Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 184 号 (2011 年 1 月)

[論文] 世界同時不況による日本の貿易への影響：貿易統計を利用した貿易変化の分解（伊藤萬里）

設備投資のタイミングと不確実性（嶋恵一）

雇用主の性別役割意識に関する実証分析

一雇用主が持つのは「好みによる差別」意識か、「固定観念」かー（安田宏樹）

Structural FAVAR による世界景気の要因分析 （竹内文英）

応益課税としての固定資産税の検証（宮崎智視・佐藤主光）

首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析（佐藤主光・小黑一正）

[資料]『家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査』の概要（堀雅博・濱秋純哉・前田佐恵子・村田啓子）

第 183 号 (2010 年 3 月)

[論文] 多部門世代重複モデルによる財政再建の動学的応用一般均衡分析（木村 真・橋本恭之）失われた10年と日本企業の雇用調整行動－企業の規律付けメカニズムは変化したのか－（野田知彦・平野大昌）

企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは量刑に影響を与えるか－法人税法違反の量刑因子に関する計量分析－（白石賢・白石小百合・山下篤史・村上貴昭）地方交付税におけるソフトな予算制約の検証：経常経費における補正係数の決定（宮崎毅）

[資料] 我々は日本の経済予測専門家のサーベイ調査から何を学んだか-ESPフォーキャスト調査の4年間を振り返る-（小峰隆夫・伴 金美・河越正明・吉田 博）

第 182 号 (2009 年 7 月)

[論文] 日本企業の海外子会社からの利益送金—本社の配当政策からみた分析—(田近 栄治・布袋 正樹)

わが国家計の消費税負担の実態について（八塩 裕之・長谷川 裕一）

教育の生産関数の推計—中高一貫校の場合（小塩 隆士・佐野 晋平・末富 芳）

日本企業における資金調達行動（坂井 功治）

内航貨物輸送における参入規制の影響分析（細江 宣裕）

[研究ノート]

利子所得・配当所得・株式等の譲渡所得の実効税率の計測（関田 静香）

[調査]「ワーク・ライフ・バランスと生産性に関する調査」の概要（山田亮・吉田美幸）

经济分析 No. 185

発行日 平成23年10月31日 発行

編集者『経済分析』編集委員会

発行者 内閣府経済社会総合研究所

〒100-8970

東京都千代田区霞が関3-1-1

電話 03(3581)0919
## THE KEIZAI BUNSEKI (THE ECONOMIC ANALYSIS)

No. 185	October 2011

The Impact of Imports from Low-Wage Countries

The Role of Regional Characteristics on Plant Employment Growth and the Survival of Plants from The Competition in Japanese Manufacturing

Tomohiko INUI

Kazuma EDAMURA

Toshiyuki MATSUURA

Does the Comprehensive curriculum prevent high school dropout in Japan?

Hiroko ARAKI

The Effect of Relative Income on Fertility

Tsukasa MATSUURA

Wages and Productivity in Firms using Foreign Trainees

Yuki HASHIMOTO

Input-Output Analysis of Informatization and the Service Economy

Yasuhiro TSUKAHARA

Japan's Bubble, Deflation, and Long-term Stagnation

—Review of An Oral History Study—

Tomohiro ISHIKAWA
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(国家戦略特区の推進)
評価方式	総合実績·事業	政策目標の達成度合い	番号	4-①
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	177,506	271,110	380,735
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	0	0	177,506
執行額(千円)	6,941

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(中心市街地活性化基本計画の認定)
評価方式	総合(実績)事業	政策目標の達成度合い	進展が大きくない	番号	4-②
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	12,102	10,802	12,271	11,012	10,235
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	12,102	10,802	12,271

執行額(千円)	5,652	4,511	3,477

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(構造改革特別計画の認定)
評価方式	総合(実績)事業	政策目標の達成度合い	番号	4-③
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	25,899	25,105	25,064	24,911	13,786
補正予算(千円)	△18
繰越し等(千円)
計(千円)	25,899	25,087	25,064

執行額(千円)	20,807	22,156	23,488

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(地域再生計画の認定等)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	(集計中)	番号	4-④
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	29,392	29,046	28,149	7,075,909	49,328
補正予算(千円)	△1,804	△6	5,000,000
繰越し等(千円)	△5,000,000
計(千円)	27,588	29,040	28,149

執行額(千円)	20,178	21,401	24,202

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(地域再生支援利子補給金の支援)
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	(集計中)	番号	4-④
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	170,811	223,389	249,965	267,753	279,136
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	170,811	223,389	249,965

執行額(千円)	152,678	199,574	202,811

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(総合特区の推進)
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	4-⑥
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	14,028,305	12,715,089	9,972,159	5,612,916	5,697,529
補正予算(千円)	△64,114	0	0	0
繰越し等(千円)	1,139,768	459,680	△1,195,195
計(千円)	15,103,959	13,174,769	8,776,964

