Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(38)雇用形態別: 正社員・正職員以外のうち雇用期間の定め有り <最終学歴なし役職なし>

2007年	2010年	2013年
保数	z值	保数	z值	保数	z值
格差計	-0.4282234	-308.14	***	-0.4257275	-341.39	***	-0.4173431	-356.66	***
属性格差	-0.2716762	-209.12	***	-0.2463041	-200.41	***	-0.2136918	-186.53	***
非属性格差	-0.1565471	-99.90	***	-0.1794234	-125.84	***	-0.2036513	-151.92	***
属性格差
年齡	0.0020414	16.88	***	0.0017692	19.05	***	0.0029091	22.56	***
勤続年数	-0.1312930	-178.28	***	-0.1140223	-171.63	***	-0.1042910	-163.39	***
性別	-0.0921825	-154.19	***	-0.0800585	-153.39	***	-0.0728624	-154.68	***
産業別	0.0148349	68.41	***	0.0101425	50.96	***	0.0080684	47.28	***
企業規模	0.0598465	113.68	***	0.0685198	130.81	***	0.0627327	132.45	***
地域	0.0009383	12.74	***	0.0010783	13.77	***	0.0011678	13.80	***
就業形態	-0.1258618	-149.90	***	-0.1337332	-161.52	***	-0.1114165	-159.36	***

雇用形態別: 正社員・正職員以外のうち雇用期間の定め有り <最終学歴あり役職あり>

2007年	2010年	2013年
保数	z值	保数	z值	保数	z值
格差計	-0.5310813	-209.24	***	-0.5236650	-246.89	***	-0.5182074	-268.16	***
属性格差	-0.3163785	-155.95	***	-0.2732307	-139.79	***	-0.2428302	-137.07	***
非属性格差	-0.2147028	-82.09	***	-0.2504343	-108.24	***	-0.2753772	-129.25	***
属性格差
年齡	0.0170616	30.92	***	0.0221341	40.47	***	0.0202879	43.33	***
勤続年数	-0.1587480	-122.06	***	-0.1303288	-108.08	***	-0.1182005	-108.08	***
性別	-0.0649143	-84.79	***	-0.0533839	-79.26	***	-0.0469977	-82.55	***
産業別	0.0022831	14.10	***	-0.0013997	-9.85	***	-0.0027459	-15.47	***
企業規模	-0.0078377	-14.02	***	-0.0094783	-16.35	***	0.0013492	2.67	***
地域	-0.0001575	-1.70	*	-0.0000366	-0.32	0.0003284	2.61	***
最終学歴	-0.0664920	-83.55	***	-0.0637484	-87.08	***	-0.0603884	-92.06	***
役職	-0.0375738	-89.50	***	-0.0369889	-90.67	***	-0.0364632	-93.14	***
(39)雇用・就業形態別: 雇用形態にて「正社員・正職員以外のうち雇用期間の定め有り」かつ就業形態にて「一般 (フルタイム)」 <最終学歴なし役職なし>

2007年	2010年	2013年
係数	z值	係数	z值	係数	z值
格差計	0.5539378	450.62	***	0.5492481	478.98	***	0.5310524	485.03	***
属性格差	0.2185038	207.52	***	0.1876766	189.07	***	0.1676274	173.28	***
非属性格差	0.3354340	249.41	***	0.3615716	285.02	***	0.3634249	295.01	***
属性格差
年齡	-0.0051062	-31.19	***	-0.0088638	-47.33	***	-0.0101292	-47.42	***
勤続年数	0.1383493	182.13	***	0.1188305	176.16	***	0.1088740	170.81	***
性別	0.1032319	179.55	***	0.0952390	178.52	***	0.0850355	175.41	***
産業別	-0.0173624	-75.43	***	-0.0132389	-55.67	***	-0.0098171	-53.26	***
地域	0.0000948	1.64	-0.0000472	-0.73	0.0005544	7.78	***
企業規模	-0.0007036	-1.94	*	-0.0042431	-12.62	***	-0.0068903	-22.16	***

雇用・就業形態別: 雇用形態にて「正社員・正職員以外のうち雇用期間の定め有り」かつ就業形態にて「一般 (フルタイム)」 <最終学歴あり役職あり>

2007年	2010年	2013年
保数	z值	保数	z值	保数	z值
格差計	0.5219053	221.94	***	0.5151970	249.17	***	0.5142367	273.61	***
属性格差	0.2989573	153.97	***	0.2522402	134.92	***	0.2245214	128.98	***
非属性格差	0.2229480	93.59	***	0.2629568	119.61	***	0.2897152	140.05	***
属性格差
年龄	-0.0239994	-41.01	***	-0.0324773	-52.70	***	-0.0315976	-56.38	***
勤続年数	0.1440038	119.46	***	0.1163819	107.04	***	0.1066137	106.52	***
性別	0.0586530	88.12	***	0.0488855	82.97	***	0.0430693	84.33	***
産業別	-0.0026466	-16.50	***	0.0011112	7.61	***	0.0023644	13.64	***
地域	0.0001436	1.83	*	0.0000358	0.36	0.0001771	1.61
企業規模	0.0173753	35.80	***	0.0185838	36.08	***	0.0084189	18.66	***
最終学歴	0.0686166	96.75	***	0.0637779	96.39	***	0.0605139	99.40	***
役職	0.0368110	87.45	***	0.0359414	88.43	***	0.0349618	89.76	***

