Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
624 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
06 他勘定へ繰入	徵収勘定へ繰入に必要な経費	7,014,864	5,651,362	1,363,502	「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	133,546,523	22,867,822	110,678,701	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-02 返 納 金	1,717,308	1,149,220	568,088
0100-00 保 険 収 入	677,064,442	554,838,963	122,225,479	0301-05 雑 入	40,463	31,160	9,303
0101-00 他勘定より受入	歳 入 合 計	710,840,996	583,592,518	127,248,478
0101-01 徵収勘定より受入	573,601,442	470,961,669	102,639,773	歳 出
0102-00 一般会計より受入	103,463,000	83,877,294	19,585,706	01 失 業 給 付 費
0102-01 求職者給付費財源受入	103,063,000	83,527,294	19,535,706	69-21 失 業 給 付 金	450,710,000	358,686,000	92,024,000
0102-02 業務取扱費財源受入	400,000	350,000	50,000	02 業 務 取 扱 費	23,252,745	20,464,115	2,788,630
0200-00 運 用 収 入	11-02 職 員 基 本 給	8,817,642	8,051,562	766,080
0201-00 運 用 収 入	11-03 職 員 諸 手 当	4,575,000	4,153,376	421,624
0201-01 預託金利子収入	31,985,167	27,546,383	4,438,784	11-04 超 過 勤 務 手 当	637,197	606,145	31,052
0300-00 雑 収 入	11-05 委 員 手 当	561	453	108
0301-00 雑 収 入	1,791,387	1,207,172	584,215	11-05 休 職 者 給 与	19,388	9,177	10,211
0301-01 公務員宿舍貸付料	33,616	26,792	6,824	61-05 公務災害補償費	3,866	3,098	768
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
11-05 退職手当	1,034,075	881,646	152,429	99-18 賠償償還及払戾金	6,000	6,000	0
61-05 児童手当	12,532	13,640	1,108	36-22 一般会计へ繰入	123,030	98,815	24,215
19-06 諸謝金	1,837	2,077	240	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	9,315	7,150	2,165
69-07 褒賞品費	611	581	30	03 施設整備費	944,805	940,190	4,615
12-08 職員旅費	517,962	423,412	94,550	22-08 施設施工旅費	6,754	6,700	54
12-08 赴任旅費	21,581	15,810	5,771	23-09 施設施工庁費	5,910	5,862	48
12-08 外国旅費	2,747	995	1,752	24-15 施設費	844,358	837,885	6,473
12-08 委員等旅費	1,865	1,960	95	94-15 不動産購入費	87,783	87,783	0
12-08 証人等旅費	294	245	49	94-15 換地清算金	0	1,960	1,960
13-09 庁費	4,116,059	3,397,323	718,736	04 雇用改善等事業費	58,488,701	141,675,467	83,186,766
33-09 自動車重量税	5,697	6,917	1,220	19-06 諸謝金	596,655	395,688	200,967
13-09 通信專門料	570,340	483,932	86,408	69-06 卓越技能者褒賞金	10,000	10,000	0
13-09 電子計算機等借料	1,384,508	1,273,163	111,345	69-06 雇用改善等給付金	28,585,453	120,805,341	92,219,888
13-09 土地建物借料	16,115	9,131	6,984	69-07 褒賞品費	654	654	0
13-09 各所修繕	80,411	71,907	8,504	12-08 職員旅費	133,978	152,995	19,017
15-14 雇用保険受給者実態調査委託費	25,000	14,250	10,750	12-08 委員等旅費	62,359	45,962	16,397
15-14 労働力流動化研究委託費	5,520	5,244	276	13-09 庁費	634,152	592,369	41,783
15-16 国家公務員共済組合負担金	1,251,556	915,109	336,447	13-09 土地建物借料	92,495	80,411	12,084
35-16 国有資産所在市町村交付金	11,267	10,228	1,039	15-14 職場適応訓練委託費	362,420	362,420	0
95-16 国際社会保障協会分担金	769	769	0	15-14 職業講習委託費	568,841	601,349	32,508
626 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
15-14 有給職業訓練等奖励委託費	676,716	0	676,716	59-24 雇用促進事業団出資金	36,883,358	33,307,562	3,575,796
25-16 職業訓練校設備整備費等補助金	3,330,750	2,197,897	1,132,853	06 他 勘 定 へ 繰 入
45-16 技能向上対策費補助金	607,190	446,656	160,534	36-22 徵 収 勘 定 へ 繰 入	7,014,864	5,651,362	1,363,502
65-16 雇用促進事業団交付金	22,827,038	15,983,725	6,843,313	09 予 備 費(89-…)	133,546,523	22,867,822	110,678,701
05 雇用促進事業団出資	歳 出 合 計	710,840,996	583,592,518	127,248,478
