Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	-	-	-	-	-	-	46,952,947
その他の主管の収納済歳入額	-	-	-	-	-	△36,494	996,220
他省庁への財源の配賦	-	-	-	-	-	-	△77,303,022
自己収入	-	-	-	-	-	△238,443	6,094,291
目的税等収入	-	-	-	-	-	-	1,698,685
独立行政法人等収入	1,033	25,125	70,226	3,042	99,427	△16,468	82,959
貸付金の回収による収入	-	-	-	-	-	△4,783,607	69,707,802
出資金の回収による収入	-	-	-	-	-	-	5,147
株式の売却による収入	-	-	-	-	-	-	153,276
有価証券の売却・償還による収入	-	59,400	73,000	13,255	7,359,791	△4,268	129,460,971
固定資産の売却による収入	-	2	1,386	816	10,039	-	10,039
その他の収入	-	-	-	-	0	-	1,423,437
前年度剰余金等受入	309	△676	54,850	990	4,145,432	△3,066,500	37,972,810
新規連結による現金・預金の増加額	-	-	-	-	660	-	660
財源合計	1,342	83,850	199,464	18,104	11,615,352	△8,145,782	217,256,228
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△468	△8,384	△37,112	△801	△46,767	4	△702,934
(再)保険費	-	-	-	-	-	-	△7,003
補助金等	-	-	-	-	-	183	△67,431
委託費等	-	-	-	-	-	9,849	△44,041
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	965	-
一般会計への線入	-	-	-	-	-	-	△0
交付税及び譲与税配付金特別会計への線入	-	-	-	-	-	-	△650,000
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	4,801,581	△67,607,415
出資による支出	-	-	-	-	-	185,100	△195,452
庁費等の支出	-	-	-	-	-	19,724	△166,400
有価証券の取得による支出	-	△42,128	△67,300	△2,192	△7,548,980	28,199	△129,393,822
国庫納付による支出	-	△3,641	-	-	△3,641	3,641	-
その他の支出	△395	△11,288	△20,506	△2,113	△34,304	1	△2,135,006
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△864	△65,442	△124,918	△5,107	△7,633,692	5,049,250	△200,969,509
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-	-	-	△409
立木竹に係る支出	-	-	-	-	-	-	△1
建物に係る支出	-	-	-	-	-	-	△14,799
工作物に係る支出	-	-	-	-	-	-	△2,354
船舶に係る支出	-	-	-	-	-	-	△487
建設仮勘定に係る支出	-	-	-	-	-	-	△4,138
独立行政法人等における固定資産取得支出	△131	△9,971	△13,382	△1,215	△34,643	-	△34,643
施設整備支出合計	△131	△9,971	△13,382	△1,215	△34,643	-	△56,834
業務支出合計	△995	△75,414	△138,301	△6,323	△7,668,336	5,049,250	△201,026,344

株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	344,819	461,195	806,015
株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	△383,078	402,766	19,687
株式会社国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	17,002	△708,672	△691,670
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	5,945	△4,515	1,430

業務収支	346	8,436	61,162	11,780	3,931,703	△2,945,757	16,365,346
(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行	輸出人・港湾関連情報処理センター株式会社
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	176,301,825	-	-	-	-	-	-
公債の償還による支出	△148,295,299	-	-	-	-	-	-
政府短期証券の発行による収入	609,560,446	-	-	-	-	-	-
政府短期証券の償還による支出	△610,117,230	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	28,871,119	-	-	-	-	-	-
借入金の返済による支出	△26,067,318	-	-	-	-	-	-
株式の発行による収入	-	33	81,366	104,700	37,068	-	-
預託金の受入による収入	36,203,975	-	-	-	-	-	-
預託金の払戻による支出	△36,503,298	-	-	-	-	-	-
国庫余裕金の受入による収入	58,300,000	-	-	-	-	-	-
国庫余裕金の返還による支出	△57,300,000	-	-	-	-	-	-
リース債務の返済による支出	-	-	△866	△270	△0	△26	△2,907
PFI債務の返済による支出	△19,301	-	-	-	-	-	-
預託金利息	△250,961	-	-	-	-	-	-
利息の支払額	△9,616,397	△36,373	-	-	-	-	-
公債事務取扱に係る支出	△27,845	-	-	-	-	-	-
国庫納付による支出	-	-	-	-	-	△31,685	-
資金からの受入	690,000	-	-	-	-	-	-
資金への繰入	△652,672	-	-	-	-	-	-
財務収支	21,077,042	△36,339	80,499	104,429	37,067	△31,712	△2,907

本年度収支	36,456,443	219,497	41,514	3,193,645	1,639	543,189	1,527
収支に関する換算差額	128,147	687	-	-	-	-	-
旧臨時軍事費特別会計に係る控除額	△19,753	-	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	36,564,837	220,185	41,514	3,193,645	1,639	543,189	1,527
資金本年度末残高	1,051,718	-	-	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	600	-	-	-	-	-	-
余裕金の運用	△26,056,706	-	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	11,560,449	220,185	41,514	3,193,645	1,639	543,189	1,527
(单位：百万円)

