Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	地域活性化の推進
施策名	地域活性化·効果実感臨時交付金の配分計画の策定
施策の概要	がんばる地域交付金(地域活性化·効果実感臨時交付金)制度要綱に基づき、配分計画を策定する。
達成すべき目標	平成25年度補正予算における経済対策による公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が事業を円滑に実施することができるよう支援し、これをもって景気回復の効果を波及させていくこと。
施策の予算額·執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	87,000	-	-
繰越し等(c)	-	△ 87,000	86,771
合計(a+b+c)	-	0	86,771
執行額(百万円)	-	-	86,550
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	好循環実現のための経済対策(平成25年12月5日閣議決定)
測定指標	地域活性化·効果実感臨時交付金の創設により、公共事業等の実施の後押しとなった回答した市町村の割合(※母数は、交付対象となった市町村の総数)	基準値	実績値	目標値	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	未達成
-	-	-	-	-	94.3%	100%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-	100%
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)	がんばる地域交付金について地域の活性化に「非常に有効であった」又は「有効であった」との回答は94.3%となり、達成目標に近い成果があった。「非常に有効であった」又は「有効であった」とする主な回答は以下のとおりである。·地方債の発行抑制ができたから·地方公共団体の自主性·自立性が十分に尊重された交付金であったから·緊急で必要となった事業に活用でき、負担軽減を図ることができたから·通常の補助金等と比べ、地方公共団体の事務に係る負担の軽減が図られていたから·住民要望への対応や地元業者への発注等、地域活性化に資することができたから·本交付金の目標とする公共事業等の公共投資の迅速かつ円滑な実施による全国への景気回復効果の波及については、執行率がほぼ100%ということもあり、概ね達成されたものと考える。一方、指標については、平成27年度行政事業レビューの公開プロセスにおいて「地方公共団体で優先順位の高い、経済効果の高い事業に活用されるためにも、効果測定のための適切な指標を考えるべき」との指摘があったことから、今後同種の地域活性化交付金による事業を実施する際には検討が必要である。地方創生を目的とする地域活性化·地域住民生活等緊急支援のための交付金は、ソフト事業を中心として①地方公共団体による地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策の実施(地域消費喚起·生活支援型)②地方版総合戦略の円滑かつ有効な策定と、これに関する施策の実施(地方創生先行型)に対し支援するものである。一方、がんばる地域交付金については、アベノミクスによる景気回復の効果の全国への波及を目的とし、国や地方公共団体が行う公共事業の実施に対する地方公共団体への支援であり、制度の目的や内容が異なる。
次期目標等への反映の方向性	【施策】【測定指標】	25年度1次補正予算限りの制度である。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	地方創生推進室	作成責任者名	参事官 岸川 仁和	政策評価実施時期	平成27年8月
# 幸福度研究の現状と課題—少子化との関連において $ ^{*} $

白石 賢**

白石 小百合

## <要約>

本稿は、少子化の進展という観点から、子どもを持つことにおける幸福とは何かに関する研究を始めるにあたり、「幸福」とは何かについての疑問に答えるべく、幸福感についての概念整理、及び、幸福感に影響を与える要因に関する先行研究のサーベイを行った。幸福感に影響を与える要因についての研究結果で、主に少子化に関連するものを挙げると、(1)個人の幸福度は所得の増加と共に上昇するが、一定以上を超えると飽和点が観察される。それは、人々が相対所得を参照しているためである(hedonic tread mill 効果)。(2)加齢と共に幸福度はU字状を描く。(3)失業は幸福度を低下させる。一方で、仕事のストレスが高いと幸福度は低下する。(4)既婚者の幸福度は高いが、近年、未婚者との格差に縮小傾向がみられる。(5)子どもの誕生と子育てに伴い特に母親に負担がかかることから、結婚の幸福度は低下する。(6)ただし、親は子育てを通じて子どもからpositiveな影響を受け、更に離婚を防止するという効果もある。(7)子どもの数が増えるに従い、フルタイムの雇用の場合の結婚の幸福度は低下する、といったことである。

JEL Classification: I3, D1, J1

Key Words: 幸福度研究、少子化、Happiness Equation
# Happiness Research: A Review --from a viewpoint of low fertility in Japan

By Ken Shiraishi and Sayuri Shiraishi

## Abstract

At the beginning of our research, “Happiness in Having Children”, we summarize precedent researches on happiness to answer to question, “What is Happiness?” We first compose happiness concept, and survey precedent researches on the factors which affect a feeling of happiness. The survey result concerning a decrease in the birthrate is mainly as follows: (1) Although the individual degree of happiness rises when income increase, the saturation point will be observed if it exceeds a certain point. It is because people refer to the relative income, not the absolute income (hedonic treadmill effect). (2) The degree of happiness becomes U shape as age goes up. (3) The degree of happiness of the person who lost his job is low. On the other hand, the degree of happiness of a person with a high stress of work is low. (4) A married person's degree of happiness is higher than an unmarried person. However, the gap between married person's degree of happiness and unmarried person's degree of happiness is shrinking in recent years. (5) When a child is born and a child-rearing start, especially a mother undertakes those burdens greatly, the degree of marital happiness falls. (6) Parents receive positive influence from a child through child-rearing. Moreover, a couple with a child is seldom divorced. (7) The degree of marital happiness is declining when a dual earner couple has more children.

