Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和50年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和50年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
歳 入	0400-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0401-00 前年度剩余金受入
0101-00 一般会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	970,245	794,830	175,415
0101-01 一般会計より受入	4,430,093,000	4,199,194,033	230,898,967	0500-00 雑 収 入
0200-00 租 税	232,200,000	215,500,000	16,700,000	0501-00 雑 収 入	119,173	110,613	8,560
0201-00 地方道路税	0501-01 預託金利子収入	119,073	110,513	8,560
0201-01 地方道路税	143,000,000	126,000,000	17,000,000	0501-03 雑 収 入	100	100	0
0202-00 石油ガス税	歳 入 合 計	4,831,342,418	4,583,559,476	247,782,942
0202-01 石油ガス税	12,000,000	12,000,000	0	歳 出
0205-00 航空機燃料税	01 地方交付税交付金
0205-01 航空機燃料税	3,300,000	2,400,000	900,000	35-16 地方交付税交付金	4,429,551,675	4,198,686,791	230,864,884
0204-00 自動車重量税	02 地方讓与税讓与金	232,200,000	215,500,000	16,700,000
0204-01 自動車重量税	62,700,000	66,300,000	△ 3,600,000	35-16 地方道路讓与税讓与金	143,000,000	126,000,000	17,000,000
0203-00 特別とん税	35-16 石油ガス讓与税讓与金	12,000,000	12,000,000	0
0203-01 特別とん税	11,200,000	8,800,000	2,400,000	35-16 航空機燃料讓与税讓与金	3,300,000	2,400,000	900,000
0300-00 借 入 金	35-16 自動車重量讓与税讓与金	62,700,000	66,300,000	△ 3,600,000
0301-00 借 入 金	35-16 特別とん讓与税讓与金	11,200,000	8,800,000	2,400,000
0301-01 借 入 金	167,960,000	167,960,000	0	03 諸 支 出 金
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計143

科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	09予備費(89-…)	291,211	255,919	35,292
04 国債整理基金特別会計へ繰入	歲出合計	4,831,342,418	4,583,559,476	247,782,942
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	169,299,432	169,116,666	182,766
昭和50年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭及び石油対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021 石炭勘定
区 分	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	110,035,000	113,927,000	△ 3,892,000
2 歳 出	110,035,000	113,927,000	△ 3,892,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原重油関税0300-00 前年度剩余金受入	97,100,000	104,100,000	△ 7,000,000	[石炭及び石油対策特別会計法]第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石炭対策に必要な費用を勘案して算出
146 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 預託金利子収入0401-02 返 納 金0401-03 延 滞 金0401-04 弁償及違約金0401-05 雑 入	12,885,000	9,807,000	3,078,000	「石炭及び石油対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
50,000	20,000	30,000
40,000	100	39,900	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
8,000	18,000	10,000	補助金等の返納金見込額を計上
100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
300	800	500	最近までの収入実績を基礎として算出
1,600	1,000	600	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	炭鉱整理促進に必要な経費	701,366	7,411,031	△6,709,665	石炭鉱業整備のため、石炭鉱業合理化事業団が行う非能率炭鉱整理事業費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	8,135,602	6,544,382	1,591,220	1 石炭鉱業合理化事業団が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同事業団に対する補助2 石炭の生産及び利用技術の試験研究に必要な経費の一部補助等3 国内炭の開発の可能性を検討するための調査
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
石炭鉱業合理化事業団出資に必要な経費	11,585,000	9,000,000	2,585,000	石炭鉱業合理化事業団が行う石炭鉱業の設備の近代化及び運転資金等のための融資に要する資金の一部に充てるための同事業団に対する出資
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	31,161,395	32,941,320	△1,779,925	1「石炭鉱業再建整備臨時措置法」に基づき、石炭鉱業の再建整備を図るための措置として(1)昭和42年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金の補給(2)昭和44年度及び昭和48年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金としての再建交付金(3)再建交付金交付契約を解除した場合における当該再建交付金交付契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償2石炭鉱業合理化事業団が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同事業団に対する交付金