執行額(千円)	3,525,025	2,986,616	4,948,700

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価における測定指標では、各特区の評価項目の進捗及び評価項目の妥当性を専門家により総合的に評価した結果に基づいて実績値を算出している。直近の政策評価における実績値は、目標値は達成していないものの、目標値の9割以上を達成していることから、施策として一定の効果が出ているものと考えられる。このことから、今後も継続して総合特区の目標達成を図るために必要となる経費を計上するとともに、実績等の状況を踏まえた上で、不要な経費については削減を行った。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(「環境未来都市」構想の推進)
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	4-⑦
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,086,159	200,000	79,694	76,746	90,905
補正予算(千円)
繰越し等(千円)	7,959	505,221
計(千円)	1,094,118	705,221	79,694

執行額(千円)	808,396	655,086	52,920

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(都市再生安全確保計画の策定の促進)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	4-8
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	150,000	100,000	90,600	45,300	45,300
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	150,000	100,000	90,600

執行額(千円)	63,080	36,504	7,517

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成26年度政策評価において、本事業は評価対象政策の改善・見直しを行っており、平成27年度以降にあらたに達成すべき目標を設定したところであり、期限を区切った上で(平成28年度末まで)、政策(都市再生特別措置法の目的である、都市の再生及びこれに併せて都市の防災機能の確保)の呼び水となる都市再生安全確保計画の策定支援に、最低限必要な予算措置を講じていくこととしている。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(プロフェッショナル人材事業)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	番号	4-⑨
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,924,306
補正予算(千円)	1,510,600
繰越し等(千円)	△1,510,600
計(千円)	0	0	0
執行額(千円)	0

政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(地方創生人材の養成・確保)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	番号	4-⑩
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	125,242
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	0	0	0
執行額(千円)
政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(地方版総合戦略策定支援)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	番号	4-⑪
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	91,902	188,959
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	0	0	0
執行額(千円)
政策評価結果の概算要求への反映状況
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進(地方創生の深化のための交付金)
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	番号	4-⑫
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	66,335,813
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	0	0	0
執行額(千円)
政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域活性化の推進	番号	4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	地方創生推進事務局	地方創生推進事務局	地域活性化政策の推進に必要な経費	8,477,559	5,838,714	-
●	2	一般	地方創生推進事務局	総合特区推進調整費	総合特区の推進調整に必要な経費	5,000,000	4,000,000	-
●	3	一般	地方創生推進事務局	地方創生推進費	地方創生の推進のために必要な経費	18,931,560
●	4	一般	地方創生推進事務局	地方創生整備事業費	地方創生の推進のための基盤整備に必要な経費	47,371,000
小計	13,477,559	76,141,274
合計	13,477,559	76,141,274
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域活性化の推進	4	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
27年度当初予算額	28年度概算要求額	増△減額
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26-18(政策5-施策②))

政策名	地域活性化の推進
施策名	中心市街地活性化基本計画の認定
施策の概要	中心市街地の活性化を推進するため、中心市街地の活性化に関する法律に基づき市町村が作成する中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本計画の認定を行う。
達成すべき目標	中心市街地の活性化が地域の社会、経済及び文化の発展に果たす役割の重要性に鑑み、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的とする。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	12.1	10.8	12.3	11.0
補正予算(b)	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	12.1	10.8	12.3
執行額(百万円)	5.7	4.5	3.5
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「日本再興戦略」(H25.6.14)民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化○まち・ひと・しごと創生総合戦略(H26.12.27)地方都市の拠点となる中心市街地等の活性化を強力に後押しする包括的政策パッケージの策定
測定指標	期間終了後に行う最終フォローアップ調査結果において、実績数値が基準値(計画策定時)よりも改善された目標指標の割合	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	未達成
41%	-	-	-	41%	44%	60%
年度ごとの目標	-	-	-	60%	60%

