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## 2 -2 安保・経済の国際協力で新たな枠組みの構築を推進，アジアにおける主導権掌握を追求

• 「アジア安全保障観」を提唱し, 米国のリバランスに対抗

・「平和的発展」を強調する一方,「海洋強国」の建設に向け覇権的な動き

## 米国が正式加盟しない地域協力機構の安保機能を強化

中国は, 米国との高官往来などを通じて, 対米関係の安定的発展に努める一方, 同国が展開するアジア太平洋地域へのリバランス政策に警戒感を強めた。そうした中, 中国は, 中央アジアや中東地域などの26か国が正式加盟し, 米国や我が国がオブザーバー参加する「アジア相互協力信頼醸成措置会議」(CICA) の第4回首脳会議を上海で主催した(5月)。CICAは, 平成4年(1992年)の創設以来, 国際社会で目立たない存在であったが, 中国は, その議長国になったことを好機と捉え, 「全アジアをカバーする安保対話・協力のプラットフォーム」に発展させることを提案した。

習近平国家主席は, 基調演説で,

対話と協力, 共同発展などを柱とする

「アジア安全保障観」を提唱した上,「アジアの安全はアジアの人民によって擁護されなければならない」と述べ,事実上,米国を牽制した。

中国は, CICAの地位や役割を強化し, アジアに影響力ある安保機構を構築するとともに, その加盟国を「アジア安全保障観」という概念で掌握することにより, 米国への新たな対抗軸を打ち立てようとしているとみられる。

CICA第4回首脳会議に出席した加盟国・オブザーバー国の代表ら(AFP＝時事)

## 陸・海シルクロード経済戦略や国際金融機構の設立構想を推進

中国は, 習近平国家主席が平成25年(2013年)9月から10月にかけて提唱した, ユーラシア諸国との経済的な結び付きを緊密化させる「シルクロード経済ベルト」と, 東南アジア諸国などとの経済連携を強化させる「21世紀の海上シルクロード」建設の構想について, 国際会議や二国間協議などの場を通じ, 関係国に対して積極的な協力を求めるとともに, 両構想を推進するため, 400億ドルの「シルクロード基金」を独自に創設すると発表した(11月)。

国際金融協力においても, 自らが提案した「上海協力機構(中国, ロシア及び中央アジアの4か国で構成。SCO) 開発銀行」や「アジアインフラ投資銀行」(AIIB) の早期設立に向けた働き掛けを強めたほか, 新興5か国(BRICS) が設立に合意した(7月)「新開発銀行」(NDB) の本部を上海に誘致した(26頁「コラム」参照)。

# ロシア, 韓国との協力関係を強化しつつ, 「周辺外交」を積極的に展開

中国は, 周辺諸国を自国の発展と国際的な地位を向上させるための戦略的よりどころと位置付け, 関係強化に努めた。

ロシアとの関係を「史上最良の段階」(3月, 王毅外交部長)と評価し, 上海で発表した(5月)「中口共同声明」では, ロシアがクリミア半島の編入で欧米か
経済制裁を受けていることを念頭に, 他国への内政干渉や一方的な制裁に反対する姿勢を示すとともに, 第2次世界大戦の終結から70年となる平成27年(2015年)に「ドイツのファシズムと日本軍国主義に対する戦勝祝賀行事」を共催することを確認した。

韓国との関係では, 習近平国家主席が大規模な経済代表団を率いて訪韓した(7月)。中国の党最高指導者が北朝鮮よりも先に訪韓したことは初めてであった。習近平国家主席は, 朴槿惠大統領に対し, 政治・安保協力の強化を求めたほか, 中韓自由貿易協定(FTA)の交渉を年内に完成させるため努力していくことで合意した(11月交渉完了)。

インドでモディ新政権が発足する(5月)と,中国は速やかに王毅外交部長をインドに派遣する(6月)とともに,習近平国家主席も訪印し(9月),総額200億ドルの投資を行う方針を表明した。

一方, 北朝鮮との関係は, 国境地域における経済交流は継続したものの, 中朝国交樹立65周年(10月)に際して要人派遣を見送るなど, 政治交流は低調だったほか, 東南アジアでは, 南シナ海の領有権を争うフィリピンやベトナムなどと対峙する状況もみられた。

習近平国家主席の訪韓時に開催された中韓経済貿易協力フォーラム（共同）

## 南シナ海の資源開発などで強硬姿勢を鮮明化

国家海洋局が発表した(4月)「中国海洋発展報告(2014)」は,「新しい形の海洋強国」を目指すとした上で,「強くても覇を唱えず,平和的発展を基本方針とする」などと強調した。

しかし, 中国は, ベトナムが排他的経済水域と主張する南シナ海・西沙諸島近海に石油掘削装置を搬入し, 一方的に掘削を行う旨通告する(5月)とともに, 同装置を防護するために「海警船」などを大量に投入し, 接近してきたベトナムの警備艇に放水・衝突を繰り返して乗組員を負傷させるなどした(ベトナム政府発表). 掘削は2か月余りで終了させたものの, 南沙諸島海域では, 実効支配するジョンソン南礁(下写真)で滑走路建設とみられる陸地造成を着々と進め, 7つの岩礁のうち6つで人工島化が進行中である旨を明らかにする(10月)など,「九段線」に基づく南シナ海の実効支配の強化を図った。

中国が陸地造成工事を進める南シナ海・ジョンソン南礁(5月, フィリピン政府公表)

(平成25年〈2013年〉2月, AFP=時事)

(平成26年〈2014年〉2月, AFP=時事)

## アジアにおける米国の影響力排除のため,周辺諸国の取り込みを強化

習近平国家主席は, 平成25年(2013年)6月の米国カリフォルニア州におけるおよそ8時間の会談に続いて, アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に出席するため訪中した米国のオバマ大統領とおよそ10時間にわたって会談し(11月), 両国が経済・貿易や国際問題で協力していくことを確認した一方で,「新しい形の大国関係」の理念に基づき, 主権と領土保全を尊重するよう求めた。
中国は, 周辺諸国に対する経済的な取り込みと政治的な働き掛けを強め, アジアを主要舞台とする安保・経済の複数の戦略構想を同時並行的に具現化させることによって, この地域における米国の影響力排除と, 主導権の掌握を追求するとみられる。

コラム

# 中国の新たな国際金融機構設立に向けた動向

中国が設立を目指す主な国際金融機構は, 自らが提案した「上海協力機構(SCO)開発銀行」「アジアインフラ投資銀行(AIIB)と, インドが提案したものの中国が主導権確保を図るBRICS「新開発銀行」(NDB)の3行である。

設立構想の背景には, 国際通貨基金(IMF)における中国など新興国の出資比率(＝議決権)拡大案が米国議会の未承認で据え置かれていたり, 世界銀行(IBRD)とアジア開発銀行(ADB)の総裁ポストを米国と日本が握り続けるなど, 既存の国際金融機構に対する不満がある。また, ADBなどが貧困減少を重要目標としているのに対し, 中国主導の3行はインフラ建設への融資に重点を置くことで, 既存機構にない機能を補完しようとしている。中国は, 3行の運用を通じて, 国内製造業の生産能力の過剰を解消させるとともに, シルクロード経済ベルトなどの経済空間を拡大させつつ, 金融面における国際的な影響力の拡大に努めるものとみられる。

