Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
開発戦略目標	中間目標	中間目標のサブ目標	イベント種別	標準的な指標例	指標作成方計方法	事業目標例(ロシヒのイベント)	国名	案件名	評価年度
安全な水の持続的供給	村落部における給水へのアクセス改善	井戸、ポンプ、共同栓、高架水槽の修復(レベル2修復)	井戸およびハンドボンブの修復(レベル1修復)	効果指標	基本水因性疾患の減少給水率(%)施設稼働率補助水汲み時間の軽減安定供給水汲みに要する距離給水状況改善人口就学率女性の就業率の増加	i)整備する給水施設を中心に、利用者対象にピリリング調査を行う方法。利用者の家庭のキャッツチメントエリアを同定。しかし、家庭までの実際の距離や時間を一帯の人が言えることは稀。ii)世帯のサブリングを行い、世帯に対する・GPSを利用して、給水ボンブまでの直線距離は算出可能。(ただし、実際の步行距離の算出は難。アカテミックな目的で実際歩いて計測する場合はあり。・ベースライン調査と比較して、より遠い家庭からも整備された給水ボンブの利用を求めて水汲みに行く可能性があり、「平均距離」は神のあることがあり得る。・世帯を中心に考えると、利用する水源が、本節により変化する場合が多い。(ベースラインと完成後で調査する時期が異なると、問題ありの可能性。)データ人方法：留意点等参照。	・タンバクランダ州(15サイト)、マタム州(2サイト)、ティエス州(1サイト)、販売給水施設の改修及び抗張を実施することにより、対象サイトの2019年計画人口に対して、持続的に安全な水が供給される。	タンバクランダ州給水施設整備計画	2009年	中央乾燥地村落給水計画2011年
運用指標	基本給水人口(人)給水量(m³/日)補助給水時間(時間)	給水状況改善人口(定義)：案件実施前と比べて、水量、水質、給水時間、水料金等の改善を享受できる人口数。留意点等：特に改修案件の指標として有効だが、何をもって改善とするがは検討が必要。例：老朽化はしていったが、給水は継続されて、した施設は、改修したとしても水量、水質、給水時間等に変化がなければ効果はせざる。	・タンバクランダ州(15サイト)、マタム州(2サイト)、ティエス州(1サイト)、販売給水施設の改修及び抗張を実施することにより、対象サイトの2019年計画人口に対して、持続的に安全な水が供給される。	・タンバクランダ州(15サイト)、マタム州(2サイト)、ティエス州(1サイト)、販売給水施設の改修及び抗張を実施することにより、対象サイトの2019年計画人口に対して、持続的に安全な水が供給される。	中央乾燥地村落給水計画	2011年
効果指標	基本水因性疾患の減少給水率(%)施設稼働率補助水汲み時間の軽減安定供給水汲みに要する距離給水状況改善人口就学率女性の就業率の増加	就学率(定義)：当該地域で学校に通う子供の副合説点等：・このデータについても、世頻Guide(別添p16)にいつか例が掲載されている。・他の調査例でも、子供が就学しているか(enrollment)と、出席日数・欠席日数を(rate of school absenteeism or attendance)を分けて考える必要がある模様・学校の欠席日数も、季節変動あり。乾季の方が適くまで水汲みに行かなければならない場合。また、欠席理由が農業期の手伝いの可能性等も当然ある。	・本事業は、中央乾燥地において、国境地域・少数民族開発者、開発局(DDA)が新規水源開発に必要とする深井建設にかかる資機材を調達することにより、過剰利用可能な水の確保を因る。・本事業は、ポリピア北部のベニ県及びハンド県にいて井戸掘削のための機材や資材を供与するもの。	ポリピア	2012年
開発戦略目標	中間目標のサブ目標	中間目標のサブ目標	運用指標	基本
稼働可能な建設機械数の増(台)
道路整備(補修)等延長距離(km/年)
補助
機材の修理実績(回/年)	指標作成方針方法	事業目標例(ロロエ外の(ロロエ外の)	国名	案件名	評価年度
道路輸送の改善	維持管理の強化	道路維持管理	効果指標	補助
年間維持管理費用の軽減(円(及び現地通貨))	指標作成方針方法	事業目標例(ロロエ外の(ロロエ外の)	国名	案件名	2010年
海上輸送の改善	港湾施設整備	港湾施設整備	港湾施設整備	基本
貨物量(トン/年)
①コラテナ貨物量(トン及びTEU/年)
②は貨物量(トン/年)
③一般貨物量(トン/年)
旅客数(人/年)
補助
入港船舶の平均滞船時間・沖持ち時間等(時間)
荷役効率の向上・荷役機械の稼働率
船舶最大載荷重量トン数	指標作成方針方法	事業目標例(ロロエ外の(ロロエ外の)	国名	案件名	2010年
空港輸送の改善	空港施設の整備	空港施設	運用・効果指標	基本
旅客数(人)
貨物取扱量(トン)
航空機発着回数(回)
航空交通量(機)	指標作成方針方法	事業目標例(ロロエ外の(ロロエ外の)	国名	案件名	2011年
空港輸送の改善	空港施設の整備	空港施設	運用指標	補助
駐機可能機数の増加(機)	指標作成方針方法	事業目標例(ロロエ外の(ロロエ外の)	国名	案件名	2011年
開発戦略目標	中間目標	中間目標のサブ目標	インフラ種別	標準的な指標例	指標作成方針·方法	事業目標例(プロモーション)	国名	案件名	評価年度
持続可能な農業生産	研究・開発能力の向上	試験研究・技術開発の強化	試験研究機関の機材	運用指標	基本実験用機材の稼働率(%)	·中国の農業は、21世紀への持続可能な発展に向けて、①伝統的農業から近代的農業への転換、②粗放型経営から集約型経営への転換、③21世紀中には16億人にも達すると予測されている人口に対する食糧の安定確保などが求められている。このような状況の中、農業技術の確立を図るため、農業科学院において農業実用技術の研究開発及び普及能力を強化する。	中華人民共和国	中日農業技術研究開発センター機材整備計画	2005年
活力ある農村の振興	食料流通・販売の改善	流通市場のハードインフラ整備	橋梁、フィーター道路	基本マーケットまでの農産物の平均運搬時間(分)	基本区域内の物流の円滑化・増加による対象地域内の農家所得農産品の運搬量の増加補助傷みやすい産品(例えば果物、桃をイメージすると分かりやすい)の取扱量の増加平均渡河時間(秒)	·デザ地域(カブール市北の郊外地域)において、灌漑施設及び農村道路の整備を行うことにより、農業用水の安定的な供給および市場へのアクセスの改善を図る。なお、本事業は対づくテラススタイル事業展開計画の「カブール首都開発」に位置する。	アフガニスタイル	第二次農地改革地域橋梁整備計画	2011年
基本農村道路整備機材の稼働率(%)	基本年均日交通量(台/日、台/12H)補助備装耐荷重(軸重)の増加(t)	·クソ州とオーロラ州間において、ウミライ川に橋梁を建設することにより、農地改革地域の安全で円滑な交通流の確保と物流の円滑化を図る。	·フリリビン	第二次農地改革地域橋梁整備計画	2011年
基本農村道路整備延長距離(km)年平均日交通量(台/日、台/12H)所要時間の短縮(時間)農産物の集出荷、農作業の効率化による農業收入補助走行費の節減(時間、円(及び現地通貨)/年)平均走行速度の向上(Km/H)河川増水・洪水災害に起因する年間交通途絶日数(日/年)	基本年均日交通量(台/日、台/12H)所要時間の短縮(時間)農産物の集出荷、農作業の効率化による農業收入補助走行費の節減(時間、円(及び現地通貨)/年)平均走行速度の向上(Km/H)河川増水・洪水災害に起因する年間交通途絶日数(日/年)	·デザ地域(カブール市北の郊外地域)において、灌漑施設及び農村道路の整備を行うことにより、農業用水の安定的な供給および市場へのアクセスの改善を図る。なお、本事業は対づくテラススタイル事業展開計画の「カブール首都開発」に位置する。	アフガニスタイル	第二次農地改革地域橋梁整備計画	2011年
基本農村道路整備延長距離(km)年平均日交通量(台/日、台/12H)所要時間の短縮(時間)農産物の集出荷、農作業の効率化による農業收入補助走行費の節減(時間、円(及び現地通貨)/年)平均走行速度の向上(Km/H)河川増水・洪水災害に起因する年間交通途絶日数(日/年)	基本年均日交通量(台/日、台/12H)所要時間の短縮(時間)農産物の集出荷、農作業の効率化による農業收入補助走行費の節減(時間、円(及び現地通貨)/年)平均走行速度の向上(Km/H)河川増水・洪水災害に起因する年間交通途絶日数(日/年)	·デザ地域(カブール市北の郊外地域)において、灌漑施設及び農村道路の整備を行うことにより、農業用水の安定的な供給および市場へのアクセスの改善を図る。なお、本事業は対づくテラススタイル事業展開計画の「カブール首都開発」に位置する。	アフガニスタイル	第二次農地改革地域橋梁整備計画	2011年
(*) 地方電化を行う無償案件があれば、指標を追加する。