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
(判断根拠)	平成26年度末で基本計画が終了した市町村において、基本計画に定めた目標指標の実績数値が基準値(計画策定時)を上回った指標は、64指標のうち28指標の約4割であり、目標値である6割を達成できなかったが、昨年度の実績値からは改善がみられる。当該指標は、市町村が計画期間内において、中心市街地活性化のための各種事業を集中的に取り組んだ直接的な効果を測定するものであり、施策の目標に照らすと主要な指標であると考えるため、施策は「進展が大きくない」と判断した。
施策の分析	【測定指標の達成状況】市町村が基本計画において、達成状況を適切に把握できるよう、步行者通行量や年間小売販売額などの定量的な評価指標を用いて目標値を定めることとしており、期間終了後に行うフォローアップ調査において、実績数値が基準値(計画策定時)よりも改善された指標の割合を測定するものである。平成26年度の達成状況については、通行量や空き店舗等、施設入込数等に関係する目標指標の改善率は全体平均よりも高かったが、居住人口や販売額等に関係する目標指標は、全体平均よりも低い結果となった。現行制度の運用が開始されて約9年が経過し、一部の市町村では中心市街地の活性化に大きな進展が見られているが、評価指標の実績数値が伸び悩んでいる主な要因として、予想を上回る域内人口の減少や長期にわたる景気低迷から地域経済が脱しきれていないこと等が挙げられる。また、東日本大震災による資材高騰・人手不足等により、中心市街地における自立な民間投資が停滞していることや、事業進捗の遅れ(地権者との合意形成に時間を要した等により計画期間内に竣工しない等)も実績数値の改善につながらない要因となっている。
施策の分析	【達成手段の有効性・効率性】認定を目指す市町村との対面協議や現地調査を通じたきめ細かいコンサルティングの実施に加え、平成26年度の法改正等について、ホームページ等を通じた広報などにより周知し、中心市街地活性化の理念及び意義や、基本計画の認定を条件とした特例措置及び財政支援措置などの有用性を市町村に浸透させることに努めた。その結果、中心市街地活性化基本計画の認定数は、平成26年度末時点において125市177計画、前年度比で6市22計画増となっており、認定を受けて支援措置を活用する市町村が拡大していることからも、当該認定制度が地方都市全体の活力の向上に寄与するものであると考える。
次期目標等への反映の方向性	【施策】平成26年度の法改正等により、新たな支援措置の創設及び認定要件の緩和、地域再生計画との連携等の制度の改善・見直しを行っており、この新たな制度等の活用を促進し、認定数の更なる増加に努めることで、中心市街地活性化が地方都市全体の活力の向上を図るための施策として一層活用されるよう、現在の目標を維持し、引き続き推進していく。【測定指標】市町村との対面協議や現地調査を通じたきめ細かいコンサルティングの実施に加え、毎年実施されるフォローアップを通じて、計画の進捗状況を確認し、目標達成を目指していく。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	地方創生推進室	作成責任者名	参事官 高島 昌明 参事官 岸川 仁和	政策評価実施時期	平成27年8月
(内閣府26−20(政策5−施策④))

平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	地域活性化の推進
施策名	地域再生計画の認定等
施策の概要	地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定を行う。
達成すべき目標	地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進することで、持続可能な地域の形成を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	29	29	28	7,076
補正予算(b)	△2	△0	5,000
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	28	29	5,028
執行額(百万円)	20	21	24
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	·「経済財政運営と改革の基本方針」(閣議決定:平成26年6月24日)第2章 3(3)観光·交流等による都市·地域再生、地方分権、集約·活性化
測定指標	地域再生計画の認定件数	基準值	実績値	目標値	達成
20年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
100件	134件	58件	50件	59件	204件	144件
年度ごとの目標値	150件	70件	100件	95件	144件
計画期間が終了した地方公共団体に対する調査で、「目標を上回っている」「目標どおり」とした計画の割合	基準值	実績値	目標値	達成
20年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	-
65.0%	-	66.0%	67.0%	74.6%	(集計中)	70.0%
年度ごとの目標値	-	70.0%	70.0%	70.0%	70.0%
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり(暫定)
地域再生計画の認定件数については、目標値144件に対し、実績値204件と、目標を大きく上回る結果となった。地方公共団体に対する調査については、質問項目を更に充実させ、クロス集計等を用いながら多角的な分析を行うため、調査票の集計に取り組んでいるところであり、公表後に判断する(11月ごろ公表予定)。
施策の分析	(有効性、効率性)H26年度までに実施したフォローアップ調査において、地域再生計画の期間が終了した自治体から概ね目標以上の成果があった旨報告されている。また、H26年度補正で新たに支援措置となった地域再生戦略交付金の活用要件により、新規認定の回数(第31回認定)が増加した。支援措置の拡充と認定機会の増加が相まって、想定以上の認定件数実績となったと思料される。地域再生基盤強化交付金の認定が集中したことも、認定件数の増加に寄与した。地域再生計画の実施にあたっては、地域再生基盤強化交付金や厚生労働省の実践型地域雇用創造事業など、様々な支援措置と連動しており、複数の連動施策を活用することで相乗効果が得られ、効果的に地域再生·地域活性化に貢献するという本事業の有効性に繋がっている。(課題等)これまで実施してきたフォローアップ調査について、質問項目を更に充実させ、クロス集計等を用いながら多角的に分析し、計画目標の達成状況等を検証することで、施策の成果を検証していく。
次期目標等への反映の方向性	【施策】今後、地域再生計画を認定することにより活用できる連動施策について、既存の連動施策以外にも地域活性化に繋がる取組に対して支援できるような施策を幅広に検討するとともに、当制度について積極的に周知を行うことで、計画認定件数を増やしていく。また、本制度が有効に活用され、地域における地域再生の推進に資するよう、引き続き利用促進に取り組んでいく。【測定指標】「測定指標1 地域再生計画の認定件数については、例年の計画数の実績値及び、平成27年度で計画期間が満了する計画のうち、新たに認定を受ける計画の数を踏まえて目標値を設定する。測定指標2については、フォローアップ調査の結果が出てから記載する。
学識経験を有する者の知見の活用	今後、学識経験者からの意見聴取を行う予定。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·認定件数 認定された地域再生計画について(第28回～第31回)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/index.html·今後、計画策定地方公共団体に対して「地域再生計画のフォローアップに関する調査」を実施予定
担当部局名	地方創生推進室	作成責任者名	参事官 岸川 仁和 参事官 須藤 明夫	政策評価実施時期	平成27年8月
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26-21(政策5-施策⑤))