中国は, 融資対象国について人権侵害などの政治的条件を付けないことを基本コンセプトとしている。したがって, 3行の新たな資金供給ルートが確立した場合, 従来とは異なる国際融資基準が構築される可能性もある。

## 「上海協力機構(SCO)開発銀行」

平成22年(2010年)11月, 温家宝総理(当時)がSCO加盟国首相会議で提案。平成24年(2012年)12月, 首相会議共同声明に, 開発銀行と開発基金の設立を目指すことが明記。平成26年(2014年)9月の元首会議共同声明には, 開発銀行の設立に関する研究を早期に終了させることが明記

## 「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)

平成25年(2013年)10月, 習近平国家主席がインドネシアで提案。平成26年(2014年)11月末時点で中国を含む22か国の代表が設立準備に関する覚書に調印。平成27年(2015年)内の設立を目指す。資本金は1,000億ドルで, 当初は500億ドル前後を確保。出資比率は国内総生産(GDP)を基準とすることで合意しており, 中国は筆頭出資者になる見込み。本部は北京

## BRICS「新開発銀行」(NDB)

平成24年(2012年)2月にインドが提案し,平成26年(2014年)7月の首脳会議で設立に合意。当初の資本金は各国の均等出資で500億ドルとし,その後,1,000億ドルに増資。金融危機に対処する1,000億ドルの外貨準備基金では,中国がおよそ4割を出資し,強い影響力を確保。本部は上海

## 世界地図から見た「SCO」「BRICS」の加盟国と「AIIB」設立覚書の調印国
## 2 -3 我が国の「右傾化」を警戒，「歴史認識問題」に絡めた国際世論戦を展開

沖縄米軍基地問題, 集団的自衛権などをめぐり, 政権批判世論を利用し分断を企図

• 尖閣周辺海域への中国公船の執拗な派遣など「力による現状変更」の試みを継続

・「抗日戦争勝利70周年」を奇貨とし「国際世論戦の一層の強化」へ

# 歴史認識問題に焦点を当て批判宣伝を強化, 過激な反日活動は抑制

中国の南シナ海における海洋進出や「東シナ海防空識別区」設定(平成25年〈2013年〉11月)などに対し,周辺諸国が警戒心を強める中,中国は,我が国の国際的孤立化を企図し,我が国の「歴史認識」を批判する国際世論戦を積極的に展開した。中国は,1月から旧日本軍の公文書と称した文書を公開し(29頁「コラム」参照),中国国営通信社「新華社」などを通じて我が国の“戦争犯罪”を強調するキャンペーンを始めたほか,「中国人強制連行訴訟」の国内での提訴初受理(3月),「南京大虐殺」「慰安婦」関連史料の世界記憶遺産への登録申請(3月)など,これまで講じてこなかった方策を次々に打ち出してきた。

また, 中国は, 9月3日を「抗日戦争勝利記念日」に, 12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」に制定する「決定」を採択し(2月), 国家が記念行事・公式追悼行事を行うことを規定した。採択後初となる「抗日戦争勝利69周年記念式典」には, 党中央政治局常務委員7人全員が出席し, 同記念日を重視する姿勢を示した。その上で, 習近平国家主席は,「日本の一部政治組織と政治家が依然として日本軍侵略の野蛮な犯罪行為を否定している」との演説を行うなど, 我が国の「歴史認識問題」をめぐる動きを牽制するとともに, 国内外に向けて反日気運の盛り上げを図った。

しかし, 一方ではこうした反日気運が, 中国政府の外交姿勢批判や反日デモの発生につながることを警戒し,「新華社」などが「日本国民と右翼勢力の区別」を強調したり, 中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」が「理性的に日本との問題に対処すべき」旨の論評記事を掲載するなど, 中国国内における反日感情の過度の高まりを抑制する対応をとった。

「抗日戦争勝利69周年記念式典」(Photoshot/時事通信フォト)

# 政府間交流を一部再開するも, 我が国の「右傾化」を警戒, 内外の政権批判世論を利用し牵制

中国は, 第12期全国人民代表大会第2回会議(3月)終了以降, 我が国政権との対話を拒否する姿勢を見せつつも, 日中友好議員連盟訪中団の受入れ(5月)などの議員交流や民間交流を相次ぎ再開し, さらには, 習近平国家主席が福田康夫元総理と会談した(7月, 10月)。加えて, 日中政府間では, 日中外相の非公式会談(8月, 9月)及び公式会談(11月)や, 外務, 財務などの実務協議も実施された。背景には, 中国は, 日中間の接触の機会を増やすことで, 我が国側の対中姿勢や安全保障政策の動向を把握したいとの思わくがあったとみられる。また, APEC首脳会議(11月)では, 日中首脳会談が行われ, 「戦略的互恵関係」の推進を確認するなど, 関係改善に向けた前向きな姿勢を示したものの, 「歴史と
領土」に対する原則的な立場は崩さなかった。

一方, 中国は, 我が国の安全保障政策や日米同盟強化の動きを「中国を敵視した動き」などと警戒し, 特に, 集団的自衛権行使容認の閣議決定(7月)以降,「戦後憲法の解釈を根本的に変更」(7月1日付け米紙「ニューヨークタイムズ」)などと主張する海外メディアの報道を引用し, 我が国の「右傾化」に対する警戒を呼び掛けた。さらに, 在沖米軍基地撤去に向けた運動に取り組む反対派住民団体などの主張を「日本国民の政府批判の声」として世論戦での材料に利用するとともに,「琉球独立勢力」に接近するなど, 日米同盟分断や尖閣諸島「領有権問題」での揺さぶりを企図した動きも見られた。

日中首脳会談(共同)

コラム

## 「琉球帰属未定論」の提起・拡大を狙う中国

○ 平成25年(2013年)5月,中国共産党機関紙「人民日報」は,中国社会科学院の研究者が執筆した,「琉球の帰属は未定」などと主張する論文を掲載した。中国は,公式には「沖縄は日本に帰属」との見解であり,「中国政府の立場に変化はない」(外交部報道官)と表明しているものの,その後も同紙が「沖縄返還協定は不法」と主張する研究者の論文を掲載する(8月)など,世論喚起を狙った動きが見られた。

○ さらに, 平成26年(2014年)以降は,「人民日報」海外版などが“専門家の論評”との体裁で同論を掲載しているほか, 5月には, 中国シンクタンクなどが琉球に関する学術会議を開催し, 「琉球独立」を標榜する我が国の団体関係者らを招待した。また, 「琉球新報」が「琉球処分は国際法上, 不正」と題する日本人法学者の主張に関する記事を掲載した際には, 人民日報系紙「環球時報」が反応し, 関連記事を掲載する(8月)など, 中国側の関心は高く, 今後の沖縄関連の中国の動きには警戒を要する。

