Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
河川名	ダム名	事業費(工事諸費及び事務費を含む)	実績の財源内訳	差引剰余金(円)
当初計画(円)	最終計画(円)	予算現額(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金(円)	電気事業者等工事費負担金(円)	借入金(円)	その他(円)	計(円)
小瀬川	弥栄	600,000,000	607,629,000	602,420,952	398,423,033	228,217,972	54,776,858	0	150,000,000	4,082,483	437,077,313	38,654,280
肱川	野村	600,000,000	607,629,000	605,388,782	280,891,911	227,449,911	55,742,799	0	0	4,570,017	287,762,727	6,870,816
石狩川	豊平峡	0	0	34,300,000	34,273,233	0	662	0	0	43,356,497	43,357,159	9,083,926
石狩川	大雪	4,100,000,000	4,113,400,000	4,113,400,000	3,918,609,576	3,409,098,296	175,267,337	412,134,000	0	25,256,528	4,021,756,161	103,146,585
十勝川	十勝	500,000,000	505,500,000	505,500,000	485,954,094	461,868,524	23,474,989	0	0	1,215,640	486,559,153	605,059
福地川	福地	0	0	787,313,946	787,313,044	0	0	0	0	787,594,481	787,594,481	281,437
沖縄北部河川	安波·普久川·新川	2,800,000,000	2,807,549,000	3,554,489,000	2,922,183,018	815,729,582	0	2,497,853,000	0	27,969,658	3,341,552,240	419,369,222
小計	40,445,000,000	40,698,897,000	47,139,805,597	33,328,280,508	21,076,335,118	3,610,030,333	8,780,965,000	495,696,165	4,343,527,970	38,306,554,586	4,978,274,078
(実績計画調査)
木曽川	阿木川	0	0	208,180	208,180	208,180	2,347,993	0	0	33,660,632	36,216,805	36,008,625
相模川	宮ヶ瀬	250,000,000	253,827,000	269,503,276	237,505,006	171,007,456	66,498,968	0	0	2,447,243	239,953,667	2,448,661
木曽川	徳山	0	0	1,800,639	1,800,639	1,800,639	0	0	0	6,443,462	8,244,101	6,443,462
櫛田川	蓮	250,000,000	253,827,000	275,438,670	248,140,741	197,371,756	66,874,100	0	0	7,739,066	271,984,922	23,844,181
最上川	寒河江	180,000,000	182,872,000	233,172,348	233,172,314	210,617,348	22,555,684	0	0	969,240	234,142,272	969,958
阿武隈川	三春	180,000,000	182,861,000	195,791,710	122,093,731	123,882,862	21,830,942	0	0	3,034,434	148,748,238	26,654,507
荒川	浦山	180,000,000	182,871,000	167,017,285	167,017,275	122,743,285	44,274,355	0	0	276,140	167,293,780	276,505
信濃川	大町	180,000,000	182,871,000	218,572,436	218,571,027	170,354,436	53,206,997	0	0	553,267	224,114,700	5,543,673
大井川	長島	180,000,000	182,871,000	206,780,997	182,382,776	133,336,803	49,046,407	0	0	586,384	182,969,594	586,818
高梁川	柳井原堰	20,000,000	20,568,000	27,724,563	18,334,714	14,515,714	4,975,514	0	0	876,338	20,367,566	2,032,852
吉井川	苫田	150,000,000	152,871,000	159,004,222	79,005,468	58,511,468	23,494,828	0	0	779,500	82,785,796	3,780,328
佐波川	島地川	180,000,000	182,871,000	218,850,767	218,850,646	164,776,767	54,074,364	0	0	537,719	219,388,850	538,204
那賀川	細川内	180,000,000	182,873,000	209,068,574	71,756,762	81,301,771	6,234,770	0	0	4,419,110	91,955,651	20,198,889
大野川	矢田	180,000,000	182,861,000	243,413,717	123,815,068	107,838,348	16,100,431	0	0	927,564	124,866,343	1,051,275
阿武隈川	七ヶ宿	100,000,000	101,917,000	124,280,834	89,881,865	92,963,457	16,729,000	0	0	440,734	110,133,191	20,251,326
710 建設省所管 治水特別会計