16033 徴 収 勘 定
区 分	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	1,071,694,433	813,430,555	258,263,878
2 歳 出	1,071,694,433	813,430,555	258,263,878
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	1,045,412,463	794,966,080	250,446,383
0101-00 保 険 料 収 入	1,043,222,546	793,713,755	249,508,791	昭和50年度の労働者数、被保険者数、賃金等の見込みを基礎として算出
0101-01 保 険 料 収 入	1,043,222,546	793,713,755	249,508,791	昭和50年度の労働者数、被保険者数、賃金等の見込みを基礎として算出
0102-00 印 紙 収 入	2,189,917	1,252,325	937,592	昭和50年度の日雇雇用保険の被保険者数、賃金日額等の見込みを基礎として郵政事業特別会計からの受入見込みを計上
0102-01 郵政事業特別会計より受入	2,189,917	1,252,325	937,592	昭和50年度の日雇雇用保険の被保険者数、賃金日額等の見込みを基礎として郵政事業特別会計からの受入見込みを計上
0200-00 他勘定より受入	25,309,536	17,934,860	7,374,676
0201-00 他勘定より受入	25,309,536	17,934,860	7,374,676
款 · 項 · 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 労災勘定より受入	18,294,672	12,283,498	6,011,174	「労働保険特別会計法」に基づく保険料返還金財源及び保険料徴収等のための業務取扱費財源の労災勘定からの受入見込額を計上
0201-02 雇用勘定より受入	7,014,864	5,651,362	1,363,502	「労働保険特別会計法」に基づく保険料返還金財源及び保険料徴収等のための業務取扱費財源の雇用勘定からの受入見込額を計上
0300-00 雑 収 入	899,044	505,906	393,138
0301-00 雑 収 入	899,044	505,906	393,138
0301-01 延 滞 金	567,577	380,078	187,499	延滞金の収入見込額を計上
0301-02 追 徴 金	331,447	125,808	205,639	追徴金の収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	73,390	23,709	49,681	「労働保険特別会計法」第18条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
巌 出
事項別内訳
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 保険料返還金	保険料の返還に必要な経費	13,368,155	9,244,294	4,123,861	「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」及び「雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づく保険料の精算による返還金
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
02 事業取扱費	業務取扱いに必要な経費	11,014,771	8,014,275	3,000,496	「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」及び「雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」等に基づく保険料の徴収等のための業務取扱いに必要な経費
03 他勘定へ繰入	他勘定へ繰入れに必要な経費	1,046,311,507	795,471,986	250,839,521	「労働保険特別会計法」に基づく保険給付費等財源の労災勘定及び雇用勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	1,000,000	700,000	300,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-00 雑 収 入	899,044	505,906	393,138
0100-00 保険収入	1,045,412,463	794,966,080	250,446,383	0301-01 延 滞 金	567,577	380,078	187,499
0101-00 保険料収入	0301-02 追 徴 金	331,447	125,808	205,639
0101-01 保険料収入	1,043,222,546	793,713,755	249,508,791	0301-03 返 納 金	10	10	0
0102-00 印紙収入	0301-04 雑 入	10	10	0
0102-01 郵政事業特別会計より受入	2,189,917	1,252,325	937,592	0400-00 前年度剩余金受入
0200-00 他勘定より受入	0401-00 前年度剩余金受入
0201-00 他勘定より受入	25,309,536	17,934,860	7,374,676	0401-01 前年度剩余金受入	73,390	23,709	49,681
0201-01 労災勘定より受入	18,294,672	12,283,498	6,011,174	歳 入 合 計	1,071,694,433	813,430,555	258,263,878
0201-02 雇用勘定より受入	7,014,864	5,651,362	1,363,502	歳 出
0300-00 雑 収 入	01 保険料返還金
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
99-18保険料返還金	13,368,155	9,244,294	4,123,861	13-09庁費	2,076,959	1,394,843	682,116
02業務取扱費	11,014,771	8,014,275	3,000,496	33-09自動車重量税	11	30	19
11-02職員基本給	2,675,682	1,978,740	696,942	13-09雇用保険印紙作成費	12,697	8,710	3,987
11-03職員諸手当	1,332,105	912,739	419,366	13-09通信専用料	115,171	108,997	6,174
