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## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
株式会社日本政策投資銀行	1,453,904	100.0%	50 (29)
株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	1,208,942	99.7%	-
株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	1,870,208	100.0%	-
株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	789,652	84.7%	-
株式会社国際協力銀行	1,360,000	100.0%	-
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	5,102	100.0%	-
独立行政法人酒類総合研究所	9,833	100.0%	-
独立行政法人造幣局	61,255	100.0%	-
独立行政法人国立印刷局	148,542	100.0%	-
独立行政法人日本万国博覧会記念機構	64,692	53.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成26年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社数である。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した主な子会社	除外した理由
株式会社日本政策投資銀行	UDSコーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合	非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集团の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外している。

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り補助金等、預り寄附金、資産見返補助金等、資産見返寄附金、資産見返補償金等及び資産見返目的積立金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。
## (1) 消費稅等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、連結対象法人のうち、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）、株式会社国際協力銀行、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社、独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構は税抜処理によっている。

## (2) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、独立行政法人造幣局においては、役員については、期末要支給額を、また職員については、期末における退職給付債務及び退職共済年金に係る整理資源に係る債務に基づき退職給付引当金を計上している。独立行政法人国立印刷局は、期末における退職給付債務に基づき退職給付引当金を計上している。株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）及び株式会社国際協力銀行は、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上している。

## (3) 連結区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）、株式会社国際協力銀行及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社においては連結区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動によるキャッシュ・フロー」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## (4) 準備金の計上方法

省庁別財務書類においては将来の再保険金支払いに備えるため、「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により、損益差額を全額繰入することによって責任準備金を計上しているが、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき責任準備金と支払備金の合計額を計上している。また同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上している。

## (5) 外貨建資産・負債の換算方法

省庁別財務書類においては「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算しているが、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行は、決算日の為替相場による円換算額を付して作成している。

## 6 追加情報

## (1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金、外貨預け金及び連結対象法人が保有する定期預金等を計上している。

・「金地金」には、外国為替資金特別会計の国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人国立印刷局の印刷物の売払代等を計上している。

「有価証券」には、主に財務省、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）及び株式会社国際協力銀行の地方債、社債、株式、国庫短期証券及び譲渡性預金を計上している。

・「たな卸資産」には、主に独立行政法人造幣局の原材料及び独立行政法人国立印刷局の印刷
物を計上している。

・「未収金」には、主に株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）及び株式会社日本政策投資銀行の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策投資銀行の貸付金利息の未収相当額を計上している。

・「未収（再）保険料」には、財務省及び株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）の保険料の未収額を計上している。

・「前払金」には、主に一般会計における公務員宿舍改修工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、主に株式会社日本政策投資銀行の賃貸借契約に基づく前払費用を計上している。

・「買現先勘定」には、主に株式会社国際協力銀行の買現先取引による貸付金を計上している。

・「繰延税金資産」には、主に株式会社日本政策投資銀行の繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策投資銀行の貸付金を計上している。

「破産更生債権等」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び株式会社日本政策投資銀行の破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、主に一般会計の他会計繰戻未収金を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策投資銀行における貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、主に株式会社日本政策投資銀行、独立行政法人日本万国博覧会記念機構及び独立行政法人国立印刷局が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、主に独立行政法人造幣局が保有する立木を計上している。

・「建物」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）、株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）、株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局が保有する工作物を計上している。

・「機械器具」には、主に独立行政法人日本万国博覧会記念機構が保有する機械器具を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の機械装置を計上している。

「無形固定資産」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）、株式会社日本政策投資銀行及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社のソフトウェア及び電話加入権を計上している。

・「出資金」には、一般会計、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

・「支払承諾見返等」には、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策投資銀行の支払承諾見返を計上している。

「投資損失引当金」には、株式会社日本政策投資銀行において、時価のない株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り計上した額を計上している。

・「その他の投資等」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）の敷金及び独立行政法人国立印刷局の賃貸用不動産を計上している。

