Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所係長	12	11	1
同主任	4	2	2
建設専門官	1	1
工事専門官	7	4	3
一般職員	31	5	5	21
[地方航空局]	内	280	2	内	124	25	16	113
係長	内	126	2	内	124
一般職員	内	154	25	16	113
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	2,957
(空港等維持運営費)	57(9箇月)52(6箇月)70(3箇月)4,167(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員438)	5,363,718
行政職俸給表(一)	内	1794,130	4	26	内	17316	内	14607	内	851,266	内	52852
[本省]	122	2	15	49	25	8	16	7
係長	23	3	20
専門職	59	2	14	38	5
航空交通管制官	9	1	8
一般職員	31	8	16	7
[航空保安大学校]	内	4327	1	2	内	226	内	111	5	233
校長	2	1	1
課長	26	内	13	内	13
課長補佐	1	1
適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	内12	1	内11
専門職	2	2
教官	166	1	内123	42
一般職員	238	5	233
[地方航空局]	内852,730	2	17	内3182	内3392	内9411	内4346	内381,028	内28352
課長	内19	内15	4
課長補佐	2	2
係長	内2	内2
専門職	内121	内120	1
事務所長	内130	2	11	内117
事務所次長、部長	17	6	11
同課長	123	9	114
同課長補佐	3	3
同係長	3146	内3141	5
同主任	39	23	16
同専門職	71	60	11
出張所長、無線標識所長、無線通信所長、位置通報所長	内163	6	157
出張所·無線標識所·位置通報所次長、課長、係長	23	3	20
無線通信所専門職	4	3	1
航空交通管制官	内571,414	内1134	内1126	内4212	内4169	内28528	内19245
一般職員	内19763	156	10500	内9107
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内8271	2	18	26	51	21	593	内360
事務所長	1	1
事務所次長	2	1	1
事務所課長	12	1	11
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
同係長	30	30
同主任	1	1
同専門職	6	6
出張所長	6	6
出張所係長	2	2
航空交通管制官	内	6133	16	3	19	8	内	346	内	341
一般職員	内	278	12	内	247	19
[航空交通管制部]	内	90951	1	5	1293	133	内	4160	82	内	24260
部長	4	1	3
次長、課長	13	1	8	4
課長補佐	内	13	内	13
係長	内	450	6	内	444
主任	4	3	1
専門職	内	214	内	214
航空交通管制官	内	74746	1	1285	106	113	61	内	45155	内17225
一般職員	内	9117	20	内	262	内	735
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内	14165	1	523	20	23	2	334	内	462
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	内	111	内	11
係長	14	1	13
専門職	内	13	内	13
航空交通管制官	内	111113	内	521	14	10	2	319	347
一般職員	内	130	15	内	115
行政職俸給表(二)	37	-	2	25	10	-	-	97,665
568 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[航空保安大学校]
技能労務職員	2	1	1
[地方航空局]
技能労務職員	21	2	16	3
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	14	8	6
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
空港整備特別会計(1)昭和50年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	空港等財産処分収入(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	31,050,225	19,925,547	497,779	0	10,626,899	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の92,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の47,330千円を含む
北海道空港整備事業費	2,106,528	1,659,855	64,446	0	382,227
離島空港整備事業費	2,067,895	1,680,837	0	0	387,058
沖縄空港整備事業費	3,874,683	3,149,440	0	0	725,243
航空路整備事業費	13,588,671	10,378,696	0	820,000	2,389,975
新東京國際空港公団出資	3,800,000	3,800,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貨付金	1,551,000	905,625	0	0	645,375
合 計	58,039,002	41,500,000	562,225	820,000	15,156,777
(2)昭和49年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	空港等財産処分収入(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	23,708,279	18,436,911	571,225	3,000,000	1,700,143	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の65,200千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の43,183千円を含む
