通川サイホンの建設工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
氷見農業水利事業五位ダム付替道路建設工事	1,150,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	氷見農業水利事業五位ダム付替道路の建設工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業川代ダム建設工事	833,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	東播用水農業水利事業川代ダムの建設工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業川代導水路第二期建設工事	565,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	東播用水農業水利事業川代導水路の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
日野川農業水利事業第一段揚水機製作据付工事	690,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	日野川農業水利事業第一段揚水機の製作及び据付工事には、多くの日数を要するため
加古川西部農業水利事業大幹線隧道建設工事	750,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 4 箇年度以内	加古川西部農業水利事業大幹線隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
吉井川農業水利事業新田原頭首工第二期建設工事	3,300,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 4 箇年度以内	吉井川農業水利事業新田原頭首工の第二期建設工事には、多くの日数を要ため
吉野川北岸農業水利事業三野隧道建設工事	2,210,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	吉野川北岸農業水利事業三野隧道の建設工事には、多くの日数を要ため
吉野川北岸農業水利事業土柱隧道建設工事	1,980,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	吉野川北岸農業水利事業土柱隧道の建設工事には、多くの日数を要ため
吉野川北岸農業水利事業岩倉隧道建設工事	1,560,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	吉野川北岸農業水利事業岩倉隧道の建設工事には、多くの日数を要ため
吉野川北岸農業水利事業郡里隧道第二期建設工事	1,160,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	吉野川北岸農業水利事業郡里隧道の第二期建設工事には、多くの日数を要ため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
南予農業水利事業布喜川調整池建設工事	1,140,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	南予農業水利事業布喜川調整池の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
南予農業水利事業吉田導水路第三期建設工事	544,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	南予農業水利事業吉田導水路の第三期建設工事には、多くの日数を要するため
南予農業水利事業三本木隧道建設工事	487,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	南予農業水利事業三本木隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
南予農業水利事業布喜川隧道建設工事	383,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	南予農業水利事業布喜川隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
南薩農業水利事業南部揚水機場建設工事	550,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	南薩農業水利事業南部揚水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
南薩農業水利事業西部第一揚水機場建設工事	267,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	南薩農業水利事業西部第一揚水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
南薩農業水利事業東部揚水機場建設工事	220,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	南薩農業水利事業東部揚水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
一ツ瀬川農業水利事業平原揚水機場建設工事	710,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	一ツ瀬川農業水利事業平原揚水機場の建設工事には、多くの日数を要するため
一ツ瀬川農業水利事業杉安導水路第二期建設工事	250,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	一ツ瀬川農業水利事業杉安導水路の第二期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
直 輔 干 拓 事 業中海干拓事業佐陀川水門建設工事	890,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降3 箇年度以内	中海干拓事業佐陀川水門の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
国営農用地開発事業能代開拓建設事業米代川水管橋製作据付工事受 託 工 事新津郷農業水利事業東大通川サイホン建設工事	500,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	能代開拓建設事業米代川水管橋の製作及び据付工事には、多くの日数を要するため
氷見農業水利事業五位ダム付替道路建設工事	152,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	新津郷農業水利事業東大通川サイホンの建設工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業川代ダム建設工事	817,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降3 箇年度以内	氷見農業水利事業五位ダム付替道路の建設工事には、多くの日数を要するため
東播用水農業水利事業川代導水路第二期建設工事	555,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降3 箇年度以内	東播用水農業水利事業川代ダムの建設工事には、多くの日数を要するため
南予農業水利事業吉田導水路第三期建設工事	81,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降3 箇年度以内	東播用水農業水利事業川代導水路の第二期建設工事には、多くの日数を要するため
南予農業水利事業三本木隧道建設工事	72,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降3 箇年度以内	南予農業水利事業吉田導水路の第三期建設工事には、多くの日数を要するため
南予農業水利事業布喜川隧道建設工事	57,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降3 箇年度以内	南予農業水利事業三本木隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
運 輸 省	空 港 整 備	空 港 整 備	3,256,300	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	名古屋空港ほか2空港の整備には、多くの 日数を要するものがあるため