開発戦略目標	中間目標	中間目標のサブ目標	イベント種別	標準的な指標例	指標作成方針・方法	事業目標例(ロシスのイベント)	国名	案件名	評価年度
食料流通・販売の改善	備蓄体制の整備	備蓄・貯蔵倉庫の整備	運用指標	基本食糧備蓄量(Mt)援助食糧の配給数(世帯もしくは人数)	・本事業は、同国の教倉地帯である北西部・水の力が減少していると、利用倉庫を建設することにより備蓄能力の増強を図り、もって全国を対象とした、営業を含む食糧の安定供給、食糧安全保障への貢献を行うことを目的とする。	・本事業は、同国の教倉地帯である北西部・水の力が減少していると、利用倉庫を建設することにより備蓄能力の増強を図り、もって全国を対象とした、営業を含む食糧の安定供給、食糧安全保障への貢献を行うことを目的とする。	食糧備蓄能力強化計画	2012年
農村生活環境の改善	地方電化(*)、給水施設の整備	農村給水井戸	運用指標	基本給水人口(人)給水量(m³/日)補助給水時間(時間)対象村落において新たに掘削される井戸の数(本)	・本計画は、マラウイの中で経済的に最も立ち後れたブラウイの一地域の農業開発構想に基づき、小規模農民参加自主運営型の灌溉開発として、灌溉施設を中心に農業及び社会基盤の整備を通じて、計画地域内の小規模農家の生産性及び生活水準の向上をはかることを目的としている。	・マラウイ	ブラウイ灌漑開発計画	2006年
効果指標	基本給水率(%)補助一人当たり給水量(L/人·日)
運用指標	基本農村道路整備機材の稼働率(%)
農村道路整備機材、農村道路	基本農村道路整備延長距離(km)アクセスが改善した保健センター数補助当該施設までのアクセス時間の短縮(時間)
農村道路整備機材の稼働率(%)
農村道路整備延長距離(km)アクセスが改善した教育施設数橋の開通による学校へ通学できる生徒数補助当該施設までのアクセス時間の短縮(時間)
農村道路整備機材、農村道路、橋梁
農村道路整備機材の稼働率(%)
農村道路整備機材の稼働率(%)
農村道路整備機材の稼働率(%)
農村道路整備機材の稼働率(%)
農村道路整備
## 貧困農民支援の成果目標及び支援実績