河川名	ダム名	事業費(工事諸費及び事務費を含む)	実績の財源内訳	差引剰余金(円)
当初計画(円)	最終計画(円)	予算現額(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	電気事業者等工事費負担金収入(円)	借入金(円)	その他(円)	計(円)
雄物川	玉川	100,000,000	101,881,000	124,370,432	124,370,231	114,182,432	10,188,000	0	0	324,080	124,694,512	324,281
芦田川	八田原	100,000,000	101,916,000	116,753,467	116,731,134	91,275,814	25,479,000	0	0	378,185	117,132,999	401,865
嘉瀬川	嘉瀬川	100,000,000	101,867,000	93,869,614	67,570,094	62,171,855	5,561,000	0	0	339,990	68,072,845	502,751
松浦川	厳木	100,000,000	101,867,000	140,214,848	136,966,016	127,079,322	12,187,000	0	0	176,857	139,443,179	2,477,163
筑後川	猪牟田	100,000,000	101,907,000	106,154,613	82,155,557	70,947,571	11,608,000	0	0	0	82,555,571	400,014
石狩川	漁川	250,000,000	253,800,000	253,800,000	252,905,991	240,406,821	12,689,336	0	0	3,128,513	256,224,670	3,318,679
常呂川	鹿の子	180,000,000	182,700,000	182,700,000	182,056,912	173,056,912	9,135,000	0	0	186,167	182,378,079	321,167
沙流川	沙流川総合開発	100,000,000	102,400,000	102,400,000	101,836,871	96,836,871	5,120,000	0	0	10,015	101,966,886	130,015
小計	3,240,000,000	3,294,299,000	3,670,891,192	3,077,129,018	2,627,187,888	540,211,689	0	0	68,234,640	3,235,634,217	158,505,199
合計	43,685,000,000	43,993,196,000	50,810,696,789	36,405,409,526	23,703,523,006	4,150,242,022	8,780,965,000	495,696,165	4,411,762,610	41,542,188,803	5,136,779,277
(注)1事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には357,000,000円、最終計画には384,800,000円、実績には377,626,424円、一般会計より受入には377,626,424円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には100,017,000円、最終計画には107,566,000円、予算現額には107,566,000円、実績には103,746,582円、一般会計より受入には103,746,582円)を含む。2最終計画は、当初計画に補正追加額308,196,000円を加えたものである。3予算現額は、最終計画に前年度からの繰越額6,817,500,789円を加えたものである。4上記の建設事業には、「治山治水緊急措置法」第3条の規定による治水事業5箇年計画に係る事業を掲げ、受託工事等を除く。
(8) 昭和48年度借入金の借入れ及び償還実績表
工事別名	借入金(円)	内訳	償還実績額(円)	償還未済額(円)
前年度まで(円)	昭和48年度(円)
荒川滝沢ダム	540,000,000	180,000,000	360,000,000	0
小瀬川弥栄ダム	150,000,000	0	150,000,000	0
合計	690,000,000	180,000,000	510,000,000	0
(9) 昭和48年度利水者負担金に係る債権の発生及び回収実績表
工事別名	負担金債権発生額(円)	負担金債権回収額(円)	差引残額(円)
-	0	0	0
昭 和 50 年 度 建 設 省 所 管17030 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和50年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入	27,076,885	23,140,203	3,936,682
2 歲 出	27,076,885	23,140,203	3,936,682
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	1,400,000	1,200,000	200,000	[都市開発資金融通特別会計法]第3条の規定による都市開発資金貸付金等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	16,200,000	14,900,000	1,300,000	「都市開発資金融通特別会計法」第12条の規定による都市開発資金貸付金等の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00運用收入	9,102,118	7,019,722	2,082,396
0301-00運用金回収	4,706,163	3,404,236	1,301,927	償還期の到来する貸付金につきその回収見込額を計上
0302-00運用利殖金収入	4,395,955	3,615,486	780,469	都市開発資金貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	374,767	20,481	354,286	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別内訳
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付けに必要な経費	17,500,000	16,000,000	1,500,000	地方公共団体が行う工場等の移転跡地又は特に重要な都市施設用地の買取りに要する資金の貸付け
02事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	2,061	2,050	11	事務取扱いのため必要な事務費等
03国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	9,568,227	7,084,390	2,483,837	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	6,597	53,763	47,166	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0401-01 前年度剩余金受入	374,767	20,481	354,286
0100-00 他会計より受入	歳入合計	27,076,885	23,140,203	3,936,682
0101-00 一般会計より受入	歳出
0101-01 一般会計より受入	1,400,000	1,200,000	200,000	01 都市開発資金貸付金
0200-00 借入金	59-23 都市開発資金貸付金	17,500,000	16,000,000	1,500,000
0201-00 借入金	02 事務取扱費	2,061	2,050	11
0201-01 借入金	16,200,000	14,900,000	1,300,000	12-08 職員旅費	550	539	11
0300-00 運用収入	9,102,118	7,019,722	2,082,396	13-09 庁費	1,510	1,510	0
0301-00 運用金回収	99-18 賠償償還及払戻金	1	1	0
0301-01 運用金回収	4,706,163	3,404,236	1,301,927	03 国債整理基金特別会計へ繰入
0302-00 運用利殖金収入	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	9,568,227	7,084,390	2,483,837
0302-01 運用利殖金収入	4,395,955	3,615,486	780,469	09 予備費(89-…)	6,597	53,763	△ 47,166
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	歳出合計	27,076,885	23,140,203	3,936,682
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計損 益 計 算 書
損 益 計 算 書
科 目	昭 和 48 年 度 决 算 額(円)	昭 和 49 年 度 予 定 額(円)	昭 和 50 年 度 予 定 額(円)	科 目	昭 和 48 年 度 决 算 額(円)	昭 和 49 年 度 予 定 額(円)	昭 和 50 年 度 予 定 額(円)
支 払 利 子	2,660,267,063	3,452,121,000	4,722,768,000	利 子 叹 入	2,702,573,165	3,396,979,000	4,395,955,000
事 務 取 报 費	1,944,940	1,947,000	2,061,000	一 般 会 計 占 归 受 入	-	-	287,374,076
予 備 費	0	0	6,597,000	本 年 度 損 失	-	57,089,000	48,096,924
本 年 度 利 益	40,361,162	-	-
合 計	2,702,573,165	3,454,068,000	4,731,426,000	合 計	2,702,573,165	3,454,068,000	4,731,426,000
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計
貨 借 対 照 表
借 方	貨 方
科 目	昭 和 48 年 度 决 算 額(円)	昭 和 49 年 度 損 失 定 額(円)	昭 和 50 年 度 損 失 定 額(円)	科 目	昭 和 48 年 度 損 失 定 額(円)	昭 和 49 年 度 損 失 定 額(円)	昭 和 50 年 度 損 失 定 額(円)
現 金 預 金	1,790,909,962	1,619,767,962	962	借 入 金	49,958,979,000	61,484,970,000	72,839,511,000
貨 付 金	52,573,254,962	65,413,298,962	79,452,135,962	一 般 会 計 占 归 受 入
本 年 度 損 失	-	57,089,000	48,096,924	貨 付 金 財 源 受 入	4,300,000,000	5,500,000,000	6,612,625,924
繰 越 利 益	64,824,762	105,185,924	48,096,924
本 年 度 利 益	40,361,162	-	-
合 計	54,364,164,924	67,090,155,924	79,500,233,848	合 計	54,364,164,924	67,090,155,924	79,500,233,848
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳出の事項別説明の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計（勘定区分のあるものは勘定。）ごとに付した項のコード番号である。