航 空 路 整 備	3,888,607	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	上越航空路監視レーダーほか2航空路監視レーダー並びに千歳空港及び福岡空港における国内航空通信施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
大型化学消防車購入	427,500	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	大型化学消防車の購入には、その生産に多くの日数を要するため
郵 政 省	郵 政 事 業	事業用品購入調製等	12,644,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
局 舍 等 施 設 整 備	81,090,107	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以 降 3 箇年度以内	局 舍 その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地 建 物 借 入 れ	年額 1,139,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以 降 所要の年限	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
簡易生命保険及 郵便年金	簡易保険郵便年金福 祉事業団出資	6,147,703	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	簡易保険郵便年金福祉事業団における施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
62 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
労 働 省	労 働 保 険 労 災 勘 定 雇 用 勘 定	簡易保険郵便年金福祉事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度 まで 1 簡年度延長	昭 和 53 年 度特別会計国庫債務負担行為(事項)「簡易保険郵便年金福祉事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部及び昭和 54 年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「簡易保険郵便年金福祉事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、昭和 55 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和 56 年度までそれぞれ 1 簡年度延長する必要があるため
化学物質等検査施設整備	1,821,642	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	化学物質等検査施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
雇用促進事業団出資	45,675,027	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	雇用促進事業団における移転就職者用宿舍施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その施設の整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
建 設 省	道 路 整 備	直轄道路新設及び改 築事業	67,780,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以 降 5 簡年度以内	一般国道兵庫 2 号浜手高架橋ほか 40 簡所の新設及び改築工事並びに一般国道兵庫 2 号ほか 25 簡所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	5,144,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	一般国道神奈川 1 号共同溝ほか 9 簡所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
一般国道改修費補助	5,420,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度 以 降 4 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	9,230,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度 以 降 4 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路改築事業	6,997,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以 降 5 箇年度以内	一般国道273号糠平大橋ほか2箇所の改築工事及び一般国道12号ほか1箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	2,800,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度 以 降 4 箇年度以内	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街 路 事 業 費 補 助	40,670,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以 降 5 箇年度以内	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	872,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度 以 降 4 箇年度以内	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	1,150,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び昭 和 56 年 度	一般国道331号山下高架橋の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
64 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	沖縄未買収道路敷地取得道路改築附帯工事道路改築受託工事直轄河川改修事業直轄河川激甚災害対策特別緊急事業直轄河川環境整備事業河川改修費補助	10,800,0007,216,0008,129,00028,334,0003,580,000854,00015,689,000	昭 和 55 年 度昭
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	1,100,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	河川激甚災害対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄流況調整河川事業	6,286,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	利根川広域導水路の建設工事及びこれに附帯する工事並びに筑後川佐賀導水路の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業費補助	9,263,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度 及び昭 和 57 年 度	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治水ダム建設事業費補助	4,442,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度 及び昭 和 57 年 度	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直 轄 砂 防 事 業	1,730,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 5 箇年度以内	常願寺川の砂防事業に係る真川第4号砂防ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