11-04超過勤務手当	207,001	155,780	51,221	13-09電子計算機等借料	131,106	125,205	5,901
11-05休職者給与	2,372	2,018	354	13-09各所修繕	2,503	2,503	0
61-05公務災害補償費	722	591	131	15-16国家公務員共済組合負担金	364,691	263,254	101,437
11-05退職手当	79,274	167,525	88,251	99-18賠償償還及払戾金	639,875	482,958	156,917
61-05児童手当	5,356	5,720	364	16-22郵政事業特別会計へ繰入	169,290	141,700	27,590
19-06諸謝金	41,000	31,095	9,905	03他勘定へ繰入	1,046,311,507	795,471,986	250,839,521
19-06報奨金	2,438,994	1,664,607	774,387	36-22労災勘定へ繰入	472,710,065	324,510,317	148,199,748
12-08職員旅費	427,136	345,920	81,216	36-22雇用勘定へ繰入	573,601,442	470,961,669	102,639,773
12-08滞納処分等旅費	285,995	216,089	69,906	09予備費	1,000,000	700,000	300,000
12-08赴任旅費	4,378	3,207	1,171	(89-...)	1,071,694,433	813,430,555	258,263,878
12-08委員等旅費	2,453	2,044	409	歲出合計	1,071,694,433	813,430,555	258,263,878
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
労災勘定	(項) 施設整備費保険施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設費産業医養成施設整備費補助金(項) 施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
雇用勘定	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和50年度
(千円)	昭和51年度
以 降(千円)	事 由
雇 用 勘 定	雇用促進事業団
出資	20,219,393	昭和50年度	昭和50年度
及び昭和51
年度	(項) 雇用促進事業団
出資
(目) 雇用促進事業団
出資金	14,219,393	6,000,000	雇用促進事業団における移転就職者
用宿舍施設の整備の資金に充てるため
の国の出資については、その施設の整
備に多くの日数を要するものがあるの
で、あらかじめこれに係る出資契約を
結ぶ必要があるため
移転就職者用
宿舍施設整備
資金出資	7,700,000	昭和50年度	昭和50年度
以降3箇年
度以内	(項) 雇用促進事業団
出資
(目) 雇用促進事業団
出資金	500,000	7,200,000	雇用促進事業団における勤労者余暇
活用施設の整備の資金に充てるための
国の出資については、その施設の整備
に多くの日数を要するものがあるの
で、あらかじめこれに係る出資契約を
結ぶ必要があるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和50年度(千円)	昭和51年度以降(千円)
中小企業福祉施設整備資金出資	3,900,000	昭和50年度	昭和50年度以降3個年度以内	(項)雇用促進事業団出資(目)雇用促進事業団出資金	1,000,000	2,900,000	雇用促進事業団における中小企業福祉施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その施設の整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
労働省所管労働保険特別会計昭和50年度政府職員予算定員及び俸給額表
労働保険特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 28(6箇月)内 21(9箇月)10,185内地方自治法附則第8条1.5051.505沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員87	16,573,002
行政職俸給表(一)	外 28(6箇月)内 21(9箇月)10,059内地方自治法附則第8条1.501沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員87	4	10	134	1,051	内 43,446	3,126	外 21内 171,578	外 7710	16,346,911
行政職俸給表(二)	98(内地方自治法附則第8条による定員4)	-	36	48	11	3	167,943
研究職俸給表	28	3	13	12	-	-	58,148
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(労 災 勘 定)	外 17(6箇月)18(9箇月)3,508(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員31)	5,759,473
行政職俸給表(一)	外 17183,434	2	3	65	480	内 31,091	1,102	外 14内 15432	外 3259	5,638,430
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
本省課長	3	2	1
同課長補佐	12	8	4
同係長	31	5	26
同主任	8	6	2
中央労災補償監察官	9	2	4	3
労災保険数理専門官	3	2	1
専門職	4	1	2	1
産業安全研究所係長	1	1
都道府県労働基準局課長	54	42	12
同課長補佐	67	67
同係長	93	93
同主任	55	53	2
地方労災補償監察官	90	86	4
労働者災害補償保険審査官	65	8	57
労災保険給付調査官	314	65	247	2
地方職業病認定調査官	322	7	315
通勤災害専門官	47	47
労働基準監督署課長	264	171	93
同係長	283	281	2
同主任	109	44	65
労働基準監督官	15492	180	197	15115
一般職員	外171,408	832	14317	外3259
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	31	1	5	10	8	6	1
都道府県労働基準局課長	1	1
同課長補佐	1	1
636 労働省所管 労働保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
