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コラム

# 尖閣諸島海域における活動に 意欲を示した内外の諸勢力

中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入が続く中, 尖閣諸島の実効支配強化を訴える国内諸勢力や同諸島の領有権を主張する香港の活動家グループが同諸島海域への出航を目指すなどした。

国内からは，上陸を企図した右翼団体構成員がいたほか，地方議員や保守系団体が，漁船をチャーターして沖縄県の島しょ部から出航を繰り返し，同諸島周辺海域で漁業活動を実施した。一方，香港の活動家グループ「保釣行動委員会」は，5月以降，同団体が抗議活動に使用する船舶「啓豊2号」で尖閣諸島への上陸を企図し，出航を繰り返した。しかし，いずれの際も，香港当局が「香港水域内での操業しか認められていない」として，同抗議船の尖閣諸島への渡航を阻止した。

尖閣諸島周辺を航行する中国公船(奥)と併走する我が国海上保安庁巡視船(9月,共同)

尖閣諸島への上陸を企図し出航する香港の抗議船「啓豊2号」(9月,共同)

## 5 -2「反韓国」活動を中心に運動を展開した右派系グループ

・「日韓国交断絶」を訴えて活動を活発化

## 在日韓国公館や都知事に対する抗議活動などを展開

右派系グループは, 人種差別的な言動などを用いて在日外国人排斥を主張する活動が, いわゆる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現) であるとして社会的批判が高まったため, こうした言動を控えつつ, 「日韓国交断絶」を訴える活動を活発化させた。

同グループは, 各地の在日韓国公館周辺などにおいて,「韓国との国交を断絶しよう」などと訴える街宣やデモ行進を実施したほか, 歴史問題や領土問題などを捉えて韓国を批判する講演会なども開催した。

また, 舛添要一東京都知事が訪韓し, 朴槿惠大統領と会談した(7月)ことを捉え, 都庁前などで「韓国に媚びを売る都知事は辞職しろ」などと同知事を批判する街宣活動を行った。このほか, 朝日新聞が「慰安婦」報道に関する検証記事を掲載した(8月)ことを受けて, 各地の朝日新聞社周辺などで「朝日新聞の廃刊」などを訴える街宣活動やデモ行進を実施した。

デモ行進する右派系グループ(9月23日, 東京)
コラム

# 「対抗勢力」との間で相次ぐ不法事案

右派系グループを「レイシスト」，その主張を「ヘイトスピーチ」と批判する「対抗勢力」は，平成25年（2013年）に引き続き，右派系グループが行った街宣活動やデモ行進に対する抗議・妨害活動を行った。抗議・妨害活動への参加者の中には，右派系グループ活動家に対して罵声を浴びせて挑発する者もおり，右派系グループとの小競り合いは各地で常態化した。こうした状況の中，右派系グループのみならず，「対抗勢力」からも，右派系グループ活動家への暴行や警察官に対する公務執行妨害などで複数の逮捕者が出た（東京，埼玉など）。

右派系グループのデモ行進に横断幕を掲げて抗議する対抗勢力(9月,東京)
## 巻末資料（1～11月 国内外の主要公安動向）

1月 1日(水)	北朝鮮の金正恩第1書記が「新年の辞」を発表。2015年の朝鮮労働党創建70周年(10月)に向けた取組や党内における「唯一的領導体系」の確立を強調したほか,韓国に対して「南北関係改善」を呼び掛け
オウム真理教主流派が,年末年始集中セミナーを開催(平成25年12月27日～1月5日,埼玉など)
オウム真理教上祐派が,年末年始集中セミナーを開催(平成25年12月21～22日,12月29日～1月5日,12日,東京など)
2日(木)	右翼団体が,「新年皇居一般參賀」活動を実施(東京)
9日(木)	パキスタン南部・シンド州都カラチ市で,同州警察犯罪捜査局トップの乗車列が走行中,爆弾が爆発し,同人を含む警察官3人が死亡。「パキスタン・タリバン運動」(TTP)が犯行を自認
15日(水)	右翼団体が,「日本共産党第26回党大会」抗議活動を実施(静岡)
共産党が,第26回大会を開催(～18日,静岡)
16日(木)	北朝鮮の国防委員会が,韓国に対し,旧正月(1月31日)を契機に相互の誹誇中傷及び軍事的敵対行為を全面中止することや,2月下旬からの米韓合同軍事演習を中止することなどを呼び掛ける「重大提案」を発表
公証役場事務長逮捕監禁致死事件,宗教学者宅紙筒爆弾事件及びオウム真理教施設への火炎瓶投てき事件に関与したとして,逮捕監禁罪,爆発物取締罰則違反及び火炎瓶処罰法違反で起訴されたオウム真理教元幹部信徒・平田信の初公判
17日(金)	フィリピン南部・ミンダナオ島ブキッドノン州で,武装集团が日系企業所有の果物倉庫を襲撃し,警備員から武器や無線機などを奪った後,施設に放火して逃走。23日,「新人民軍」(NPA)が犯行を自認
23日(木)	東京地裁が,朝鮮中央会館(朝鮮総聯中央本部)の強制競売(入札期間・平成25年10月3～10日)において,同会館を落札(同17日)した「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」(モンゴル・ウランバートル市)への売却不許可を決定
24日(金)	右翼団体が,「第63次日教組教育研究集会」抗議活動を実施(～26日,滋賀)
2月 2日(日)	イスラム過激派系のウェブサイトが,「イスラク・レバントのイスラム国」(ISIL)との絶縁を表明する「アルカイダ」の文書声明を揭載
7日(金)	右翼団体が,北方領土の日に際し,「北方領土奪還」を訴える街宣活動を実施(全国各地)
8日(土)	ソチ冬季五輪開幕式出席のためロシア・ソチを訪問した安倍晋三総理が,プーチン大統領と会議。同大統領は,平和条約締結問題について,「首脳間のコンタクトを続け,経済などの交流を進めることが重要である」と強調
9日(日)	革マル派が,「労働者怒りの総決起集会」を開催(東京)
11日(火)	右翼団体が,建国記念の日に際し,奉祝活動を実施(全国各地)
14日(金)	北朝鮮と韓国が,南北高位級接触(板門店)を実施。南北離散家族再会行事(2月20～25日,北朝鮮・金剛山)の開催,相互の誹誇中傷の中止,高位級接触の継続実施の3項目で合意
15日(土)	右翼団体が,「全教第31回定期大会」抗議活動を実施(～16日,東京)
21日(金)	中国国家海洋局所属の航空機「Y-12」及び中国人民解放军の情報収集機「TU-154」が,沖縄県尖閣諸島沖に飛来