独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	-	-	-	-	-	△28,199	176,273,625
公債の償還による支出	-	-	-	-	-	4,268	△148,291,031
政府短期証券の発行による収入	-	-	-	-	-	-	609,560,446
政府短期証券の償還による支出	-	-	-	-	-	-	△610,117,230
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	-	-	-	-	-	-	28,871,119
借入金の返済による支出	-	-	-	-	-	-	△26,067,318
株式の発行による収入	-	-	-	-	223,167	△185,100	38,067
預託金の受入による収入	-	-	-	-	-	△7,039,400	29,164,575
預託金の払戻による支出	-	-	-	-	-	7,261,100	△29,242,198
国庫余裕金の受入による収入	-	-	-	-	-	-	58,300,000
国庫余裕金の返還による支出	-	-	-	-	-	-	△57,300,000
リース債務の返済による支出	-	-	-	-	△4,071	-	△4,071
PFI債務の返済による支出	-	-	-	-	-	-	△19,301
預託金利息	-	-	-	-	-	2,488	△248,473
利息の支払額	-	-	-	-	△36,373	38,087	△9,614,683
公債事務取扱に係る支出	-	-	-	-	-	-	△27,845
国庫納付による支出	-	△2,179	△13,522	△325	△47,713	47,713	-
資金からの受入	-	-	-	-	-	-	690,000
資金への繰入	-	-	-	-	-	-	△652,672
財務収支	-	△2,179	△13,522	△325	135,009	100,957	21,313,009

本年度収支	346	6,256	47,639	11,455	4,066,712	△2,844,800	37,678,356
収支に関する換算差額	-	-	-	-	687	-	128,835
旧臨時軍事費特別会計に係る控除額	-	-	-	-	-	-	△19,753
翌年度歳入線入等	346	6,256	47,639	11,455	4,067,400	△2,844,800	37,787,438
資金本年度末残高	-	-	-	-	-	-	1,051,718
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	-	-	600
余裕金の運用	-	-	-	-	-	-	△26,056,706
本年度末現金・預金残高	346	6,256	47,639	11,455	4,067,400	△2,844,800	12,783,050
## 国の債権に係る情報の公表

厚生労働省 (労働保険特別会計労災勘定)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成23年度	平成24年度	平成25年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分
万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額
合 計	43,736	30,373	13,362	21,710	9,457	679	12,252	1	63,885	31,784	32,100	41,713	10,707	993	31,005	0	48,801	31,828	16,972	27,184	11,182	1,325
備 考	主な歳入金債権の管理对象債権額損害賠償金債権 31,824	主な歳入金債権の消滅額返納金債権 8,483損害賠償金債権 12,420	主な歳入金債権の管理对象債権額返納金債権 29,287損害賠償金債権 33,693	主な歳入金債権の消滅額返納金債権 26,786損害賠償金債権 14,208	主な歳入金債権の管理对象債権額返納金債権 13,123損害賠償金債権 33,143	主な歳入金債権の消滅額返納金債権 10,646損害賠償金債権 14,164

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成23年度末現在額	平成24年度末現在額	平成25年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 平成２６年度予算概算要求の概要

老健局

平成26年度概算要求額（A）
（うち、老健局計上分）	2兆7,398億円
（2兆2,234億円）
平成25年度当初予算額（B）
（うち、老健局計上分）	2兆5,842億円
（2兆0,975億円）
差引（A－B）	1,556億円
＜対前年度伸率 6.0%＞
（1,259億円）
＜対前年度伸率 6.0%＞
※「老健局計上分」は、他局計上分（2号保険料国庫負担金等）を除いた額である。
※计数は「新しい日本のための優先課題推進枠（要望額）」及び「東日本大震災復興特別会計」に係る要求額を含む。

## 主要事項

## 1 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進

25億円

今後、高齢者の増加に伴い認知症の人は更に増加することが見込まれていることから、平成24年9月に策定した「認知症施策推進5か年計画」の着実な実施を図り、全国の自治体で、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、次の取組を推進する。

※「②才 認知症地域支援推進員の配置の促進」に係る経費については、平成26年度から地域支援事業として実施する予定であるため、上記の計数に含めていない。

## ①認知症の早期診断・早期対応の体制整備

ア かかりつけ医などの認知症対応力の向上

高齢者が日頃より受診するかかりつけ医が「適切な認知症診断の知識・技術」を習得するための研修や、かかりつけ医に助言等を行う認知症サポート医を養成するための研修を推進する。
## イ 認知症初期集中支援チームの設置など

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センター等の整備を図るとともに、看護職員、作業療法士等の専門家からなる「認知症初期集中支援チーム」が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行うモデル事業を引き続き実施する。

## ②地域での生活を支える医療・介護サービスの構築及び日常生活支援の強化

## ア 一般病院勤務の医療従事者向けの研修の実施

一般病院勤務の医師、看護師等の医療従事者を対象として、認知症の人や家族を支えるために必要な基本知識や、認知症の人を支えるための医療と介護の連携の重要性について習得するための研修を実施する。

## イ一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力向上の推進

一般病院や介護保険施設などで、その職員に対して、認知症の行動・心理症状のうち対応困難な事例に関するアドバイスや研修を行う。

## ウ認知症ケアに携わる多職種の協働研修の実施

認知症ケアに携わる医療、介護従事者の双方が共通して理解しておくべき基礎的知識に関する研修等を多職種協働で実施する。

## エ 認知症高齢者グループホームなどでの在宅生活継続支援のための相談・支援の推進

市町村の委託を受けた、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、特別養護老人ホームの事業所等が、その知識・経験・人材等を活かして、在宅で生活する認知症の人やその家族に対して効果的な介護方法等の専門的な相談支援等を行う。

## オ 認知症地域支援推進員の配置の促進

医療と介護の連携強化や認知症ケアパス（状態に応じた適切な医療や介護サービス提供の流れ）の作成・普及など、地域の実情に応じて認知症の人やその家族を支援する事業を推進する「認知症地域支援推進員」を市町村等に配置する。

