Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-01 建物及物件貸付料	10,000	10,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	571,000	564,000	7,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	3,000	2,000	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	158,000	158,000	0	同
0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0	同
0701-06 許 可 料	1,515,000	1,346,000	169,000	同
0701-07 雑 入	501,000	553,000	52,000	同
0701-08 庁舎等特別売払代	0	137,000	137,000	前年度限りの経費
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	1,202,842,000	1,229,884,000	△ 27,042,000	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか117路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体等が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。) 3,804 箇所(うち新規着工758箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋517橋、うち新規着工160橋)(3) 舗装新設、補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道路事業費	首都圈道路事業に必要な経費	39,117,000	42,659,000	△ 3,542,000	(1) 国が施行する除雪及び防雪事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和54年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助地方公共団体等が施行する「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した重要連絡幹線道路事業、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の主要な道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)119 簡所(うち新規着工5 簡所)(2) 橋梁整備事業(長大橋36 橋、うち新規着工4 橋)等1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか38路線の改築事業(2) 道道28路線(うち新規着工1 路線)の改築事業(3) 一般国道、道道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)394 簡所(うち新規着工91 簡所)(2) 橋梁整備事業(長大橋36 橋、うち新規着工14 橋)(3) 舗装新設、補修事業等3「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業
道路事業に必要な経費	191,844,000	193,168,000	△ 1,324,000
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	283,222,000	286,674,000	△ 3,452,000	(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等新規着工箇所道路改良102箇所(踏切除却を含む。)、橋梁整備9橋、市街地再開発4箇所、土地区画整理事業36箇所2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助新規着工34箇所1 地方公共団体等が施行する「首都圏整備法」に基づく首都圏整備計画により決定した既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の街路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)410箇所(うち新規着工29箇所)(2) 市街地改造事業2箇所(3) 橋梁整備事業17橋(うち新規着工4橋)(4) 共同溝設置事業3箇所(5) 市街地再開発事業26箇所(うち新規着工2箇所)(6) 土地区画整理事業121箇所(うち新規着工16箇所)2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業32箇所(うち新規着工5箇所)
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	29,626,000	29,942,000	△ 316,000	1 地方公共団体等が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等新規着工簡所道路改良12箇所(踏切除却を含む。)、橋梁整備4橋、土地区画整理事業1箇所2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助新規着工2箇所
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	7,173,000	7,264,000	△ 91,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助3 地方公共団体が行う道路の管理に必要な機械の購入費の一部補助
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	4,530,000	4,483,000	47,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助3 地方公共団体が行う道路の管理に必要な機械の購入費の一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	16,338,000	21,053,000	△ 4,715,000	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
18 沖縄道路事業費	奄美群島道路事業に必要な経費	6,190,000	6,178,000	12,000	地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助
道路事業に必要な経費	66,308,600	67,589,200	△ 1,280,600	1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助等3 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団に対する補給金の交付に必要な経費	36,950,000	18,334,000	18,616,000	日本道路公団の発行する道路債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給