平成23年度

平成22年度

成果目標: 当該国との二国間関係や国別援助方針等も踏まえつつ、対象作物の生産量・単収増加, 農業機械化率向上等の目標を個別事業ごとに設定する。

支援実績: 過去3年間の支援実績は以下のとおり。下記事業に関して被援助国側より支援に対する満足が表明されている。

対象国	主たる供与資機材	額(億円)	対象国	主たる供与資機材	額(億円)	対象国	主たる供与資機材	額(億円)
ネパール	肥料	4.90	パラグアイ	肥料	1.30	モルドバ	農機(トラクター)	1.30
タジキスタン	農機(乗用トラクター、コンバイ等)	1.90	カンボジア	肥料	2.90	ネパール	肥料	2.50
ポリビア	肥料	3.20	ベナン	残存農薬処理·安全対策	2.10	セネガル	肥料	2.90
タンザニア	肥料	4.00	ハイチ	肥料	3.70	エチオピア	肥料	4.90
ギニアビサウ	肥料	1.75	ブルンジ	肥料	1.50	ブルキナフアソ	肥料	3.70
アゼルバイジャン	農機(コンバイン)	2.60	エチオピア	肥料	4.90	ミャンマー	農機(トラクター、農耕用すき、プラウ、砕土機)	2.30
ブータン	農機(步行用トラクター、農耕用すき)	1.30	タジキスタン	農機(トラクター、農耕用すき、コンバイン)	1.90	ケニア	農機(トラクター、コンバイン、脱穀機等)	4.60
ルワンダ	肥料	1.90	計	7件	18.30	セネガル	肥料	3.90
スリランカ	農機(步行用トラクター等)	3.60	計	7件	18.30	セネガル	肥料	3.80
計	9件	25.15	計	7件	18.30	セネガル	肥料	3.20

※ 貧困農民支援は協力準備調査を行った上で実施している。資機材供与完了後は、販売・配布状況のモニタリングにより事業の達成度を確認することが必要であるが、①他ドナーや自己資金による支援と一緒に投入される場合が多いため, 我が国の支援の効果のみを取り出して定量的に評価することが難しい、②基礎的な統計が不備な場合が多く対象地域の増産効果について把握することが困難な場合が多い。
年度	国名	供与額(億円)	供与資機材	1人当たりGNH(米ドル)	農業労働人口(万人)	備考
平成24年度	エチオピア	4.90	肥料	330	3062.6	・国土の大半が熱帯気候または乾燥気候に属しているため耕作地は国土の3割に過ぎず、全農家の8割が小規模零細農家。・アフリカの角地域における干ばつ被害に対し国際社会とともに支援。
タジキスタン	1.90	農機	700	76.8	・旧ヘ連時代の集団農場が解体され、農業技術及び資金が不足した中小企业農家が多数発生し、農業生産性が低い。・アフリカの角地域における干ばつ被害に対し国際社会とともに支援。
モルドバ	1.30	農機	1,560	22.2	・旧ヘ連時代の集団農場が解体され、小規模農家や食団農家が多数発生した結果、農業生産性が低下し、都市部と地方部の経済格差が拡大したことから、これら小規模農家や食団農家の生産性向上をはかることが重要。・同国は欧州最貧国であり、市場経済移行国支援の観点から重要。
ネパール	2.50	肥料	440	1134	・山岳地帯であるための国土の約20%しか耕作地として利用できず農業生産性が低い。・ネパールにおける我が国の影響力を維持する観点からも本件支援の外交効果は高い。
セネガル	2.90	肥料	1,040	374.2	・労働人口の7割が農業に従事しているが、天水農業に依存しているため、農業による収入が不安定で贫困の要因。・サヘル地域における干ばつ被害に対し国際社会とともに支援。
エチオピア	4.90	肥料	390	3165.7	・国土の大半が熱帯気候または乾燥気候に属しているため耕作地は国土の3割に過ぎず、全農家の8割が小規模零細農家。・アフリカの角地域における干ばつ被害に対し国際社会とともに支援。
ブルキナファン	3.70	肥料	550	690.9	・総人口の8割が農業に従事しているが、天水農業に依存しているため、農業生産性が低い。・サヘル地域における干ばつ被害に対し国際社会とともに支援。
ミヤンマー	2.30	農機	N.A.	1,878.8	・労働人口の50%が農業に従事するが、ASEAN諸国の中でも遅れた農業生産性。・本件は民主化を進めるミヤンマーの国民生活の向上等に直結する案件。ミヤンマー政府は農業機械化を重視していることから、本件支援は開発上も外交上も効果が高い。
ケニア	4.60	農機	790	1322	・総人口の70%が農業に従事しているが、天水農業に依存し農業生産性が低い。・アフリカの角地域における干ばつ被害に対し国際社会とともに支援。
セネガル	3.90	肥料	1,090	382.1	・労働人口の7割が農業に従事しているが、天水農業に依存しているため、農業生産性が低い。・サヘル地域における干ばつ被害に対し国際社会とともに支援。
タンザニア	3.80	肥料	530	1687.9	・労働人口の84%が農業に従事しているが、天水農業に依存し農業生産性が低い状況。・サヘル地域における干ばつ被害に対し国際社会とともに支援。
ブータン	1.10	農機	1,870	31.1	・山岳地帯のため、各農家の農地の規模が小さく生産効率が悪いため、農村部は貧困地域が多く、これら貧困農民の農業生産性向上をはかることが重要。・伝統的に親日国。ブータン政府は農業機械化を重視していることから、本件支援は開発上も外交上も効果が高い。
ガーナ	3.20	農機	1,230	607.5	・全農家の90%が2ha以下の農地を営む小規模農家。天水農業に依存するため、農業生産性が低い。・TICAD IV公約(農業・食料分野)の着実な達成の観点からも重要。

·「一人当たりのGNI」: 世銀 ·「農業労働人口」: FAOSTAT「Total economically active population in Agr」
# 2307 地震再保険特別会計（地震再保険（地震再保険））

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 28 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 28 年度歳出概算要求額明細表 2

