Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1022 資 本 勘 定
区 分	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	1,307,700,000	1,283,000,000	24,700,000
2 支 出	1,307,700,000	1,283,000,000	24,700,000
[収入支出予定額内訳]
収 入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
04 鉄道建設事業出資金一般会計より受入	65,000,000	195,000,000	△ 130,000,000	工事に要する資金の一部としての一般会計からの受入見込額を計上
02 資 庠 充 当	20,000,000	10,000,000	10,000,000	不用施設等を売却することにより収入見込額を計上
03 鉄道債券及借入金	1,222,700,000	1,078,000,000	144,700,000	鉄道債券の発行及び資金運用部資金等からの借入れによる収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說
01 債券及借入金償還	債券及び借入金償還	342,142,831	317,842,081	24,300,750	鉄道債券及び借入金の償還金
04 損益勘定へ繰入	損益勘定へ繰入	228,802,082	237,178,832	△8,376,750	利子及債務取扱諸費等の資金の一部としての損益勘定への繰入れ
02 工事勘定へ繰入	工事勘定へ繰入	734,755,087	725,979,087	8,776,000	工事等の資金としての工事勘定への繰入れ
03 出資	出資	2,000,000	2,000,000	0	帝都高速度交通営団等に対する出資金
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	01 債券及借入金償還	342,142,831	317,842,081	24,300,750
04 鉄道建設事業出資金一般 計より受入	65,000,000	195,000,000	△130,000,000	04 損益勘定へ繰入	228,802,082	237,178,832	△8,376,750
02 資産充 当	20,000,000	10,000,000	10,000,000	02 工事勘定へ繰入	734,755,087	725,979,087	8,776,000
03 鉄道債券及借入金	1,222,700,000	1,078,000,000	144,700,000	03 出資	2,000,000	2,000,000	0
収 入 合 計	1,307,700,000	1,283,000,000	24,700,000	支 出 合 計	1,307,700,000	1,283,000,000	24,700,000
支 出
1023 工 事 勘 定
区 分	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	734,755,087	725,979,087	8,776,000
2 支 出	734,755,087	725,979,087	8,776,000
[収入支出予定額内訳]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 資 本 勘 定 より受 入	734,755,087	725,979,087	8,776,000	工事等の資金としての資本勘定からの受入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 基幹施設増強費	基幹施設増強費	146,118,000	125,104,000	21,014,000	基幹施設の増強工事費
05 一般施設取替改良費	一般施設取替改良費	131,295,000	87,160,000	44,135,000	一般施設の取替改良工事費
02 車 両 費	車 両 費	98,755,476	72,200,406	26,555,070	車両の新造費及び改造費
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 山陽幹線增設費	山陽幹線增設費	135,373,000	230,000,000	△ 94,627,000	山陽幹線の増強工事費
06 東北新幹線等建設費	東北新幹線等建設費	113,169,627	118,026,698	△ 4,857,071	東北新幹線等の建設工事費
04 総係費	総係費	55,288,897	47,508,896	7,780,001	工事等の調査、計画、監督等に係る人件費、事務費等
07 建設関連利子	建設関連利子	54,755,087	45,979,087	8,776,000	基幹施設の増強工事及び山陽幹線増強工事並びに東北新幹線等建設工事に係る建設期間中の利子
収入支出予定額科目別表
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
収入	03 山陽幹線増設費	135,373,000	230,000,000	△ 94,627,000
01 資本勘定より受入	734,755,087	725,979,087	8,776,000	06 東北新幹線等建設費	113,169,627	118,026,698	△ 4,857,071
支出	04 総係費	55,288,897	47,508,896	7,780,001
01 基幹施設増強費	146,118,000	125,104,000	21,014,000	07 建設関連利子	54,755,087	45,979,087	8,776,000
05 一般施設取替改良費	131,295,000	87,160,000	44,135,000	支出合計	734,755,087	725,979,087	8,776,000
02 車両費	98,755,476	72,200,406	26,555,070
丁号 債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目
昭和49年度(千円)	昭和50年度(千円)	昭和50年度(千円)	昭和50年度(千円)
損益勘定	営業費	3,500,000	昭和49年度	昭和49年度及び昭和50年度	(項)営業費	400,000	3,100,000	輸送業務に必要な動力用燃料の購入、役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、これに必要なその他の物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
保 守 費	16,300,000	昭和49年度	昭和49年度及び昭和50年度	(項)保 守 費	1,000,000	15,300,000	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
管理共通費	400,000	昭和49年度	昭和49年度及び昭和50年度	(項)管理共通費	50,000	350,000	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
50 日本国有鉄道

