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コラム

# 「アルカイダ」と「イラク・レバントのイスラム国」

「アルカイダ」と「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)との間では，後者がシリアへの活動拡大方針を発表(平成25年〈2013年〉4月，後述)したことなどを契機に，関係悪化が顕在化し，平成26年(2014年)2月以降，両組織は，互いに関係の断絶を宣言する声明を発出したほか，ISILは，「アルカイダ」指導部を非難する声明を発出している(4月，5月)。

ISILは，前身組織「アル・タウヒード・ワル・ジハード」の最高指導者であったアブ・ムサブ・アル・ザルカウイが，平成16年（2004年）10月，「アルカイダ」最高指導者（当時）オサマ・ビン・ラディンに忠誠を誓う声明を発出し，「イラクのアルカイダ聖戦機構」の名称を使用したテロを開始して以降，「イラクのアルカイダ（AQI）と称され，イラクにおける「アルカイダ」関連組織として認識されてきた。

しかし，ザルカウイは，常に「アルカイダ」指導部の意に従って活動してきたわけではなく，シーア派住民やAQIの意に従わないスンニ派組織などに対する攻撃の停止を求める「アルカイダ」指導部の意向を度々無視していたとされる。また，ザルカウイ死亡（平成18年〈2006年〉6月）後の平成18年（2006年）10月，「イラク・イスラム国」（ISI）の「建国」とともに最高指導者に就任したアブ・バクル・アル・バグダディは，ビン・ラディンの死亡（平成23年〈2011年〉5月）に伴い，同人への哀悼の意及び「アルカイダ」との連帯を表明したものの，「アルカイダ」の後継指導者となったアイマン・アル・ザワヒリに対しては祝福を表明するにとどまり，忠誠の表明は確認されていない。

ISILは, 平成25年(2013年)4月, ①ISIからISILへの名称変更, ②シリアにおける関連組織「又スラ戦線」の「統合」, ③シリアへの活動拡大などを発表した。これに対し, ザワヒリは, 同年5月, 発表の撤回を求め, ISILの活動をイラクに, 「又スラ戦線」の活動をシリアに限定する「裁定」を両指導者に出したとされるほか, 「又スラ戦線」を事実上, シリアにおける「アルカイダ」支部として認めたが, ISILは, その後の声明で, ザワヒリの「裁定」を「罪悪」などと非難し, これに従わない意向を表明した。

平成26年（2014年）1月初め以降，ISILは，シリアにおいて，「又スラ戦線」を含む他の反体制派組織との間の衝突を本格化させた。ザワヒリが同衝突の停止を呼び掛けたところ，他の組織がこれに応じる姿勢を見せたのに対し，ISILは応じなかったため，2月，「『アルカイダ』総司令部」名で，「アルカイダ」とISILとの事実上の関係断絶を宣言する声明が発出された。ただし，その後もザワヒリは，ISILに対し，シリアからの撤退を呼び掛ける声明を発出している。

一方，ISILは，ザワヒリら「アルカイダ」指導部を非難するとともに，自組織がもはや「アルカイダ」の支部ではないなどと主張した（4月，5月）ほか，6月には，「カリフ制国家」の「イスラム国」の「設立」を表明し，以降，「カリフ」であるバグダディがイスラム世界で最高の権威であると位置付けている。

イスラム過激組織の中には,「設立」された「イスラム国」を支持する者も現れており, フィリピンの「アブ・サヤフ・グループ」がドイツ政府にISIL攻撃への支持を撤回するよう要求した(9月)ほか,「ジェマー・イスラミア」(J)設立者のアブ・バカル・バシール(7月)や,「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)の分派(9月),「パキスタンタリバン運動」(TTP)の一部(10月)が「イスラム国」への忠誠を表明した。

なお, ISILは, 平成16年(2004年)10月に, イラクで邦人1人を誘拐する事件(同月, 遺体で発見)を引き起こしている。

## I SIL指導者

アブ・バクル・アル・バグダディとされる人物(AFP=時事)
## 「ボコ・ハラム」が活動を多様化

西洋式教育を否定し，ナイジェリア北東部におけるイスラム法の施行を標榜する「ボコ・ハラム」は，同国北東部で200人以上の女子学生を誘拐した(4月)後，その犯行を自認する声明(5月)の中で，誘拐した女子学生らを奴隷市場に「売りとばす」と宣言するなど，国際社会の注目を集めた。

同組織は, 同国首都アブジャ(4月), 中部プラトー州(5月)及び北部カノ州(6月)で爆弾テロを実行したほか, これまで同組織によるテロなどの活動が確認されていなかった南西部ラゴス州でも爆弾テロを引き起こした(6月)。

また, 同組織は, 北東部ボルノ州グウオザ町を襲撃し, 同町の占領とイスラム法による統治を宣言する(8月)など, 根拠地を保持していく意思を示したほか, 占領地域の拡大を図っている。

## 5 -2 アフガニスタン及びパキスタンの治安情勢は不安定なまま推移

アフガニスタンでは、「タリバン」が攻勢を強める中,新政権が発足

• パキスタンでは, 和平交渉が頓挫する中,「パキスタン・タリバン運動」がテロを継続

## アフガニスタンでは, 大統領選挙などをめぐり「タリバン」によるテロが続発

アフガニスタンでは, 北大西洋条約機構(NATO) 軍を主体とする国際治安支援部隊(ISAF) が, 平成26年(2014年) 末までに戦闘任務を完了することに伴い, アフガニスタン治安部隊への権限移譲が進められる一方, 「タリバン」がテロを継続しており, 治安情勢は依然として不安定なままである。

「タリバン」は, 大統領選挙(4月) 及び同決選投票(6月) をめぐり, 独立選挙委員会(IEC) 本部襲撃テロ(3月) など, 選挙妨害を狙った攻撃を各地で実行したほか, 首都カブールでは, 外国人客を狙ったレストラン襲撃テロ(1月) や高級ホテル襲撃テロ(3月) などを引き起こした。決選投票後も, 政治的混乱が続く中, 首都近郊などで攻勢を強めた。

こうした中, アシュラフ・ガニ新大統領が就任する(9月)とともに, 対立候補であったアブドラ・アブドラ氏が行政長官に就任し, 「拳国一致政権」が発足した。平成27年(2015年)以降の米軍などの駐留を可能とする安全保障協定が署名され, 米軍撤退による急速な治安悪化は当面避けられる見通しとなったが, 「タリバン」は同協定に反発し, 戦闘を継続する旨の声明を発出している。米国は既に平成28年(2016年)末に米軍を完全撤退させる方針を表明しており, その間の治安回復が課題とされる。