(出展)厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(各年版)を基に著者推計

(注) z 値の右に付したアスタリスクは、***が1%水準にて、**が5%水準にて、*が10%水準にて、係数がそれぞれ統計的に有意であることを示す。
## I 地域差指数について

○医療費の地域差の要因としては(1)人口の年齢構成、(2)病床数等医療供給体制、(3)健康活動の状況、健康に対する意識、(4)受診行動、(5)住民の生活習慣、(6)医療機関側の診療パターンなど様々である。

「地域差指数」とは、地域の1人当たり医療費について（1）の人口の年齢構成の相違による分を補正し、指数化（全国を1）したものである。

## ・地域差指数の具体的な計算式

$ P_{i} $ ：全国の年齢階級 i の加入者数

P: 全国の加入者数

$ a_{ij} $ ：当該地域の年齢階級 i、診療種別 j の1人当たり医療費

$ A_{ij} $ ：全国の年齢階級 i、診療種別 j の1人当たり医療費

とすると、当該地域の地域差指数は以下のとおり。

$$ \begin{aligned} 当該地域の地域差指数 =&\frac{\Sigma_{i,j}P_{i}\cdot a_{ij}}{\Sigma_{i,j}P_{i}\cdot A_{ij}}=\frac{(\Sigma_{i,j}P_{i}\cdot a_{ij})/P}{(\Sigma_{i,j}P_{i}\cdot A_{ij})/P}\\=&\frac{ 仮に当該地域の加入者の年齢構成が全国平均と同じだったとした場合の1 人当たり医療費 }{ 全国平均の 1 人当たり医療費 }\end{aligned} $$

また、地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)に対する年齢階級i、診療種別jの寄与度(地域差指数の内訳)は以下のとおり。

$$ 当該地域の年齡階級 i、診療種別 j の寄与度 =\frac{(a_{ij}/A_{ij}-1)\cdot P_{i}\cdot A_{ij}}{\Sigma_{i,j}P_{i}\cdot A_{ij}} $$

※「平成20年度医療費マップ」(平成22年12月)では参考1「市町村国民健康保険における2次医療圈別及び市町村別医療費マップと市町村別(保険者別)の実績医療費及び地域差指数」で使用する計算式(地域の年齢階級別1人当たり医療費を直接算出しないで計算する方法。間接法という。)により計算しているが、平成21年度以降は地域間の格差を比較する際により有効(年齢階級別1人当たり医療費が同じならば地域差指数も同じとなり、要因分解も容易。)と考えられる本式(地域の年齢階級別1人当たり医療費を算出して計算する方法。直接法という。)を用いて計算している。
## ☐ 今回の医療費の地域差分析に使用した基礎数値

## · 年齡階級別加入者数

市町村国民健康保険：平成25年度国民健康保険実態調査(保険者票編)による9月末現在の保険者別、年齢階級別加入者数を使用し、保険者別の年齢計の加入者数が、平成25年度国民健康保険事業年報における保険者別年度平均加入者数(3〜2ベース)に一致するように補正したもの。

後期高齢者医療制度：平成25年度後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)による都道府県別、年齢階級別加入者数の3月から2月までの平均を使用したもの。

## 診療種別、疾病分類別、年齢階級別医療費(療養費等は含まない)

市町村国民健康保険：平成25年度医療給付実態調査（4～3ベース）の件数、日数、医療費を都道府県別（保険者別）、診療種別、疾病分類別（入院のみ）、年齢階級別に特別集計し、都道府県別（保険者別）、診療種別の総計の医療費が平成25年度国民健康保険事業年報における都道府県別（保険者別）医療費（3～2ベース）に一致するように補正したもの。

後期高齢者医療制度：平成25年度医療給付実態調査（4～3ベース）の件数、日数、医療費を都道府県別、診療種別、疾病分類別（入院のみ）、年齢階級別に集計し、都道府県別、診療種別の総計の医療費が平成25年度後期高齢者医療事業年報における都道府県別医療費（3～2ベース）に一致するように補正したもの。

（※1）本資料における入院医療費については、市町村国民健康保険分は入院時食事・生活療養に係る医療費を含み、後期高齢者医療制度分は入院時食事・生活療養（医科）に係る分を含んでいる。また、入院外医療費（以下、入院外＋調剤医療費という。）については調剤医療費を含んでおり、歯科医療費については後期高齢者医療制度分は入院時食事・生活療養（歯科）に係る分を含んでいる。

（※2）疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に当該地域の各疾病分類医療費で按分している。
## Ⅱ 結果の概要