都道府県労働基準局係長	1	1
同主任	2	1	1
地方労災補償監察官	1	1
労働者災害補償保険審査官	1	1
労災保険給付調査官	2	2
通勤災害専門官	1	1
労働基準監督署課長	5	2	3
同係長	2	2
同主任	1	1
一般職員	13	6	6	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	46	-	-	19	24	3	-	62,895
研究職俸給表	28	3	13	12	-	-	58,148
産業安全研究所部長等研究員	1	1
同室長等研究員	2	2
同研究員	5	5
労働衛生研究所部長等研究員	2	2
同室長等研究員	11	11
同研究員	7	7
(雇用勘定)	外11(6簡月)3(9簡月)5,002内地方自治法附則第8条による定員797沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員46	11	8,302,914
行政職俸給表(一)	外1134,950	1	7	69	559	1,783	1,486	7	外4204	8,197,866
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[本省・公共職業安定所]	1134,157	1	2	17	288	1,648	1,345	72751	外4105
本省課長	1	1
同課長補佐	9	7	2
同係長	18	4	14
同主任	4	3	1
中央雇用保険監察官	7	2	3	2
雇用保険数理専門官	1	1
専門職	5	1	2	2
公共職業安定所次長	35	5	30
同課長	418	241	177
同係長	1660	内1652	8
同主任	135	111	24
雇用保険給付調査官	312	312
就職促進指導官	276	7	260	9
職業紹介官	389	117	272
一般職員	1121,887	1,031	72751	外4105
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	346	内116	14	212	4
公共職業安定所課長	7	7
同係長	17	内16	1
雇用保険給付調査官	2	2
就職促進指導官	1	1
一般職員	229	13	212	4
[地方自治法附則第8条]	793	5	52	271	135	141	90	99
雇用保険部長	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
雇用保険課長	49	4	45
雇用保険課長補佐	58	58
同係長	116	116
同主任	14	14
地方雇用保険監察官	204	199	5
雇用保険審査官	21	7	14
一般職員	330	141	90	99
行政職俸給表(二)	52	-	-	17	24	8	3	105,048
[本省·公共職業安定所]
技能労務職員	48	15	22	8	3
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	4	2	2
(徵収勘定)	1,675内地方自治法附則第8条による定員708沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員10	2,510,615
行政職俸給表(一)	1,675	1	-	-	12	572	538	305	247	2,510,615
[本省·地方支分部局]	967	1	12	420	301	159	74
本省課長	1	1
同課長補佐	2	2
同係長	6	6
都道府県労働基準局課長補佐	10	10
同係長	137	137
同主任	61	60	1
徴収専門官	18	18
適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働保険適用指導官	199	199
一般職員	533	300	159	74
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	10	5	3	1	1
都道府県労働基準局係長	2	2
同主任	1	1
徴収専門官	1	1
労働保険適用指導官	2	2
一般職員	4	2	1	1
(地方自治法附則第8条)	708	152	237	146	173
都道府県雇用保険課係長	127	125	2
同主任	8	7	1
徴収専門官	20	20
一般職員	553	234	146	173
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

損益計算書

損失	利
科目	昭和48年度決算額(円)	昭和49年度予定額(円)	昭和50年度予定額(円)	科目	昭和48年度決算額(円)	昭和49年度予定額(円)	昭和50年度予定額(円)
保険給付費	183,021,111,878	239,781,633,000	325,213,945,000	徵収勘定より受入	247,972,608,469	355,767,731,491	475,308,598,622
保険施設経費	5,043,985,573	24,638,323,330	58,440,660,000	一般会計より受入	1,900,000,000	1,950,000,000	2,000,000,000
業務取扱費	10,067,361,957	11,852,670,184	14,762,333,000	利子収入	7,933,765,938	10,792,262,528	13,710,233,000
施設整備経費	104,601,544	26,775,500	73,871,000	雑収入	1,300,309,282	7,097,599,874	25,502,277,938
徴収勘定へ繰入	9,707,878,541	12,226,629,000	18,349,417,000	労働福祉事業団出資差益	263,146,012	0	0
未収金償却引当金繰入	1,468,149,906	2,795,749,000	5,915,609,000	雑益	358,904,217	0	0
雑損	144,263,093	16,096,027	33,759,355	前年度繰越支払備金	180,467,507,000	196,050,418,000	256,719,820,000
次年度繰越支払備金	196,050,418,000	256,719,820,000	289,782,465,000	前年度繰越未経過保険料	8,358,391,000	10,112,499,000	13,762,802,000
次年度繰越未経過保険料	10,112,499,000	13,762,802,000	17,703,092,000
本年度利益	32,834,362,426	19,950,012,852	56,728,580,205
合計	448,554,631,918	581,770,510,893	787,003,731,560	合計	448,554,631,918	581,770,510,893	787,003,731,560