## イ 負債の部
・「買掛金」には、主に独立行政法人国立印刷局の原材料購入及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の情報処理設備使用料に伴い発生した債務を計上している。

・「未払金」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局の未払金を計上している。

・「未払費用」には、主に株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び株式会社国際協力銀行の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、主に株式会社日本政策投資銀行及び独立行政法人国立印刷局の預り金を計上している。

・「前受金」には、主に独立行政法人酒類総合研究所及び独立行政法人造幣局の前受金を計上している。

・「前受収益」には、主に株式会社国際協力銀行の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金特別会計において発行している外国為替資金証券を計上している。

「国庫余裕金繰替金」には、外国為替資金特別会計において「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるために繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

・「公債」には、主に普通国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

「日本政策投資銀行債券」には、株式会社日本政策投資銀行が発行している債券の額面額から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

「日本政策金融公庫債券」には、株式会社日本政策金融公庫が発行している債券の額面額から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

「国際協力銀行債券」には、株式会社国際協力銀行が発行している債券の額面額から債券発行差金を控除または加算した額を計上している。

「借入金」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）における借入金及び株式会社日本政策投資銀行における借入金を計上している。

・「預託金」には、他省庁の特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

・「責任準備金」には、地震再保険特別会計において「特別会計に関する法律」第33条第1項の規定により積み立てられたものを計上している。

「保険契約準備金」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）において株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき責任準備金と支払備金の合計額を計上している。また同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

「環境安全対策引当金」には、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局等における環境安全対策に係る引当金を計上している。

「補償損失引当金」には、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）における損害担保契約に関して生じる損失に備えるための損失負担見込額を計上している。

「その他の引当金」には、偶発損失引当金、役員退職慰労引当金及び助成事業引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、株式会社日本政策投資銀行の繰延税金負債を計上している。

「支払承諾等」には、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策投資銀行の支払承諾を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。
## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、財務省における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、財務省及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「正味支払保険金」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）の保険金等の支払額を計上している。

「特定国有財産本年度完成工事原価」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定において、完成後、他省庁の一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費を計上している。

・「(再)保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附属第10条第2項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、財務省における公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示されている費用以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、財務省及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、財務省に計上されている責任準備金繰入額を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、財務省で計上されている貸倒引当金繰入額のほか、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）における債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

「環境安全対策引当金繰入額」には、前会計年度において、環境安全対策引当金への繰入額を計上している。

「補償損失引当金繰入額」には、前会計年度において、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）の補償損失引当金繰入額を計上している。

「その他の引当金繰入額」には、偶発損失引当金、役員退職慰労引当金及び助成事業引当金への繰入額を計上している。

・「支払利息」には、財務省で計上されている利払費のほか、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行における借入金等の利息を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入償却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、財務省で計上されている資産処分損益のほか、主に株式会社日本政策投資銀行及び株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）における固定資産の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、主に独立行政法人造幣局の償却資産評価損を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の前年度末残高を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、連結業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の財源」には、一般会計において当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予
算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等收入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入、東日本大震災復興特別会計における復興特別所得税及び復興特別法人税を計上している。

・「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子等の支払に充てるための財源受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、主に財務省にて計上されている無償所管換等であり、これは資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用として処理することが適当でないものを純額で計上している。

・「資産評価差額」には、主に有価証券及び出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に財務省における資金の増減のうち歳入歳出外での増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、連結貸借対照表の「資産・負債差額」の本年度末残高を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、一般会計における予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計における予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「自己収入」には、主に財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計の運用収入を計上している。

・「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税、東日本大震災復興特別会計における復興特別所得税及び復興特別法人税を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務収入等を計上している。

「貸付金の回収による収入」には、主に財政投融資特別会計における貸付金等の回収額を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、財政投融資特別会計における出資回収金を計上している。

・「株式の売却による収入」には、日本電信電話株式会社株式の売払収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、財務省のほか、主に株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行に計上されている有価証券の売却・償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局等の固定資産の売却による収入を計上している。