砂 防 事 業 費 補 助	244,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度 以降 4 箇年度以内	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川改修受託工事	7,372,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	宮城県等からの委託に係る阿武隈堰ほか17箇所の堰等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
66 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事	2,500,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
仁淀川大渡ダム建設工事	475,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	仁淀川大渡ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川边川ダム建設工事	2,820,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	球磨川川边川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
菊池川竜門ダム建設工事	2,500,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度 及び昭 和 57 年 度	菊池川竜門ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
山国川耶馬溪ダム建設工事	4,194,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	山国川耶馬溪ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川浅瀬石川ダム建設工事	1,400,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	岩木川浅瀬石川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
阿賀野川大川ダム建設工事	7,540,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	阿賀野川大川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
小瀬川弥栄ダム建設工事	17,650,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 4 箇年度以内	小瀬川弥栄ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
相模川宮ケ瀬ダム建設工事	19,800,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 5 箇年度以内	相模川宮ケ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
信濃川大町ダム建設工事	260,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及び昭 和 56 年 度	信濃川大町ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
櫛田川蓮ダム建設工事	6,500,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 4 箇年度以内	櫛田川蓮ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
雄物川玉川ダム建設工事	13,500,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 5 箇年度以内	雄物川玉川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
芦田川八田原ダム建設工事	7,160,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 5 箇年度以内	芦田川八田原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
松浦川厳木ダム建設工事	6,701,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	松浦川厳木ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
阿武隈川七ヶ宿ダム建設工事	18,800,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 5 箇年度以内	阿武隈川七ヶ宿ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
信濃川三国川ダム建設工事	2,000,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以降 3 箇年度以内	信濃川三国川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
大井川長島ダム建設工事	710,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
太田川温井ダム建設工事	270,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
黒部川宇奈月ダム建設工事	1,850,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以 降 3 箇年度以内	黒部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
筑後川松原・下筌ダム再開発建設工事	240,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	筑後川松原・下筌ダム再開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	6,283,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 及 び 昭 和 56 年 度	十勝川十勝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
十勝川十勝ダム建設工事	2,700,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以 降 3 箇年度以内	常呂川鹿の子ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
常呂川鹿の子ダム建設工事	2,700,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以 降 3 箇年度以内	常呂川鹿の子ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川定山溪ダム建設工事	8,810,000	昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度 以 降 3 箇年度以内	石狩川定山溪ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
後志利別川美利河ダム建設工事	1,000,000	昭 和 55 年 度	昭 和 56 年 度 及 び 昭 和 57 年 度	後志利別川美利河ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄多目的ダム建設事業沖縄北部河川総合開発建設工事ダム事業受託工事	2,764,000331,000	昭 和 55 年 度昭 和 55 年 度	昭 和 55 年 度及び昭 和 56 年 度昭 和 55 年 度及び昭 和 56 年 度	沖縄北部河川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため広島県等からの委託に係る一般国道191号ほか3箇所の付替工事には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和55年度特別会計予算参照書
昭和55年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計
甲号 歳入歳出予定計算書90001 電 源 立 地 勘 定(前年度予算額は、この勘定に対応する電源開発促進対策特別会計の昭和54年度成立予算額を掲記したものである。)