JEL Classification: I3, D1, J1

Key Words: Happiness Research, Low Fertility, Happiness Equation
### 1. はじめに

最近の女性作家の本をみると、子どもを持たない理由は「うらやましくないから」、「面倒くさいから」(酒井[2000])¹とか、「子供を産んだ後の生活がどれほど悲惨で息苦しいものかを考えると子供を産まないことこそが正しい選択だ(楠木[2001])といった意見が見られる。ここで語られていることは、未婚の女性にとって、結婚、出産、育児は魅力ないものなのに、世間の常識や政策は、女性が出産・育児をすることは当然であると暗黙に強制している。これでは幸福な結婚・出産なんてできないというのである。

一方少子化が進んだ一因に、90年代以降の若い世帯の所得水準の低迷が指摘されている(大石[2005])。十分な所得がなく、育児にかかる費用を賄えないため、子どもを持つことに消極的になるというのである。少子化の進行を経済学のベッカー流に説明すると、それは結婚・出産という行動から効用が得られないものと予想するからである。70年代の初頭まで、日本の合計特殊出生率は2を上回る水準であったが現在は1.32(2006年)まで低下している。70年代から90年代までの間に、人々は家族形成から効用、すなわち、幸せや満足を得られないと認識が変化したのであろうか。あるいは子育てにコストがかかりすぎるようになったのであろうか。それとも、先に挙げた要因以外のものが人々の効用—幸せ—に影響しているのであろうか。例えばこの間、日本経済は、市場主義的な考え方に従い、雇用面だけではなく様々な面でより効率的な経済社会を目指した改革を行ってきた。その結果として現在、所得格差や社会階層の固定化に関する問題意識が高まるなど、現在の経済政策に対する批判もなされている(例えば都留[2006])。経済政策運営における市場主義の重視はなにも日本に限ったことではない。しかしフランスで見られたような若年者の暴動問題をみると、これらの国々の国民は果たして幸せなのだろうかと思わざるをえない面もある。そもそも、幸福とは何か、幸福を規定する要因は何かといった「幸福」に関する概念そのものについては、哲学や倫理学を中心に検討が進められてきた(世界の幸福感に関するサーベイについては山田[1979]、新宮[1998]を参照)。更に社会学、心理学の分野では業績が蓄積されてきた。しかし経済学の分野では、かつてGDPに代わる指標を開発しようという試みがなされたことはあったが、本格的な幸福に関する研究はEconomic Journalの1998年の特集が端緒となっており(Frey and Stutzer[2002a])、社会学等に比べると研究の蓄積は薄い。特に日本では経済学の分野での研究がほとんどなされていない。例外として、松浦[2003]、Ohtake and Tomioka[2004]、大竹[2004]、筒井他[2005]があるのみである³。そこで本稿は、子どもをもつことにおける幸福を考える観点から、経済学のみならず、社会学、心理学を含めた広い分野を対象とした文献とデータに関するサーベイを行う。
まず次節で、幸福感についての概念整理を行った上で、幸福感に関するデータについてまとめる。第3節では幸福感に影響を与える要因に関する先行研究をサーベイすることにより、現時点での定型化された事実をみる。国別データを用いて所得と幸福度との簡単な分析も行う。第4節では先行研究による幸福度の要因分解をみる。第5節では簡単なまとめを行う。

なお、幸福度に関する経済学的な研究としては、前述のFrey and Stutzer[2002a][2002b]がなされているため、本稿ではそれに加えて、それ以降のVeenhoven、Inglehart、Blanchflower、Oswald、Journal of Happiness Studies(2006 March号まで)を中心とした研究、そして本稿の整理のもととなっているDiener and Seligman[2004]に大きく基づいて整理を行っている。

## 2 ．「幸福感」の概念整理とデータ

### 2.1 幸福感とは

幸福感 happiness は他に、Well-being(厚生・幸福・健康)、Life satisfaction(生活満足度)などの用語が用いられている $ ^{4} $ 。Well-being は「人々の人生の positive な評価」であり (Diener and Seligman [2004])、「肯定的な感情、関与、満足と価値が含まれている」とされている (Seligman [2002])。

それではこの主観的な幸福度とはなにを表しているのだろうか。Veenhoven[2003]は幸福Well-beingの定義付けを行った上で、それを表す客観的・主観的指標を説明し、Well-beingを表す指標を挙げている。まずWell-beingの定義について、Veenhoven[2003]は図表2-1により説明をしている。図の縦軸は外的な性質outerqualities(周囲の環境に存在)と内的な性質innerqualities(個人の内部に存在)である。横軸は良い生活のチャンスlife chancesと、生活の実際の結果liferesultsである。これら $ 2\times2=4 $ つの側面については、Living in a good environmentは生活環境の質、Being able to cope with lifeは個々人の生活能力(Sen[1992]はこれをcapabilityと表現)、Being of worth for the worldは良い生活が外部に良い状況を生み出すとの意味で、生態系の保護活動、文化活動の推進などが具体例である。最後のEnjoying lifeはまさに人々の心の中にあるWell-beingであり、生活の主観的な評価(満足度、幸福度)にあたる。
図表2－1 Well-Beingの定義

Outer qualities	Inner qualities
Life - chances	Living in a good environment	Being able to cope with life
Life - results	Being of worth for the world	Enjoying life

(注)Veenhoven[2003]より引用。

次に幸福度を表す指標を説明する。これらは「客観的な幸福度指標」と「主観的な幸福度指標」に大別される。大まかに言うと、客観的なアプローチは起源が19世紀にさかのぼり、所得や居住面積のような hard な事項によって測られ、一方主観的なアプローチは1960年代に米国で始まったものであり所得に対する満足度のような soft な事項より測られる。この客観的な指標と主観的な指標は、幸福度を測定する主体 Assessment とその測定する対象 Substance により、更に図表 2－2 の通り整理される。