## ○ 市町村国民健康保険の地域差指数の推移

計	入院	入院外+調劑	歯科
①	②	③	①	②	③	①	②	③	①	②
最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低
平成23年度	佐賀県	1.184	茨城県	0.888	1.33倍	鹿児島県	1.403	千葉県	0.828	1.70倍	広島県	1.135	群馬県	0.922	1.23倍	大阪府	1.228	沖縄県
平成24年度	佐賀県	1.182	茨城県	0.896	1.32倍	鹿児島県	1.394	愛知県	0.821	1.70倍	広島県	1.126	群馬県	0.924	1.22倍	大阪府	1.221	沖縄県
平成25年度	佐賀県	1.189	茨城県	0.894	1.33倍	鹿児島県	1.399	愛知県	0.819	1.71倍	広島県	1.111	群馬県	0.928	1.20倍	大阪府	1.230	沖縄県

○ 後期高齢者医療制度の地域差指数の推移

計	入院	入院外+調劑	歯科
①	②	③	①	②	③	①	②	③	①	②
最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低
平成23年度	福岡県	1.246	岩手県	0.808	1.54倍	高知県	1.403	新潟県	0.762	1.84倍	広島県	1.179	富山県	0.837	1.41倍	大阪府	1.580	青森県
平成24年度	福岡県	1.243	新潟県	0.811	1.53倍	高知県	1.416	新潟県	0.752	1.88倍	広島県	1.171	富山県	0.836	1.40倍	大阪府	1.565	青森県
平成25年度	福岡県	1.238	新潟県	0.812	1.52倍	高知県	1.417	新潟県	0.752	1.88倍	広島県	1.161	富山県	0.842	1.38倍	大阪府	1.555	青森県

○ 市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度の地域差指数の推移

計	入院	入院外+調劑	歯科
①	②	③	①	②	③	①	②	③	①	②
最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低
平成23年度	福岡県	1.211	千葉県	0.874	1.39倍	福岡県	1.376	静岡県	0.791	1.74倍	広島県	1.163	岩手県	0.902	1.29倍	大阪府	1.347	青森県
平成24年度	福岡県	1.208	千葉県	0.874	1.38倍	福岡県	1.376	静岡県	0.794	1.73倍	広島県	1.156	富山県	0.904	1.28倍	大阪府	1.341	青森県
平成25年度	福岡県	1.204	新潟県	0.874	1.38倍	高知県	1.382	静岡県	0.798	1.73倍	広島県	1.145	新潟県	0.907	1.26倍	大阪府	1.348	青森県
## ○市町村国民健康保険

・地域差指数で見ると、最も高いのは佐賀県で1.189、最も低いのは茨城県で0.894となっている。診療種別に見ると、入院は最も高いのが鹿児島県で1.399、最も低いのが愛知県で0.819、入院外＋調剤は最も高いのが広島県で1.111、最も低いのが群馬県で0.928、歯科は最も高いのが大阪府で1.230、最も低いのが沖縄県で0.801となっている。

地域差指数の診療種別及び年齢階級別寄与度をみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、60歳以上の寄与度が比較的大きい。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の三要素（1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率）別寄与度をみると、入院の受診率の寄与度が大きく、1日当たり医療費の寄与度（入院、入院外＋調剤分の合計）は概ねマイナスであり、1件当たり日数の寄与度（入院、入院外＋調剤分の合計）は概ねプラスとなっており、三要素（1日当たり医療費、平均在院日数、新規入院発生率）別寄与度をみると、1日当たり医療費の寄与度は概ねマイナスであり、平均在院日数・新規入院発生率の寄与度は概ねプラスとなっているが、鹿児島県や佐賀県では平均在院日数の寄与の方が大きく、大分県や石川県では新規入院発生率の寄与の方が大きいなど、寄与度の大小は都道府県によって違いがある。さらに、入院の地域差指数について疾病分類別寄与度をみると「精神及び行動の障害」の寄与度が大きくなっている。

## O後期高齡者医療制度

・地域差指数で見ると、最も高いのは福岡県で1.238、最も低いのは新潟県で0.812となっている。診療種別に見ると、入院は最も高いのが高知県で1.417、最も低いのが新潟県で0.752、入院外＋調剤は最も高いのが広島県で1.161、最も低いのが富山県で0.842、歯科は最も高いのが大阪府で1.555、最も低いのが青森県で0.584となっている。

・地域差指数の診療種別及び年齢階級別寄与度をみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、75歳以上89歳以下の寄与度が比較的大きい。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の三要素（1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率）別寄与度をみると、入院の受診率の寄与度が大きく、1日当たり医療費の寄与度（入院、入院外＋調剤分の合計）は概ねマイナスであり、1件当たり日数の寄与度（入院、入院外＋調剤分の合計）は概ねプラスとなっており、三要素（1日当たり医療費、平均在院日数、新規入院発生率）別寄与度をみると、1日当たり医療費の寄与度は概ねマイナスであり、平均在院日数・新規入院発生率の寄与度は概ねプラスとなっているが、高知県や北海道では平均在院日数の寄与の方が大きく、福岡県や沖縄県では新規入院発生率の寄与の方が大きいなど、寄与度の大小は都道府県によって違いがある。さらに、入院の地域差指数について疾病分類別寄与度をみると「循環器系の疾患」の寄与度が大きくなっている。