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予定額	事由
昭和49年度(千円)	昭和50年度以降(千円)
工事勘定	受託工事費	23,500,000	昭和49年度	昭和49年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費	5,500,000	18,000,000	上越新幹線及び成田新幹線の建設の受託工事には、多くの日数を要するものがあるため
基幹施設増強費	95,000,000	昭和49年度	昭和49年度以降3箇年度以内	(項) 基幹施設増強費	25,000,000	70,000,000	基幹施設増強に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
一般施設取替改良費	68,000,000	昭和49年度	昭和49年度以降3箇年度以内	(項) 一般施設取替改良費	18,000,000	50,000,000	一般施設取替改良に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
車両費	74,000,000	昭和49年度	昭和49年度及び昭和50年度	(項) 車両費	2,000,000	72,000,000	車両並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
山陽幹線増設費	4,600,000	昭和49年度	昭和49年度及び昭和50年度	(項) 山陽幹線増設費	2,000,000	2,600,000	山陽幹線増設に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
東北新幹線等建設費	205,000,000	昭和49年度	昭和49年度以降3箇年度以内	(項) 東北新幹線等建設費	13,000,000	192,000,000	東北新幹線等建設に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	負担となる
年度	支 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和49年度
(千円)	昭和50年度
以 降(千円)	事 由
総 係 費	400,000	昭和49年度	昭和49年度
及び昭和50
年度	(項) 総 係 費	100,000	300,000	工事に係る設計、調査、役務の調達等には、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結びことを要するものがあり、また、これに係る物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
昭 和 49 年 度 日本 国 有 鉄 道

職員給与総額算定表

区 分	損益勘定
(千円)	工事勘定
(千円)	中 間 勘 定	合 計
(千円)
用 品 勘 定
(千円)	工 場 勘 定
(千円)	電 気 勘 定
(千円)	計
(千円)
基準内給与	520,842,138	23,619,716	5,653,403	44,059,282	5,340,969	55,053,654	599,515,508
基本給	499,832,437	22,228,181	5,383,334	42,171,237	5,073,493	52,628,064	574,688,682
扶養手当	12,657,814	527,912	120,914	992,582	125,333	1,238,829	14,424,555
調整手当	8,351,887	863,623	149,155	895,463	142,143	1,186,761	10,402,271
基準外給与	274,536,506	13,032,526	2,536,525	20,883,593	2,716,545	26,136,663	313,705,695
通勤手当	2,919,318	126,944	26,072	232,761	28,217	287,050	3,333,312
特殊勤務手当	16,105,489	349,397	38,079	222,600	194,160	454,839	16,909,725
宿日直手当	912,430	210,454	34,420	4,214	68,843	107,477	1,230,361
期末手当	156,253,987	7,085,267	1,695,783	13,216,698	1,602,236	16,514,717	179,853,971
奖励手当	43,403,789	1,968,129	471,051	3,671,305	445,066	4,587,422	49,959,340
寒冷地手当	10,477,520	302,294	67,518	737,721	60,808	866,047	11,645,861
住居手当	1,180,440	51,331	10,542	94,118	11,410	116,070	1,347,841
超過勤務手当	40,215,746	2,799,602	159,767	2,444,688	274,348	2,878,803	45,894,151
休職者給与	3,067,787	139,108	33,293	259,488	31,457	324,238	3,531,133
合計	795,378,644	36,652,242	8,189,928	64,942,875	8,057,514	81,190,317	913,221,203
# 日 本 国 有 鉄 道

# 昭 和 49 年 度 事 業 計 画

1 输送計画

(1) 铁道输送量

区 分	昭 和 49 年 度
旅 客 输 送 人 員	6,686,980千人
貨 物 输 送 卜 倉 数	186,449千卜倉

(2) 列車計画

区 分	昭 和 49 年 度
旅 客 列 車	527,917千km
貨 物 列 車	194,781千km

2 職員計画(役員を含む。)

区 分	昭 和 49 年 度(人)
損 益 勘 定	378,370
工 事 勘 定	16,452
中 間 勘 定	37,202
合 計	432,024

3 收入支出予定額内訳

(1) 损益 助定

収入	支	出
区分	昭和49年度予定額(千円)	区	分	昭和49年度予定額(千円)
01運輸収入	1,419,235,222	01給与其他諸費	1,029,720,450
旅客収入	1,138,502,796	11役員	給
貨物収入	280,379,403	11職員	給
戦傷病者等無賃乗車船負担金受入	353,023	11休職者給与	3,067,787
02雑収入	64,497,850	11諸手	当
54 日本国有鉄道