図表2－2 客観的・主観的な幸福度指標

Substance	Assessment
Objective	Subjective
Objective	(1) (銀行口座の残高)	(2) (自分で感じる富裕さ)
Subjective	(3) (うつ状態(自殺志向))	(4) (主観的幸福度)

(注)Veenhoven[2003]に筆者加筆。( )内は例示。

図表2－2の縦軸のAssessment(測定の主体)のうち、Objectiveは他者、あるいは明確な基準に基づく測定であるのに対し、Subjectiveは回答者自身の測定による。横軸のSubstance(測定すべき対象)のうち、Objectiveは所得等の客観的な対象であるのに対し、Subjectiveは幸福、アイデンティティー、信頼といった回答者が答える主観的な対象を表す。上図では縦軸と
横軸を掛け合わせた4つの象限により幸福度指標が表現でき $ ^{6} $ 、色が濃いほど主観的な度合いが高いことを表す。例えば(1)は銀行口座の残高、(2)は自分で感じる富裕さ、(3)はうつ状態(自殺志向)の程度 $ ^{7} $ 、(4)は回答者が自分で答える幸福度、である。

最後に、先に見た Well-being の 4 つの側面(図表 2－1 の各々のセル)を客観的・主観的幸福度指標(図表 2－2 の(1)～(4))により例示を行う(図表 2－3)。まず Living in a good environment を表す客観的な指標(図表 2－2 の(1))は例えば所得そのもの、あるいは、物質的な豊かさ・道路の整備状況・政治的安定度・法による統治・失業などの指標を統合したもの(例として Liu[1977])である。主観的な指標(図表 2－2 の(2))は不平等度、あるいは、生活環境を尋ねるアンケート結果がこれに当たる $ ^{8} $ 。Being able to cope with life を表す客観的な指標(図表 2－2 の(1))は知能テスト、あるいは、精神病患者に対し付添い人等が日常生活を観察し病状をレーティングすること、などであり、主観的な指標(図表 2－2 の(2))は「あなたは自分が同じ年齢の人よりも頭が良いと思いますか」とのアンケート結果がこれにあたる $ ^{9} $ 。Being of worth for the world の客観的な指標(図表 2－2 の(1))は消費された非再生資源の量、あるいは、科学の進歩と世界平和への寄与の度合い(Naroll[1984])であり、主観的な指標(図表 2－2 の(2))は自分が消費した非再生資源の量である $ ^{10} $ 。Enjoying life の客観的な指標(図表 2－2 の(3))はストライキ、転職の回数、無断欠勤、生産性などの指標により表された従業員の職業に対する満足度、あるいは Lynn[1971, 1982]の苦痛指数(index of distress) $ ^{11} $ であり、主観的な指標(図表 2－2 の(4))は職業や生活に対する満足度を尋ねるアンケート結果である。
図表2－3 客観的・主観的な指標で表された Well-being の例示

Outer qualities	Inner qualities
Life - chances	(1)所得	(1)知能テスト
(2)不平等感を尋ねるアンケート	(2)知能の程度を尋ねるアンケート
Life - results	(1)消費された非再生資源の量	(3)ストライキ・無断欠勤の回数
(2)自分が消費した非再生資源の量	(4)生活の満足度を尋ねるアンケート

(注)Veenhoven[2003]に筆者加筆。(1)～(4)は図2に同じ。

国連の人間開発指標 Human Development Index :HDI は一人あたり GDP、誕生時の平均余命、読み書き能力と教育程度から作成された指標であり、生活水準の程度を客観的に表す指標の代表例である $ ^{12} $ 。Veenhoven[2003]は HDI で使われている各指標を先の定義付けにより図表 2－4 の通り分類し、HDI は Well-being の 4 つの象限のうち、3 つについて、その性質が異なるにもかかわらず単純に合成していること、更に、所得の上昇に伴い限界効用遅減の段階にある先進国の Well-being を観察するには適さないことを指摘している。

図表2－4 HDI 指標の定義付け

Outer qualities	Inner qualities
Life - chances	(1) Material wealth	(1) Education

Life - results	(3) Life-Expectancy

(注)Veenhoven[2003]に筆者加筆。
### 2.2 現在の幸福度調査

現在の幸福度調査は、アンケート調査で回答者に直接現在の幸福感を尋ねる(Kalmijn and Veenhoven[2005a])ことが主になされている。つまり図表2－3でいうと、life-resultsの下段とinner qualitiesの交差した象限のうち、主観的な指標である(4)「生活の満足度を尋ねるアンケート」にあたる。質問形式は、「全体としてみて、あなたは現在、幸せですか、あるいは不幸ですか」との質問に対して、回答者が非常に不幸と感じている場合には「1」、非常に幸福と感じている場合には「10」とし、その感じ方の度合いに応じて、1から10の間の数字で幸福感を答えるといったものが典型的である。調査によっては4～5段階で尋ねる場合、あるいは、「幸福」、「やや幸福」、「やや不幸」、「不幸」といった言葉の中から選択させる場合もある。主観的な幸福感の場合は、幸福か否かの尺度が回答者の判断によるものであることから、回答者の性格や回答時の心理状況などが影響を与える可能性は否めない(Kahneman and Krueger[2006])。人々が答える幸福感は、絶対水準ではなく、周囲の状況や自分の過去の経験と比較した参照点reference pointといった相対的なものである可能性がある(富岡[2004])。そのことは、景気変動や経済成長の水準などの経済社会状況も幸福度に影響を与えることも予想される。更に調査時点でたまたま発生した大災害の影響なども主観的幸福感に影響を与えうる(Kimball et al[2006])ことから、主観的な幸福度は指標としての有効性、信頼性、有効性などの点で議論がなされている(富岡[2006]、Frey and Stutzer[2002a]などを参照)。しかしながら主観的な幸福感が注目されているのは、人々の認識は自分自身が生活している社会状況を反映しているものであり、それ故に幸福感と社会状況との関連をみるには認識＝主観を分析すべきであると考えられるためである(Frey and Stutzer[2002a])。