## 力 市町村の高齢者虐待防止対応の推進

市町村における高齢者の虐待防止のためのネットワークの構築の推進や対応マニュアルの作成等を行う。

## キ 市民後見人の育成とその活動への支援の充実

市民後見人の養成やその活動支援等、地域での市民後見の取組を推進する。
## ク認知症の人の家族への支援の推進

認知症に関する知識の習得や情報交換を行う「家族教室」や、誰もが参加でき集う場である「認知症カフェ」等を活用することにより、認知症の人とその家族の支援を行う。

## ケ 地域ケア会議の活用推進

地域包括ケアシステムの実現に向け、医療、介護の専門家など多職種が協働してケア方針を検討し、高齢者の自立支援、認知症の人の地域支援などを推進する「地域ケア会議」の普及・定着を促進する。

## 2 持続可能な介護保険制度の運営

2兆7, 018億円

## （１）介護保険制度の運営

2 兆 6, 3 8 6 億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、「第5期介護保険事業計画」に基づく介護サービスの実施等に必要な経費を確保し、その円滑な実施を図る。

## ○ 介護給付費負担金

1 兆 6，6 3 2 億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20％を負担。

(施設等給付費（※）においては、15％を負担)

※施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費

## ☐ 調整交付金

4，620億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担。

(各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整)

## ☐ 2号保険料国庫負担金

5，135億円

## （２）地域支援事業の着実な実施（一部再掲）

6 3 1 億円

要介護状態等となることを予防する事業を実施するとともに、地域における総合相談機能や包括的・継続的なマネジメント等を推進する。

また、認知症地域支援推進員の配置の促進については、平成26年度から地域支援事業として実施する予定である。
## 3 地域での介護基盤の整備

57億円

○ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）

【一部新規】（一部推進枠）

46億円

○ 地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）

地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス事業所等を開設る際の経費について財政支援を行うとともに、都市型軽費老人ホーム等の整備に必要な経費について財政支援を行う。

あわせて、低所得高齢者等の住まいや生活支援に関するニーズに応えるため、養護老人ホーム等のプライバシーを確保するための環境の改善（施設改修等）に必要な経費についても財政支援を行う。（推進枠）

## 4 介護・医療関連情報の「見える化」の推進

7.2 億円

○ 「見える化」推進事業【新規】(推進枠) 7.2億円

各地方公共団体が、それぞれの地域の特性に合った地域包括ケアシステムを構築するとともに、国民が、介護サービスの質の評価に基づいて適切な介護サービスを選択できるよう、有益な情報の共有（「見える化」）のためのシステムの構築等を推進する。

## 5 低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進

20億円

○ 低所得高齢者等住まい・生活支援事業【新規】（推進枠）8.7億円

自立した生活を送ることが困難な低所得高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、NPO 法人や社会福祉法人等が実施する既存の空家等を活用した低廉な家質の住まいの確保の支援や、見守り・日常的な生活相談等の取組等を支援する。

○ 養護老人ホーム等の環境改善事業【新規】（推進枠）（再掲） 11 億円

低所得高齢者等の住まいや生活支援に関するニーズに応えるため、養護老人ホーム等のプライバシーを確保するための環境の改善（施設改修等）に必要な経費についても財政支援を行う。
## 6 生涯現役社会の実現に向けた環境の整備

42億円

○ 地域高齢者社会参加推進等モデル事業【新規】（推進枠） 1 1 億円

高齢者が地域の中で生きがいや健康づくりができるように、NPO等民間団体と協働し、社会参加の場の開拓、セミナーの開催や高齢者と社会参加の場のマッチング等の取組を実施する。

○ 高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成） 27億円

単位老人クラブが行う各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成等を行う。

○ 全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業 1.1 億円

平成２６年度に実施予定のねんりんピック（栃木大会）に対する助成を行う。

## 7 地域づくりによる介護予防の推進

62百万円

○ 地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業【新規】 62百万円

地域づくりによる住民主体の介護予防を推進し、身近な通いの場に多くの高齢者が参加できるよう、都道府県と連携し、市町村に対して研修及び個別相談等の技術的支援を行う。

## 8 二次医療圈単位での病院・介護連携の推進

71百万円

☐ 都道府県医療介護連携調整実証事業【新規】(推進枠) 71百万円

都道府県の調整の下で、市町村、介護支援専門員及び病院が連携して、病院から介護支援専門員への高齢者の着実な引き継ぎを行えるようにするための情報提供手法等のルール作りとその運用を行うことができるよう、都道府県に対し技術的な支援を行う。
## 9 訪問看護の供給体制の拡充

1.4億円

○ 訪問看護供給体制拡充事業【新規】 1．4億円

在宅療養を望む要支援・要介護者に対する訪問看護サービスの安定的かつ効率的な供給体制を拡充するために、都道府県の介護保険事業支援計画を策定することを念頭に、訪問看護職員の人材確保のための普及啓発及び研修の充実、訪問看護師の定着促進、訪問看護ステーションの経営相談などの枠組みを構築し、地域の実情を踏まえた広域的な支援を行う。

## 10 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援

1.8億円

○ 介護ロボット導入推進事業【新規】（推進枠） 1 億円

実用性の高い製品化された介護ロボットの市場化を図るため、介護現場への試用機器の配置や機器を使用した援助技術の指導・講習を実施する。

○ 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業 83百万円

福祉用具や介護ロボットの実用化を支援するため、介護現場における機器の有効性の評価手法の確立、介護現場と開発現場のマッチング支援によるモニター調査の円滑な実施等を推進する

### 11 地域包括ケアシステムの構築へ向けた取組・人材確保の推進 7.4億円

○ 地域包括ケア国民啓発推進事業【新規】(推進枠) 3 3 百万円

地域包括ケアシステムの実現に向けては、国民の協力が不可欠であることから、地域包括ケアシステム構築の必要性・重要性について普及啓発を行う。

○ 介護人材確保基盤整備事業【新規】(推進枠) 7.1億円

介護サービスの提供体制強化のため、都道府県における介護人材確保の取組が推進されるよう支援する。
## 12 その他主要事項

76億円

## ○ 介護支援専門員資質向上事業

1.1 億円

要介護者等の心身の状況、置かれている環境等を適切に把握し、自立した生活を支援する観点から、介護支援専門員が実務に就いた後も継続的に研修の機会を提供できるよう体系的に研修事業を行い、必要な知識・技能の習得を図る。