收	入	支	出
区	分	昭和49年度予定額(千円)	区	分	昭和49年度予定額(千円)
運輸	雑	収	37,725,436	61	児	童
病	院	収	8,244,181	15	共	済
雑	収	入	8,128,233	35	恩	給
合理化促進特別交付金受入	400,000	35	失業者退職手当負担金	12,432
受託工事収入	10,000,000	02	営業	192,223,669
03助成金受入	145,082,326	12	旅	13,668,998
工事費補助金受入	90,548,226	13	賃	2,357,980
財政再建債利子補給金受入	30,575,100	13	役務	17,917,884
特別利子補給金受入	23,959,000	13	物品	15,221,831
04資本勘定より受入	13	動力	61,401,899
資本勘定より受入	228,802,082	15	業務委託費	81,655,077
03	保守	247,018,979
12	旅	4,153,628
13	賃	1,386,204
13	役務	27,872,099
13	物品	2,598,788
13	保守工事費	211,006,815
15	道路分担金	1,445
04	管理共通費	51,209,509
12	旅	5,286,721
13	賃	736,113
13	役務	15,083,905
13	物品	10,643,260
13	在外事務費	111,075
收入	支出
区	分	昭和49年度予定額(千円)	区	分
19交際費	4,000
33諸税公課	17,011,888
99賠償金及払戾金	2,332,547
05受託工事費
24受託工事費	10,000,000
06利子及債務取払諸費
99利子及債務取払諸費	297,444,873
09予備費	30,000,000
合計	計	1,857,617,480	合計	1,857,617,480
(2)資本勘定
収入	支出
区	分	昭和49年度予定額(千円)	区	分
04鉄道建設事業出資金一般会計より受入	01債券及借入金償還
鉄道建設事業出資金一般会計より受入	65,000,000	99債券及借入金償還金	342,142,831
02資產充当	04損益勘定へ繰入
不用施設等売却収入	20,000,000	36損益勘定へ繰入	228,802,082
03鉄道債券及借入金	02工事勘定へ繰入
鉄道債券及借入金	1,222,700,000	36工事勘定へ繰入	734,755,087
03出資
59出資	2,000,000
合計	計	1,307,700,000	合計	1,307,700,000
(3)工事勘定
收入	支	出
区分	昭和49年度予定額(千円)	区	昭和49年度予定額(千円)
01資本勘定より受入	01基礎施設増強費	146,118,000
資本勘定より受入	734,755,087	24電化設備費	16,363,000
24線路増設費	74,305,000
24停車場設備費	50,001,000
24パイプライン設備費	2,000,000
24電力設備費	3,449,000
05一般施設取替改良費	131,295,000
24電気設備費	7,813,000
24線路改良費	9,482,000
24防災設備費	23,270,000
24駅施設費	14,574,000
24管理施設費	16,114,000
24通信設備費	9,484,000
24信号保安設備費	13,091,000
24機械設備費	14,274,000
24車両工事費	6,461,000
24船舶費	2,124,000
24自動車費	2,029,000
24自動車線設備費	464,000
24用品施設費	215,000
24踏切改良費	11,900,000
02車両費
24車両費	98,755,476
收入	支出
区分	昭和49年度予定額(千円)	区分	昭和49年度予定額(千円)
03 山陽 幹線 增設費
24 增設工事費	135,373,000
06 東北新幹線等建設費
24 建設工事費	113,169,627
04 総係費	55,288,897
(基幹施設增強等)	43,258,524
21 職員	28,247,762
21 休職者給与	107,569
21 諸手当	2,546,242
61 児童手当	23,076
25 共済組合負担金	3,486,576
22 旅費	3,307,533
23 賃金	982,414
23 役務費	2,433,602
23 物品費	1,627,113
99 賠償金	12,436
23 保守工事費	484,201
(東北新幹線等建設)	11,830,373
21 職員給与	8,265,372
21 休職者給与	31,539
21 諸手当	741,842
61 児童手当	6,768
25 共済組合負担金	1,022,239
22 旅費	661,956
58 日本国有鉄道

收入	支出
区分	昭和49年度予定額(千円)	区分	昭和49年度予定額(千円)
23 賃金	147,124
23 役務費	585,946
23 物品費	321,639
99 賠償金	2,801
23 保守工事費	43,147
(新幹線調査)
23 新幹線調査費	200,000
07 建設関連利子	54,755,087
29 基幹施設増強関連利子	13,176,449
29 山陽幹線増設関連利子	27,986,999
29 東北新幹線等建設関連利子	13,591,639
合計	734,755,087	合計	734,755,087
# 日 本 国 有 鉄 道

# 昭 和 49 年 度 資 金 計 画

収入	支出
区分	昭和49年度予定額(円)	区分	昭和49年度予定額(円)
損益勘定	1,857,617,480,000	事業収入	1,483,733,072,000
資本勘定	344,142,831,000	助成金受入	145,082,326,000
債労及借入金償還	342,142,831,000	鉄道建設事業出資金一般会計より受入	65,000,000,000
出資	2,000,000,000	不用施設等売却収入	20,000,000,000
工事勘定	799,755,087,000	鉄道債労及借入金	1,271,040,018,000
計	3,001,515,398,000	計	2,984,855,416,000
翌年度への線越金	204,235,433,023	前年度よりの線越金	220,895,415,023
合計	3,205,750,831,023	合計	3,205,750,831,023
(注)昭和48年度からの線延分を含めているので事業計画とは符合しない。
## 日 本 国 有 鉄 道