日本道路公団等出資に必要な経費	22,639,000	39,645,000	△ 17,006,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
12 有料道路整備資金貸付金	有料道路整備等資金貸付けに必要な経費	27,493,000	29,860,000	△ 2,367,000	1 地方公共団体等が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け2 地方公共団体が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金の一部貸付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	25,650,000	23,740,000	1,910,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	21,325,000	18,384,000	2,941,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	58,364,421	55,807,833	2,556,588	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
670 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	509,081	623,467	△ 114,386	道路整備特別会計の事務処理等
19 予備費	予備費	1,714,498	1,668,700	45,798	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0401-02 道路附属物等復旧費負担金收入	922,000	852,000	70,000
0100-00 他会計より受入	0500-00 受託工事納付金收入
0101-00 一般会計より受入	0501-00 受託工事納付金收入
0101-01 一般会計より受入	1,887,267,600	1,932,575,200	△ 45,307,600	0501-01 受託工事納付金收入	21,855,000	18,844,000	3,011,000
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入	0600-00 前年度剩余金受入
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入	0601-00 前年度剩余金受入
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	220,599,000	221,963,000	△ 1,364,000	0601-01 前年度剩余金受入	2,810,000	3,342,000	△ 532,000
0800-00 償還金収入	0700-00 雑収入
0801-00 償還金収入	0701-00 雑収入	2,763,000	2,775,000	△ 12,000
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	2,535,000	2,110,000	425,000	0701-01 建物及物件貸付料	10,000	10,000	0
0400-00 附帯工事費負担金收入	0701-02 公務員宿舍貸付料	571,000	564,000	7,000
0401-00 附帯工事費負担金收入	26,790,000	24,840,000	1,950,000	0701-03 機械貸付料	3,000	2,000	1,000
0401-01 附帯工事費負担金收入	25,868,000	23,988,000	1,880,000	0701-04 不用物品壳払収入	158,000	158,000	0
建設省所管 道路整備特別会計 671

科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0	204-00 地方道直轄改修費	12,241,000	12,302,000	△ 61,000
0701-06 許 可 料	1,515,000	1,346,000	169,000	204-00 直轄道路維持修繕費	22,817,000	19,768,000	3,049,000
0701-07 雑 入	501,000	553,000	52,000	825-00 地方道改修費補助	50,915,000	50,587,000	328,000
0701-08 庁舎等特別売払代	0	137,000	137,000	204-00 雪寒地域道路事業費	4,719,000	4,500,000	219,000
歳 入 合 計	2,164,619,600	2,206,449,200	41,829,600	825-00 雪寒地域道路事業費補助	13,920,000	13,774,000	146,000
歳 出	204-00 道路事業調査費	1,290,000	1,182,000	108,000
01 道路事業費	1,241,959,000	1,272,543,000	30,584,000	825-00 道路交通情勢調査費補助	98,000	0	98,000
204-00 一般国道直轄改修費	418,841,000	446,921,000	28,080,000	204-00 交通安全施設等整備事業費	6,432,000	6,194,000	238,000
204-00 直轄道路維持修繕費	101,639,000	96,788,000	4,851,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	3,416,000	3,431,000	△ 15,000
825-00 一般国道改修費補助	180,849,000	189,517,000	8,668,000	03 街 路 事 業 費	406,006,000	416,166,000	△ 10,160,000
825-00 地方道改修費補助	356,661,000	359,526,000	2,865,000	825-00 土地区画整理事業費補助	102,456,000	104,760,000	△ 2,304,000
204-00 雪寒地域道路事業費	5,637,000	5,508,000	129,000	825-00 街 路 事 業 費 補 助	302,042,000	310,026,000	△ 7,984,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	22,438,000	22,018,000	420,000	204-00 街 路 交 通 調 查 費	330,000	352,000	△ 22,000
204-00 道路事業調査費	6,485,000	6,872,000	387,000	825-00 街路交通調査費補助	1,178,000	1,028,000	150,000
825-00 道路交通情勢調査費補助	1,118,000	0	1,118,000	04 北海道街路事業費	29,626,000	29,942,000	△ 316,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	45,112,000	45,665,000	553,000	825-00 土地区画整理事業費補助	5,556,000	5,666,000	△ 110,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	42,404,000	41,992,000	412,000	825-00 街 路 事 業 費 補 助	24,002,000	24,219,000	△ 217,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	60,775,000	57,736,000	3,039,000	204-00 街 路 交 通 調 查 費	2,000	1,000	1,000