ガニ新大統領(右)とアブドラ行政長官(AFP=時事)
## パキスタンでは,「パキスタン・タリバン運動」による国際空港襲撃テロも発生

パキスタンでは, 政府が和平交渉を呼び掛ける中、「タリバン」支持勢力の「パキスタン・タリバン運動」(TTP)が, テロ取締りで知られるシンド州警察幹部を爆殺する(1月)など, テロ活動を継続する構えを見せたものの, 軍による空爆などを受け, 政府との和平交渉を開始した(2月)。TTPは交渉の中で, 収監されている「非戦闘員」メンバーの釈放などを要求する一方, 一時的ながら「停戦」を宣言する(3月)などしたが, 合意には至らず, TTPが同国カラチ市のジンナー国際空港で襲撃テロを実行した(6月)ことで, 和平交渉は頓挫した。その後, パキスタン軍は, TTPなどイスラム過激組織の主要拠点とされる連邦直轄部族地域(FATA)北ワジリスタン地区において掃討作戦を開始し(6月), 9月初旬までに, 主要な町からTTPなどの戦闘員を一掃した旨発表したが, TTPは, 掃討作戦開始後も軍や治安当局を標的としたテロを実行して存在感を誇示した。しかし, 前最高指導者ハキムラ・メスードの死亡(平成25年〈2013年〉11月)や政府との和平交渉などを契機に, TTPは, 活動方針や主導権をめぐる内部対立を顕在化させ, 強硬派幹部とされるオマル・ハリド・ホラーサニらが分派する(8月)など, 組織の混乱ぶりを露呈した。

このほか, カラチ市では, 武装集団が海軍工廠を襲撃する事件が発生した(9月)が, 同事件については, TTPのほか, 結成が宣言されて間もない「インド亜大陸のアルカイダ」も犯行を自認した。

襲撃を受け黒煙を上げるジンナー国際空港(EPA=時事)

## 5 -3 東南アジアではイスラム過激組織などの脅威が継続

・インドネシアなどでは,イスラム過激組織に「『イスラム国』設立」の影響が拡大

・ フィリピンでは,「新人民軍」などが活動を継続

## インドネシアなどで「イスラム国」への忠誠や支持の動き

インドネシアでは,「ジェマー・イスラミア」(JI)及びJIの元指導者アブ・バカル・バシール(収藍中)が設立した公然組織「ジャマー・アンシャルット・タウヒッド」(JAT)の影響を受けたとされる小規模グループが活動を継続しているところ,「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)が「イスラム国」の「設立」を宣言した(6月)ことを受けて,元JATメンバーで「東インドネシアのムジャヒディン」(MIT)の指導者サントソが「イスラム国」への忠誠を誓った(6月)ほか,バシールも獄中で「イスラム国」への忠誠を誓うことを表明する(7月)など,ISILの影響が拡大している。また,インドネシア人戦闘員が登場して「イスラム国」への参加を呼び掛けるISIL作成のビデオが公開される中(7月),インドネシア政府は,「イスラム国」への支援活動を禁止すると発表するとともに,国民に対しシリア及びイラクでの戦闘に参加しないよう警告した(8月)。なお,同国国家警察は,シリアに渡航し,ISILに参加して戦闘
を行っているインドネシア人は97人であり, うち10人は既に帰国したとしている(11月)。

マレーシアでは, テロ容疑者の摘発が相次ぎ, 「イスラム国」に忠誠を誓ったとされる複数のマレーシア人が, 首都クアラルンプール近郊の外資系企業の工場などに対する攻撃を計画していたことが明らかになった(8月)。

オーストラリアでは, ISILを支持しているとされる者15人がテロ関連容疑で摘発された(9月)。これらの者は, 中東にいるオーストラリア国籍のISIL幹部から電話で指示を受け, シドニーなどで無差別に市民を誘拐し, 斬首した上, その映像を公開することを計画していたとされる。また, ISIL支持者とされる少年が, 警察官2人をナイフで襲い, 警察官に射殺される事件も発生した(9月)。なお, 同国のビショップ外相は, シリアやイラクで過激組織とともに戦ったり, 現在も戦っているオーストラリア人は150人前後に達した旨述べている(6月)。

テロ容疑者を摘発するオーストラリア警察(AFP=時事)

## フィリピンやタイ南部でも武装組織がテロ活動を継続

フィリピンでは,「フィリピン共産党」軍事部門の「新人民軍」(NPA)が,日系青果企業の工場を襲撃し(1月),その後も,民間企業や治安部隊を標的としたテロを継続している。また,フィリピン南部で活動する「モロ・イスラム解放戦線」(MILF)は,同国政府との包括和平合意に調印し(3月),ミンダナオ和平プロセスが進んでいるものの,その一方で,和平反対勢力である「バンサモロ・イスラム自由戦士」(BIFF)が治安部隊に対する襲撃などを継続しているほか,「アブ・サヤフ・グループ」(ASG)が外国人を人質とする誘拐事件を頻発させている。なお,BIFF及びASGは,「イスラム国」に忠誠を誓うことを表明している。

タイでは, 政変後にプラユット政権が発足する中, 同国南部パッタニ県において, 分離主義武装勢力によるとされるテロが, 十数か所で同時に発生した(5月)。同政権は, 分離主義武装勢力との和平交渉を再開する構えだが, 南部におけるテロ活動は依然として続いている。
コラム

# 「ジェマー・イスラミア」

「ジェマー・イスラミア」(J)は, 平成5年(1993年), イスラム過激組織の活動家であったアブドゥラ・スンカルが, アブ・バカル・バシールとともに, 東南アジアにおけるイスラム国家樹立を目指して設立したイスラム過激組織である。2000年代初頭においては, インドネシアを含む東南アジア各国の政府やキリスト教徒に対するテロを行っていたが, 平成14年(2002年), 第1次バリ島爆弾テロ事件(邦人2人を含む202人が死亡)を実行して以降は, 米国などの外国権益などに対する大規模テロを続発させた。平成21年(2009年), インドネシア当局の摘発により, 強硬派でテロ実行グループを率いていたヌルディン・トプが死亡し, 同グループの主要メンバーも死亡又は逮捕されて以降, 川によるものとされる大規模テロは確認されていない。また, 平成21年(2009年), 強硬派の古参メンバーを中心に, インドネシア西部アチェ州に設置された軍事訓練キャンプで組織再建の動きが見られた(通称「アチェの武装集団」)が, 当局の一斉摘発により, 同集団はほぼ壊滅したとされる。バシールは, 平成20年(2008年), 川内外の支持者とともに, インドネシアにおけるイスラム法の施行を標榜する公然組織「ジャマー・アンシャルット・タウヒッド」(JAT)を設立したが, 平成23年(2011年), 「アチェの武装集団」の摘発に関連してテロ教唆の罪で禁錮15年の判決を受け, 収監された。しかし, その後も支持者を通じて獄中から宣伝活動を続けており, 平成26年(2014年)7月には, 刑務所内で仲間とともに「カリフ制国家」の「イスラム国」への忠誠を誓うことを表明し, JATメンバーにもこれに従うよう命じた。一方, これに反対したバシールの息子を含む主要幹部ら多数は, JATを離脱し, 新組織「ジャマー・アンシャルシ・シャリーア」(JAS)を設立した。