## 損益計算書

費用部	収益部
区分	昭和47年度決算額(円)	昭和48年度予定額(円)	昭和49年度予定額(円)	区分	昭和47年度決算額(円)	昭和48年度予定額(円)	昭和49年度予定額(円)
給与其他諸費	783,445,219,318	934,929,593,000	1,029,720,450,000	運輸収入	1,161,160,419,421	1,236,143,813,000	1,419,235,222,000
営業費	147,187,158,558	172,843,033,000	192,223,669,000	雑収入	43,219,357,310	53,970,454,000	64,497,850,000
保守費	200,876,713,321	204,648,443,000	247,018,979,000	助成金受入	39,877,143,589	93,801,541,000	145,082,326,000
管理共通費	44,243,096,590	42,510,131,000	51,209,509,000	収入計	1,244,256,920,320	1,383,915,808,000	1,628,815,398,000
受託工事費	0	8,000,000,000	10,000,000,000
利子及債務取扱諸費	198,275,553,691	237,829,146,000	297,444,873,000
2減価償却費	180,355,179,637	184,437,699,000	198,630,310,000
固定資產除却費	17,625,342,861	16,450,153,000	17,466,375,000
繰延資產償却費	22,394,680,900	23,920,532,000	22,427,784,000
予備費	0	25,000,000,000	30,000,000,000
經費計	1,594,402,944,876	1,850,568,730,000	2,096,141,949,000	営業外収入	13,644,969,680	10,089,583,000	20,000,000,000
営業外經費	5,003,293,058	2,424,516,000	2,919,143,000	本年度純損失	341,504,347,934	458,987,855,000	450,245,694,000
合計	1,599,406,237,934	1,852,993,246,000	2,099,061,092,000	合計	1,599,406,237,934	1,852,993,246,000	2,099,061,092,000
## 日 本 国 有 鉄 道

## 貸 借 対 照 表

資產部
科目	昭和47年度末決算額(円)	昭和48年度末予定額(円)	昭和49年度末予定額(円)	科目	昭和47年度末決算額(円)	昭和48年度末予定額(円)	昭和49年度末予定額(円)
固定資產	3,707,880,178,653	4,283,224,354,352	4,843,114,661,352	長期負債	3,719,139,917,789	4,483,436,578,789	5,419,082,036,789
土地	197,642,417,689	203,929,296,689	296,547,119,689	長期借入金	1,841,620,567,789	2,539,875,718,789	3,310,734,166,789
物業	462,016,152,246	476,542,176,246	520,447,766,246	鉄道債券	1,877,519,350,000	1,943,560,860,000	2,108,347,870,000
路設備	2,254,767,890,190	2,334,851,554,190	3,008,686,705,190	短期負債	386,684,206,893	386,687,754,612	386,687,754,612
路設備	341,507,537,457	357,696,803,457	414,022,174,457	未払金	273,641,850,814	273,645,398,533	273,645,398,533
物業	199,890,010,833	209,998,610,833	227,942,776,833	連絡未払金	942,858,800	942,858,800	942,858,800
物業	1,126,896,289,237	1,167,032,355,237	1,232,193,565,237	未払金	13,061,316,313	13,061,316,313	13,061,316,313
物業	25,837,424,575	26,917,424,575	28,305,884,575	仮受金	68,064,795,560	68,064,795,560	68,064,795,560
物業	25,638,595,294	25,818,634,294	26,337,948,294	前受金	15,902,955,954	15,902,955,954	15,902,955,954
物業	334,512,014,453	352,113,213,453	390,369,166,453	預処有価証券	12,751,975,000	12,751,975,000	12,751,975,000
物業	17,846,312,544	17,846,312,544	17,846,312,544	引当金
無形固定資產	18,820,197,302	22,858,322,302	31,463,513,302	修繕引当金	2,318,454,452	2,318,454,452	2,318,454,452
建設仮訪定	663,706,440,385	1,165,115,132,084	854,182,633,084	その他負債	26,491,725,746	26,152,272,784	26,152,272,784
計	5,669,081,282,205	6,360,719,835,904	7,048,345,565,904	受訪施設見返勘定	26,152,272,784	26,152,272,784	26,152,272,784
減価償却引当金	△1,961,201,103,552	△2,077,495,481,552	△2,205,230,904,552	未整理負債	339,452,962	0	0
投資資產	資本金	78,016,822,774	273,016,822,774	338,016,822,774
出資金	92,804,666,076	95,760,166,076	97,760,166,076	固有資本	4,916,822,774	4,916,822,774	4,916,822,774
作業資產	39,409,701,775	39,409,701,775	39,409,701,775	出資資本	73,100,000,000	268,100,000,000	333,100,000,000
蔵品	34,733,312,305	34,733,328,805	34,733,328,805	資本積立金	1,287,728,778,346	1,287,728,778,346	1,287,728,778,346
送品	16,500	0	0	固定資產再評価積立金	1,120,884,713,952	1,120,884,713,952	1,120,884,713,952
62 日本国有鉄道