## 尖闍諸島周辺海域における中国のプレゼンス拡大を企図

中国は,平成24年(2012年)の我が国政府による尖閣諸島の取得・保有以降,同諸島周辺海域に海上法執行機関所属の公船を継続的に派遣し,平成26年(2014年)も,これら公船を我が国領海内に侵入させる示威行動を繰り返した。

さらに, 東シナ海公海上空において, 中国軍機による自衛隊機への接近事案が複数回発生した(5月, 6月)。中国は, 我が国からの抗議に対し, 国防部などが反論・批判するとともに,「東シナ海防空識別区で偵察活動を行った自衛隊機に必要な追跡・監視を行った」などと“実績”をけん伝する(8月)挑発行動もとった。

こうした中，日中政府間では，「日中高級事務レベル海洋協議第2回会議」(9月)が約2年ぶりに開催され，「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議再開で合意し，習近平国家主席も，日中首脳会談において「事務レベルで意思疎通を継続していきたい」と言及した(11月)。中国は，我が国周辺海域において「力による現状変更」の試みを継続しつつも，軍事衝突に発展するおそれのある不
測の事態発生を懸念し, 同協議の再開に応じたものとみられる。

なお, 9月以降, 小笠原諸島周辺海域などでは, 中国サンゴ船の違法操業が相次ぎ, 我が国政府は中国当局に再発防止を要請したが, 今後, 中国近海の漁業資源減少などによって違法操業を行う中国漁船の増加が懸念される中, 中国当局が抜本的な対策を取れるかは不透明である。

## 「抗日戦争勝利70周年」に向け,対日批判を一層強化

中国は, 本格的な日中ハイレベル交流については, 我が国の対中姿勢を見極めつつ, 慎重に進めるものとみられるが, 経済・環境分野などでの協力関係構築については, 積極的に対応していくものとみられる。一方で, 中国は, 2015年を「抗日戦争勝利70周年」と位置付け, 「抗日戦争勝利による祖国解放」「アジアにおける民族独立と人民の解放」を大々的に掲げ, 国内における愛国心の高揚と政権への求心力維持や, 国際社会で「中国の歴史認識」を浸透させアジア地域における主導権掌握に利用することなどを目的とし, 「歴史認識問題」で我が国を批判する国際世論戦をより強化していくとみられる。

中国は,「抗日戦争は世界反ファシズム戦争の重要な構成部分」と主張するなどして,第二次世界大戦における中国の貢献を国際的に再認識させ, “戦勝国”としての立場の維持や国際的発言力の向上を企図している。さらに,“戦勝国”としての連帯をアピールし, ロシア, モンゴル, 韓国などに記念行事の共同開催を呼び掛けたり, 王毅外交部長が潘基文国連事務総長に「国連が記念活動を開催すべき」旨提案している(9月)ように, 国際機関・枠組みを利用し, 国際社会における対日批判世論の高揚を狙っていくものとみられる。

コラム

# 「旧日本軍」公文書を利用した国際世論戦

○ 中国は, 従来から「抗日戦争」に関する歴史研究を進めており, 国内の史料に加え, 米国など海外の史料も収集していた。

○こうした中で, 各地の公文書館が, 愛国主義教育の教材の供給源として価値を見直されるようになった。特に, 関東軍の残した文書を大量に保管していた吉林省公文書館は, 我が国政府関係者などによる「歴史否定発言」への反撃材料を党中央に提供することを目指し, 平成24年(2012年)頃から研究・翻訳作業を加速した。

その後，同館が研究成果を大々的に公表することはなかったが，平成26年（2014年）1月，中国メディアが同館の「旧日本軍の中国侵略に関する文書」を相次ぎ公開した（「抗日戦争」関連史料をめぐる動向については表を参照）。

同館の取組は，党中央から高く評価されたとみられ，劉奇葆党中央宣伝部長が吉林省を訪問し（7月），「旧日本軍公文書の発掘，整理，翻訳，出版，宣伝，報道などの工作をしつかり行う」よう直接指示した。今後，中国は，これら公文書の中で，“中国にとって都合の良い部分のみ”を切り取り，国際世論戦などで活用することが懸念される。

また,中国国営通信社「新華社」が,「中国帰還者連絡会」元会員らの証言映像を特設ページで掲載し(8月),英語・韓国語の翻訳版を配信するなど,中国側は,“日本人の文書”“日本人の証言”を証拠とし,我が国の反論を封じようとする構えである。
日時	「抗日戦争」関連史料をめぐる中国の主な動向
1月	吉林省公文書館の「旧日本軍の中国侵略に関する文書」を相次ぎ公開(1月7日,9日,11日,12日,4月24日など)
1月	中国外交部などが,外国人記者を対象に地方公文書館,[抗日戦争]関連施設をめぐる「ツアー」を実施(2月,4月にも実施)
3月	上海交通大学出版社発刊「極東国際軍事裁判審問記録」の英語版をフランスの書籍見本市で紹介
3月	「南京大虐殺」「慰安婦」関連史料を世界記憶遺産へ登録申請

## 2 -4 台湾民意の反発を受け, 中国は, 両岸の政治交渉開始につまずき

・ 中台事務当局トップの往来が実現するも, 経済協議などは停滞

• 台湾の地方選挙で野党が勝利,対中関係に抵抗強まる

## 台湾学生の立法院占拠をきっかけに,中国は馬英九政権との交流を見直し

中国と台湾との間では, 両岸事務当局トップの往来が初めて実現した。中国の張志軍国務院台湾事務弁公室主任は, 訪中した台湾の王郁琦行政院大陸委員会主任委員と「両岸経済協力枠組取決め」(ECFA) に基づいた経済協力について協議し, 物品貿易の取決めを結ぶことで一致した(2月)。その後, 台湾の馬英九政権は, 平成25年(2013年) に中国との間で署名した「サービス貿易取決め」の議会での承認を図った(3月)。

しかし, 議会での手続などに強く反発した学生らが, 中国との「取決め」に対する議会の監督や住民の関与を規定する条例の制定を要求し, 立法院を占拠したため, 議会の審議は停止した(3月)。馬英九政権が同条例の制定を受け入れたことから, 同占拠は収束した(4月) が, こうした民意の反発を受け,「サービス貿易取決め」の審議や中国との間での他の協議が停滞した。

また, 中国は, 張志軍主任を訪台させ, 台湾側
と, 双方の代表事務所設置など実務関係について協議した(6月)。張主任はこの際, 政治(双方の政治地位に関する)交渉の開始を求めたが, 台湾側はこれに応じなかったことから, 「窓口機関による経済協力の署名を経て, 当局間の政治交渉の開始を促す」という中国の従来の方針はつまずき, 見直しを迫られる形となった。

台湾の立法院を占拠した学生(共同)

## 台湾は,中国に「民主化」を提起,中国は「互いの社会制度を尊重すべき」と応酬

こうした中, 習近平総書記は, 訪中した台湾の統一主張団体と会見した際, 「平和統一, 一国二制度は台湾問題を解決する基本方針である」と述べ, 改めて中国側の立場を示した(9月)。また, 中国は, 馬英九総統が平成25年(2013年) 夏以来, 求めてきた, 北京で開催されるAPEC首脳会議(11月) への出席を拒絶した(10月)。