石炭需要確保対策に必要な経費	4,176,010	5,509,296	△1,333,286	1電気事業者が行う産炭地石炭火力発電所建設に要する工事費の同事業者に対する一部補助2石炭需要の確保を図るための電力及び鉄鋼用石炭の基準引取量をこえる引取量に対する石炭增加引取交付金3石炭需要の確保を図るため、電源開発株式会社が既設の石炭火力発電所に設置した排煙脱硫装置に係る経費の同会社に対する交付金
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	3,798,424	2,701,532	1,096,892	1ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
石炭鉱業合理化事業団に対する補給金に必要な経費	1,493,853	1,194,000	299,853	石炭鉱業合理化事業団の業務の円滑な運営に資するための補給金
148 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	鉱害復旧事業に必要な経費	21,185,459	16,312,381	4,873,078	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等
石炭鉱害事業団事務費等に必要な経費	1,822,869	1,246,639	576,230	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金
石炭鉱害事業団出資に必要な経費	5,400,000	1,600,000	3,800,000	石炭鉱害事業団が行う鉱害賠償及び鉱害防止を促進するための融資に要する資金の一部に充てるための同事業団に対する出資
石炭鉱害事業団に対する補給金等に必要な経費	225,072	240,167	15,095	1 石炭鉱業の鉱害賠償資金及び鉱害防止資金調達に伴う負担を軽減する等のために当該資金を融通する石炭鉱害事業団に対する補給金2 特別鉱害かんがい排水施設管理費の一部補助
無資力鉱害の調整に必要な経費	581,155	462,726	118,429	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
03 産炭地域振興対策費	産炭地域振興対策に必要な経費	2,897,905	3,098,018	200,113	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う関係都道府県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査
地域振興整備公団出資に必要な経費	1,100,000	1,500,000	400,000	地域振興設備公団が行う工業用地の造成事業等に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 事務処理費	地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	190,920	0	190,920	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金に係る利子の一部の同公団に対する補給
05 炭鉱離職者援護対策費	事務処理に必要な経費	1,800,064	1,419,334	380,730	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
炭鉱離職者の援護対策事務に必要な経費	569,774	438,152	131,622	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく(1) 炭鉱離職者の就職促進に関する業務費(2) 炭鉱離職者就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者緊急就労対策に必要な経費	4,520,000	3,704,000	816,000	炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	1,015,398	1,657,686	642,288	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する必要な援護を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	138,266	109,966	28,300	都道府県が設置する炭鉱離職者に係る職業訓練校の運営費の一部補助
06 産炭地域開発雇用対策費	石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	890,015	1,281,000	390,985	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	1,265	1,214	51	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	5,958,000	4,907,000	1,051,000	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
07 諸支出金	諸支出金に必要な経費	100	100	0	原重油関税に係る還付加算金等
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	487,088	10,447,056	9,959,968	「石炭及び石油対策特別会計法」第14条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	200,000	200,000	0
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	15-14 石炭ガス化技術開発委託費	252,587	172,127	80,460
0100-00租税	15-14 国内炭開発可能性調査委託費	250,169	0	250,169
0101-00関税	45-16 炭鉱整理促進費補助金	701,366	7,411,031	△ 6,709,665
0101-01原重油関税	97,100,000	104,100,000	△ 7,000,000	25-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	7,450,090	6,055,090	1,395,000
0300-00前年度剩余金受入	45-16 石炭技術振興費補助金	124,616	113,287	11,329
0301-00前年度剩余金受入	25-16 ぼた山災害防止工事費補助金	617,825	408,072	209,753
0301-01前年度剩余金受入	12,885,000	9,807,000	3,078,000	45-16 鉱山保安センター事業費補助金	83,958	55,169	28,789
0400-00雑収入	25-16 鉱山保安確保事業費補助金	3,043,883	2,207,018	836,865
0401-00雑収入	50,000	20,000	30,000	45-16 石炭ガス化実用化試験研究費補助金	58,140	203,878	△ 145,738