（４）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した４桁の数字は、左から経済性質別（１桁）、使途別（１桁）の各分類及び一般会計と同一基準による目番号（２桁）を明らかにするコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(イ) 特別会計

90000	電源開発促進対策	11015	児童手当勘定
09010	造幣局	11014	業務勘定
09020	印刷局	11020	船員保險
09030	資金運用部	11030	国立病院
09040	国債整理基金	11031	病院勘定
09050	貴金屬	11032	療養所勘定
09060	外国為替資金	11040	へん
09070	産業投資	11050	国民年金
09080	賠償等特殊債務処理	11051	国民年金勘定
09090	地震再保險	11052	福祉年金勘定
90010	交付税及び議与稅配付金	11053	業務勘定
90020	石炭及び石油対策	12010	食糧管理
90021	石炭勘定	12011	国内米管理勘定
90022	石油勘定	12012	国内麦管理勘定
90030	特定国有財産整備	12013	輸入食糧管理勘定
10010	国立学校	12014	農産物等安定勘定
11010	厚生保険	12015	輸入飼料勘定
11011	健康勘定	12016	業務勘定
11012	日雇健康勘定	12017	調整勘定
11013	年金勘定	12020	農業共済再保険
12021	再保險金支払基金勘定	14021	保險勘定
12022	農業勘定	14022	保障勘定
12023	家畜勘定	14023	業務勘定
12024	果樹勘定	14030	港湾整備
12025	臨時畑作勘定	14031	港湾整備勘定
12026	業務勘定	14032	特定港湾施設工事勘定
12030	森林保險	14040	自動車検査登録
12040	漁船再保險及漁業共済保險	14050	空港整備
12041	漁船普通保險勘定	15010	郵政事業
12042	漁船特殊保險勘定	15020	郵便貯金
12043	漁船乘組員給与保險勘定	15030	簡易生命保險及郵便年金
12044	漁業共済保險勘定	15031	保險勘定
12045	業務勘定	15032	年金勘定
12050	自作農創設特別措置	16030	労働保險
12070	国有林野事業	16031	労災勘定
12071	国有林野事業勘定	16032	雇用勘定
12072	治山勘定	16033	徵収勘定
12080	中小漁業融資保証保險	17010	道路整備
12090	特定土地改良工事	17020	治水
13010	アルコール専売事業	17021	治水勘定
13020	輸出保險	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
13030	機械類信用保險	17030	都市開発資金融通
14020	自動車損害賠償責任再保險