区 分	昭和55年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	59,873,20359,873,203	57,497,12457,497,124	2,376,0792,376,079
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 项 目	昭和55年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入	39,200,000	38,000,000	1,200,000	[電源開発促進対策特別会計法の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
72 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

款 · 項 · 目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入0201-02 返 納 金0201-03 延 滞 金0201-04 弁償及違約金0201-05 雑 入	20,672,203	19,496,124	1,176,079	「電源開発促進対策特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,000	1,000	0
960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	返納金の収入見込額を計上
10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 電源立地促進対策交付金02 原子力発電安全等対策費	電源立地促進対策に必要な経費原子力発電施設等の周辺安全対策事業等の推進に必要な経費	41,414,000	38,919,000	2,495,000	電源立地促進のため、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
17,281,558	17,478,391	△196,833	1原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2原子力発電施設の安全性の実証のための試験等に要する経費の一部補助等
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 事務取扱費	業務取扱いに必要な経費	171,815	83,383	88,432	3 発電用施設の設置が予定されている地域における環境審査等のための調査
05 諸支出金	諸支出金に必要な経費	100	100	0	4 発電用施設からの温排水の有効利用調査
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,730	16,250	△	5 発電用施設等の設置に伴う魚類への影響の実証調査
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	6 発電用施設の設置が予定されている地域の振興計画の作成等事務取扱いに必要な事務費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-00 雑 収 入	1,000	1,000	0
0100-00 租 税	0201-01 預託金利子収入	960	960	0
0101-00 電源開発促進税	0201-02 返 納 金	10	10	0
0101-01 電源開発促進税	39,200,000	38,000,000	1,200,000	0201-03 延 滞 金	10	10	0
0300-00 前年度剩余金受入	0201-04 弁償及違約金	10	10	0
0301-00 前年度剩余金受入	0201-05 雑 入	10	10	0
0301-01 前年度剩余金受入	20,672,203	19,496,124	1,176,079	歳入合計	59,873,203	57,497,124	2,376,079
0200-00 雑 収 入	歳 出
74 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01 電源立地促進对策交付金	122-08 委員等旅費	6,009	6,253	△ 244
305-16 電源立地促進对策交付金	41,414,000	38,919,000	2,495,000	123-09 庁費	124,110	39,002	85,108
02 原子力発電安全等対策費	17,281,558	17,478,391	△ 196,833	05 諸支出金
125-14 原子力発電安全対策等委託費	10,424,072	13,210,020	△ 2,785,948	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
865-16 原子力発電安全対策等補助金	4,439,992	3,345,626	1,094,366	04 国債整理基金特別会計へ繰入
305-16 原子力発電安全対策等交付金	2,417,494	922,745	1,494,749
03 事務取扱費	171,815	83,383	88,432	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,730	16,250	△ 10,520
129-06 諸謝金	6,370	6,249	121	09 予備費(959-⋯)	1,000,000	1,000,000	0
122-08 職員旅費	35,326	31,879	3,447	歲出合計	59,873,203	57,497,124	2,376,079
90002 電源多様化勘定
区 分	昭和55年度予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	82,710,00082,710,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和55年度予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 雑 收 入0301-00 雑 收 入0301-01 預託金利子収入0301-02 雑 入	82,700,00010,0009,900100	[電源開発促進対策特別会計法の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	説明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	2,198,855	1 水力発電の開発計画策定等の民間団体等への委託
2 中小水力発電所の建設に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭等火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	10,288,477	1 石炭等発電用施設に係るばい煙処理技術等の実証のための試験等
2 石炭のガス化技術開発のための民間団体への委託
3 石炭火力発電所の建設に要する工事費の電気事業者に対する一部補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	10,737,166	1 地熱発電所の環境影響の実証調査等を実施するための新エネルギー総合開発機構(仮称)等への委託
2 地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井掘削に要する資金の新エネルギー総合開発機構(仮称)等に対する補助
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	11,557,847	1 太陽エネルギー技術等について計画的な研究開発を実施するための新エネルギー総合開発機構(仮称)等への委託
2 太陽エネルギー技術の研究開発事業に要する資金の新エネルギー総合開発機構(仮称)に対する補助
原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	5,383,167	1 民間における再処理事業等の推進に必要な技術の確証調査等
2 化学法ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助
動力炉・核燃料開発事業団出資及び助成に必要な経費	39,688,000	動力炉・核燃料開発事業団が行う高速増殖炉の開発等の事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
新エネルギー総合開発機構出資及び助成に必要な経費	958,960	1 新エネルギー総合開発機構(仮称)が行う地熱開発資金の債務保証のための基金に必要な資金等に充てるための同機構に対する出資