政策名	地域活性化の推進
施策名	地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定
施策の概要	地域再生計画を基に、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域の特性に応じた経済基盤の強化及び快適で魅力ある生活環境の整備を行う。
達成すべき目標	地域の創意工夫や発想を起点にし、それを地方公共団体や国が的確に後押しできるような省庁横断的・施策横断的な観点の施策を内閣として推進し、地域活性化(地方再生)を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	55,800	50,220	45,118	43,068
補正予算(b)	13,500	12,500	-
繰越し等(c)	△9,898	△2,245	14,366
合計(a+b+c)	59,402	60,475	59,484
執行額(百万円)	58,080	59,604	58,102
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	・「経済財政運営と改革の基本方針」(閣議決定:平成26年6月24日)第2章 3(3)観光・交流等による都市・地域再生、地方分権、集約・活性化4(2)国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)、防災・滅災等

測定指標	事業が完了した地方公共団体に対する調査で、「交付金の持つメリットを効果的に活用できた」と回答した割合	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
70%	-	87%	93%	87%	88%	80%
年度ごとの目標	-	70%	70%	70%	80%
事業が完了した地方公共団体への調査で、地域再生計画全体としての目標達成度について「目標を上回った」「目標どおり」と回答した割合	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
70%	-	-	-	-	75%	70%
年度ごとの目標值	-	-	-	-	70%

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
内閣府が実施した、平成26年度に完了し本交付金を活用した地域再生計画に係る調査において、地域再生計画に定めた成果目標について「目標を上回った」又は「目標どおり」と回答した地方公共団体は約75%であり、目標値(70%)を上回った。また、交付金のメリットを「活用できた」又は「ある程度活用できた」と回答した地方公共団体は約88%であり、目標値(80%)を上回った。以上により本施策の測定目標はいずれも目標を上回って達成したと認められるため「目標達成」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)上記調査において、「事業や年度を超えた弾力的な執行を行い予算を有効活用できた」「事務の効率化が図られた」「事業実施の効率化が図られた」との回答が多く、本交付金のメリットである、①類似施設の一体的整備 ②効果発現時期の不一致解消 ③地方の裁量による予算配分の実施 などが効果を発揮しているものと考えられる。また、それらのメリットが地域再生計画に定めた成果目標の達成にも寄与しているものと考えられる。なお、今後もニーズに応じて交付金を活用したいと回答した地方公共団体が約89%となっており、本交付金制度は地方公共団体に評価されており、地域の活性化に資するものとして有効的かつ効率的なものとなっている。(課題)地域再生計画に定めた目標について、「目標を下回った」と回答したものがあることから、今年度から実施することとなった中間評価結果によって計画の進捗状況を検証し、必要な助言等を行うことにより、計画の見直しや事業のより効果的な実施につなげ、目標の達成を図っていく必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】地方公共団体が行う自主的かつ自律的な取り組みが効果を発揮し実をあげていくことが重要であるため、より一層本施策の効果を高めていくことを目指すこととする。このため、本施策の制度やメリットなどの周知を図るとともに、地域再生計画及び本施策の実施状況やその効果について適切にフォローアップを行うこととする。【測定指標】計画目標達成に係る測定指標は、よりアウトカム指標に近い指標として今年度より追加したものであり、引き続き計画目標の達成状況を検証することで施策の成果を検証する。また、昨年の秋レビューを踏まえ平成27年度より地域再生計画の中間評価を実施することとし、今後中間評価の結果を踏まえて必要な助言等を行うことで、より計画目標達成に寄与できるよう努めることとする。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	地域再生基盤強化交付金に関するアンケート調査結果の概要(平成27年6月)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/kouhu-kekka-h27.pdf
担当部局名	地方創生推進室	作成責任者名	須藤 明夫	政策評価実施時期 平成27年8月
平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	地域活性化の推進
施策名	地域再生支援利子補給金の支給
施策の概要	認定された地域再生計画を基に、事業実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で利子補給金を支給する。また、特定の政策課題の解決に資する地域再生計画に記載された事業を実施する場合は、金融機関が地域再生協議会の構成員であることを必要としない要件緩和を実施。
達成すべき目標	地域再生支援利子補給金の支援対象となる融資が行われることによって、地域における雇用創出その他地域の再生に資することを目標とする。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	171	223	250	268
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	171	223	250
執行額(百万円)	153	200	203
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	地域再生基本方針改正(地域再生本部·平成26年4月25日)

測定指標	計画期間が終了した地方公共団体に対する調査で、「目標を上回っている」「目標どおり」とした計画の割合	基準値	実績値	目標値	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	-
-	-	-	-	-	(集計中)	70%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	70%