## ○ 介護サービス情報の公表制度支援事業

1 億円

介護サービス情報の情報公表制度が着実に実施されるよう、都道府県が行う調査・公表業務、調査員の専門性を活用した相談体制の充実や調査員研修などについての事業を支援する。

## ☐ 老人保健健康增進等事業

15億円

高齢者の健康づくり、介護予防、生きがい活動など、各種高齢者保健福祉サービスの充実について積極的に支援していくために必要な先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。

## ○ 介護報酬改定檢証・研究調查事業

3.5 億円

平成27年度の介護報酬改定に向けて社会保障審議会介護給付費分科会に設置された介護報酬改定検証・研究委員会において、平成24年度の介護報酬改定の効果の検証や「平成24年度介護報酬改定に関する審議報告」において検証が必要とされた事項に関する実態調査等を実施する。
## 13 東日本大震災からの復興への支援(復興庁計上)

152億円

## ○ 介護等のサポート拠点に対する支援

26億円

仮設住宅等に入居する高齢者等の日常生活を支えるため、総合相談支援や地域交流等の機能を有する「サポート拠点」の運営等に必要な経費について、引き続き財政支援を行う。

また、被災地の実情に応じた生活ニーズを把握し、地域包括ケアシステムのあるまちづくりを実現するために必要な経費について、財政支援を行う。

※ 被災県に対する介護基盤緊急整備等臨時特例基金（地域支えあい体制づくり事業分）の期間の延長についても併せて要求。

## ○ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

68億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合に、保険者の負担を軽減するための財政支援を実施しているが、平成26年度の取扱いについては、予算編成過程で検討するとともに、避難生活の長期化に伴うサービス受給者の増等に対する財政支援についても併せて検討する。

## ○ 介護施設・事業所等の災害復旧に対する支援

58億円

東日本大震災で被災した介護施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成26年度に復旧が予定されている施設等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
# （参考）税制抜本改革に伴う社会保障の充実等について

（1）税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされている。

(2) 税制抜本改革に伴う社会保障の充実及び消費税率の引上げに伴う支出の増については、上記の判断を踏まえて、予算編成過程で検討する。

（3）この他、社会保障の充実と一体的な次の事項等についても、予算編成過程で検討する。

○ 小規模特養等の基盤整備等に対する支援を行っている「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」

○ 特養等の開設準備経費や定期借地権の一時金助成に対する支援を行っている「介護職員処遇改善等臨時特例基金」

○ 介護保険制度改革等に伴う保険者、都道府県、連合会等のシステム改修経費
# 経済社会総合研究所の概要と実績

(2010年4月～2011年9月)

### 1. 所掌事務等

経済社会総合研究所（Economic and Social Research Institute：以下 ESRI という）は、中央省庁再編の一環として従来の経済企画庁経済研究所の機能、規模を拡充して2001年1月に発足した内閣府の機関です。内閣府は重要課題を担当する「知恵の場」ですが、ESRIは内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う、言わば「知恵の場」の中の「知恵の場」といえます。

ESRI の主要な任務として、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究を行い、政策研究機関としての機能強化を図るとともに、内部部局と連携し、経済財政諮問会議の審議に資する研究の実施と政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。また同時に、GDP（国内総生産）統計に代表される一国経済の循環を記録する国民経済計算体系(SNA:System of National Accounts）の推計作業を行い、四半期毎のGDP速報（QE：Quarterly Estimates）、年度毎の確報を公表、さらには、CI（景気動向指数）等の景気動向統計の作成を行い、公表しています。

### 2. 主な研究報告

## (1) 『経済分析』

第 184 号 「経済分析第 184 号（ジャーナル版）」 2011 年 1 月

[論文] 世界同時不況による日本の貿易への影響：貿易統計を利用した貿易変化の分解（伊藤萬里）

設備投資のタイミングと不確実性（嶋恵一）

雇用主の性別役割意識に関する実証分析

一雇用主が持つのは「好みによる差別」意識か、「固定観念」かー（安田宏樹）

Structural FAVAR による世界景気の要因分析 （竹内文英）

応益課税としての固定資産税の検証（宮崎智視・佐藤主光）

首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析 （佐藤主光・小黑一正）

[資料]『家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査』の概要（堀雅博・濱秋純哉・前田佐恵子・村田啓子）

## (2) 外部学術誌への掲載論文（査読付）

Sajal Lahiri, Yoshiyasu Ono. “An Oligopolistic Heckscher-Ohlin Model of Foreign Direct Investment,” Japanese Economic Review, 2011年9月, vol.62, issue.3, P.331-P.347.

Yoshiyasu Ono. “The Keynesian multiplier effect reconsidered,” Journal of Money, Credit and Banking, 2011年6月，vol. 43, issue. 4, P. 797–P. 794.

Ken-ichi Hashimoto, Yoshiyasu Ono. “Does Pro-population Policy Raise Per Capita Consumption?,” Japanese Economic Review, 2011年6月, vol.62, issue.2, P.151-P.169.

Ryu-ichiro Murota, Yoshiyasu Ono. “Growth, Stagnation and Status Preference,” Metroeconomica, 2011年2月, vol.62, issue.1, P.112–P.149.

松前龍宜，飯星博邦，難波了一，西山慎一「観測誤差を伴うDSGEモデルの推定における複合MCMC法およびシミュレーションスムーザの適用」『日本統計学会誌』2011年9月，vol.41，pp.83-121.