同国内では, 依然としてJIAに影響を受けたとされる個人や小規模グループによるテロが発生しているほか, 平成26年(2014年)以降, 服役中のJIA関係者などが順次出所する見込みであり, その数は, 今後2年間で約200人とも言われることから, 引き続き警戒が必要とされる。

収監中のアブ・バカル・バシール（「ジャマー・アンシャルット・タウヒッド」ウェブサイト

〈http://ansharuttauhid.com/read/publikasi/494/makna-hujjah-dalil-qothitegas-jelas-dan-ijtihady/#sthash.VcSLjFbu.dpbs〉)
# 国外情勢 6 我が国に対する 有害活動

## 6 軍事転用可能物資・技術や重要情報の獲得を狙った活動

引き続き懸念される北朝鮮などによる調達活動

中国による軍事転用可能物資・技術の不正取得に対する根強い警戒感

世界で相次ぐサイバー攻撃による重要情報の窃取

## 引き続き懸念される北朝鮮などによる調達活動

北朝鮮が核・ミサイル開発の姿勢を崩さない中，国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの最終報告書(3月)において,平成24年(2012年)12月の「人工衛星」と称するミサイルに米国製の電子部品を含む,6か国の製品が使われていたと指摘されるなど,北朝鮮による大量破壊兵器関連物資などの調達活動が依然として強く懸念されている。こうした中,大量の軍需物資を積載していたとしてパナマ当局に拿捕された北朝鮮船舶「清川江」号の運航関連会社「オーシャン・マリタイム・マネジメント・カンパニー・リミテッド(OMM)」が国連安保理(7月)や各国(7～10月)の制裁対象に指定されるなど,北朝鮮の調達・拡散関連活動に対し,国際的に厳しい措置が講じられている。

また，イランについては，国連安保理イラン制裁委員会専門家パネルの最終報告書(6月)において，各国による輸出規制の基準に達しない製品を調達しようとしていた事例があり，これら製品であっても技術的な改造が加えられた場合，規制対象物資の代替品として，大量破壊兵器の開発などに転用される可能性がある旨指摘された。

「清川江」号(AFP=時事)

## 中国による軍事転用可能物資・技術の不正取得に対する根強い警戒感

中国は, かねて国防予算を増大させ, 戦力などの近代化に取り組んでいるものの, 海外の技術に依存している分野もあり, 航空機用エンジンや誘導システム, 半導体などの関連装備を輸入する一方, 同国の情報機関, 政府系の企業, 研究機関のほか, 海外所在の中国人らを広く利用して, 軍事転用可能な物資・技術などを不正に取得する可能性が指摘されている(6月, 米国国防総省の議会向け年次報告書)。
## 世界で相次ぐサイバー攻撃による重要情報の窃取

ベルギー外務省(5月)や米国金融機関(8月)がサイバー攻撃を受けて内部情報が窃取されたと報じられるなど,世界各地で重要情報を狙ったとみられる政府機関や民間企業へのサイバー攻撃が相次いで発生している。

サイバー攻撃の実行主体と外国のつながりが指摘される事例もみられ, 米国司法省は, 中国人民解放軍総参謀部第三部の士官5人について, 米国企業へのサイバー攻撃を実行したなどとして連邦大陪審により起訴された旨発表した(5月)ほか, 米国上院軍事委員会の調査報告書は, 中国政府と関係を持つハッカーが米軍契約企業のネットワークに侵入していたと指摘した(9月)。さらに, ロシア政府との関連性が疑われるハッカー集団が, 米国ホワイトハウスのコンピュータ通信網に侵入し, 同通信網の一部機能が停止したと報じられた(10月)。

起訴された士官5人の手配書

(FBIウェブサイト〈http://www.fbi.gov/〉

の画像を加工して作成)

## 我が国における諜報活動には引き続き警戒が必要

我が国においても、国連安保理イラン制裁委員会専門家パネルの最終報告書では、イランが我が国企業製炭素繊維の調達を企図していたことが明らかとなった(6月)ほか、中国による我が国情報通信技術を狙った動きが伝えられる(8月)など、拡散懸念国や諸外国による軍事転用可能物資技術の不正取得が懸念される。

また, 我が国政府機関などに対するサイバー攻撃も懸念されており, 高速増殖原型炉もんじゅにおいて, フリーソフトのアップデート操作を行ったパソコンから一部のデータが流出したことが明らかになった(2月) ほか, 平成21年(2009年) 5月以降, 我が国の中央省庁, 在外公館, 防衛関連企業など約30機関に対し, サイバー攻撃が行われたと報じられた(6月)。さらに, 米国情報セキュリティ企業の報告書では, 中国人民解放軍総参謀部第三部との関係が指摘される組織が, 我が国情報通信企業などを情報収集の標的にしているおそれがある旨指摘された(6月)。

このような状況において, 我が国では, 政府機関や民間企業に対し, 軍事転用可能物資・技術の不正取得や情報窃取を狙ったサイバー攻撃などの諜報活動の活発化になお一層の警戒が必要である。
コラム

# 米中間におけるサイバー攻撃をめぐる応酬

米国は, 以前から, 中国によるサイバー攻撃に警戒感を示し, 米国政府高官は, その旨の発言を度々していたが, 中国は「ハッカー攻撃の被害者」などと繰り返してきた。

米国司法省は, 5月19日, 米国所在のエネルギー・金属関連企業などにサイバー攻撃を仕掛け, 営業秘密などを窃取したなどとして, 人民解放軍総参謀部第三部(61398部隊, 拠点: 上海)の士官5人が起訴された旨発表した。

これに対し, 中国外交部の当局者は同日, 当該措置に抗議する談話を発表し, 本起訴を取り下げるよう米国に働き掛けていることを明らかにしたほか,「中国は, 米国によるサイバー諜報, 盗聴及び監視の深刻な被害者である」などと主張した。米中間においては, 引き続きサイバー分野における対立が続くものとみられる。

## (サイバー問題をめぐる米中の最近のやりとり)

平成25年(2013年) 5月 6日	米国国防総省の議会向け報告書,一部のサイバー攻撃に中国が関与と指摘
6月7～8日	米中首脳,サイバー攻撃問題に協力して対応することで一致
7月 8日	米中政府,サイバー安全保障に関する第1回米中作業部会を開催
平成26年(2014年) 5月 19日	米国政府,経済諜報法違反などで中国人民解放军士官5人が起訴された旨発表 中国政府,米国の起訴を非難し,その取り下げを申し入れている旨発表 中国政府,サイバー安全保障に関する米中作業部会の活動中止を発表

コラム

# 北朝鮮の軍事関連物資調達・拡散ネットワーク

北朝鮮は, 軍事関連物資の調達を図るとともに, 軍事関連物資を輸出し, 拡散に関わっているとみられているところ, 国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの最終報告書(3月)では, 北朝鮮が, 安保理決議採択以降も依然として軍事関連物資の取引を行っている旨指摘され, 北朝鮮による武器禁輸措置違反との疑いのある事案が紹介されている。