22日(土)	ウクライナで反政権デモ隊が大統領府などを占拠。ウクライナ最高議会が,ヤスコビッチ大統領に対する大統領弾効決議案を可決し,5月の大統領選挙実施を決定。その後,同大統領はロシアに逃亡
右翼団体,右派系グループが,「竹島の日」(島根県条例)に際し,「竹島奪還」を訴える街宣活動を実施(東京,島根など)
27日(木)	中国の全国人民代表大会常務委員会が,9月3日を「抗日戦争勝利記念日」に,12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」とする2つの法案を採択
28日(金)	日本原子力研究開発機構が,高速増殖原型炉もんじゅの事務処理用パソコン1台において,動画再生用フリーソフトのアップデート操作を行っていたところ,偽のサーバに誘導され,パソコン画面のキャプチャ画像などのデータが外部に送信された旨発表
3月1日(土)	中国雲南省昆明市の昆明鉄道駅広場周辺で,刃物を持ったグループ8人が,次々と通行人を切り付け,33人が死亡,143人が負傷
7日(金)	公証役場事務長逮捕監禁致死事件等に関与したオウム真理教元幹部信徒·平田信が,東京地方裁判所から懲役9年(求刑12年)の実刑判決(同月20日,東京高等裁判所に控訴)
8日(土)	共産党や過激派が,原発事故から3年経過にあたり,反原発集会·デモに党員·活動家を動員(～16日,全国各地)
10日(月)	国連が,安保理北朝鲜制裁委員会専門家パネルの最終報告書を公表。同報告書では,北朝鲜が,依然として大量破壊兵器関連物資の調達活動や軍事関連物資の取引に従事しているなどと指摘
18日(火)	中国の北京市第一中級人民法院は,中国人「強制進行被害者」らが,2月26日,我が国企業2社を相手取り,謝罪と賠償を求めて提出した訴状を,中国人「強制進行」をめぐる訴訟として初めて受理
台湾で多数の学生が立法院を占拠し,馬英九政権に対して「中台サービス貿易取決め」の撤回を要求
ウクライナ南部のクリミア自治共和国とセバストポリ市で行われたロシア連邦への併合の賛否を問う住民投票(16日)で,賛成票が96%以上に達したとの結果を受け,ロシアのプーチン大統領が,モスクワのクレムリンでクリミア「併合」に関する演説を行った後,「クリミア共和国」のロシア連邦への編入条約に調印
24日(月)	東京地裁が,朝鲜中央会館に係る強制競売手続について,同会館を落札(20日)した「(株)マルナカホールディングス」(香川県高松市)への売却許可を決定。朝鮮総聯は,同決定を不服として東京高裁に執行抗告を申立て
26日(水)	北朝鲜が,米韓合同軍事演習に対抗して,弾道ミサイル「ノドン」を5年ぶりに発射。600キロメートル以上を飛翔し,日本海に落下
30日(日)	北朝鲜外務省が,弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の報道機関向け談話(3月27日)を非難する声明を発表,「新たな形態の核実験も排除されない」と表明
北朝鲜と我が国が,政府間協議を開催(～31日,中国·北京)
4月2日(水)	イエメン南部アデン州で,武装勢力が同国軍施設を標的に自爆,襲撃し,兵士6人が死亡。3日,「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)が犯行を自認
5日(土)	アフガニスタン全土で,大統領選挙投票当日,「タリバン」による選挙妨害を目的とした攻撃が相次ぎ,20人以上が死亡,40人以上が負傷
8日(火)	共産党や過激派が,集団的自衛権の行使容認に反対する集会に活動家・党員を動員(東京)
9日(水)	北朝鮮が,最高人民会議第13期第1回会議を開催し,金正恩第1書記を国防委員会第1委員長に再任したのを始め,国家指導機関の幹部を選出。また,2013年度決算及び2014年度予算を採択(平壤・万寿台議事堂)
14日(月)	ナイジェリア北東部・ボルノ州で,武装勢力が学校を襲撃し,女子学生少なくとも200人を誘拐。5月5日,同国北東部を拠点とするイスラム過激組織「ボコ・ハラム」が犯行を自認
18日(金)	ロシア東部軍管区司令官が,国後島及び拠捉島を含む同軍管区内に,2016年までに150以上の兵士宿舎や文化施設等を建設する計画を発表
19日(土)	中国の上海海事法院が,1936年に締結した定期用船の契約違反・権利侵害をめぐる訴訟において,中国人船主(原告)に対し約29億円の損害賠償金を支払う旨判決を受けた我が国「商船三井」の所有船舶「BAOSTEELEMOTION」号を,浙江省の港で差押え
アルジェリア北部ティジ・ウズ県のイブドラレン村近郊で,イスラム過激組織が同国軍の車列を待ち伏せして攻撃し,兵士14人が死亡。30日,「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)が犯行を自認
26日(土)	オウム真理教主流派が,ゴールデンウィークセミナーを開催(～5月6日,東京など)
29日(火)	右翼団体が,昭和の日に際し,街宣活動を実施(全国各地)
30日(水)	中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市のウルムチ南駅周辺で,爆発事件が発生し,3人が死亡,79人が負傷。警察当局は「暴力テロ事件」と断定。習近平国家主席は,直ちに事件の早期解決とテロ対策の強化を指示
5月1日(木)	オウム真理教上祐派が,ゴールデンウィークセミナーを開催(～5月6日,5月17～18日,東京など)
2日(金)	中国海軍艦艇2隻が,沖縄県宮古島沖の公海上を東シナ海から太平洋方面に向けて航行
3日(土)	中国がベトナムに対し,南シナ海の西沙諸島近海において掘削活動を行うと一方的に通告
共産党系団体などが,憲法記念日に際し,集会・デモを実施(全国各地)
右翼団体が,憲法記念日に際し,街宣活動を実施(全国各地)
8日(木)	東京都庁郵便物爆発事件に関与したとして,爆発物取締罰則違反勧助及び殺人未遂勧助の罪で起訴されたオウム真理教元出家信徒・菊地直子の初公判
16日(金)	朝鮮総聯が,朝鮮中央会館に係る強制競売手続に関して申し立てていた執行抗告を棄却した東京高裁決定(12日)を不服として,最高裁に特別抗告及び許可抗告を申立て
19日(月)	米国司法省が,上海に拠点を置く中国人民解放军の「61398部隊」(総参謀部第三部)所属の士官5人について,原子力大手で東芝グループ会社のウエスチングハウスや鉄鋼大手USスチールなど5社と米国鋼鉄労働組合の情報を盗むため,コンピュータシステムに侵入したとして経済譲報法違反などで連邦大陪審により起訴されたと発表
20日(火)	ロシアのプーチン大統領が,中国・上海を公式訪問(～21日)。中国の習近平国家主席と会談し,中口共同海軍演習「海上連携2014」開会式,アジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)に出席。中口首脳共同声明では,「歴史歪曲への対抗」を表明