北海道空港整備事業費	1,144,272	1,017,635	37,168	0	89,469
離島空港整備事業費	2,858,495	2,625,289	0	0	233,206
沖縄空港整備事業費	2,549,765	2,342,538	0	0	207,227
航空路整備事業費	11,671,809	10,723,716	0	0	948,093
新東京國際空港公団出資	4,800,000	4,800,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貨付金	1,494,000	1,372,643	0	0	121,357
合 計	48,226,620	41,318,732	608,393	3,000,000	3,299,495
(3) 昭 和 48 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	歲出予算現額(円)	事 業 費	財 源 內 訳
一 般 会 計 より 受 入	地方公共団体工事費負担金収入	そ し 他 収 入	合 計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
空港整備事業費	27,001,104,000	24,707,437,000	14,907,250,358	19,121,151,000	13,190,050,000	1,024,123,000	1,074,831,310	4,562,163,000	6,827,568,115	24,707,437,000	21,092,449,425
北海道空港整備事業費	3,001,131,000	2,835,831,000	2,475,508,466	2,239,178,000	2,086,955,000	63,833,000	57,892,000	532,820,000	698,120,000	2,835,831,000	2,842,967,000
離島空港整備事業費	2,209,681,000	2,151,671,000	1,369,303,565	1,737,190,000	1,598,378,000	0	0	414,481,000	472,491,000	2,151,671,000	2,070,869,000
沖縄空港整備事業費	6,572,895,000	4,604,930,000	3,743,406,782	3,718,137,000	2,337,729,000	0	0	886,793,000	2,854,758,000	4,604,930,000	5,192,487,000
航空路整備事業費	10,067,834,000	9,754,078,000	6,874,377,015	7,875,131,000	7,198,638,000	0	0	1,878,947,000	2,192,703,000	9,754,078,000	9,391,341,000
新東京國際空港公園出資	5,000,000,000	5,000,000,000	5,000,000,000	5,000,000,000	5,000,000,000	0	0	0	0	5,000,000,000	5,000,000,000
大阪國際空港周辺整備機構出資	750,000,000	750,000,000	750,000,000	605,527,000	605,527,000	0	0	144,473,000	144,473,000	750,000,000	750,000,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	1,500,000,000	1,500,000,000	0	1,211,052,000	0	0	0	288,948,000	288,948,000	1,500,000,000	288,948,000
合 計	56,102,645,000	51,303,947,000	35,119,846,186	41,507,366,000	32,017,277,000	1,087,956,000	1,132,723,310	8,708,625,000	13,479,061,115	51,303,947,000	46,629,061,425
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の90,000,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾整備事業工事諸費に計上の32,418,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額11,509,215,239円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、前年度から繰越額4,798,698,000円を含む。
昭 和 50 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和50年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	2,262,640,0922,262,640,092	1,889,759,8621,889,759,862	372,880,230372,880,230
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入	1,220,250,029563,555,623544,988,42118,567,202	992,713,854396,317,041380,038,87416,278,167	227,536,175167,238,582164,949,5472,289,035	「郵政法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案し、かつ、郵便料金改定による増収をおり込んで算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 项 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 受託業務収入	624,408,276	567,782,314	56,625,962
