Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
656 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
25-00 交通確保建設機械整備費補助	10,000	12,000	△ 2,000	24-00 建設機械整備費	43,000	42,000	1,000
08 離島道路事業費	10,047,000	10,184,000	△ 137,000	25-00 交通確保建設機械整備費補助	3,000	3,000	0
25-00 道路事業費補助	8,856,000	9,024,000	△ 168,000	24-00 道路交通情勢調查費	0	12,400	△ 12,400
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	9,000	8,000	1,000	25-00 道路交通情勢調查費補助	0	4,000	△ 4,000
25-00 土地区画整理事業費補助	603,000	462,000	141,000	11 日本道路公団等事業助成費	39,250,000	46,960,000	△ 7,710,000
25-00 街路事業費補助	579,000	690,000	△ 111,000	45-00 日本道路公団補給金	13,000,000	760,000	12,240,000
18 沖縄道路事業費	25,066,300	26,875,900	△ 1,809,600	59-00 日本道路公団出資金	16,100,000	35,500,000	△ 19,400,000
24-00 一般国道直轄改修費	8,063,300	11,386,500	△ 3,323,200	59-00 首都高速道路公団出資金	4,700,000	4,600,000	100,000
24-00 直轄道路維持修繕費	5,642,000	3,608,000	2,034,000	59-00 阪神高速道路公団出資金	3,200,000	3,300,000	△ 100,000
25-00 一般国道改修費補助	1,285,000	1,495,000	△ 210,000	59-00 本州四国連絡橋公団出資金	2,250,000	2,800,000	△ 550,000
25-00 一般国道維持費補助	547,000	538,000	9,000	12 有料道路整備資金貸付金	10,920,000	11,129,000	△ 209,000
25-00 地方道改修費補助	4,236,000	4,421,000	△ 185,000	59-00 一般有料道路整備資金貸付金	8,426,000	9,093,000	△ 667,000
25-00 地方道維持費補助	1,320,000	1,240,000	80,000	59-00 都市高速道路整備資金貸付金	2,494,000	2,036,000	458,000
24-00 道路事業調查費	60,000	50,000	10,000	13 附帯工事費	18,575,000	18,451,000	124,000
24-00 交通安全施設等整備事業費	468,000	462,000	6,000	24-00 附帯工事費	17,904,000	17,833,000	71,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	361,000	335,000	26,000	24-00 道路附属物等復旧費	571,000	548,000	23,000
25-00 土地区画整理事業費補助	750,600	702,000	48,600	99-00 精算還付金	100,000	70,000	30,000
25-00 街路事業費補助	2,263,000	2,551,000	△ 288,000	14 受託工事費	11,972,000	12,580,000	△ 608,000
24-00 街路交通調查費	400	3,000	△ 2,600	24-00 受託工事費	11,952,000	12,570,000	△ 618,000
25-00 街路交通調查費補助	24,000	23,000	1,000	99-00 精算還付金	20,000	10,000	10,000
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
15 道路事業工事諸費	41,267,069	36,802,148	4,464,921	23-09 工事雑費	1,699,029	1,421,794	277,235
21-02 職員基本給	18,982,746	17,737,232	1,245,514	33-09 自動車重量税	92,611	100,674	8,063
21-03 職員諸手当	9,297,415	7,970,886	1,326,529	25-14 用地事務委託費	42,360	69,000	26,640
21-04 超過勤務手当	3,156,375	2,942,145	214,230	25-16 国家公務員共済組合負担金	2,763,056	2,281,423	481,633
21-05 常勤職員給与	427,183	309,097	118,086	35-16 国有資產所在市町村交付金	66,003	65,819	184
21-05 非常勤職員手当	11,066	8,568	2,498	99-18 賠償償還及払戾金	415,301	755,370	340,069
21-05 休職者給与	18,927	18,655	272	16 事務費	421,031	554,454	133,423
21-05 退職手当	3,307,350	2,292,774	1,014,576	12-08 職員旅費	36,444	32,213	4,231
61-05 公務災害補償費	54,639	36,636	18,003	13-09 庁費	52,575	30,831	21,744
61-05 児童手当	37,517	27,324	10,193	99-18 賠償償還及払戾金	3,100	3,100	0
29-06 諸謝金	69,260	56,292	12,968	36-22 一般会计へ繰入	326,357	485,990	159,633
22-08 日額旅費	566,348	492,730	73,618	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,555	2,320	235
22-08 赴任旅費	162,715	119,205	43,510
23-09 庁費	36,781	34,013	2,768	19 予備費	2,237,900	345,523	1,892,377
23-09 用地処理事務費	60,387	62,511	2,124	歲出合計	1,088,408,300	1,181,321,025	92,912,725
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和50年度(千円)	昭和51年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	39,950,000	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	7,820,000	32,130,000	一般国道静岡1号新安倍川橋架設工事(その2)ほか43箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	3,956,000	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	465,000	3,491,000	一般国道大阪1号共同溝工事ほか4箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