是川 夕「外国人の定住化が死亡動向に与える影響について：在留資格別人口の変動からの分析」『人口学研究』（日本人口学会）2011年5月，47巻，pp.1-23頁
(3)『ディスカッションペーパー』

No. 276 「防災対策と世代間公平～持続可能な防災・減災政策のあり方に関するアンケート調査～」

永松伸吾、佐藤主光、宮崎毅 2011 年 9 月

No.275 「6次産業化が稲作農業経営体の生産性に与える影響について」空閑 信憲 2011年9月

No. 274 「中国輸出企業の特徴：日本の輸出企業との比較」

伊藤 恵子、乾 友彦、権 赫旭、戸堂 康之 2011 年 9 月

No.273 [Bank Efficiency and Client Firms’ Productivity]

宮川 大介、乾 友彦、庄司 啓史 2011 年 9 月

No.272 「Tariffs, offshoring and unemployment in a two-country model」 橋本賢一 2011 年 9 月

No. 271 「消費者政策と資源管理問題」行本 雅、村上佳世、丸山達也 2011 年 8 月

No.270 「Declining Long-Term Employment in Japan」川口 大司、上野 有子 2011 年 8 月

No. 269 「天津市の環境保全シミュレーション(III)－都市と農村地域に適した環境・エネルギー技術の導入－」酒井裕司、中野諭、鬼頭浩文 2011年7月

No. 268 「天津市の環境保全シミュレーション(II) — 中小煙源に対する脱硫対策の健康被害抑制効果 —」

鬼頭 浩文、中野 論、酒井 裕司 2011 年 7 月

No. 267 「天津市の環境保全シミュレーション(I)－天津多地域間産業連関表の推計とCO2・SO2排出量の計測－」中野諭、鬼頭浩文、酒井裕司 2011年7月

No. 266 「CO2削減における日本と中国の役割：世界モデルによる分析」伴 金美 2011年6月

No. 265 [European perspectives on NTM and tariff liberalization]

Joseph Francois, Miriam Manchin, Hanna Norberg 2011年4月

No. 264 「Food Consumption Expenditure and Habit Formation: Evidence from Japanese Household Panel Data」 岩本光一郎 2011 年 2 月

No. 263 「IT 導入の効果に関する日本企業の特異性と企業改革の有無一日米独韓 4 カ国企業の実証分析—」 篠崎彰彦、佐藤泰基 2011 年 2 月

No. 262 「ソーシャル・キャピタルと地域科学技術イノベーション - 「信頼」から見る地域クラスター政策 -」

川島 浩誉、川島 啓 2011 年 2 月

No. 261 「マクロ経済変数のトレンドとサイクルの分離法の検証－日本の実質 GDP と失業率への応用－」

飯星 博邦 2011 年 2 月

No. 260 「ポストモダンの総合計画づくりー「イマジンまつど」「小田原市新総合計画」の事例からー」

大住 莊四郎 2011 年 1 月

No. 259 「短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)の構造と乗数分析」

佐久間隆、増島稔、前田佐恵子、符川公平、岩本光一郎 2011年1月

No.258 [Dealing with ZLB in DSGE models An application to the Japanese economy]

Stéphane Adjemian, Michel Juillard 2010年12月

No. 257 「景気循環の周期と位相偏移の推定-単变量および多変量バンドパスフィルタによる接近-」

飯星 博邦 2010 年 12 月

No.256 「公務員人件費のシミュレーション分析」増島 稔 2010 年 12 月

No. 255 「子育て支援と世代間効用－人口内生OLGモデルの視点から－」

小黒　一正、島澤　諭、高畑　純一郎　2010年12月

No. 254 「遺産相続、学歴及び退職金の決定要因に関する実証分析『家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査』の個票を用いて」

堀雅博、濱秋純哉、前田佐恵子、村田啓子 2010 年 12 月

No. 253 「Japan’s Public Pension: The Great Vulnerability to Deflation」法専充男 2010 年 11 月

No. 252 「地域活性化における地域イノベーション政策の効果—クラスター政策は開業率を押し上げるか?—」

奥山尚子 2010 年 11 月

No. 251 「金利の期間構造モデルによる景気一致指数の予測—アフィン型マクロ・ファイナンスモデルによる接近—」市川達夫、飯星博邦 2010 年 10 月

No.250「首都直下地震災害からの経済復興シナリオ作成の試み」永松伸吾、林春男 2010年10月
No. 249 「GDP 速報の推定法の改善について」 国友直人、佐藤整尚 2010 年 9 月

No. 248 「世代間不均衡の研究 III～現存世代内の受益・負担構造の違い～」

増島 稔、島澤 諭、田中吾朗、杉下昌弘、山本紘史、高中 誠 2010 年 9 月

No. 247 「世代間不均衡の研究 II～将来世代の生年別の受益・負担構造の違い～」

No. 246 「世代間不均衡の研究 I～財政の持続可能性と世代間不均衡～」増島 稔、田中吾朗 2010 年 9 月

No. 245 「子ども手当の所得に与える影響のマイクロシミュレーション」 高山憲之、白石浩介 2010 年 9 月

No. 244 「The Macro and Sectoral Significance of an FTAAP」川崎研一 2010 年 8 月

No. 243 「情報資本ストックを組み入れたマクロ計量モデルのシミュレーション—民間部門の IT 投資拡大による中期の経済成長率—」篠崎彰彦、飯塚信夫 2010 年 8 月

No.242 [Microsimulation for public policy. Experiences from the Swedish model SESIM]

Anders Klevmarken 2010年8月

No. 241 「首都直下地震における地方財政への影響」 宮崎 毅 2010 年 8 月

No. 240 「ソーシャル・キャピタルと賃金」 枱永佳甫 2010 年 7 月

No.239 「首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析」佐藤主光、小黑一正 2010年7月