0102-01 他会計より受入	540,608,488	476,936,358	63,672,130	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	79,181,441	87,251,105	8,069,664	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	52,070	39,930	12,140	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	2,689,447	2,145,231	544,216	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0120-05 都道府県より受入	1,876,830	1,409,690	467,140	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための都道府県からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	32,286,130	28,614,499	3,671,631	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	797,242,429	713,906,092	83,336,337
0301-00 業務外収入	519,000,000	434,000,000	85,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	250,700,000	265,300,000	14,600,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-03 雇用保険印紙収入	2,189,917	1,252,325	937,592	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 · 項 · 目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-04 日雇労働者健康保険印紙収入	25,352,512	13,353,767	11,998,745	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく日雇労働者健康保険印紙の収入見込額から日雇労働者健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資 本 収 入	245,147,634	183,139,916	62,007,718
0201-00 借 入 金	225,200,000	164,100,000	61,100,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に必要な財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借 入 金	225,200,000	164,100,000	61,100,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に必要な財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	19,947,634	19,039,916	907,718	局舎その他施設の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
0202-01 設備負担金	19,947,634	19,039,916	907,718	局舎その他施設の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01業務費	総係費に必要な経費郵便業務経営に必要な経費	242,375,951	216,235,744	26,140,207	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
501,361,448	439,434,348	61,927,100	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	248,264,916	215,146,699	33,118,217	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
保険年金業務運営に必要な経費	193,055,039	173,855,524	19,199,515	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
項	事項	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 業務外支出	電気通信業務運営に必要な経費	56,595,421	62,014,846	△ 5,419,425	日本電信電話公社より委託された電気通信業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	13,337,230	9,722,661	3,614,569	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	519,000,000	434,000,000	85,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	250,700,000	265,300,000	△ 14,600,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	2,189,917	1,252,325	937,592	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	25,352,512	13,353,767	11,998,745	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
03 局舍其他建設費	局舎その他建設施設に必要な経費	58,799,870	55,999,760	28,000,110	局舎その他施設の整備に必要な(1) 請負費(2) 施設購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	141,607,788	2,944,188	138,663,600	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	10,000,000	500,000	9,500,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-04	日雇労働者健康保険印紙収入	25,352,512	13,353,767
0100-00業務収入	1,220,250,029	992,713,854	227,536,175	0200-00資本収入	245,147,634	183,139,916	62,007,718
0101-00業務収入	563,555,623	396,317,041	167,238,582	0201-00借入金