研究学園都市施設整備	1,000,000	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項)道路事業費(目)道路事業調査費	200,000	800,000	大型構造部材実験施設ほか3実験施設の整備及びこれらに関連する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路改築事業	2,130,000	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費	330,000	1,800,000	一般国道275号雁来橋架設工事ほか1箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和50年度(千円)	昭和51年度以降(千円)
街路事業費補助	5,512,000	昭和50年度	昭和50年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)街路事業費補助	2,128,000	3,384,000	大阪市及びその周辺における街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄未買収道路敷地取得	6,000,000	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項)沖縄道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	2,000,000	4,000,000	沖縄県における未買収道路敷地の取得には、その引渡しを受けるまでに多くの日数を要するものがあるため
道路改築附帯工事	4,332,000	昭和50年度	昭和50年度及び昭和51年度	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	1,657,000	2,675,000	公益事業者の負担に係る一般国道大阪1号共同溝附带工事ほか4箇所の共同溝附带工事及び公益事業者等の負担に係る一般国道静岡1号新安倍川橋架設附带工事ほか5箇所の橋梁架設附带工事等には、多くの日数を要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計昭和50年度政府職員予算定員及び俸給額表
道路整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 外 内	143(6 箇月)78(9 箇月)15(9 箇月)11,572	17,842,565
行政職俸給表(一)	外 外 外 内	143(6 箇月)78(9 箇月)15(9 箇月)9,463	-	24	120	798	2,633	3,139	1,353	外 221151,396	12,769,458
行政職俸給表(二)	2,061	26	259	1,493	139	144	-	5,014,988
研究職俸給表	46	-	-	-	46	-	55,547
医療職俸給表(三)	2	-	-	-	2	-	2,572
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外 外 外 内	221159,463	-	24	120	798	2,633	3,139	1,353	外 221151,396	12,769,458
課長補佐	36	36
係長	125	10	115
主任	48	10	38
事務所長	76	24	52
事務所副所長	123	57	66
同課長	472	396	76
同係長	1,202	1,142	60
適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所主任	1,064	267	797
同出張所長	300	11	196	93
同出張所係長	847	575	272
同出張所主任	207	81	126
建設専門官	27	14	13
用地官	60	27	33
建設監督官	272	44	228
工事検査官	9	9
一般職員	221154,595	1,846	1,353	221151,396
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2,061	26	259	1,493	139	144	-	5,014,988
研究職俸給表
研究補助員	46	-	-	-	46	-	55,547
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	2,572
道路整備特別会計

(1) 昭 和 50 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入(千円)
道 路 事 業 費	649,364,000	547,467,000	100,997,000	900,000	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の16,306,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の383,700千円を含む2 建設事業は、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定による道路整備5箇年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事及び予備費等を除く
北海道道路事業費	112,691,000	103,369,000	9,322,000	0
街 路 事 業 費	199,490,000	199,490,000	0	0
北海道街路事業費	14,130,000	14,130,000	0	0
建設機械整備費	4,861,000	3,916,000	945,000	0
北海道建設機械整備費	2,985,000	2,761,000	224,000	0
離島道路事業費	10,047,000	10,047,000	0	0
沖縄道路事業費	25,450,000	25,450,000	0	0
日本道路公団等事業助成費	39,250,000	39,250,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	10,920,000	10,920,000	0	0
合 計	1,069,188,000	956,800,000	111,488,000	900,000
(2)昭和49年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等(千円)
道 路 事 業 費	697,605,502	583,302,553	108,731,702	5,571,247	1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の15,155,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の346,018千円を含む2 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入4,100,000千円のほか雑収入1,496,377千円を含む3 建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定による道路整備5個年計画に係る事業を掲げ、附帯工事、受託工事及び予備費等を除く
北海道道路事業費	127,503,500	117,593,500	9,910,000	0
街 路 事 業 費	219,554,000	219,554,000	0	0