No.238 「固定資本マトリクスを基礎とした IT 投資の実証分析—2005 年産業連関表に基づくデータからの考察—」 篠彰彦、久保田茂裕、山本悠介 2010 年 7 月

No.237 [The Earned Income Tax Credit and the U.S. Low-Wage Labor Market]

John Karl Scholz 2010 年 6 月

No.236 「Measuring Inflation Expectations Using Interval-Coded Data」村澤 康友 2010 年 6 月

No.235 [The merit of sectoral approaches in transitioning towards a global carbon market]

Noriko Fujiwara, Anton Georgiev, Monica Alessi 2010年6月

### 3. フォーラム・ワークショップ

(1)『ESRI－経済政策フォーラム（内閣府フォーラム）』※○印は基調講演者

第47回「震災復興と統計—統計の果たすべき役割とは？」平成23年7月開催

☐ 澤田 康幸 東京大学大學院経済学研究科准教授

☐ 寺崎 友芳 日本政策投資銀行地域企画部

荒井 信幸 和歌山大学経済学部教授

佐藤 主光 一橋大学大學院経済学研究科教授

永瀬 伸子 お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授

樋口美雄 統計委員会委員長/慶應義塾大学商学部教授

## 第 46 回 「企業の社会貢献と地域活性化」 平成 23 年 1 月開催

○滝 久雄 株式会社ぐるなび代表取締役会長・創業者

株式会社NKB取締役社長

公益財団法人日本交通文化協会理事長

齊藤 栄 熱海市長

富田幸宏 湯河原町長

関幸子 NPO法人 地域産業おこしに燃える人の会 理事長

中嶋聞多 法政大学大学院政策創造研究科教授

第45回「アジア経済：長期自律的発展の条件－APEC日本年を踏まえて－」平成22年11月開催

○大守 隆 内閣府政策参与（A P E C 経済委員会議長）

○野上 義二 日本国際問題研究所理事長（PECC日本委員会委員長）

☐渡辺 喜宏 株式会社 三菱東京UFJ銀行顧問（ABAC日本委員）
木村 福成 慶應義塾大学経済学部教授、ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター

一）チーフエコノミスト）

林伴子 内閣府参事官

第44回「世界金融・経済危機：原因と政策対応」平成22年9月開催

○Richard Portes ロンドン・ビジネス・スクール経済学部教授

○Jorgen Elmeskov O E C D副チーフエコノミスト兼経済総局政策分析局長

池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授

祝迫 得夫 財務総合政策研究所総括主任研究官

伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授

植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授

翁 百合 株式会社日本総合研究所理事

竹森 俊平 慶應義塾大学経済学部教授

地主 敏樹 神戸大学大学院経済研究科教授

第43回「ギリシャ財政危機と今後の世界経済」平成22年7月開催

○島本 幸治 BNPパリバ証券 チーフストラテジスト

○白川 浩道 クレディ・スイス証券 チーフエコノミスト

○嘉治 佐保子 慶應義塾大學教授

武田洋子 三菱総合研究所 主任研究員

津村 啓介 内閣府大臣政務官

岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所長

(2)『国際フォーラム』等

## 平成23年

6月 ESRI-NBER Japan Meeting Joint Seminar

“Japanese Government Debt and Sustainability of Fiscal Policy”

星 岳雄（カリフォルニア大学サンディエゴ校教授）

土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）

沖本竜義（一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授）

“How Bad was Lehman Shock?: Estimating a DSGE model with Firm and Bank Balance Sheets in a

Data-Rich Environment"

