Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭 和 52 年 度 大 藏 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
政府資産整理収入	0	109,633,424	109,633,424
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0	96,075,786	96,075,786
不動産売払代債権	0	1,007,186	1,007,186
船舶売払代債権	0	95,068,600	95,068,600
回収金等収入	0	13,557,638	13,557,638
特別会計整理収入
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	5,398,197	5,398,197
引継債権整理収入
公団引継債権	0	8,159,441	8,159,441
雑収入	0	307,419,921	307,419,921
国有財産利用収入	0	122,003,080	122,003,080
国有財産貸付収入	0	39,619,051	39,619,051
公務員宿舍使用料債権	0	7,150	7,150
物件貸付料債権	0	39,611,901	39,611,901
利子収入
利息債権	0	82,384,029	82,384,029
諸収入	0	185,416,841	185,416,841
弁償及返納金	0	100,058,156	100,058,156
利得債還金債権	0	2,462,925	2,462,925
損害賠償金債権	0	97,595,231	97,595,231
物品売払収入
大蔵省所管 一般会計 債権現在額報告書(徵収停止分) （29）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
物件売払代債権	0	80,447	80,447
雑入	0	82,570,558	82,570,558
すえ置貸債権	0	1,408	1,408
延滞金債権	0	82,569,150	82,569,150
特別収入
特別収入債権	0	2,707,680	2,707,680
歳入計	0	417,053,345	417,053,345
昭和52年度厚生省所管一般会計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
返 納 金 償 権	0	18,500	18,500
歳 入 計	0	18,500	18,500
昭和52年度農林省所管一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損害賠償金債権	0	5,189,612	5,189,612
歳 入 計	0	5,189,612	5,189,612
昭和52年度通商産業省所管一般会計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
政府資産整理収入
回収金等収入	0	14,540,881	14,540,881
特別会計整理収入
物件売払代債権	0	12,860,881	12,860,881
貸付金等回収金収入
諸納付金債権	0	1,680,000	1,680,000
雑収入
諸収入	0	6,950,443	6,950,443
弁償及返納金	0	1,605,709	1,605,709
返納金債権	0	516,089	516,089
損害賠償金債権	0	1,089,620	1,089,620
雑入
延滞金債権	0	5,344,734	5,344,734
歳入計	0	21,491,324	21,491,324
昭 和 52 年 度 運 輸 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	10,826,924	10,826,924
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	8,401,272	8,401,272
雑 入	0	2,425,652	2,425,652
延 滞 金 債 権	0	167,391	167,391
利 息 債 権	0	2,258,261	2,258,261
歳 入 計	0	10,826,924	10,826,924
昭和52年度建設省所管一般会計債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
物件貸付料債権	0	727,800	727,800
歳 入 計	0	727,800	727,800
# 内外情勢の回顧と展望

平成27年(2015年)1月

公安調查庁
## 表紙で使用している写真について

【上段】(左から)

・「新年の辞」を発表する北朝鮮の金正恩第1書記(共同)

・条約の調印式に臨むアクション・クリミア共和国首相(左端)やプーチン大統領(左から3人目)ら(ロイター＝共同)

・「9.28全国集会」でのデモ行進

• CHINA-US-JUSTICE-CYBER-IT-CRIME-FILES(ロイター＝時事)

• Alleged ISIL leader appears in video footage (AFP=時事)

【下段】(左から)

• 中国の習近平国家主席(左)と握手する韓国の朴槿惠大統領(AFP=時事)

• 流入検査

平壌に到着し,朝鮮労働党の金養建統一戦線部長(右)の出迎えを受ける朝鮮総聯の許宗萬議長(共同)

・右派系グループの集会

• 朝鮮中央会館
# 内外情勢の回顧と展望 (平成27年版)の 発刊に当たって

公安調查庁長官寺腸一峰

公安調査庁は, 毎年1月, その前年の, 公共の安全に関わる我が国内外の諸情勢を「内外情勢の回顧と展望」に取りまとめて, 発刊しております。ここにその平成27年版をお届けします。

当庁は, 破壊活動防止法, 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律等に基づき, 公共の安全の確保を図ることを任務として, オウム真理教に対する観察処分を実施するとともに, 国内諸団体, 国際テロリズム, 北朝鮮, 中国, ロシア等の周辺諸国を始めとする諸外国の動向など, 公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸情勢に関する情報の収集及び分析に取り組み, 我が国情報コミュニティの一員として, 情報（インテリジェンス）の提供を通じた政策決定への貢献に努めています。

最近の内外の諸情勢を見ますと, 中国による尖閣諸島周辺海域で繰り返される領海侵入など東・南シナ海における一方的な主張に基づく行動, さらに, ロシアによるクリミア「併合」に端を発したウクライナ東部における緊張激化は, いずれも「力」による一方的な現状変更の試みであるほか, 中東において, 「国家」の「設立」を宣言した「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)の活動なども, 同様に「力」による一方的な現状変更の試みであり, 国際秩序への重大な挑戦として安全保障環境に様々な影響を及ぼしています。また, 大量破壊兵器の拡散, 多発するテロ, 重要情報の窃取等を狙ったサイバー攻撃などの問題はグローバルな脅威として, 国際社会が共通に取組むべき課題となっています。

このような情勢の下で, 我が国は, 東アジアの先進民主主義国として, 安定と発展を維持するとともに, 自由, 民主主義, 基本的人権, 法の支配などの普遍的価値を擁護し, 東アジアのみならず, 世界における平和と繁栄に貢献することが求められています。情報の収集と分析は, そのための政策の基礎として, ますます重要になっています。

加えて, 6年後に行われる東京オリンピック・パラリンピックの安全かつ円滑な開催を図るため, 我が国としては, サイバー攻撃やテロ等に関する情報収集機能や未然防止対策の強化等を推進することが求められています。

当庁としては, 引き続き, オウム真理教に対する観察処分の厳正な実施に努めるとともに, このような時代の要請にこたえ, 情報収集分析能力の一層の向上に努め, 情報による貢献の強化を目指してまいりたいと考えております。

皆様には, 本資料をご活用いただきますとともに, 当庁の業務についてご理解を賜りますよう心から願っております。

平成26年11月
## 目次

02	内外情勢の回顧と展望の発刊にあたって
公安調査庁長官 寺脇 一峰
05	平成26年の公安情勢の概況

## 平成26年の

## 国外情勢

10	国外情勢1
北朝鮮·朝鮮総聯
1-1 金正恩第1書記の指導体制を強化する北朝鮮
コラム 最近の軍事動向に見られる注目点
1-2 行き詰まる対米関係, 冷却化する対中関係
1-3 韓国に対して対北朝鮮姿勢の転換を執拗に求める北朝鮮
1-4 拉致被害者を含む「全ての日本人」の調査実施に合意した北朝鮮
コラム 日本人拉致問題に対する北朝鮮の対応
1-5 金正恩第1書記に対する「忠誠」の組織内徹底を図る朝鮮総聯
コラム 朝鮮中央会館の競売開始の経緯
21	国外情勢2
中国
2-1 一党独裁体制の維持に焦燥感, 国家運営システムの再構築を目指す習近平政権
コラム 習近平総書記の軍隊改革の狙いと方向性
2-2 安保・経済の国際協力で新たな枠組みの構築を推進, アジアにおける主導権掌握を追求
コラム 中国の新たな国際金融機構設立に向けた動向
2-3 我が国の「右傾化」を警戒, 「歴史認識問題」に絡めた国際世論戦を展開
コラム 「琉球帰属未定論」の提起・拡大を狙う中国
「旧日本軍」公文書を利用した国際世論戦
2-4 台湾民意の反発を受け, 中国は, 両岸の政治交渉開始につまずき