02 北海道道路事業費	191,844,000	193,168,000	1,324,000	825-00 街路交通調査費補助	66,000	56,000	10,000
204-00 一般国道直轄改修費	75,996,000	81,430,000	5,434,000	06 建設機械整備費	7,173,000	7,264,000	△ 91,000
科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 建設機械整備費	1,360,000	1,514,000	△ 154,000	825-00 地方道維持費補助	10,820,000	7,500,000	3,320,000
204-00 雪寒地域建設機械整備費	1,331,000	1,306,000	25,000	815-00 位置境界不明地域市町村道特別交付金	30,000	0	30,000
825-00 建設機械整備費補助	4,373,000	4,335,000	38,000	204-00 道路事業調査費	97,400	79,000	18,400
204-00 建設機械開発調査費	109,000	109,000	0	825-00 道路交通情勢調査費補助	11,000	0	11,000
07 北海道建設機械整備費	4,530,000	4,483,000	47,000	204-00 交通安全施設等整備事業費	1,048,000	1,216,200	△ 168,200
204-00 建設機械整備費	742,000	767,000	△ 25,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	953,000	1,070,000	△ 117,000
204-00 雪寒地域建設機械整備費	1,780,000	1,752,000	28,000	825-00 土地区画整理事業費補助	2,853,000	2,763,000	90,000
825-00 建設機械整備費補助	1,992,000	1,948,000	44,000	825-00 街路事業費補助	6,781,000	6,711,000	70,000
204-00 建設機械開発調査費	16,000	16,000	0	204-00 街路交通調査費	2,000	2,000	0
08 離島道路事業費	22,528,000	27,231,000	△ 4,703,000	825-00 街路交通調査費補助	24,000	28,000	△ 4,000
825-00 道路事業費補助	20,361,000	24,666,000	△ 4,305,000	204-00 建設機械整備費	46,000	52,000	△ 6,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	28,000	28,000	0	825-00 建設機械整備費補助	3,000	3,000	0
825-00 土地区画整理事業費補助	924,000	1,247,000	△ 323,000	204-00 地方道直轄改修費	0	882,000	△ 882,000
825-00 街路事業費補助	1,215,000	1,290,000	△ 75,000	11 日本道路公団等事業助成費	59,589,000	57,979,000	1,610,000
18 沖縄道路事業費	66,308,600	67,589,200	△ 1,280,600	405-00 日本道路公団補給金	36,950,000	18,334,000	18,616,000
204-00 一般国道直轄改修費	9,863,000	10,894,000	△ 1,031,000	959-00 日本道路公団出資金	13,700,000	33,400,000	△ 19,700,000
204-00 直轄道路維持修繕費	19,787,200	19,461,000	326,200	959-00 首都高速道路公団出資金	2,600,000	2,400,000	200,000
825-00 一般国道改修費補助	1,130,000	3,460,000	△ 2,330,000	959-00 阪神高速道路公団出資金	1,800,000	1,750,000	50,000
825-00 一般国道維持費補助	100,000	100,000	0	959-00 本州四国連絡橋公団出資金	4,539,000	2,095,000	2,444,000
825-00 地方道改修費補助	12,760,000	13,368,000	△ 608,000	12 有料道路整備等資金貸付金	27,493,000	29,860,000	△ 2,367,000
科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
959-00 一般有料道路整備資金貸付金	18,482,000	22,067,000	△ 3,585,000	202-08 日 額 旅 費	813,240	825,624	△ 12,384
959-00 都市高速道路整備資金貸付金	8,911,000	7,793,000	1,118,000	202-08 赴 任 旅 費	182,214	182,214	0
959-00 沿道整備資金貸付金	100,000	0	100,000	203-09 庁 費	43,993	44,566	△ 573
13 附 带 工 事 費	25,650,000	23,740,000	1,910,000	203-09 用地処理事務費	118,874	118,874	0
204-00 附 带 工 事 費	24,760,000	22,915,000	1,845,000	203-09 工 事 雑 費	2,260,980	2,260,980	0
204-00 道路附属物等復旧費	862,000	797,000	65,000	133-09 自動車重量税	109,226	109,607	△ 381
959-00 精 算 還 付 金	28,000	28,000	0	205-14 用地事務委託費	91,600	96,000	△ 4,400
14 受 託 工 事 費	21,325,000	18,384,000	2,941,000	205-16 国家公務員共済組合負担金	5,326,892	4,900,711	426,181
954-00 受 託 工 事 費	21,315,000	18,377,000	2,938,000	135-16 国有資產所在市町村交付金	123,753	112,549	11,204
959-00 精 算 還 付 金	10,000	7,000	3,000	959-18 賠償償還及払戾金	296,364	304,808	△ 8,444
15 道路事業工事諸費	58,364,421	55,807,833	2,556,588	16 事 務 費	509,081	623,467	△ 114,386
201-02 職 員 基 本 給	26,522,283	25,666,861	855,422	122-08 職 員 旅 費	33,535	37,261	△ 3,726
201-03 職 員 諸 手 当	12,366,148	11,979,739	386,409	123-09 庁 費	62,955	62,955	0
201-04 超 過 勤 務 手 当	4,993,922	4,625,306	368,616	954-15 庁舎等特別取得費	0	137,000	△ 137,000