「その他の収入」には、他の科目で計上されている「翌年度歳入繰入等」収入以外の収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、各会計の前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。本会計年度の前年度剩余金等受入は、前会計年度の「翌年度歳入繰入等」に一致する。

・「新規連結による現金・預金の増加額」には、株式会社日本政策投資銀行の子会社の新規連結に伴う現金・預金の増加額を計上している。
・「人件費」には、財務省において計上されている人件費のほか、主に独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の人件費に該当する支出を計上している。

・「(再)保険費」には、再保険金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金支給額等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定における失業者退職手当負担金の一般会計への繰入額を計上している。

・「交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第10条第2項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定への繰入額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への線入」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第50条の2第1項の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付の財源に充てる目的のための社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への線入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、財務省の連結対象法人以外に対する貸付による支出を計上している。

・「出資による支出」には、主に一般会計から連結対象法人以外への政府出資等による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、財務省における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

「有価証券の取得による支出」には、財務省のほか、主に株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務勘定）及び株式会社国際協力銀行における有価証券の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、他の科目で計上されている支出以外の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人の資産計上に繋がる支出額を計上している。

・「株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社日本政策投資銀行のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社日本政策金融公庫のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「株式会社国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している株式会社国際協力銀行のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法により作成している輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引額を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除し、業務活動によるキャッシュ・フローを加
減した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。

・「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、主に他省庁の借入金返済等に充てるための財源の受入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

「株式の発行による収入」には、主に株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定）における株式の発行による少数株主からの受入額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計において本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計において本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、主に株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務勘定）及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 債務の返済額を計上している。

・「預託金利息」には、預託金に係る利息の支払額を計上している。

・「利息の支払額」には、財務省における利息の支払額のほか、株式会社日本政策投資銀行の利息の支払額を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、主に国債整理基金特別会計における公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

「資金からの受入」には、貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金として預託された額を計上している。

「資金への繰入」には、主に貨幣回収準備資金のうち本会計年度に財政融資資金預託金から払い戻された額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、主に外国為替資金特別会計における現金・預金収支に係る外国為替等評価損益（基準外国為替相場等の変更を伴うもの）を計上している。

