Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[2002]は夫婦の生活満足度に自分と配偶者の望ましい働き方 $ ^{28} $ と子ども数が影響を与えているとの意識調査を行っている。ただし、子どもは結婚生活を幾分不幸なものとするかもしれないが、他方で離婚を防止するという効果もある(Glenn and McLanahan [1982])。

Frey and Stutzer[2002a]は、既婚者と未婚者との幸福度の格差は近年縮小しており、その理由としては、未婚者の幸福度が上昇する一方、既婚者の幸福度が低下している(Lee et al[1991])との研究を紹介している。これも少子化の観点からは注目すべき研究結果である。

結婚が人々を幸福にするのか、あるいは幸福な人が結婚するのかとの因果関係については、Frey and Stutzer[2002a]は、幸福で自信に満ちた人は結婚し、その結婚を持続する可能性が高い(Veenhoven[1989])が、これは結婚がもたらす利益による効果が原因(Mastekaasa[1995])であるとの研究成果を紹介している。Stutzer and Frey[2006]は幸福度の高い人の方がより結婚しやすく、結婚から得るメリットも大きいと報告している。

これらの先行研究によると、結婚は幸福にプラスの影響を与える。そして、子どもの誕生は幸福感にプラスの影響を与えるものの、結婚や女性の雇用面での幸福度を引き下げるものとされている。日本の少子化の進行に関しては、晩婚化と未婚化がその主な要因であり、最近は夫婦間出生力の低下が指摘されている。これらの現象については「はじめに」でも述べたように、今までは専ら経済理論に基づき、結婚行動は男女間の比較優位、家計内公共財への需要、また、取引コストから説明され(加藤[2001])、出生行動は、子どもの数と質から得られる効用最大化問題(Becker[1960])から説明されている。しかしなぜ、人々が結婚・出産を選択しないのかについては、本当に経済理論、つまり、効用というものからのみで説明できるのか、新たに提唱された幸福度の観点からの研究、つまり、効用と幸福度との違いに基づいた研究が必要であろう。

## (2) 所得と幸福度との関係

3.1でみた先行研究のデータ分析では、先進国においては、所得が幸福度に与える影響は小さいことが強調されていた。それは個人レベルでみても国別のクロス・セクション・データでみても同様であった。他方、少子化の原因は、子どもを持つことにより所得の減少や時間的な制約度の増加すること等で幸せを感じられないということが指摘されているが、追加的な所得を与えても幸福度が増さないような高い所得水準にある場合には、わずかな所得増加(児童手当等)では子どもを持つことの不幸感は回復できない可能性もある。さらには、子どもを持つことの不幸感は、実は所得の問題ではなく時間的な制約が増えることなど、他の要因かもしれないのである。

一方、国別の幸福度とその要因に関する先行研究は、(1)相関係数による分析のみから所得の影響を結論付けているため、経済発展度などの要因のコントロールがなされていない(Diener and Diener[1995])、(2)計量分析的な手法がなされている場合でも統計的な仮定が満た
されていない(Hagerty and Veenhoven[2003]) $ ^{29} $ ——などの問題点がある。そこで、ここでは、国別データを用いて所得の幸福度に与える影響を簡単に確認することとする。

用いるデータは所得の代理変数として一人当たり GDP と幸福度である(図表 3−1)。両者の単純な相関係数をとると 0.513 となる。

図表3－1 一人当たり GDP と幸福度

(注)幸福度は Inglehart et al[2004]より筆者作成、Very happy、Quite happy と回答した数が全体に占める比率、2000年調査。一人当たり GDP は World Bank, World Development Indicators 2005 より GDP per capita, PPP (current international $)の2000年値。

しかしこのデータには一人当たり GDP が1000ドルを下回る Tanzania や Nigeria のような最貧国が含まれており、経済発展度に大きな違いがあると思われる。それ故、World Bank の分類による High income 諸国(非 OECD 加盟国と OECD 加盟国)を 1、それ以外を 0 とするダミー変数によりコントロールすることとする $ ^{30} $ 。推計には Grouped Probit モデルを用いる $ ^{31} $ 。

係数	漸近的t值
定数項	-0.241	-0.029
一人当たりGDP(対数値)	0.118	0.119
高所得国ダミー	0.098	0.049
対数尤度	-31.253
以上の計算により計算された一人あたり GDP が幸福度に与える限界効果は一人当たり GDP が 2,000 ドルの場合の限界効果は 6.1% であるのに対し、25,000 ドルの場合には 4.0% に減少する。日本の一人当たり GDP は 25,974 ドル (2000 年) であり、所得の増加が幸福度に与える影響が小さいことが確認できる (図表 3－2)。もし少子化の要因が、子どもが生まれたときに何らかの不幸感によるものであれば、その不幸感を償うために所得を追加的に与える効果は限定的にならざるを得ないことがこのことからわかる。