また，こうした取引が北朝鮮にとって大きな収入源であると指摘されており，その軍事関連物資調達・拡散ネットワークが各地に広がっていることがうかがわれる。

## [前記報告書における主な事案]

● シリアからイランに武器輸送を行っていたとされる貨物船「Francop」(平成21年〈2009年〉11月, イスラエル海軍が拿捕)には, 北朝鮮製と類似のロケット弾の信管が積載。

● 元モンゴル空軍司令官は, 平成23年(2011年), 北朝鮮との間で, モンゴル軍の退役したMig21戦闘機20機のエンジンなどを同国に供給するとの取決めに署名。

● 工リトリアの元軍人は, 平成25年(2013年), 北朝鮮からエリトリアの政府系工場に輸出された(平成23年〈2011年〉5月) 工作機械が兵器システム工場で使用されている旨証言。
## 平成26年の 国内情勢
# 国内情勢 1 オウム真理教

## 1 -1 依然として危険な体質を堅持するオウム真理教

・観察処分の期間の更新(5回目)を請求

## 組織的な勧誘活動と資金獲得活動を展開し,団体資金が増加

オウム真理教(教団)は, 組織的な勧誘活動を展開することで新規信徒を獲得しており, 平成26年(2014年)中, 公安調査庁が教団から提出を受けた組織や活動の現状に関する報告においても, 130人の新規信徒を報告した。ただし, 獲得した信徒の全てを組織に定着させるまでには至っておらず, 比較的短期間で脱会する者も生じた。その結果, 11月末現在の国内の信徒数は, 約1,650人で, 平成25年(2013年)からほぼ横ばいとなった。

また, 教団は, 在家信徒を対象としたセミナーを開催するなど, 資金獲得活動にも継続的かつ積極的に取り組んでおり, 教団が保有する資産は, 観察処分が決定した平成12年(2000年) 以降, 増加傾向を示している。10月末には, 保有する現金, 預貯金及び貸付金の総額が約6億9,000万円

にまで達しており, これは, 平成12年(2000年)と比較すると, 17倍以上の規模となった。その一方で, 松本・地下鉄両サリン事件などの被害者・遺族への賠償金に充てるため支払われた額は, 1月から10月末までの累計で約3,300万円であり, 僅少なものにとどまっている。

教団の資産額及び賠償支払額の推移

## 公安調査庁が公安審査委員会に更新請求書を提出

公安審査委員会は, 教団に対し, 平成24年(2012年)1月に観察処分の期間更新を決定(4回目)したが, その後も教団は,

①松本・地下鉄両サリン事件の首謀者であった

麻原が現在も教団の活動に影響力を有していること

②麻原ら同事件に関与した者が現在も構成員であること

③同事件当時に教団の役員であった麻原や上祐らが現在も役員であること

④麻原の説く殺人を勧める「綱領」を保持していること

⑤組織として危険な体質を保持していること

⑥いまだに閉鎖的かつ欺まんのな組織体質を維持していること

などが認められ, その活動状況を継続して明らかにする必要があることから, 公安調査庁長官は, 12月1日, 団体規制法に基づき, 公安審査委員会に対し, 観察処分の期間を3年間更新する請求(5回目)を行った。
# 全国一斉立入検査など,15都道府県延べ51か所で立入検査を実施

公安調査庁は,団体規制法に基づき,公安調査官約260人を動員して全国24か所の教団施設に対する全国一斉立入検査を実施する(8月)など,1月から11月末までの間,公安調査官延べ約800人を動員し,15都道府県,延べ51か所の教団施設に対して立入検査を行った。このうち,主流派施設においては,麻原の肖像写真や同人がその化身とするシヴァ神の仏画を掲げた祭壇などを,上祐派施設においては,麻原と同一視する釈迦牟尼,観音菩薩,弥勒菩薩の「三仏」と称する仏画を掲げた祭壇などを確認した。

また, 公安調査庁は, 平成26年(2014年) 中, 3か月ごと4回にわたり, 教団から組織や活動の現状に関する報告を徴取した。これら報告の内容について, 立入検査の結果などと共に, 4都県16市区に対し, 延べ44回にわたって情報を提供した。さらに, 地域住民の恐怖感・不安感の軽減に資するため, 住民との意見交換会を19地域で延べ41回開催し, 教団の現状や観察処分の実施状況について説明を行った。

主流派の祭壇(8月)

上祐派の祭壇(2月)

コラム

# 地下鉄サリン事件の発生から20年

教団は, 平成7年(1995年)3月20日, 東京都内の地下鉄3路線内において, サリンを散布し, 死者12人, 負傷者3,000人以上の甚大な被害をもたらした。事件の発生から間もなく20年となる現在も, 教団による一連の事件の被害者は, 後遺症に苦しめられており, 被害者の遺族も, 「事件から20年がたつが, 教団に対する憎しみは消えていないし, 事件のことは決して忘れない」, 「肉親としての悔しさ, 悲しさ, 心に負った傷は今後も消えることはない」などと, 今なお続く強い憤りを述べている。

また, 教団施設の周辺に居住する住民は,「施設の中で何をしているのかが分からない」などと, 教団に対する恐怖感・不安感を述べており, 今も全国各地で住民

による反対運動が続けられている。

一方, 教団は, 表向き, 一連の事件などに対する反省・討罪の姿勢を強調しているが, 実際には信徒が,「単なる殺人は犯罪だが, 尊師は弟子の解脱のために殺人を指示したのだ」などと, サリン事件を正当化する発言をしており, 依然として, 教団の反社会的で危険な体質が認められる。

地下鉄サリン事件当日の築地駅周辺（時事）

東京・南烏山施設に対する反対運動（平成26年〈2014年〉5月10日）
## 立入検査実施施設(平成26年〈2014年〉1月から11月末実施分)
## 1 -2 “麻原絶対”を徹底し組織拡大を図る主流派

・ 麻原への絶対的帰依をより鮮明にする組織運営

・青年層を対象とした信徒勧誘や未成年を対象にした指導の強化

## 「生誕祭」や「セミナー」で, 麻原への絶対的帰依を扶植する指導を徹底

主流派は, 平成25年(2013年) に続き, 麻原の誕生を祝う「生誕祭」や在家信徒を対象とした「集中セミナー」などを通じて, 麻原への絶対的帰依を扶植する指導を徹底した。このうち, 過去最多となる700人以上の信徒を集めて, 各地で開催した麻原の「生誕祭」では, 幹部信徒が, 「尊師の手となり足となって, 尊師が抱く救済計画を進めていかなければならない」などと, 麻原への絶対的な帰依を求める説法を行った(3月)。また, 年3回の「集中セミナー」では, 麻原への帰依を唱えながら五体針ついらいはい

投地を繰り返す修行(立位礼拝) や麻原の説法を読誦する修行などを, 数日間, 不眠不休で行わせた。その結果, 参加者の中には, 膝から出血しながら修行を続ける者や呼吸困難で気絶する者もいたが, このような過酷な修行を経ても, 「尊師に巡り会えたことがうれしい」などと麻原に対する帰依心を深化させる者もみられた。