・「旧臨時軍事費特別会計に係る控除額」には、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」附則第15条第2項の規定による財政法第41条の剰余金からの控除額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」、「旧臨時軍事費特別会計に係る控除額」を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に一般会計の本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の国債等への運用を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」及び「余裕金の運用」を加減したものを計上している。計上額は、本年度の連結貸借対照表の「現金・預金」残高と一致している。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報
① 財務省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 金額の単位は百万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
<資産の部>
現金・預金	11,560,449	220,185	41,514	3,193,645	1,639	543,189	1,527
金地金	144,683	-	-	-	-	-	-
売掛金	99	-	-	-	-	-	591
有価証券	145,848,147	1,811,802	-	-	813,972	407,201	3,499
たな卸資産	881,072	-	-	-	-	-	12
未収金	5,152,790	1,962	934	17,562	26	-	1
未収収益	823,189	35,683	7,525	450	1,165	37,008	135
未収(再)保険料	20,674	-	-	6,231	-	-	-
前払金	18	-	-	-	-	-	-
前払費用	111	4,930	467	663	0	323	23
買現先勘定	-	-	-	-	-	202,733	-
繰延税金資産	-	153	-	-	-	-	29
貸付金	146,063,142	13,835,699	6,888,543	-	4,911,541	12,655,401	-
破産更生債権等	-	2,710	71,800	-	-	-	0
他会計繰戻未収金	784,939	-	-	-	-	-	-
その他の債権等	2,224,870	159,847	1,346	0	0	176,296	0
貸倒引当金	△108,900	△112,997	△150,416	-	-	△128,885	△0
有形固定資産	6,526,803	237,610	96,721	19,685	0	28,558	2,900
国有財産等(公共用財産を除く)	6,519,436	227,540	95,343	19,424	-	27,871	17
土地	5,477,192	190,079	67,472	13,968	-	24,694	-
立木竹	5,854	-	-	-	-	-	-
建物	748,855	24,319	19,791	3,589	-	2,721	17
工作物	281,619	10,883	7,337	1,867	-	454	-
機械器具	0	-	-	-	-	-	-
船舶	3,750	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	2,163	2,257	742	-	-	-	-
物品等	7,366	10,070	1,378	260	0	687	2,882
無形固定資産	47,220	6,409	6,409	1,280	60	1,561	10,708
出資金	21,553,838	-	-	-	-	-	-
支払承諾見返等	-	107,174	-	-	-	2,422,658	-
投資損失引当金	-	△459	-	-	-	-	-
その他の投資等	-	-	2,770	0	-	-	72
資産合計	341,523,152	16,310,711	6,967,617	3,239,518	5,728,406	16,346,047	19,502
<負債の部>
買掛金	-	-	-	-	-	-	777
未払金	865,211	592	687	998	35	-	4
未払費用	1,389,386	37,818	6,259	23	1,109	29,106	115
保管金等	600	453	-	-	-	-	3
前受金	-	-	-	-	-	-	-
前受収益	117	614	-	-	6,489	52,091	2,994
賞与引当金	38,972	4,693	2,695	183	5	489	64
政府短期証券	117,443,254	-	-	-	-	-	-
国庫余裕金繰替金	4,600,000	-	-	-	-	-	-
公債	854,447,998	-	-	-	-	-	-
日本政策投資銀行債券	-	4,237,421	-	-	-	-	-
日本政策金融公庫債券	-	-	744,944	-	-	-	-
国際協力銀行債券	-	-	-	-	-	2,711,377	-
借入金	41,421	9,182,603	5,483,081	-	4,911,541	8,407,707	-
預託金	28,621,772	-	-	-	-	-	-
責任準備金	1,072,777	-	-	-	-	-	-
保険契約準備金	-	-	-	1,371,312	-	-	-
退職給付引当金	979,727	8,727	124,054	9,590	141	14,251	133
環境安全対策引当金	-	-	-	-	-	-	-
補償損失引当金	-	-	-	-	37,938	-	-
その他の引当金	-	80	38	8	0	20	12
繰延税金負債	-	11,202	-	-	-	-	-
支払承諾等	-	107,174	-	-	-	2,422,658	-
その他の債務等	7,125,584	91,615	5,991	421	0	367,030	10,304
負債合計	1,016,626,825	13,682,997	6,367,752	1,382,539	4,957,262	14,004,734	14,411
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△675,103,673	2,627,714	599,864	1,856,979	771,144	2,341,312	5,091
(单位：百万円)