0401-01預託金利子収入	40,000	100	39,900	25-16 産炭地石炭火力発電所建設費補助金	558,150	549,000	9,150
0401-02返納金	8,000	18,000	△ 10,000	45-16 石炭增加引取交付金	2,755,860	4,778,296	△ 2,022,436
0401-03延滞金	100	100	0	45-16 石炭鉱業再建交付金	11,375,661	11,587,510	△ 211,849
0401-04弁償及違約金	300	800	△ 500	45-16 石炭鉱業安定補給交付金	10,459,200	11,065,650	△ 606,450
0401-05雑入	1,600	1,000	600	45-16 電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金	862,000	182,000	680,000
歳入合計	110,035,000	113,927,000	△ 3,892,000	45-16 石炭鉱業元利補給金	9,270,650	9,277,653	△ 7,003
歳出	45-16 石炭鉱業合理化事業団補給金	1,493,853	1,194,000	299,853
01石炭鉱業合理化安定対策費	61,051,650	65,301,561	△ 4,249,911	49-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	55,884	13,210	42,674
15-14鉱山保安技術調査委託費	52,758	31,273	21,485
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
49-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	0	997,297	△ 997,297	11-02 職員基本給	763,734	605,666	158,068
59-24 石炭鉱業合理化事業団出資金	11,585,000	9,000,000	2,585,000	11-03 職員諸手当	401,755	293,924	107,831
02 鉱害対策費	29,214,555	19,861,913	9,352,642	11-04 超過勤務手当	64,971	51,703	13,268
15-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	3,805	3,848	△ 43	11-05 委員手当	12,883	8,649	4,234
25-16 鉱害復旧事業資金補助金	20,678,496	15,920,409	4,758,087	11-05 非常勤職員手当	5,871	4,359	1,512
35-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	37,137	32,887	4,250	11-05 休職者給与	672	891	△ 219
15-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	469,826	359,085	110,741	61-05 公務災害補償費	718	827	△ 109
15-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	4,323	5,546	△ 1,223	11-05 退職手当	169,388	140,519	28,869
45-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	1,822,869	1,246,639	576,230	61-05 児童手当	832	640	192
95-16 無資力鉱害調整交付金	577,350	458,878	118,472	19-06 諸謝金	1,954	1,618	336
45-16 石炭鉱害事業団補給金	220,749	234,621	△ 13,872	12-08 職員旅費	106,026	94,347	11,679
59-24 石炭鉱害事業団出資金	5,400,000	1,600,000	3,800,000	12-08 赴任旅費	3,728	3,546	182
03 産炭地域振興対策費	4,188,825	4,598,018	△ 409,193	12-08 外国旅費	1,147	819	328
15-14 産炭地域振興調査委託費	29,440	29,440	0	12-08 委員等旅費	14,369	11,382	2,987
25-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	874,786	610,000	264,786	13-09 庁費	143,676	119,740	23,936
15-16 産炭地域振興臨時交付金	1,175,899	1,787,228	△ 611,329	33-09 自動車重量税	354	294	60
35-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	817,780	671,350	146,430	15-16 国家公務員共済組合負担金	107,986	80,410	27,576
45-16 地域振興整備公団補給金	190,920	0	190,920	05 炭鉱離職者援護対策費	7,133,453	7,190,804	△ 57,351
59-24 地域振興整備公団出資金	1,100,000	1,500,000	△ 400,000	11-02 職員基本給	279,674	216,487	63,187
04 事務処理費	1,800,064	1,419,334	380,730	11-03 職員諸手当	135,372	96,128	39,244
152 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
11-04 超過勤務手当	35,597	27,544	8,053	15-16 国家公務員共済組合負担金	40,281	29,065	11,216
11-05 休職者給与	246	314	68	06 產炭地域開発雇用対策費	5,959,265	4,908,214	1,051,051
61-05 公務災害補償費	264	291	27	12-08 職員旅費	933	882	51
11-05 退職手当	13,532	2,484	11,048	13-09 庁費	332	332	0
61-05 児童手当	728	520	208	15-16 產炭地域開発就労事業費補助金	5,958,000	4,907,000	1,051,000
69-06 炭鉱離職者就職促進手当	890,015	1,281,000	390,985	07 諸支出金
12-08 職員旅費	27,371	29,983	2,612	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
12-08 赴任旅費	598	438	160	08 国債整理基金特別会計へ繰入
13-09 庁費	36,111	34,898	1,213
15-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金	4,520,000	3,704,000	816,000	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	487,088	10,447,056	9,959,968
65-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	1,015,398	1,657,686	642,288	09 予備費(89-...)	200,000	200,000	0