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 測定せず(暫定)
地方公共団体に対する調査については、質問項目を更に充実させ、クロス集計等を用いながら多角的な分析を行うため、調査票の集計に取り組んでいるところであり、公表後に判断する(11月ごろ公表予定)。
施策の分析	(有効性、効率性)地域再生支援利子補給金対象事業を実施する事業者の事業資金の借入れに対して利子補給金を支給し、事業者の金利負担軽減を図った結果、平成26年度においては約108億円の融資が実行され、1,327名の雇用創出につながった。本施策は、小さい予算で地域再生に資する事業に対する民間投資を誘発(平成26年度は、2.5億円の予算により、約282億円の民間投資を創出。)し、雇用の創出にも寄与していることから、地域再生の推進に有効な施策である。(課題等)本施策を運用する中で疑義等が生じた場合に適宜対応するなど、更なる運用の改善を図っていく。
次期目標等への反映の方向性	【施策】本施策を活用した認定地域再生計画に基づく事業において一定の雇用創出効果が上がっていることなどから、今後も本施策の有効活用を図るため、制度の周知等に努めていく。【測定指標】地方公共団体に対する調査については、質問項目を更に充実させ、クロス集計等を用いながら多角的に分析する調査を集計中であり、11月ごろの公表を予定している。そのため、測定指標については集計結果を踏まえて記載する。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	地方創生推進室	作成責任者名	参事官須藤 明夫	政策評価実施時期	平成27年8月
平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	地域活性化の推進
施策名	特定地域再生計画の推進
施策の概要	少子高齢化対応、低未利用資源の有効活用等、全国の地域に共通する重要な政策課題を特定政策課題として設定し、その解決に資する地域の取組に対して重点的かつ総合的な支援を行うため、地域再生法に基づき、地方公共団体が作成する特定政策課題の解決に資する事業を記載した地域再生計画の認定を行う。
達成すべき目標	特定政策課題の解決に資する先駆的な取組に対して重点的な支援を行い、地域における地域再生の戦略的な取組の強化を図るとともに、当該取組から全国に波及するモデル事業を構築することにより、我が国全体の成長につなげていく。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	500	300	200	-
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	△ 302	302	-
合計(a+b+c)	198	602	200
執行額(百万円)	4	522	152
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「経済財政運営と改革の基本方針」(閣議決定:平成26年6月24日)第2章 3(3)観光·交流等による都市·地域再生、地方分権、集約·活性化
測定指標	特定政策課題の解決に資する地域再生計画の計画期間が終了した地方公共団体に対する調査で、「目標を上回っている」「目標どおり」とした計画の割合	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	-
70%	-	-	72.9%	96%	(集計中)	70%
年度ごとの目標値	-	-	70%	70%	70%
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 測定せず(暫定)
地方公共団体に対する調査については、質問項目を更に充実させ、クロス集計等を用いながら多角的な分析を行うため、調査票の集計に取り組んでいるところであり、公表後に判断する(11月ごろ公表予定)。したがって、評価については公表後に判断する。尚、特定地域再生計画事業費補助金はH24年度から新たに実施している施策であるため、計画のほとんどがその期間を終えていない。そのため、代替指標として当補助金を活用して達成しようとしている目標に対する達成状況を指標として活用する。
施策の分析	(判断根拠) 計画定価
(有効性、効率性) 特定地域再生事業費補助金は、H26年度までで計13件の計画を認定し、相当程度の活用がなされていたが、同年、新規認定を終えた。(課題等) 平成25年度に実施された行政事業レビューの公開プロセスにおいて、補助目的があいまいな上に、他省庁に類似していると見える事業の存在もあり、内閣府がこの事業をこのまま進めていくことには大きな問題がある。(廃止すべきとする意見3名あった。)との議論に至った。(参考:http://www.cao.go.jp/yosan/koukaipurosesu_h25.html)
次期目標等への反映の方向性	【施策】 平成26年度限りの事業である。【測定指標】 地方公共団体に対する調査については、質問項目を更に充実させ、クロス集計等を用いながら多角的に分析する調査を集計中であり、11月ごろの公表を予定している。そのため、測定指標については集計結果を踏まえて記載する。
学識経験を有する者の知見の活用	今後、学識経験者からの意見聴取を行う予定。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	補助金の選定を受けた地方公共団体に対して実施した「特定地域再生事業費補助金に関するアンケート調査」に基づく回答データ(平成26年度数値については、今後集計予定)
担当部局名	地方創生推進室	作成責任者名	参事官須藤 明夫	政策評価実施時期	平成27年8月
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26-24(政策5-施策⑧))

政策名	地域活性化の推進
施策名	総合特区の推進
施策の概要	総合特別区域において、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る。
達成すべき目標	総合特別区域法の下、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	14,028	12,715	9,972	5,613
補正予算(b)	△64	0	0
線越し等(c)	1,140	460	1,195
合計(a+b+c)	15,104	13,175	11,167
執行額(百万円)	3,525	2,926	5,698
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(拡粋)
「新成長戦略」について閣議決定	平成22年6月18日	これからの国の地域振興策は、NPO等の「新しい公共」との連携の下で、特区制度等の活用により、地域の「想像力」と「文化力」の芽を育てる施策に転換しなければならない。
日本再生の基本戦略閣議決定	平成23年12月24日	地域における社会経済の活性化のため、多岐の分野で総合特区制度を活用しつつ、地域の創意工夫を活かした自律的な取組みを進めていく。
日本再生戦略閣議決定	平成24年7月31日	各政策分野の政策展開においては、貢献が期待される研究機関等の重視など、総合特区が十分な成果を発揮できるよう取組みながら施策目標の達成に努めるものとする。
日本経済再生に向けた緊急経済対策閣議決定	平成25年1月11日	国際戦略総合特区制度を通じた国際競争力強化策の推進や、総合特区制度、構造改革特区制度を通じた地域活性化施策の推進
日本再興戦略閣議決定	平成25年6月14日	なお、従来の特区制度やこれと相互に連携している環境未来都市などの施策については、今後とも継続して着実に進めていく。