北海道街路事業費	15,558,000	15,558,000	0	0
建設機械整備費	4,731,000	3,416,718	1,289,152	25,130
北海道建設機械整備費	2,623,500	2,414,500	209,000	0
離島道路事業費	10,184,000	10,184,000	0	0
沖縄道路事業費	27,221,918	27,221,918	0	0
日本道路公団等事業助成費	46,960,000	46,960,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	11,129,000	11,129,000	0	0
合 計	1,163,070,420	1,037,334,189	120,139,854	5,596,377
(3) 昭 和 48 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受 入 (円)	地方公共団体工 事費負担金收入 (円)	そ の 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	655,004,000,000	657,278,182,000	673,381,128,664	588,811,191,028	489,502,597,439	98,589,467,402	11,035,952,073	599,128,016,914	10,316,825,886
北 海 道 道 路 事 業 費	128,882,000,000	129,800,000,000	130,667,009,000	124,533,926,960	114,441,627,155	9,891,700,488	874,281,357	125,207,609,000	673,682,040
街 路 事 業 費	149,413,000,000	149,413,000,000	155,088,809,533	137,297,216,475	137,297,216,475	0	0	137,297,216,475	0
北 海 道 街 路 事 業 費	15,915,000,000	15,915,000,000	15,915,000,000	15,223,120,000	15,223,120,000	0	0	15,223,120,000	0
首都圈道路整備事業費	109,846,000,000	109,846,000,000	112,912,642,000	93,842,235,097	93,842,235,097	0	0	93,842,235,097	0
建 設 機 械 整 備 費	4,597,000,000	4,648,160,000	4,648,160,000	4,671,398,018	3,919,514,989	751,883,029	0	4,671,398,018	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	2,592,000,000	2,604,000,000	2,604,000,000	2,597,163,508	2,387,668,921	211,980,247	1,446,806	2,601,095,974	3,932,466
離 島 道 路 事 業 費	8,037,000,000	8,037,000,000	8,321,834,000	6,942,021,984	7,080,209,000	0	286,209,000	7,366,418,000	424,396,016
沖 縄 道 路 事 業 費	21,774,000,000	24,390,105,000	30,192,178,083	20,298,650,639	22,807,230,905	0	5,829,838,775	28,637,069,680	8,338,419,041
道 路 災 害 関 連 事 業 費	20,000,000	20,000,000	20,000,000	0	0	0	0	0	0
日本道路公団等出資金	49,040,000,000	49,040,000,000	49,040,000,000	49,040,000,000	49,040,000,000	0	0	49,040,000,000	0
有料道路整備資金貸付金	12,493,000,000	12,493,000,000	13,013,000,000	9,884,950,000	9,884,950,000	0	0	9,884,950,000	0
国土総合開発事業調整費	0	0	1,626,733,000	1,597,710,017	1,626,733,000	0	1,470	1,626,734,470	29,024,453
合 計	1,157,613,000,000	1,163,484,447,000	1,197,430,494,280	1,054,739,583,726	947,053,102,981	109,445,031,166	18,027,729,481	1,074,525,863,628	19,786,279,902
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には10,594,000,000円、最終計画には11,524,000,000円、予算現額には11,020,095,076円、一般会計より受入には11,020,095,076円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には229,421,000円、最終計画には245,526,000円、予算現額には245,526,000円、实績には233,570,905円、一般会計より受入には233,570,905円)を含む。2 最终計画は、当初計画に補正追加額5,871,447,000円を加えたものである。3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額1,626,733,000円及び前年度からの線越額32,319,314,280円を加えたものである。4 上記の建設事業には、「道路整備緊急措置法」第2条第1項の規定による道路整備5個年計画に係る事業を掲げ、附帯工事及び受託工事等を除く。
昭 和 50 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歳入歳出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和50年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	388,346,035388,346,035	378,694,299378,694,299	9,651,7369,651,736
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	318,697,655	311,957,921	6,739,734	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00特定多目的ダム建設工事勘定より受入	5,578,342	4,877,749	700,593	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	5,578,342	4,877,749	700,593	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00地方公共団体工事費負担金収入	50,126,481	47,894,968	2,231,523	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	50,126,481	47,894,968	2,231,523	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	2,043,186	1,713,016	330,170	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00附带工事費負担金収入