0101-01郵便業務収入	544,988,421	380,038,874	164,949,547	0201-01借入金	225,200,000	164,100,000	61,100,000
0101-02為替振替業務収入	18,567,202	16,278,167	2,289,035	0202-00設備負担金
0102-00受託業務収入	624,408,276	567,782,314	56,625,962	0202-01設備負担金	19,947,634	19,039,916	907,718
0102-01他会計より受入	540,608,488	476,936,358	63,672,130	歳入合計	2,262,640,092	1,889,759,862	372,880,230
0102-02政府関係機関より受入	79,181,441	87,251,105	△8,069,664	歳出
0102-03共済組合より受入	52,070	39,930	12,140	01業務費	1,254,990,005	1,116,409,822	138,580,183
0102-04日本放送協会より受入	2,689,447	2,145,231	544,216	11-02職員基本給	490,329,106	476,508,120	13,820,986
0102-05都道府県より受入	1,876,830	1,409,690	467,140	11-03職員諸手当	309,973,251	263,659,019	46,314,232
0103-00雑収入	11-04超過勤務手当	46,875,237	44,043,941	2,831,296
0103-01雑収入	32,286,130	28,614,499	3,671,631	11-05委員手当	3,615	1,793	1,822
0300-00業務外収入	11-05常勤職員給与	433,410	391,016	42,394
0301-00業務外収入	797,242,429	713,906,092	83,336,337	11-05休職者給与	2,033,801	1,969,551	64,250
0301-01収入印紙収入	519,000,000	434,000,000	85,000,000	11-05国際機関等派遣職員給与	7,721	2,741	4,980
0301-02自動車重量税印紙収入	250,700,000	265,300,000	△14,600,000	11-05諸手当	75,243,887	67,251,131	7,992,756
0301-03雇用保険印紙収入	2,189,917	1,252,325	937,592	61-05児童手当	1,710,128	1,312,530	397,598
576 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和50年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
19-06 諸 謝 金	425,548	352,287	73,261	36-22 雇用保険印紙収入繰入及買戍金	2,189,917	1,252,325	937,592
69-07 報 償 費	25,662	25,662	0	36-22 日雇労働者健康保険印紙収入繰入及買戍金	25,352,512	13,353,767	11,998,745
12-08 業務旅費	4,924,648	3,977,108	947,540
12-08 外国旅費	26,992	25,736	1,256	03 局舍其他建設費	58,799,870	55,999,760	2,800,110
12-08 外国留学旅費	8,552	6,556	1,996	21-02 職員基本給	995,709	957,611	38,098
12-08 委員旅費	1,390	1,254	136	21-03 職員諸手当	480,133	409,103	71,030
13-09 需 費	200,184,399	155,303,357	44,881,042	21-04 超過勤務手当	91,479	86,123	5,356
13-09 貯 蔵品割掛費	4,113,060	3,692,487	420,573	21-05 休職者給与	4,034	3,883	151
33-09 自動車重量税	28,257	27,985	272	21-05 諸手当	143,973	126,885	17,088
13-13 渡 切 費	27,446,191	23,425,269	4,020,922	61-05 児童手当	3,640	2,800	840
15-16 国家公務員共済組合負担金	77,126,430	64,159,351	12,967,079	22-08 業務旅費	408,701	408,104	597
35-16 国有資產所在市町村交付金	173,227	204,955	31,728	22-08 外国旅費	1,196	1,085	111
95-16 国際分担金	57,373	47,051	10,322	23-09 需品費	295,489	293,917	1,572
99-18 諸払戍及補填金	500,890	298,261	202,629	23-09 貯蔵品割掛費	411	368	43
36-22 一般会计へ繰入	2,138,610	1,700,203	438,407	24-15 局舍其他施設費	56,223,938	53,585,251	2,638,687
36-22 国債整理基金特別会计へ繰入	11,198,620	8,022,458	3,176,162	25-16 国家公務員共済組合負担金	151,167	124,630	26,537
02 業務外支出	797,242,429	713,906,092	83,336,337	04 借入金償還
36-22 収入印紙収入繰入及買戍金	519,000,000	434,000,000	85,000,000	36-22 国債整理基金特別会计へ繰入	141,607,788	2,944,188	138,663,600
36-22 自動車重量税印紙収入繰入及買戍金	250,700,000	265,300,000	14,600,000	09 予備費	10,000,000	500,000	9,500,000
歳出合計	2,262,640,092	1,889,759,862	372,880,230
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和50年度(千円)	昭和51年度以降(千円)