測定指標	認定国際戦略総合特別区域計画について、指定地方公共団体等に対する調査もしくは当該団体による自己評価で、最終計画年度の目標値に対する達成度の平均	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	28年度	未達成
-	-	-	16%	32%	49%	90%
年度ごとの目標値	-	-	10%	30%	50%
(注)〇特区ごとの達成度を平均したものであり、平成28年度までに90%に到達することを目標としている。なお、達成度は専門家が①各特区の評価項目の進捗、②支援措置の活用と地域独自の取組の状況、③総合評価について評価した結果に基づき算出している。※評価結果については、今後の評価・調査検討会において確定することとしている。
認定地域活性化総合特別区域計画について、指定地方公共団体等に対する調査もしくは当該団体による自己評価で、最終計画年度の目標値に対する達成度の平均	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	28年度	未達成
-	-	-	16%	31%	45%	90%
年度ごとの目標値	-	-	10%	30%	50%
(注)〇特区ごとの達成度を平均したものであり、平成28年度までに90%に到達することを目標としている。なお、達成度は専門家が①各特区の評価項目の進捗、②支援措置の活用と地域独自の取組の状況、③総合評価について評価した結果に基づき算出している。※評価結果については、今後の評価・調査検討会において確定することとしている。

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり(暫定)
平成26年度の測定結果については、指定地方公共団体等からの自己評価を専門家が評価した結果を踏まえ集計した。目標値は達成していないものの、国際戦略総合特区、地域活性化総合特区ともに、実績値が目標値の9割以上を達成していることから、相当程度進展ありと判断している。
評価結果	施策の分析	(未達成となった原因等) 総合特区制度の開始から約3年が経過し、取組の進捗自体は堅調に推移しているものの、特区によっては必要な規制の特例措置が実現できなかったり、財政支援、金融支援等の活用が想定よりも進まずに進捗に遅れが見られる特区も存在している。 (有効性、効率性) 国際戦略総合特区(7地域)、地域活性化総合特区(41地域)ともに概ね目標を達成していることから、特区に指定されたことによる地域独自の取組の推進と相俟って、一定の効果が出ているものと考えられる。特に規制の特例措置については、H26における「国と地方の協議」において、特区側から42件の規制の特例に関する提案がなされ、関係府省との協議を行った結果、うち18件について特区の取組を実現するために法令等の改正を行う(一部条件を詰めたうえで改正を行う)ことで合意に至ったり、現行制度の下で対応が可能との見解を得ることができた。 なお、税制、財政、金融支援措置の活用状況については、総合特区事後評価の結果として公表を予定しているところである。 (課題等) 提案された規制の特例措置等について、「国と地方の協議」において円滑に協議するとともに、また、各支援措置の適切な活用を推進することが課題である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】 評価結果については、関係府省の施策に適切に反映するほか、関係する総合特区において実施する事業及び総合特区計画に適切に反映する。また、規制の特例措置及び構造改革特区の規制の特例措置については、評価結果を踏まえ、内閣官房及び関係府省において、特区の提案の実現に向けて協議を行うなど、適切な対応を行うものとする。また、税制上の支援措置については年度ごとの税制改正を、財政・金融上の支援措置については、年度ごとの予算編成をそれぞれ経て、政策に反映されることを留意した対応を行う。【測定指標】 次年度(平成27年度)からは、総合特区事後評価(有識者による評価・5点満点)の結果における全特区の平均値を測定指標とし、その目標値は、最終計画年度(平成28年度)に全ての特区でA評価(4.5点以上)に達することを目標とする。具体的な平成27年度の目標値としては、国際4.4点以上、地域4.3点以上とする。
学識経験を有する者の知見の活用	今後、学識経験者からの意見聴取を行う予定。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	総合特区の目標の達成状況の検証にあたっては、指定地方公共団体等から評価書の提出を受けた。(6月) 評価書については外部有識者委員による評価を行っているところであり、その評価結果については公表を予定している。
担当部局名	地方創生推進室	作成責任者名	参事官 森宏之 参事官 佐藤透	政策評価実施時期	平成27年8月
(内閣府26−25(政策5−施策⑨))