## ○市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度

・地域差指数で見ると、最も高いのは福岡県で1.204、最も低いのは新潟県で0.874となっている。診療種別に見ると、入院は最も高いのが高知県で1.382、最も低いのが静岡県で0.798、入院外＋調剤は最も高いのが広島県で1.145、最も低いのが新潟県で0.907、歯科は最も高いのが大阪府で1.348、最も低いのが青森県で0.734となっている。

・地域差指数の診療種別及び年齢階級別寄与度をみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、70歳以上89歳以下の寄与度が比較的大きい。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の三要素（1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率）別寄与度をみると、入院の受診率の寄与度が大きく、1日当たり医療費の寄与度（入院、入院外＋調剤分の合計）は概ねマイナスであり、1件当たり日数の寄与度（入院、入院外＋調剤分の合計）は概ねプラスとなっており、三要素（1日当たり医療費、平均在院日数、新規入院発生率）別寄与度をみると、1日当たり医療費の寄与度は概ねマイナスであり、平均在院日数・新規入院発生率の寄与度は概ねプラスとなっているが、高知県や鹿児島県では平均在院日数の寄与の方が大きく、沖縄県や長崎県では新規入院発生率の寄与の方が大きいなど、寄与度の大小は都道府県によって違いがある。さらに、入院の地域差指数について疾病分類別寄与度をみると「循環器系の疾患」と「精神及び行動の障害」の寄与度が大きくなっている。
平 成 26 年 度 総 務 省 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

総	務	本	省	頁1
管	区	行政	評価	局9
総	合	通	信	局10
公	害	等	調	整 委 員 会11
消	防	庁12

## 次
総務省所管一般会計

巌出予算補正各目明細書
組織·項·事項	目の区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総務本省	16,876,329,362	1,004,786,921	△	1,109,894	1,003,677,027	17,880,006,389
総務本省共通費	40,538,081	0	△	932,591	△	932,591	39,605,490
総務本省一般行政必要な經費	39,055,249	0	△	932,399	△	932,399	38,122,850
95016-2111-02 職員基本給	12,164,632	0	△	117,691	△	117,691	12,046,941
02-01 職員俸給	10,023,306	0	△	110,331	△	110,331	9,912,975
02-02 扶養手当	231,324	0	0	0	0	231,324
02-03 地域手当	1,910,002	0	△	7,360	△	7,360	1,902,642
95016-2111-05 退職手当	6,166,245	0	△	718,522	△	718,522	5,447,723
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	6,852,398	0	△	96,186	△	96,186	6,756,212
95016-2129-06 諸謝金外24目	13,871,974	0	0	0	0	13,871,974
95 国際会議等に必要な経費	306,879	0	△	192	△	192	306,687
95016-2123-09 庁費	38,449	0	△	180	△	180	38,269
95016-2725-16 經濟協力開発機構拠出金	1,361	0	△	12	△	12	1,349
95016-2122-08 職員旅費外3目	267,069	0	0	0	0	0	267,069
(その他の事項)	1,175,953	0	0	0	0	1,175,953
007 地域振興費
95 地域振興に必要な経費	2,972,855	2,135,903	0	2,135,903	5,108,758
95016-2129-06 諸謝金	7,747	340	0	340	8,087

95016-2122-08 職員旅費	21,069	6,157	0	6,157	27,226
2 総務省所管 総務本省

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)	國際会議等出席旅費
007(地域振興費)
95(地域振興に必)要な経費
95016-2122-08 委員等旅費	14,838	756	0	756	15,594	委員会出席旅費
95016-2123-09 地方振興対策調査費	470,604	1,525,320	0	1,525,320	1,995,924	消耗品費印刷製本費通信運搬費25借料及び損料雑役務費1,457,188
組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)	印刷製本費	105,338千円
011(地方税制度)
整備費
95地方税制度の整備に必要な経費	34,823	240,000	0	240,000	274,823
95016-2123-09 庁費	27,694	240,000	0	240,000	267,694

95016-2129-06 諸謝金外3目	7,129	0	0	0	7,129
013電子政府・電子自治体推進費
95電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	49,896,412	41,705,076	0	41,705,076	91,601,488
95016-2123-09 情報処理業務庁費	14,970,198	753,225	0	753,225	15,723,423

95016-2125-14 社会保障・税番号制度システム開発等委託費	3,400,069	20,000	0	20,000	3,420,069
95016-2825-16 社会保障・税番号制度システム整備費補助金	31,129,178	40,931,851	0	40,931,851	72,061,029
95016-2129-06 諸謝金外5目	396,967	0	0	0	396,967
014情報通信技術研究開発推進費	6,753,192	800,000	0	800,000	7,553,192
13情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	2,786,095	0	0	0	2,786,095
95コピキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	3,967,097	800,000	0	800,000	4,767,097
4 総務省所管 総務本省