32	国外情勢3
ロシア
3-1 ウクライナを影響下に置くべく,
「カによる現状変更」を強行
ロシアにとってのウクライナ・クリミアの重要性
ロシアの「ハイブリッド戦争」
ロシアは中国に戦略的に接近したのか
3-2 ウクライナ問題で欧米と対立する中,
我が国との対話継続には前向き
38	国外情勢4
中東・北アフリカ
4 戦火が拡大するなど悪化する中東・北アフリカ情勢
40	国外情勢5
国際テロ
5-1 「『イスラム国』設立」が国際テロ情勢に多大な影響
コラム 「アルカイダ」と「イラク・レバントのイスラム国」
「ボコ・ハラム」が活動を多様化
5-2 アフガニスタン及びパキスタンの
治安情勢は不安定なまま推移
5-3 東南アジアではイスラム過激組織などの
脅威が継続
コラム 「ジェマー・イスラミア」
48	国外情勢6
我が国に対する有害活動
6 軍事転用可能物資・技術や重要情報の
獲得を狙った活動
コラム 米中間におけるサイバー攻撃をめぐる応酬
北朝鮮の軍事関連物資調達・拡散ネットワーク
52	国内情勢1
オウム真理教
1−1 依然として危険な体質を堅持する
オウム真理教
コラム 地下鉄サリン事件の発生から20年
1−2 “麻原絶対”を徹底し組織拡大を図る主流派
コラム 麻原ファミリーをめぐる教団運営の混乱
1−3 “麻原隠し”の一層の徹底を図る上祐派
58	国内情勢2
社会的に注目を浴びた事象をめぐる
諸団体の動向
2−1 普天間基地代替施設建設の
中止を訴える運動を展開
2−2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及
2−3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続
2−4 政府が進める重要政治課題を捉え
政権批判を展開
## 平成26年の公

1月

January

## 3 月

26日, 北朝鮮が米韓合同軍事演習に対抗して

弾道ミサイル「ノドン」を

5年ぶりに発射

(共同)

▶12頁へ

## 北朝鮮

金正恩第1書記が「新年の辞」(1日)を発表し,韓国との「関係改善」を強調する一方,米韓合同軍事演習を非難(共同)▶14頁へ

2013年7月の軍事パレードに登場した「ノドン」

10月

4日, 仁川アジア競技大会閉会式 (同日) に参加するため訪韓した黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長ら北朝鮮高官が, 韓国高官と面談

▶15頁へ

February

## ロシア・ウクライナ

22日, 反政府デモ隊と治安部隊の衝突が続いたウクライナで ヤヌコビッチ政権が崩壊, ウクライナ情勢は混迷 ▶32頁へ

## 3 月

18日, ロシアが, ウクライナ南部のクリミア自治共和国を「併合」する旨宣言(ロイター＝共同) ▶32頁へ

May

7月

17日, 混迷が続くウクライナで, 同国上空を飛行中のマレーシア航空機が撃墜

▶32頁∧
# 安情勢の概況

3月

March

## 中国

18日, 中国が「中国人強制連行訴訟」の国内での提訴を初受理したほか, 同月には「南京大虐殺」「慰安婦」関連史料の世界記憶遺産への登録を申請▶29・30頁へ

世界記憶遺産への登録申請に使われた史料の一部が掲載されている書籍『鉄証如山』(29頁コラム参照)

## 国内·過激派／共產党

9日, 共産党や過激派は, 原発事故から3年経過にあたり, 反原発集会・デモに党員・活動家を動員 (共同)

▶60頁へ

## ロシア

April

18日, ロシア東部軍管区司令官が, 国後島及び

択捉島を含む同軍管区内に, 2016年までに

150以上の兵士宿舍や文化施設などを建設する

計画を発表

▶37頁へ

8月

12日, 択捉駐留部隊司令部が, 同島内で指揮参謀演習が行われたと発表 ▶37頁へ

9月

24日, ロシアのイワノフ大統領府長官が, 北方領土の扱捉島を訪問 (共同) ▶37頁へ

## 北朝鮮·朝鮮総聯

29日, 北朝鮮が, 日朝政府間協議において, 拉致被害者を含む「全ての日本人」の調査実施に合意(共同)

▶16頁へ

中国人民解放军のサイバー

部隊が入るとされる建物

## 9 月

6日, 朝鮮総聯・許宗萬議長が, 同合意を受けた対北朝鮮措置の一部解除により, 8年ぶりに北朝鮮を訪問 (共同)

▶18頁へ

## 中国·米国

19日, 米国司法省は, 中国人民解放軍総参謀部第三部の士官5人が米国企業へのサイバー攻撃で営業秘密を窃取したなどとして起訴されたと発表 (AFP=時事) ▶49頁へ
## 中東·国際テロ

6月

29日, イラク・シリア両国で活動するISILが,「カリフ制国家」の「設立」を宣言(AA/時事通信フォト)

▶40頁へ

June

8月

24日, 主にナイジェリア北東部で活動する「ボコ・ハラム」が新たな占領地でのイスラム法による統治を宣言▶44頁へ

10月

12日, カナダ首都オタワの

連邦議会議事堂で,

改宗イスラム教徒が銃を乱射

▶42頁∧

7月

July

▶13·25頁へ

## 中国·韓国

3日, 習近平国家主席が大規模な経済代表団を率いて訪韓, 中国の党最高指導者が北朝鮮よりも先に訪韓したことは初めて (AFP=時事)

## 北朝鮮

28日, 北朝鮮船舶 (2013年, パナマ当局に拿捕) の運航関連会社「オーシャン・マリタイム・マネジメント・カンパニー・リミテッド (OMM)」が国連安保理の制裁対象に追加

## 国内·過激派／共產党

1日, 共産党や過激派は, 集団的自衛権の閣議決定に反発し, 抗議行動に党員・活動家を動員 (共同)

▶63·65頁へ

8月

August

## 国内・オウム真理教

1日及び3日, 公安調査庁は, 公安調査官約260人を動員し, 全国24か所の教団施設に対する全国一斉立入検査を実施するなどして, 12月1日に5回目の観察処分の更新請求へ▶53頁へ
9月

September

## 中国·香港

28日以降,香港で学生を中心とした民主派が

デモを行い,2017年の次期香港行政長官選挙で

「真の普通選挙」の実施を要求(共同)