事業用品購入調製等	3,000,000	昭和50年度	昭和51年度	(項)業務費(目)需品費	0	3,000,000	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	38,707,101	昭和50年度	昭和50年度以降3個年度以内	(項)局舍其他建設費(目)局舍其他施設費	13,573,187	25,133,914	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額100,000	昭和50年度	昭和50年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	60,000	年額100,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計昭和50年度政府職員予算定員及び俸給額表郵政事業特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表等	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外360(3簡月)外66(5簡月)外2,809(6簡月)外593(9簡月)内1,193(6簡月)内29(4簡月)316,705(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員5)	474,202,925
指定職俸給表	21	106,072
行政職俸給表(一)	185(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員5)	41	144	-	-	-	-	-	-	516,087
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法	外360(3簡月)外66(5簡月)外2,809(6簡月)外593(9簡月)内1,193(6簡月)内29(4簡月)316,499	473,580,766
職名別等內訳(指定職俸給表及び行政職俸給表(一))
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	21	106,072
[本省]	11
官房長、局長	6
部長、局次長	3
首席監察官	1
審議官	1
[地方]
局長	10
行政職俸給表(一)	185	41	144	-	-	-	-	-	-	-	516,087
[本省]	59	26	33
局次長	2	2
審議官	2	2
課長	50	20	30
参事官	2	2
建築調査官	3	3
[地方]	126	15	111
局長	11	11
局次長	3	3
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	109
監察室長	1	1
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	5	1	4
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人314,862	人200	人315,062	人555	人6	人561	人1,082	人0	人1,082	人316,499	人206	人316,705
職員基本給	千円489,665,374	千円663,732	千円490,329,106	千円977,248	千円18,461	千円995,709	千円1,963,813	千円0	千円1,963,813	千円492,606,435	千円682,193	千円493,288,628
職員俸給	470,818,887	605,308	471,424,195	915,382	16,851	932,233	1,846,497	0	1,846,497	473,580,766	622,159	474,202,925
扶養手当	7,680,488	14,521	7,695,009	17,236	481	17,717	34,745	0	34,745	7,732,469	15,002	7,747,471
調整手当	11,165,999	43,903	11,209,902	44,630	1,129	45,759	82,571	0	82,571	11,293,200	45,032	11,338,232
職員諸手当	309,511,093	462,158	309,973,251	466,484	13,649	480,133	920,142	0	920,142	310,897,719	475,807	311,373,526
管理職手当	8,640,544	118,197	8,758,741	10,536	3,918	14,454	5,039	0	5,039	8,656,119	122,115	8,778,234
通勤手当	9,761,172	5,212	9,766,384	29,424	173	29,597	58,220	0	58,220	9,848,816	5,385	9,854,201
特殊勤務手当	72,225,181	0	72,225,181	4,098	0	4,098	0	0	0	72,229,279	0	72,229,279
宿日直手当	3,241,857	0	3,241,857	0	0	0	0	0	0	3,241,857	0	3,241,857
期末手当	162,751,791	265,467	163,017,258	325,580	7,352	332,932	654,267	0	654,267	163,731,638	272,819	164,004,457
勤勉手当	0	66,539	66,539	0	2,206	2,206	0	0	0	0	68,745	68,745
奖励手当	40,818,150	0	40,818,150	81,395	0	81,395	163,567	0	163,567	41,063,112	0	41,063,112
寒冷地手当	7,886,549	6,743	7,893,292	8,145	0	8,145	24,806	0	24,806	7,919,500	6,743	7,926,243
住居手当	4,185,849	0	4,185,849	7,306	0	7,306	14,243	0	14,243	4,207,398	0	4,207,398
超過勤務手当	46,875,237	0	46,875,237	91,479	0	91,479	195,431	0	195,431	47,162,147	0	47,162,147
休職者給与	2,033,801	0	2,033,801	4,034	0	4,034	8,106	0	8,106	2,045,941	0	2,045,941
区 分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
国債機関等派遣職員給与	千円7,721	千円0	千円7,721	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円7,721	千円0	千円7,721
合計	848,093,226	1,125,890	849,219,116	1,539,245	32,110	1,571,355	3,087,492	0	3,087,492	852,719,963	1,158,000	863,877,963