2 電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー総合開発機構(仮称)の事務費等に対する交付金
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	説	明
02 事務取扱費	業務取扱いに必要な経費	39,632	事務取扱いに必要な事務費
03 諸 支 出 金	諸支出金に必要な経費	100	電源開発促進税に係る還付加算金等
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	57,796	「電源開発促進对策特別会計法」の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,800,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和55年度予定額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)
歳 入	125-14 水力開発地点計画策定調査等委託費	237,955
0100-00 租 税	125-14 石炭等火力発電実証試験等委託費	5,138,477
0101-00 電源開発促進税	125-14 石炭ガス化技術開発委託費	1,700,000
0101-01 電源開発促進税	82,700,000	125-14 地熱発電所環境保全実証調査等委託費	3,357,484
0300-00 雑 収 入	125-14 太陽エネルギー技術研究開発委託費	6,874,396
0301-00 雑 収 入	10,000	125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	3,824,018
0301-01 預託金利子収入	9,900	125-14 第二再処理工場技術確証調査委託費	2,011,138
0301-02 雑 入	100	125-14 安全解析コード改良等委託費	1,648,896
歳 入 合 計	82,710,000	925-16 中小水力発電開発費補助金	1,556,900
歳 出	925-16 石炭火力発電所建設費補助金	3,450,000
01 電源多様化対策費	80,812,472	405-16 全国地熱資源総合調査等補助金	2,384,937
78 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	昭和55年度予定額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)
925-16 地熱開発促進調査費補助金	2,596,745	111-05 委 員 手 当	273
925-16 地熱発電所調査井掘削費等補助金	2,398,000	129-06 諸 謝 金	3,479
925-16 太陽エネルギー技術研究開発事業費補助金	859,433	122-08 職 員 旅 費	8,031
405-16 化学法ウラン濃縮技術確立費補助金	872,553	122-08 委 員 等 旅 費	6,645
405-16 原子力発電支援システム開発費補助金	850,580	123-09 庁 費	21,204
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	4,943,000	03 諸 支 出 金
925-16 電源開発株式会社交付金	404,000	959-18 賠償償還及払戻金	100
405-16 新工ネルギー総合開発機構交付金	458,960	04 国債整理基金特別会計へ繰入
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	34,745,000	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	57,796
959-24 新工ネルギー総合開発機構出資金	500,000	09 予 備 費 (959-...)	1,800,000
02 事務取扱費	39,632	歳出合計	82,710,000
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 昭和55年度 (千円)	昭和56年度 以 降(千円)	事 由
電源多様化勘定	動力炉・核燃料開発事業団出資	88,489,700	昭和55年度	昭和55年度以降5箇年度以内	(項) 電源多様化対策費 (目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	17,289,415	71,200,285	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉の原型炉の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
昭 和 55 年 度 大 藏 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和55年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	21,764,12021,764,120	20,496,01920,496,019	1,268,1011,268,101
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 補助貨幣回收準備資金より受入0101-00 補助貨幣回收準備資金より受入0101-01 補助貨幣回收準備資金より受入0200-00 事業収入0201-00 事業収入	19,596,663	18,301,944	1,294,719	「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による事業に要する経費並びに固定資産の拡張及び改良に要する費用の補助貨幣回收準備資金からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01製品売払代	908,140	895,138	13,002	勲章類、美術章はい類その他注文品の売払代見込額を計上
0201-02鉱物試験料	12,275	20,034	7,759	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-03地金品位証明料	4,721	32,886	28,165	同
0201-04貴金属製品位証明料	641,328	642,566	1,238	同
0201-05精製手数料	126,779	141,255	14,476	同
0300-00雑収入	474,214	462,196	12,018
0301-00雑収入	41,444	40,080	1,364	最近までの収入実績等を基礎として算出
0301-01病院収入	85,050	75,092	9,958	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0301-02公務員宿舍貸付料	6,155	5,925	230	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-03不動産貸付料	11,247	12,442	1,195	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-04不用物品売払代	330,318	328,657	1,661	最近までの収入実績その他を基礎として算出
0301-05雑入	330,318	328,657	1,661	最近までの収入実績その他を基礎として算出
歳出
事項別内訳
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01事業費	造幣局事業に必要な経費	21,464,120	20,196,019	1,268,101	1 臨時補助貨幣の製造のための経費2 勲章及び金属工芸品の製造のための経費3 鉱物の分析試験、貴金属地金の精製等のための経費4 事業運営のための人件費、事務費及び施設の更新拡充のための経費等
項目	事項	期初余额(千円)	期初余额(千円)	本期增減額(千円)	本期增減額(千円)	期初余额(千円)	本期增減額(千円)	本期增減額(千円)	本期增減額(千円)	本期增減額(千円)
09予備費	予備費	300,000	300,000	0	0	0	0	0	0	0
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	期初余额(千円)	比較增減額(千円)	期初余额(千円)	期初余额(千円)	期初余额(千円)
歳入	0301-03 不動産貸付料	6,155	5,925	230
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入	0301-04 不用物品売払代	11,247	12,442	△	1,195