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)	雑役務費うち線越明許費	1,675千円
014(情報通信技術研究開発推進費)
95(ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費)	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	336,803	39,906	0	39,906	376,709
国际連携によるサイバー攻撃予知・即応技術研究開発事業費
国际連携によるサイバー攻撃予知・即応技術研究開発事業費
国际連携によるサイバー攻撃予知・即応技術研究開発事業費
95063-2125-14 情報通信技術研究開発委託費	3,181,819	760,094	0	760,094	3,941,913	民間団体等研究開発事業費598,325千円
国际連携によるサイバー攻撃予知・即応技術研究開発事業費
国际連携によるサイバー攻撃予知・即応技術研究開発事業費
95063-2129-06 諸謝金外3目	448,475	0	0	0	448,475
017(情報通信技術高度利活用推進費)
95(情報通信技術の利活用高度化に必要な経費)	4,072,056	4,829,761	0	4,829,761	8,901,817
95063-2129-06 諸謝金	9,454	1,566	0	1,566	11,020	委員等謝金
95063-2122-08 職員旅費	9,247	979	0	979	10,226	内国旅費監督検査等旅費
研究開発評価会出席旅費
95063-2122-08 委員等旅費	7,524	1,410	0	1,410	8,934	印刷製本費248千円
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	3,041,916	2,143,638	0	2,143,638	5,185,554	通信運搬費20会議費3雑役務費2,143,367
2,143,367
211,651
211,651
組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)	放送・通信連携地域コンテンツ流通促進事業費	149,819千円
017	情報通信技術高度利活用推進費	地理空間(G空間)情報活用防災システム及び災害情報共有システム(Lアラート)の連携推進事業費	40,171
95	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	放送コンテンツ海外展開支援事業費	1,649,593
観光・防災公眾無線L A	19,496
N整備事業費
95063-2125-14	先導的情報通信社会基盤整備委託費	0	1,146,872	0	1,146,872	ふるさとテレワーク推進事業費 787,448千円
地理空間(G空間)情報活用防災システム及び災害情報共有システム(Lアラート)の連携推進事業費	359,424

95063-2825-16	情報通信技術利活用事業費補助金	0	425,000	0	425,000	地方公共団体等 定額・1/2
95063-1825-16	地域公共ネットワーク等強じ化事業費補助金	0	1,110,296	0	1,110,296	地方公共団体等 1/2・1/3
95063-2123-09	情報処理業務庁費外3目	1,003,915	0	0	1,003,915
020	情報通信技術利用環境整備費
95	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	4,850,223	389,925	0	389,925	日本放送協会 定額 テレビ国際放送充実強化 事業費 389,925千円
95063-2405-16	日本放送協会交付金	3,456,211	389,925	0	389,925

95063-2129-06	諸謝金外5目	1,394,012	0	0	1,394,012
021	電波利用料財源電波監視等美施費	65,813,817	0	85,292	65,728,525
95	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	56,614,318	0	85,292	56,529,026
95063-2111-02	職員基本給	152,064	0	12,913	139,151
02-01	職員俸給	124,212	0	10,169	114,043
組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)
021(電波利用料財源電波監視等実施費)
95(電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費)	02-02扶養手当	4,440	0	△	733	△	733	3,707
02-03地域手当	23,412	0	△	2,011	△	2,011	21,401
95063-2111-03職員諸手当	75,921	0	△	6,425	△	6,425	69,496
03-07期末手当	35,066	0	△	2,858	△	2,858	32,208
03-12单身赴任手当	2,784	0	△	2,784	△	2,784	0
03-19本府省業務調整手当	7,605	0	△	783	△	783	6,822
03-01管理職手当外4目細	30,466	0	0	0	0	30,466
95063-2111-05退職手当	373,037	0	△	38,062	△	38,062	334,975
95089-2111-05子どものための金銭の給付	2,820	0	△	1,655	△	1,655	1,165
95063-2115-16国家公務員共済組合負担金	532,795	0	△	23,916	△	23,916	508,879
95063-2725-16國際電気通信連合等拠出金	22,223	0	△	2,321	△	2,321	19,902
95063-2129-06諸謝金外16目	55,455,458	0	0	0	0	55,455,458
13(電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費)	9,199,499	0	0	0	0	9,199,499
023郵政行政推進費
95郵政行政の推進に必要な経費	388,613	0	△	8,148	△	8,148	380,465
95063-2725-16政府開発援助万国郵便連合分担金	36,031	0	△	1,278	△	1,278	34,753
95063-2725-16万国郵便連合等分担金	198,009	0	△	6,859	△	6,859	191,150
95063-2725-16万国郵便連合拠出金	36,203	0	△	11	△	11	36,192
95016-2129-06諸謝金外3目	118,370	0	0	0	0	118,370
026恩給費	423,161,446	615,008	△	67,970	547,038	423,708,484
組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)
026(恩給費)
26文官等に対する恩給支給に必要な経費	13,373,535	0	0	0	13,373,535
27旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	27092-2609-21旧軍人遺族等恩給費	408,317,660	615,008	0	615,008	408,932,668	恩給年金
28恩給支給事務に必要な経費	1,470,251	0	67,970	67,970	1,402,281
28099-2111-02職員基本給	550,771	0	33,213	33,213	517,558
02-01職員俸給	459,024	0	28,543	28,543	430,481
02-02扶養手当	5,928	0	0	0	5,928
02-03地域手当	85,819	0	4,670	4,670	81,149
28099-2111-03職員諸手当	268,034	0	12,125	12,125	255,909
03-03通勤手当	23,306	0	458	458	22,848
03-07期末手当	130,881	0	9,360	9,360	121,521
03-19本府省業務調整手当	24,699	0	2,307	2,307	22,392
03-01管理職手当外2目細	89,148	0	0	0	89,148
28099-2111-04超過勤務手当	31,350	0	9,813	9,813	21,537
28099-2111-05委員手当	1,732	0	20	20	1,712
28099-2111-05非常勤職員手当	12,038	0	1,931	1,931	10,107
28099-2111-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	204,891	0	10,608	10,608	194,283
28089-2111-05子どものための金銭の給付	1,620	0	260	260	1,360
28099-2129-06諸謝金外6目	399,815	0	0	0	399,815
027統計調査費
95統計調査等の実施に必要な経費	26,040,159	248,727	15,893	232,834	26,272,993
8 総務省所管 総務本省