20日(火)	ナイジエリア中部・プラトー州都ジョスで,爆弾2発が相次いで爆発し,少なくとも118人が死亡。7月13日,「ボコ・ハラム」が犯行を自認
24日(土)	朝鮮総聯が,第23回全体大会(～25日,東京・東京朝鮮文化会館)を開催。今後4年間の活動方針として,金正恩第1書記に対する忠誠心を扶植するための思想教育や若手活動家の育成による世代交代の促進などを提起したほか,朝鮮中央会館の競売を「総聯弾圧」と非難
右翼団体,右派系グループが,「朝鮮総聯第23回全体大会」抗議活動を実施(～25日,東京)
中国人民解放军の戦闘機2機が,東シナ海の公海上空において,警戒監視活動中の我が国自衛隊機に対して2度(計2機)にわたって異常接近
26日(月)	北朝鮮と我が国が,政府間協議を開催(～28日,スウェーデン・ストックホルム)。北朝鮮側が,拉致被害者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施する一方,我が国側は,同調査が開始される時点で,対北朝鮮措置を一部解除することなどで合意
31日(土)	慰安婦問題をめぐる国際会議に,国内外から多数の支援者らが参加(～6月2日,東京)
6月2日(月)	共産党の志位委員長が,慰安婦問題の解決を求める国際会議に出席(東京)
5日(木)	米国国防総省が,中国の軍事・安全保障動向に係る議会向け年次報告書を公表。同報告書では,中国が戦力などの近代化を進めており,情報機関や政府系企業,在外中国人らを広く利用して軍事転用可能な物資・技術などを不正に取得する可能性がある旨指摘
8日(日)	パキスタン南部・シンド州都カラチ市で,武装集团がジンナー国際空港を襲撃し,少なくとも26人が死亡,29人が負傷。「パキスタン・タリバン運動」(TTP)及び「ウズベキスタン・イスラム運動」(IMU)が,それぞれ犯行を自認
9日(月)	米国情報セキュリティ企業が,中国人民解放军総参謀部第三部との関係が指摘されるハッカー組織の活動に関する報告書を公表。同報告書では,同ハッカー組織が,我が国情報通信企業などを情報収集の標的にしているおそれがある旨指摘
11日(水)	中国人民解放军の戦闘機2機が,東シナ海の公海上空において,我が国海上自衛隊機1機及び航空自衛隊機1機に対してそれぞれ異常接近
13日(金)	国連が,安保理イン压制裁委員会専門家パネルの最終報告書を公表。同報告書では,イランが各国による輸出規制の基準に達しない製品を調達しようとしていた事例があり,これら製品であっても技術的な改造が加えられた場合,規制対象物資の代替品として大量破壊兵器開発などに転用される可能性がある旨指摘
16日(月)	共産党が社民党などと共に,特定秘密保護法の廃止を求める法案を参議院に提出(東京)
29日(日)	「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)が,カリフ制の「イスラム国」の「設立」を宣言
30日(月)	朝鮮総聯が,1億円の供託を条件に朝鮮中央会館を落札した「(株)マルナカホールディングス」(香川県高松市)への売却許可決定の効力を一時停止するとした我が国最高裁の決定(19日)を受け,1億円を供託。朝鮮中央会館に係る売却手続が一時停止
東京都庁郵便物爆発事件に関与したオウム真理教元出家信徒・菊地直子が,東京地方裁判所から懲役5年(求刑7年)の実刑判決(同日,東京高等裁判所に控訴)
共産党や過激派が,集団的自衛権行使を容認する閣議決定に際して官邸前で実施された抗議行動に党員・活動家を動員(東京)
7月 1日(火)	北朝鮮と我が国が,政府間協議を開催(北京)。北朝鮮側から全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施するための特別調査委員会の組織構成などについて説明。4日,北朝鮮が特別調査委員会の発足を表明,我が国は対北朝鮮措置を一部解除	18日(月)	沖縄防衛局が米軍普天間基地移設先の名護市辺野古沖で海底ボーリング調査に着手(沖縄)
24日(日)	主にナイジエリア北東部で活動する「ボコ・ハラム」がイスラム法による統治を宣言
共産党や過激派が,集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に対する,抗議行動に党員・活動家を動員(全国各地)	9月 3日(水)	中国共産党中央政治局常務委員7人全員が,「抗日戦争勝利69周年式典」(北京・抗日戦争記念館)に出席。その後,習近平国家主席は「抗日戦争勝利69周年座谈会」(北京・人民大会堂)で演説し,我が国政治家の靖国神社参拝などを批判
3日(木)	中国の習近平国家主席が大規模な経済代表団を率いて訪韓,党最高指導者が北朝鮮よりも先に訪韓したことは初めて
5日(土)	ソマリア首都モガディシュで,同国の議会議事堂付近で車に仕掛けられていた爆弾が爆発し,4人が死亡。同日,「アル・シャバーブ」が犯行を自認	イスラム過激派系ウェブサイトが,「アルカイダ」(AQ)指導者アイマン・アル・ザワヒリとされる者のビデオ声明を掲載。同声明では,AQの新たな支部として,「インド亜大陸のアルカイダ」を設立したと発表
7日(月)	中国の習近平国家主席が,「盧溝橋事件」77周年式典(北京・抗日戦争記念館)で重要演説を行い,「中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利から70年近くになる現在でも,少数の者が歴史の事実を無視し,侵略の歴史を美化している」旨指摘	5日(金)	ウクライナ政府と同国東部を支配する親ロシア派武装勢力が,ベラルーシ・ミンスクで即時停戦や捕虜交換を柱とする和平実現に向けた12項目の文書に調印
17日(木)	アムステルダム発のマレーシア航空機が,親ロシア派武装勢力が支配するウクライナ東部ドネツク州のロシア国境近くで撃墜され,乗客・乗員295人が全員死亡	6日(土)	朝鮮総聯が,北朝鮮建国66周年(9月9日)に際し,「在日本朝鮮人祝賀団」(団長:許宗萬議長)を北朝鮮に派遣(～10月7日)。許宗萬議長の訪朝は8年ぶり
28日(月)	国連安保理北朝鮮制裁委員会が,2013年7月にパナマ当局が拿捕した北朝鮮船舶「清川江」号による兵器輸送において重要な役割を担ったなどとして,同船の運航関連会社「オーシャン・マリタイム・マネジメント・カンパニー・リミテッド(OMM)」を制裁対象に指定	12日(金)	オウム真理教主流派が秋季集中セミナーを開催(～15日,19～23日,東京など)
8月 1日(金)	公安調査庁が全国24か所のオウム真理教施設に対しで一斉立入検査を実施(1日,3日)	17日(水)	米国上院軍事委員会が,中国政府と関係を持つハッカーが,2012年6月から2013年5月までの間,少なくとも20回にわたり米軍契約企業のネットワークに侵入していたなどとする調査報告書を公表
3日(日)	右翼団体が,「全教2014年度教育研究全国集会」抗議活動を実施(香川)	18日(木)	オーストラリア連邦警察は,シドニーなど各地で一斉に家宅搜索を行い,一般市民を無差別に誘拐し斬首する様子を撮影して公開する無差別テロ計画に関与した容疑で15人を拘束。同国のアポット首相は,容疑者らがオーストラリア国籍の「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)斡部から電話で犯行を促されていた旨発言
6日(水)	オウム真理教上祐派が無登録で旅行業を営んだとして,警視庁が旅行業法違反容疑で同派の施設を家宅捜査(全国8か所)	23日(火)	右派系グループが「全国一斉日韓断交アクション」を実施
7日(木)	中国国防部は,ウェブサイトで「6日,東シナ海防空識別区で偵察活動を行っていた日本の自衛隊機に対し,中国空軍は必要な追跡・監視を行い,空中の脅威に対処した」旨発表	24日(水)	ロシアのイワノフ大統領府長官らが北方領土・扱捉島を訪問し,22日に開港した新空港を視察。我が国政府による抗議に対し,イワノフ大統領府長官は,「儀式の踊りのようなもの」と応じた上で,「再び訪れる」と発言
9日(土)	オウム真理教上祐派が夏季セミナーを開催(～10日,12～17日,31日,9月7日,東京など)	25日(木)	北朝鮮が,最高人民会議第13期第2回会議を開催し,崔竜海国防委員会副委員長(前朝鮮人民軍総政治局長)を解任,同職に黄炳瑞軍総政治局長を任命(平壤・万寿台議事堂)。同会議には朝鮮総聯の許宗萬議長らが出席
右翼団体が,「反ロデー」と称して,在日ロシア公館周辺などで抗議活動を実施(全国各地)	27日(土)	北朝鮮の李秀勇外相が,国連総会で一般討論演説を行い,人権問題について,国際社会との対話に応じる意向を表明	28日(日)
13日(水)	ロシア外務省が,拠捉駐留部隊による同島内での軍事演習(12～16日)を,「到底受け入れられない」とした安倍晋三総理の発言に対し,「南クリル諸島は第2次世界大戦の結果,ロシアに属する。軍事演習の実施場所は自国領内で自ら決定する」旨表明	28日(日)	同日以降,香港で学生を中心とした民主派がデモを行い,2017年の次期香港行政長官選挙で「真の普通選挙」の実施を要求
15日(金)	我が国政府が,国連安保理による「オーシャン・マリタイム・マジメント・カンパニー・リミテッド(OMM)」の制裁対象指定(7月28日)を受け,同社を資産凍結などの措置の対象に追加指定	29日(月)	共産党や過激派が,川内原発の「再稼働反対」を掲げて実施された集会・デモに党員・活動家を動員(鹿児島)
右翼団体が,靖国神社及び護国神社に参拝,戦没者慰霊祭に参列(全国各地)	右翼団体が,「9.29反中共デー」と称して,「日中国交断絶」を訴える街宣活動を実施(全国各地)	10月 3日(金)	中国人民解放军の情報収集機「Y-9」1機が,沖縄県尖閣諸島沖に飛来
17日(日)	シリア反体制派の統一武装組織「自由シリア軍」(FSA)関係者が,同組織などに同行していた邦人男性1人について,シリア北部のアレッポ市付近で,スンニ派過激組織「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)とみられる武装集团に拉致されたと発言した旨報道	4日(土)	北朝鮮の黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長らが,韓国・仁川における第17回アジア競技大会の閉会式に出席。訪韓中,韓国の金寛鎮国家安保室長らと会談
6日(月)	「イラク・レバントのイララム国」(ISIL)に戦闘員として参加する目的でシリアへの渡航を計画したとして,捜査当局は,刑法の「私戦予備及び陰謀」の疑いで北海道大学の学生から任意で事情聴取するとともに,都内の宿泊先など関係先数か所を家宅捜索
12日(日)	カナダ首都オタワの連邦議会議事堂で,改宗イララム教徒が銃を乱射
20日(月)	中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議が開催(～23日,北京)。「中共中央の法に基づく国家統治を全面的に推進する問題に関する決定」を採択し,中国の特色ある社会主義法治体系の確立,司法機関の権限・制度の強化と信頼性の向上,法治観念の強化などの方針を提示
革労協解放派の反主流派が,民間会社の社屋ビルに向けて金属弾を発射する事件をじゃっ起(埼玉)
27日(月)	我が国政府代表団が訪朝(～30日)。28日及び29日,北朝鮮の「特別調査委員会」が「日本人調査」の現状などについて説明
28日(火)	右翼団体が,「竹島奪還の日」と称して,在日韓国公館周辺などで抗議活動を実施(全国各地)
29日(水)	米国報道機関が,ロシア政府との関与が疑われるハッカー集団が米国ホワイトハウスの機密通信用ではないコンピュータ通信網に侵入し,同通信網の一部機能が停止した旨報道
11月2日(日)	インドと国境を接するパキスタン東部・パンジャブ州ワガの検問所付近で,自爆テロが発生し,少なくとも55人が死亡,120人以上が負傷。「パキスタン・タリバン運動」(TTP)の分派「パキスタン・タリバン運動ジャマートウル・アフラル」及び「ジュンダラ」などが,それぞれ犯行を自認
中核派が,全国労働者総決起集会を開催(東京)
4日(火)	インドネシア国家警察長官は,シリアに渡航し,「イラク・レバントのイララム国」(ISIL)に参加して戦闘を行っているインドネシア人は97人であり,うち10人は既に帰国した旨発言