平成26年度実施施策に係る政策評価書

政策名	地域活性化の推進
施策名	「環境未来都市」構想の推進
施策の概要	厳選された戦略的都市・地域(「環境未来都市」)において、様々な取組を集中的に実施すること等を通じて、未来に向けた技術、社会経済システム、サービス、ビジネスモデル、まちづくりで世界に類のない成功事例を創出し、これを国内外に普及展開することにより、新たな経済的需要や雇用を創出する。また、人口減少社会、超高齢化社会、地球温暖化への対応といった世界共通の課題を解決するためには、社会経済システムのイノベーションが必要であることから、本構想では、その実践の場を作り出すことで、我が国の課題の解決力の強化を図るとともに、都市・地域の活性化、我が国全体の経済社会の発展の実現に貢献する。
達成すべき目標	選定した環境未来都市において、環境や超高齢化等の面で、未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を創出するとともに、それらの国内外への普及展開を図ることで、需要拡大、雇用創出等を実現し、都市・地域の活性化及び我が国全体の持続可能な経済社会の発展の実現に貢献する。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	1,086	200	80	77
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	8	505	-
合計(a+b+c)	1,094	705	80
執行額(百万円)	808	655	53
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「新成長戦略」について閣議決定(平成22年6月18日)日本再生の基本戦略(平成23年12月24日)

測定指標	①各環境未来都市において選定した計画の最終目標年度の目標値に対する達成割合(被災地以外の5都市)	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	28年度	達成
33%	-	-	33%	53%	74%	90%
年度ごとの目標値	-	-	10%	30%	50%
②各環境未来都市において策定した計画の最終目標年度の目標値に対する達成割合(被災地の6都市)	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	28年度	達成
19%	-	-	19%	32%	47%	90%
年度ごとの目標値	-	-	5%	20%	40%

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	各環境未来都市において作成された環境未来都市計画に基づき、H25年度に推進した各取組の進捗状況について各環境未来都市が評価を行い作成した評価調査シートを基に、測定指標①、②の達成度を算定。両方とも達成度の平均値が目標値を超えたため、目標達成と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)各都市がH24年に策定した環境未来都市計画においては、施策の評価指標を、環境的価値(二酸化炭素排出量の削減率、太陽光発電の新規導入量等)、社会的価値(高齢者の生きがい・社会参加の推進、スクールヘルパー延活動人数等)、経済的価値(観光消費額、林産業生産額等)の三つのファクターで設定しており、各都市毎に具体的な指標が異なるので、進捗率の基準はまちとなる。例えば、施策を着実に実施し奏功しているのにもかかわらず、二酸化炭素排出量の削減率を指標としていても、観光客数の増加等の経済的要因で、結果として二酸化炭素排出量の削減は目標に達していないと見えることがある。被災地以外の環境未来都市5都市、被災地の6都市ともに24年度から3年連続で着実に目標を達成していることから、地域独自の取組と相俳って、有識者委員による現地支援やフォローアップの取組、および各取組などの普及啓発により、一定の効果が出ているものと考えられる。(課題等)「環境未来都市」は未来に向けた技術、社会経済システム、サービス、ビジネスモデル、まちづくりで成功事例を創出し、これを環境未来都市以外の国内、および同様の課題を抱える海外の都市に普及展開することで、新たな経済的需要や雇用を創出することを目的としていることから、今後どのように各都市の特色ある取組を成功事例として、普及展開していくかが課題である。(外部要因等により実績に与えた影響)特になし
次期目標等への反映の方向性	【施策】各環境未来都市から提出された評価調査シートを基に有識者による取組状況の評価、検証を行い、各環境未来都市の今後の取組や計画推進に関するアドバイスをいただく。これを基に各都市において、計画や取組の見直しを行って、今後の環境未来都市計画の推進を図る。また、各都市の事業のより一層の進展を図るべく、現地における会議の開催・取組状況の視察などを行い、進捗の遅れている都市については重点的に指導を行う。また、各都市で設定した評価指標による評価のため、施策を着実に実施しているにもかかわらず、進捗率として数値化されないものが見られるため、実際の取り組みを正しく評価できるよう、評価指標の見直しも検討する。各都市取組の成功事例については、環境未来都市構想推進国際フォーラム(H26年度は宮城県東松島市(6か国・約250名)・マレーシアジョホールバル市(10か国・約300名)で実施)、環境未来都市HPのリニューアル等を通じて普及展開を推進していく。【測定指標】測定指標①、②とも、策定している環境未来都市計画(平成24年度から5年間)について、最終計画年度の各都市、各取組の目標値に対する達成度の平均が90%に達することで、制度の目標達成に向け順調に環境未来都市が形成されていることとなり、引き続き測定指標として設定し、目標の達成を目指す。②については、11の環境未来都市のうち、東日本大震災の被災地域である6都市があるが、被災地域では復興計画等と並行して復興に向けて実態に合うよう、柔軟に修正しながら進めているため、被災地域以外とは分けて評価することで、目標を達成していく。
学識経験を有する者の知見の活用	今後、学識経験者から意見聴取を行う予定。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	各環境未来都市より提出される評価調査シート
担当部局名	地方創生推進室	作成責任者名	参事官高島 昌明	政策評価実施時期	平成27年8月
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26－26(政策5－施策⑩))