(注) 本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額36,590,834千円が含まれている。
## 郵政事業特別会計事業計画

( 1 ) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	郵便貯金特別会計より受入	292,198,318
業務収入	1,220,250,029	簡易生命保険及郵便年金特別会計より受入	233,094,438
業務収入	563,555,623	厚生保険特別会計より受入	2,419,950
郵便業務収入	544,988,421	船員保険特別会計より受入	79,935
切手収入	247,444,581	労働保険特別会計より受入	330,075
葉書類代	59,147,937	国有林野事業特別会計より受入	13,940
後納及別納料	236,049,106	森林保険特別会計より受入	1,230
外国郵便運送料	1,631,942	自作農創設特別措置特別会計より受入	4,510
郵便雑収	714,855	国民年金特別会計より受入	3,781,085
為替振替業務収入	18,567,202	特定土地改良工事特別会計より受入	365
為替料	4,113,621	道路整備特別会計より受入	2,555
郵便振替料	10,796,843	治水特別会計より受入	730
外国為替手数料	787	国立学校特別会計より受入	3,650
外国為替差金	33,825	食糧管理特別会計より受入	365
郵便振替預託金利子収入	3,232,655	一般会計より受入	8,677,342
為替貯金雑収	389,471	国稅金取扱事務費	3,328,435
受託業務収入	624,408,276	恩給支給事務費	4,914,252
他会計より受入	540,608,488	遺家族等年金支給事務費	129,150
区分	予定額(千円)	備考	借方
児童扶養手当支給事務費	231,775	区分	予定額(千円)	備考
特別児童扶養手当支給事務費	65,335	業務費	1,266,842,241	6,365人外6箇月2人
特別福祉手当支給事務費	8,395	総係費	242,375,951
政府関係機関より受入	79,181,441	業務管理費	35,674,279
日本専売公社より受入	1,963	職員基本給	14,460,861
日本電信電話公社より受入	79,179,478	職員諸手当	7,119,161
共済組合より受入	超過勤務手当	1,147,021
郵政省共済組合より受入	52,070	委員手当	3,615
日本放送協会より受入	2,689,447	常勤職員給与	207,632
都道府県より受入	1,876,830	休職者給与	56,813
雑収入	国際機関等派遣職員給与	7,721
雑収入	32,286,130	諸手当	2,031,661
物件貸付料	1,361,012	児童手当	44,645
不動産売払代	393,894	諸謝金	4,779
物件売払代	74,280	報償費	65
病院等収入	2,800,917	業務旅費	695,776
預金利子	2,156,825	外国旅費	26,992
収入印紙取払入	16,051,546	外国留学旅費	8,552
自動車重量税印紙取払入	7,753,608	委員旅費	1,390
雇用保険印紙取払入	115,259	需品費	7,470,477
日雇労働者健康保険印紙取払入	1,334,343	貯蔵品割掛費	19,292
雑入	244,446	自動車重量税	28,257
本年度欠損金	国家公務員共済組合負担金	2,164,842
本年度欠損金	56,592,212
合計	1,276,842,241
586 郵政省所管 郵政事業特別会計

区 分	予 定 额(千円)	備 考	区 分	予 定 额(千円)	備 考
国有資產所在市町村交付金	173,227	41,445人	諸 謝 金	88,729	463人
諸 払 戍 及 補 填 金	1,500	業 務 旅 費	67,001
業 務 共 通 費	188,305,551	需 品 費	4,429,932
職 員 基 本 給	83,214,724	內 6 簡月 199人	貯 藏 品 割 掛 費	5,031
職 員 諸 手 当	47,878,197	国家公務員共済組合負担金	736,657
超 過 勤 務 手 当	1,943,072	養 成 施 設 費	4,697,972
常 勤 職 員 給 与	193,960	職 員 基 本 給	1,134,809
休 職 者 給 与	342,845	職 員 諸 手 当	568,573
諸 手 当	12,509,325	超 過 勤 務 手 当	58,654
児 童 手 当	289,774	休 職 者 給 与	4,684
諸 謝 金	6,872	諸 手 当	169,284
報 償 費	332	児 童 手 当	4,212
業 務 旅 費	681,415	諸 謝 金	79,838
需 品 費	26,230,622	業 務 旅 費	1,307,599
貯 藏 品 割 掛 費	102,894	需 品 費	1,192,638
渡 切 費	1,827,605	貯 藏 品 割 掛 費	1,230
国家公務員共済組合負担金	13,082,414	国家公務員共済組合負担金	176,451
諸 払 戍 及 補 填 金	1,500	郵 便 費
医 療 施 設 費	13,698,149	郵 便 業 務 費	501,361,448
職 員 基 本 給	4,699,182	3,024人	職 員 基 本 給	185,365,875	134,387人
職 員 諸 手 当	2,601,748	職 員 諸 手 当	94,485,414
超 過 勤 務 手 当	336,924	超 過 勤 務 手 当	23,703,164
休 職 者 給 与	19,304	休 職 者 給 与	762,756
諸 手 当	705,010	諸 手 当	27,888,867
児 童 手 当	8,631	児 童 手 当	618,700
区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
諸 謝 金	132,678	63,417人	国家公務員共済組合負担金	15,557,927
報 償 費	3,639	国 際 分 担 金	17,692
業 務 旅 費	1,572,862	諸 払 戾 及 補 填 金	42,204
需 品 費	119,977,378	保 険 年 金 費
貯 藏 品 割 掛 費	2,956,846	保 険 年 金 業 務 費	193,055,039
渡 切 費	14,283,028	職 員 基 本 給	79,128,370
国家公務員共済組合負担金	29,147,190
国 際 分 担 金	38,961	職 員 諸 手 当	67,873,340
諸 払 戾 及 補 填 金	424,090	超 過 勤 務 手 当	6,287,909