4日(火)	我が国最高裁が,朝鮮中央会館の競売に関し朝鮮総聯が申し立てていた特別抗告等(5月16日)の棄却を決定。同会館を落札した「(株)マルナカホールディングス」(香川県高松市)の落札代金納付により,朝鮮総聯が同会館の所有権を喪失(11月21日)
7日(金)	オウム真理教上祐派が,観察処分の期間更新請求(4回目)に際し,公安調査官にわい曲・ねつ造した調査書を提出された(不法行為)などとして,国を相手に名誉毀損で提訴
9日(日)	中国の習近平総書記と台湾の蕭万長前副総統が北京で会談し,(「一つの中国」の扱いに関する)「92年コンセンサス」に基づき,関係の平和的発展を推進することを確認。習総書記は,経済・文化・科学技術・教育の領域での交流拡大を提起
ロシアのプーチン大統領が,アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議出席のため北京を訪問し,安倍晋三総理と会談。両首脳は,平和条約締結交渉の進め方に関し,意見交換を行ったほか,2015年の同大統領の訪日実現に向けた準備を具体的に開始することで一致
10日(月)	安倍晋三総理が,アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議出席のため北京を訪問し,習近平国家主席と会談。両首脳は,戦略的互恵関係の推進や,「海上連絡メカニズム」の運用開始に向け事務レベルで協議を進めていくことで一致
12日(水)	中国の習近平国家主席が,北京を訪問した米国のオバマ大統領と会談し,米中両軍の偶発衝突防止に向けた信頼醸成措置や,投資協定交渉の加速,温室効果ガスの排出量削減のための新たな目標設置などで合意
13日(木)	イエメン・アル・バイダ州ラダー市で,「フーシー派」とAQAP関連組織「アンサール・アル・シャリーア」(AAS)が衝突し,少なくとも35人が死亡
17日(月)	北朝鮮の崔竜海朝鮮労働党書記が,金正恩第1書記の特使としてロシアを訪問し(～24日),アーチン大統領らと会談
12月 1日(月)	公安調査庁長官が,団体規制法第12条第1項に基づき,公安審査委員会に観察処分の期間更新(5回目)を請求