65-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	138,266	109,966	28,300	歲出合計	110,035,000	113,927,000	3,892,000
90022 石油勘定
区 分	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	47,845,000	33,654,000	14,191,000
2 歳 出	47,845,000	33,654,000	14,191,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税	税	44,200,000	32,200,000	12,000,000	[石炭及び石油対策特別会計法]第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石炭対策に必要な費用を勘案して算出
0101-00 関 税	税
0101-01 原重油関税	税
0300-00 前年度剩余金受入	3,644,000	1,453,000	2,191,000	[石炭及び石油対策特別会計法]第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入
0200-00 雑 収 入	1,000	1,000	0
0201-00 雑 収 入
154 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石油勘定

款 · 項 · 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
0201-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-02 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石油資源対策費	石油開発公団出資に必要な経費	40,600,000	29,000,000	11,600,000	「石油開発公団法」に基づき、石油開発公団が行う1 石油及び可燃性天然ガスの探鉱に必要な資金の供給(同公団が探鉱及び開発資金を一括して供給できる場合を含む。)のための出資及び資金の貸付け並びに探鉱に必要な権利の取得に必要な資金の一部に充てるための出資2 債務保証のための基金に必要な資金の一部に充てるための出資3 共同石油備蓄会社への出資に必要な資金に充てるための出資わが国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い海域における地質構造の概要をは握するための組織的基礎調査
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	518,408	1,307,451	△	0
天然ガスの探鉱に必要な経費	681,192	683,192	0	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 石油流通合理化技術調査費	石油開発公開に対する交付金に必要な経費	1,032,024	1,583,487	△ 551,463	1 石油開発に必要な技術の研究開発を行う石油開発公開の事業費等に対する交付金2 海外における石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な石油開発公開の技術資料取得費等に対する交付金3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための石油開発公開の情報収集費等に対する交付金1 石油開発公開が行う備蓄原油購入資金の融資に係る同公開に対する補給金2 共同石油備蓄会社が建設する石油備蓄施設に関し都道府県が行う安全対策調査等に要する経費の補助わが国の大陸棚における石油及び天然ガス開発の海洋環境に与える影響の調査前年度限りの経費石油流通合理化等調査に必要な経費287,076	20216	20,216
大陸棚石油開発の海洋環境影響調査に必要な経費	37,480	0	37,480
大陸棚石油探鉱漁業補償等の基準作成調査に必要な経費	0	20,216	△ 20,216
石油流通合理化等調査に必要な経費	287,076	244,966	42,110	石油の流通合理化を図るための石油流通システム解析調査、石油流通情報システム開発調査、海外石油中継基地立地可能性調査、石油備蓄技術調査及び海底石油生産システム開発調査等石油の流通合理化に伴う災害の発生防止対策の技術的問題を解決するための調査に要する経費の一部補助前年度限りの経費03 事務処理費事務処理に必要な経費99,410	6,695	11,103
石油流通災害防止技術調査に必要な経費	6,695	11,103	△ 4,408
石油流通手段保安技術調査等に必要な経費	0	223,000	△ 223,000
事務処理に必要な経費	99,410	77,317	22,093	石油資源対策及び石油流通合理化技術調査を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費04 諸 支 出 金	00
嵐入嵐出予定額科目別表
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐入	15-14 大陸棚石油開発海洋環境影響調査委託費	37,480	0	37,480
0100-00 租税	15-14 大陸棚石油探鉱漁業補償等基準作成調査委託費	0	20,216	△ 20,216
0101-00 関税	45-16 天然ガス探鉱費補助金	683,192	683,192	0
0101-01 原重油関税	44,200,000	32,200,000	12,000,000	15-16 石油備蓄施設安全対策調査費等補助金	500,000	0	500,000
0300-00 前年度剩余金受入	45-16 石油開発公団交付金	1,032,024	1,583,487	△ 551,463
0301-00 前年度剩余金受入	45-16 石油備蓄增强对策補給金	3,365,755	178,886	3,186,869
0301-01 前年度剩余金受入	3,644,000	1,453,000	2,191,000	59-24 石油開発公団出資金	40,600,000	29,000,000	11,600,000
0200-00 雑収入	02 石油流通合理化技術調査費	293,771	479,069	△ 185,298
0201-00 雑収入	1,000	1,000	0	15-14 石油流通合理化等調査委託費	287,076	244,966	42,110
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	45-16 石油流通災害防止技術調査費補助金	6,695	11,103	△ 4,408
0201-03 返納金	10	10	0	45-16 石油流通手段保安技術調査費補助金	0	223,000	△ 223,000
0201-04 延滞金	10	10	0	03 事務処理費	99,410	77,317	22,093
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	11-02 職員基本給	36,681	30,514	6,167
0201-02 雑入	10	10	0	11-03 職員諸手当	17,806	13,360	4,446
歳入合計	47,845,000	33,654,000	14,191,000	11-04 超過勤務手当	5,162	4,109	1,053
歳出	11-05 委員手当	493	391	102