▶22・31頁へ

3月

18日, 台湾で多数の学生が立法院を占拠し,

馬英九政権に対して「中台サービス貿易取決め」

の撤回を要求

▶30頁へ

## 国際テロ

3日, アルカイダが,

新たな支部として「インド

亜大陸のアルカイダ」の

設立を宣言 ▶41頁へ

ザワヒリ声明を告知するウェブサイト

(「アル・ミンバル・ジハード・メディア」

ウェブサイト

)

10月

October

## 国内・右翼団体など

23日, 右派系グループが

「全国一斉日韓断交アクション」を実施

▶68頁へ

29日, 右翼団体が, 「反中共デー」と称して, 在日中国公館に対する抗議活動や街宣活動を実施

▶67頁へ

## 国内·国際テロ

6日, ISILに戦闘目的で参加するためシリアへの渡航を準備していた日本人大学生の関係先が家宅捜索

(時事)

▶42頁へ

8月

シリア反体制派の自由シリア軍関係者が, 組織などに同行していた邦人男性1人について, シリア北部のアレッポ付近で, ISILとみられる武装集団に拉致されたと発言

## 国内·過激派

20日, 革労協解放派・反主流派が, 埼玉県川口市内において, 辺野古沖のボーリング調査を請け負った民間業者の社屋に金属弾を発射。過激派による民間企業に対するゲリラ事件としては13年ぶり ▶62頁へ

## 11 月

## 中国

10日, 日中首脳会談が, 約2年半ぶりに実施 (共同)

▶27頁へ

November

# 北朝鮮·朝鮮総聯

4日, 朝鮮中央会館競売手続で, 朝鮮総聯による特別抗告等について, 最高裁が棄却を決定

▶19頁へ
## 平成26年の 国外情勢
# 国外情勢 1 北朝鮮·朝鮮総聯

## 1 -1 金正恩第1書記の指導体制を強化する北朝鮮

- 張成沢粛清後, 関係者の査問・粛清を継続する一方, 各種政治行事を通じ, 幹部・住民の金第1書記に対する忠誠強化を企図

厳しい環境の中で, 民生向上や外資導入に腐心

## 「張成沢」事件の清算を進めつつ, 側近を再配置して体制固めを図る

チャン・ソンテク

北朝鮮は, 張成沢元国防委員会副委員長を「反党・反革命的宗派(分派)行為」を理由に処刑(平成25年〈2013年〉12月)して以降, 張成沢に連なる幹部らの査問・粛清や, 各種文献からの張成沢の氏名・画像の削除など, 張成沢の痕跡を徹底的に抹消する作業を進めた。その渦中で実施された最高人民会議代議員選挙(3月)では, 張成沢と関係があったとみられる文京徳朝鮮労働党書記ら複数の高位幹部が代議員に選出されず, 表舞台から姿を消した。

その一方で, 金正恩第1書記の最側近とされる

崔竜海を朝鮮人民軍総政治局長から解任した(4

月)ものの, 引き続き金第1書記の現地指導に頻

繁に随行させ, 金正恩政権が重視するスポーツ振

興を担当する国家体育指導委員会委員長に就任

させる(9月)など, 金第1書記の厚い信任ぶりをう

かがわせた。

また, 朝鮮人民軍については, 長年, 軍の人事を担当してきた黄炳瑞党第1副部長を後任の軍総政治局長に抜てきする(5月) とともに, 金正恩政権下で軍総参謀長に抜てきされた玄永哲大将を人民武力部長(国防相) に再登用した(6月)。さらに, 張成沢の妻で金第1書記の叔母にあたるキム・ギョンヒ金敬姫党書記の動静報道が途絶する中, 金第1書記の妹である金与正を「党責任活動家」(11月に「党副部長」と判明) として公式登場させた(3月)。

また, 北朝鮮は, 張成沢粛清後, 朝鮮労働党第8回思想活動家大会(2月)や第9回全国芸術人大会(5月)を開催し, 思想教育や体制宣伝の強化を督励したほか, 党, 軍, 各機関の高位幹部を「革命の聖地」とされる白頭山への踏査行軍(3～9月)に従事させて金第1書記に忠誠を誓わせるなど, 体制内部の引締めを図った。

このような中, 北朝鮮報道機関は7月初め, 金第1書記が足を引きずる映像を公表し, 足の負傷ないし病気との情報が伝えられる中, 9月初めから約40日間にわたって金第1書記の出現報道を中断したが, 体制内に特段の異変は見受けられなかった。

杖を突いて視察する金正恩第1書記(AFP=時事)
## 住民を「干ばつ」対策に動員, ロシアとの経済関係強化を模索

北朝鮮の国内経済については, 年初からの降水不足の中, 当局が「100年ぶりの干ばつ」と強調しつつ, 住民や軍人を動員して田畑の灌水や水路の整備に取り組むなど, 食糧生産への影響防止に努めた。また, 水不足に伴う水力発電所の稼働低下を背景に, 当局が火力発電所の稼働強化や石炭の増産を督励した。このほか, 首都平壊で高層マンションなどの建設に引き続き力を入れたが, 一部の住宅建設現場で建物が崩壊し, 幹部が住民に謝罪する異例の事案も発生した(5月)。

対外経済面では，ロシア政府との間で貿易経済・科学技術協力委員会を開催し(3月，6月)，投資・エネルギー・労働者派遣などでの協力強化やルーブル決済の実施に合意するとともに，貿易額を平成32年(2020年)までに現在の1億ドルから10億ドルに拡大する目標を定めた。またロシア資本により改修を進めてきた羅津港3号埠頭の整備が完了し(7月)，ロシア産石炭の同港を経由した試験輸送が実施された。さらに，朝口間では，北朝鮮の鉄道路線の改修を行うことで合意し，平壤で着工式が行われた(10月)。

中国との経済関係では, 中朝貿易額の10％弱を占める中国の北朝鮮向け原油輸出が, 中国の統計上「ゼロ」と計上されたものの, 中国からのテレビなど電気機器やガソリンなど石油製品の輸入及び北朝鮮の衣類などの輸出が増加し, 貿易額は平成25年(2013年)とほぼ同水準(1～10月期比0.2％増)で推移した。なお, 原油に関しては, 北朝鮮内部で原油供給の途絶をうかがわせる事象は見受けられなかった。

## 朝鮮労働党創建70周年に向けた取組を活発化へ

北朝鮮は, 平成27年(2015年)10月に朝鮮労働党創建70周年を迎えることから, 今後, 同記念日に向けた思想教育・宣伝を強化し, 経済建設を督励することによって, 金正恩第1書記の権威強化と体制の安定化を図るものとみられる。また, 貿易総額のおよそ9割を占める中国への経済的依存度の低減を図るため, 北朝鮮は, ロシアを始め, 他の国々との経済関係の拡充を模索するものとみられる。
コラム