図表3－2 一人当たり GDP の限界効果

### 3.6 政治经济体制与国民性

離婚率、ボランティア組織参加率、信頼といった社会変数、さらに、民主制、政府の効率性・安定性は、国により大きく異なるものの、これらは個人の幸福度の水準に関係している。また、宗教への信仰心は配偶者との死別、失業、貧困からのストレスのバッファーとなっている。このため、信仰心の篤い人は幸福度が高く(Diener et al[1999]、Ferriss[2002]、Clark and Lelkes[2003]、筒井他[2005])、このことは国全体でも同様の傾向がみられる(Helliwell[2003b])。ただしこうした社会変数と幸福度との因果関係の方向性については明確でないとされる(Diener and Seligman[2004])。

政府に対するガバナンス、政治体制と幸福度に関する研究も多数見られる。人権と幸福度には相関関係があるが、所得と人権との相関関係も観察される(Diener et al[1995])。民主的な政権を持つ国では個人の幸福度が高く(Donovan and Halpern[2003])、民主制の程度とその国の幸福度には強い相関(0.78)が見られる(Ingehart and Klingemann[2000])。スイスの州別参政権の程度の違いによる検証によると、民主制による幸福感は政治的なプロセス自体から生ずる。また、幸福度の低下は民主制に悪影響を与えるとされる(Frey and Stutzer[2000])。政府のガバナンスへの信頼・効率性は国の幸福度と相関している。そしてその効果は民主制に
も及ぶとされる(Helliwell[2003b])。法の崩壊(collapse)がなく、効率的な法の支配が存在する場合には、人々は高い幸福度を示すのである(Helliwell[2003a])。経済的自由は富裕国より貧富な国で幸福度に影響するが、政治的な自由は富裕国で影響が大きい。解放的な文化・社会体制は個人的自由や民主化を高め、それが選択の自由を通じて、個人の選択肢を拡大し、所得・人権・個人主義へとつながる(Diener et al[1995])。Schwartz[2004]は先進国のように多すぎる選択肢があることは幸福度を逆に害する可能性を指摘しつつも、人権や民主化は幸福度にプラスの影響を与えるとしている。安定的な政治組織も幸福度に影響与えており、現に旧ソ連圏の国々ではその影響がみられたとしている(Helliwell[2003b]など)。Veenhoven[2002]は68か国の政治体制について検証し、ロシアなどではその不安定さが、人々の生活の幸福度を低下させているとしている $ ^{32} $ 。また、Inglehart and Klingmann[2000]は、ベルギーの1970年から1990年代の幸福度の低下のうち、ある程度は、連邦への移行による混乱が影響していると思われるとしている。

近年社会を支える価値観として、経済的な豊かさ以外のものが注目を集めている。そのひとつがソーシャル・キャピタルである(宮川・大守[2004])。幸福度研究ではソーシャル・キャピタルとの関係を分析した研究も多数存在する。信頼が高い社会やソーシャル・キャピタルが存在する社会ではそうでない社会より幸福度が高いとされる(Putnam[2001])。他人への信頼が高いところでは幸福度が高く、自殺率も低い。そして幸福度が高いと仕事以外の組織への参加率が高い(Helliwell[2003a])。Putnam[2001]は、米国での信頼、組織参加率の低下を指摘しているが、Twenge[2002]はそれがGDPの上昇にも関わらず幸福度が低下している理由の一つだとしている。