01 石油資源対策費	46,736,859	32,773,232	13,963,627	11-05 休職者給与	54	44	10
15-14 石油天然ガス基礎調査委託費	518,408	1,307,451	△ 789,043	11-05 休職者給与	54	44	10
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石油勘定 157

科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
61-05 公務災害補償費	55	42	13	15-16 国家公務員共済組合負担金	5,191	3,952	1,239
11-05 退職手当	854	1,249	△ 395	04 諸 支 出 金
61-05 児童手当	52	40	12	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
19-06 諸 謝 金	736	0	736	05 国債整理基金特別会計へ繰入
12-08 職員旅費	6,056	4,208	1,848	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	134,860	74,282	60,578
12-08 外国旅費	8,365	6,349	2,016	09 予備費(89-…)	580,000	250,000	330,000
12-08 委員等旅費	309	257	52
13-09 庁 費	17,596	12,802	4,794	歳 出 合 計	47,845,000	33,654,000	14,191,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭及び石油対策特別会計昭和50年度政府職員予算定員及び俸給額表
石炭及び石油対策特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	550	-	-	37	128	259	99	13	14	998,137
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(石炭勘定)	527	965,423
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	398	-	-	35	115	131	93	10	14	702,990
[本 省]	14	3	4	2	4	1
課長補佐	3	3
係 長	5	2	3
専 門 職	4	4
一 般 職 員	2	1	1
[資源エネルギー庁]	85	12	16	26	15	8	8
課長補佐	16	8	8
係 長	36	26	10
専 門 職	12	4	8
一 般 職 員	21	5	8	8
[通商産業局]	147	10	37	64	36
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	17	8	9
課長補佐	18	18
係長	49	49
主任	2	2
鉱害査定官	2	1	1
石炭事務所長	3	2	1
石炭事務所次長	1	1
同課長	3	3
同課長補佐	4	4
同係長	13	12	1
一般職員	35	35
[鉱山保安監督官署]	152	10	58	39	38	1	6
鉱山保安監督局課長	10	8	2
同課長補佐	4	4
同係長	19	18	1
主任	2	1	1
鉱山保安監督署長	6	6
鉱山保安監督部支部長	1	1
鉱山保安職員	103	2	45	20	36
一般職員	7	1	6
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	129	-	-	-	9	120	-	-	-	262,433
(石油勘定)	23	32,714
(通商産業省所管)
160 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)
[資源エネルギー庁]	23	-	-	2	4	8	6	3	-	32,714
課長補佐	5	1	4
係長	11	7	4
専門職	2	1	1
一般職員	5	2	3
昭和50年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	87,917,734	59,062,468	28,855,266
2歳出	87,867,132	58,964,030	28,903,102
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	12,589,486	6,753,268	5,836,218	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込みを計上
162 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	5,230,262	739,850	4,490,412	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	68,900,000	38,800,000	30,100,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特別国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	68,900,000	38,800,000	30,100,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特別国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入	776,919	12,490,752	11,713,833	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入
0300-00 雑 收 入	421,067	278,598	142,469
0301-00 雑 收 入	421,067	278,598	142,469
0301-01 預託金利子収入	116	20,818	20,702	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	420,951	257,780	163,171	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	79,722,137	54,002,386	25,719,751	1「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備2特定の国有財産の整備に必要な事務処理
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	129,095	101,244	27,851	事務取扱いに必要な事務費
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	7,965,900	4,810,400	3,155,500	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-01 前年度剩余金受入	776,919	12,490,752	△ 11,713,833
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	421,067	278,598	142,469
0101-01 特定施設売払代	12,589,486	6,753,268	5,836,218	0301-01 預託金利子収入	116	20,818	△ 20,702