麻原の意思の実践を奨励する主流派の掲示物

修行する主流派信徒

## 様々なイベントを通じた勧誘活動や小中学生への指導を活発に展開

主流派は, 組織拡大に向け, これまで同様, 青年層や学生を主な対象に, 繁華街の路上や書店で声を掛けたり, 一般のイベント会場にヨーガ体験ブースを出店するなど, 宗教色を感じさせないイベントを開催して, 勧誘対象者を集めた上, 教団名を秘匿したヨーガ教室に参加させる勧誘活動を展開した。

これらヨーガ教室では, 講師役の信徒が, 勧誘対象者に対し, ヨーガ理論などの講義を行う中で, 「麻原」など教団を想起させる言葉を使用せずに, 麻原の教えを解説するとともに, 地下鉄サリン事件

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イベント会場で配布された

勧誘ビラ（8月）
は国家によるでつち上げなどとの陰謀論を信じ込ませた。このように，勧誘対象者が抱く麻原や教団に対する抵抗感を軽減させ，その上で，同教室が「Aleph」である旨告げて，教団に入会させた結果,平成26年(2014年)中に多数の新規入会者を獲得しており，これを地域別で見ると，北海道と近畿地方の順で多かった。

また, 主流派は, 小中学生を含む未成年者に対しても, 成人と同様に麻原の説法を収載した教本の教学や行法などに取り組ませたり, 在家信徒を対象とした「集中セミナー」に参加させるなどして麻原への帰依を扶植した。特に, 親と一緒に道場を訪れる幼児や小学生に対しては, 修行に対する興味をひかせるために小学生や未就学児童向けの教材を使用するなどして教化を図った。こうした中, 小中学生の中には, 深夜まで修行する者, さらには, 「出家するしかない」などと影響を強く受ける者もみられた。

立入検査で確認した

児童向けの教材

コラム

# 麻原ファミリーをめぐる教団運営の混乱

教団は, 麻原の長男・二男を「教祖」とする新体制を発表していたが(平成8年〈1996年〉6月), 「宗教団体・アレフ」への名称変更に伴い(平成12年〈2000年〉2月), 「新団体は教祖を置かない」との規定に基づき, 表向きには教祖と位置付けないものの, 二人を崇拝の対象としていた。しかし, 平成25年(2013年)10月以降, 麻原の妻は, 主流派の一部の幹部信徒と共に, 二男を教団の活動に復帰させることを画策した。この計画を知った麻原の三女は, 主流派の幹部信徒を仲介して, 観察処分下にある教団の運営に関わらせることに反対していると一部の幹部信徒に伝えるとともに, この計画を進めようとする信徒らを批判する内容の文書を全国の幹部信徒に送付した(1月中旬及び2月中旬)。

こうした中，主流派の意思決定機関である「合同会議」は，三女の意向に同調して行動した幹部信徒らに対し，教団を分裂させる行動に当たるとして除名処分を行った（5月）。同処分をめぐって，信徒の中には，異を唱える者も現れ，除名反対派と賛成派に分かれて信徒間の軋れきが顕在化し，反対派の幹部信徒が，相次いで長期修行や除名処分を命じられるなど，麻原ファミリーの教団運営への関与に端を発した混乱が，教団全体に波及する状況となった。

さらには, 主流派が長男の誕生日に合わせて開催したイベントについて, 長男は, 氏名や写真の使用差止めと計4千万円の損害賠償を求め, 主流派に対して訴訟を起こしており(10月), 今後も, 教団運営に影響を及ぼす麻原ファミリーの行動が注目される。

立入検査で確認した麻原の長男・二男幼少期の写真
## 1 -3 “麻原隠し”の一層の徹底を図る上祐派

・ 麻原の影響力を保持している実態に変化なし

## 宗教色を払拭して観察処分逃れをもくろむ取組を継続

上祐派は, 平成26年(2014年) 中, 上祐が自身の説法会や講演会などにおいて, 「『ひかりの輪』は宗教団体ではない」旨説明した上で, 報道関係者に施設の内部を公開し(10月), 特定の仏画を揭示していないことや祭壇を設置していないことを殊更にアピールするなど, 各種メディアを活用して「脱麻原」の宣伝活動を展開した。

また, 同派は,「ひかりの輪」の設立(平成19年〈2007年〉)以来, 麻原や上祐が, 麻原の化身であると説いた釈迦牟尼, 観音菩薩, 弥勒菩薩の「三仏」の仏画を揭示してきたところ, 上祐が説法などを行う際に背景となる壁面には,「三仏」のうち, 釈迦のみを掲示することとした(3月)。

しかし, 在家信徒が同派の施設を訪問した際や「聖地」とする神社・仏閣などを訪問する「聖地巡り」においては,「三仏」の仏画を掲示していたこと

## 欺まん的な体質を露呈する組織活動

上祐派は，メディア等を利用して，適切な組織運営をアピールしているが，実際には，出家信徒の外部就労などによる賃金や高齢者の年金収入を吸い上げ，出家信徒には数千円の現金だけを支給する教団特有の出家制度を維持している状況が確認されたほか，上祐派が導入した「外部監査」と称する取組についても，帳簿検査すら行われていないなど，監査の実態を備えていないものであった。さらに，同派は，地域住民に対して，活動拠点の施設を個人の自宅と装って，使用していたことも明らかとなるなど(2月)，同派の組織体質が，依然として，欺まんであることが明らかとなった。

また，同派が資金源の一つとしてきた「聖地巡り」と称する企画旅行をめぐっては，これまでに少が確認されており，これまで同様，上祐派の「脱麻原」の取組が，麻原の影響力を払拭したかのように装う“麻原隠し”であることが明らかとなった。

さらに,「ひかりの輪」設立以来, 上祐が, 麻原のイニシエーションを継承する旨述べて導入, 実施してきた宗教儀式については, 外形的変更を加えつつも, 工ネルギー移入を目的とする麻原のイニシエーションを維持しており, 依然として, 麻原の影響下にある実態に変化がなかった。

立入検査で確認した祭壇(5月)

なくとも50回以上実施されてきたが、同派は、ウェブサイトで一般の参加者を募り、同事業の拡大を図っていたところ、観光庁長官の登録を受けずに企画旅行を実施したとして、旅行業法違反の疑いで警視庁による捜索差押を受けた(8月)。

上祐派の「聖地巡り」と称する企画旅行(6月)
## 国内情勢

# 2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向

## 2 -1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開

• 党派を超えた反対運動を展開し, 反基地世論の高揚を企図

## 共産党や過激派が海底ボーリング調査に対する妨害などの抗議行動を実施

米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり，沖縄防衛局が代替施設建設予定地の海底ボーリング調査に着手した(8月)ことなどから，共産党や過激派は，「反対の声を圧殺する蛮行」と批判し，辺野古周辺で反対派が取り組んだ抗議集会や座込みなどの反対運動に全国から党員や活動家らを動員した。特に，革マル派などの過激派は，同調査の「実力阻止」を訴えて，沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に，海上保安庁の警告を無視して，小型船艇で移設予定地やその周辺の立入禁止水域内に繰り返し侵入したり，移設予定地につながる米軍キャンプ・シュワブのゲート前で作業車両に立ち塞がるなどの抗議行動を展開した。