201-05 常 勤 職 員 給 与	578,865	560,792	18,073	959-18 賠償償還及払戾金	3,400	3,300	100
201-05 非常勤職員手当	14,369	13,959	410	959-20 国有特許発明補償費	102	0	102
201-05 休 職 者 給 与	15,378	17,197	△ 1,819	306-22 一般会計へ繰入	407,029	380,476	26,553
141-05 公務災害補償費	103,554	82,499	21,055	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,060	2,475	△ 415
201-05 退 職 手 当	4,211,817	3,717,249	494,568	19 予 備 費	1,714,498	1,668,700	45,798
151-05 児 童 手 当	42,660	49,068	△ 6,408	19 予 備 費	2,164,619,600	2,206,449,200	△ 41,829,600
209-06 諸 謝 金	148,289	139,230	9,059	歲 出 合 計	2,164,619,600	2,206,449,200	△ 41,829,600
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項)道路事業費北海道道路事業費街路事業費北海道街路事業費離島道路事業費沖縄道路事業費有料道路整備等資金貸付金附帯工事費のうち附帯工事費道路附属物等復旧費受託工事費のうち受託工事費道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	67,780,000	昭和55年度	昭和55年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	8,240,000	59,540,000	一般国道兵庫2号浜手高架橋ほか40箇所の新設及び改築工事並びに一般国道兵庫2号ほか25箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	5,144,000	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,025,000	4,119,000	一般国道神奈川1号共同溝ほか9箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
一般国道改修費補助	5,420,000	昭和55年度	昭和56年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	0	5,420,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	9,230,000	昭和55年度	昭和56年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	0	9,230,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
北海道直轄道路改築事業	6,997,000	昭和55年度	昭和55年度以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費	1,550,000	5,447,000	一般国道273号糠平大橋ほか2箇所の改築工事及び一般国道12号ほか1箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	2,800,000	昭和55年度	昭和56年度以降4箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	2,800,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	40,670,000	昭和55年度	昭和55年度以降5箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 街路事業費補助	680,000	39,990,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	872,000	昭和55年度	昭和56年度以降4箇年度以内	(項) 北海道街路事業費(目) 街路事業費補助	0	872,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和55年度(千円)	昭和56年度以降(千円)
沖縄直轄道路改築事業	1,150,000	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	290,000	860,000	一般国道331号山下高架橋の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄未買収道路敷地取得	10,800,000	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項)沖縄道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	3,600,000	7,200,000	未買収道路敷地の取得には、その引渡しを受けるまでに多くの日数を要するものがあるため
道路改築附帯工事	7,216,000	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	1,718,000	5,498,000	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝ほか9箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道東京4号千住新橋(その2)ほか4箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	8,129,000	昭和55年度	昭和55年度及び昭和56年度	(項)受託工事費(目)受託工事費	3,223,000	4,906,000	日本道路公団等からの委託に係る一般国道群馬17号利根川橋ほか3箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計昭和55年度政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 内	122(6箇月)56(9箇月)7(6箇月)10,860
行政職俸給表(一)	外 外 内	122(6箇月)56(9箇月)7(6箇月)8,987	-	39	207	1,328	3,486	2,215	842	外 内 7870	20,474,096
行政職俸給表(二)	1,826	52	368	1,249	136	21	-	4,111,006
研究職俸給表	45	-	-	-	45	-	84,017
医療職俸給表(三)	2	-	-	-	2	-	3,464
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外 内	17878,987	-	39	207	1,328	3,486	2,215	842	外 内 7870	20,474,096
課長補佐	47	47
係長	143	29	114
主任	64	40	24
事務所長	76	39	37
事務所副所長	141	114	27
同課長	519	31	487	1
同係長	1,346	1,322	24
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所主任	1,252	866	386