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	420,951	257,780	163,171
0501-00 一般会計より受入	歳 入 合計	87,917,734	59,062,468	28,855,266
0501-01 一般会計より受入	5,230,262	739,850	4,490,412	歳 出
0600-00 借 入 金	01 特定国有財産整備費	79,722,137	54,002,386	25,719,751
0601-00 借 入 金	22-08 施設施工旅費	511,461	317,492	193,969
0601-01 借 入 金	68,900,000	38,800,000	30,100,000	23-09 施設施工庁費	4,565,712	3,572,745	992,967
0200-00 前年度剩余金受入	25-14 特定施設整備委託費	2,429,585	2,603,493	△ 173,908
0201-00 前年度剩余金受入	24-15 特定施設整備費	72,215,379	47,508,656	24,706,723
164 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
02 事務取扱費	129,095	101,244	27,851	03 国債整理基金特別会計へ繰入
12-08 職員旅費	11,593	9,995	1,598	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	7,965,900	4,810,400	3,155,500
13-09 庁費	117,492	91,239	26,253	09 予備費(89-…)	50,000	50,000	0
99-18 賠償償還及払戻金	10	10	0	歳出合計	87,867,132	58,964,030	28,903,102
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和50年度(千円)	昭和51年度以降(千円)
特定施設整備	58,615,200	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	19,384,981	39,230,219	庁舎等その他の施設でその位置、環境、規模又は形態等からみて他の用途に供することが適当であると認められるものを処分し、これに代わる施設を取得する事業には、国がその施設を取得するまでに多くの日数を要するものがあるため
昭 和 50 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和50年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	723,994,301723,994,301	640,849,194640,849,194	83,145,10783,145,107
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	561,185,476	515,221,070	45,964,406	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校等の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込みを計上
款 项 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	37,100,000	16,100,000	21,000,000	「国立学校特別会計法」第7条の規定による国立学校の付属病院の施設整備の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	86,154,983	71,218,991	14,935,992	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	20,720,974	14,148,398	6,572,576
0401-01授業料	12,358,612	10,555,115	1,803,497	昭和50年度在学見込者数を基礎として算出
0401-02入学料及検定料	8,358,125	3,593,283	4,764,842	昭和50年度入学及び志願見込者数等を基礎として算出
0401-03講習料	4,237	0	4,237	大学開放講座の受講見込人員を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入
0501-01学校財産処分収入	5,684,000	4,270,000	1,414,000	土地、建物等の売払見込額を計上
0600-00雑収入
0601-00雑収入	8,497,868	6,890,735	1,607,133
0601-01学校財産貸付料	197,186	180,070	17,116	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02公務員宿舍貸付料	696,804	460,450	236,354	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0601-03版権及特許権等収入	92,895	59,971	32,924	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04寄宿料	206,588	184,602	21,986	入寮定員を基礎として算出
0601-05入場料等収入	63,785	56,589	7,196	最近までの入場者数の実績を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-06 用途指定寄附金受入	2,980,000	2,553,500	426,500	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	1,346,593	1,247,511	99,082	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	41,822	26,912	14,910	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	7,681	4,663	3,018	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	1,965,313	1,447,653	517,660	同
0601-11 刊行物等売払代	195,225	161,151	34,074	同
0601-12 不用物品売払代	87,405	85,979	1,426	同
0601-13 日本学校安全会保護者負担金	26,267	26,522	255	「日本学校安全会法」に基づく加入対象校の昭和50年度在学見込者数により算出
0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	193	21,290	21,097	「自作農創設特別措置特別会計法」に基づく自作農創設特別措置特別会計からの受入見込額を計上
0601-15 預託金利子収入	162,565	38,830	123,735	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	10,042	11,298	1,256	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-16 雑入	417,504	323,744	93,760	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	4,651,000	13,000,000	8,349,000	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