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)	雑役務費
027(統計調査費)
95(統計調査等の実施に必要な経費)	95016-2123-09統計調査費	5,877,492	248,727	0	248,727	6,126,219	248,727千円

95016-2125-14統計調査事務地方公共団体委託費	10,086,253	0	15,893	15,893	10,070,360
95016-2129-06諸謝金外12目	10,076,414	0	0	0	10,076,414
(その他の項)	228,562,835	0	0	0	228,562,835
組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
管区行政評価	11,034,940	0	191,300	191,300	10,843,640
041 管区行政評価局共通費	10,218,283	0	191,300	191,300	10,026,983
管区行政評価局一般行政必要な経費	7,573,697	0	109,701	109,701	7,463,996
95016-2111-02 職員基本給	4,342,949	0	25,494	25,494	4,317,455
02-01 職員俸給	3,825,546	0	25,494	25,494	3,800,052
02-02 扶養手当外1目細	517,403	0	0	0	517,403
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	277,383	0	84,207	84,207	193,176
95016-2129-06 諸謝金外12目	2,953,365	0	0	0	2,953,365
年金記錄確認地方第三者委員会に必要な経費	2,644,586	0	81,599	81,599	2,562,987
95016-2111-05 委員手当	169,252	0	45,761	45,761	123,491
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,708,062	0	35,838	35,838	1,672,224
95016-2129-06 諸謝金外6目	767,272	0	0	0	767,272
042 行政評価等実施費	816,657	0	0	0	816,657
10 総務省所管 総合通信局

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総合通信局	12,091,926	0	144,802	144,802	11,947,124
051 総合通信局共通費
95 総合通信局一般行政必要な経費	8,338,633	0	66,531	66,531	8,272,102
95063-2111-02 職員基本給	4,906,041	0	62,196	62,196	4,843,845
02-01 職員俸給	4,305,398	0	37,624	37,624	4,267,774
02-02 扶養手当	172,314	0	11,441	11,441	160,873
02-03 地域手当	428,329	0	13,131	13,131	415,198
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	53,940	0	4,335	4,335	49,605
95063-2129-06 諸謝金外12目	3,378,652	0	0	0	3,378,652
052 情報通信技術高度利活用等推進費	67,110	0	0	0	67,110
053 電波利用料財源電波監視等実施費
95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	3,686,183	0	78,271	78,271	3,607,912
95063-2111-02 職員基本給	1,489,459	0	71,937	71,937	1,417,522
02-01 職員俸給	1,301,825	0	59,074	59,074	1,242,751
02-02 扶養手当	49,548	0	8,590	8,590	40,958
02-03 地域手当	138,086	0	4,273	4,273	133,813
95063-2111-03 職員諸手当	642,508	0	2,679	2,679	639,829
03-07 期末手当	349,239	0	2,679	2,679	346,560
03-01 管理職手当外8目細	293,269	0	0	0	293,269
95063-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	19,451	0	1,245	1,245	18,206
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	16,200	0	2,410	2,410	13,790
95063-2129-06 諸謝金外10目	1,518,565	0	0	0	1,518,565
総務省所管 公害等調整委員会 11

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公害等調整委員会
061 公害等調整委員会	580,572	0	67,723	67,723	512,849
95 公害等調整委員会に必要な経費	519,345	0	67,723	67,723	451,622
95016-2111-02 職員基本給	265,564	0	1,051	1,051	264,513
02-02扶養手当	4,446	0	1,051	1,051	3,395
02-01職員俸給外1目細	261,118	0	0	0	261,118
95016-2111-04 超過勤務手当	21,022	0	8,254	8,254	12,768
95016-2123-09 移転費	25,636	0	25,636	25,636	0
95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	39,904	0	32,782	32,782	7,122
95016-2129-06 諸謝金外8目	167,219	0	0	0	167,219
95 公害紛争処理等に必要な経費	61,227	0	0	0	61,227
12 総務省所管 消防庁