独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	346	6,256	47,639	11,455	4,067,400	△2,844,800	12,783,050
金地金	-	-	-	-	-	-	144,683
売掛金	-	438	2,169	-	3,199	-	3,298
有価証券	-	12,840	10,498	30,182	3,089,997	△217,179	148,720,965
たな卸資産	17	9,748	16,718	0	26,497	-	907,569
未収金	0	32	72	150	20,742	-	5,173,533
未収収益	-	13	65	69	82,117	△37,663	867,643
未収(再)保険料	-	-	-	-	6,231	-	26,905
前払金	-	-	0	-	0	-	19
前払費用	0	134	14	0	6,557	△76	6,593
買現先勘定	-	-	-	-	202,733	-	202,733
繰延税金資産	-	-	-	-	182	-	182
貸付金	-	-	-	-	38,291,185	△26,634,547	157,719,779
破産更生債権等	-	-	-	-	74,511	-	74,511
他会計繰戻未収金	-	-	-	-	-	-	784,939
その他の債権等	0	151	-	78	337,720	-	2,562,591
貸倒引当金	-	-	-	-	△392,298	-	△501,199
有形固定資産	6,398	68,698	214,457	106,364	781,395	-	7,308,199
国有財産等(公共用財産を除く)	6,143	61,040	192,890	106,327	736,599	-	7,256,036
土地	3,520	48,257	153,946	97,953	599,892	-	6,077,084
立木竹	46	453	4	-	504	-	6,359
建物	2,355	8,234	27,318	2,623	90,971	-	839,826
工作物	221	4,051	10,817	4,374	40,008	-	321,628
機械器具	-	-	-	1,252	1,252	-	1,252
船舶	-	-	-	-	-	-	3,750
建設仮勘定	-	42	803	123	3,969	-	6,133
物品等	255	7,658	21,567	36	44,796	-	52,163
無形固定資産	5	151	3,323	13	29,922	-	77,143
出資金	-	-	-	-	-	△8,421,079	13,132,758
支払承諾見返等	-	-	-	-	2,529,832	-	2,529,832
投資損失引当金	-	-	-	-	△459	-	△459
その他の投資等	-	-	81	-	2,924	-	2,924
資産合計	6,770	98,464	295,042	148,314	49,160,396	△38,155,347	352,528,201
<負債の部>
買掛金	58	74	577	-	1,487	-	1,487
未払金	17	1,726	8,203	295	12,560	-	877,771
未払費用	6	62	243	-	74,746	△37,629	1,426,502
保管金等	7	65	153	4	687	-	1,288
前受金	13	1	-	7	23	-	23
前受収益	0	-	13	-	62,203	△140	62,181
賞与引当金	24	453	2,363	-	10,974	-	49,946
政府短期証券	-	-	-	-	-	-	117,443,254
国庫余裕金繰替金	-	-	-	-	-	-	4,600,000
公債	-	-	-	-	-	△1,538,385	852,909,613
日本政策投資銀行債券	-	-	-	-	4,237,421	△200	4,237,221
日本政策金融公庫債券	-	-	-	-	744,944	-	744,944
国際協力銀行債券	-	-	-	-	2,711,377	-	2,711,377
借入金	-	-	-	-	27,984,934	△26,586,636	1,439,719
預託金	-	-	-	-	-	△2,844,800	25,776,972
責任準備金	-	-	-	-	-	-	1,072,777
保険契約準備金	-	-	-	-	1,371,312	-	1,371,312
退職給付引当金	34	15,933	71,605	20	244,493	-	1,224,220
環境安全対策引当金	-	207	1,550	325	2,083	-	2,083
補償損失引当金	-	-	-	-	37,938	-	37,938
その他の引当金	-	-	11	55	228	-	228
繰延税金負債	-	-	-	-	11,202	-	11,202
支払承諾等	-	-	-	-	2,529,832	-	2,529,832
その他の債務等	-	41	251	21	475,680	-	7,601,264
負債合計	162	18,567	84,972	731	40,514,131	△31,007,792	1,026,133,165
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	6,607	79,897	210,069	147,583	8,646,264	△7,147,554	△673,604,963
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向従業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保險等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行	輸出人・港湾関連情報処理センター株式会社
人件費	541,565	19,569	37,523	2,530	79	5,416	921
貢与引当金線入額	38,972	267	2,695	183	5	489	57
退職給付引当金線入額	7,218	2,311	6,390	486	13	△1,344	19
正味支払保險金	-	-	-	419,688	-	-	-
特定国有財産本年度完成工事原価(再)保險費	36,051	-	-	-	-	-	-
7,003	-	-	-	-	-	-
補助金等	67,614	-	-	-	-	-	-
委託費等	105,841	-	-	-	10,925	-	-
独立行政法人運営費交付金	965	-	-	-	-	-	-
交付税及び議与税配付金特別会計への線入	650,000	-	-	-	-	-	-
庁費等	172,532	-	-	-	-	-	-
公債事務取扱費	27,831	-	-	-	-	-	-
その他の経費	143,130	77,749	18,458	4,709	11,603	13,265	4,113
減価償却費	94,862	4,637	4,241	727	36	1,245	3,614
責任準備金線入額	110,432	-	-	-	-	-	-
貸倒引当金線入額	210	-	50,383	-	-	△10,006	0
その他の引当金線入額	-	-	10	2	0	△8	5
支払利息	9,582,917	132,167	25,691	-	41,189	115,677	148
公債償還損益	41,824	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	△187,942	219	△574	0	-	△8	0
資産評価損	232,925	103	115	-	-	-	-
本年度業務費用合計	11,673,959	237,025	144,936	428,328	63,852	124,727	8,880