海上抗議行動(8月)(共同)

## 沖縄県内の各選挙への取組を通じて反基地世論を醸成

沖縄県内で行われた一連の地方選挙をめぐり，共産党は，「辺野古への新基地建設が最大の争点」と位置付けて移設反対派候補を支援した。名護市長選挙（1月）及び県知事選挙（11月）では，全国から党員を動員したほか，応援演説を行った同党国会議員らが，有権者に「建設推進を明確にした候補が勝てば日本の民主主義が危うい」，「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因」などと訴えた。特に，前那覇市長を支援した県知事選挙においては，「保守と革新の枠組みを超えて移設断念を求める『オール沖縄』勢力と，建設を進める勢力とのたたかい」などと主張し，反基地世論の醸成に努めた。

これら選挙では, いずれも支援した候補が当選したことから, 同党は,「政府はこの結果を受け止め, 建設を断念すべき」などと訴えた。
## 2 -2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及

・「河野談話」への対応を捉えて, 内外の諸勢力と連携した活動を展開

## 共産党は「河野談話」継承の必要性を強調

慰安婦問題をめぐり, 国内外の支援団体が参加した国際会議(5月末～6月初, 東京)において, 韓国政府系財団の支援を受けた韓国の団体などが元慰安婦への「謝罪と賠償」を求めたほか, 各地で政府の対応を追及する集会(8月)・シンポジウム(11月)が開催された。

こうした中, 共産党は, 政府による「河野談話」作成過程の検証作業の表明(2月)を受けて, 「『河野談話』の見直しは歴史のねつ造」などとする党見解を発表する(3月)とともに, 国会で旧日本軍による強制連行の有無を取り上げ(4月), 慰安婦問題への政府の対応を追及した。また, 志位委員長は, 上記国際会議に出席し, 慰安婦問題解決に向

## 過激派は慰安婦問題で海外諸団体と連携して政府批判を展開

革労協解放派・主流派は，機関紙上で「性暴力の行使を消し去ろうとする安倍を許してはならない」などと，革マル派は，東京で開催した集会（10月）で，「慰安婦という戦争犯罪を犯したことを居直っている」などと政府を非難した。また，共産同統一委員会主導の「日米のアジア支配に反対し，アジア民衆の連帯を推進する日本連絡会議」（AWC日本連）は，韓国で開催された反戦・反基地に関する国際会合（5月）に活動家を派遣し，けて連帯を呼び掛けたほか，日韓議連代表団の一員として朴槿惠韓国大統領と会談した（10月）際，「『河野談話』を継承し，それにふさわしい行動を採ることが必要」などと党の立場を示した。

慰安婦問題を取り上げた「しんぶん赤旗」

「安倍首相は『河野談話』の見直しに動き出した。これは日本の戦争国家化である」などと批判し、「アジア民衆に敵対する安倍政権を弾効する特別決議」に賛同した。さらに, AWC日本連は, 国内各地で開催された反戦集会(6月)に韓国の活動家を招請し, 海外団体と連携して慰安婦問題に取り組む姿勢をアピールするとともに, 政府の対応を批判した。
## 2 -3「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続

エネルギー基本計画や川内原発の再稼働に反対し，官邸前での抗議行動や大規模集会を実施

## 共産党は,政府のエネルギー政策を批判し,「即時原発ゼロ」を訴え

原発再稼働をめぐっては, エネルギー基本計画の閣議決定(4月)や川内原発(鹿児島)の再稼働に向けた動きに対し, 各地で集会・デモや政府, 電力会社への抗議行動などの反対運動が取り組まれた。こうした中, 共産党は, 官邸や国会前での抗議行動(平成24年〈2012年〉3月末〜)に党国会議員を継続的に参加させて共闘を呼び掛けたほか, 福島原発事故後3年となる3月には, 同党系の「原発をなくす全国連絡会」が, 反原発団体と共に, 都内で大規模集会(参加者約4,500人)を開催して「即時原発ゼロ」を訴えた。また, 共産党は, エネルギー基本計画の閣議決定に際して,「事実上の『原発永久化宣言』」であるとして, 撤回を要求したり, 川内原発の審査をめぐる意見公募(7〜8月)に対して, 地方党組織に反対意見の送付を呼び掛けた。さらに, 原子力規制委員会が, 同原発が新規制基準に適合するとの審査書を決定した(9月)後, 反原発団体によって鹿児島市において開催された集会(同月)に党国会議員らを参加させ,「再稼働阻止」を訴えた。

鹿児島市で実施された「9.28全国集会」でのデモ行進(9月)

## 過激派は,全原発の即時停止・廃炉を掲げ,反原発集会に活動家を動員

過激派は，エネルギー基本計画について「原発・核開発に猛然と突き進むことの宣言にほかならない」などと批判するとともに，反原発団体の集会・デモに引き続き活動家を参加させ，自派の機関紙・ビラを配布して全原発の即時停止・廃炉を訴えた。このほか，過激派が支援する反原発グループは，経産省の敷地にテントを設置して不法占拠(平成23年〈2011年〉9月～)を継続する一方，川内原発においても，同原発に隣接する海岸(国有地)にテントを設置(9月～)し，県の再三の撤去要請を拒否して不法占用を継続した。
## 2 -4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開

集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に対する反対世論の拡大に傾注

## 集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け政府との対決姿勢を鮮明化

憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認をめぐり, 反戦や護憲を掲げた集会・デモが繰り返される中, 共産党は, 憲法記念日に同党系団体などが実施した集会(5月)において, 志位委員長が「『立憲主義を守れ』の一点で連携しよう」などと, 保革の違いを超えた幅広い共闘を呼び掛けたほか, 「しんぶん赤旗」に集団的自衛権行使容認反対を主張する現役自衛隊員とされる匿名のインタビュー記事を掲載するなど, 反対世論の拡大に努めた。また, 集団的自衛権行使容認の閣議決定(7月)に際しては, 継続的に実施された官邸前抗議行動(最大時約6,000人, 6月30日)や国会包囲行動に党員を動員して反対運動の盛り上げを図った。

さらに, 共産党は, 主要各紙の世論調査で「閣議決定を評価しない」との回答が過半数を占めたことなどから, 安倍政権を追い込む好機と捉え, 全国各地で開催した演説会で,「国民の反対世論

## 特定秘密保護法成立後も反対運動を継続

を切り捨てる安倍政権を打倒に追い込もう」と訴えたほか,青年層を中心とした市民団体と連携して「政権打倒」を掲げたイベントを実施するなど,政府との対決姿勢を強めた。

特定秘密保護法(平成25年〈2013年〉12月成立)をめぐり, 共産党や過激派は,「国民の『知る権利』を奪う天下の悪法」(共産党)などと主張し, 法成立後も廃止を求める運動を継続した。共産党は, 超党派の実行委員会が繰り返し実施した官邸前抗議行動に党国会議員らを動員して広範な共闘態勢の構築を呼び掛け, 第186通常国会では,