資 億 部
科目	昭和47年度末決算額(円)	昭和48年度末予定額(円)	昭和49年度末予定額(円)	科目	昭和47年度末決算額(円)	昭和48年度末予定額(円)	昭和49年度末予定額(円)
2予 備 品	3,997,105,379	3,997,105,379	3,997,105,379	受 贈 施 設 積 立 金	166,844,064,394	166,844,064,394	166,844,064,394
2未 成 品	679,267,591	679,267,591	679,267,591
流 動 資 億 億 億 億
昭 和 47 年 度 日本 本 国 有 鉄 道

## 財産目録（昭和48年3月31日現在）

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	流 動 資 産	399,837,471,867
固 定 資 産	3,707,880,178,653	現 金 • 預 金	32,629,911,605
土 地	197,642,417,689	預 託 金	4,477,428,687
建 物	314,937,040,291	仮 払 金	18,964,455,803
線 路 設 備	1,441,357,977,010	未 収 金	72,353,201,830
電 線 路	301,890,076,179	連 絡 未 収 金	4,546,023,189
工 作 物	128,955,713,671	有 価 証 券	266,866,450,753
車 両	457,680,992,396	線 延 資 産
船 舶	11,062,721,759	線 延 資 産	1,166,999,485,488
自 動 車	7,311,959,835	そ ∅ 他 資 産
機 器	150,886,911,220	未 整 理 資 産	3,551,854
受 託 施 設	17,846,312,544	資 産 合 計	4,356,935,055,713
無 形 固 定 資 産	14,601,615,674	(負 債 の 部)
建 設 仮 勘 定	663,706,440,385	長 期 負 債	3,719,139,917,789
投 資 資 産	長 期 借 入 金	1,841,620,567,789
出 資 金	92,804,666,076	鉄 道 借 入 金	1,877,519,350,000
作 業 資 産	39,409,701,775	短 期 負 債	386,684,206,893
貯 蔵 品	34,733,312,305	未 払 金	273,641,850,814
積 送 品	16,500	連 絡 未 払 金	942,858,800
予 備 品	3,997,105,379	未 払 利 子	13,061,316,313
未 成 品	679,267,591	仮 受 金	68,064,795,560
64 日本国有鉄道

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
前 受 金	15,902,955,954	受 託 施 設 見 返 勘 定	26,152,272,784
預 り 有 価 証 券	12,751,975,000	未 整 理 負 債	339,452,962
引 当 金	負 債 合 計	4,132,315,850,428
修 繕 引 当 金	2,318,454,452	差 引 正 味 財 座	224,619,205,285
そ の 他 負 債	26,491,725,746
昭和49年度1030日本電信電話公社
甲号 收入支出予定計算書
1031 損益勘定
区分	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 收入	1,927,780,000	1,662,475,000	265,305,000
2 支出	1,927,780,000	1,662,475,000	265,305,000
[收入支出予定額內訳]
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 電話用収入	38,771,000	39,927,000	△	1,156,000	最近までの収入動向及び電信施設数を勘案して算出
02 電話用収入	1,732,358,000	1,509,861,000	222,497,000	最近までの収入動向及び電話施設数を勘案して収入見込額を算出
03 專用収入	102,778,000	67,942,000	34,836,000	最近までの収入実績、専用施設数及びデータ通信施設数を勘案して算出
04 雑収入	53,873,000	44,745,000	9,128,000	1 広告収入、病院等収入及び雑収最近の実績額を基礎として算出2 受託業務収入外部からの委託を受けて実施する業務に係る収入見込額を計上
支 項 別 内 訳
項	事 項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 給与其他諸費	給与その他諸費	584,865,698	491,378,281	93,487,417	役職員に支給する給与等
02 営業費	営業費	170,228,649	158,816,402	11,412,247	電報の伝送及び配達、電話の営業事務及び交換等に要する経費並びにこれらの業務の一部を郵政省等に委託する経費
03 保守費	保守費	130,834,452	117,073,674	13,760,778	電信電話施設の保守費
04 管理共通費	管理共通費	105,301,852	91,144,079	14,157,773	管理部門及び研究所等における事務費、試験研究費並びに地方公共団体に納付する市町村納付金等
05 受託業務費	受託業務費	1,543,698	1,900,915	△ 357,217	外部からの委託を受けて実施する業務費
06 利子及債務取扱諸費	利子及び債務取扱諸費	218,786,651	173,580,793	45,205,858	電信電話債券等の利子、電信電話債券の発行手数料等
07 資本勘定へ繰入	資本勘定へ繰入	691,219,000	608,580,856	82,638,144	債券及借入金等償還、建設勘定へ繰入等の資金としての資本勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	25,000,000	20,000,000	5,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収入支出予定額科目別表
科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	03 専用収入	102,778,000	67,942,000	34,836,000
01 電信収入	38,771,000	39,927,000	△ 1,156,000	04 雑収入	53,873,000	44,745,000	9,128,000
02 電話収入	1,732,358,000	1,509,861,000	222,497,000	収入合計	1,927,780,000	1,662,475,000	265,305,000
日本電信電話公社 損益勘定 67