0601-00附带工事費負担金収入
0601-01附带工事費負担金収入	3,210,000	3,289,000	79,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00受託工事納付金収入
0701-00受託工事納付金収入
0701-01受託工事納付金収入	7,414,000	7,413,167	833	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	700,000	1,000,000	△	300,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00 雑 收 入
0901-00 雑 收 入	576,371	543,839	32,532
0901-01 公務員宿舍貸付料	200,405	126,400	74,005	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	7,200	7,300	△	100	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-03 機 械 貸 付 料	800	800	△	0	同
0901-04 不用物品売払収入	74,900	79,100	△	4,200	同
0901-05 預託金利子収入	200	200	△	0	同
0901-06 雑 入	292,866	330,039	△	37,173	同
0500-00 地方債証券償還収入
0501-00 地方債証券償還収入
0501-01 地方債証券償還収入	0	4,639	△	4,639	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	140,062,000	139,560,400	501,600	1 国が施行する(1) 1級河川利根川ほか102河川の改良工事
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道河川事業費	首都圈河川事業に必要な経費	29,254,000	29,589,269	△ 335,269	(2) 河川環境整備事業(3) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 1·2級河川について中小河川寝屋川ほか578河川(うち新規着工30河川)の堤防、護岸等の改良工事小規模河川改良工事局部改良工事等(2) 1級河川の修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和49年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助「首都圈整備法」に基づき(1) 国が施行する河川改良工事等(2) 東京都等が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助中小河川の堤防、護岸等の改良工事東京高潮対策事業河川環境整備事業等1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改良工事、維持修繕工事等(2) 2級河川に係る特殊河川8河川の改良工事2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 1·2級河川について中小河川70河川(うち新規着工4河川)の堤防、護岸等の改良工事小規模河川改良工事局部改良工事等(2) 1級河川の修繕工事
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	29,944,950	25,731,094	4,213,856	1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 六角川河口堰ほか1ダム及び1堰の建設工事等(3) 利根川広域導水路の建設工事等(4) 名取川釜房ダムほか2ダムの環境整備事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 八戸川八戸ダムほか59ダムの建設工事(うち新規着工10ダム)(2) 涸沼川飯田ダムほか28ダムの実施計画調査(うち新規着手10ダム)(3) 旭川旭川ダムほか7ダムの環境整備事業(4) 信濃川笠堀ダムほか8ダムの改良工事(5) 1級河川雄物川皆瀬ダムほか16ダムの修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和49年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
04 北海道河川総合開発事業費	治水ダム建設事業に必要な経費	9,061,250	9,442,500	381,250	地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 霧積川霧積ダムほか36ダムの建設工事(うち新規着工5ダム)(2) 宮川寺山ダムほか45ダムの実施計画調査(うち新規着手8ダム)1 国が管理する幾春別川桂沢ダム等の維持管理等2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 美唄川美唄ダムの建設工事(2) 静内川高見ダムほか1ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助
河川総合開発事業に必要な経費	585,600	581,290	4,310
治水ダム建設事業に必要な経費	795,000	987,600	192,600
672 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金必要な経費	14,689,294	14,294,272	395,022	(1) 佐幌川佐幌ダムほか3ダムの建設工事(うち新規着工1ダム)(2) 愛別川愛別ダムほか2ダムの実施計画調査「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 利根川草木ダムほか9ダム及び2河口堰並びに1堰の建設工事(2) 利根川思川総合開発ほか5ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理1 国が施行する(1) 利根川ほか25水系の砂防工事(2) 大和川亀ノ瀬地区ほか3地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和49年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助「特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法」に基づく特殊土じょう地帯の保全を図るための砂防事業等1 国が施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	56,766,600	56,472,434	294,166
07 北海道砂防事業費	特殊土じょう地帯砂防事業に必要な経費	13,116,000	12,893,228	222,772
砂防事業に必要な経費	3,284,000	3,220,000	64,000