# 最近の軍事動向に見られる注目点

北朝鮮は,2月から3月,また,6月から9月にかけて,米韓合同軍事演習に対抗する形で弹道ミサイル「スカッド」(射程500キロメートル),「ノドン」(射程1,300キロメートル),多連装ロケット弾の発射訓練を相次いで実施した。従前,北朝鮮のミサイル発射は,元山などの東海岸から日本海に向けて発射するのが通例であったが,今回の一連の発射では,西海岸や内陸部から国土を横断する形で発射したほか,深夜・早朝に車両で移動した上で発射するなど,弾道ミサイル部隊の運用能力の向上を誇示した。また,訓練では新型の300ミリロケット砲(射程180キロメートル)が動員されたとみられており,米韓両軍の施設が所在する韓国中部への攻撃能力向上を図っていることをうかがわせた。

## 北朝鮮がミサイルなどを発射した地域

○ 平成24年(2012年)12月に「人工衛星打ち上げ」と称して長射程の弾道ミサイル発射を行った東倉里（平安北道）の発射施設では,平成26年(2014年)9月頃までに,発射塔の大型化工事が完了したことが伝えられた。将来的に「テポドン2」型ミサイル（全長30メートル）より大型の弾道ミサイルの発射を可能とすることを企図するものとみられる。

このような中, 朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長が軍の集会において, 「米帝の各軍事基地や米国の大都市に向けて核弾頭ロケットを発射するであろう」などと発言し(7月), 初めて核弾頭保有の可能性を示唆した。北朝鮮の核・ミサイル開発動向は, 我が国の安全保障に重大な影響を与えるだけに, 引き続き注視を要する。
## 1 -2 行き詰まる対米関係, 冷却化する対中関係

• 核実験の示唆などを通じて米国を牽制も,こう着状態の打開には至らず

中国とは, 記念日に際して冷淡な対応, 中国を暗に批判も

・ ロシアとの交流を強化するなど多角的な外交を展開

## 米韓合同軍事演習に対抗してミサイルを相次ぎ発射,「新たな形態の核実験」を示唆

北朝鮮は, 平成26年(2014年) も引き続き, 米朝関係改善の意向を示しつつも, 米国の「敵視政策」が続く限り核の放棄には応じないとする従来の主張を繰り返し, 米国側の政策変更を要求した。その上で, 米韓合同軍事演習に対抗して短距離弾道ミサイルなどの発射訓練を相次いで実施し(2～3月), これを非難する国連安保理の談話を受けて「新たな形態の核実験」を実施する可能性を示唆した(3月)。さらに, オバマ大統領のアジア歴訪に合わせて豊渓里の核実験場での活動を活発化させた(4月)。また, 北朝鮮に入国した米国人観光客を相次いで拘束した上(4～5月), 米政府特使の派遣を訴える同人らの発言を公開し(7～9月), 金正恩第1書記の「特別措置」などとして全員を解放した(10～11月)。しかし, このような対米アピールにもかかわらず, 非核化に向けた北朝鮮の具体的行動を求めるオバマ政権の姿勢に変化はなく, 米朝対話を再開させるには至らなかった。

## 中朝国交樹立65周年で高官往来・祝電交換なく,関係冷却化を印象付け

中国との間では, 中国の習近平国家主席がこれまでの慣例と異なり, 北朝鮮よりも先に韓国を訪問して朴槿惠大統領と首脳会談を行う(7月)など, 中韓が接近する中, 米韓の対北朝鮮姿勢を非難する国防委員会の談話の中で,「自身の意見を持たない一部の国が(米国に)盲従し, 朴槿惠を庇護しようと焦っている」として中国を暗に批判した(7月)。また, 中国の国慶節(10月)に際して金第1書記らが中国首脳に宛てた祝電から, 恒例であった「伝統的な朝中親善」の文言を削除するなど, 習近平政権への不満を示唆した。さらに, 65周年の節目を迎えた中朝国交樹立記念日(10月)に際しても, 高官往来はもとより, 首脳間の祝電交換や祝賀宴などの開催も公式に確認されず, 北朝鮮の核実験(平成25年〈2013年〉2月)を契機とした両国間の関係冷却化を改めて印象付けた。

## ロシアに金正恩第1書記の特使を派遣するなど対外関係の強化を企図，人権問題への取組アピールも

対米・対中関係が停滞する中, 北朝鮮は, 金第1書記のスイス留学時代に後見役を務めていた

リ・スヨン

李秀勇元スイス大使を外相に, 対米・核交渉を担ってきた

カン・ソクチュ

てきた姜錫柱副総理を朝鮮労働党国際担当書記に任命した(4月)。その上で, 李秀勇外相をアフリカ・中東(5～7月), 東南アジア(8月), 米国(9月), ロシア(9～10月)などに, 姜錫柱党書記を欧州及びモンゴル(9月)にそれぞれ派遣し, さらに, キム・ヨンナム

金永南最高人民会議常任委員会委員長にアフリカ諸国を歴訪させる(10～11月)など, 多角的外交を活発に展開した。特に, ロシアとの間では, 金永南委員長がソチ冬季五輪開会式に際してプーチン大統領と会談し(2月), さらに, 金第一書記の最

働近とされる崔竜海党書記が特使として, ロシア
を訪問して同大統領と会談した(11月)ほか, ガルシカ極東発展相(3月, 10月)やトルトネフ副首相(4月)らを招請して関係強化を図った。

また, 北朝鮮の人権状況を非難する国連調査委員会の報告書が発表された(2月)ことを受けて, 北朝鮮は, 独自の「人権報告書」を発表した(9月)ほか, 第69回国連総会で演説した李秀勇外相が, 国際社会との「人権対話」に応じる意向を表明する(9月)など, 人権問題をめぐる自国の立場の発信に努めた。

国連総会で演説する李秀勇外相(ロイター＝共同)

## 引き続き核・ミサイル開発の進展を誇示するなどして米中を牽制か

北朝鮮は,「経済建設・核武力建設並進路線」を堅持しており,非核化を求める米国・中国との関係は当面停滞することが予想される。こうした中,北朝鮮としては,引き続き,核・ミサイル開発の進展やロシアを始めとする幅広い国・地域との関係強化を誇示するなどして,米中を牽制しつつ,米国との対話再開や中国との関係修復の機会を模索するものとみられる。

## 1 -3 韓国に対して対北朝鮮姿勢の転換を執拗に求める北朝鮮

「関係改善」を繰り返し強調する一方, 米韓合同軍事演習や韓国側の宣伝ビラ散布などに反発を示して軍事挑発を継続

# 「関係改善」を標榜して対話に臨むも, 朴槿惠政権の統一構想に反発

北朝鮮は, 金正恩第1書記が年頭に発表した「新年の辞」で,「今年, 祖国統一運動で新たな前進を収めるべき」とした上,「我々は, 北南関係改善のために今後も努力する」旨表明し, さらに, 韓国当局に対して相互の誹謗中傷及び軍事的敵対行為の中止を呼び掛ける国防委員会「重大提案」を発表した(1月)。そして, 韓国の朴槿惠大統領が年初に提案した南北離散家族再会行事の実施に応じる旨表明した(1月)のに続き, 韓国側に対し, 高位級接触の実施を提案し(2月), こう着した南北関係の局面転換に積極的な姿勢を示した。