科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
支出	05 受託業務費	1,543,698	1,900,915	△ 357,217
01 給与其他諸費	584,865,698	491,378,281	93,487,417	06 利子及債務取扱諸費	218,786,651	173,580,793	45,205,858
02 営業費	170,228,649	158,816,402	11,412,247	07 資本勘定へ繰入	691,219,000	608,580,856	82,638,144
03 保守費	130,834,452	117,073,674	13,760,778	09 予備費	25,000,000	20,000,000	5,000,000
04 管理共通費	105,301,852	91,144,079	14,157,773	支出合計	1,927,780,000	1,662,475,000	265,305,000
1032 資 本 勘 定
区 分	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	1,492,921,000	1,405,412,856	87,508,144
2 支 出	1,492,921,000	1,405,412,856	87,508,144
[収入支出予定額内訳]
収 入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 損益勘定より受入	691,219,000	608,580,856	82,638,144	債券及借入金等償還、建設勘定へ繰入等の資金として損益勘定からの受入見込額を計上
02 資産充当	120,000	120,000	0	前年度から持ち越された資産のうち、債務の償還に充当する見込額を計上
03 設備料	170,201,000	161,247,000	8,954,000	電話架設等の際に受け入れる設備料等の収入を、施設の増加等に基づき算出
04 電信電話債券	631,381,000	635,465,000	4,084,000	建設改良等の資金に充てるため、電信電話債券を発行することによる収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 債券及借入金等償還	債券及び借入金等償還	238,706,000	211,377,856	27,328,144	電信電話債券及び借入金の償還金並びに「電話設備費負担臨時措置法」に基づいて受け入れた電話設備負担金の加入の廃止に伴う還付金
02 建設勘定へ繰入	建 設 勘 定 へ 繰 入	1,254,000,000	1,194,000,000	60,000,000	建設改良等のための資金としての建設勘定への繰入れ
03 出 資	出 資	215,000	35,000	180,000	日本電信電話公社の委託を受けてポケットベルサービスの一部を行う会社等に対する出資金
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	支 出
01 損益勘定より受入	691,219,000	608,580,856	82,638,144	01 債券及借入金等償還	238,706,000	211,377,856	27,328,144
02 資 庁 充 当	120,000	120,000	0	02 建 設 勘 定 へ 繰 入	1,254,000,000	1,194,000,000	60,000,000
03 設 備 料	170,201,000	161,247,000	8,954,000	03 出 資	215,000	35,000	180,000
04 電 信 電 話 債 券	631,381,000	635,465,000	△ 4,084,000	支 出 合 計	1,492,921,000	1,405,412,856	87,508,144
収 入 合 計	1,492,921,000	1,405,412,856	87,508,144
1033 建 設 勘 定
区 分	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	1,254,000,000	1,194,000,000	60,000,000
2 支 出	1,254,000,000	1,194,000,000	60,000,000
[収入支出予定額内訳]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 資 本 勘 定 より 受 入	1,254,000,000	1,194,000,000	60,000,000	建設改良等の資金として資本勘定からの受入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	昭和49年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説
01 電信電話施設費02 局 舍 建 設費03 諸 施 設 費04 総 係 費	電信電話施設費局 舍 建 設 費諸 施 設 費総 係 費	1,023,759,322109,909,00024,527,67795,804,001	983,197,148109,456,09025,888,15775,458,605	40,562,174452,9101,360,48020,345,396	電信電話施設の整備費土地の購入費及び局舎の整備費研究設備、工事用車両その他諸施設の取得費電信電話施設、局舎等の各種施設を整備するための人件費及び事務費
收 入 支 出 予 定 额 科 目 別 表
科 目	昭和49年度予 定 额(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	科 目	昭和49年度予 定 额(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)
収 入	02 局 含 建 設 費	109,909,000	109,456,090	452,910
01 資 本 勘 定 占 収 入	1,254,000,000	1,194,000,000	60,000,000	03 諸 施 設 費	24,527,677	25,888,157	△ 1,360,480
支 出	04 総 係 費	95,804,001	75,458,605	20,345,396
01 電 信 電 話 施 設 費	1,023,759,322	983,197,148	40,562,174	支 出 合 計	1,254,000,000	1,194,000,000	60,000,000
丁号 債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	負担となる 年度	支 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 (千円)	昭和49年度 (千円)	昭和50年度 以 降(千円)	事 由
建 設 勘 定	電信電話施設費	255,000,000	昭和49年度	昭和49年度 及び昭和50 年度	(項) 電信電話施設費	65,000,000	190,000,000	電信電話施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
局 舍 建 設 費	86,000,000	昭和49年度	昭和49年度 以降3 箇年 度以内	(項) 局 舍 建 設 費	19,000,000	67,000,000	局 舍 の整備には、多くの日数を要するものがあるため
諸 施 設 費	3,100,000	昭和49年度	昭和50年度	(項) 諸 施 設 費	0	3,100,000	電気通信研究所におけるデータ通信設備の研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
昭和49年度日本電信電話公社職員給与総額算定表
区分	損益勘定(千円)	建設勘定(千円)	中間勘定貯蔵品割掛勘定(千円)	合計(千円)	区分	損益勘定(千円)	建設勘定(千円)	中間勘定貯蔵品割掛勘定(千円)	合計(千円)
基準内給与	312,274,539	38,849,260	4,544,220	355,668,019	期末手当	93,686,682	11,623,992	1,362,479	106,673,153
基本給	302,729,478	37,662,610	4,404,911	344,796,999	奖励手当	40,570,312	5,058,178	378,466	46,006,956
扶養手当	3,978,165	493,906	58,334	4,530,405	寒冷地手当	3,669,289	454,276	53,293	4,176,858
調整手当	5,566,896	692,744	80,975	6,340,615	住居手当	1,751,417	219,228	25,533	1,996,178
基準外給与	197,639,263	31,270,529	2,831,382	231,741,174	超過勤務手当	40,752,115	12,537,063	876,679	54,165,857
通勤手当	8,097,208	1,013,543	118,045	9,228,796	休職者給与	636,668	79,207	9,265	725,140
特殊勤務手当	8,125,452	250,594	2,273	8,378,319	合計	509,913,802	70,119,789	7,375,602	587,409,193
宿日直手当	350,120	34,448	5,349	389,917
(注)本表の金額には、給与改善のための措置額27,278,694千円が含まれている。
日 本 電 信 電 話 公 社