（口） 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金	9	"その他
5	"出資貸付金

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 他会計繰入等の会計間重複に区分される経費のうち、国民経済計算上はその性質にしたがつて会計間重複以外のものに分類されているものについては、会計間重複のコード番号の上に一を付して国民経済計算上のコード番号を付した。

3. 財務諸表のある特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本支出を明らかにするコード番号2を付し、また、貸借対照表の資本支出に該当する項目については、その全額が資本支出となるのではなく、前年度額に対する当該年度額の増(減)額が資本支出となるので、これを明らかにするためコード番号2の上に・を付して2と表示した。

(注) 一部の特別会計(勘定)については、国民経済計算上、歳出予算によらず、財務諸表(損益計算書及び貸借対照表)により資本支出のみを算出するものがある。
## 3 国際研究ネットワークの構築

独創的な研究成果を生み出し発展させて新たな価値創造につなげるため、国際研究ネットワークの構築の重要性が増大している。どのようにして国際研究ネットワークを構築、活用するか、また、どのようにしてネットワークの構築を図り、我が国のイノベーションを実現していくかについて、戦略的な取組が重要である。

## （１）国際頭脳循環の活性化による国際研究ネットワークの構築に当たっての課題

## ① 研究者の国際頭脳循環

科学技術において地理的制約は小さく、更にインターネット等の情報通信技術の発達も得て知の流通が国境を越えて加速したことから、科学技術活動は、かつてないほど相互に結びつくようになった。

流通する知や国際的な科学技術活動による成果を活用し、更に新たな知を創造していくためには、優れた人材の育成と確保が重要である。世界の一線級の研究者の多くは、科学技術のフロンティアを目指し、国や機関を越えた移動を通じて成長している。我が国においても、国際研究ネットワークの構築と活用を図り、研究者及び若手研究者を育成するとともに、外国人も含めて優秀な人材、多様な人材の活用をはじめ、国際的な人材の流動、いわゆる国際頭脳循環を活性化していくことが極めて重要である。

科学技術・学術審議会 国際委員会では「第4期科学技術基本計画を踏まえた科学技術国際活動の戦略的展開について」（平成25年1月）において、研究者の海外派遣に求める効果について、日本人研究者が、①海外の先端研究に参画し研究能力を高める、②国際水準の研究や研究コミュニティの在り方等を直に体験する、③国際研究ネットワークに入り込み、その核として活躍できる力を身につけるという効果が期待できるとする見解をまとめている。また、外国人研究者等の受入れに求める効果については、①外国人研究者の知識や技能を我が国の研究促進に活用、②世界水準で切磋琢磨する研究環境を国内に醸成、③日本を核とする国際的な人材・研究ネットワークの構築に資することとする見解をまとめている。

我が国の外国人研究者の受入れと我が国の研究者の海外派遣者数の現況について見ると、短期と中・長期を合わせた海外派遣者数は、増加傾向にあったが、平成17年度頃から停滞し、平成23年度に約1割伸びている。中・長期の派遣者数だけについて注目すると、平成12年度から数年にわたって減少が続いてきた。再び増加の兆しが見られるものの、ピーク時の平成12年度に比較すると、平成23年度では7割を下回る水準になっている。また、受入れについては、滞在日数が30日以内の短期受入れ数の増加が続いていたが、平成22年度、23年度に顕著な減少が見られる。平成23年3月に発生した東日本大震災の影響などがあったものと考えられる。一方、研究者の中・長期受入れ数は、この10年間ほぼ横ばいで推移している。概して、中・長期については、派遣も受入れも、低い水準で推移していると言える（第1-2-31図）。
第 1－2－31図／海外への派遣研究者数及び海外からの受入研究者数の推移