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	497,000	379,000	118,000
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	88,000	99,000	△ 11,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	2,669,000	2,490,000	179,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事及び河川局部改良工事(2) 河川総合開発事業及び治水ダム建設事業(3) 砂防工事等
奄美群島治水事業に必要な経費	139,000	105,000	34,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において鹿児島県が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事及び河川局部改良工事(2) 砂防工事
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	1,413,200	1,258,500	154,700	1 国が管理し又は施行する(1) 福地川福地ダムの維持管理(2) 宮良川真栄里ダムの建設工事等2 沖縄県が施行する次の事業に必要な事業費の補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 治水ダム実施計画調査(3) 砂防工事等
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	3,056,016	3,131,128	△ 75,112	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	6,997,109	7,057,343	△ 60,234	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	44,118,134	39,645,690	4,472,444	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	182,569	173,712	8,857	治水特別会計の事務処理等
674 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
16 国債整理基金特別会計へ繰入繰入必要な経費	国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	0	4,534	△	4,534	前年度限りの経費
19 予備費	予備費	407,313	14,305	393,008	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0600-00 附帯工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0601-00 附帯工事費負担金收入
0101-00 一般会計より受入	0601-01 附帯工事費負担金收入	3,210,000	3,289,000	△	79,000
0101-01 一般会計より受入	318,697,655	311,957,921	6,739,734	0700-00 受託工事納付金收入
0200-00 他勘定より受入	0701-00 受託工事納付金收入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0701-01 受託工事納付金收入	7,414,000	7,413,167	833
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	5,578,342	4,877,749	700,593	0800-00 前年度剩余金受入
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0801-00 前年度剩余金受入
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0801-01 前年度剩余金受入	700,000	1,000,000	△	300,000
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	50,126,481	47,894,968	2,231,513	0900-00 雑 収 入
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-00 雑 収 入	576,371	543,839	32,532
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-01 公務員宿舍貸付料	200,405	126,400	74,005
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	2,043,186	1,713,016	330,170	0901-02 建物及物件貸付料	7,200	7,300	△	100
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0901-03 機械貨付料	800	800	0	24-00 直轄河川環境整備事業費	406,000	364,600	41,400
0901-04 不用物品売払収入	74,900	79,100	△ 4,200	24-00 河川事業調査費	202,000	179,000	23,000
0901-05 預託金利子収入	200	200	0	25-00 河川改修費補助	9,822,000	9,515,000	307,000
0901-06 雑入	292,866	330,039	△ 37,173	25-00 河川修繕費補助	35,000	29,000	6,000
0500-00 地方債証券償還収入	03 河川総合開発事業費	39,006,200	35,173,594	3,832,606
0501-00 地方債証券償還収入	24-00 直轄堰堤維持費	2,358,000	2,025,089	332,911
0501-01 地方債証券償還収入	0	4,639	△ 4,639	24-00 河川総合開発事業調査費	1,982,000	1,699,000	283,000
歳 入 合計	388,346,035	378,694,299	9,651,736	24-00 直轄河川総合開発事業費	2,418,000	3,621,355	△ 1,203,355
歳 出	24-00 直轄流況調整河川事業費	1,807,000	1,650,000	157,000
01 河川事業費	169,316,000	169,149,669	166,331	24-00 直轄夕広周辺環境整備事業費	81,000	0	81,000
24-00 直轄河川改修費	76,729,000	81,408,669	△ 4,679,669	25-00 河川総合開発事業費補助	18,994,950	14,777,650	4,217,300
24-00 直轄河川維持修繕費	9,223,000	7,056,000	2,167,000	25-00 治水夕広建設事業費補助	9,061,250	9,442,500	△ 381,250
24-00 直轄河川環境整備事業費	2,746,000	2,655,000	91,000	25-00 夕広周辺環境整備事業費補助	35,000	0	35,000