このような中で行われた南北高位級接触(2月)において, 北朝鮮は, 相互の誹謗中傷の中止や当局間対話の継続などで韓国側と合意し, 南北離散家族再会行事を実施した(2月)。しかし, 朴槿惠大統領がドイツ・ドレスデンでの演説(3月)において, 北朝鮮に核放棄を求めるとともに, 北朝鮮住民への人道支援や民間交流, 民生インフラ構築を通じて南北統一を目指す構想を発表すると, 北朝鮮は, これを「吸収統一論」と断じ, 朴大統領を名指し非難するなど, 对決姿勢を強めた。
# 仁川アジア競技大会を契機に再び対話への積極姿勢を演出

北朝鮮は, 国防委員会「特別提案」(6月) や「政府声明」(7月) を相次いで発表し, 韓国側に相互の誹謗中傷及び軍事的敵対行為の中止を改めて呼び掛ける中で, 韓国・仁川で開催される第17回アジア競技大会(9～10月) に選手団と応援団を派遣する方針を発表するとともに, 「我々の選手がアジア競技大会に参加することは, 北南関係改善の重要な契機である」との金正恩第1書記の発言を伝え(7月), 再び「関係改善」に取り組む姿勢を示した。

その後, 北朝鮮は, 米韓合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」の実施(8月) や, アジア競技大会への応援団派遣をめぐる実務協議が費用負担問題で決裂したことなどに反発し, 一時は韓国側の第2回南北高位級接触の実施提案に消極的な姿勢を示したが, アジア競技大会で北朝鮮選手団の好成績が伝えられる中, 黄炳瑞軍総政治局長, 崔竜海国家体育指導委員会委員長, キム・ヤンゴン金養建朝鮮労働党統一戦線部長を閉会式に派遣し(10月), 面談した韓国高官に対して第2回南北高位級接触を10月末から11月初めに実施することに同意する旨表明した。

仁川アジア競技大会閉会式に参加する北朝鮮高官（左から黄炳瑞，崔竜海，金養建）（聯合＝共同）

## ミサイル発射訓練や北方限界線での軍事挑発を継続

北朝鮮は, 韓国に対し, 「関係改善」を呼び掛ける一方, 米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」(2～4月) や「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」(8月) に対抗して短距離弾道ミサイルやロケット弾を相次いで発射した。その間, 韓国北部で小型無人機が発見され, 韓国当局がこれを「北朝鮮による犯行」と結論付けると, 北朝鮮は「不当な謀略劇」と主張し関与を否定した。

また, 黄海上の北方限界線(NLL)付近では, 警備艇などの船舶を頻繁に越境させるとともに, 砲弾約100発をNLLの南側に打ち込む射撃演習を実施したり(3月), 航行中の韓国軍艦艇付近に砲弾2発を発射する(5月)などして, NLL周辺海域の緊張を高めた。

さらに, 北朝鮮は, 第2回南北高位級接触実施に合意した3日後(10月)に再度NLLを侵犯し, 韓国軍の警告射撃に応射したほか, 韓国民間団体が北朝鮮に向けて散布した宣伝ビラ入りの風船を銃撃する事案を引き起こした(10月)。その際, 北朝鮮は, 韓国軍当局に緊急の接触を要求し, 席上, 北朝鮮がNLLの南側に一方的に設定している「海上軍事境界線」への侵入禁止やビラ散布の中止などを要求したが, 合意を得られず協議が終了すると, 韓国側の対応を強く批判した上, 「高位級接触開催の前途が危うくなった」などと牽制した。

### 「10.4宣言」の実現に向け, 引き続き硬軟両様で朴槿惠政権を揺さぶり

北朝鮮は, 南北間の軍事的緊張の緩和や, NLL周辺海域での経済協力事業の推進などを定めた南北首脳宣言（「10.4宣言」, 平成19年〈2007年〉）の履行実現を目指していると考えられ, 今後, 任期後半に差し掛かる朴槿惠政権の対北朝鮮政策を見極めつつ, 南北関係の主導権掌握を企図して, 硬軟両様の対応で韓国側への揺さぶりを継続するものとみられる。
## 1 -4 拉致被害者を含む「全ての日本人」の調査実施に合意した北朝鮮

「特別調査委員会」を設置して調査に取り組むも,初回報告に遅れ。調査を通じて,我が国からの実利獲得を企図

## 「遺骨問題」での赤十字会談を契機に日朝局長級協議を再開

北朝鮮は, 戦後北朝鮮に残された日本人遺骨の問題に関し, 平成24年(2012年) 以降, 遺族らによる墓参訪朝を継続して受け入れてきたところ, 遺骨の取扱いなどを協議するため日朝赤十字会談に臨んだ(3月に2回実施, 中国・瀋陽)。その際, 会談に出席した両国の外務省担当者が日朝間の諸問題について非公式に協議を行い, 日朝政府間協議を再開することで合意した。この間, 北朝鮮は, 拉致被害者・横田めぐみさんの両親と横田めぐみさんの娘であるキム・ウンギョンさん一家とを面会させるため, 同一家をモンゴルへ派遣し, 面会を実現させた(3月)。

こうした状況を経て, 中国・北京において, およそ1年4か月ぶりとなる日朝政府間協議(局長級)が開催され(3月), 双方が関心を有する幅広い諸懸案について議論が行われ, 今後も協議を継続することで合意した。

## 「日本人調査」に合意,「特別調査委員会」を設置

引き続き，日朝両国は，スウェーデン・ストックホルムで政府間協議を開催し(5月)，北朝鮮は，拉致被害者を含む「全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する」ことに合意し，同調査を進めるため「全ての機関を対象とした調査を行える特別な権限を有する特別調査委員会」を設置することを表明した。これに対し，我が国は，北朝鮮の核実験などに対して独自に講じている対北朝鮮措置の一部を解除する意思を表明した。そして，北朝鮮は，「7月4日から特別調査委員会を組織し，調査を開始する」ことを表明した上，同委員会について，「国防委員会から特別な権限を付与される」とし，徐大河国防委員会参事・国家安全保衛部副部長を委員長に据え，①日本人遺骨，②残留日本人及び日本人配偶者，③拉致被害者，④行方不明者の4つの分科会を置くことを明らかにした。これを受けて我が国は，対北朝鮮措置のうち，①人的往来の規制措置，②支払報告及び支払手段などの携帯輸出届出の下限金額の引き下げ措置を解除し，③人道目的の北朝鮮籍船舶の入港を認めることを決定した。

## 国会議員らの訪朝を受け入れ,「日朝関係進展」をアピール

北朝鮮は，日朝政府間の合意後，猪木寛至参議院議員ら国会議員団(7月)，「金丸信元副総理生誕100周年記念日朝友好山梨訪朝団」(9月)を相次いで受け入れるなど，我が国との人的交流に取り組んだ。その際，姜錫柱朝鮮労働党書記が猪木議員と面談し，「日本人調査」について，「間違い