幸福感を規定する要因については、様々な研究が行われてきた。その中でもっとも注目すべきことのひとつは、所得や一人当たりGDPの上昇といった経済的変数で幸福感が上昇しないことである(Frey and Stutzer[2002a])。たとえばBlanchflower and Oswald[2005]は、オーストラリアは人間開発指数Human Development Index(HDI)では上位にランクされるが、幸福度は低いことを指摘している $ ^{13} $ 。また、Boarini et al[2006]はOECD諸国のデータによる分析から、幸福度・満足度指標と一人当たりGDPとの相関関係はあまり強くないことを指摘している。これらの理由として、Veenhoven[2006]は生活水準が向上すると人々は選択肢が拡大し、生活の中身に興味を持つようになることから、生活の質により興味を持ち、生活の質が高いことが人々の感じる幸福につながるとしている。Diener and Seligman[2004]は経済発展度が低い段階では確かに経済指標は重要であったが、経済が成熟段階に入ると、社会的な関係や働くことから得られる喜びの方が収入よりも重要になるとしている。それ故、Diener and Seligman[2004]は、経済指標よりも幸福度の方が政策にとってより重要な情報を与える、Veenhoven[2005b]は社会の不平等はincomeのような特定のinput変数では十分には測定できず、むしろ幸福といったfinal outputで測定するべきとしている。
### 2.3 幸福度データによる国際比較

幸福度の国際比較を行ったのは1948年にブキャナンが9カ国で行ったもの(Buchanan [1953])が最初である。続いて1960年の14か国で国際比較が行われ(Cantril[1965])、これがギャラップ社の1975年調査につながっている。世界価値観調査 World Value Survey (WVS)の2000年調査は、1999年～2000年に世界各国18歳以上の個人に面接調査を行い、93,820人からの回答を得ている(Inglehart et al[2004]) $ ^{14} $ 。回答者の属する国はOECD諸国のみならず、旧ソ連諸国(ロシア、ベラルーシ、エストニアなど)、アラブ諸国(イラン、ヨルダンなど)、アフリカ諸国(ナイジェリア等)、アジア(中国、韓国、シンガポール、ベトナムなど)、中南米(チリ、アルゼンチン)と多岐にわたっている $ ^{15} $ 。同調査により日本の幸福度(happiness)の世界的位置を確認すると、26位と77か国中上位1/3程度に位置する(図表2－5参照)。また、多少概念の異なる生活満足度(life satisfaction)では日本の国別順位は77か国中43位と、happinessの順位よりも下がる(図表2－6) $ ^{16} $ 。
図表2－5 幸福度(happiness)の国際比較(2000年)

(注)Inglehart et al[2004]より筆者作成。一部の国については1995-97年調査 $ ^{17} $ 。very happy、quite happyと回答した者が回答者全体に占める比率。調査がなされなかった、回答なし、わからない、を除く。

図表2－6 生活満足度(life satisfaction)の国際比較(2000年)

(注) Inglehart et al[2004]より筆者作成。一部の国については1995-97年調査。dissatisfied=1 〜 satisfied=10 とし国別の平均値を求めた。調査がなされなかった、回答なし、わからない、を除く。
また、オランダ・エラスムス大学教授の Veenhoven は幸福度に関する国別のデータベースを構築しており、90 か国程度について 25-40 年の時系列でデータが入手可能である (Veenhoven [2004])¹⁸。そのデータベースにより、日本の幸福感の時系列的な動向を米国と比較してみると、日本は高度経済成長の出発点であった 1958 年から 2000 年を超える時点にいたるまで、幸福感(図表 2－7 は life satisfaction)にほとんど変動がなく、アメリカについてもあまり明確な変動は見られない¹⁹。

図表2－7 幸福感(life satisfaction)の日米比較

(注) World Database of Happiness より筆者作成。4段階で life satisfaction を調査。縦軸は平均値。なお調査年により、調査月、回答の選択肢(「わからない」「無回答」の有無等)が変更されている。

### 2.4 日本人に関する幸福度データ

日本人に関する幸福度データについては、前述の世界価値観調査のほか、内閣府「国民生活に関する世論調査」、「国民生活選好度調査」、生命保険文化センター「生活者の価値観に関する調査(日本人の意識調査)」、大阪商業大学比較地域研究所 JGSS 事務局「Japanese General Social Surveys(JGSS)」(岩井・佐藤[2002])、家計経済研究所「消費生活に関するパネ
ル調査」などがある $ ^{20} $ 。これらの調査は調査対象が異なり、質問文もそれぞれ独自であり、幸福度のレーティングも異なるため相互比較することはあまり意味がないが、その結果を簡単にまとめてみると、JGSS-2000では61.2%(2000年)が「幸せ(幸せ:1から不幸せ:5の5段階のうち1と2の合計)」と回答している。国民生活に関する世論調査では、59.5%(2005年)が「満足(「満足している」と「まあ満足している」の合計)」と回答している。国民生活選好度調査では生活全般について「満足(満足している、と、まあ満足している、の合計)」の割合は41.3%(2002年)と他の調査と比べてやや低くなっており、生活者の価値観に関する調査では、現在の生活全般に満足している割合は60.4%(2002年)となっている。Cummins and Nistico [2002]は西欧諸国でのlife satisfactionの国別平均値が概ね75%程度であることを指摘しているので、日本はやや低い水準であるとはいえる。