同出張所長	300	25	270	5
同出張所係長	871	772	99
同出張所主任	307	267	40
建設専門官	53	53
用地官	73	68	5
建設監督官	288	276	12
工事検査官	9	9
専門職	144	62	82
一般職員	17873,354	1,642	842	17873,354
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,826	52	368	1,249	136	21	-	4,111,006
研究職俸給表
研究補助員	45	-	-	-	45	-	84,017
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	3,464
道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 昭 和 55 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等(千円)
道 路 事 業 費	1,295,992,000	1,092,238,000	198,409,000	5,345,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち54,622,092 千円及び(項)事務費のうち487,908 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の22,991,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の547,400 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入2,810,000 千円のほか償還金収入2,535,000 千円を含む4 建業事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	214,553,000	195,430,000	19,123,000	0
街 路 事 業 費	406,006,000	406,006,000	0	0
北海道街路事業費	29,626,000	29,626,000	0	0
建設機械整備費	8,250,000	6,624,000	1,626,000	0
北海道建設機械整備費	4,812,000	4,416,000	396,000	0
離島道路事業費	22,528,000	22,528,000	0	0
沖縄道路事業費	66,856,000	66,856,000	0	0
日本道路公団等事業助成費	59,589,000	59,589,000	0	0
有料道路整備等資金貸付金	27,493,000	27,493,000	0	0
合 計	2,135,705,000	1,910,806,000	219,554,000	5,345,000
(2)昭和54年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等 (千円)
道 路 事 業 費	1,324,311,000	1,117,076,000	201,783,000	5,452,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち52,334,962 千円及び(項)事務費のうち464,038 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の22,101,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の525,800 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入3,342,000 千円のほか償還金収入2,110,000 千円を含む4 建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	214,999,000	197,794,000	17,205,000	0
街 路 事 業 費	416,166,000	416,166,000	0	0
北海道街路事業費	29,942,000	29,942,000	0	0
建設機械整備費	8,295,000	6,641,000	1,654,000	0
北海道建設機械整備費	4,753,000	4,398,000	355,000	0
離島道路事業費	27,231,000	27,231,000	0	0
沖縄道路事業費	68,115,000	68,115,000	0	0
日本道路公団等事業助成費	57,979,000	57,979,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	29,860,000	29,860,000	0	0
合 計	2,181,651,000	1,955,202,000	220,997,000	5,452,000
(3) 昭 和 53 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受 入 (円)	地方公共団体工 事費負担金收入 (円)	そ の 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	1,100,511,000,000	1,180,642,350,000	1,190,165,122,297	1,176,531,178,653	987,949,294,473	183,306,005,264	9,954,050,030	1,181,209,349,767	4,678,171,114
北 海 道 道 路 事 業 費	181,509,000,000	194,218,641,000	194,218,641,000	194,047,949,415	178,413,629,512	15,731,669,520	0	194,145,299,032	97,349,617
街 路 事 業 費	342,423,000,000	369,464,000,000	369,938,080,000	368,731,869,926	368,738,967,000	0	0	368,738,967,000	7,097,074
北 海 道 街 路 事 業 費	24,418,000,000	26,751,000,000	26,751,000,000	26,751,000,000	26,751,000,000	0	0	26,751,000,000	0
建 設 機 械 整 備 費	7,198,000,000	7,186,400,000	7,186,400,000	7,165,052,738	5,710,482,527	1,535,834,099	0	7,246,316,626	81,263,888
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	4,275,000,000	4,271,700,000	4,271,700,000	4,266,999,969	3,939,660,123	332,738,820	0	4,272,398,943	5,398,974
離 島 道 路 事 業 費	20,349,000,000	22,299,000,000	22,357,525,000	22,083,034,000	22,112,480,000	0	9,525,000	22,122,005,000	38,971,000
沖 縄 道 路 事 業 費	53,579,000,000	57,522,732,000	60,428,343,726	56,795,020,468	57,186,429,502	0	373,611,726	57,560,041,228	765,020,760