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防庁	12,679,133	2,512,143	△	26,076	2,486,067	15,165,200
071消防庁共通費	2,215,112	0	△	25,737	25,737	2,189,375
95消防庁一般行政必要な経費	1,871,409	0	△	25,737	25,737	1,845,672
95014-2111-02職員基本給	888,609	0	△	21,916	21,916	866,693
02-01職員俸給	729,797	0	△	17,859	17,859	711,938
02-02扶養手当	27,993	0	△	1,694	1,694	26,299
02-03地域手当	130,819	0	△	2,363	2,363	128,456
95014-2111-03職員諸手当	436,009	0	△	3,571	3,571	432,438
03-07期末手当	202,942	0	△	3,571	3,571	199,371
03-01管理職手当外9目細	233,067	0	0	0	0	233,067
95089-2111-05子どものための金銭の給付	15,420	0	△	250	250	15,170
95014-2959-07褒賞品費外11目	531,371	0	0	0	0	531,371
95消防大学校必要な経費	343,703	0	0	0	0	343,703
073消防庁施設費
95消防庁施設整備必要な経費	0	120,000	0	120,000	120,000	設計監理外注費消防庁施設整備
95014-1203-09施設施工庁費	0	8,781	0	8,781	8,781
95014-1204-15施設整備費	0	111,219	0	111,219	111,219
072消防防災体制等整備費	10,464,021	2,392,143	△	339	2,391,804	12,855,825
95消防災体制等の整備必要な経費	9,935,633	2,392,143	△	339	2,391,804	12,327,437
95014-2123-09消防災等業務庁費	2,502,544	2,092,476	0	2,092,476	4,595,020	備品費1,834,477千円雑役務費257,999うち線越明許費消防団装備・訓練充実強化事業費緊急消防援助隊災害対応力強化事業費
総務省所管 消防庁 13

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(消防庁)	火山分76,667千円地方公共団体1/3活動火山分223,000地方公共団体1/2
072(消防災災体制等整備費)
95(消防災体制等の整備に必要な経費)	95014-2123-09土地建物借料	2,561	0	339	339	2,222
95014-1825-16消防災施設整備費補助金	1,619,381	299,667	0	299,667	1,919,048

95014-2129-06諸謝金外11目	5,811,147	0	0	0	5,811,147
消防災災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	528,388	0	0	0	528,388
総務省所管合計	16,912,715,933	1,007,299,064	1,539,795	1,005,759,269	17,918,475,202
平成 25 年度