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和48年度末决算額(円)	昭和49年度末予定額(円)	昭和50年度末予定額(円)	科目	昭和48年度末决算額(円)	昭和49年度末予定額(円)	昭和50年度末予定額(円)
流动資產	198,788,006,533	275,849,379,346	366,099,476,906	支払備金	196,050,418,000	256,719,820,000	289,782,465,000
現金預金	192,153,186,626	264,662,899,074	344,328,157,564	未払金	513,931,066	0	0
未収金	6,563,130,417	11,131,734,782	21,771,319,342	未經過保険料	10,112,499,000	13,762,802,000	17,703,092,000
前払金	71,689,490	54,745,490	0	未収金償却引当金	3,393,496,000	6,189,245,000	12,104,854,000
固定資產	66,845,687,936	76,335,850,909	85,732,877,554	繰越利益	22,728,987,977	55,563,350,403	75,513,363,255
土地	3,376,048,808	3,452,505,808	3,531,531,808	本年度利益	32,834,362,426	19,950,012,852	56,728,580,205
2立木竹	3,152,767	3,152,767	3,152,767
2建物	5,656,738,436	6,496,755,646	8,235,942,744
2工作物	2,279,573,975	2,603,573,738	4,589,168,285
2機械器具	1,721,742,055	2,528,681,055	3,188,520,055
2未完成施設	916,387,000	2,056,080,000	0
労働福祉事業団出資金	52,892,044,895	59,195,101,895	66,184,561,895
合計	265,633,694,469	352,185,230,255	451,832,354,460	合計	265,633,694,469	352,185,230,255	451,832,354,460
僱 働 保 險 特 別 会 計
雇 用 勘 定
損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	昭 和 50 年 度 决 算 額(円)	科 目	昭 和 50 年 度 决 算 額(円)
失 業 給 付 費	450,710,000,000	徵 収 勘 定 占 归 受 入	575,527,000,405
雇 用 改 善 等 事 業 經 費	58,450,679,000	一 般 会 計 占 归 受 入	103,463,000,000
業 務 取 报 費	22,348,134,000	利 子 収 入	31,985,167,000
施 設 整 備 經 費	59,252,000	雜 収 入	1,930,706,070
徵 収 勘 定 入 線 入	7,033,509,000	前 年 度 線 越 支 拟 備 金	90,465,106,000
未 収 金 償 却 引 当 金 線 入	1,041,894,000
雜 損	11,173,531
次 年 度 線 越 支 拟 備 金	92,190,251,000
本 年 度 利 益	171,526,086,944
合 計	803,370,979,475	合 計	803,370,979,475
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和50年度末决算額(円)	科目	昭和50年度末决算額(円)
流动資產	668,123,187,812	支出	92,190,251,000
现金預金	656,162,373,200	未收现金償却引当金	6,088,570,000
未收现金	11,960,814,612	繰越利益	709,172,738,437
固定資產	310,854,458,569	本年度利益	171,526,086,944
土地	2,717,334,638
2立木竹	1,969,666
2建物	6,585,688,259
2工作物	2,389,141,350
2机械器具	9,100,231,754
雇用促進事業団出資金	290,060,092,902
合计	978,977,646,381	合计	978,977,646,381
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

損益計算書

損失	利
科目	昭和48年度決算額(円)	昭和49年度予定額(円)	昭和50年度予定額(円)	科目	昭和48年度決算額(円)	昭和49年度予定額(円)	昭和50年度予定額(円)
保険料返還金	7,155,495,181	9,126,040,000	13,368,155,000	保険料	633,903,241,185	866,293,906,225	1,049,882,632,820
業務取扱費	6,570,392,956	8,434,690,600	10,861,392,000	労災勘定より受入	9,707,878,541	12,226,629,000	18,349,417,000
労災勘定へ繰入	247,972,608,469	355,767,731,491	475,308,598,622	雇用勘定より受入	4,123,761,086	5,584,314,000	7,033,509,000
雇用勘定へ繰入	386,583,743,947	510,918,150,920	575,527,000,405	雑収	653,111,231	391,976,186	952,966,207
予備費	0	0	1,000,000,000	雑	益	9,170,310	0	0
雑損	75,774,710	0	0
本年度利益	39,147,090	250,212,400	153,379,000
合計	648,397,162,353	884,496,825,411	1,076,218,525,027	合計	648,397,162,353	884,496,825,411	1,076,218,525,027
(注)「昭和48年度決算額」及び「昭和49年度予定額」の「雇用勘定へ繰入」及び「雇用勘定より受入」の金額は、それぞれ「失業勘定へ繰入」及び「失業勘定より受入」の金額を掲記した。
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和48年度末決算額(円)	昭和49年度末予定額(円)	昭和50年度末予定額(円)	科目	昭和48年度末決算額(円)	昭和49年度末予定額(円)	昭和50年度末予定額(円)