キム・ヨンナム

なく進展するだろうと述べた。また，金永南最高人民会議常任委員会委員長が北朝鮮でのプロレスイベント開催のため再度訪朝した猪木議員と面談し(8月)，「スポーツ交流によって朝日関係改善の雰囲気を作ってくれて，有り難く思う」と述べ，日朝関係の進展をアピールした。このほか，北朝鮮
残留日本人遺骨問題では, 遺族による墓参訪朝が2回にわたり実施され(6月, 9月), 北朝鮮当局者が遺族に対し,「遺族の訪朝は, 日朝協議の合意履行に重要なステップとなる」と述べた(6月)。

# 「日本人調査」の初回報告は未履行, 調査の先行きは不透明

我が国は, 北朝鮮の「特別調査委員会」による拉致被害者ら「日本人調査」の現状を確認するため政府代表団を北朝鮮に派遣し(10月), 徐大河

委員長らと面談して「過去の調査結果にこだわることなく新しい角度から調査を深めていく」との説明を受けた。しかし, 調査結果に関する初回報告はいまだ行われておらず, 調査の先行きは不透明である。北朝鮮は, 今後, 調査結果を小出しにすることで, 対北朝鮮措置の追加解除や人道

支援など我が国からの実利獲得を企図することが考えられる。

我が国政府代表団訪朝の際には, 徐大河委員長ら「特別調査委員会」幹部が協議に出席(朝鮮新報社/時事通信フォト)

コラム

## 日本人拉致問題に対する北朝鮮の対応

○ 平成14年(2002年)9月に金正日総書記が日本人を拉致したことを認めて謝罪したことを受け, 我が国は, 数回にわたって拉致問題に関する調査のための代表団を北朝鮮へ派遣し, 拉致被害者本人や関係者からの聴き取り調査を実施したほか, 北朝鮮が横田めぐみさん, 松木薫さんのものと主張する遺骨など関係資料の提供を受けた。

○ しかし, これら資料を我が国に持ち帰って検証したところ, DNA鑑定などにより遺骨は別人のものと判定され, 拉致被害者のものとされる「死亡診断書」, 「患者死亡台帳」, 「交通事故記録」などにも改ざんや不自然な点が多数存在することが判明した。

○ 北朝鮮は, 我が国側が前記のような不審点について詳細に説明するよう重ねて要求しているにもかかわらず, 明解な回答を行っていない。
## 1 -5 金正恩第1書記に対する「忠誠」の組織内徹底を図る朝鮮総聯

金正恩体制下で初の全体大会を開催し, 金正恩第1書記への忠誠教育に最優先で取り組む方針を決定

朝鮮中央会館の使用継続に向け我が国各界への働き掛けに取り組むも,所有権を喪失

## 全体大会で金正恩第1書記を「団結と領導の唯一中心」とする旨強調

朝鮮総聯は, 最高決議機関である全体大会(4年に1回。次回大会までの活動方針や中央幹部人事などを決定)の開催に向け, 3月から5月まで「70日運動」と称する大衆運動を実施し, 活動家に対する思想教育や支部・分会の活動活性化など組織強化に集中的に取り組むことで, 活動家の士気高揚を図った。

こうして迎えた第23回全体大会(5月)は, 金正恩体制下で初めて開催された大会であったことに加え, 金正恩第1書記から大会宛てに祝賀文(朝鮮総聯活動の成果と課題を提示)が送付されたことから, 金第1書記の「偉大性」や同人に対する忠誠が強調された。

すなわち, 許宗萬議長は, 大会報告の中で,「金正恩元帥からの祝賀文を高く仰ぎ, 敬愛する元帥を団結と領導の唯一中心とし, 金正恩時代の要求に合わせて総聯の新たな全盛期を開かなければならない」と強調した上, 次回大会までの最優先課題として金第1書記の「偉大性」学習・宣伝活動の強化を掲げた。さらに, 同議長は,「元帥に対する忠実性を抱き, 総聯結成60周年(平成27年〈2015年〉5月)を輝かしい活動成果で迎えなければならない」と訴えた。そして, 大会後には, 各地方本部の委員長を集めて会議を開催し(7月), 祝賀文と全体大会決定の「貫徹」を改めて組織内に周知徹底した。

東京で開催された第23回全体大会(時事)

## 許宗萬議長が約8年ぶりに訪朝, 金正恩第1書記の「親筆書簡」を受領

朝鮮総聯は, 我が国政府が人的往来の規制などの対北朝鮮措置を一部解除した(7月)ことを受け, 9月の北朝鮮建国66周年に際し, 許宗萬議長を団長とする祝賀団を北朝鮮に派遣した。約8年ぶりの訪朝となった許宗萬議長は, 北朝鮮滞在中, 各種の祝賀行事や最高人民会議第13期第2回会議に出席した。北朝鮮の報道機関は祝賀団の行動を逐一報道したほか, 最高人民会議では許宗萬議長が北朝鮮幹部と共にひな壇に着座するなど, 北朝鮮と朝鮮総聯の密接な関係を改めてうかがわせた。許宗萬議長は, 金第1書記との面談は実現しなかったものの, 許宗萬議長に対する厚い信任を強調した内容の金第1書記による同議長宛て「親筆書簡」を受領した。許宗萬議長は, 再入国後, 中央・地方の幹部活動家を集めて金第1書記から「親筆書簡」を受領した旨を伝達し(10月), 許宗萬指導体制の権威付けに利用した。
## 朝鮮中央会館問題では,最高裁が朝鮮総聯側の特別抗告などを棄却

朝鮮総聯中央本部が入居する朝鮮中央会館の競売については, 東京地裁が, 2回目の入札(平成25年〈2013年〉10月) で落札したモンゴル企業「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が入札時に提出した書類の不備を理由に, 同社への売却不許可決定を下した(1月) ことから, 2回目の開札がやり直され, 次点であった「(株) マルナカホールディングス(「マルナカ」)」(香川県高松市) への売却許可が決定した(3月)。

朝鮮総聯は, 同決定を不服として, 東京高裁に執行抗告を申し立てたが, 東京高裁が同抗告を棄却した(5月,「マルナカ」への売却許可決定が確定)ため, 最高裁に対し, 特別抗告及び許可抗告を申し立てた。最高裁は, 朝鮮総聯が1億円を供託するのを条件に,「マルナカ」への売却許可決定の効力を停止する旨の決定を下し(6月), 朝鮮総聯が1億円を供託したことで朝鮮中央会館の売却手続きは一時停止した。競売手続が混迷する中, 朝鮮総聯は, 同会館の競売を「日本当局による対総聯弾圧策動」と主張しつつ, 会館の使用継続に向けた我が国各界への働き掛けに取り組んだものの, 最高裁が, 朝鮮総聯側の特別抗告などについて棄却を決定し(11月), 「マルナカ」が落札代金を納付したことで, 朝鮮総聯は同会館の所有権を喪失した。