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応冊化業務勘定)	株式会社国際協力銀行	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
省庁別財務書類でのその他の経費	143,130	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等での業務費用	-	28,152	312	1,133	11,385	10,531	3,446
独立行政法人等での一般管理費	-	8,728	18,145	3,575	217	2,733	666
独立行政法人等でのその他の経費	-	40,868	-	-	-	-	-
計	143,130	77,749	18,458	4,709	11,603	13,265	4,113
(单位：百万円)

独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覽会記念機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	411	2,249	32,189	535	101,426	-	642,991
貢与引当金繰入額	24	155	50	-	3,929	-	42,901
退職給付引当金繰入額	33	△1,066	△3,617	-	3,226	-	10,445
正味支払保險金	-	-	-	-	419,688	-	419,688
特定国有財産本年度完成工事原価	-	-	-	-	-	-	36,051
(再)保險費	-	-	-	-	-	-	7,003
補助金等	-	-	-	-	-	△183	67,431
委託費等	-	-	-	-	10,925	△11,201	105,565
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	△965	-
交付税及び譲与稅配付金特別会計への繰入	-	-	-	-	-	-	650,000
庁費等	-	-	-	-	-	△19,724	152,807
公債事務取扱費	-	-	-	-	-	-	27,831
その他の経費	402	21,284	26,178	1,765	179,530	△20,071	302,589
減価償却費	233	643	410	602	16,391	-	111,254
責任準備金繰入額	-	-	-	-	-	-	110,432
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-	40,377	-	40,588
その他の引当金繰入額	-	-	4	37	51	-	51
支払利息	-	-	-	-	314,874	△207,984	9,689,806
公債償還損益	-	-	-	-	-	1,074	42,899
資産処分損益	0	59	256	192	146	△4,381	△192,177
資産評価損	-	74	542	-	835	△231,423	2,337
本年度業務費用合計	1,105	23,400	56,014	3,133	1,091,403	△494,861	12,270,501

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	-	-	-	143,130
独立行政法人等での業務費用	327	19,066	21,740	1,668	97,764	△ 19,843	77,921
独立行政法人等での一般管理費	75	2,217	3,950	97	40,408	△ 228	40,179
独立行政法人等でのその他の経費	-	0	488	-	41,357	-	41,357
計	402	21,284	26,178	1,765	179,530	△ 20,071	302,589
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向汁業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保險等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行	輸出入・港湾閾連情報処理センター株式会社
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 659,233,715	2,538,576	510,635	1,765,508	750,408	2,346,738	5,115
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 11,673,959	△ 237,025	△ 144,936	△ 428,328	△ 63,852	△ 124,727	△ 8,880
Ⅲ 財源	△ 22,072,275	362,171	152,799	415,098	47,520	216,093	8,856
租税及印紙収入	46,952,947	-	-	-	-	-	-
その他の主管の財源	736,900	-	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△ 77,303,022	-	-	-	-	-	-
自己収入	5,773,716	-	-	-	-	-	-
目的税等収入	1,698,685	-	-	-	-	-	-
他会計からの受入	68,498	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	362,171	152,799	415,098	47,520	216,093	8,856
Ⅳ 無償所管換等	△ 20,041	-	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	671,787	894	-	-	-	3,251	-
Ⅵ 為替換算差額	17,521,180	-	-	-	-	-	-
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 296,648	△ 36,903	81,366	104,700	37,068	△ 100,043	-
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△ 675,103,673	2,627,714	599,864	1,856,979	771,144	2,341,312	5,091
独立行政法人酒類総合研究所	独立行政法人造幣局	独立行政法人国立印刷局	独立行政法人日本万国博覧会記念機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,679	80,435	227,099	147,573	8,378,770	△ 6,654,044	△ 657,508,989
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,105	△ 23,400	△ 56,014	△ 3,133	△ 1,091,403	494,861	△ 12,270,501
Ⅲ 財源	1,033	25,268	66,876	3,468	1,299,188	△ 322,646	△ 21,095,733
租税及印紙収入	-	-	-	-	-	-	46,952,947
その他の主管の財源	-	-	-	-	-	△ 18,651	718,248
他省庁への財源の配賦	-	-	-	-	-	-	△ 77,303,022
自己収入	-	-	-	-	-	△ 237,028	5,536,687
目的税等収入	-	-	-	-	-	-	1,698,685
他会計からの受入	-	-	-	-	-	-	68,498
独立行政法人等収入	1,033	25,268	66,876	3,468	1,299,188	△ 66,966	1,232,222
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	-	-	-	△ 20,041
Ⅴ 資産評価差額	-	-	-	-	4,145	△ 301,694	374,238
Ⅵ 為替換算差額	-	-	-	-	-	△ 248,619	17,272,560
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	-	△ 2,406	△ 27,891	△ 325	55,563	△ 115,410	△ 356,496
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	6,607	79,897	210,069	147,583	8,646,264	△ 7,147,554	△ 673,604,963