流動資産	11,904,957,685	16,148,301,096	20,599,002,610	労災勘定へ繰入未済金	4,674,802,882	6,852,296,373	9,450,829,995
現金預金	97,099,513	73,390,513	0	雇用勘定へ繰入未済金	7,133,055,290	9,222,614,210	11,148,172,615
未収金	11,807,858,172	16,074,910,583	20,599,002,610	前受金	97,099,513	73,390,513	0
固定資産	繰越利益	830,207,837	869,354,927	1,119,567,327
2機械器具	869,354,927	1,119,567,327	1,272,946,327	本年度利益	39,147,090	250,212,400	153,379,000
合計	12,774,312,612	17,267,868,423	21,871,948,937	合計	12,774,312,612	17,267,868,423	21,871,948,937
(注)「昭和48年度未決算額」及び「昭和49年度未予定額」の「雇用勘定へ繰入未済金」の金額は、「失業勘定へ繰入未済金」の金額を掲記した。
昭 和 50 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和50年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,088,408,3001,088,408,300	1,181,321,0251,181,321,025	△92,912,725△92,912,725
[歲入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較对照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	940,110,300	1,021,833,171	△81,722,871	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	112,215,000	120,654,854	△ 8,439,854	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入
0801-01 有料道路整備資金貨付金償還金	950,000	540,000	410,000	有料道路整備資金貨付金の償還見込額を計上
0400-00 附带工事費負担金収入
0401-00 附带工事費負担金収入	19,365,000	19,122,000	243,000
0401-01 附带工事費負担金収入	18,754,000	18,554,000	200,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について鉄道事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	611,000	568,000	43,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00 委託工事納付金収入
0501-00 委託工事納付金収入
0501-01 委託工事納付金収入	12,850,000	13,251,000	△ 401,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	900,000	4,100,000	△ 3,200,000	「道路整備特別会計法」第16条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	2,018,000	1,820,000	198,000
款 · 項 · 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-01 建物及物件貸付料	7,000	6,000	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	433,000	380,000	53,000	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
0701-03 機械貸付料	1,000	1,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	180,000	188,000	8,000	同
0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0	同
0701-06 許 可 料	762,000	670,000	92,000	同
0701-07 雑 入	630,000	570,000	60,000	同
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	587,490,400	634,661,000	47,170,600	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか116路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)3,125箇所(うち新規着工629箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋541橋、うち新規着工95橋)(3) 舗装新設、補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪及び防雪事業
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 北海道路事業費	首都圈道路事業に必要な経費	24,014,600	28,726,000	△ 4,711,400	(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和49年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助地方公共団体が施行する「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した重要連絡幹線道路事業、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の主要な道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)118 箇所(うち新規着工2 箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋38 橋、うち新規着工7 橋)等1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか38路線の改築事業(2) 道道27路線(うち新規着工1 路線)の改築事業(3) 一般国道、道道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)260 箇所(うち新規着工73 箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋30 橋、うち新規着工9 橋)(3) 舗装新設、補修事業等3「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪及び防雪事業