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内外情勢の回顧と展望

平成27年 (2015年) 1月
# 平成28年度 予算概算要求の概要

平成27年8月

内 圈 府
平成28年度予算概算要求総表

(单位: 億円)

区 分	平成27年度予算額(A)	平成28年度要求額(B)	優先課題推進枠(C)	平成28年度要求額等(B+C)
内閣府本府	26,993(15,417)	26,676(15,446)	998(56)	27,673(15,501)
[主な内訳]1 経済財政政策の推進	30	30	3	33
2 女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会等	21,458	21,432	60	21,493
(1)子ども・子育て支援新制度の実施	21,427(15,262)	21,405(15,240)	-	21,405(15,240)
(2)少子化対策の総合的な推進等	3	3	26	28
(3)子ども若者育成支援施策の総合的な推進	16	15	2	17
(4)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	12	10	32	42
3 科学技術イノベーション政策等の推進	516	466	52	518
(1)科学技術イノベーション政策の戦略的推進	503	454	51	505
(2)原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信等	2	2	1	3
(3)日本学術会議活動の推進	10	10	0	10
4 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進	150	136	60	196
(1)宇宙開発利用の推進	4	7	-	7
(2)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進	146	129	60	189
5 地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等	566	496	268	764
(1)地方創生の推進	507	457	245	702
(2)「国家戦略特区」の推進	3	4	-	4
(3)「総合特区制度」の推進	56	34	23	57
(4)地方分権改革の推進等	0.4	0.4	0.1	0.5
6 沖縄政策・北方対策の推進	3,356	3,097	351	3,448
(1)沖縄振興への取組	3,340	3,082	347	3,429
(2)北方領土問題の解決の促進	16	15	4	19
7 国民の安全・安心の確保	180	260	70	330
(1)防災対策の充実	46	43	13	55
(2)原子力防災対策の充実・強化	122	206	56	261
(3)食品の安全性の確保	(122)	(206)	(56)	(261)
(4)消費者委員会の運営	10	10	1	11
2	2	-	2
8 規制改革・公文書管理	30	25	7	32
制度等の推進
(1)規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等	7	6	0	7
(2)公文書管理制度の推進	23	19	7	26
9 その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	27	27	-	27
(2)政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化	83	62	54	116
(3)国際平和協力業務等の実施	6	6	-	6
(4)化学兵器禁止条約の実施	314	346	-	346
(5)官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援	3	2	1	3
(6)消費税価格転嫁等対策の実施	2	2	-	2
(7)社会保障・税番号制度の導入への対応	5	13	5	18
(8)拉致被害者等への支援	3	3	-	3
(9)知的財産戦略の推進	-	2	2	3

（注1）四捨五入の関係等で、計数は必ずしも一致しない。

（注2）国費による事業費ベースの計数であり、（）内は特別会計の計数であり内数。

<参考>内閣府における特別会計は、エネルギー対策、年金及び東日本大震災復興特別会計である。

＜「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」第28条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討するもの＞

○子ども・子育て支援新制度において、平成28年度に実施する「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費（消費税引上げ以外の財源も含む）。

＜「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」で取りまとめられた方針を踏まえ、予算編成過程で検討するもの＞