24-00 河川事業調査費	1,636,000	1,463,000	173,000	25-00 堰堤改良費補助	216,000	184,000	32,000
25-00 河川改修費補助	74,206,000	71,733,000	2,473,000	25-00 堰堤修繕費補助	54,000	47,000	7,000
25-00 河川修繕費補助	323,000	268,000	55,000	35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,999,000	1,727,000	272,000
35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	4,453,000	4,566,000	△ 113,000	04 北海道河川総合開発事業費	1,380,600	1,568,890	△ 188,290
02 北海道河川事業費	31,220,000	31,564,000	△ 344,000	24-00 直轄堰堤維持費	222,000	212,090	9,910
24-00 直轄河川改修費	20,065,000	20,912,000	△ 847,000	24-00 河川総合開発事業調査費	75,000	65,000	10,000
24-00 直轄河川維持修繕費	690,000	564,400	125,600	25-00 河川総合開発事業費補助	288,600	304,200	△ 15,600
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
25-00 治水ダム建設事業費補助	795,000	987,600	△ 192,600	24-00 建設機械開発調査費	3,000	3,000	0
05 水資源開発公団交付金	10 離島治水事業費	2,808,000	2,595,000	213,000
25-00 水資源開発公団交付金	14,689,294	14,294,272	395,022	25-00 河川改修費補助	693,000	658,500	34,500
06 砂 防 事 業 費	69,882,600	69,365,662	516,938	25-00 河川総合開発事業費補助	379,000	138,000	241,000
24-00 直轄砂防事業費	14,851,200	15,016,700	△ 165,500	25-00 治水ダム建設事業費補助	399,000	532,000	△ 133,000
24-00 直轄地すべり対策事業費	705,800	737,362	△ 31,562	25-00 砂防事業費補助	1,206,000	1,142,500	63,500
24-00 砂防事業調査費	290,600	227,000	63,600	25-00 地すべり対策事業費補助	131,000	124,000	7,000
25-00 砂防事業費補助	45,132,000	44,767,600	364,400	17 沖縄治水事業費	1,413,200	1,258,500	154,700
25-00 地すべり対策事業費補助	4,619,000	4,282,000	337,000	24-00 直轄堰堤維持費	169,000	142,500	26,500
35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	4,284,000	4,335,000	△ 51,000	24-00 治水事業調査費	60,500	51,000	9,500
07 北海道砂防事業費	3,284,000	3,220,000	64,000	24-00 直轄河川総合開発事業費	97,700	0	97,700
24-00 直轄砂防事業費	509,000	478,500	30,500	25-00 河川改修費補助	819,000	783,000	36,000
24-00 砂防事業調査費	7,000	5,500	1,500	25-00 治水ダム建設事業費補助	20,000	38,000	△ 18,000
25-00 砂防事業費補助	2,656,000	2,624,000	32,000	25-00 砂防事業費補助	220,000	217,000	3,000
25-00 地すべり対策事業費補助	112,000	112,000	0	25-00 地すべり対策事業費補助	27,000	27,000	0
08 建設機械整備費	497,000	379,000	118,000	12 附帯工事費	3,056,016	3,131,128	△ 75,112
24-00 建設機械整備費	473,000	355,000	118,000	24-00 附帯工事費	3,054,016	3,129,128	△ 75,112
24-00 建設機械開発調査費	24,000	24,000	0	99-00 精算還付金	2,000	2,000	0
09 北海道建設機械整備費	88,000	99,000	△ 11,000	13 受託工事費	6,997,109	7,057,343	△ 60,234
24-00 建設機械整備費	85,000	96,000	△ 11,000	24-00 受託工事費	6,985,109	7,045,343	△ 60,234
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
99-00 精算還付金	12,000	12,000	0	23-09 工事雑費	1,237,021	1,140,164	96,857
14 治水事業工事諸費	44,118,134	39,645,690	4,472,444	33-09 自動車重量税	33,240	39,471	6,231
21-02 職員基本給	20,897,932	19,736,382	1,161,550	25-16 国家公務員共済組合負担金	3,090,313	2,600,895	489,418
21-03 職員諸手当	10,300,559	8,735,959	1,564,600	35-16 国有資産所在市町村交付金	215,096	228,666	13,570
21-04 超過勤務手当	2,577,821	2,491,847	85,974	99-18 賠償償還及払戾金	10,449	13,680	3,231
21-05 常勤職員給与	560,122	437,672	122,450	15 事務費	182,569	173,712	8,857
21-05 非常勤職員手当	17,764	13,642	4,122	12-08 職員旅費	31,908	27,452	4,456
21-05 休職者給与	25,222	24,305	917	13-09 庁費	54,527	33,252	21,275
21-05 退職手当	4,314,155	3,493,001	821,154	99-18 賠償償還及払戾金	7,590	3,204	4,386
61-05 公務災害補償費	44,922	30,841	14,081	99-18 精算還付金	0	30,000	30,000
61-05 児童手当	41,351	31,026	10,325	36-22 一般会计へ繰入	87,814	79,224	8,590
29-06 諸謝金	61,902	45,699	16,203	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	730	580	150
22-08 日額旅費	453,321	391,667	61,654	16 国債整理基金特別会計へ繰入
22-08 赴任旅費	147,440	108,015	39,425	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	0	4,534	4,534
23-09 庁費	42,103	39,358	2,745	19 予備費	407,313	14,305	393,008