これらの調査を時系列的に眺めてみると、国民生活に関する世論調査では、第一次石油危機後の1971年に「満足」の割合が50.4％と大きく落ち込んだ後は、年によって多少の上下動は見られるものの徐々に上昇し1995年調査で72.7％とピークをつけた後、急低下している。国民生活選好度調査では、1978年の56.7％から全体的に低下傾向にある $ ^{21} $ 。同様に、生活者の価値観に関する調査でも、1985年調査の74.6％から一貫して低下している。

### 3. 幸福感の決定要因

それでは、先行研究において幸福感を規定する要因はどのように結論付けられているのだろうか。こうした研究は筆者らがみたところ社会学、心理学を中心に多数に上る。Diener and Seligman[2004]は Well-being に関する多数の先行文献について、6分野(社会状況、所得、仕事、身体的健康、精神的疾患、社会的関係)に分けて包括的なレビューを行っている。以下では、Diener and Seligman[2004]を中心に、経済学の立場を踏まえ、(1)所得、(2)所得格差・不平等度、(3)就業と生産性、(4)年齢・性別・身体的・精神的健康などの個人属性、(5)婚姻状況などの社会的関係、(6)政治経済体制と国民──の6つの分野に分けて幸福度との関係についての整理を行うこととする。なおここで引用する文献には心理学のものも多く見られる。実験心理学におけるデータは、データの意味自体があいまいであり「尺度」という概念や「尺度作り」といったことが重要であるといわれており(東京大学教養学部[1996])、面接データでは、20人の被験者すら確保することが困難という場合などもある(渡部[2002])。このようなデータによる分析は計量経済学的な分析とは必ずしもなじまないものもみられることから、これらの文献の結論を経済学的に解釈できるかについては留意が必要である $ ^{22} $ 。
### 3.1 所得

所得と幸福度との相関関係については多数の研究がある。個人の所得が増加すると、個人の幸福度は上昇するとされる(Blanchflower and Oswald[2000])。ミクロ経済では、より多くの選択肢が与えられると行動のコースが増えて効用、すなわち、幸福度を上げることができる(Kahneman[2003],Schwartz[2004]など)と説明するが、所得と選択肢の数は相関しているため、所得が幸福度を高めることになる可能性があるとする。ただし、例えば離婚のような生活上の出来事の方が、給料の大幅な上昇よりも幸福度に大きな影響を与えうるとの研究もある(Blanchflower and Oswald[2005])。

一方 Diener and Biswas-Diener[2002]は、ドイツのパネル・データから、所得の変動に必ずしも幸福度が同調するわけではないことを報告している。この点に関して、筒井他[2005]などは、所得の高い人ほど幸福度は高いが、一定以上の所得を超えるとかえって幸福度が低下するという、一種の「飽和点」があることを指摘している。この幸福度の飽和に対する説明として、Lane[2000]は、米国では所得が1972年から1994年の間に上昇しているのに幸福度が低下しているのは、市場経済化により物や所得への選好が高まることで家族などとの絆(companionship)が低下し、それが人々のストレスを扱う能力を低下させ、結果として、幸福度を低下させているとする。

また、幸福度に対する所得効果が所得の上昇に伴い遅減するのは、人々が参照しているのは絶対所得ではなく相対所得などであり、人々は満足レベルを時間とともに引き上げるということも言われる(Frey and Stutzer[2002a])。例えば、Brown et al[2003]は人々の参照水準は絶対所得ではなく自分が得た賃金が会社の中でどの程度の水準に位置づけられているかであるとする。所得の上昇により、期待が上昇あるいは適応が生ずるため、同レベルの幸福度を達成するためには、より高いレベルの所得が必要となる(hedonic tread mill 効果(Graham and Pettinato[2002]))。また、所得の上昇がベネフィトとともにコストも同時に上昇させる可能性があることも飽和の要因として挙げられている(例えば Clydesdale[1997]によると、所得の上昇を経験した人は所得が安定していた人よりも離婚率が高くなる)。

国全体の幸福度と所得との関係については、国別の平均の一人当たり所得と平均の幸福度の相関のレンジは0.5から0.7(Diener and Biswas-Diener[2002])であるが、政府の質などでコントロールすると相関は低下するとされる(Helliwell[2003a])。国全体についても個人同様、GDPの増加と幸福度の上昇とには飽和点があることが報告されている。Frey and Stutzer[2002a]は一人当たり所得が1万ドルを超えると幸福度へのreturnが減少することを両者の散布図から観察しており、Helliwell[2003a]は一人当たり所得の上昇に伴い幸福度は上昇しなくなる、Schyns[2003]はほとんど増加しなくなると報告している。Diener and Seligman[2004]は第2次世界大戦後について一人当たり所得が1万ドル以上の国について幸福度との相関係数を計算すると0.08にしかならないとの計算結果を得ている。Diener and
Seligman[2004]は、豊かな国の所得上昇が生活満足度を少ししか上昇させないのは、所得上昇に伴う物質主義、ストレスなどのマイナスの問題があると、個人の幸福度と同様の指摘している。