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	135,641,100	151,628,000	△ 15,986,900	(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助1 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等新規着工箇所道路改良193箇所(踏切除却を含む。)、橋梁整備30橋、市街地再開発4箇所、土地区画整理事業34箇所2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助新規着工31箇所1 地方公共団体が施行する「首都圏整備法」に基づく首都圏整備計画により決定した既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の街路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)372箇所(うち新規着工37箇所)(2) 市街地改造事業2箇所(3) 橋梁整備事業12橋(うち新規着工3橋)(4) 共同溝設置事業3箇所(5) 市街地再開発事業22箇所(うち新規着工1箇所)(6) 土地区画整理事業95箇所(うち新規着工11箇所)2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助土地区画整理事業32箇所(うち新規着工14箇所)
首都圏街路事業に必要な経費	63,848,900	67,926,000	△ 4,077,100
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	14,130,000	15,558,000	△ 1,428,000	1 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等新規着工箇所道路改良22箇所(踏切除却を含む。)、橋梁整備5橋、土地区画整理事業3箇所2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助新規着工1箇所
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	4,157,000	3,968,000	189,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助3 地方公共団体が道路交通の正常な機能を確保するために必要な機械の購入費の一部補助
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	2,795,000	2,444,000	351,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費の一部補助3 地方公共団体が道路交通の正常な機能を確保するために必要な機械の購入費の一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	8,050,000	8,247,000	△ 197,000	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業、街路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
18 沖縄道路事業費	奄美群島道路事業に必要な経費	1,997,000	1,937,000	60,000	地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島おける道路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助
道路事業に必要な経費	25,066,300	26,875,900	△ 1,809,600	1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団に対する補給金の交付に必要な経費	13,000,000	760,000	12,240,000	日本道路公団の発行する道路債券に係る利子の一部の同公団に対する補給
日本道路公団等出資に必要な経費	26,250,000	46,200,000	△ 19,950,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
12 有料道路整備資金貸付金	有料道路整備資金貸付けに必要な経費	10,920,000	11,129,000	△ 209,000	地方公共団体等が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	18,575,000	18,451,000	124,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷個所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	11,972,000	12,580,000	△ 608,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路事業等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	41,267,069	36,802,148	4,464,921	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	421,031	554,454	△ 133,423	道路整備特別会計の事務処理等
19 予備費	予備費	2,237,900	345,523	1,892,377	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0601-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0601-01 前年度剩余金受入	900,000	4,100,000	△ 3,200,000
0101-00 一般会计より受入	0700-00 雑収入
0101-01 一般会计より受入	940,110,300	1,021,833,171	△ 81,722,871	0701-00 雑収入	2,018,000	1,820,000	198,000