期間別受入研究者数（短期／中・長期）の推移

注：1．本調査では、30日を超える期間を「中・長期」、30日以内の期間を「短期」としている。

2．平成20年度以降はポストドクター等が含まれている。

資料：文部科学省「国際研究交流状況調査」(平成25年6月)
また、我が国の研究者の国際流動性は、他の先進諸国に比べて低いと、しばしば指摘される。これに関して、科学技術政策研究所が、ロボティクス、コンピュータビジョン、電子デバイス領域における代表的な論文誌に論文を発表した研究者（約7,000名）について、論文を発表したときの著者の所属組織／国と、当該研究者の学位取得組織／国を抽出して比較調査している（第1-2-32図）。

第 1−2−32図／国際的に移動した研究者数の国・地域別比較 (各国・地域の調査対象研究者数に対する移動者数の割合)

注：1\. 国別研究者数が20名以上の主な国を表示

2．横軸の数値は、国際的に移動した研究者数を国別の研究者数で規格化したもの

3．論文誌の著者情報から学位取得組織と論文発表時の所属組織を抽出し、定量的に解析した結果資料：科学技術政策研究所「研究者国際流動性の論文著者情報に基づく定量分析」（平成23年8月）
例えば、コンピュータビジョン領域では、頭脳流入の観点で見ると（図中の赤線）、シンガポール等においては、国の研究者総数に比較して、国外の大学で学位（学位、修士号、博士号）を得た研究者が論文を発表している比率が高いことが分かり、一方、頭脳流出の観点で見ると（図中の青線）インドにおいて、研究者総数に比較して、インドで学位を得た研究者が他国の研究機関で論文を発表する比率が高いことが分かる。この比較調査の結果から、当該研究領域において我が国の国際流動性が欧米や他のアジア諸国と比較して低いことが分かる。

我が国の存在感が比較的大きいとされるロボティクス領域、電子デバイス領域において $ ^{1} $ さえ、我が国を巡る研究者の国際的な流動性が低いことから、他の分野の状況も強く懸念される。

国際頭脳循環の状況については、各種検討が行われている。

まず、我が国からの研究者の派遣については、前述の科学技術・学術審議会 国際委員会の報告において、現在、若手研究者の中長期派遣が減少している背景として、研究者の間に帰国後のポストの確保に不安があることを指摘している。その上で、同委員会は、国際交流事業に限らず一般的な研究支援事業においても、その審査・評価に、研究者の海外研究機関への中長期派遣を積極的に評価する視点を導入することが望ましいとしている。

一方、外国人研究者の招へいに関しては、科学技術の状況に係る総合的意識調査 $ ^{2} $ において、外国人研究者数が不十分であると強く認識されていること、外国人研究員を受け入れる際の課題として、研究者からの個別意見には、①受入れ側が魅力ある研究レベルにあること、②海外の大学・研究機関との更なる連携が必要であること、③優秀な外国人を受け入れるためには世界相場の報酬と研究スペースの確保が必要であること、④子供の教育を含めて家族の生活環境を整える必要があること、⑤英語による事務手続が可能な体制を整えること等の意見が寄せられている。

したがって、国際研究ネットワークの構築のためには、若手研究者が海外で研究に積極的に取り組める研究環境を整えるとともに、海外の優秀な研究者をひき付けられるよう、家族も含めた研究者の生活環境にも配慮して国内の研究環境の魅力を高めていくことが必要である。

## ② 我が国の留学生交流の状況

学生の海外留学は、豊かな語学力・コミュニケーション能力や異文化体験を身につけ、国際的に活躍できるグローバル人材を育成するために重要な機会である。単純に人数だけで結論を急ぐことはできないが、経済協力開発機構（OECD）等における統計を基に集計した結果、我が国から海外への留学生数は平成16年度以降は減少傾向にあることが示されている（第1-2-33図）。
第 1－2－33図／我が国から海外への留学生数の推移

資料：UNESCO文化統計年鑑、OECD調べ、I I E、中国教育部調べ等を基に、文部科学省作成

次に、留学生の派遣、受入れについて、各国との比較の観点で見る（第1−2−34図）。

国により人口が異なるため、比較には注意を要するが、我が国は、留学生の派遣、受入れとも、米国、英国、ドイツ、フランスと比較して規模が小さい。特に、受入れについては、留学生数を各国の人口で除した対人口比で比較しても少ない。一方で、留学生の派遣については、米国、英国、ドイツ、フランスの中で、人数は英国に次いで少なく、対人口比で比較すると米国の次に小さい。

国立大学に対するアンケート調査等によれば、日本人の海外留学の主な阻害要因は、就職活動の時期への影響、経済的負担、大学の体制の不十分さ、語学力の低さ等が挙げられている。このように、留学生の派遣や受入れの規模が米国や英国などと比較して小さいことから、我が国の学生は、学生期における豊かな国際性を獲得する機会や、異文化や質の異なるアイデア等と接する機会が少なくなるといった影響が懸念される。このことが、将来、研究者、若手研究者となった際に国際研究ネットワークへの参加の積極性等にも影響を及ぼすことも考えられるため、その前段となる学生の派遣や受入れなど留学生交流の更なる促進が重要である。
## 平成25年度オープンデータ実証実験 公共交通実証(概要)