そして、国の所得の時系列変化により国民の幸福度はどのように変化するかについて、Hagerty and Veenhoven[2003]が21か国について調べたところ、マイナスの相関はないものの、6か国だけにプラスの相関が見られ残りの国については無相関であった。国の幸福度は時間とともに上昇するが、それは貧しい国における効果であると結論付けており、Veenhoven[1991]、Diener and Diener[1995]、Diener and Oishi[2000]、Schyns[2003]も同様の結論を得ている。逆に言うと、豊かな国では幸福度の上昇なしに所得の大きな上昇がしばしば見られているのである(Diener and Biswas-Diener[2002]、Easterbrook[2003]など)。特に西欧諸国の場合には、所得の増加に伴い幸福度はそれほど上昇していない(Blanchflower and Oswald[2005])。実際、Frey and Stutzer[2002a]は、高度成長を遂げた日本では一人当たりGDPが大きく上昇する一方、幸福度が横ばいであることを指摘しているし、Blanchflower and Oswald[2000]はアメリカ人の幸福度は1970年代初期から現在に至るまで低下傾向にあると報告している $ ^{23} $ 。ただし先進国でも幸福度が上昇、低下、ジグザクに動くケースも見られる(Donovan and Halpern[2003])。これは所得では説明できない要因があるためであろう。例えば、Schyns[1998]は女性の権利の向上、Barro[1999]は民主主義の程度の上昇が幸福度にプラスの影響を与えるとしている。しかし、旧ソ連圏では幸福度が急低下している。これは所得の低下によるものとされる(Inglehart and Klingemann[2000]、Schyns[2003])。旧ソ連圏は民主化が進み幸福度が高まったものの、一方で所得低下による幸福度の低下が大きかったため、全体としての幸福度の低下が見られたものである。所得の低下は上昇より幸福度により大きな効果を持つものと考えられているのである。

幸福度と所得との因果関係の方向については、長期時系列データからは所得から幸福度という因果関係が観察される一方、逆の関係も指摘されている。例えば、Graham et al[2004]は、幸福度の高い人は低い人より高い所得を得続けるとする $ ^{24} $ 。Diener et al[2002]は、大学入学の初年度において明朗な性格だった人は30歳代後半における自身の所得が高く、しか
も両親が裕福であるほどその傾向は高かったことを報告している。このように幸福度が所得に影響を与えていることは、Mark and Flaming[1999]、Staw et al[1994]が同様の結果を示している。筒井他[2005]は利他的な動機の薄い人ほど幸福度は低いとしている。しかし、因果の方向は別かもしれないとしている。さらに、不幸であることが物質的な富(wealth)のような非本質的な目的に焦点を当てているかもしれないという解釈も見られる(Diener and Seligman[2004])。Graham et al[2004]によると、このような逆の因果の方向性が見られるのは、自己尊重、自己コントロール力、楽観主義といった個人のポジティブな認識バイアスが幸福度に影響し、それが所得に影響を与えるのではないかと結論付けている。

また、幸福度と所得との因果関係に関する研究のうちクジに当たった人に関するものについては、宝くじに当たった人の観察から幸福度に大きな差はないとしたもの(Brickman et al[1978])、より金額の高いサッカーくじに当たった人の方が幸福度は高いとしたもの(Smith and Razzell[1975])、社会福祉を手厚く受けた人は所得が増加することから幸福度は高まるものの大きなストレスも感じる(Thoits and Hannan[1979]))としており、結論は分かれているようである。

富(wealth)や物質主義のマイナス効果については、Kasser et al[2004]が低い自己尊重、ナルシズムなどの影響を指摘している。

また、幸福度と所得の因果関係についてよりマクロ的に論じているものとしてKenny $ ^{[1999]} $ がある。これはこの相互の関係を豊かな国の成長率にまで拡大し論じているものである。物質主義は幸福度を低下させるが、この効果は高い所得の人々では小さい(Nickerson et al $ ^{[2003]} $ )、金銭により高い価値を置いている国の人々は幸福度が低い(Kirkcaldy et al $ ^{[1998]} $ 、物質主義的志向の人は社会的関係を軽視し自分の所得と物質的欲望とのgapが大きくなるので幸福度が低くなる(Solberg et al $ ^{[2004]} $ )といった研究もある。

### 3.2 所得格差·不平等度

次に、所得そのものではなく、所得格差は幸福度にどう影響を与えるのだろうか。大竹 $ ^{[2004]} $ は所得の不平等感を持っている人は幸福度が低いと指摘している。Hagerty $ ^{[2000]} $ はアメリカの地域別幸福度と所得分布を観察し、最高所得が高い地域ほど平均的な所得の水準にはかかわりなく幸福度は低いことを報告している。これは、個人の幸福度が相対所得に影響を受けるためであるからだとしている。しかしヨーロッパでは所得の不平等が幸福度を低下させるが、米国では自由の不平等が幸福度を低下させるとしている(Alesina et al $ ^{[2000]} $ )。

Torgler et al[2006]はサッカー選手の個票を用い、チームの中の収入の差が大きいと、チームの成績が悪くなると分析している。Burtless and Jencks[2003]はアメリカでは経済格差が拡大し、その結果、子供の大学進学は親の所得により影響を受けるようになったが、アメリカでは、他の豊かで平等な国よりも、親の経済状況が子供の将来的な経済状況に影響を与えうるという状況は認められなかった、としている。彼らは更に OECD 諸国のクロス・セ
クション・データにより $ ^{25} $ 、不平等が政治的発言権に与える影響を検証し、経済的な不平等は、少なくともアメリカでは政治的発言権に影響しうるが、経済成長、健康、機会の平等に対する不平等の影響は、豊かな国ではあまり認められず、不平等をどの程度容認するかは、国民が判断すべきと結論付けている。

また、国の所得の平等度との関係では、Wilkinson[2003]は所得の平等度が低いと健康状態も悪いと報告している。一方、Ott[2005]はクロス・セクション・データによる実証分析から所得と幸福度の不平等は異なるとの結果を得ている $ ^{26} $ 。