一方, 馬英九総統は,「建国」記念式典での演説(10月)の中で,「現在は, 中国大陸が民主憲政に向かう最適の時機である」「香港では, 中国大陸に先駆けて民主化してもよいではないか」と述べた。中国当局による香港での民主化要求への対応は, 今後の中台関係にも影響を与える可能性がある。

こうした双方の将来像をめぐる発言の後, 習近平総書記は, APEC首脳会議の際に行った台湾の蕭万長前副総統との会談(11月)で,「お互いの社会制度の選択を尊重すべき」と述べ, 台湾側へくぎを刺した上で,「両岸関係に困難が存在すればするほど, 交流強化の必要が高まる」として経済, 文化, 科学技術, 教育の領域での交流拡大を求めた。また, 同時期に北京で行われた両岸事務当局トップ会談では,「物品貿易取決め」，窓口機関事務所の相互設置の協議を早期に終了させることで一致した。

## 統一地方選挙では野党が勝利,中国は対民進党戦略を策定へ

台湾では11月に統一地方選挙が行われ, 22の市・県首長のうち, 与党・国民党が6, 野党・民進党が13の地方で当選した(無所属3)。同首長選挙で与野党の得票率はそれぞれ40.7%, 47.6%となった。

中国は, 選挙の結果に対して, 国務院台湾事務弁公室の報道官が,「選挙の結果に注目する。両岸の同胞が両岸関係の平和的発展を擁護し, 推進することを希望する」とのコメントを発表し, 台湾の与野党が共に, 現在の中国との関係を維持するよう求めた(11月)。

選挙での民進党の勝利によって, 同党を独立志向的とみなす中国としては, 平成28年(2016年)1月の総統選挙での同党の勝利も見据えた戦略をつくる必要性が高まったとみられる。民進党政権が誕生した場合, 中台の間で連絡が滞る可能性も想定し, 馬英九政権の任期内に, 双方の代表事務所設立など, 窓口機関の連絡体制の整備を図っていく可能性がある。台湾の多くの地方で民進党の首長が誕生したことにより, 中国は, こうした民進党籍首長との間で, 民間や地方レベルでの実務的な接触を図り, 民進党とのパイプを強化していくことも予想される。
## 3 -1 ウクライナを影響下に置くべく,「力による現状変更」を強行

・クリミアを自国に「併合」，ウクライナ東部にも影響力を確保

国内の民族主義高揚を背景に, プーチン政権の支持率も上昇

• 欧米などの制裁を受けつつも, ウクライナ問題では譲歩しない姿勢

## ウクライナの政変に強い危機感

ウクライナでは, 政権の腐敗に対する国民の不満が募る中, ヤヌコビッチ大統領(当時)が欧州連合(EU)との自由貿易などに関する協定調印を見送った(平成25年〈2013年〉11月)ことを機に親欧米派による反政権デモが発生した。この争乱が拡大する中で大統領は国外に逃亡し, 親欧米派の暫定政権が樹立された(2月)。こうした事態を受け, かねてよりウクライナの欧州接近を警戒していたロシアは, 暫定政権の正統性を否定しつつ, ウクライナとの国境付近で軍事演習を開始するなど, 暫定政権への反発をあらわにした。

## クリミア「併合」を強行, ウクライナ東部の分離運動に介入

ウクライナ政変後, ロシアは, ロシア系住民が多く軍事的にも重要なクリミアのロシア系住民を保護する名目で, ウクライナでの軍事力行使の構えを見せた。クリミアでは, ロシア軍兵士とみられる武装兵が空港, 軍施設などを占拠する中, 現地の親ロシア派が議会や軍・治安機関を支配下に置いた。それに続き, クリミア自治共和国及びセバストポリ市議会が「クリミア共和国」としてウクライナからの独立を宣言した(3月) 上, ロシアへの編入を求める住民投票を実施し, 96％以上の賛成票を得た(3月)。こうしたウクライナ分裂の動きに欧米諸国は強い警告を発していたが, プーチン大統領は, それを無視する形で「クリミア共和国」のロシアへの「併合」を宣言して(3月), 欧米諸国の強い非難を浴びた。

ウクライナからの独立の動きは, 東部でも発生した。同地域では, 親ロシア派武装勢力が行政府庁舎などを占拠した(4月) のに対しウクライナ政府が軍事作戦を開始したことで, 事態は親ロシア派とウクライナ政府軍との戦闘に発展し, マレーシア航空機撃墜事件(7月) なども起きた。この戦闘でも, ロシアによる親ロシア派への支援が指摘され, ロシアは国際社会の一層の非難を浴びることとなった。

ウクライナ・クリミア地図(共同)
コラム

# ロシアにとってのウクライナ・クリミアの重要性

## ● 歷史:

現在のウクライナ, ベラルーシ及びロシアにまたがる地域で, 中世に繁栄したキエフ・ルーシ（キエフ大公国）が, ロシアの歴史的ルーツとみなされている。

## 民族構成：

ウクライナは,南東部を中心に800万人以上のロシア系住民を擁している。特に,住民の約6割がロシア系のクリミアは,昭和29年(1954年)にフルシチョフ・ソ連共産党第一書記が,ソ連邦内の帰属替えとしてウクライナ共和国に移管するまで,ロシア共和国に属していた。プーチン大統領は,3月18日の演説でこの移管決定を非難し,「クリミアは人々の心の中では,常にロシアの不可分の一部だった」と述べた。

## ● 経済:

口シアは,クリミア「併合」やウクライナ東部情勢をめぐり,現地親口シア派勢力の動員,住民投票や宣伝戦による分離運動の正当化,エネルギー供給での圧力,国境付近での大規模軍事演習,所属を明示しない特殊部隊の投入など,多様な手段をタイムリーに組み合わせた戦法を実践したとみられており,NATO諸国では「ハイブリッド戦争」や「あいまい戦争」と呼ばれ注目されている。

## ロシアの「ハイブリッド戦争」

コラム

● ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は,平成25年(2013年)2月,このような戦法を予告するような論考を発表していた。同参謀総長は,「21世紀の戦争で,政治・戦略目標を達成する

## ● 軍事:

ウクライナ南東部は，旧ソ連の重要な工業・農業地帯であり，現在も同地の鉄鋼，造船，航空宇宙産業などはロシアの経済や軍需産業と密接な関係にある。4,500万人以上の人口を擁し，ロシアにとって第5位の貿易相手（平成25年〈2013年〉）であるウクライナは，プーチン主導のユーラシア経済統合構想において重要な引込み対象である。さらに，ロシアの欧州向け基幹天然ガスパイプラインは，ウクライナを通過する。

ソ連崩壊後もロシア黒海艦隊がクリミアのセバストポリに駐留してきた。ロシアには，ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟した場合，同艦隊の駐留権や，ロシア南西の長大な国境で，米国との緩衝地帯を喪失することに強い危機感があるとみられる。