○幼児教育無償化の段階的実施のために必要な経費。
## = 目 次 =

### 1. 経済財政政策の推進

(1) 子ども・子育て支援新制度の実施

(2) 少子化対策の総合的な推進等

(3) 子ども若者育成支援施策の総合的な推進

(3) 男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等

## 3 ．科学技術イノベーション政策等の推進……8

(1) 科学技術イノベーション政策の戦略的推進

(2) 原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信等

(3) 日本学術会議活動の推進

### 4. 宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進

（１）宇宙開発利用の推進

（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進

## 5 ．地方創生、国家戦略特区、地方分権改革の推進等……11

(1) 地方創生の推進

(2) 「国家戦略特区」の推進

(3)「総合特区制度」の推進

(4)地方分権改革の推進等

### 6. 沖縄政策・北方対策の推進

(1) 沖縄振興への取組

(2) 北方領土問題の解決の促進

## 7 ．国民の安全・安心の確保

(1) 防災対策の充実

(2) 原子力防災対策の充実・強化

(3) 食品の安全性の確保

(４)消費者委員会の運営

### 8. 規制改革、公文書管理制度等の推進

（１）規制改革、公益法人制度の適正な運営の推進等

（２）公文書管理制度の推進

### 9. その他の主な政策

（１）栄典事務の適切な遂行

（２）政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化

（３）国際平和協力業務等の実施

（４）化学兵器禁止条約の実施

（５）官民の人材交流の円滑な実施、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

（６）消費税価格転嫁等対策の実施

（７）社会保障・税番号制度の啓発・広報

（８）拉致被害者等への支援

（９）知的財産戦略の推進
〔单位：百万円〕

### 1. 経済財政政策の推進

3,268(3,024)

経済再生を実現するため、骨太方針や予算編成の基本方針などの経済財政政策に関する重要課題への対応、経済社会活動に関する研究等の実施に取り組む。

・経済財政諮問会議における調査審議の充実 59(61)

・中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し、対日直接投資の推進等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進 385(312)

・景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 342(332)

・経済活動・社会活動についての経済理論等を用いた研究の実施 196(196)

・国民経済計算の作成、国民経済計算の体系の整備及び改善の推進 111(93)

・景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施 211(187)

・改正特定非営利活動促進法の適正な施行に係る支援及びITを活用した情報提供に係る基盤整備、NPO法人等の活動の実態に関する調査等、市民活動の促進

・地方公共団体におけるPPP/PFI事業の促進、アクションプランの推進に係る調査・分析等、PPP/PFIの推進 43(38)

## (参考)

・株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用	5,000	(5,000)【産投出資】
200,000 (300,000)【政府保証】

インフラファンドとしての機能を担う官民共同出資の機構が、利用料金等の収入で資金回収を行う独立採算型等（コンセッション方式を含む）のPF I事業に対し、金融支援（優先株、劣後債への出融資等）を行うことにより、社会資本の整備・維持管理に係る財政負担の縮減を図るとともに、国の資金・信用を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、インフラ投資市場の形成と民間の事業機会の創出を図る。
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## ・経済対策の効果の検討手法の確立

行政事業レビュー等を活用し、安倍政権が実施してきた経済対策の効果を検証するための手法を検討し、実際に試算し、その結果を新たな経済対策の企画・立案に活用することにより、経済対策についてのPDCAサイクルを確立する。

## ・ミクロデータに基づく分析基盤の強化

低所得者層や子育て世帯、地方の中小企業など、個々の主体の状況を踏まえた政策対応に重点が置かれるなか、外部委託を活用した個票データ分析により、個々のミクロデータに基づく詳細かつ多様な分析を行う。平成28年度は、平成29年4月に予定されている消費税率10%の引上げに伴う駆込み需要とその反動減の分析に備え、「全国消費実態調査」の個票データ等を用い、所得階層別、年齢階層別等で、家計の消費行動が過去と比較してどのように変化しているか等の分析を行う。

## ・経済と財政の双方の一体的な再生に係る構造改革がもたらす効果の分析 23

経済再生と財政健全化双方の実現のために推進すべきとされている、公的サービスの産業化やインセンティブ改革、公共サービスのイノベーションについて、セミマクロの視点から、それぞれの構造改革がもたらす効果について客観的な分析を行う。また、改革の効果に関する分析結果は、経済財政諮問会議等の議論に活用するとともに、それぞれの政策のPDCAの確立に資する。

## ・地方の景気の実態把握

地方の景気について消費動向、企業動向、雇用動向等をより詳細に分析することにより、実態把握に努める。消費動向については、平成27年度より開始する、家計パネルデータ等を用いた地域別、年代別等の消費動向の把握・分析を踏まえて、平成28年度は、足元の分析を行うとともに、所得階層別など、さらに詳細な分析を行う。企業動向については、都道府県の地方法人二税等、雇用動向については、職業安定所別有効求人倍率を中心に分析を行い、地方の景気動向やアベノミクスの波及状況等について、きめ細かく分析を行う。

## ・世界経済のリスク点検

2016～17 年に欧米における大統領選慶や欧州中央銀行（ECB）量的緩和策の期限等の政治・経済イベントが見込まれる中、海外からのリスクに十分な目配りを行うため、外部専門家を招へいし世界経済リスクの点検を行う。あわせて、原油価格の動向が世界経済に与える影響を踏まえ、エネルギー関係の情報インフラの補強を図る。

## ・共助社会づくりの担い手の育成に係るモデル事業

NPO等を支援している団体が、コンサルティング企業等と共に、全国5か所程度を目標として、①NPO等の人事業務担当者を対象とした人材育成プログラムの開発に向けた講座や、②NPO等の職員を対象としたキャリア支援プログラムの実施等により、団体における人事上の課題の可視化や、他の団体等の例を横展開することを通じて、NPO等における人材育成や新たな人材確保による組織力の向上を図る。

## ・PPP/PFI事業の案件形成機能の強化・充実

アクションプランや集中強化期間の取組方針を確実に推進するため、案件形成に資する事業モデルを新たに構築するとともに、地域企業のノウハウ習得や地域人材育成に向けた産官学金からなる地域プラットフォームの形成促進や事業遂行力向上のための地方公共団体間ネットワークづくりを支援する。また、会計・税務等の高度な専門家チームの派遣を行うなど、地方公共団体の案件形成促進に向けて事業フェーズに応じた切れ目ない支援を図る。
〔单位：百万円〕

2．女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会等

2, 149, 294(2, 145, 777)

(※うち年金特別会計 1,524,012 (1,526,206))

少子化対策を総合的に推進するとともに、子ども・子育て支援新制度の実施による幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの拡充などにより、子どもを生み育てやすい環境を整備する。

子ども若者育成支援施策の総合的な推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、犯罪被害者等施策、自殺対策、子供の貧困対策、アルコール健康障害対策、定住外国人施策の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応し、自立と共助の精神に基づく社会の形成を図る。

（１）子ども・子育て支援新制度の実施（一部社会保障の充実）

2, 140, 501 + 事項要求(2, 142, 694)