朝鮮中央会館(東京都千代田区)

## 「高校無償化」適用や自治体「補助金」支給再開に向けた取組を継続

「高校無償化」関連訴訟については, 東京朝鮮中高級学校生徒を原告とする朝鮮人学校への「高校無償化」不指定処分などに対する国家賠償請求訴訟が東京地裁に提起された(2月, 平成25年〈2013年〉の大阪, 愛知, 広島及び福岡に続き5例目)。朝鮮総聯は, かねて朝鮮人学校への「高校無償化」適用を求めていたが, これら訴訟に際しては, 活動家らを裁判の傍聴や報告集会に動員するなどして, 「高校無償化」適用に向けた活動の盛り上げに努めた。また, 朝鮮人学校への「補助金」交付を停止している地方自治体(大阪, 山口など)に対する抗議・要請活動を展開したほか, 国連の自由権規約委員会(7月)及び人種差別撤廃委員会(8月)に代表団を派遣し, 「高校無償化」適用や「補助金」交付再開を求めるロビー活動を行うことで国際世論の喚起を図った。さらに, 朝鮮総聯中央は, 国連の人種差別撤廃委員会が8月に朝鮮人学校への「高校無償化」適用などを求める勧告を発表したことを好機ととらえ, 各地方組織に対し, 「高校無償化」適用や「補助金」交付再開などに向けた政界への働き掛け, 文部科学省や地方自治体に対する抗議・要請活動などの活動を強化するよう指示した。
## 朝鮮総聯結成60周年を機に組織の活性化を企図

朝鮮総聯は, 金第1書記から受領した「親筆書簡」の重要性を活動家に認識させることで許宗萬指導体制の安定化を図るとともに, 平成27年(2015年)5月の朝鮮総聯結成60周年祝賀行事に活動家を動員することで, 組織の活性化を図るとみられる。朝鮮中央会館問題に関しては, 「マルナカ」及び同会館の転得者に対する賃借・買戻しに向けた働き掛けに取り組む一方, この間, 裁判所から同会館の「引渡命令」を受けた場合には, 不服申立てを行うなど会館引渡しには容易に応じないことも想定される。

コラム

# 朝鮮中央会館の競売開始の経緯

朝鮮中央会館の競売問題は, 朝鮮総聯の傘下にあった朝銀信用組合(朝銀)が多額の不良債権を抱えて破綻したことに起因する。かつて全国に最大で38組合を構えていた朝銀は, 朝鮮総聯などへの乱脈融資による不良債権の拡大から経営が悪化し, 1990年代後半に相次いで破綻した。その後の統合・再編を経て7組合となったが, この間, 破綻した朝銀に総額約1兆3,400億円の公的資金が投入され, 破綻朝銀から整理回収機構(RCC)が買い取った不良債権の元金総額は約1兆3,500億円に上った。

朝鮮総聯からの債権回収を進めるRCCは，破綻朝銀からの貸付金（約628億円）の全額返還を求める「貸金返還請求訴訟」（平成17年〈2005年〉11月提訴）及び朝鮮中央会館の実質的な所有権（登記上は「合資会社朝鮮中央会館管理会」が所有）が朝鮮総聯にあることの確認を求める「所有権確認等請求訴訟」（平成19年〈2007年〉12月提訴）でそれぞれ勝訴したのを受け，平成24年（2012年）7月，東京地裁に同会館の強制競売を申し立て，同月，強制競売開始が決定された。

○ なお, RCCは, 朝鮮中央会館以外にも朝鮮総聯関連施設の差押・競売を実施しており, これまでに東京都本部や大阪府本部など複数の地方本部の事務所が競売に付されている。

年月日	朝鮮中央会館競売の開札状況
平成25年(2013年) 3月26日	宗教法人「最福寺」(鹿児島市)が45億1,900万円で落札。代金を期限内に納付できず, 5月10日,売却許可決定が失効
平成25年(2013年) 10月17日	2回目の開札で,モンゴル企業「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が 50億1,000万円で落札。提出書類の不備で平成26年(2014年)1月23日,売却不許可決定
平成26年(2014年) 3月20日	2回目の開札のやり直しで,次点であった「(株)マルナカホールディングス」(高松市)が 22億1,000万円で落札
## 国外情勢 2 中国

# 2-1 一党独裁体制の維持に焦燥感， 国家運営システムの再構築を目指す習近平政権

「法に基づく国家統治」を名分に抵抗勢力を排除,「改革」推進を企図

・ 経済成長が後退基調にある中,「改革」推進と成長維持のバランスに苦慮

## 習近平総書記をトップとする「改革」指導グループが始動,実効性の確保に腐心

習近平指導部は,2014年を「改革元年」と位置付け(2月,ウェブサイト「中国政府網」),習近平総書記をトップとする中央の「改革」指導グループ(「全面深化改革領導小組」)や国防・軍隊の「改革」指導グループ(「深化国防・軍隊改革領導小組」,23頁「コラム」参照)などの指導機関を相次ぎ発足させ,トップダウン方式により国家運営のほぼ全領域における「改革」を深化させるための体制を整えた。習近平指導部が「改革」を断固,推進させようとする背景には,急速な経済発展により生じた経済・社会構造のゆがみが深刻化し,経済の後退基調が避けられない中,鬱積する民衆の不満を解消し,党の統治能力を向上させる「改革」を断行しなければ,中国共産党の一党独裁体制を維持できないとの焦燥感があるものとみられる。

1月に発足した中央の「改革」指導グループは，10月末までに，計6回の全体会議を開催し，「改革」に必要な組織・機構の設置とその任務分担，具体的改革プランを審議するなどした。これまで中国で「改革」が進展しない要因の1つとして，「政策が中南海(中央)を出ず，地方では機能しない」(8月，ウェブサイト「人民網」）ことが指摘されていたが，習近平総書記は「中央の政令が行き渡り，政策が根付くよう確保する」(10月，「新華社」）ことを指示した。今後，各地方党機関にも設置されている「改革」指導グループが主体となり，中央が決定した「改革」の実効性の確保を図っていくものとみられる。

新たに免足した指導グループの長を兼務

## 「聖域」なき反汚職腐敗活動を断行,「改革」への抵抗勢力を排除

習近平指導部は,「人心の離反は党の存亡に関わる」(平成25年〈2013年〉6月, 習近平総書記)として,「民意を酌み取り人民に奉仕する」ことを主目的とした政治キャンペーン「大衆路線教育・実践活動」を9月までのおよそ1年半にわたり展開するなど,「民心の信頼回復」に取り組んだ。また, 深刻化する汚職腐敗問題に厳格な姿勢で臨み, 党・政府・軍高官の汚職摘発を断行する中で, 徐才厚前中央軍事委員会副主席を汚職容疑により党籍剝奪処分(6月, 10月に起訴)とし, さらに, 周永康前中央政治局常務委員を規律違反の疑いで取り調べることを公表する(7月)など, 従来は責任を追及しないとされてきたポストの高官を処分した。