○ 平成24年度に実施した実証をより多くの公共交通機関に展開し、広範囲の公共交通機関の運行情報、駅・停留所の公共交通施設情報等をリアルタイムで提供するとともに、混雑・事故・災害等が発生した緊急時に公共交通機関の利用に不自由をきたしている交通困難者や、地域の公共交通機関利用者に対して、的確な路線選択の支援、公共交通施設内での避難誘導等の機能を提供する。

また、広範囲の公共交通機関の運行状況、および駅や空港の施設・環境等に関する静的情報・リアルタイム情報を提供するにあたり、情報提供に関する手順、権利・責任分界点等を整理する。

## 実施主体：株式会社横須賀テレコムリサーチパーク

## 連携主体：公共交通オープンデータ研究会

（会員: 小田急電鉄株式会社、京王電鉄株式会社、京成電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、首都圏新都市鉄道株式会社、東京急行電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、東武鉄道株式会社、東京臨海高速鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ゆりかもめ、日本空港ビルディング株式会社、東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センター、株式会社横須賀テレコムリサーチパーク）

公共交通運行

情報提供サービス

公共交通施設

情報提供サービス

コンテストによる

アプリケーション

提供

## 開発者サイト

- 提供データ

- APIドキュメント

- サンプルプログラム

- ライブラリ 等

## 情報流通連携基盤共通API

反映

- 時刻表情報

- リアルタイム位置情報

- 遅延・運休等情報

- 施設情報(改札・店舗等)

- 環境情報(温度・湿度)

- 駐車場利用状況

- 時刻表情報

- 走行情報

## 鉄道事業者

9機関45路線以上

## 駅・空港運営会社

東京駅·新宿駅

## バス事業者

## 【公共交通情報オープンデータ化ガイドライン】

都営バス(東京都内)

## 本実証で扱う データ

- オープンデータ化の手順

- 公共交通機関の権利・責任分界点

- 情報サービス開発事業者、公共交通機関利用者等の情報利用者が公共交通情報を利用するうえでの留意事項
## 平成25年度オープンデータ実証実験 公共交通実証(成果)

○ 首都圏の公共交通機関(12社局)が保有する公共交通関連情報と羽田空港のリアルタイムフライト情報を用いて、公共交通分野におけるオープンデータ活用の有効性を実証。

○ 具体的には、①公共交通運行情報提供サービス、②公共交通施設情報提供サービスというユースケースで実証するとともに、公共交通オープンデータ研究会の場を活用して、公共交通情報オープンデータ化ガイドラインを策定。

○ 実証の結果、公共交通関連情報をAPI経由で提供することの有用性が示された(オープンデータ・アプリコンテストにおいて、5週間に150名の開発者登録、12件のアプリケーション応募あり)。また、災害対応機能についても有用性が示された。一方、今後の更なるデータ提供のための啓発活動やビジネスモデルの確立が課題として挙げられる。

### ○公共交通運行情報提供サービス「ドコシル2.0」

提供する機能・情報を拡大

・首都圏12社局(45路線以上)の時刻表情報・運行情報を提供

・Twitter アカウントを用いて列車、バスに対してつぶやく機能を追加

・時刻表からのおよその遅れ時分の表示(在線列車)

・緊急時・災害時情報として最寄りの避難所を表示

12社局45路線以上の時刻表情報・運行情報を提供

列車やバスに対してつぶやく（ドコシルなう）

災害時には 最寄りの避難 所を表示

## ○公共交通オープンデータの持続的な提供に関しての検討

現在公共交通事業者が行っているデータ提供の枠組みを考慮した公共交通オープンデータ提供の枠組み策定に必要な項目(データ提供手法、課金の有無や利用条件の考え方等)を抽出。

公共交通オープンデータ研究会において、本実証により構築した公共交通オープンデータ提供の枠組みの実用化に向けて継続して活動。

【実証後の継続計画】当面は実証請負事業者において継続運用(一部データは要調整)。

## ○公共交通施設情報提供サービス「ココシルターミナル」

➢ 对象駅、提供情報を拡大

・東京駅(H24年度)に加え、新宿駅、羽田空港も対象

機能の拡充

・Bluetooth Low Energyのマーカを位置認識用デバイスとして追加

・みどりの窓口カウンタの混雑状況を提供

・駅での乗り換えを支援するターミナルナビを提供

・羽田空港のリアルタイムフライト情報を提供

カウンタのセンサで 混雑状況検知

リアルタイム フライト情報 (羽田空港)