①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）

725,030 + 事項要求(725,030)

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の量及び質の充実を図る。

・子どものための教育・保育給付

616, 489 + 事項要求(616, 489)

施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）

地域型保育給付（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育に係る運営費）等

・地域子ども・子育て支援事業（年金特別会計に計上） 108, 542 + 事項要求(108, 542) 市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等

②児童手当制度（年金特別会計に計上）

1,415,471(1,417,664)

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

(参考) 子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実（社会保障の充実）

○ 量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）

市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。

○ 質の向上

子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現のための質の向上に向けた取組を実施する。
（２）少子化対策の総合的な推進等 2,850(282)

・少子化対策の効果的な推進を図るため、男性の配偶者の出産直後の休暇取得促進事業、結婚支援連携事業、子育て支援パスポート事業の全国共通展開、家族の大切さ等の理解促進に向けた啓発活動等を実施

87(97)

・子ども・子育て支援新制度について、円滑な実施を図るために必要な広報・啓発活動などに要する経費

184(185)

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

我が国の危機的な少子化問題に対応するため、結婚・妊娠・出産・育児の一貫した「切れ目ない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じた先駆的な取組を行う地方公共団体を支援する。事業費ベースでは31億円以上を確保。

・結婚に係る経済的支援モデル事業 64

結婚に係る経済的負担の軽減に向けた自治体の取組をモデル的に実施し、採択自治体が行う施策に係る企画立案や効果検証に対して助成を行うとともに、その成果に関して広く情報共有を行う。

（３）子ども若者育成支援施策の総合的な推進 1,735(1,636)

・子ども・若者育成支援施策の実施状況について点検・評価するための「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」を開催するほか、子供・若者の現状と意識に関する調査等を実施

32(58)

・社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者に関する調査、地域における支援者の養成を含めた子供・若者支援のための体制整備など、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく取組の推進

103(188)

・国内外の調査の実施や検討会の開催など、「青少年インターネット環境整備法」及び基本計画に基づく取組の推進 45(40)

・ A S E A N 各国と共同実施する「東南アジア青年の船」事業等の実施による青年リーダーの育成

1,327(1,351)

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業 79

住民に身近な市町村における「子ども・若者支援地域協議会」の設置促進、子供の貧困対策の視点から子供・若者支援を推進する地方公共団体の取組支援を実施

・地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」 149

高齢化、子供の貧困などの地域の課題に携わる青年を先進事例のある外国に派遣したり、その国の青年を招へいしたりすることにより、分野を超える総合的な解決のできる人材を育成するとともに、地域の人的あるいは団体間の横断的ネットワークを形成する。
〔单位：百万円〕

（４）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等 ４, 208(1,165)

・各分野における女性の参画状況についての調査等を行うとともに、その進捗状況について体系的に整理することや、女性役員等の登用に資する参考情報を提供する「はばたく女性人材バンク」の運営など、女性参画拡大に向けた取組 19(22)

・ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた経営者や管理職等の理解促進や女性が中心となって地域の課題を解決する活動のモデル的な取組の実施・普及など、女性活躍のための環境整備 47(46)

・女性に対する暴力をなくす運動の実施、若年層に対し教育・啓発の機会を多く持つ者等に対する研修の実施、女性に対する暴力対策に関する関係機関の取組の推進及び広域的な連携や民間団体との連携の推進など、女性に対する暴力の根絶に向けた取組

144(161)

・高齢社会対策総合調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策の推進 37(58)

・障害者政策委員会の開催、障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報、障害者差別解消支援地域協議会体制整備に関する支援、不当な差別や合理的配慮に係る事例の収集など、障害者施策の推進 121(119)

・地域の実情等を踏まえた交通安全活動を支援する事業、交通事故相談員や交通指導員等の資質向上のための研修、交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究の実施など、交通安全対策の推進 110(122)

・地域における犯罪被害者等支援の体制整備を促進するなど、犯罪被害者等施策の推進 42(44)

・自殺の防止に資する調査研究、自殺予防相談体制の整備や自殺対策人材養成研修事業など、自殺総合対策の推進 136(152)

・「子どもの貧困対策会議」の開催、子供の貧困に関する調査研究、地方における連携体制支援事業など、子供の貧困対策の推進 58(44)

・アルコール健康障害対策関係者会議の開催、地方公共団体向けのアルコール健康障害対策推進基本計画の理解促進、国民に対するアルコール関連問題啓発など、アルコール健康障害対策の推進 22(18)

・日系定住外国人施策推進のフォロ - アップや多言語による情報提供など、定住外国人施策の推進

9(9)
## (「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## ・女性活躍推進状況サイト（仮称）の開設

平成27年通常国会にて審議中の女性活躍推進法（成立した場合）に基づき、国及び地方公共団体の機関が策定する特定事業主行動計画における数値目標や当該行動計画に基づく取組の実施状況、都道府県・市区町村推進計画等について、国民に分かりやすい形で情報提供を行う。

## ・女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査

諸外国において実施されている、先進的な女性リーダー育成プログラム等の取組を調査するとともに、国際社会及び企業で活躍する女性リーダーの育成に関する実践的なセミナー等を首都圏及び地方において試行的に実施する。

## ・アジア・太平洋輝く女性の交流事業

アジア諸国を中心とする各国と我が国の交流で架け橋になっている女性の活躍に焦点をあて、これまでの貢献に感謝するとともに、シンポジウムや国際交流の場を開催する等により、女性の視点から、日本とアジア諸国との友好・信頼関係の深化を図る。

## ・理工系分野における女性活躍推進経費

理工系分野における女性の活躍を推進するため、産学官による連携体制を構築し、理工系分野で女性が活躍している国における社会制度や人材育成方法等に関する調査・研究、女子生徒等や保護者に理工系選択のメリット等を啓発するシンポジウムの開催、女子生徒等に国内外で活躍するロールモデルの紹介等を行うセミナーの実施、及び関連施策やイベント等の情報を提供するウェブサイトの拡充等を行う

## · 地域女性活躍推進交付金

地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、女性活躍推進法（成立した場合）に基づき、地方公共団体が行う地域の実情に応じた取組を支援