政策名	地域活性化の推進
施策名	都市再生安全確保計画の策定の促進
施策の概要	都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域において、官民からなる都市再生緊急整備協議会が都市再生安全確保計画を作成することを促進し、都市の安全性の速やかな向上を図ることをもって、円滑な都市再生の推進を図るための経費である。
達成すべき目標	都市再生緊急整備地域において、首都直下地震等の大規模災害が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	150	100	91	45
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	150	100	91
執行額(百万円)	63	37	8
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日 東日本大震災復興対策本部決定)都市再生基本方針の一部変更(平成24年8月10日 閣議決定)

測定指標	①都市再生安全確保計画を作成する又は作成しようとするエリア数	基準値	実績値	目標値	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	未達成
-	-	-	10	6	3	12
年度ごとの目標値	-	-	10	8	12
②都市再生安全確保計画の作成エリア数(累積)	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度	達成
7	-	-	-	7	11	10
年度ごとの目標	-	-	-	-	10

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
都市再生の推進を図る上で、測定指標②を重要な達成目標と考えている。
その支援プロセスである測定指標①については、年度ごとの目標値(本施策に基づく内閣府の補助事業の対象エリア数のみをカウント)に対し、低調(実績の割合3/12)であったものの、計画を作成しようとするエリアの地方公共団体等に対する補助事業以外の支援(計画策定主体となる法定協議会の設置支援等)をあわせて講じた結果、測定指標②の「計画を作成する(作成を終える)エリア数」の目標を上回る実績を達成したもの。
施策の分析	(未達成となった原因等)計画の作成を開始するための合意形成(計画策定主体に係る関係者協議等)に時間を要している(例えば、当事者の選定や対象範囲の設定を慎重に行っている)エリアが複数あり、26年度に新たに支援プロセスに乗ったエリア数は目標に達しなかった。なお、計画を作成しようとする(過年度の補助事業の対象を含む)エリアには十分な作成進捗がみられ、おおむね「計画を作成する(作成を終える)」段階に到達できている。(課題、改善点)主たる達成手段としての支援メニュー(本施策に基づく補助事業)に対しては、計画の策定に向けて広範な調査や合意形成に取り組む場合、補助対象(基礎データの収集・分析等に限定)や補助率(1/2)が不十分との課題が、計画を作成しようとするエリアの地方公共団体や有識者等から指摘されている。(達成手段の有効性、効率性)当該の支援メニュー(補助事業)に加えて、補助要望調査や計画に関する相談対応等により、計画の策定に向けた取り組みの全体数と個別エリアの進捗状況を把握し、また、計画策定主体となる法定協議会の構成員として合意形成を支援するなど、国が実質的に広く促進の手段を講じているところ。したがって、本施策の効果として、支援メニュー(補助事業)の対象となったエリア数の実績値を一定程度確保しつつ、26年度の目標値「計画を作成する(作成を終える)エリア数累積計10]を上回る成果をすでに得ていることから、施策全体としては有効に実施されてきたものと判断している。
次期目標等への反映の方向性	【施策】有識者WGの開催や「計画作成の手引き」改定及び事例周知のための説明会の開催等により、計画を作成できるエリア(都市再生緊急整備地域)の地方公共団体や民間事業者等に対し、国として一層の相互連携を働き掛け、大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保が図られるよう、計画作成を促してきている。補助事業については、補助対象や補助率の拡充は行っていないが、基礎的な調査に実務的な助言や情報提供を加えるなど、国による関与によって効果増進を図る。以上のような促進施策により、「計画を作成する(作成を終える)エリア数」又は「計画を作成しようとするエリア数」の新たな掘り起しと、補助事業の活用や個々のエリアで計画の作成を終えるまでの期間短縮を実務的に支援していく等により、引き続き、「作成エリア数」の実績計上につなげていく。【測定指標】指標①については、計画策定に向けた調査段階において、施策の課題等に対応しつつ、各エリアの取り組み状況を、補助事業執行を中心に的確にフォローアップ(例えば、着手の早期化につながる情報提供や関係者ヒアリング、現地踏査の実施)していく。また、指標②については、計画の作成に取り組んでいる地方公共団体等に対する上記の促進施策により、計画案とりまとめや、計画策定主体となる官民の合意形成を引き続き支援することとし、新たに平成27年度以降の目標値を設定した。
学識経験を有する者の知見の活用	制度を活用できる箇所が限られてくる理由として、計画策定のために法定協議会の設置を前提とし、補助事業者(基礎自治体や民間団体)が調査費予算の1/2を自己資金で準備しなければならないことが挙げられるが、国の支援としてはよい取り組みである(放送大学(順天堂大学客員)田城教授)→指摘を受け、補助事業者のニーズの把握に努めているところ
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	【測定指標】測定指標②「計画を作成するエリア(実績)」については、官邸(内閣府地方創生推進室)ホームページにおいて確認できる。(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/anzenkakuh/sakuseiitiiki.pdf)なお、「計画を作成しようとするエリア数」には、計画の作成に取り組んでいるが、作成を終えていない段階のエリアの数を含む。
担当部局名	地方創生推進室	作成責任者名	鹿野 正人	政策評価実施時期	平成27年8月