0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入	0301-05 雑入	330,318	328,657	1,661
0101-01 補助貨幣回収準備資金より受入	19,596,663	18,301,944	1,294,719	歳入合計	21,764,120	20,496,019	1,268,101
0200-00 事業収入	歳出
0201-00 事業収入	1,693,243	1,731,879	△ 38,636	01 事業費	21,464,120	20,196,019	1,268,101
0201-01 製品売払代	908,140	895,138	13,002	1-02 職員基本給	4,012,617	3,858,819	153,798
0201-02 鉱物試験料	12,275	20,034	△ 7,759	1-03 職員諸手当	1,824,745	1,746,129	78,616
0201-03 地金品位証明料	4,721	32,886	△ 28,165	1-04 超過勤務手当	482,995	473,083	9,912
0201-04 貴金属製品品位証明料	641,328	642,566	△ 1,238	1-05 休職者給与	2,127	1,582	545
0201-05 精製手数料	126,779	141,255	△ 14,476	1-05 公務災害補償費	7,739	7,286	453
0300-00 雑収入	1-05 退職手当	746,562	841,523	△ 94,961
0301-00 雑収入	474,214	462,196	12,018	1-05 児童手当	3,900	4,020	△ 120
0301-01 病院収入	41,444	40,080	1,364	9-06 諸謝金	37,281	36,358	923
0301-02 公務員宿舍貸付料	85,050	75,092	9,958	9-07 報償費	28,236	39,854	△ 11,618
84 大藏省所管造幣局特別会計

科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
2-08業務旅費	28,386	28,647	△261	5-16国家公務員共済組合負担金	984,410	920,162	64,248
2-08赴任旅費	13,783	13,783	0	5-16国有資産所在市町村交付金	27,055	27,351	△296
2-08外国旅費	2,639	2,737	△98	9-17交際費	371	371	0
3-09作業員	2,746,565	2,676,275	70,290	9-18賠償償還及払戾金	200	200	0
3-09場外作業費	266,737	278,198	△11,461	9-19保証金	10	10	0
3-09自動車重量税	1,005	991	14	6-22一般会计へ繰入	32,631	33,171	△540
3-10原材料費	9,138,286	7,911,261	1,227,025	09予備費(9-…)	300,000	300,000	0
4-15施設費	1,075,840	1,294,208	△218,368	歲出合計	21,764,120	20,496,019	1,268,101
大 蔵 省 所 管 造 幣 局 特 別 会 計昭和55年度政府職員予算定員及び俸給額表造幣局特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表等	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
一 般 職	1,735	3,790,296
指 定 職 俸 給 表	4	25,510
行 政 職 俸 給 表(一)	12	10	2	-	-	-	-	-	-	-	51,180
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法	1,719	3,713,606
職 名 別 等 内 訳 (指定職俸給表及び行政職俸給表(一))
適用を受ける俸給表及び職名	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
指 定 職 俸 給 表	4	25,510
局	1
部 長、支 局 長	3
行 政 職 俸 給 表(一)	12	10	2	-	-	-	-	-	-	-	51,180
部 長、支 局 長	2	2
部次長、技師長、支局次長	3	3
課	7	5	2
# 造幣局特別会計

給与総額算定表

区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人1,719	人16	人1,735	宿 日 直 手 当	千円4,402	千円0	千円4,402
職員基本給	千円3,921,888	千円90,729	千円4,012,617	期 末 手 当	1,248,637	35,813	1,284,450
職員俸給	3,713,606	76,690	3,790,296	勤 勉 手 当	0	6,686	6,686
扶養手当	83,234	1,579	84,813	奨 励 手 当	361,450	0	361,450
調整手当	125,048	12,460	137,508	住 居 手 当	16,824	39	16,863
職員諸手当	1,769,179	55,566	1,824,745	超 過 勤 務 手 当	482,995	0	482,995
管理職手当	27,399	12,762	40,161	休 職 者 給 与	2,078	49	2,127
通勤手当	85,415	266	85,681	合 計	6,176,140	146,344	6,322,484
特殊勤務手当	25,052	0	25,052
(注)本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額119,895千円が含まれている。
造幣局特別会計
昭和53年度補助貨幣回収準備資金增減実績表、昭和54年度及び昭和55年度補助貨幣回収準備資金增減計画表
区 分	事 項	昭 和 53 年 度	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	908,049,009,533	963,097,488,071	1,014,061,547,254
(受 入)
補 助 貨 幣 発 行 高	62,050,000,000	58,290,000,000	84,000,000,000
運 用 益	56,498,018,930	60,825,391,062	67,504,002,350
地 金 壳 拉 代	38,913,906	0	0
計	118,586,932,836	119,115,391,062	151,504,002,350
(払 出)
補 助 貨 幣 回 収 高	6,608,100,000	6,855,000,000	6,855,000,000
特 別 会 計 入 組 入	16,425,838,000	18,290,890,000	19,596,663,000
計	23,033,938,000	25,145,890,000	26,451,663,000
差 引 現 在 額	1,003,602,004,369	1,057,066,989,133	1,139,113,886,604
回 収 貨 幣 及 地 金	年 度 首 在 高	3,842,305,376	4,235,726,838	4,706,667,655
(受 入)
特 別 会 計 入 綿 入	1,091,327,533	0	0
回 収 貨 幣 受 入	991,343,838	1,155,991,290	1,373,057,695
そ の 他	306,412	0	0
計	2,082,977,783	1,155,991,290	1,373,057,695
(払 出)
大藏省所管造幣局特別会計 89

区 分	事 项	昭 和 53 年 度	昭 和 54 年 度	昭 和 55 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
特 別 会 計 へ 払 出	1,661,384,358	685,050,473	665,212,072
地 金 壳 払	28,141,177	0	0
そ の 他	30,786	0	0
計	1,689,556,321	685,050,473	665,212,072
差 引 現 在 額	4,235,726,838	4,706,667,655	5,414,513,278
資 金 合 計	1,007,837,731,207	1,061,773,656,788	1,144,528,399,882
一 般 会 計 へ 繰 入	40,504,516,298	43,005,441,879	48,615,184,973
差 引 資 金 残 高	967,333,214,909	1,018,768,214,909	1,095,913,214,909