西山慎一（东北大学学院经济学研究科准教授）

飯星博邦（首都大学東京大学院社会科学研究科教授）

松前龍宜（内閣府経済社会総合研究所主任研究官）

難波了一（內閣府経済社会総合研究所景気統計部）

Jennifer Corbett オーストラリア国立大学経済学部教授

Robert Dekle 南カリフォルニア大学経済学部教授

David Flath 大阪大学社会経済研究所特任教授

Esteban-Pretel Julen 政策大学院大学政策研究科准教授

Anil Kashyap シカゴ大学経済学部教授

Ilyana Kuziemko プリンストン大学経済学部准教授

Robert Shimer シカゴ大学経済学部教授

Franz Waldenberger ミュンヘン大学経営学部教授

David Weinstein コロンビア大学経済学部教授

Dongwoo Yoo オハイオ州立大学大学院経済学専攻博士課程

青木浩介 東京大学大学院経済学研究科准教授
飯星博邦 首都大学東京大学院社会科学研究科教授

宇南山卓 神戸大学大学院経済学研究科准教授

大垣昌夫 慶應義塾大学経済学部教授

沖本竜義 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

亀坂安起子 青山学院大学経営学部教授

近藤絢子 法政大学経済学部准教授

佐々木百合 明治学院大学経済学部教授

重岡仁 コロンビア大学大学院経済学専攻博士課程

土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授

西山慎一 東北大学大学院経済学研究科准教授

萩原景子 アジア開発銀行経済調査局エコノミスト

蓮見亮 日本経済研究センター研究員

浜田宏一 イエール大学経済学部教授

深尾光洋 慶應義塾大学商学部教授

星岳雄 カリフォルニア大学サンディエゴ校教授

ホリオカ・チャールズ・ユウジ 大阪大学社会経済研究所教授

渡部和孝 慶應義塾大学商学部准教授

長谷川秀司 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

桑原進 内閣府経済社会総合研究所主任研究官

松前龍宜 内閣府経済社会総合研究所主任研究官

岩田安晴 内閣府経済社会総合研究所計量分析室

難波了一 内閣府経済社会総合研究所景気統計部

濱秋純哉 内閣府経済社会総合研究所研究官

符川公平 内閣府経済社会総合研究所研究官

岩本光一郎 内閣府経済社会総合研究所客員研究員

森浩太 内閣府経済社会総合研究所客員研究員

## 平成22年

6月 国際コンファレンス：「世界金融危機後のマクロ経済学のフロンティア」

Mary Amiti Federal Reserve Bank of New York

Jeffrey Campbell Federal Reserve Bank of Chicago

Jenny Corbett The Australian National University

Robert Dekle University of Southern California

浜田 宏一 イエール大学

平田 英明 法政大学

細野 薫 学習院大学

飯星 博邦 首都大学東京

祝迫 得夫 財務総合政策研究所

地主 敏樹 神戸大学

Simon Johnson Massachusetts Institute of Technology

Anil Kashyap The University of Chicago

川口 大司 一橋大学

清滝 信宏 プリンストン大学

M. Ayhan Kose I M F

Flavio Menezes The University of Queensland

宮川 努 学習院大学

大津 敬介 上智大学
Joe Peek	University of Kentucky
Chester Spatt	Carnegie Mellon University
Jeremy Stein	Harvard University
David Vera	Kent State University
David Weinstein	Columbia University
岩田一政	経済社会総合研究所所長
中藤泉	経済社会総合研究所次長
井上裕行	経済社会総合研究所総括政策研究官
法専充男	経済社会総合研究所総括政策研究官
私市光生	経済社会総合研究所総括政策研究官
姉崎猛	経済社会総合研究所総括政策研究官
村田啓子	経済社会総合研究所特別研究員
堀雅博	経済社会総合研究所主任研究官
西山慎一	経済社会総合研究所主任研究官
濱秋純哉	経済社会総合研究所研究官

### 4. 研修实績

## (1) 経済研修・経済理論研修

平成23年

9-12月	国際会議のための英語スキル向上研修(上級コース)
7-8月	EViews入門研修(eラーニング)
7月	SASシステム研修
6月	Stata入門研修(第1回)
5月	国民経済計算(93SNA)入門
5-7月	計量経済分析(基本コース)
5-6月	EViews入門研修(第1回)
5-6月	経済分析等に役立つExcel技能研修(第1回)
5月	計量経済分析(入門コース)

10-12月	国際会議のための英語スキル向上研修(上級コース)
11月	国民経済計算(93SNA)の基礎
10-11月	経済分析等に役立つExcel技能研修(第2回)
10-11月	計量経済分析(計量経済モデル)
10-11月	Stata入門研修(第2回)
10月	EViews入門研修(第2回)
10月	計量経済分析(時系列分析関係)
9月	SASシステム研修
6月	Stata入門研修(第1回)
6月	国民経済計算(93SNA)入門
5-7月	計量経済分析(基本コース)
5-6月	EViews入門研修(第1回)
5-6月	経済分析等に役立つExcel技能研修(第1回)
5月	計量経済分析(入門コース)

## (2) 外国人研修

平成23年

9月 内閣府経済社会総合研究所所管の経済統計（タイ）
8-9月 経済政策（アフガニスタン・ガーナ・インドネシア・イラク・リベリア・モンゴル・パキスタン・タンザニア・タイ）

## 平成22年

10月 日本の対外投資政策（ベトナム）

10月 内閣府経済社会総合研究所の概要等（中国）

9月 内閣府の役割と政策（ブルキナファソ・ブルンジ・カメルーン・カーポベルデ・コートジボアール・ガボン・マリ・サントメプリンシペ・チュニジア）

8-9月 経済政策（アフガニスタン・グルジア・インドネシア・イラク・モンゴル・タンザニア・タイ・マケドニア・東ティモール・ウクライナ・ザンビア）

7月 日本のSNAの概要/内閣府の概要/SUTとIOとの関係/県民経済計算の概要（シリア）

7月 金融勘定の作成方法について（ストックとフロー）/金融勘定の作成方法について（調整勘定・名目保有利得等）/FISIMについて/金融勘定を用いた経済分析について（事例研究）

### 5. 学会等における報告

## 平成23年

9月 是川 夕 研究官「国際人口移動から見た現代日本の社会的不平等一定住化に見る外国人の労働市場における地位の変容—」（日本社会学会第84回大会 関西大学）一般研究報告（4）企業と労働の国際化

6月 是川 夕 研究官「日本における外国人女性の出生動向について 人口動態統計個票データを用いた分析」（第63回日本人口学会大会 京都大学）自由論題報告【第5部会】

5月 小野 善康 所長「復興財政と景気への効果」（日本経済学会春季大会 熊本学園大学）研究報告・パネリスト出席

5月 小川 貴之 主任研究官，小野 善康 所長 「Public Debt Places No Burden on Future Generations under Demand Shortage」（日本経済学会春季大会 熊本学園大学）研究報告

5 月 濱秋 純哉 研究官，堀 雅博 客員主任研究官，村田 啓子 特別研究員「Intergenerational Transfers and Asset Inequality in Japan: Empirical Evidence from a New Survey Data」（日本経済学会春季大会 熊本学園大学）

## 平成22年

12月 小野 善康 所長「二つの需要政策：短期不況と長期不況」（ケインズパイロットシンポジウム 上智大学）研究報告・パネリスト出席

11月 是川 夕 研究官「日本における外国人の出生動向について—在留資格別人口の変動から見た移住過程の影響について—」（第83回日本社会学会大会報告 名古屋大学）一般研究報告

11月 西山 慎一 主任研究官 「How Important are Financial Shocks for the Canadian Business Cycle?」（マクロ経済学研究会 大阪大学）研究報告

9月 西山 慎一 主任研究官「Monetary Policy Lag, Zero Lower Bound, and Inflation Targeting」（日本金融学会秋季大会 神戸大学）研究報告