日本道路公団等事業助成費	86,481,000,000	86,481,000,000	86,481,000,000	86,481,000,000	86,481,000,000	0	0	86,481,000,000	0
有料道路整備資金貸付金	24,925,000,000	24,925,000,000	25,579,300,000	24,133,000,000	24,133,000,000	0	0	24,133,000,000	0
国土総合開発事業調整費	0	0	3,953,760,000	3,953,760,000	3,742,480,000	211,280,000	0	3,953,760,000	0
合 計	1,845,668,000,000	1,973,761,823,000	1,991,330,872,023	1,970,939,865,169	1,765,158,423,137	201,117,527,703	10,337,186,756	1,976,613,137,596	5,673,272,427
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には21,301,000,000円、最終計画には21,039,308,000円、予算現額には21,036,039,635円、一般会計より受入には21,036,039,635円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には503,100,000円、最終計画には496,876,000円、予算現額には496,876,000円、实績には488,445,502円、一般会計より受入には488,445,502円)を含む。2 最終計画は、当初計画に補正追加額128,093,823,000円を加えたものである。3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額3,953,760,000円及び前年度からの線越額13,615,289,023円を加えたものである。4 上記の建設事業には、附帯工事及び受託工事等を含まない。
昭 和 55 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和55年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	905,259,269905,259,269	897,129,314897,129,314	8,129,9558,129,955
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	737,101,138	738,902,342	△ 1,801,204	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	9,141,166	8,543,292	597,874	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	114,150,065	111,934,344	2,215,721	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	8,489,800	6,002,436	2,487,364	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00附带工事費負担金収入
0601-00附带工事費負担金収入
0601-01附带工事費負担金収入	5,682,000	4,089,000	1,593,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00受託工事納付金収入
0701-00受託工事納付金収入
0701-01受託工事納付金収入	29,575,000	26,174,000	3,401,000	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00前年度剩余金受入
款 · 項 · 目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0801-00 前年度剩余金受入0801-01 前年度剩余金受入0900-00 雑 収 入0901-00 雑 収 入0901-01 公務員宿舍貸付料0901-02 建物及物件貸付料0901-03 機 械 貸 付 料0901-04 不用物品売払収入0901-05 預託金利子収入0901-06 雑 入	350,000	660,000	△	310,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
770,100	823,900	△	53,800
282,100	261,900	20,200	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5,200	5,200	0	最近までの収入実績を基礎として算出
400	400	0	同
65,700	65,700	0	同
3,400	200	3,200	同
413,300	490,500	△	77,200	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	346,218,000	349,453,800	△ 3,235,800	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 103 河川の改良工事(2) 河川激甚災害対策特別緊急事業(3) 河川環境整備事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道河川事業費	首都圈河川事業に必要な経費	76,063,000	71,167,200	4,895,800	(1) 中小河川寝屋川ほか637河川(うち新規着工21河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 準用河川改修事業(7) 修繕工事等3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和54年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助「首都圈整備法」に基づき(1) 国が施行する河川改良工事等(2) 東京都等が施行する次の事業の事業費の一部補助中小河川の堤防、護岸等の改良工事総合治水対策特定河川改良工事河川激甚災害対策特別緊急事業高潮対策事業準用河川改修事業河川環境整備事業等1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改良工事(2) 2級河川に係る特殊河川8河川の改良工事(3) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川72河川(うち新規着工3河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	90,440,900	90,801,467	△ 360,567	(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 六角川河口堰ほか1堰の建設工事等(うち新規着手2ダム)(3) 利根川広域導水路ほか1導水路の建設工事等(4) 荒川二瀬ダムほか15ダムの環境整備事業等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 桐生川桐生川ダムほか71の多目的ダムの建設工事(うち新規着工7ダム)(2) 岩瀬川山瀬ダムほか45の多目的ダムの実施計画調査(うち新規着手6ダム)(3) 前川前川ダムほか30の治水ダムの建設工事(うち新規着工2ダム)(4) 山田川砺波山田川ダムほか26の治水ダムの実施計画調査(うち新規着手3ダム)(5) 沼田川棕梨ダムほか22ダムの環境整備事業(6) 名取川大倉ダムほか32ダムの改良工事(7) 岩木川目屋ダムほか20ダムの修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和54年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が管理し又は施行する石狩川桂沢ダム等の維持管理等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 美唄川美唄ダムほか3の多目的ダムの建設工事