災害時には 最寄りの避難 所を表示

## ○公共交通情報オープンデータ化ガイドラインの策定

➢ データの提供形態に応じた作成時の留意点について検討・データ仕様を定め、それに従い適切にデータを作成する。（仕様上にない不要な情報は含めない）

・表の枠線色、枠線の太さ、フォント色、フォントサイズに意味を持たせない。

（赤字は急行、下線は終電というような意味づけは、機械可読性の観点から推奨されない）
# 昭 和 49 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(昭和 49 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 72 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和49年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

丁号債務負担行為

(添付)

昭和49年度政府関係機関予算参照書

昭和49年度政府関係機関収入支出予定計算書等

(参考)

コード番号について

215
## 昭和49年度政府関係機関予算目録

予算総則1丁号債務負担行為20
甲号收入支出予算13日本専売公社20
日本専売公社日本国有鉄道20
日本国有鉄道日本電信電話公社22
日本電信電話公社13
日本電信電話公社14
国民金融公庫15
住宅金融公庫15
農林漁業金融公庫16
中小企業金融公庫16
北海道東北開発公庫17
公營企業金融公庫17
中小企業信用保険公庫17
医療金融公庫18
環境衛生金融公庫18
沖縄振興開発金融公庫18
日本開発銀行19
日本輸出入銀行19
## (添 付)

## 昭和49年度政府関係機関予算参照書目録

昭和49年度政府関係機関収入支出予定計算書等

日本 専 売 公 社
23

甲号収入支出予定計算書
23

丁号債務負担行為要求書
27

日本 国有 鉄 道
41

甲号収入支出予定計算書
41

損 益 勘 定
41

資 本 勘 定
45

工 事 勘 定
47

丁号債務負担行為要求書
49

日本 電 信 電 話 公 社
65

甲号収入支出予定計算書
65

損 益 勘 定
65

資 本 勘 定
68

建 設 勘 定
70

丁号債務負担行為要求書
72

国 民 金 融 公 庫
85

甲号収入支出予定計算書
85

住 宅 金 融 公 庫
95

甲号収入支出予定計算書
95

農 林 漁 業 金 融 公 庫
109

甲号収入支出予定計算書
109

中 小 企 業 金 融 公 庫
123

甲号収入支出予定計算書
123

北海 道東 北開 発 公 庫
133

甲号収入支出予定計算書
133

公 营 企 業 金 融 公 庫
143

甲号収入支出予定計算書
143

中小企业信用保険公庫
153

甲号収入支出予定計算書
153

医 療 金 融 公 庫
163

甲号収入支出予定計算書
163

環 境 衛 生 金 融 公 庫
173

甲号収入支出予定計算書
173
昭 和 49 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 昭和49年度政府関係機関予算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和４９年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

第2章 日本 専 売 公 社

(債務負担行為)

第2条「日本専売公社法」(以下この章において「専売公社法」という。)第35条第1項の規定により昭和49年度において日本専売公社(以下この章において「専
売公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第3条 専売公社法第35条第2項の規定により昭和49年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に専売公社が債務を負担する行為の限度額は、100,000千円とする。

(借入金の限度額)

第4条 専売公社法第43条の14第2項の規定による長期借入金の限度額は208,000,000千円、短期借入金の限度額は240,000,000千円とする。

( 収入支出予算の弾力条項)

第5条 専売公社において、事業量の増加等により収入金額が予算額に比して増加するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費を増額することができる。

(流用等の制限)

第6条 専売公社がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、専売公社法第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基本給、扶養手当及び調整手当(以下「基準内給与」と総称する。)に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他専売公社が大蔵大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 補助金に要する経費

(5) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、専売公社法第43条の2の規定により専売公社が大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、施設費と他の経費との間にその金額を相互に流用し、又は施設費に予備費を使用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第7条 専売公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、専売公社法第43条の3第1項ただし書の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(3) 補助金に要する経費

(給与総額等)

第8条 専売公社法第43条の22第1項の規定により、昭和49年度において、専売公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を51,977,301千円と、基準外給与の額を31,189,993千円と、給与の総額を83,167,294千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第5条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第5条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、大蔵大臣の承認を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第9条 前条に規定するもののほか、専売公社は、職員の能率向上により企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和49年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