(会計)07 地 震 再 保 険 2

3. 平成 28 年度概算要求定員表 8
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次2307地震再保険特別会計(地震再保険)(地震再保険)
要求番号	区分	ページ	要求番号	区分	ページ
1	平成28年度歳出概算要求額総表	1
平成28年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 07 地震再保険	2
(項) 010 再保険費	2
01-95 地震再保険金支払に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	2
2	01-95 事務取扱いに必要な経費	2
3	04-95 地震再保険事業に必要な経費	6
4	(項) 090 予備費	7
01-98 予備費	7
平成28年度概算要求定員表	8
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
2307地震再保陰特別会計(地震再保陰(地震再保陰))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
1	07 地 震 再 保 陰	0	139,191,273	139,191,273	0	153,908,857	153,908,857	14,717,584	2
010 再 保 陰 費	0	139,123,061	139,123,061	0	153,840,931	153,840,931	14,717,870	2
01-95 地震再保陰金支払に必要な経費	0	139,123,061	139,123,061	0	153,840,931	153,840,931	14,717,870	2
020 事 務 取 报 費	0	67,712	67,712	0	67,426	67,426	286	2
2	01-95 事務取报いに必要な経費	0	65,550	65,550	0	65,289	65,289	261	2
3	04-95 地震再保陰事業に必要な経費	0	2,162	2,162	0	2,137	2,137	25	6
090 予 備 費	0	500	500	0	500	500	0	7
4	01-98 予 備 費	0	500	500	0	500	500	0	7
会 計 計	0	139,191,273	139,191,273	0	153,908,857	153,908,857	14,717,584
平 成 2 8 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
2307地震再保陰特別会計(地震再保陰(地震再保陰))
要求
番号	事項	前
年
算
額	2 8 年
度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△
减	備考
1	07 地震再保陰
010 再保陰費
01-95 地震再保陰金支払に必要
応経費	139,191,273	153,908,857	14,717,584
2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	72,839,123	(78,345,851)	96,540,526	113,364,566	129,379,943
決算額	0	540,175,792	24,276,534	7,003,602	3,723,945
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	72,839,123	2,263,817	72,263,992	106,360,964	125,655,998
95199-9-21-6020 再保陰金	139,123,061	153,840,931	14,717,870	「地震保陰に関する法律」第3条第1項の規定による再保陰契約に基づく支払再保陰金
1 再保陰料收入	129,901,110(115,332,139)
2 預託金利子收入	24,007,737(23,859,124)
3 雑入	10(10)
4 事務取扱費	4 67,426(467,712)
5 予備費	4 500(4500)
計	153,840,931(139,123,061)
020 事務取扱費	67,712	67,426	286	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	69,579	(66,360)	64,613	60,361	66,918
決算額	58,338	55,923	53,860	53,390	57,902
翌年度線越額	0	0	0	12	0
不 用 額	11,240	10,437	10,753	6,960	9,028
2	01-95 事務取扱いに必要な経費	65,550	65,289	261	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	66,547	(64,369)	62,622	58,459	64,740
決算額	57,540	55,076	50,966	52,518	57,705
翌年度線越額	0	0	0	12	0
不 用 額	9,007	9,294	10,668	5,929	7,046
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	60,551	60,141	410
95016-1-02-0000 職員基本給	27,144	27,144	0	6人
02-0100 職員俸給	21,989	21,989	0	既定分	21,989(21,989)
02-0200 扶養手当	1,014	1,014	0	既定分	1,014(1,014)
02-0300 地域手当	4,141	4,141	0	既定分	4,141(4,141)
95016-1-03-0000 職員諸手当	14,322	14,322	0
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
8
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
03-0300 通 勤 手 当	1,157	1,157	6人
03-0700 期 未 手 当	6,448	6,448	既定分	1,157(	1,157)
03-0800 勤 勉 手 当	3,655	3,655	既定分	6,448(	6,448)
03-1100 住 居 手 当	1,296	1,296	既定分	3,655(	3,655)
03-1900 本府省業務調
整手当	1,766	1,766	既定分	1,296(	1,296)
95016-1-04-0100 超過勤務手当	6,998	6,998	既定分	1,766(	1,766)
95016-1-05-1500 退 職 手 当	2,367	1,746	既定分	6,998(	6,998)
95016-5-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	9,720	9,931	既定分	1,746(	2,367)
211	9,931(	9,720)
1 長期負担金	4,496(	4,236)
2 短期負担金	2,016(	2,016)
3 事務費	34(	28)
(1)長期(連合会分)	21(	20)
(2)短期	5(	4)
(3)短期(標準システム関係経費)	8(	4)
4 公経資負担金分 長期	1,932(	1,841)
5 整理資源	1,397(	1,543)
6 介護負担金	56(	56)
006 一般事務処理經費	4,999	5,148	149
95089-1-05-2100 児 童 手 当	1,010	1,010	0
95016-2-08-3010 赴 任 旅 費	384	384	0
95016-3-09-1010 庁 費	1,406	1,408	2	1 備品費
(1)雑備品費	71,700円 1台 1.08
2 消耗品費	165(
3 印刷製本費	107(
4 通信運搬費	52(
5 光熱水料
財務省本庁含分担金(地震特会分担率:0.35%)	610(
(1)電気料	366(
(2)水道料	141(
1 上水道	83(
口 下水道	58(
(3)ガス料	103(
6 借料及び損料
震 4