幸福度自体の不平等度、つまり、一国における幸福感の分散に着目した研究も行われている。たとえ大半の国民の幸福度が高くとも少数でも非常に不幸な人々がいる場合、なぜそのような状況にあるのかについて、所得分配などの社会経済制度が大きな影響を与えていることも考えられるので、国の幸福度の相違についての比較をする意義がある(Veenhoven[2005a])。そして人々は基本的に社会における幸福度が不平等であることを嫌っている(moral preference)とする。Veenhoven[2006]は幸福度の不平等度を、World Value Surveyの国別幸福度の標準偏差として、経済的な発展度が高い国では幸福の不平等度が低いことを指摘している $ ^{27} $ 。

他の経済変数については、インフレは国の well-being に対しマイナスの要因となる(Di Tella et al [2001])。Social security の benefit の水準は well-being と関係ない(Veenhoven[2000])。

### 3.3 就業と生産性

新古典派経済学では労働は負の効用をもたらすため、人々は得られる賃金と労働の負の効用とを比較し、後者を前者が勝る場合、人々は自発的に失業を選択する。そうであれば幸福度に失業が影響を与えることは考えられない。しかし失業者の幸福度は低いとされる(Frey and Stutzer[2002a]、Di Tella et al[2001]、日本では大竹[2004])。そして失業による幸福度の低下は離婚などの生活上の変動によるものより大きいとされる(Clark and Oswald[1994])。労働は金銭との引き換えでありながら、所得水準などの経済変数をコントロールした場合でも失業が幸福度にマイナスの影響を与えており(Di Tella, MacCulloch and Oswald[2001])、
Clark and Oswald[1994])、大竹[2004])、失業が幸福度に与える影響のうち所得による効果は1/3にすぎず、残りは非金銭的なものである(Frey and Stutzer[1999])とされる。非金銭的な要因としては、失業により人々は将来的な不安を感じ、また自尊心が失われることから、精神的・肉体的な健康状態が悪化すること(Argyle[1987])、ついている仕事により社会的な地位が決まることから、失業すると人々はそうした地位を失うと感じることなどがあげられる。それ故、仕事を持つことが当然と考えられている社会ほど失業者の幸福度は大きく低下することになる(Stutzer and Lalive[2000])。

失業の場合も所得と同様、人々は他人との比較を行っているとされる。周りに失業をしている人が多ければ失業した場合でも幸福度はそれほど低下しない(Clark[2001]、Kelvin and Jarret[1985])。もっとも比較する他人(「参照グループ」)は本人が自分で選ぶものなので失業による幸福度の変動は過去の失業経験にも左右される(Falk and Knell[2000])。高い失業率は失業していない人の間で失業への不安が高まることから国全体の幸福度も低下してしまい、結果として社会全体の幸福度も下がってしまう可能性が考えられる(Frey and Stutzer[2002a])。ヨーロッパ諸国のパネル・データによる検証によると、国全体で見ると、失業率が1%上昇すると、4段階評価による生活満足度は0.028ポイント低下するとの研究もある(Di Tella et al[2001])。

失業と幸福度の因果関係の方向性については、不幸な人々ほど業績が上がらないという研究もあるが、どちらかというと失業から幸福への方向性がみられるとされる(Winkelmann and Winnkelmann[1998]、Marks and Fleming[1999])。

幸福度と労働生産性との関係については、幸福度の高い従業員ほど生産性が高いとされる(Iaffeldano and Muchinsky[1985])。仕事のストレスが高いほど幸福度は低く、自分の仕事をコントロールしている労働者ほど仕事でのストレスは低い(Grebner et al[2003])。Warr[1999]は文献サーベイから、労働者にとって報われる仕事とは、労働者が仕事をコントロールできること、自らの技能を発揮できること、身体の安全管理がなされていること、管理職からのサポートが得られること、ステータスが高いこと、給料や福利厚生が良いことを指摘している。Griffin[1991]は銀行出納係の仕事をよりプロフェッショナルで報われるものに変更するとの実験をしたところ、労働者の満足度と生産性、会社へのコミットメントが上昇したと報告している。Diener and Seligman[2004]は労働者の幸福度が上がることと生産性に関連があるのならば、会社が労働者の幸福度を上げるような仕組み(フレックスタイム制、企業内保育所、在宅勤務、ストックオプション、育児・介護休暇などの充実)を整備することを支援する政策が有効だと主張している。

### 3.4 年齢・性別・身体的・精神的健康などの個人属性

年齢と幸福度との関係は、加齢と共に U 字状を描くとするものが大半である。つまり若い人の幸福度は高く、それが中年期にいったん低下し、高齢になると共に上昇するのである。Blanchflower and Oswald[2000]は U 字型の底は40歳代であると報告している。Graham et
al [2004]ではその底は OECD 諸国は40歳代前半であるが、ロシアでは47歳と若干遅いことを報告している。一方、筒井他[2005]は日本のマイクロ・データを用いて、所得、学歴、性別、喫煙等さまざまな属性をコントロールした場合でも、加齢に伴い幸福度が低下することを報告している。

幸福度の性差に関しては、男性よりも女性の方が幸福度は高いがその差はあまり大きくはないとされるものもある(Inglehart[1990]、White[1992])が、その他の要因の影響により結果が異なっているものも多く見られる。Mroczek and Kolarz[1998]は年齢に対する感情(そしてそれは幸福度につながる)について調査したところ、女性と男性では差があるとしている。Blanchflower and Oswald[2000]は70年代前半から90年代後半のアメリカのデータを用いて検証した結果、女性の社会進出が進展したにもかかわらず、女性より男性の方が幸福度は上昇したと報告している。筒井他[2005]は、喫煙の影響をコントロールすると、男女の幸福度の差はなくなると報告している。