昭 和 49 年 度 事 業 計 画

1 電信電話施設の建設計画及び業務計画

(1) 建 設 計 画

区 分	昭 和 49 年 度	区 分	昭 和 49 年 度
1 サ 一 ビ ス 工程	(3)市 外 電 話 局 建 設	17局
(1)一 般 加 入 電 話	3,200,000加入	サ 一 ビ ス 開 始 局	2局
(2)ビ ル 電 話	75,000加入	工 事 继 続 局	15局
(3)地 域 集 团 電 話	10,000加入	(4)同 軸 ケ 一 ブ ル	84区間
(4)公 衆 電 話	84,000個	(5)極 超 短 波	146区間
2 基 礎 工 程	3 デ 一 タ 通 信
(1)都市における新電話局建設	386局	(1)販 売 · 在 庫 管理 シ ス テ ム	7システム
サ 一 ビ ス 開 始 局	104局	(2)科学 技 術 計 算 シ ス テ ム	3システム
工 事 继 続 局	282局	(3)各 種 シ ス テ ム	21システム
(2)方式变更に伴う新電話局建設	729局	(4)特 定 通 信 回 線	5,600回線
サ 一 ビ ス 開 始 局	466局	(5)公 衆 通 信 回 線	2,000端末回線
工 事 继 続 局	263局
(備考)以上の建設計画実施の結果、昭和49年度末のダイヤル化率は98.9％となる。
(2)業務計画
区 分	昭 和 49 年 度	区 分	昭 和 49 年 度
(1)発 信 有 料 内 国 電 報	4,703万通	(2)電 託 機	38,761,826個
2 職員計画(役員を含む。)
区 分	昭 和 49 年 度	区 分	昭 和 49 年 度
損 益 勘 定	284,175	貯 藏 品 割 掛 勘 定	3,933
建 設 勘 定	23,462	合 計	311,570
中 間 勘 定
3 收入支出予定額内訳
(1)損 益 勘 定
収	入	支	出
区 分	昭 和 49 年度予定額(千円)	区 分	昭 和 49 年度予定額(千円)
01 電 信 収 入	38,771,000	01 給 与 其 他 諸 費	584,865,698
電 報 料	13,592,000	11 役 員 給	126,110
加 入 電 信 料	24,528,000	11 職 員 給	509,277,134
電 信 雜 収	651,000	11 休 職 者 給 与	636,668
02 電 話 収 入	1,732,358,000	11 諸 手 当	28,082,016
電 話 使 用 料	371,715,000	61 児 童 手 当	400,211
通 話 料	1,190,910,000	15 共 济 組 合 負 担 金	45,174,840
臨 時 電 話 料	26,875,000	35 恩 給 負 担 金	1,126,216
公 衆 電 話 料	108,120,000	35 失 業 者 退 職 手 当 負 担 金	42,503
電 話 雜 収	34,738,000	02 営 業 費	170,228,649
03 專 用 収 入	102,778,000	12 旅 費	2,096,487
一 般 專 用 料	51,999,000	13 庁 費	68,730,775
一 夕 通 信 料	50,779,000	13 貯 藏 品 割 掛 費	361,900
04 雜 収 入	53,873,000	15 業 務 委 託 費	99,039,487
76 日本電信電話公社