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-3-09-1040情報処理業務庁費	2,171	2,318	147	(1)深夜自動車借上料 7,468円 47台 351(103)72円 15本 4回 4(1)その他 72円 15本 4回 42(1)定期健康診断経費 36(2)ストレスチェック実施経費 6(1)借料及び損料 1,408(1,230(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金) 1,137(1,120(1)平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化 817(1,126(1)平成25年度国庫債務負担行為歳出化 28(1)平成28年度国庫債務負担行為要求(新規) 275(1)本省·財務局定員割 17(1)平成24年度国庫債務負担行為歳出化 14(1)平成28年度国庫債務負担行為要求(新規) 3(1)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金) 17(1)平成24年度国庫債務負担行為歳出化 1(1)平成25年度国庫債務負担行為歳出化 16(1)平成28年度国庫債務負担行為要求(新規) 0(1)電子調達システム経費(分担金) 1(1)平成24年度国庫債務負担行為歳出化 1(1)政府共通ブラットフォーム経費(分担金) 72(1)平成24年度国庫債務負担行為歳出化 11(1)平成25·26年度国庫債務負担行為歳出化 19(1)平成26年度国庫債務負担行為歳出化 20(1)平成27年度国庫債務負担行為歳出化 22(1)旅費等内部管理業務共通システム経費(分担金) 3(1)平成25年度国庫債務負担行為歳出化 2(1)平成26年度国庫債務負担行為歳出化 1(1)2雑役務費 1,088(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金) 874(1)本省定員割 860(1)平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化 472(1)
要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)平成25年度国庫債務負担行為歳出化	127(170)
(八)平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)	201(0)
(二)平成28年度单年度要求(新規)	60(0)
(水)平成27年度单年度歳出(前年度限の経費)	0(60)
口本省·財務局定員割	14(13)
(イ)平成24年度国庫債務負担行為歳出化	11(13)
(口)平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)	3(0)
(2)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)	43(41)
イ平成25年度国庫債務負担行為歳出化	8(8)
口平成26年度国庫債務負担行為歳出化	7(7)
八平成27年度国庫債務負担行為歳出化	20(20)
二平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)	2(0)
水平成28年度単年度要求(新規)	6(0)
^平成27年度単年度歳出(前年度限の経費)	0(6)
(3)電子調達システム経費(分担金)	3(3)
イ平成25年度国庫債務負担行為歳出化	2(2)
口平成28年度単年度要求(新規)	1(0)
八平成27年度単年度歳出(前年度限の経費)	0(1)
(4)旅費等内部管理業務共通システム経費(分担金)	12(12)
イ平成28年度単年度要求(新規)	12(0)
口平成26年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限の経費)	0(5)
八平成27年度単年度歳出(前年度限の経費)	0(7)
(5)文書管理システム経費(分担金)	5(3)
イ平成26年度国庫債務負担行為歳出化	3(3)
口平成28年度単年度要求(新規)	2(0)
(6)官庁会計システム経費(分担金)
イ平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)	151(0)
1通信運搬費	28(28)
(1)行政情報化LANシステム回線使用料(分担金)
イ本省定員割	4(4)
(イ)平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)	0(0)
(口)平成28年度単年度要求(新規)	4(0)
(ハ)平成27年度単年度歳出(前年度限の経費)	0(4)
(2)インターネット回線使用料(分担金)
イ本省·財務局定員割	24(24)
(イ)平成28年度国庫債務負担行為要求(新規)	0(0)
震 6

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	04-95 地震再保険事業必要な經費	2,162	2,137	△	25	(口)平成28年度単年度要求(新規)	24(0)
(八)平成27年度単年度蔵出(前年度限りの経費)	0(24)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	3,032	1,991	1,991	1,902
決算額	798	848	2,893	872
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	2,234	1,143	86	1,030
不 用 額	2,234	1,143	86	1,030
监查指導旅費	553(553)
「地震保険に関する法律」第9条による検査のため、監査及び地震保険制度の円滑な実施を図るための指導旅費
地震保険制度について、巨大地震が発生した際の危機管理対応などの広範な課題に関して、学識経験者等からの種々の意見等を拝聴することを目的とした「地震保険連絡会」の運営に係る経費
地震保険連絡会委員等謝金
1 委員	(18,100)	850(869)
17,700	12人	4回	132(132)
地震保険連絡会委員等出席旅費
2	(103)	6(10)
1 会議費	72円	22人	4回	6(10)
2 雑役務費
(1)速記料
(21,800)	(10)	238(236)
22,000円	2.5時間	1.08	4回	244(246)
計
地震保険審査会委員手当	121(124)
1 会長	(23,200)	23(24)
2 委員	(20,000)	98(100)
地震保険審査会委員現地調査随行旅費
(22,196円	+1,100円)	1人	24(24)
1 地震保険審査会委員出席旅費	31(31)
2 地震保険審査会委員調査旅費	23(23)
計	54(54)
7 震

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	95016-3-09-1010 庁費	160	159	1	印刷製本費
(1)地震保険審查会議事錄作成經費	99(	99)
(103)
2 会議費	72円 16人	1(	2)
3 雑役務費
(1)地震保険審查会速記料	(21,800)
計	22,000円 2.5時間 1.08	59(	59)
159(	160)
22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	500	500	500	500
決算額	0	0	0	0
不用額	500	500	500	500
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
平成28年度概算要求定員表
2307 地震再保険特別会計(地震再保険(地震再保険))
平成 27 年版

# 厚生労働白書

(平成26年度厚生労働行政年次報告)

# —人口減少社会を考える— ～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～

〔概要〕

厚 生 劳 働 省
平成27年版厚生労働白書の全体像

第1部（テーマ編）人口減少社会を考える～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～

第1部では、厚生労働行政分野について特定のテーマを設定し、現状の分析を行うとともに、関連する施策を紹介し、国民に理解を深めていただく。

今回は、我が国の人口減少・少子高齢化の問題に着目し、人口減少の克服に向けて、幅広い議論や取組みを一層推し進めていくことが重要であるとの認識のもと、「人口減少社会を考える～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～」をテーマとした。

## 第2部（年次行政報告）「現下の政策課題への対応」

第2部では、年次行政報告として、厚生労働省が様々な政策課題にどのように対応しているのかを、わかりやすく国民に報告する。

第1章 子どもを産み育てやすい環境づくり

第2章 経済社会の活力向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進

第3章 安心して働くことのできる環境整備

第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保

第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

第6章 医療関連イノベーションの推進

第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

第8章 健康で安全な生活の確保

第9章 障害者支援の総合的な推進

第10章 国際社会への貢献と外国人労働者問題など

への適切な対応

第11章 行政体制の整備・情報政策の推進
## 目次 (第1部)

はじめに

序章 人口減少の見通しとその影響

第1節 人口減少の見通し

第2節 人口減少がもたらす影響と長期ビジョンが目指す将来の方向

第1章 人口减少社会

第1節 我が国の人口の概況

第2節 我が国の人口に関わる施策の変遷

第3節 人口減少社会を取り巻く背景・現状と国民の意識

第4節 諸外国の動き

第5節 まとめ 〜人口減少克服に向けた取組みのあり方〜

第2章 人口減少克服に向けた取組み

序 節 国の動きの全体像

第1節 若い世代が新しい世代を希望どおり産み育てられるために

第2節 人口減少に応じて地域での生活を支えるために

第3節 まとめ

おわりに
・これまで増加を続けてきた我が国の人口は、一転して減少していく見通し。

- 地域別にみると、人口減少はまずは地方で加速して進み、2020年から2025年にかけて全ての都道府県で人口減少に転じる。

## 我が国の総人口の見通し

・国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によれば、2060年には我が国の総人口は8,674万人に減少し、65歳以上人口割合は約40%になる見込み。