・男性の家事・育児等参加応援事業 19

男性が主体的に家事・育児等に関わる社会の実現のため、全国的なキャンペーンを展開

## · 性犯罪被害者等支援体制整備促進事業

男女共同参画センター等の相談員、地方公共団体の職員を対象として、性犯罪被害者等支援に関する研修を実施

## ・ストーカー被害者支援のためのマニュアル作成

地方公共団体におけるストーカー被害者支援の充実を図るため、被害者等に対する相談対応等に関する支援マニュアルの作成

## · 地域自殺対策強化交付金

自殺総合対策大綱に基づき、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策の推進を図るため、地域の実情に応じた取組を行う地方公共団体や民間団体を支援する。
〔单位：百万円〕

・子供の貧困対策推進のための官公民連携プロジェクト・国民運動の展開 242

支援情報の一元的な集約・提供（各種支援情報の総合的なポータルサイトの整備）企業等による支援活動とNPO等の支援ニーズのマッチング事業、基金の広報などを通じて、国民の幅広い理解と協力の下に官公民の連携・協力プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」を促進する。

※ 「内閣官房及び内閣府の業務見直しについて」（平成27年1月27日閣議決定）を踏まえ、「交通安全対策の推進」の一部、「犯罪被害者等施策の推進」及び「自殺総合対策の推進」（優先課題推進枠「地域自殺対策強化交付金」含む。）については、予算編成過程において、移管先省庁へ所管替えを行う予定。

また、上記に記載していない「食育の推進」については、移管先である農林水産省において要求。
〔单位：百万円〕

## 3 ．科学技術イノベーション政策等の推進

51, 750(51, 563)

「科学技術イノベーション総合戦略 2015」等に基づき、引き続き総合科学技術・イノベーション会議の下で、日本再興戦略の実現の鍵となる科学技術イノベーション政策を強力に推進するとともに、国全体として基礎から実用化までを通じて成果の最大化を図るためのシステムを構築する。また我が国の科学技術イノベーションの取り組みを積極的に海外に情報発信する。

原子力政策について、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に実施する。

(1) 科学技術イノベーション政策の戦略的推進

50, 453(50, 340)

「科学技術イノベーション総合戦略 2015」等に基づく政策の展開を図るため、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能を発揮させるための調査・審議の充実、科学技術重要施策アクションプランの推進などによる産学官一体となった科学技術イノベーション達成に向けた推進体制の強化等を推進する。

2016 年の我が国での G 7 サミット開催にあわせ、我が国で G 7 科学技術担当大臣会合を開催する。

・科学技術イノベーション創造推進費

50,000 $ ^{\textregistered} $ (50,000)

※ 上記金額には「優先課題

推進枠」5,000を含む。

総合科学技術・イノベーション会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の推進等

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・科学技術イノベーション創造推進費

総合科学技術・イノベーション会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の強化等を図る。

・特定国立研究開発法人（仮称）を中核としたイノベーションシステムの構築 48

総合科学技術・イノベーション会議及び内閣府が主導して、特定国立研究開発法人（仮称）を中核とし、国立研究開発法人のメリットを最大限活用して、国内外の関係機関と連携を強化し、分野・セクターの壁を越え、オールジャパンかつグローバルに基礎から実用化までを通じて研究開発成果の最大化を図るためのシステムの構築を検討する。

・リオ大会におけるジャパンハウス運営 30

2016 年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック大会期間に設置する「Tokyo2020」APANHOUSE」において、我が国の科学技術イノベーションの取組を紹介する
## （２）原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信等

279(209)

原子力の研究、開発及び利用に関する取組に対する提言や、原子力に関する活動の国内及び国際社会への情報発信等を着実に実施

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・原子力発電等原子力の平和利用に関する状況調査

50

原子力発電所の再稼働に伴い、原子力に関する国民理解と信頼を得つつ、原子力委員会が、核燃料サイクルに代表されるような原子力の平和利用に関する政策課題の検討を適時・適切に実施するために不可欠な国内外の関連データ・情報を広範かつ詳細に収集・分析し、かつ、その情報発信を図る。

・原子力平和利用を担保するための経済協力開発機構拠出金

平成28年度より、原子力平和利用を担保するための国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）が、経済協力開発機構原子力機関（CECD/NEA）を事務局として活動を開始することを受け、IFNEC中核国として拠出金を分担することを通じ、諸活動への積極的な参加を行う。

## （３）日本学術会議活動の推進

1,018(1,013)

我が国の科学者の内外に対する代表機関として、政府・社会等に対する政策提言のための審議の充実、Gサイエンス学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の実施、科学・技術コミュニケーション活動の充実強化や地方も含めた科学者のネットワークの構築

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

## ・フューチャーアースプロジェクトの国際連携の推進

22

地球規模課題解決のための新たな枠組みであるフューチャーアース（FE）活動を支える分散型国際本部事務局の一員として、プロジェクトの舵取りを担うガバナンス系会議を日本で開催するとともに、海外で開催されるガバナンス系会議に代表を派遣する。また、情報発信機能の強化や5カ国の国際本部事務局内でのより密な連携を図るための取組を行う。
〔单位：百万円〕

## 4 ．宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進

19, 361(15, 038)

宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する企画及び立案の総合調整、宇宙開発利用の推進、公共の用又は公用に供される人工衛星等の整備及び管理を行う。

## （１）宇宙開発利用の推進

486(415)

・宇宙利用拡大の調査研究 400(302)

本年1月に策定された「宇宙基本計画」(宇宙開発戦略本部決定)において、「宇宙安全保障の確保」、「民生分野における宇宙利用の推進」及び「宇宙産業及び科学技術基盤の維持・強化」の推進を決定。さらに、同年7月の宇宙開発戦略本部に報告された「宇宙政策委員会中間とりまとめ」において、「宇宙基本計画」の施策内容の更なる充実・具体化を強く求める19の重点検討項目を選定。これらを受け、宇宙利用の拡大を着実に進めるために必要な調査を行う。

（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進 18, 875(14, 622)

・実用準天頂衛星システムの開発・整備 4, 147(14, 297)

測位衛星の補完機能、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能やメッセージ機能等を有する実用準天頂衛星システムを開発・整備する。

・みちびき初号機後継機の開発・整備・打上げ 8,460(新規)

みちびき初号機後継機の開発・整備・打ち上げを行う。

・実用準天頂衛星の運用 288(326)

実用準天頂衛星システムの利用促進のための検討、必要な周波数の獲得のための国際調整を行う。

(「優先課題推進枠」(「要望」事項))

・実用準天頂衛星の打上げ 5,980

実用準天頂衛星システムの打ち上げを行う。