ためには, 古典的な軍事力よりも政治・経済・情報・人道など広範な非軍事的手段の活用が重要であり, さらに, それらは『現地住民の抗議』と融合して実施されると主張している。そして, 「軍の任務は, 特殊部隊やサイバー戦力などの隠密作戦による非軍事手段の支援であって, 軍事力の公然の使用は, 紛争の最終段階に限る」としている。

● ロシアが「ハイブリッド戦争」を実践できた背景には, プーチン政権が, 大統領府や安全保障会議を中枢とした組織横断的な政策・情報統合を図ってきたことがあるとみられる。
## 欧米との関係が悪化する中,中国や旧ソ連諸国との外交成果をアピール

欧米諸国は, 3月からロシアのクリミア「併合」やウクライナ東部への介入を非難し, ロシア要人に対する渡航禁止措置などの制裁を相次いで実施した。そうした中, ロシアは, 中国との間で, 首脳会談や共同海軍演習「海上連携2014」を実施した(5月)ほか, 長年の懸案だった中国への天然ガス供給契約を締結した(5月)。また, ロシア, カザフスタン及びベラルーシの新たな経済統合枠組みである「ユーラシア経済同盟」の創設条約を締結する(5月)など, 中国及び旧ソ連諸国との良好な関係を国内外に誇示した。

☐中共同海軍演習開会式に出席するプーチン大統領と習近平国家主席(Photoshot／時事通信フォト)

## 民族主義高揚を受け政権支持率が上昇するも,経済の行方には不透明感

ロシア国内では, プーチン大統領の支持率が下降傾向にあったが, クリミア「併合」が欧米諸国の反発を顧みずロシア系住民の意思を名目に実施されたことでロシア国民の民族主義が高揚し, プーチン大統領の支持率は, それまでの60%台から80%台に上昇した。こうした状況の下, 30の地方で実施された統一知事選挙(9月)で, 与党が圧勝した。

他方, ウクライナ東部で発生したマレーシア航空機撃墜事件を機に, 欧米諸国が対口姿勢を硬化させ金融制裁や技術提供の制限を含む対ロシア制裁を追加的に実施したことは, 既に退潮傾向にあったロシア経済に追い打ちをかけた。ロシア経済は, 平成26年(2014年) 上半期のGDP成長率が前年同期比で0.8%にとどまったほか, 多額の資本も流出するなど, その状況は徐々に厳しくなりつつある。

## ロシアの強硬姿勢により, 欧米との対立は長期化の様相

親ロシア派とウクライナ政府軍の戦闘が続くウクライナ東部では, 6月以降, 戦況はウクライナ政府軍の優位に進んでいたが, 8月にロシアの支援が強化されたとみられ, 形勢が逆転し, ウクライナは, 経済事情の悪化もあって, 苦しい立場に追い込まれた。そうした状況下, プーチン大統領はウクライナ側に戦闘の停止を提案し, 親ロシア派支配地域への暫定自治権容認など, 親ロシア派, ひいてはロシアに有利な内容で停戦を実現させることに成功した。

ロシアでは, 一部で反戦デモも発生しているが, 政権支持率は依然高水準を維持している。プーチン政権は, こうした国内世論を背景に, 欧米諸国の対ロシア姿勢を見極めつつ, ウクライナでの権益の護持を図るものとみられる。とりわけ, ウクライナ東部については, ウクライナに圧力をかける材料として紛争状態の固定化を企図しているともみられ, こうしたロシアの強硬姿勢により, ロシアと欧米諸国の対立は長期化する可能性が高い。
コラム

# ロシアは中国に戦略的に接近したのか

天然ガス供給を始めとした広範な経済協力の口中の合意が発表され，共同海軍演習も実施された5月のプーチン訪中などを受け，「ウクライナ危機による欧米との対立により，ロシアが中国に戦略的に接近している」との見方が強まっている。

しかし, 主要経済パートナーである欧州の成長が既に頭打ちであることから, ロシアが中国との経済協力を強化し, エネルギー輸出先を多角化する動き自体は, ウクライナ危機以前からの既定路線である。

他方，ロシアは，平成20年（2008年）のグルジア戦争以降，「米国一極体制」の後退，ロシアの国力回復，中国など新興大国の台頭により，世界の多極化が本格的に進行しているとの認識を強めているほか，海上を含む国境防衛やユーラシア（旧ソ連圈）における主導的地位を重視する傾向にある。このような点で，積極的な周辺外交を進めて台頭する隣国の中国は，多極世界における大国の地位確保を目指すロシアの地政戦略上，競合者としての性格を強めている。

プーチン訪中後，ロシアが中国にプレゼンスを示威したともみられる動きが相次いでいる。6月，南シナ海をめぐる中国とベトナムとの緊張が高まる中，ロシア海軍の艦艇が，ベトナム・カムラン湾に寄港したほか，口越の国営企業が，南シナ海大陸棚資源開発で合意した。7～9月，中国の極地調査船「雪龍」による北極遠征と同じ時期，ロシア海軍は，その途上のカムチャツカ東岸でのミサイル射撃（航行警報発令）や，南シナ海及び北極海での海洋調査などを実施した。さらに，9月11日，プーチン大統領が中国との国境や北極を含む東部軍管区で予告なしの大規模演習（抜き打ち検閲）を発動したが，これは，タジキスタンでの上海協力機構（SCO）首脳会議，口中首脳会談と同じ日であった。

また，プーチン大統領は，7月の在外大使向け演説で，「ロシアと中国との友好は誰かに対抗するものではなく，両国は同盟やブロックを形成しない旨強調した上で，「インド，ベトナム，日本との関係強化」の意向も明示している。

ロシアが大国としての中国の存在感を認識し, 中国への経済依存を深めるほど, 中国との対等性確保や勢力均衡を図る動きも同時に強まることが予想される。ロシア・中国関係については, 両国が政治的に接近をアピールしているものの, 地政学的な競合関係にもあることを考慮した上で, 我が国への影響を冷静に注視する必要がある。

カムチャツカ東岸での航行警報発令（太平洋驚隊のミサイル射撃）

◆7月17～19日，航行警報発令

→同じ頃，「雪龍」が付近を北上

◆9月9～13日，15～20日，航行警報発令

→同じ頃，「雪龍」が同じ海域を南下

ロシア・インド共同海軍演習

ウラジオストク. 日本海(7月14～19日)

北極海

オホーツク海

ベーリング海

「雪龍」航行ルート

## 北極海ウランゲリ島に基地建設

太平洋艦隊が作業開始を発表（8月20日）

## 東部軍管区の大規模演習

①「抜き打ち検閲」（9月11～18日）

②「ヴォストーク2014」(9月19～25日)

往路 ___

◆SCO首脳会議，口中首脳会議と同日に発動

◆日本海，オホーツク海，カムチャツカ東岸

ベーリング海，北極海沿岸部に部隊が展開

太平洋艦隊の海底地形調査（7～9月）

◆日本海，オホーツク海，北極海

南シナ海、東シナ海

復路

(7月9日発表)