## 我が国の地域別の人口の見通し

・地方においてより人口減少が加速。

・人口規模が小さい自治体ほど人口減少率が高くなる。2050年には現在の居住地域の2割が無居住化と推計。

・地方で先行して更なる高齢化が進み、大都市圏では当面、高齢者人口数が大きく増加。

・過疎地を中心に地方では既に、若年人口の減少に加え、高齢者人口の減少も始まっている。

我が国の人口推移

2015年以降: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」[出生中位・死亡中位推計]（注）1970年までは沖縄県を含まない。
人口減少・少子高齢化は、①経済、②地域社会、③社会保障・財政に影響。

- 閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、人口減少克服の取組みにより、2060年に総人口1億人程度を確保し、2090年頃に9千万人程度で定常状態を見込む方向性。

• 出生率回復から人口減少が止まるまでに数十年を要するため、人口減少は、待ったなしの課題。

• なお、出生率が、現在の国民の希望が実現した場合の水準(1.8程度)から、さらに人口置換水準である2.07まで回復するには、国民の希望が、更に高まっていくことが重要。

## 人口減少がもたらす影響

①経済への影響：就業者数の減少による労働投入の減少、消費の減少

②地域社会への影響：地方の地域経済社会の急速な縮小、都市機能の低下

③社会保障・財政への影響：社会保障の担い手が減少し、社会保障の維持や財政健全化に対して影響

## 「長期ビジョン」の方向性

今後目指す方向として「人口減少に歯止めをかける」ことを提示。その上で、出生率の向上が実現した場合の見通しを提示。

➢ 若い世代の希望が実現すると、出生率は1.8程度に向上。

➢ さらに、2030～2040年頃に出生率が人口置換水準（2.07）まで回復すれば、2060年に総人口1億人程度を確保。

➢ 人口安定化とともに生産性向上が図られると、2050年代に実質GDP成長率は、1.5～2％程度を維持。

「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」で示された人口の見通し

（注1）実績は、総務省統計局「国勢調査」等による（各年10月1日現在の人口）。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」は出生中位（死亡中位）の仮定による。2110～2160年の点線は2110年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において機械的に延長したものである。

（注2）「合計特殊出生率が上昇した場合」は、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会における人口の将来推計を参考にしながら、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度（2020年には1.6程度）となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。
## 第1章 人口减少社会

## 第1節 我が国の人口の概況

• 我が国の出生数は、戦後直後の1940年代後半に急増（第1次ベビーブーム）したが、1950年代に出生率は急減し、その後、ひのえうま（1966年）を除き、2前後の水準で安定的に推移。第2次ベビーブーム以降、出生率は、1974年に人口置換水準を下回り、その後低下傾向を辿る。

• 平均寿命の急速な延伸もあり少子高齢化が急速に進展。人口は2008年をピークに減少。

## 出生・死亡の動向

・1974年から、出生率が人口置換水準を下回る。

・1980年代以降、世界トップクラスの長寿国を維持。

・21世紀初頭より死亡数が出生数を上回り自然減少へ。

## 出生動向の変動とその要因

① 1950年代～1970年代半ば

1950年代に出生率急減、その後安定的に推移

←1 夫婦あたり出生数の減少。子ども 2 人の夫婦が大勢に。

② 1970年代半ば～2000年代半ば

←1980年代半ばまでは、主として晩婚化により出生率減少。加えて、親となる年齢層の減少もあり、出生数減少。

←1980年代半ば以降は、晩婚化に加え、未婚化や一夫婦あたりの出生数減により、さらに出生率は減少。

## ③ 2000年代半ば以降

出生率は穏やかに上昇

←特に30代以降の層の出生率が上昇。

## 人口の移動

・高度経済成長期に大都市への大幅な人口移動。

・1980年代以降も、若者を中心に東京圏への一極集中が続いている。

出生数及び合計特殊出生率の年次推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

（注）1947～1972年は沖縄県を含まない。2013年までは確定数、2014年は概数である。
1974年以降、出生率は人口置換水準を下回る状態に。人口問題の焦点は、人口増加抑制から高齢化対策に。

・1990年の「1.57ショック」を契機に、少子化について社会的に問題認識が高まる。

その後、様々な少子化対策が講じられ、個々の取組みは着実に前進。

• 出生率は、2005年に過去最低の1.26を記録した後、直近では1.42（2014年）。

## 戦後～第1次ベビーブームの収斂（1945～1970年）

終戦直後から人口の急激な増加（第1次ベビーブーム）を経験し、人口増加の抑制が課題に。

1949年をピークに出生数の増加は止まり、急激に低下。

高度経済成長に伴う農村地域から大都市地域への人口移動。

## 第2次ベビーブーム～昭和末期（1971～1989年）

第2次ベビーブーム直後の1974年から、出生率が人口置換水準を下回る。

人口に関する問題意識は、徐々に、人口の増加抑制から高齢化対策へ。高齢者福祉の進展。

- 出生の動向は注視されつつも、長期に継続する少子化の流れは想定されていない。

## 《当時の認識》

・1949年 衆議院本会議「人口問題に関する決議」を採択

⇒ 当時の人口が著しく過剰であるという認識を示し、人口増加の抑制のため、家族計画(受胎調整思想)の普及、将来の移民の研究・準備を行うこと等を決議

## 《当時の認識》

·1974年人口白書(人口問題審議会)