応 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国 立 学 校	国立学校管理に必要な経費	317,721,905	296,816,459	20,905,446	1 「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校及び国立の大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営2 「国立養護教諭養成所設置法」に基づく国立の大学に附置する養成所の一般管理運営
研究教育に必要な経費	80,671,396	69,535,483	11,135,913	1 国立学校における教官の研究並びに学生等の教育2 太陽地球環境国際観視計画等の事業
特殊施設に必要な経費	10,134,256	7,935,765	2,198,491	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船舶、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
学生の厚生補導に必要な経費	2,004,245	1,324,192	680,053	1 国立学校における学生の合宿研修等2 学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等3 学生の保健衛生等
設備及び施設の更新充実に必要な経費	22,586,503	18,877,787	3,708,716	1 国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実2 実習船の建造等
02 大学附属病院	大学附属病院管理に必要な経費	73,947,454	67,049,402	6,898,052	「国立学校設置法」に基づく国立の大学医学部、歯学部、保健学部及び研究所に附属する病院の一般管理運営
研究教育に必要な経費	5,783,187	5,174,745	608,442	1 大学附属病院における教官等の臨床医学研究2 学生の教育実習
患者の診療に必要な経費	40,646,136	36,859,033	3,787,103	1 大学附属病院における患者の診療2 診療施設等の維持管理
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 研 究 所	設備の更新充実に必要な経費	5,106,651	4,274,595	832,056	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
看護学校等に必要な経費	1,608,509	1,424,375	184,134	「国立学校設置法」に基づく国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校、歯科技工士学校、保健婦学校及び臨床検査技師学校の管理運営
大学附置研究所管理に必要な経費	22,518,511	21,062,428	1,456,083	「国立学校設置法」に基づく国立の大学に附置する研究所の一般管理運営
学術研究に必要な経費	7,254,397	6,393,628	860,769	1 大学附置研究所における教官の研究及び研究成果刊行
設備の更新充実に必要な経費	3,846,538	3,318,472	528,066	2 研究生の実験研究
特別事業等に必要な経費	10,985,226	8,527,447	2,457,779	1 大学附置研究所における研究用機械器具等の更新充実
国立大学共同利用機関に必要な経費	6,413,195	4,365,035	2,048,160	「国立学校設置法」に基づく国立大学の共同利用の研究所等における1 一般管理運営及び研究調査等
施設整備に必要な経費	109,379,529	83,974,286	25,405,243	2 陽子加速器等設備の整備
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	109,379,529	83,974,286	25,405,243	1 国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,136,663	3,686,062	△ 549,399	2 不動産の取得
09 予備費	予備費	250,000	250,000	0	3 災害を受けた施設の復旧
巌入巌出予定額科目別表
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌入	0600-00 雑 収 入
0100-00 他会計より受入	0601-00 雑 収 入	8,497,868	6,890,735	1,607,133
0101-00 一般会计より受入	0601-01 学校財産貸付料	197,186	180,070	17,116
0101-01 一般会计より受入	561,185,476	515,221,070	45,964,406	0601-02 公務員宿舍貸付料	696,804	460,450	236,354
0200-00 借 入 金	0601-03 版權及特許権等収入	92,895	59,971	32,924
0201-00 借 入 金	0601-04 寄 宿 料	206,588	184,602	21,986
0201-01 借 入 金	37,100,000	16,100,000	21,000,000	0601-05 入場料等収入	63,785	56,589	7,196
0300-00 附属病院収入	0601-06 用途指定寄附金受入	2,980,000	2,553,500	426,500
0301-00 附属病院収入	0601-07 受託調査試験等収入	1,346,593	1,247,511	99,082
0301-01 附属病院収入	86,154,983	71,218,991	14,935,992	0601-08 家畜治療収入	41,822	26,912	14,910
0400-00 授業料及入学検定料	0601-09 弁償及違約金	7,681	4,663	3,018
0401-00 授業料及入学検定料	20,720,974	14,148,398	6,572,576	0601-10 農場及演習林収入	1,965,313	1,447,653	517,660
0401-01 授業料	12,358,612	10,555,115	1,803,497	0601-11 刊行物等売払代	195,225	161,151	34,074
0401-02 入学科及検定料	8,358,125	3,593,283	4,764,842	0601-12 不用物品売払代	87,405	85,979	1,426
0401-03 講習料	4,237	0	4,237	0601-13 日本学校安全会保護者負担金	26,267	26,522	△	255
0500-00 学校財産処分収入	0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	193	21,290	△	21,097
0501-00 学校財産処分収入
0501-01 学校財産処分収入	5,684,000	4,270,000	1,414,000	0601-15 預託金利子受入	162,565	38,830	123,735