中国極地調査船「雪龍」の北極調査（7月11日～9月22日）と同時期のロシア軍の動向（ロシア国防省，中国国家海洋局極地考察弁公室，海上保安庁ウェブサイトなどによる）
## 3 -2 ウクライナ問題で欧米と対立する中, 我が国との対話継続には前向き

• 我が国の制裁に不快感を示しつつも, プーチン大統領の訪日の方針は放棄せず

• 北方領土では択捉島に新空港を開港したほか, 2年ぶりに要人訪問を実施

## 対日関係の前進に向けて我が国の前向きな対応を期待

プーチン大統領は，ソチ五輪開幕式に合わせて訪口した安倍総理との会談(2月)で，自身が秋に訪日する意向を示したほか，北方領土問題について「あらゆる分野での関係発展により，困難な問題の解決のための環境ができている」と述べ，我が国との関係強化に意欲的な姿勢を示した。

ロシアは、ウクライナ情勢の緊張を受けて我が国が対口制裁措置を導入した(3月, 4月, 7月, 9月)ことについても、これを「米国追従の非友好的措置」と批判し、対抗措置を導入(8月)しながらも、ラブロフ外相が「プーチン大統領は日本からの訪日招請を受け入れている」旨述べた(8月)ほか、「日本・ロシアフォーラム」(9月)を始めとする日ロ官民による交流継続を評価するなど、我が国との関係悪化を回避する姿勢を示し続けた。

こうした中, プーチン大統領は安倍総理と電話会談を実施した(9月, 10月) ほか, その後にイタリアのミラノで開催されたアジア欧州会合(ASEM) 首脳会合で行われた日口首脳会談では, 政治対話の重要性で一致し, 記者会見において「ロシアには日本との関係を継続する用意がある。後は日本の対応次第である」旨述べ, 日口関係について我が国の前向きな対応への期待感を示した(10月)。さらに, 北京で開催されたAPEC首脳会議に合わせて実施された日口首脳会談(11月) では, 経済や文化などで両国の実務協力が進んでいることが確認されたほか, 平和条約締結交渉の進め方に関し意見交換が行われた。また, 両首脳は, プーチン大統領の平成27年(2015年) の訪日実現に向けた準備を具体的に開始することで一致した。

ロシアは, ウクライナ問題によって国際社会で厳しい立場に置かれているほか, 欧米諸国の経済制裁もあって経済の行方に不透明感が出ている。そうしたことから, ロシアは, 資金力, 技術力も高い我が国への強い期待感を有しており, 今後, プーチン大統領の訪日実現を最大のイベントと位置付けつつ, 技術協力など経済分野での関係強化を軸に, 対日働き掛けを強めるとみられる。

APEC首脳会合の際に行われた日口首脳会談(共同)
# 北方領土のインフラ開発と軍の近代化に向けた取組を継続へ

ロシアは, 我が国との関係を重視する姿勢を示しつつも, 北方領土については, 「第二次世界大戦の結果, 正当にロシア領となった」との主張を堅持し, 現地のインフラ整備と軍の近代化を着々と推進した。

インフラ整備については, 択捉島で連邦特別計画「2007年から2015年までのクリル諸島の社会経済発展」の最大の事業である新空港建設が完了し, 同空港の開港に合わせ, イワノフ大統領府長官らが同島を訪問した(9月) ほか, 国後島では, 同連邦特別計画の枠組みで外国機材を導入して行われてきた風力ディーゼル発電所建設が完了し(8月), 地熱発電所の改修工事も進められた。また, 軍関係では, スロビキン東部軍管区司令官が択捉島及び国後島における駐留軍の軍事施設, 住宅, 文化施設などの新設計画を発表した(4月) ことを受け, 国防省主導の下, 作業用資材などが現地に搬入された(5月) ほか, 択捉, 国後両島を含む東部軍管区内において, 1,000人以上が参加する軍事演習が実施された(8月)。

ロシアでは, 現在の連邦特別計画の平成27年(2015年)の期間満了を前に, 極東発展省がサハリン州とともに, その後10年間の開発目標を定める次期連邦特別計画の策定を進めている。同連邦特別計画では, 「住民の生活環境改善, 国内外からの投資誘致のための環境整備が最優先課題である」(9月, イワノフ大統領府長官) とされ, その方向性として生活・輸送インフラの整備に加えて産業振興や観光インフラ開発なども示されていることから, 同計画の推進に伴って外国企業が北方領土開発に参入してくる可能性がある。

また, イワノフ長官が択捉島訪問中に北方領土を再訪する意向を表明したほか, ショイグ国防相の北方領土訪問の可能性にも言及していることから, ロシアは, 現地のインフラ開発や軍事施設の整備状況に応じて今後も要人の北方領土訪問を継続するとみられ, こうした動きによる北方領土の「ロシア化」が加速することが懸念される。

北方領土を訪問したロシア政府高官(平成22年〈2010年〉以降)
平成22年(2010年)9月2～3日	クライニー連邦漁業庁長官(択捉)
9月9日	イシャエフ極東連邦管区大統領全権代表(択捉,国後)
9月22日	ベグロフ大統領府副長官(択捉,国後,色丹)
11月1日	メドベージエフ大統領(国後)
12月13日	シュワロフ第一副首相(択捉,国後)
平成23年(2011年)1月31日～2月1日	バサルギン地域発展相(択捉,国後)
2月4日	セルジュコフ国防相(択捉,国後)
5月15日	イワノフ副首相,バサルギン地域発展相,トルトネフ天然資源相,ナビウリナ経済発展相,レビチン運輸相(択捉,国後)
9月11日	パトルシェフ安全保障会議書記(国後,歯舞群島·水晶島)
10月13日	マルコフ大統領補佐官(択捉,国後)
平成24年(2012年)7月3日	メドベージエフ首相,ゴロジェツ副首相,ゴボルン地域発展相,イシャエフ極東発展相兼極東連邦管区大統領全権代表(国後)
9月27日	フヨードロフ農業相(択捉)
平成26年(2014年)9月24日	イワノフ大統領府長官,トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表(択捉)
# 国外情勢 4 中東・北アフリカ

## 4 戦火が拡大するなど悪化する中東・北アフリカ情勢

・シリア, イラクで急速に事態が悪化

• 政治・経済・治安上の混乱が拡大

## シリア情勢の悪化が周辺国にも拡大

混乱が続くシリアでは, 平成25年(2013年) までに, 反体制派が北部や東部などを支配下に置いたのに対し, アサド政権側は首都ダマスカスや西部沿岸地域などの支配を維持してきた。また, 北東部のクルド人居住地域の多くは, クルド人勢力の支配下に置かれた。

1月末から2月初めにかけて, 国連による仲介の下, スイス・ジュネーブで, 政府側と反体制派の政治組織「シリア国民連合」の間で, 初の和平協議が行われたが, ほぼ具体的な成果のないまま終了した。国連が8月に明らかにしたところによると, シリアで反政府運動が発生した平成23年(2011年)3月から平成26年(2014年)4月までに同国で戦闘などによる死者は推計約19万人に達し, 周辺国に流出した難民は推計で約300万人を超えたとされる。