⇒「世界人口の動向と各種の課題にかえりみて出生抑制にいっそうの努力を注ぐべき」

·1984年人口問題審議会報告

→ 出生率の下げ止まりを想定しながらも、人口高齢化が進む中での高齢者の多様な社会参加の促進の重要性などに言及

《当時の人口の将来推計》

·1976年中位推計：

人口増加が続き、2010年頃から頭打ち

·1981年·1986年中位推計：

2010年頃にピーク、その後、徐々に減少を推計するも、出生率の長期仮定値は2.00（1986年中位推計）

→ 当時はまだ、少子化の進行は顕在化していなかった
### 1.57 ショック～少子化社会対策大綱（1990～2004年）

1990年の「1.57ショック」により、出生率の低下について社会的に問題認識が高まる。

- エンゼルプラン（1994年）をはじめ各種の少子化対策を政府全体で実施。

## 「エンゼルプラン」(平成6年12月16日策定) 概要

## 基本的视点

①「子どもを持ちたい人が持てない状況」を解消し、安心して子どもを生み育てることができるような環境を整備

②家庭における子育てが基本であるが、家庭における子育てを支えるため、あらゆる社会の構成メンバーが協力していくシステムを構築

③子育て支援のための施策については、子どもの利益が最大限尊重されるよう配慮

## 基本的方向

①子育てと仕事の両立支援の推進

②家庭における子育て支援

③子育てのための住宅及び生活環境の整備

④やとりある教育の実現と健全育成の推進

⑤子育てコストの軽減

## 重点施策

①仕事と育児との両立のための雇用環境の整備

②多様な保育サービスの充実

③安心して子どもを生み育てることができる母子保健医療体制の充実

④住居及び生活環境の整備

⑤やとりある学校教育の推進と学校外活動・家庭教育の充実

⑥子育てに伴う経済的負担の軽減

⑦子育て支援のための基盤整備

## 2005 年以降

• 出生率は、2005年に過去最低の1.26を記録。その後はやや回復しているが人口置換水準を下回る状況が続く。（2014年：1.42）

- 1.57ショック以降、個々の取組みは着実に前進。政府をあげた取組みが続く。

## 「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定) 概要

## 目指すべき社会への政策4本柱と12の主要施策

1. 子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ

3. 多様なホットワークで子育て力のある地域社会へ

（1）子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を

(2) 意欲を持って就業と自立に向かえるように

（9）子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように

（3）社会生活に必要なことを学ぶ機会を

（10）子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように

2. 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

4. 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ

(4) 安心して妊娠・出産できるように

（5）誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように

ワーク・ライフ・バランスの実現

（6）子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように

（11）働き方の見直しを

(7) ひとり親家庭の子どもが困らないように

(8) 特に支援が必要な子どもが健やかに育つように

（12）仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を

## 《この時期の主な具体的施策》

· 1992年 育児休業法施行

・1994年「エンゼルプラン」の策定

・1995年 育児休業給付の創設

・1999年「新エンゼルプラン」の策定

・2003年 少子化社会対策基本法の施行

次世代育成支援対策推進法の施行

・2004年 「少子化社会対策大綱」の閣議決定

「子ども・子育て応援プラン」の策定

## 《この時期の主な具体的施策》

・2008年「新待機児童ゼロ作戦」の決定

・2010年「子ども・子育てビジョン」の閣議決定

・2012年 子ども・子育て関連3法成立

・2013年「少子化危機突破のための緊急対策」の決定

・2015年「少子化社会対策大綱」の閣議決定

子ども・子育て支援新制度の本格施行
## 結婚をめぐる状況と意識

・ 我が国の未婚率は年々上昇しているが、その一方で独身者のほとんどは結婚を望んでいる現状。

- 独身の若者が結婚していない理由は、適当な相手とめぐり合わないことと、結婚後の生活資金が足りないなどの経済的な懸念のほか、自由や気楽さを失いたくないことや仕事（学業）にうちこみたいことなど。

- 特に、非正規雇用労働者では、経済的理由から結婚していない人が多く、男性では正規雇用労働者と非正規雇用労働者で配偶者がいる割合にも差。

＜生涯未婚率の推移(将来推計含む)＞

く今まで結婚していない理由(20代・30代)>

資料: 内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」(2010年)

資料: 国立社会保障·人口問題研究所「人口統計資料集(2015年版)」、

「日本の世帯数の将来推計(全国推計2013年1月推計)」

(注)生涯未婚率とは、50歳時点で1度も結婚をしたことのない人の割合。2010年までは「人口統計資料集(2015年版)、2015年以降は「日本の世帯数の将来推計」より、45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均である。

く未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人(18〜34歳)>

資料: 国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査(独身者調査)」(2010年)（注）18～34歳の未婚男女を対象

資料: 総務省「平成24年就業構造基本調査」(2012年)より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成(注)「死別・離別」「不詳」を含む。
## 出産をめぐる状況と意識

我が国で、出生数は減少傾向にあるが、その要因としては、親世代の人口規模の減少、未婚率の上昇や晩婚化に伴う「晩産化」が挙げられる。

・結婚したときの妻の年齢が高くなると、夫婦の持つ子ども数も減少。

• 結婚している夫婦の理想子ども数は2.42人であるのに対し、予定子ども数は2.07人とこれを下回っている。

合計特殊出生率は、東京などの都市部において低く、地方において高い傾向にある。

＜初婚年齢と出生時の母の平均年齢の推移＞

く理想子ども数と予定子ども数＞

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2010年）

資料:厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」(注)2010年までは確定数、2014年は概数

（注）対象は妻の年齢50歳未満の初婚どうしの夫婦。理想・予定子ども数は8人以上を8人とし、予定子ども数は現存子ども数と追加予定子ども数の和として算出

＜結婚時の妻の年齢別の完結出生児数＞

資料: 国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査(夫婦調査)」(2010年)

(注)対象は結婚持続期間15〜19年の初婚どうしの夫婦(出生子ども数不詳を除く)

＜都道府県別の合計特殊出生率(上位・下位5都道府県)＞

資料:厚生労働省大臣官房統計情報部「平成26年人口動態統計(概数)」
## 子育て・家族をめぐる状況と意識

・子育てをしていて負担・不安に思うことや悩みがある人は、男性の7割弱、女性の8割弱に上る。

若者世代が出産・子育てにより前向きになれるために必要・大事なこととして、安定した雇用・収入の確保、安心して保育サービスが利用できること、仕事と家庭の両立環境の整備や働き方の見直し等が上位。