幸福度の人種差については、Blanchflower and Oswald[2000]が上記のデータセットにより、黒人より白人の幸福度の方が高いものの、この間に差は縮小していると報告している。また人種が多様な南アフリカでの調査によると、幸福度は白人、インド人、他の有色人種、黒人の順となっているとの逆の結果もある(Moller [1989])。

身体的な健康と幸福度に関する研究では、幸福度の高い国では結果として健康状態も良いということが観察されている(Hilleras et al[1998]、Murrell et al[2003]、Ostir et al[2000])。この結果は、健康だと幸福度が高いという一般に考えられる因果関係とは逆のように思われる。これは、人々は健康状態が悪くなった場合でもその状況に適応するため、病気と幸福度との相関は低いことや(Diener and Seligman[2004])、病気になると、健康であった時点の幸福度のレファレンス・ポイントを低く変化させることで病気になったことによる幸福度の悪化を調整することがなされるためであると思われる(Groot[2000])。ただし心臓麻痺のような重篤な病気を持つ人の場合には、レファレンス・ポイントの変化では対応できないためか幸福度は低下し(Verbrugge et al[1994])、エイズや癌患者の半数以上はふさぎがちであるとされる(van Servellen et al[1996])。さらに、幸福度が身体的な健康や痛みに有意な影響を与えるとの報告もある。心臓病患者のうち、憂鬱な気質を持つものについては症状が悪化しがちであるとされる(Clarke et al[2000])。修道会に入会した修道女のうち22歳時点で快活な者はそうでないものよりも寿命が9年長かった(Danner[2001])。心臓患者のうち楽観的なものの心臓発作率はそうでないものより低い(Fitzgerald et al[2000])。これらの結果は、一般的に楽天主義者がより長命であるとされてきたことと整合的である。この要因としては、幸福度の高い人の方が身体的活動は活発で、日々の運動量も多いことによるかもしれない(Audrain et al[2001])。また、所得や乳児死亡率をコントロールした場合でも幸福度が高い国の方が平均寿命は長いとされる(Vázquez et al[2004])。

先進国ではうつ病などの精神的疾患の発症率が上昇している(Jenkins et al[2003])。特に思春期にある若者の間で深刻である(Lewinsohn et al[1993])。先進国では所得も高く医療水準も
高い反面ストレスなどによる圧迫が多くこの面からの幸福度への影響は重要である。このため、Diener and Seligman[2004]は従来の幸福度研究の「健康」が主に身体的健康に限られているので、精神的な疾患も健康の状態に含めるべきであると主張している。精神的疾患については、一般的には薬物やセラピーなどによる治療が可能である(Seligman[1995])ものの、十分な治療がなされているとはいえず(McConnel et al[2002]、Kessler et al[1994])、精神的な疾患を持つものは他の身体的な病気(関節炎、心臓病、糖尿病)を持つものよりも生活の質が低いとされる(Spitzer et al[1995])。

その他、教育は幸福度との関連が薄いとされる(Frey and Stutzer[2002a])。

### 3.5 婚姻状況などの社会的関係

## (1) 先行研究

人々の社会的な関係の質は幸福度に大きな影響を与える。人が幸福度を保つためには人とのポジティブな関係と社会的な帰属を必要とするからである(Diener and Seligman[2004])。幸福度の高い人々は良い社会的関係を持っているとされる(Diener and Seligman[2002])。例えば、生活満足度と幸福度が高い人々は地域のボランティアへの参加率が高く(Thoits and Hewitt[2001])、性別にかかわらず友人の多い者は少ない者よりも精神的なストレスが低い(Hintikka et al[2000])。また、未婚者、片親世帯、単身世帯では精神的な問題の発生率が高い(Jenkins et al[1997])とされる。さらに、ドイツでの調査によると、田舎の人々の方が都会の人々よりもより大きな家族ネットワークを持ち、それが田舎の高齢者の生活満足度を高めているとされる(Schilling and Wahl[2002])。

婚姻と幸福度との関係については、既婚者の幸福度が高いとされるのは多くの研究で指摘されているところである(Tsang et al[2003]、大竹[2004]など)。その理由として、特に、西欧諸国では結婚が社交生活の基礎であるからだとされる(Price and McKenry[1988])。そして、幸福な結婚をしている人は身体的・精神的な疾患を持つ可能性が低く(DeLongis et al[1988])、死亡率が低く(Lynch[1979])、失業率も低くなる(Forthofer et al[1996])。結婚や離婚の幸福度への影響は数年に及ぶ(色川[1999]、Diener and Seligman[2004])。しかし、結婚後3から4年すると幸福度は大幅に低下する(色川[1999])。これは子どもの誕生と関係している可能性がある。

子どもの誕生により幸福度は影響を受け(Spanier et al[1980])、多くの研究は子どもの誕生と子育てにより結婚の幸福度は低下するとしている(Tsang et al[2003]、Dalgas-Pelish[1993]など)。多くの場合、親は子どもを positive な影響を与えるものとみていることから、生活全般にわたる幸福度は上昇するが、結婚の幸福度は低下する(White et al[1986]、Crohan[1996])。その理由として、養育中は時間とエネルギーをそれに使うので満足度が低くなる(Lawson[1998])。ただしその効果は男と女で違う(Lupri and Frideres[1981])。女性は子どもが生まれると母親としての新たな役割に緊張してしまう。妻がフルタイム雇用の場合、子どもの数が増えるに従い結婚からの幸福度は低下する(Rogers[1999])。Bouazzaoui and Mullet