財務省 省庁別連結財務書類
連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成25年
3月31日)	本会計年度
(平成26年
3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(平成25年
3月31日)	本会計年度
(平成26年
3月31日)
<資産の部>
現金・預金	17,079,147	12,783,050	買掛金	1,428	1,487
金地金	166,201	144,683	未払金	926,265	877,771
売掛金	5,930	3,298	未払費用	1,425,013	1,426,502
有価証券	129,088,293	148,720,965	保管金等	1,637	1,288
たな卸資産	848,087	907,569	前受金	42	23
未収金	5,415,385	5,173,533	前受収益	58,406	62,181
未収収益	899,549	867,643	賞与引当金	45,844	49,946
未収(再)保険料	24,174	26,905	政府短期証券	116,677,812	117,443,254
前払金	170	19	国庫余裕金繰替金	3,600,000	4,600,000
前払費用	8,661	6,593	公債	822,889,423	852,909,613
買現先勘定	450,878	202,733	日本政策投資銀行債券	3,968,331	4,237,221
繰延税金資産	6,772	182	日本政策金融公庫債券	829,874	744,944
貸付金	158,381,777	157,719,779	国際協力銀行債券	2,215,962	2,711,377
破産更生債権等	95,033	74,511	借入金	1,302,574	1,439,719
他会計繰戻未収金	860,040	784,939	預託金	25,854,595	25,776,972
その他の債権等	2,871,655	2,562,591	責任準備金	962,344	1,072,777
貸倒引当金	△545,937	△501,199	保険契約準備金	1,622,928	1,371,312
有形固定資産	7,492,995	7,308,199	退職給付引当金	1,334,280	1,224,220
国有財産等(公共
用財産を除く)	7,449,561	7,256,036	環境安全対策引当金	2,159	2,083
土地	6,223,769	6,077,084	補償損失引当金	65,512	37,938
立木竹	6,729	6,359	その他の引当金	373	228
建物	856,093	839,826	繰延税金負債	78	11,202
工作物	338,353	321,628	支払承諾等	2,556,452	2,529,832
機械器具	1,285	1,252	その他の債務等	7,744,826	7,601,264
船舶	3,855	3,750
建設仮勘定	19,475	6,133
物品等	43,434	52,163
無形固定資産	81,624	77,143
出資金	10,787,514	13,132,758	負債合計	994,086,169	1,026,133,165
支払承諾見返等	2,556,452	2,529,832	<資産・負債差額の部>
投資損失引当金	△501	△459	資産・負債差額	△657,508,989	△673,604,963
その他の投資等	3,273	2,924	(うち他省庁等から
の出資)	(177,190)	(203,190)
資産合計	336,577,179	352,528,201	負債及び資産・
負債差額合計	336,577,179	352,528,201
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)	本会計年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)
人件費	644,094	642,991
賞与引当金線入額	41,866	42,901
退職給付引当金線入額	58,132	10,445
正味支払保険金	495,694	419,688
特定国有財産本年度完成工事原価	5,849	36,051
(再)保険費	24,276	7,003
補助金等	71,628	67,431
委託費等	131,110	105,565
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	350,000	650,000
庁費等	158,205	152,807
公債事務取扱費	26,498	27,831
その他の経費	233,518	302,589
減価償却費	111,312	111,254
責任準備金繰入額	75,481	110,432
貸倒引当金線入額	83,781	40,588
環境安全対策引当金線入額	6	-
補償損失引当金線入額	14,981	-
その他の引当金線入額	230	51
支払利息	9,693,348	9,689,806
公債償還損益	34,382	42,899
資産処分損益	△6,865	△192,177
資産評価損	11,701	2,337
本年度業務費用合計	12,259,236	12,270,501
## 連結資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)	本会計年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△637,956,700	△657,508,989
Ⅱ 本年度業務費用合計	△12,259,236	△12,270,501
Ⅲ 財源	△23,371,020	△21,095,733
租税及印紙收入	43,931,406	46,952,947
その他の主管の財源	677,034	718,248
他省庁への財源の配賦	△75,772,288	△77,303,022
自己収入	5,797,992	5,536,687
目的税等収入	857,972	1,698,685
他会計からの受入	65,489	68,498
独立行政法人等収入	1,071,371	1,232,222
Ⅳ 無償所管換等	165,597	△20,041
Ⅴ 資産評価差額	1,434,302	374,238
Ⅵ 為替換算差額	13,975,739	17,272,560
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	502,327	△356,496
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△657,508,989	△673,604,963
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)	本会計年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)
1 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	43,931,406	46,952,947
その他の主管の収納済歳入額	1,007,942	996,220
他省庁への財源の配賦	△75,772,288	△77,303,022
自己収入	6,615,726	6,094,291
目的税等収入	857,972	1,698,685
独立行政法人等収入	84,087	82,959
貸付金の回収による収入	63,103,311	69,707,802
出資金の回収による収入	5,418	5,147
株式の売却による収入	-	153,276
有価証券の売却・償還による収入	137,502,080	129,460,971
固定資産の売却による収入	11,274	10,039
その他の収入	1,228,112	1,423,437
前年度剩余金等受入	36,615,476	37,972,810
新規連結による現金・預金の増加額	1,569	660
財源合計	215,192,090	217,256,228
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△712,879	△702,934
(再)保険費	△24,276	△7,003
補助金等	△71,628	△67,431
委託費等	△31,363	△44,041
一般会計への繰入	△0	△0
交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入	△350,000	△650,000
社会資本整備事業特別会計への繰入	△37,638	-
貸付けによる支出	△57,918,746	△67,607,415
出資による支出	△390,675	△195,452
庁費等の支出	△177,681	△166,400
有価証券の取得による支出	△140,349,370	△129,393,822
その他の支出	△913,199	△2,135,006
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△200,977,461	△200,969,509
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△3,291	△409
立木竹に係る支出	△2	△1
建物に係る支出	△18,155	△14,799
工作物に係る支出	△3,023	△2,354
船舶に係る支出	△329	△487
建設仮勘定に係る支出	△2,369	△4,138
独立行政法人等における固定資産取得支出	△38,511	△34,643
施設整備支出合計	△65,682	△56,834
業務支出合計	△201,043,144	△201,026,344
株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロ	308,557	806,015
株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロ	△138,598	19,687
株式会社国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロ一	△1,258,634	△691,670
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動による	△1,048	1,430
キヤッシュ・フロ一	13,059,221	16,365,346
業務收支
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	179,768,639	176,273,625
公債の償還による支出	△143,647,899	△148,291,031
政府短期証券の発行による収入	541,938,202	609,560,446
政府短期証券の償還による支出	△544,511,890	△610,117,230
他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）	27,175,034	28,871,119
借入金の返済による支出	△23,794,445	△26,067,318
株式の発行による収入	93,212	38,067
預託金の受入による収入	32,196,617	29,164,575
預託金の払戻による支出	△32,454,716	△29,242,198
国庫余裕金の受入による収入	21,800,000	58,300,000
国庫余裕金の返還による支出	△23,900,000	△57,300,000
リース債務の返済による支出	△3,844	△4,071
PFI債務の返済による支出	△18,165	△19,301
預託金利息	△255,809	△248,473
利息の支払額	△9,607,353	△9,614,683
公債事務取扱に係る支出	△26,498	△27,845
資金からの受入	603,000	690,000
資金への繰入	△588,795	△652,672
財務収支	24,765,287	21,313,009
本年度収支	37,824,508	37,678,356
収支に関する換算差額	148,302	128,835
旧臨時軍事費特別会計に係る控除額	-	△19,753
翌年度蔵入繰入等	37,972,810	37,787,438
資金本年度末残高	1,157,088	1,051,718
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	686	600
余裕金の運用	△22,051,437	△26,056,706
本年度末現金・預金残高	17,079,147	12,783,050