反体制派の支配地では, スンニ派過激組織「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)が, 1月初め以降, 他の反体制派組織と大規模な衝突を繰り返し, 他組織の拠点を奪取するなどして支配地を広げたほか, 7月頃から, 各地に点在する政府軍施設に対する攻撃を強めた。また, ISILは, これら支配地を後方拠点とする形で, 隣接するイラク北部でも攻勢を開始した(6月)。こうした事態を受け, 米国などは, 9月以降, イラクに続きシリア北部におけるISILなどの支配地に対して空爆を実施した。

シリアの隣国であるレバノンやトルコでは, シリア情勢の混乱に影響を受けたとされるテロや衝突事案などが発生した。レバノンでは, 平成25年(2013年)以降, 同国を拠点とするシーア派組織「ヒズボラ」がアサド政権への支援を本格化させたことを背景に, 首都ベイルートで, スンニ派過激組織による自爆テロが発生した。また, ISILなどが, シリアからレバノン国内に侵入し, 同国北東部の町を一時占拠する事件も発生した(8月)。トルコ南部の国境付近では, シリアから侵入した武装集団がトルコ治安部隊を銃撃する事件が発生した(1月, 3月)。

シリア北部でのISILによる自爆テロ(AA/時事通信フォト)

## イラクでは, ISILなどが北部などの広域を占拠

イラクでは, 政治的混乱が続く中, スンニ派の不満が高まっていた平成25年(2013年)12月末, 「反政府活動を煽動した」との容疑でスンニ派国会議員の逮捕が試みられたことを契機に, 西部の
アンバール県などで, スンニ派住民による抗議活動が発生し, 治安部隊との衝突に発展した。

ISILは，こうした混乱などに乗じる形で，マーリキー政権に不満を抱くスンニ派部族民兵，旧「イラク・バアス党」関係者，旧フセイン政権時代の軍関係者などからなる他のスンニ派武装勢力と共に，同国で勢力を拡大し，モスル市を含むイラク北部の広域を占拠した(6月)。これらの組織は，北部を占拠後，首都バグダッドに迫ったほか，北東部のクルド自治政府地域にも侵攻した(8月)。こうした事態を受け，米国などは，8月以降，イラク北部などで，ISILなどに対する空爆を実施した。

## リビアやエジプトでも混乱が継続

リビアでは, 暫定議会選挙が実施された(6月)ものの, 同選挙結果をめぐり一部議員が議会をボイコットするなど, 混乱が続いている。また, 首都トリポリなどで, 対立する民兵組織間の衝突が激化したほか, 東部ベンガジでも, イスラム過激組織とその排除を掲げる勢力が衝突した。

チュニジアでは, 新憲法が可決され, 新内閣が発足する(1月)など, 民主化に向けたロードマップが進展した。治安当局は, 同国西部などで, イスラム過激組織に対する摘発を強化しているものの, 内相宅を狙った襲撃テロ(5月)のほか, 治安部隊への襲撃も繰り返し発生した。

エジプトでは、ムルスイー政権崩壊(平成25年〈2013年〉7月)後の暫定政権ののちに、スイースイー元国防相が大統領に就任した(6月)が、外国人の乗った観光バスを標的とした爆弾テロ(2月)，外務省前での爆弾テロ(9月)のほか，首都カイロやシナイ半島で，治安部隊・施設などを標的としたテロが継続的に発生した。

パレスチナでは、パレスチナ自治政府と「ハマス」が統一内閣樹立を宣言し(6月)，また、イスラエル人少年3人の誘拐・殺害事件(6月)やパレスチナ人少年の誘拐・殺害事件(7月)の発生などにより、イスラエルとの間で緊張が高まった。ガザ地区からイスラエルに向けてロケット砲が発射された(7月)

クルド自治政府は，ISILなどの攻撃によりイラク治安部隊が北部のキルクーク県などから撤退した後，一時は，中央政府から独立する意向も示唆していたが，ISILなどによる侵攻を受けて，8月以降，中央政府と連携し，ISILなどとの戦闘を本格化させた。

こうした中, アンバール県の一部を除いた全土で国民議会選挙が実施され(4月), マーリキー首相率いるシーア派会派「法治国家連合」が第一勢力となったが, スンニ派やクルド人勢力からの反発などで直ちに組閣できず, アバディー国会第一副議長を首相とする新政権が発足した(9月)。

ことを受けて, イスラエルは, 同地区に対する攻撃を実施した。

双方は停戦に合意した(8月)が, 収監されているパレスチナ人の釈放などの懸案事項に関しては, 双方の主張に隔たりが大きく, 交渉の長期化が懸念される。

イエメンでは, 平成24年(2012年)のサーレハ前大統領の退陣後も政情不安が続く中, 同国北部を拠点とするシーア派系部族勢力「フーシー派」が, 首都サスアでハーディー政権の経済政策などに反対する大規模なデモを展開し(8月), 政府関連施設などを占拠した(9月)。バシンドワ首相が辞任した後, ハーディー政権は, 「フーシー派」も推す人物を新首相に指名したが, 同部族勢力は更に西部の港町をも占拠するなど, 混乱が続いている。

エジプト・シナイ半島で爆破され炎上する観光バス(AFP=時事)
## 5 -1 「『イスラム国』設立」が国際テロ情勢に多大な影響

・「イラク・レバントのイスラム国」が「カリフ制国家」を宣言

• 「アルカイダ」及び関連組織は引き続き各地で活発に活動

• 欧米においてもシリアやイラクからの帰還者などによるテロの危険性

## 「イラク・レバントのイスラム国」がシリア, イラクで急速に勢力を拡大

「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)は, 平成23年(2011年)12月のイラク駐留米軍の撤退以降, 勢力を徐々に回復させ, シリアで, 1月初め以降,「自由シリア軍」(FSA)など他の反体制派組織との間で, 衝突を本格化させた。同衝突は, 同国北部や東部の反体制派支配地域の全域に拡大し, 7月までの戦闘で, 双方の戦闘員数千人が死亡したとされる。同組織は, 衝突の当初は一定の打撃を受けたとされるが, その後は, 敵対する他組織を降伏させて統合するなどして, 勢力を一層拡大した。また, ISILは, イラクにおいても, 他のスンニ派武装勢力と共に, モスル市を含むイラク北部の広範な地域を占拠し(6月), その後, 北部から首都バグダッドに向けて南進したほか, イラク・クルド自治政府地域にも侵攻した(8月)。さらに, 9月以降は, シリア北東部のクルド人勢力の支配地に対する攻撃も強めた。こうした事態を受け, 米国などは, イラク北部(8月)及びシリア北部(9月)でISILなどの支配地に対して空爆を開始した。

ISILなどは, 占拠したモスル市で, 在モスル・トルコ総領事を含む同国総領事館員らを拘束したほか, 同市内の銀行からは多額の金銭を, 軍関連施設から

は軍事物資を掠奪したとされる。また, 占拠したイラク各地では, 複数の刑務所から元ISIL戦闘員などが脱走し, その一部は同組織などに合流したとされる。

ISILは,「イラク・イスラム国」(ISI)の「建国」を宣言して(平成18年〈2006年〉10月)以降,「国家」を自称してきたが,6月29日に声明を発出し,①同「国家」におけるカリフ制の施行(注),②ISIL指導者アブ・バクル・アル・バグダディのカリフ就任,③ISILから「イスラム国」への名称変更などを発表し,「カリフ制国家」である「イスラム国」の「設立」を表明した。