文化や民族の違いにより幸福感は大きく異なるものとされている。Veenhoven[2006]はWorld Database of Happinessに所収されている国別の幸福度データから、西洋諸国では所得、教育、職種などの社会階層と幸福度とが正の相関関係を持っているが、それ以外の諸国ではマイナスの関係を持っており、文化的な違いをその要因として指摘している。Uchida et al[2004]は文化圏が主観的幸福度に与える影響について、北米とアジアを取り上げた文献サーベイを行っている。それによると、最近の心理学では感情は普遍的なものではなくむしろ、文化のコンテクストの中に埋もれているものと理解されている(Kitayama et al[2004])。それは、幸福感が文化で異なることも意味する(Diener and Suh[2000]、Kitayama and Markus[2000])。北米では、幸福は自己の努力を通じて追求され、個人的に達成される内的特質の1つであると解釈される一方、アジアでは自己と他人の関係ということが、考えや行動、モチベーションの中心となっている(Diener and Diener[1995]、Heine et al[1999])。Uchida et al[2004]はこれらについての実証分析も紹介しており、pleasantとunpleasantを想起させるものが欧米人では対極にあるが、中国・韓国人では同時存在している(Bagozzi
et al[1999] $ ^{33} $ )、米国人は日本人よりも自己に対する肯定的な感情が強い(Kitayama et al[2000], Oishi[2002])。幸福の決定要因として、欧米では、個人的な達成感(Emmons[1991])、あるいは、自尊心(Campbell[1981]など)が主因だが、東アジアでは、社会的な調和とリンクしている。31か国のデータを用いた研究によると、アジアの集団主義文化よりも欧米の個人主義的文化での方が自尊心は主観的な幸福度と相関関係が高い(Diener and Diener[1995])。ヨーロッパ系アメリカ人とアジア系アメリカ人について目標達成感と満足度の関係について調査したところ、前者は自己に関係ない目標が達成されても満足度はあまり高くならないが、後者は、自己に関係ない目標が達成されたとしても満足度は高い(Oishi and Diener[2001])。アメリカ人と日本人で幸福などの肯定的な感情が他のどのような感情と関係しているかについては、前者は自己達成感に関係している感情と相関が高く、後者は社会的調和から生まれる感情との相関が高い(Kitayama et al[2000])。生活満足度との相関をみると、米国では自尊心のみが関係している一方、香港では自尊心と共に、関係調和 relationship harmony が同程度の効果をもつ(Kwan et al[1997])。

### 4. 先行研究による要因分解

以上、幸福度を規定する様々な要因をみてきたが、先行研究でも幸福度を被説明変数とし、考えられる要因を説明変数として、OLS や Ordered probit model により幸福度関数(Happiness equation)を推計するという方法で幸福の要因分解をする試みがなされている(Frey and Stutuzer[2002]、Blanchflower and Oswald[2000]など)。そして、Di Tella et al[2003]、Blanchflower and Oswald[2005]は欧米諸国の幸福度関数がクロス・セクション・データでもパネル・データでもほぼ類似の構造を持っていることを指摘している。それによると、被説明変数を幸福度として、説明変数は、就業状態、性別、年齢、年齢二乗項、所得、学歴、子ども数としている $ ^{34} $ 。

また、Blanchflower and Oswald[2000]は幸福度の金銭価値を計算し、離婚、配偶者との死別は年間10万ドル分の幸福度を低め、失業は年間6万ドル分の幸福度を低めるとしている。

### 5. おわりに

本稿では、少子化と幸福度研究の基礎資料として、その概念、指標、先行研究についてまとめた。幸福度研究のひとつの方向性として、主観的な幸福度を客観的な指標で説明し、そのことにより独自の幸福度指標を作成するというものが考えられる。このことにより、
幸福度の説明変数と政策との関係性を検討することができる(Kalmijn and Veenhoven [2005b])³⁵。しかしながら、その際には、本稿でも述べているとおり幸福度に関する概念の整理と統計的な検証が十分なされることが必要であるし、個人と国全体の識別の問題も十分行う必要がある。例えば、高齢化による幸福度への影響は、個人の場合には加齢とともに幸福度が上昇することから、国で見る場合には国の年齢構成を考慮する必要あることは言うまでもない。Blanchflower and Oswald[2000]はアメリカではベビーブーマーが引退期に入るため、国全体で見たhappinessは上昇する見込みを述べている。今後の幸福度研究、特に政策効果との関連を議論する場合にはこれらの点に十分配慮する必要がある。

経済学として幸福度研究を行う意義付けも必要である。幸福度研究そのものについては、今まで経済学が効用として理解していたことに関する新しいアプローチであり、今後とも様々な経済社会事象を説明しうる可能性を秘めている。筆者らがみた限りでは、社会学、心理学の分野で行われている分析手法は相関係数やクロス表をとるなど、単なる統計的な処理である場合が多かった。幸福度に与える要因は、先にも見たとおり多岐にわたっており、これらの要因を適切にコントロールする必要があるものと思われる。経済学の分野では、計量経済学を用いた分析手法の開発が社会学等よりも進んでいる面があり、こうした比較優位を生かすことが考えられる。Hamermesh[2004]は、経済学の分野で幸福度研究が行われる意義として、因果性の検定、経済理論によるモデル化の必要性を強調している。経済学における現段階での幸福度研究に対する関心は、得てして手法としての新規性のみに集まり勝ちであったが、今後の研究は概念の整理、統計的な厳密性に加え、経済学が得意とする因果性の検証や理論化がより求められるものと考えられる。

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