第3章 日本 国有 鉄道

（債務負担行為）

第10条 「日本国有鉄道法」(以下この章において「国有鉄道法」という。)第39条の8第1項の規定により昭和49年度において日本国有鉄道(以下この章において「国有鉄道」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第11条 国有鉄道法第39条の8第2項の規定により昭和49年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国有鉄道が債務を負担する行為の限度額は1,000,000千円とする。

(借入金等の限度額)

第12条 国有鉄道法第42条の2第2項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。
借入金等	限度額
長期借入金及び鉄道債券
長期借入金、政府引受債及び政府保証債
口 イ以外の鉄道債券	849,500,000千円
373,200,000
短期借入金	230,000,000
2 前項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。
(収入支出予算の弾力条項等)
第13条 国有鉄道において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額(次項に規定するものを除く。)が同勘定の予算額(次項に規定するものを除く。)に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2 国有鉄道において、損益勘定の雑収入のうち、外部からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、その工事に必要な経費を増額することができる。
3 国有鉄道において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、工事勘定の経費又は債券及借入金償還の増額に充てることができる。
4 国有鉄道において、国又は地方公共団体等から国有鉄道の財産の移設等の目的をもつて資金を受け入れるときは、運輸大臣の承認を受けて、当該資金を工事勘定の経費の増額に充てることができる。
5 国有鉄道は、災害その他予見することができない事由により、工事勘定の支出を同勘定の予算額に比して増加する必要があるときは、運輸大臣の承認を受けて、損益勘定の予備費を使用して工事勘定の経費の増額に充てることができる。
(流用等の制限)
第14条 国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費
（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第15条 国有鉄道がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、国有鉄道法第39条の15第1項ただし書の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 16 条 国有鉄道法第 44 条第 1 項の規定により、昭和 49 年度において、国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額を 599,515,508 千円と、基準外給与の額を 313,705,695 千円と、給与の総額を 913,221,203 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 13 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 13 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 17 条 前条に規定するもののほか、国有鉄道は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 49 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(貯蔵品保有の最高額)

第 18 条 国有鉄道が昭和 49 年度末において保有する貯蔵品の最高額は、35,000,000 千円とする。ただし、その最高額の変更について運輸大臣が承認したと
きは、その変更された額とする。第4章 日本 電 信 電 話 公 社(債務負担行為)第19条「日本電信電話公社法」(以下この章において「電電公社法」という。)第47条第1項の規定により昭和49年度において日本電信電話公社(以下この章において「電電公社」という。)が債務を負担する行為は「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。(災害復旧等債務負担行為の限度額)第20条 電電公社法第47条第2項の規定により昭和49年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に電電公社が債務を負担する行為の限度額は、500,000千円とする。(借入金等の限度額)第21条 電電公社法第62条第2項の規定による電信電話債券又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。
債	券	等
電信電話債券イ政府引受債口「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するものハイ及び口以外のもの	33,000,000千円499,000,000175,000,000
一時借入金	70,000,000
2 前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)第22条 電電公社において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。2 電電公社において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として建設勘定の経費又は債券借入金等償還の増額に充てることができる。
## (流用等の制限)

第23条 電電公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、電電公社法第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他電電公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 電電公社は、前項に規定する経費に予備費を使用する場合においては、郵政大臣の承認を受けなければならない。

3 第1項に規定するもののほか、電電公社法第53条第2項の規定により電電公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第24条 電電公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、電電公社法第54条第1項ただし書の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 25 条 電電公社法第 72 条第 1 項の規定により、昭和 49 年度において、電電公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を 355,668,019 千円と、基準外給与の額を 231,741,174 千円と、給与の総額を 587,409,193 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 22 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 22 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、これらの合計が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。
(特別給与の支出)
第26条 前条に規定するもののほか、電電公社は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、郵政大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和49年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
(臨時給与の限度額)
第27条 電電公社法第72条第1項ただし書の規定により昭和49年度において、経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があつて、電電公社が臨時に支給することができる給与の限度額は、200,000千円とする。
2 前項の規定により支出する場合においては、郵政大臣の認可を受けなければならない。
(貯蔵品保有の最高額)
第28条 電電公社が昭和49年度末において保有する貯蔵品の最高額は、36,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について郵政大臣が承認したときは、その変更された額とする。
第5章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行
(借入金等の限度額)
第29条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定により借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公庫	限度	額
国民金融公庫	借入金	527,600,000千円
住宅金融公庫	借入金	756,200,000
住宅金融公庫宅地債券	2,000,000
農林漁業金融公庫	借入金	278,000,000
中小企業金融公庫	借入金	446,500,000
中小企業債券	60,000,000
北海道東北開発公庫	借入金	25,000,000