過激派は, 機関紙などで「安倍政権は『戦争のできる国』への道を突き進んでいる」(中核派)などと主張し, 反対集会・デモに活動家を参加させたり, 署名運動を実施するなどして閣議決定の阻止・撤回を訴えた。

官邸前抗議行動(7月)(共同)

社民党などと共同で廃止法案を参議院に提出した(6月)。また, 共産党などは, 同法の運用基準等に係る閣議決定(10月)に対し,「政府は, パブリックコメントで寄せられた国民の懸念を切り捨て, 微修正だけで施行へと踏み切った」などと批判し, 改めて同法の廃止に向けた運動の継続を訴えた。
以外の各層の取り込みを図った。特に, 集団的自衛権をめぐっては, 機関紙「前進」で「兵士獲得の情勢は7・1閣議決定によって一気に成熟した」と強調し, 自派の反対運動に利用する目的で自衛隊関係者に「合流・団結」を呼び掛けた。反原発の取組では, 同派系医療機関「ふくしま共同診療所」が福島県内の仮設住宅に居住する被災者を対象に, 健康相談会や福島原発事故による健康被害を訴える「報告会」(2月, 9月, 10月)を開催するなどして, 被災者の取り込みを図った。

「改憲・戦争・原発・貧困許さない大行動」の発足集会(8月, 東京, 同派のウェブサイト [http://www.zenshin.org/])

## 革マル派は,JR総連等の基幹産業労組の組合員獲得に傾注

革マル派は, 組織建設を優先するとの基本方針の下, 自治労などの官公労やJR総連を始めとする基幹産業労組の組合員獲得に力を注いだほか, 普天間基地移設や集団的自衛権行使容認に関する閣議決定など政府の施策に反対する活動を通じて市民層の取り込みを図った。

このうち, 組合員獲得については, メーデー中央集会(4月)の会場やJP労組(6月)など各労組の定期大会の会場周辺に活動家を動員し, 労働者派遣法改正案や「労働時間規制の緩和」への反対を訴えた上で,「連合幹部による闘争放棄に抗しよう」と労組執行部批判を繰り返し, 自派への結集を呼び掛けた。こうした中, 同派は, 機関紙「解放」で,「経営陣が安全運行管理を放棄していたことにより列車事故が相次いで引き起こされた」などとJR北海道の経営陣を批判した上で,「JRの仲間とともにたたかおう」と訴えた。

また, 市民層の取り込みについては, 集団的自衛権行使容認に関する閣議決定などに反対する超党派の集会(6月)に参加した活動家が, 参加者に, 「戦争をやれる国へと飛躍させることを狙う安倍政権を打倒しよう」などと訴え, 自派への結集を呼び掛けた。

集団的自衛権行使の合憲化阻止! 閣議決定を絶対に許すな!

10. は紙を与えたい中国の

安保強化・改定に実進する安倍ネオファシスト政権を打倒せよ!

+日米新事同豊の強化反対/辺野古新基地建設を訴す/米中/の核輝力増強反対/+川内瞬発の再稼穡阻止/解発/縮発反対/+時間短限・現代化セロ分/の分法化を訴す/

日本本の主者同輩合的

集団的自衛権行使容認に反対する集会(6月)参加者に配布したビラ

## 革労協解放派は,日雇労働者や原発労働者の取り込みを重視

革労協解放派の主流派と反主流派は, それぞれが主導する日雇労組を前面に押し出し, 労働者らの取り込みに努めた。

主流派は, こうした労働者らを成田闘争に動員し, 空港反対同盟や支援している他の過激派と共に, 現地での全国集会(3月, 10月) などに取り組んだ。

一方, 反主流派は, 大間原発(青森)の「建設粉

反主流派の原発建設阻止を掲げたデモ(3月, 青森, 同派のウェブサイト[http://www.kaihou-sekisaisya.jp/])
砕」を掲げ, 労働者等を動員してデモを繰り返し実施し(3月, 8月), 機関紙「解放」において「原発労働者のストライキを組織」などと主張して同労働者への浸透を図った。

## 3 -3 日本赤軍・「よど号」グループの動向

依然として危険な体質を保持しつつ活動を継続する日本赤軍

日本人拉致容疑での逮捕状撤回に向け世論喚起に傾注した「よど号」グループ

## 公然面での後継団体の解散を表明も,国内外の諸勢力と連携維持の方針

日本赤軍の最高幹部・重信房子(服役中)は，テルアビブ空港乱射事件(昭和47年〈1972年〉5月30日)を記念する集会(5月)に際し，同事件を正当化する声明を寄せた。同集会では，同軍の公然面の後継団体とされる団体の解散が表明されたものの，同軍メンバーらは，従前どおり，パレスチナ連帯や反原発などの運動を通じて国内外の諸勢力との連携を続けていくことを訴えた。

日本赤軍は, 依然として同事件を正当化している上, 過去に凶悪事件を引き起こしたメンバー7人が国際手配中であり, その危険な体質に変化はみられない。

## 様々なメディアを利用し, 日本人拉致容疑を否定

北朝鮮に残る「よど号」ハイジャック事件(昭和47年〈1972年〉3月31日～4月3日)の実行犯ら「よど号」グループは, 帰国の前提条件とする日本人拉致容疑での逮捕状の撤回に向け, 同グループ擁護の世論喚起に取り組んだ。具体的には,「逮捕状請求は違法」として東京都を訴えた国賠訴訟(3月, 一審敗訴, 8月, 二審敗訴。現在, 係争中)に取り組むとともに, 滞在する施設の一部を公開し(5月), それ以降, 度々, マスコミとのインタビューに応じたり, 「ツイッター」上にアカウントを開設した(10月)。このほか, 同グループは, マスコミの電話取材に対し, 北朝鮮の「特別調査委員会」による聞き取り調査に応じた旨明らかにした(12月)。

コラム

## 米国で収脳中の日本赤軍メンバー・城崎勉について

日本赤軍メンバーは，昭和47年（1972年）のテルアビブ空港乱射事件を始めとして，同63年（1988年）までの間に多くの凶悪事件をじゃつ起した。このうち，城崎勉については，同61年（1986年）に引き起こしたジャカルタ事件（注）で米国に国際手配され，平成8年（1996年）にネパールで拘束されて，米国へ身柄が移送された。城崎は，同9年（1997年）に米国で裁判を受け現在，同国内の矯正施設に収跡中であるが，同27年（2015年）1月16日に刑期満了予定（米国連邦矯正局HP）となっている。警視庁は，同4年（1992年）に城崎をジャカルタ事件で指名手配しており，同人は刑期満了後に，日本に送還，逮捕される見込みである。

（注）昭和61年（1986年）5月4日，在インドネシア日本大使館及び米国大使館に対し，爆発弾数発が打ち込まれた事件。
## 4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党