• 出産前に有職であった女性が出産後も就業を継続できている割合は、4割弱。

6歳未満の子どものいる家庭の家事や育児のほとんどは妻が担っている現状にある。

三世代同居は減少する一方で、理想の家族の住まい方として、親世代との同居や近居を理想とする人が過半数。30代の子育て世代は近居を志向する傾向。

く子育てをしていて負担・不安に思う人の割合>

■ とてもある ■ どちらかといえばある ■ どちらかといえばない ■ ない ■ わからない

資料:厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)

(注) 0歳～15歳の子どもがいる人を対象に質問

＜6歳未満の子どもがいる夫婦の1日の家事・育児時間＞

資料：総務省「社会生活基本調査」(2011年)

資料:厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)

（注）「その他家事関連時間」は、「家事」「介護・看護」「買い物」時間の合計

く第1子出産前後の妻の就業変化>

く理想の家族の住まい方>

資料: 国立社会保障·人口問題研究所「第14回出生動向基本調査(夫婦調査)」

■ 親・子ども・父方の祖父母（夫の親）との三世代世帯（同居）

■ 親と子どもの世帯で父方の祖父母と（夫の親）と近居

■ 親と子どもの世帯で祖父母とは離れて住む

■ ひとり暮らし

資料: 内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」(2013年)
## 地域の中での子育てと地域のつながりの変化、人口減少の中で地域のつながりを維持するために

9割を超える人が、地域の支えは子育てにとって重要だと考えているが、その一方で、地域の人と付き合いがない人も多い（特に都市部では、付き合いが少ない傾向）。

地域のつながりが薄まりつつある中でも、人々の地域への思いは依然として強く、農山漁村住民では都市へ移住したくない人が8割近い。一方で、都市住民の4割が地方への移住意向を持っている。

地方へ移住してもよいと思う条件としては、買い物・医療などの日常生活の基盤が確保されていることや希望する仕事を確保できることを挙げる人が多い。

＜居住自治体規模別の近所との交際人数が「0人」と答えた人の割合＞

資料:内閣府「農山漁村に関する世論調査」(2014年)

資料:厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)

＜地域への愛着があると感じるか＞

く都市在住者の地方への移住意向＞

資料：內閣府「平成22年度国民生活選好度調査」（2010年）

■ 思う ■ どちらかといえば思う ■ わからない ■ どちらかといえば思わない ■ 思わない

資料: 内閣府「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」(2014年)

く移住してもよいと思う条件(主なもの)>

資料:厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)
- 諸外国の出生率の動きをみると、日本やドイツの出生率は1.4前後で推移する一方、フランスやスウェーデンでは2前後まで回復。

• 政府の家族関係支出の対GDP比は、日本は諸外国に比べて低い水準。

## 関連する各種指標

・女性の年齢別就業率をみると、諸外国と異なり、30代～40代前半において低下。

⇒「M字カーブ」

・夫の家事・育児時間は諸外国に比べて少ない。

（参考）夫の一日の家事・育児時間

日本：67分 フランス：150分 スウェーデン：201分

・長時間労働者の割合が諸外国に比べ高い。

（参考）長時間労働者（週49時間以上）の割合

日本：22.7% フランス：11.6% スウェーデン：7.6%

## 諸外国の施策

・出生率が回復した国の施策の特徴は、保育サービスや育児休業制度の充実、労働時間など仕事と家庭の両立支援の推進。

（参考）育児休業制度

フランス : 子どもが3歳になるまで、3人以上の子を持つ親は子が6歳になるまで休職又は労働時間の短縮

スウェーデン：子どもが１歳６か月になるまで全日休暇、８歳になるまで部分休暇

（参考）労働時間制度

フランス・スウェーデンともに、時間外労働の制限などの長時間労働抑制の措置。

日本の政府の社会支出は、諸外国に比べ、家族関係支出の割合が低く高齢支出の割合が高い。

諸外国の合計特殊出生率の推移

（～2012年）資料：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」参考資料を参照

資料出所：人口動態統計（日本）. Eurostat（英国）. Bilan demographique（フランス）. Statistisches Bundesamt（FY），Summary of Population Statistics（スイーデン）. National Vital Statistics Reports（アメリカ）

家族関係社会支出の対GDP比の比較

資料: OECD Social Expenditure Database（2015年2月取得データ）。2011年のデータ。
## 人口減少の克服に向けて必要な基本的姿勢

➢ 人口減少に対する危機認識の共有が重要。

➢ 人々の意識や地域の実情を切実に受け止め、人口減少の背景の的確な把握・分析等をもとに、有効な対応策を見出していくことが重要。

若者の結婚、出産、子育ての希望の実現に総力をあげて取り組む。取組みの着実な継続・強化と、希望がかなう実感の積み重ねにより、希望・理想の更なる高まりにつながっていくことが重要。

➢ 非婚化・晩婚化への一層のアプローチが重要。

➢ 地方創生の取組みをはじめ様々な施策が少子化対策と連動し、人口減少の流れを変えていくことが重要。

➢ 一定程度の人口減少やそれに伴う高齢化の中でも安心して生活できる基盤を維持する観点での施策の推進が必要。

## 人口減少克服のために必要な具体的施策の方向性

## 〔人口減少に歯止めをかける観点〕

➢ 若者の雇用の安定を確保すること。また、地方で雇用を拡大し、地方の人材の流出を食い止め東京一極集中に歯止めをかけること。

待機児童の解消に取り組み、また地域で身近に利用できる妊娠・出産・子育て期にわたる相談体制や支援を充実させること。

➢ 長時間労働の是正をはじめとした働き方の見直しを進め、また両立支援に関わる企業等の取組みを促進すること。

〔人口減少やそれに伴う高齢化が進む中でも必要な生活基盤を維持する観点〕

➢ 住み慣れた地域や自宅で生活を続けることができるよう、日常生活を支えるサービス基盤を確保するとともに、多様な主体による地域の支えあいの取組みを促進すること。

➢ 人材確保やサービス提供が困難な地域の増加を想定し、様々な福祉サービスの一体的な提供を可能とすること。

福祉ニーズの変動等に即応できる福祉サービスの提供の仕組みや総合的な福祉人材の育成等についても検討すること。