習近平指導部が, これまで「聖域」とみなされてきた高官の汚職摘発に踏み切った背景には,「改革」を妨げる抵抗勢力を強制的に排除することで,
「改革」を進める環境を整備する狙いもあったものとみられる。中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議(10月)では、「法に基づく国家統治」を推進する方針が示されたが、その背景には、これを名分として「改革」の抵抗勢力の一層の排除を図り、「改革」の進展を後押しする意図もあるものとみられる。

## 政権に有害な言論を封じ込め, 少数民族問題では「反テロ」対策を強化

習近平指導部は,「民意の重視」を強調する一方で, 党・政府に有害と判断した言論・動向には強硬な対応を示した。平成26年(2014年)は,「6.4天安門事件」の発生から25周年となる節目の年でもあり, 中国国内では, 同事件の真相追及や党の支配体制への不満などを表明する人権派弁護士や社会活動家らの言論がネット・メディアを中心に注目を集めた。習近平指導部は, これら関係者らを相次いで拘束するとともに, 民主・自由・人権などの意識の高まりを警戒し, メディア管理を強化する方針を示した(8月)。また, 香港では, 平成29年(2017年)の行政長官選挙での民主化を求める大規模抗議活動(9～11月)が行われたが, 習近平指導部は, これを支持する動きが中国本土にも波及することを警戒し, 学者や知識人らを拘束した。

少数民族問題をめぐっては, 3月以降, ウイグル族によるとみられる無差別大量殺傷事件が全国各地で発生した。これらの背景には, 硬直した中国の民族政策の失敗と漢族による支配体制の強化に対する少数民族の不満があるものとみられる。中国当局は, 一連の事件を「テロ」と断定するとともに, 習近平指導部は, 4年ぶりとなる第2回中央新疆工作座

談会を開催し(5月), 当

面の重点を「暴力テロ活動への厳格な打撃」とし, 「反テロ」対策の正当性を強調しつつ, 少数民族への締付けを強化した。

中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の爆発現場を巡回する警察部隊(5月,共同)

## 経済成長と「改革」推進のバランスを維持しつつ, 社会構造の転換を模索

習近平指導部が目指す「改革」では，これまで既得権益層が支配してきた利益を民衆に配分する制度を構築し，経済と社会の安定を確保することが求められている。そのためには，経済の安定成長を維持しながら「改革」を推進する必要があるが，中国の1～9月期の国内総生産(GDP)成長率は2014年の数値目標である7.5%を下回る7.4%となった。李克強総理は，「中国経済の下押

## 「改革」の成果が習近平政権の安定性の鍵

習近平総書記は,「中国経済の段階的特徴を正確に認識し,自信を強め,新たな常態に適応しなければならない」と述べ(7月),高度経済成長から安定成長路線への転換を前提とした上で,発展の質を重視した「改革の全面的深化」を強調している。また,李克強総理は,「『改革』は順風満帆には進まない。なぜなら利益に抵触するからだ」(9月)と既得権益層の抵抗があることを認めつつ,断固し圧力は増している」と認め(9月),数値目標の達成にはこだわらず,投資に頼った経済発展モデルから安定成長を目指す方針を示した。こうした中,都市と農村などの経済格差の温床ともみられている戸籍制度について,出稼ぎ農民に都市戸籍を与えることでその是正を図り都市部での個人消費の拡大などにより経済成長を促す「改革」方針も打ち出された。

たる対応で臨む構えを示している。

習近平指導部が進める汚職摘発は,「改革」断行への抵抗を減じる効果が期待されており,今後も継続されるものとみられる。しかし,「『改革』の進歩と成果」(9月, 習近平総書記)が得られない場合,政権への求心力低下を招き,習近平総書記への権力集中と汚職摘発の「正当性」に批判の矛先が向かい,政権の不安定化を招く可能性がある。
コラム

# 習近平総書記の軍隊改革の狙いと方向性

人民解放軍では，中国初の空母「遼寧」の就役に代表されるように，装備の近代化が着実に進められている。しかし，その一方で，これらハードウェアを駆使するソフトウェアはほぼ旧態依然のままであるとされる。平成25年（2013年）11月に決定した「改革の全面的深化」の一項目として盛り込まれた「軍隊改革」は，まさにこうしたソフトウェアの更新といえ，その柱となるのは，統合作戦指揮体制の構築とみられている。同体制の構築は，1990年代から模索されてきたものであるが，習近平中央軍事委員会主席は「体制構築の問題は根本的に解決されていない」と述べている。習近平主席は，自ら「深化国防・軍隊改革領導小組」のトップに就任し，“上”からの改革を実行する姿勢を示しており，歴代の指導者がなし得なかった近代的な統合作戦指揮体制の構築の実現は，我が国の安全保障環境にも影響を及ぼすおそれがある。

習近平総書記は,「(中国の)周辺地域,特に海上方向からの脅威が高まっており,“我が家の入口”で混乱や戦闘が発生する可能性が増大している」(6月,「習近平総書記系列重要講話読本」)との認識を示し,自国に有利な周辺環境を作り出すべく,積極的な周辺外交を展開するよう指示している。平成25年(2013年)10月の「周辺」外交に特化した会議の開催や,5月の「アジア相互協力信頼醸成措置会議」(CICA)の第4回首脳会議(上海)での「新たな安全保障及び協力枠組みの構築」の提唱は,その外交的実践といえる。そして,人民解放軍は,こうした情勢認識に基づ

いた戦略調整を行っているとされ, その一例として,「本土防衛に立脚した"内向き"な軍事戦略理念を, 国境外での防御という"外向き"の軍事戦略理念へと転換すべき(軍事科学院研究員)との論調や,「周辺環境を治めるという視点から, 黄海, 東シナ海, 台湾海峡, 南シナ海という"4つの海"の危機を効果的にコントロールできる戦略的配置を形成すべき(南京軍区司令部)との論調などが見られるようになってきた。

こうした戦略調整に合わせて，軍隊改革が平成27年(2015年)以降，本格的に着手されることになっている。統合作戦指揮体制の構築は，「中央軍事委統合作戦指揮機構」を設置し，その下に「戦区統合作戦指揮体制」を敷くものとされる。そのために，これまで突出した地位にあった陸軍の規模を縮小して，海軍，空軍及び第二砲兵と同格化し，「戦区」司令部の下で各軍種・兵種が統合作戦を実施できるようにするものであるとされる。この「戦区」制度への転換は，「周辺地域」での軍事力の展開を視野に入れたものとされ，将来的にこうした体制が機能すれば，即応性が高く，立体的な軍事力が「周辺地域」でも展開できるようになることを意味する。上述の「南京軍区司令部」名の論文では，東シナ海について，「軍事的手段と政治外交闘争を結び付け，日本側に妥協を迫り，次第に島しよ海域に対する実質的コントロールを完成する」としており，将来的に，我が国「周辺地域」においても，外交とリンクした軍事力のプレゼンスが増大することが懸念されるところである。