第26回党大会で「志位委員長－山下書記局長」新体制が発足

・「安倍政権打倒」を掲げ, 党への支持拡大活動を推進

## 「志位－山下」新体制に移行も,“世代交代の遅れ”が浮き彫り

共産党は, 平成22年(2010年) 以来, 4年ぶりに第26回大会を開催した(1月)。大会では, 「自民党と共産党の対決という『自共対決』時代の本格的な始まりを迎えている」との認識を示した上で, 集団的自衛権行使容認の阻止などを掲げて「安倍政権と対決する」と強調するとともに, 次期国政及び統一地方選挙(平成27年〈2015年〉4月) で議席増を目指す方針を決定した。

執行部人事では, 山下芳生書記局長代行が書記局長に就任し,「志位委員長－山下書記局長」の新体制が発足した。また, 中央役員には, 参議院選挙(平成25年〈2013年〉7月)で初当選した吉良佳子(31歳, 年齢は就任時, 以下, 同じ), 辰巳孝太郎(37歳)の両議員などを選出し, 若手の登用をアピールした。しかし, 事実上の指導機関である常任幹部会が小幅な人事(新任2人)にとどまったのを始め, 不破哲三前議長(83歳, 常任幹部会委員に再任)など古参役員が残留したため, 役員の平均年齢は前回大会よりも高齢化(55.7→57.2歳)し, 後継者への世代交代が遅れている現状が浮き彫りとなった。

党員数については,「活動実態のない党員の問題の解決に取り組んだ結果, 約30万5,000人になった」と報告された。

党大会を取り上げた「しんぶん赤旗」(1月16日付け)

党大会時の党員数と中央役員の平均年齢の推移

※ 党員数は,1万人以下,四捨五入

## 集団的自衛権問題などを批判しつつ、「安倍政権打倒」の運動を提起

共産党は, 通常国会に際して開催した党国会議員団総会(1月)において,「安倍政権と正面から対決し, 消費税増税や集団的自衛権の行使容認などの『暴走』を頓挫させる」と表明し, 消費税率の8％への引上げ(4月実施)に対しては, 消費税

率引上げ中止を掲げ, 平成26年度(2014年度)予算案の組み替え動議を提出したり(2月), 各地で宣伝・署名活動に取り組んだ。

特に, 集団的自衛権の行使容認問題については, 「日本が海外で戦争する国をつくるものである」
と決め付け, 衆院外務委員会(6月)では, 防衛省や航空自衛隊が内部で作成したとされる資料を基にして政府を追及した。その後, 開催された党創立92周年記念講演会(7月)では, 「あらゆる分野で安倍政権打倒の国民的大運動を呼び掛ける」と対決姿勢を強め, 秋の臨時国会では, 集団的自衛権行使容認の閣議決定(7月)の撤回や消費税率10%引上げ中止などを主張した。

こうした中, 慰安婦問題では, 河野談話に関する政府の検証作業を批判する一方で, 朝日新聞が記事取消しを発表した(8月) 慰安婦に関する証言については, 「しんぶん赤旗」でも同証言を掲載したことを1か月以上遅れで謝罪して取り消した(9月)。

## 青年・学生層や無党派層への働き掛けを重視して支持拡大活動を推進

共産党は,「2010年代に党勢の倍加を目指す」との党大会の方針の下, 青年・学生層や無党派層の取り込みを重視して宣伝・支持拡大に取り組んだ。

青年・学生層に対しては, 新入生勧務活動で学費問題などを取り上げた「しんぶん赤旗」学生版を初めて作成・配布したり(4月), 「ブラックバイト」の規制を訴える提言を発表し(6月), 党の政策宣伝に努めた。無党派層に対しては, 5月から各地で開催した統一地方選挙に向けた党幹部による演説会や地域住民の関心の高い消費税, 介護問題などをテーマとした対話型の「集い」への参加を働き掛け, これまで党とつながりのなかった参加者の支持拡大に努めた。また, 党国会・地方議員や党員が東日本大震災及び広島土砂災害(8月)の被災者支援活動を実施したり, 青年・無党派層からの参加が多い市民団体主催の「安倍政権打倒」を掲げた抗議デモ(8月)に参加し, 党の存在感をアピールした。

こうした取組を踏まえ, 幹部会(8月)では,「演説会の参加者が8万人を超え, 前回の統一地方選挙, 総選挙, 参議院選挙に比べても多くの人々が参加した」,「58%の地区で新たに青年・学生党員を迎えた」などと成果を強調した上で, 4年ぶりの開催となる「赤旗まつり」(11月)などを通じて更なる支持拡大を図るよう督励した。

共産党は, 引き続き, 統一地方選挙などに向けて青年・学生層や無党派層の支持拡大に努めるとともに, 「安倍政権打倒」を掲げて政権批判を繰り返しつつ, 各種政策の対案を示して党の存在感をアピールするものとみられる。

赤旗まつりのイベントで無党派の青年と交流する

吉良佳子参院議員(11月4日付け「しんぶん赤旗」)
# 国内情勢 5 右翼団体など

## 5 -1 領土, 歴史問題で周辺諸国批判などを繰り返した右翼団体

• 尖閣諸島をめぐり, 中国に対する批判活動を中心に展開

・ 慰安婦問題を採り上げた活動を活発化

## 尖闍諸島周辺における中国公船の領海侵入などに抗議を継続

右翼団体の多くは, 中国公船が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返したことや自衛隊機が東シナ海の公海上空において中国軍の戦闘機による異常な接近を受けた事案(5, 6月)に反発し, 各地の在日中国公館周辺などで「中国は尖閣から出て行け」などと訴える街宣活動を実施するとともに, 外務省などに対して, 毅然とした外交姿勢を求める要請などを行った。

また, 唐家璇中日友好協会会長の来日(6月, 長崎, 福岡)の際には, 在日中国公館周辺で中国を批判する街宣活動を実施した。

このほか例年実施している「9.29反中共デー」（日中共同声明の調印日，昭和47年〈1972年〉）における活動においても，在日中国公館が所在する都市を中心に，各地で中国を批判する街宣活動や集会・デモ行進を実施した。

中国批判を行う右翼(9月, 東京)

## 「河野談話」撤回などを求め各地で活動を展開

右翼団体は, いわゆる「従軍慰安婦」問題について, 韓国政府が国際機関や欧米諸国などで日本政府の対応を批判していることに反発し, 在日韓国公館周辺で「『従軍慰安婦』をねつ造する韓国と外交断絶」などと街宣活動を実施するとともに, 「河野談話」を「『従軍慰安婦』問題の元凶」として政府・自民党に対し撤回要請を行った。こうした中, 安倍総理が同談話の見直しを否定する国会答弁を行った(3月)ことから, 各地の自民党本部などに対して「談話見直しの否定は国民への裏切り」などと抗議活動を実施した。

このほか,朝日新聞が「従軍慰安婦」報道に関する検証や一部誤りを認める記事を掲載した(8月)ことを機に,同新聞社に対する抗議活動を活発化させ,各地で「朝日新聞不買」「謝罪記事掲載」などを訴えた。