9月 西山 慎一 主任研究官「Monetary Policy Lag, Zero Lower Bound, and Inflation Targeting」（日本経済学会秋季大会 関西学院大学）研究報告

6月 是川 夕 研究官 「日本における途上国出身者の死亡動向について」、（日本人口学会第62回大会お茶の水女子大学）テーマセッション3：開発途上地域における健康水準の改善と開発

6月 濱秋 純哉 研究官，堀 雅博 主任研究官，前田 佐恵子 研究官，村田 啓子 特別研究員「The Japanese Employment System is Degenerating」（2010年度日本経済学会春季大会 千葉大学）

6月 前田 佐恵子 研究官，濱秋 純哉 研究官，堀 雅博 主任研究官，村田 啓子 特別研究員「新卒時就職活動の失敗は挽回可能か？家計研パネルの個票を用いた女性就業の実証分析」（2010年度日本経済学会春季大会 千葉大学）

6月 濱秋 純哉 研究官，堀 雅博 主任研究官，前田 佐恵子 研究官，村田 啓子 特別研究員「Is the Japanese Employment System Degenerating? -Evidence from the Basic Survey on Wage
Structure-」（ＥＳＲＩ国際コンファレンス「世界金融危機後のマクロ経済学のフロンティア」）

6月 濱秋 純哉 研究官，堀 雅博 主任研究官，前田 佐恵子 研究官，村田 啓子 特別研究員「Is the Japanese Employment System Degenerating? -Evidence from the Basic Survey on Wage Structure-」（関西労働研究会[大阪大学行動経済学研究会との共催]）

### 6. 国際共同研究プロジェクト

<平成22年度国際共同研究プロジェクト>

2 月 国際共同研究報告会「DSGE モデルと実証分析のフロンティア」(東京)

報告(1)「Accuracy of the Extended Path Simulation Method in a New Keynesian Model with Zero

Lower Bound on the Nominal Interest Rate

Michel Juillard （フランス銀行アドバイザー兼CEPREMAPシニアリサーチャー） Stéphane Adjemian

(フランス・CEPREMAP シニアリサーチャー)

報告(2)「How Bad was Lehman Shock?: Estimating a DSGE model with Firm and Bank Balance Sheets

in a Data-Rich Environment

西山慎一（内閣府経済社会総合研究所主任研究官）

飯星博邦（首都大学東京大学院社会科学研究科教授）

松前龍宜（内閣府経済社会総合研究所研究協力者）

難波了一（內閣府経済社会総合研究所研究協力者）

報告(3)「How Useful are Estimated DSGE Model Forecasts for Central Bankers?」

Rochelle Edge（連邦準備制度理事会（FRB）調查統計局課長）

Refet S. Gurkaynak（トルコ・Bilkent大学経済学部准教授）

報告(4) 「Uncertainty and the Zero Lower Bound: A Theoretical Analysis」

Rhys Mendes（カナダ銀行経済分析局課長）

報告(5) 「Japan’s Banking Crisis and Lost Decades」

平形尚久（日本銀行調査統計局企画役補佐）

須藤直（日本銀行金融研究所企画役補佐）

上田晃三（日本銀行金融研究所企画役）

## 2 月 ESRI 国際シンポジウム「サービス・イノベーションへの期待」(東京)

西成 活裕 東京大学先端科学技術センター教授

Andress Schadschneider ドイツケルン大学教授

井上達男 株式会社ダイフク研究・研修センター代表取締役社長

小林 亮 広島大学大学院理学研究科教授

佐竹暁子 北海道大学大学院地球環境科学研究院准教授

小林正典 首都大学東京理工学研究科准教授

栗原 聡 大阪大学産業科学研究所准教授

牧野和久 東京大学大学院情報理工学系研究科准教授

竹内秀明 東京大学大学院理学系研究科助教

前野俊昭 京都大学大学院工学研究科講師

石澤直孝 日本郵船株式会社技術グループR&D事業開発室室長代理

恵谷 洋 TNTエクスプレス株式会社取締役営業本部長

樋口宣人 ケンコーコム株式会社取締役執行役員
宮田啓友 楽天物流株式会社代表取締役社長

小野善康 内閣府経済社会総合研究所所長

青山 伸 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

## 2 月 ESRI 国際シンポジウム「真に必要な医療・医薬品を享受するためにーサービス・イノベーションの挑戦ー」（東京）

川上浩司 京都大学大学院医学研究科薬剤疫学分野教授

井村裕夫 財団法人先端医療振興財団理事長

Lawrence Liberti Center for Innovation in Regulatory Science, Ltd. 理事長

Scott R. Smith The Agency for Healthcare Research and Quality ニニアフェロー

黒川達夫 千葉大学薬学研究院国際臨床開発・規制科学客員教授

末松千尋 京都大学経営管理大学院教授

福原俊一 京都大学大学院医学研究科医療疫学分野教授

八山幸司 内閣官房医療イノベーション推進室企画官

吉田易範 厚生労働省保健局医療課薬剤管理官

加藤益弘 アストラゼネカ株式会社代表取締役会長兼社長

大西昭郎 日本メドトロニック株式会社取締役副社長

小野善康 内閣府経済社会総合研究所所長

青山伸 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

## 2 月 ESRI セミナー「グローバル企業のサービス・イノベーション」(東京)

伊藤宗彦 神戸大学経済経営研究所教授

南知恵子 神戸大学大学院経営学研究科教授

大畑智美 イケア・ジャパン株式会社ＰＲ＆インターナショニケーションマネージャー

佐野博文 日本マクドナルド株式会社ハンバーガー大学学長

小野善康 内閣府経済社会総合研究所所長

青山 伸 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官