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入	0701-01 建物及物件貸付料	7,000	6,000	1,000
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入	0701-02 公務員宿舍貸付料	433,000	380,000	53,000
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	112,215,000	120,654,854	△ 8,439,854	0701-03 機械貸付料	1,000	1,000	0
0800-00 償還金収入	0701-04 不用物品売払収入	180,000	188,000	△ 8,000
0801-00 償還金収入	0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	950,000	540,000	410,000	0701-06 許可料	762,000	670,000	92,000
0400-00 附帯工事費負担金収入	0701-07 雑収入	630,000	570,000	60,000
0401-00 附帯工事費負担金収入	19,365,000	19,122,000	243,000	歳入合計	1,088,408,300	1,181,321,025	△ 92,912,725
0401-01 附帯工事費負担金収入	18,754,000	18,554,000	200,000	歳出
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	611,000	568,000	43,000	01 道路事業費	611,505,000	663,387,000	△ 51,882,000
0500-00 委託工事納付金収入	24-00 一般国道直轄改修費	214,052,000	258,049,000	△ 43,997,000
0501-00 委託工事納付金収入	24-00 直轄道路維持修繕費	47,585,000	41,060,000	6,525,000
0501-01 委託工事納付金収入	12,850,000	13,251,000	△ 401,000	25-00 一般国道改修費補助	98,156,000	110,459,000	△ 12,303,000
0600-00 前年度剩余金受入	25-00 地方道改修費補助	173,003,000	172,815,000	188,000
科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-00 雪寒地域道路事業費	2,160,000	1,927,000	233,000	03 街 路 事 業 費	199,490,000	219,554,000	△ 20,064,000
25-00 雪寒地域道路事業費補助	9,784,000	9,274,000	510,000	25-00 土地区画整理事業費補助	50,189,400	54,953,000	△ 4,763,600
24-00 道路事業調査費	5,172,000	4,369,000	803,000	25-00 街 路 事 業 費補助	148,263,500	163,654,000	△ 15,390,500
24-00 交通安全施設等整備事業費	18,149,000	17,992,000	157,000	24-00 街 路 交 通 調 查 費	176,100	166,000	10,100
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	16,073,000	15,202,000	871,000	25-00 街路交通調査費補助	861,000	781,000	80,000
35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	27,371,000	31,307,000	3,936,000	04 北海道街路事業費	14,130,000	15,558,000	△ 1,428,000
24-00 道路交通情勢調査費	0	417,000	417,000	25-00 土地区画整理事業費補助	2,420,000	2,653,000	△ 233,000
25-00 道路交通情勢調査費補助	0	516,000	516,000	25-00 街 路 事 業 費補助	11,665,000	12,858,500	△ 1,193,500
02 北海道道路事業費	96,575,000	112,528,000	15,953,000	25-00 街路交通調査費補助	45,000	46,500	△ 1,500
24-00 一般国道直轄改修費	43,941,000	60,520,650	16,579,650	06 建設機械整備費	4,157,000	3,968,000	189,000
24-00 地方道直轄改修費	5,366,000	5,938,000	572,000	24-00 建設機械整備費	790,000	924,000	△ 134,000
24-00 直轄道路維持修繕費	9,972,000	8,321,000	1,651,000	24-00 雪寒地域建設機械整備費	666,000	681,000	△ 15,000
25-00 地方道改修費補助	23,919,000	24,986,350	1,067,350	25-00 雪寒地域建設機械整備費補助	2,510,000	2,160,000	350,000
24-00 雪寒地域道路事業費	1,900,000	1,689,980	210,020	24-00 建設機械開発調査費	70,000	70,000	0
25-00 雪寒地域道路事業費補助	7,608,000	7,225,020	382,980	25-00 交通確保建設機械整備費補助	121,000	133,000	△ 12,000
24-00 道路事業調査費	929,000	810,000	119,000	07 北海道建設機械整備費	2,795,000	2,444,000	351,000
24-00 交通安全施設等整備事業費	1,740,000	1,793,200	53,200	24-00 建設機械整備費	552,000	545,000	7,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	1,200,000	1,134,800	65,200	24-00 雪寒地域建設機械整備費	1,016,000	938,000	78,000
24-00 道路交通情勢調査費	0	79,000	79,000	25-00 雪寒地域建設機械整備費補助	1,208,000	940,000	268,000
25-00 道路交通情勢調査費補助	0	30,000	30,000	24-00 建設機械開発調査費	9,000	9,000	0