また, ISILは, その支配地について, シリア北部のアレッポ県からイラク中部のディヤーラー県までの地域だと主張する一方で,「世界の全イスラム教徒がカリフ(バグダディ)に忠誠を誓わねばならな

イラク北部を移動するISILの車列(ISIL発出画像。

ジハード系ウェブサイト〈http://alplatformmedia.com/vb/showthread.php?t=44111〉)
いりなどと, 支配地などの一層の拡大を示唆した。

ISILは, 支配地において,「国家」を模した独自の行政, 司法機関などを設けて, 極端な解釈によるイスラム法の施行を行い, 違反者には即決の裁判と処罰を行うほか, キリスト教徒などスンニ派以外の住民に対しては, 改宗を強要し, これに従わない者を殺害しているとされる。さらに, 同組織は, 占拠した油田から原油を密輸したり, 地元民から「税金」を徴収するなどして資金を入手してきたとされる。

(注) カリフ制国家とは, 一般に, 預言者ムハンマドの「後継者」(カリフ) によって統治されるイスラム世界の統一国家をいう。1924年にカリフ位が廃止されたため, カリフ国家は現存しない。

# 「アルカイダ」は関連組織などへの影響力の保持に腐心

平成23年(2011年)にオサマ・ビン・ラディンの後継指導者に就任したアイマン・アル・ザワヒリを始めとする「アルカイダ」は, 平成25年(2013年)に顕在化したISILとシリアにおける関連組織「ススラ戦線」との対立について声明を発出し, ISILとの関係を絶縁する旨表明した(2月)。これに対し, ISILは, 声明で「『イスラム国』設立」を表明し(6月), 自らを「アルカイダ」以上の存在であるとの立場を示した。

こうした中, ザワヒリは,「アルカイダ」の新たな支部として,「インド亜大陸のアルカイダ」の設立を発表し, 祝福すべき努力の成果であると自賛するとともに, パキスタンやインド周辺地域での「ジハード」を呼び掛けた(9月) ほか, ISILなどに対しては,「アルカイダ」の指示を受け入れるよう促すなど, 影響力の保持に努めた。さらに,「アルカイダ」幹部や古参戦闘員らを中心に結成された集団が, ザワヒリの指示によりシリアに派遣され, 同国で活動しているとされる。その主な目的は, シリア国内で活動する外国人戦闘員に対するリクルート活動などとされ, 依然として米国及びその同盟国を狙ったテロを実行する意図を有しているものとみられる。

「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)は、アルジェリアの治安部隊を襲撃(4月)するなど、同国でのテロ活動を継続したほか、今後も攻撃を行うと警告している。AQIMなどが一時占拠していたマリ北部地域では、AQIM構成員らの大半が同地域から撤退したものの、その後も治安部隊などを標的としたテロが続発した。また、これら構成員の一部は、リビアなどの周辺国へ流

ザワヒリ声明を告知するウェブサイト

(「アル・ミンバル・ジハード・メディア」ウェブサイト

〈http://alplatformmedia.com/vb/showthread.php?t=35571〉)

入し, 現地の過激組織と関係を構築するなど, テロの脅威は拡散しているとされる。なお, AQIM内の一部勢力は, 「イスラム国」支持を表明して新組織を設立し, フランス人誘拐・殺害事件を引き起こした(9月)。

「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)は、イエメン及び米国によるAQAP掃討作戦などにより、同組織の地方司令官など数百人が死亡した(4～6月)ものの、イエメン南部の軍事施設襲撃(4月)、東部ハドラマウト州の空港襲撃(6月)、同州の軍政府施設襲撃(10月)など、同国軍・政府機関に対
する攻撃を激化させたほか，サウジアラビア南部での襲撃及び自爆テロ(7月)や，イエメン各地での「フーシー派」に対する爆弾テロ(9～10月)などを実行した。また，AQAPは，英語機関誌「インスパイア」(Inspire)12号において，爆弾の製造方法を掲載し，米国，英国，フランスなど欧米諸国でのテロを呼び掛けた(3月)ほか，スンニ派イスラム教徒を対象として武装蜂起を呼び掛ける声明を発出した(9月，10月)。

「アル・シャバーブ」は, ソマリア政府及びアフリカ連合ソマリア・ミッション(AMISOM)による軍事作戦を受けながらも, ソマリア国内外でテロを活発に実行した。ソマリア首都モガディシュなどで, 同国の議会(5月)や大統領府(7月), 情報機関(8月)の施設のほか, AMISOM関連施設(6月)に対する襲撃テロを実行したほか, ラマダン期間中に, 同国政府要人及び治安関係者を標的とした暗殺テロを実行した(6月, 7月)。また, 同組織は, ジブチで外国人兵士を標的とした自爆テロ(5月)を, ケニアで警察署などに対する襲撃テロ(6月)を実行するなど, ソマリア国外でもテロを引き起こした。こうした中, 米国の空爆により同組織のズベイル最高指導者が死亡したが(9月), 新指導者のアハメド・ディリエは, 改めて「アルカイダ」に忠誠を誓った上で, 首都モガディシュで報復テロを連続して実行した(9月)。

AQAPが襲撃したイエメン南部の軍事施設(AFP＝時事)

## 欧米など各国は自国におけるテロへの警戒を強化

欧米諸国では, ベルギー首都ブリュッセルのユダヤ博物館において, シリアでイスラム過激組織の活動に参加していたとされるフランス国籍所持者による銃撃事件が発生した(5月) ほか, カナダ首都オタワの連邦議会議事堂での改宗イスラム教徒による銃乱射事件が発生した(10月)。また, フランス(1月), 英国(10月) などの各国で, シリアからの帰還者がテロを計画していたなどとして摘発される例が相次いだ。

我が国に関しても, ISILによって拘束された疑いのある日本人1人が行方不明となった(8月)ほか, 日本人大学生がISILに戦闘員として参加するためシリアへの渡航を企図したとして, 捜査当局が, 刑法の「私戦予備及び陰謀」の疑いで, 同大学生及びその関係者を任意で事情聴取するとともに, 関係先の家宅捜索を行った(10月)。

シリアで反政府運動が発生した平成23年(2011年)3月以降, 同国の反体制派組織やイラクのイスラム過激組織に参加した外国人戦闘員は1万人を超えるとも言われ, その出身国は, 中東, 北アフリカ, 欧州, バルカン半島, 旧ソ連諸国, 東南アジア, 北米, オセアニアなど80か国以上にも及ぶとされる。各国は, シリアなどでの戦闘に参加した者たちが帰国後, ①テロ関連活動への関与, ②過激思想の持ち込み, 拡散, ③他者に対する紛争地への渡航呼び掛けなどを行う可能性があるとして, 警戒を強めている。