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	6,275,200	5,053,700	1,221,500
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金必要な経費	31,148,476	31,412,302	△ 263,826	(2) 雨煙別川栗山ダムほか5の多目的ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(3) 佐幌川佐幌ダムほか1の治水ダムの建設工事(4) 向別川浦河治水ダムの実施計画調査(5) 様似川様似ダムの環境整備事業
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	166,285,400	166,119,730	165,670	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 淀川一庫ダムほか8ダム及び4堰の建設工事(うち新規着工1ダム)(2) 淀川日吉ダムほか1ダムの実施計画調査(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	8,213,900	7,924,000	289,900	1 国が施行する(1) 利根川水系ほか27水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか4地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(3) 砂防設備修繕工事(4) 地すべり対策工事(5) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和54年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	785,000	811,000	△ 26,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	150,000	155,000	△ 5,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	5,540,500	6,626,500	△ 1,086,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事(3) 砂防工事等
奄美群島治水事業に必要な経費	766,950	750,450	16,500	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 砂防工事等
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	4,203,800	4,190,200	13,600	1 国が管理し又は施行する(1) 福地川福地ダム等の維持管理(2) 宮良川真栄里ダムの建設工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの実施計画調査(3) 砂防工事等
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	5,456,000	3,921,000	1,535,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	27,482,673	24,476,044	3,006,629	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	61,495,144	59,431,988	2,063,156	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
項	事項	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	226,289	244,070	△ 17,781	治水特別会計の事務処理等
19 予備費	予備費	534,037	604,863	△ 70,826	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和55年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0600-00 附帯工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0601-00 附帯工事費負担金收入
0101-00 一般会計より受入	0601-01 附帯工事費負担金收入	5,682,000	4,089,000	1,593,000
0101-01 一般会計より受入	737,101,138	738,902,342	△ 1,801,204	0700-00 受託工事納付金收入
0200-00 他勘定より受入	0701-00 受託工事納付金收入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0701-01 受託工事納付金收入	29,575,000	26,174,000	3,401,000
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	9,141,166	8,543,292	597,874	0800-00 前年度剩余金受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0801-00 前年度剩余金受入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0801-01 前年度剩余金受入	350,000	660,000	△ 310,000
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	114,150,065	111,934,344	2,215,721	0900-00 雑 収 入
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-00 雑 収 入	770,100	823,900	△ 53,800
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-01 公務員宿舍貸付料	282,100	261,900	20,200
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	8,489,800	6,002,436	2,487,364	0901-02 建物及物件貸付料	5,200	5,200	0