(单位：百万円)
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

財務省	株式会社日本政策投資銀行	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)	株式会社国際協力銀行	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
Ⅰ業務収支
1 財源
租税及印紙収入	46,952,947	-	-	-	-	-	-
その他の主管の収納済歳入額	1,032,714	-	-	-	-	-	-
他省庁への財源の配賦	△77,303,022	-	-	-	-	-	-
自己収入	6,332,735	-	-	-	-	-	-
目的税等収入	1,698,685	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	-	-	-	-	-	-
貸付金の回収による収入	74,491,410	-	-	-	-	-	-
出資金の回収による収入	5,147	-	-	-	-	-	-
株式の売却による収入	153,276	-	-	-	-	-	-
有価証券の売却・償還による収入	122,105,448	1,099,453	-	-	3,231,000	2,876,083	7,599
固定資産の売却による収入	-	5,443	2,380	-	-	10	-
その他の収入	1,423,437	-	-	-	-	-	0
前年度剩余金等受入	36,893,878	124,564	37,586	3,352,121	6,547	567,986	1,152
新規連結による現金・預金の増加額	-	660	-	-	-	-	-
財源合計	213,786,659	1,230,122	39,966	3,352,121	3,237,547	3,444,080	8,751
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△656,172	-	-	-	-	-	-
(再)保険費	△7,003	-	-	-	-	-	-
補助金等	△67,614	-	-	-	-	-	-
委託費等	△53,891	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△965	-	-	-	-	-	-
一般会計への線入	△0	-	-	-	-	-	-
交付税及び譲与税配付金特別会計への線入	△650,000	-	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	△72,408,996	-	-	-	-	-	-
出資による支出	△380,552	-	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△186,125	-	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	△121,873,042	△1,317,260	-	-	△3,228,688	△2,884,411	△6,999
国庫納付による支出	-	-	-	-	-	-	-
その他の支出	△2,100,703	-	-	-	-	-	△0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△198,385,067	△1,317,260	-	-	△3,228,688	△2,884,411	△6,999
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△409	-	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△1	-	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△14,799	-	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△2,354	-	-	-	-	-	-
船舶に係る支出	△487	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△4,138	-	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△1,844	△2,976	△87	△2	△1,769	△3,262
施設整備支出合計	△22,190	△1,844	△2,976	△87	△2	△1,769	△3,262
業務支出合計	△198,407,258	△1,319,104	△2,976	△87	△3,228,690	△2,886,180	△10,261

株式会社日本政策投資銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	344,819	-	-	-	-	-
株式会社日本政策金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	△75,975	△262,818	△44,284	-	-
株式会社国際協力銀行の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	17,002	-
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	-	5,945

業務収支	15,379,400	255,837	△38,985	3,089,215	△35,427	574,901	4,434