收	入	支	出
区	分	昭和49年度予定額(千円)	区	分	昭和49年度予定額(千円)
広告	収入	30,000,000	03保	守費	130,834,452
病院等	収入	5,674,000	19諸	謝金	75,578
雑	収	16,016,000	12旅	費	7,077,717
受託業務収入	2,183,000	13庁	費	122,313,813
13貯蔵品割掛費	390,793
13諸經費	976,551
04管理共通費	105,301,852
19諸金	19,482
12旅費	8,178,574
13庁費	67,759,904
13貯蔵品割掛費	26,089
19交際費	4,000
13諸經費	29,313,803
05受託業務費	1,543,698
12旅費	74,622
13庁費	1,456,006
13貯蔵品割掛費	13,069
13諸經費	1
06利子及債務取扱諸費
99利子及び債務取扱諸費	218,786,651
07資本勘定へ繰入
36資本勘定へ繰入	691,219,000
09予備費	25,000,000
合計	1,927,780,000	合計	1,927,780,000
(2)資本勘定
収入	支出
区分	昭和49年度予定額(千円)	区分	昭和49年度予定額(千円)
01損益勘定より受入	01債券及借入金等償還
損益勘定より受入	691,219,000	99債券及び借入金等償還金	238,706,000
02資産充当	02建設勘定へ繰入
資産充当	120,000	36建設勘定へ繰入	1,254,000,000
03設備料	03出資
設備料	170,201,000	59出資	215,000
04電信電話債券
電信電話債券	631,381,000
合計	1,492,921,000	合計	1,492,921,000
(3)建設勘定
収入	支出
区分	昭和49年度予定額(千円)	区分	昭和49年度予定額(千円)
01資本勘定より受入	01電信電話施設費	1,023,759,322
資本勘定より受入	1,254,000,000	22旅費	12,815,931
23庁費	630,294,294
24貯蔵品割掛費	11,701,122
24請負費	344,491,542
23諸經費	24,456,433
02局舍建設費	109,909,000
22旅費	572,203
23庁費	2,468,162
24施設購入費	24,505,490
78 日本電信電話公社

收入	支出
区分	昭和49年度予定額(千円)	区分	昭和49年度予定額(千円)
24 請負費	81,457,867
23 諸經費	905,278
03 諸施設費	24,527,677
23 庁費	3,819,511
23 貯蔵品割掛費	72,597
24 施設購入費	20,369,238
24 請負費	266,331
04 総係費	95,804,001
21 職員給	70,040,582
21 休職者給与	79,207
21 諸手当	3,418,516
61 児童手当	49,685
25 共済組合負担金	5,618,820
22 旅費	4,361,925
23 庁費	12,188,374
23 貯蔵品割掛費	43,269
23 諸經費	3,623
合計	1,254,000,000	合計	1,254,000,000
# 日 本 電 信 電 話 公 社

# 昭 和 49 年 度 資 金 計 画

支 出	収 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
損益勘定	1,196,176,614,000	事業収入金	1,927,780,000,000
資本勘定	238,921,000,000	設備料	170,201,000,000
建設勘定	659,378,853,000	電信電話債券	671,381,000,000
中間勘定	未収金回収額	120,000,000
貯蔵品割掛勘定	13,333,697,000	計	2,769,482,000,000
貯蔵品購買費	704,042,014,000	前年度よりの繰越金	152,507,521,623
計	2,811,852,178,000
翌年度への繰越金	110,137,343,623
合計	2,921,989,521,623	合計	2,921,989,521,623
(注)昭和48年度からの繰延分を含めているので事業計画とは符合しない。
# 日 本 電 信 電 話 公 社

## 損益計算書

費用部	収益部
区分	昭和47年度決算額(円)	昭和48年度予定額(円)	昭和49年度予定額(円)	区分	昭和47年度決算額(円)	昭和48年度予定額(円)	昭和49年度予定額(円)
給与其他諸費	430,987,504,711	491,378,281,000	584,865,698,000	電信収入	37,459,184,980	39,927,000,000	38,771,000,000
営業費	153,354,067,577	158,816,402,000	170,228,649,000	電話収入	1,300,884,912,766	1,509,861,000,000	1,732,358,000,000
保守費	91,497,257,728	118,091,037,000	130,834,452,000	專用収入	55,970,569,675	67,942,000,000	102,778,000,000
管理共通費	75,166,493,206	91,176,238,000	105,301,852,000	雑収入	40,227,004,325	44,745,000,000	53,873,000,000
受託業務費	1,131,701,153	1,900,915,000	1,543,698,000	収入計	1,434,541,671,746	1,662,475,000,000	1,927,780,000,000
利子及債務取扱諸費	141,555,568,810	173,580,793,000	218,786,651,000	営業外収入	27,915,001,187	28,570,046	0
2減価償却費	484,234,895,963	559,800,000,000	651,500,000,000
債券発行差損償却費	38,243,875,920	42,500,000,000	36,600,000,000
予備費	0	20,000,000,000	25,000,000,000
經費計	1,416,171,365,068	1,657,243,666,000	1,924,661,000,000
営業外經費	36,823,771,972	17,812,600	17,812,600
当期利益金	9,461,535,893	5,242,091,446	3,101,187,400
合計	1,462,456,672,933	1,662,503,570,046	1,927,780,000,000	合計	1,462,456,672,933	1,662,503,570,046	1,927,780,000,000