23-09 用地処理事務費	47,401	43,400	4,001	歲出合計	388,346,035	378,694,299	9,651,736
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭和50年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	43,058,03043,058,030	42,419,20042,419,200	638,830638,830
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	23,872,273	25,739,772	△1,867,499	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	12,146,673	9,109,820	3,036,853	国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	12,146,673	9,109,820	3,036,853
0800-00 借入金	541,660	939,654	397,994	「治水特別会計法」に基づき、特定の多目的ダム建設工事に要する経費のうち、未特定の上水道又は工業用水道に係る利水者負担金の額に相当するものの財源に充てるための資金運用部資金の借入見込額を計上
0801-00 借入金	541,660	939,654	397,994
0400-00 地方債証券償還収入
0401-00 地方債証券償還収入
0401-01 地方債証券償還収入	28,969	256,335	227,366	地方公共団体から納付された地方債証券の元金の償還及び利子の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	1,620,000	1,765,000	145,000	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	267,000	92,000	175,000	「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	47,625	33,500	14,125
款 · 項 · 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-01 公務員宿舍貸付料	33,625	20,000	13,625	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	1,000	300	700	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	5,000	3,000	2,000	同
0701-04 預託金利子収入	500	400	100	同
0701-05 雑 入	7,500	9,800	△	2,300	同
事項別內訳
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	28,309,000	27,492,945	816,055	1 利根川川治ダムほか28の多目的ダムの建設工事2 大井川長島ダムほか13の多目的ダムの実施計画調査
02 北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	4,308,000	4,986,000	△	678,000	1 十勝川十勝ダムほか3の多目的ダムの建設工事2 沙流川総合開発ほか2の多目的ダムの実施計画調査
06 沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	3,000,800	2,975,200	25,600	1 沖縄北部河川安波・普久川・新川ダムの建設工事2 辺野喜川辺野喜ダムの実施計画調査
03 受託工事費	受託工事に必要な経費	1,570,658	1,697,930	△	127,272	特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で地方公共団体からの委託による工事
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	239,886	380,277	△	140,391	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	5,578,342	4,877,749	700,593	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	51,344	9,099	42,245	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0501-01 受託工事納付金収入	1,620,000	1,765,000	△ 145,000
0100-00 他会計より受入	0600-00 前年度剩余金受入
0101-00 一般会計より受入	0601-00 前年度剩余金受入
0101-01 一般会計より受入	23,872,273	25,739,772	△ 1,867,499	0601-01 前年度剩余金受入	267,000	92,000	175,000
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0700-00 雑収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-00 雑収入	47,625	33,500	14,125
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	4,533,830	4,483,119	50,711	0701-01 公務員宿舍貸付料	33,625	20,000	13,625
0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	0701-02 建物及物件貸付料	1,000	300	700
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	0701-03 不用物品売払収入	5,000	3,000	2,000
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入	12,146,673	9,109,820	3,036,853	0701-04 預託金利子収入	500	400	100
0800-00 借入金	0701-05 雑収入	7,500	9,800	△ 2,300
0801-00 借入金	歳入合計	43,058,030	42,419,200	638,830
0801-01 借入金	541,660	939,654	△ 397,994	歳出
0400-00 地方債証労償還収入	01 多目的ダム建設事業費	28,309,000	27,492,945	816,055
0401-00 地方債証労償還収入	24-00 紀の川大滝ダム建設費	589,000	490,000	99,000
0401-01 地方債証労償還収入	28,969	256,335	△ 227,366	24-00 九頭竜川真名川ダム建設費	2,810,000	3,280,000	△ 470,000
0500-00 受託工事納付金収入	24-00 仁淀川大渡ダム建設費	1,530,000	2,780,000	△ 1,250,000
0501-00 受託工事納付金収入	24-00 北上川御所ダム建設費	1,270,000	1,530,000	△ 260,000