為 替 貯 金 費	常 勤 職 員 給 与	31,818
為 替 貯 金 業 務 費	248,264,916	休 職 者 給 与	326,431
職 員 基 本 給	99,353,448	諸 手 当	11,818,659
児 童 手 当	344,681
職 員 諸 手 当	77,043,127	諸 謝 金	7,546
超 過 勤 務 手 当	9,304,388	報 償 費	10,380
休 職 者 給 与	408,200	業 務 旅 費	265,883
諸 手 当	14,881,837	需 品 費	12,331,954
児 童 手 当	308,336	貯 藏 品 割 掛 費	412,433
諸 謝 金	105,106	渡 切 費	1,851,401
報 償 費	10,951	国家公務員共済組合負担金	12,339,541
業 務 旅 費	250,518	国 際 分 担 金	720
需 品 費	26,864,993	諸 払 戾 及 補 填 金	23,973
貯 藏 品 割 掛 費	504,237	電 気 通 信 費
渡 切 費	3,611,952	電 気 通 信 業 務 費	56,595,421
588 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予 定 額(千円)	備考	区分	予 定 額(千円)	備考
職員基本給	22,971,837	19,864人外6箇月外9箇月外11箇月内6箇月内4箇月	貯蔵品割掛費	111,097
渡切費	5,872,205
国家公務員共済組合負担金	3,921,408
職員諸手当	12,403,691	諸払戾及補填金	7,623
超過勤務手当	4,094,105	他會計へ繰入	13,337,230
休職者給与	112,768	一般會計へ繰入	2,138,610
諸手当	5,239,244	国债整理基金特別会計へ繰入	11,198,620
児童手当	91,149	減価償却費	11,852,236
報償費	295	予備費
業務旅費	83,594	予備費	10,000,000
需品費	1,686,405	合計	1,276,842,241
(2) 建設勘定

贷	方	区	分	予 定	额(千円)	備	考
区	分	予 定	额(千円)	備	考	職 員 諸 手 当	480,133
資 廠 勘 定 へ 振 替 額	財源内訳減価償却引当金設備負担金借入計	11,852,236千円19,947,634千円27,000,000千円58,799,870千円	超 過 勤 務 手 当	91,479
局 舍 其他 施設 へ 振 替 額	58,799,870	休 職 者 給 与	4,034
土	地	16,427,338	諸 手 当	143,973
建	物	30,066,968	児 童 手 当	3,640
工 作	物	10,346,875	業 務 旅 費	408,701
機 械 器 具	1,958,689	外 国 旅 費	1,196
合	計	58,799,870	需 品 費	295,489
借	方
区	分	予 定	额(千円)	備	考	貯 藏 品 割 掛 費	411
局 舍 其他 建 設 費	561人	561人	局 舍 其他 施設 費	56,223,938
局 舍 其他 建 設 費	58,799,870	国家公務員共済組合負担金	151,167
職 員 基 本 給	995,709	合 計	58,799,870
(3) 貯 藏 品 勘 定
贷	方	借
区	分	予 定	额(千円)	備	考	区	分	予 定	额(千円)
貯 藏 品 經 費 回 収 額	20,494,140	20,494,140	貯 藏 品 費
貯 藏 品 經 費 回 収 額	貯 藏 品 費
損 益 勘 定 回 収 額	20,492,601	貯 藏 品 購 買 費	20,494,140
損 益 勘 定	20,486,731
590 郵政省所管 郵政事業特別会計

贷方	借方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
貯蔵品割掛勘定	5,870
建設勘定回収額
建設勘定	1,539
合計	20,494,140	合計	20,494,140
(4)貯蔵品割掛勘定
贷方	借方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
貯蔵品割掛経費回収額	貯蔵品取扱費	1,082人
貯蔵品割掛経費回収額	4,113,471	貯蔵品取扱費	4,113,471
損益勘定回収額	4,113,060	職員基本給	1,963,813
建設勘定回収額	411	職員諸手当	920,142
超過勤務手当	195,431
休職者給与	8,106
諸手当	288,644
児童手当	7,695
業務旅費	90,605
需品費	337,738
国家公務員共済組合負担金	301,297
合計	4,113,471	合計	4,113,471
(5)資產勘定
貸	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
貸 借 対 照 表 へ 振 替	建 設 勘 定 より 振 替
固 定 資 座	58,799,870	固 定 資 座	58,799,870
土 地	16,427,338	土 地	16,427,338
建 物	30,066,968	建 物	30,066,968
工 作 物	10,346,875	工 作 物	10,346,875
機 械 器 具	1,958,689	機 械 器 具	1,958,689
合 計	58,799,870	合 計	58,799,870
(6)資本勘定
貸	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
資 本 収 入	256,999,870	借入金内訳建設財源27,000,000千円業務運営費財源198,200,000千円	借 入 金 償 還
自 己 資 本	借 入 金 償 還	141,607,788
他 会 計 線 入 資 本	19,947,634	欠 損 金
減 価 償 却 引 当 金	11,852,236	本 年 度 欠 損 金	56,592,212
借 入 資 本	貸 借 対 照 表 へ 振 替	115,392,082
借 入 金	225,200,000	自 己 資 本
貸 借 対 照 表 へ 振 替	他 会 計 線 入 資 本	19,947,634
欠 損 金	減 価 償 却 引 当 金	11,852,236
本 年 度 欠 損 金	56,592,212	借 入 資 本
592 郵政省所管 郵政事業特別会計

贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
借 入 金	83,592,212
合	計	313,592,082	合	計	313,592,082
(7) 雑 勘 定
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
業 務 外 収 入	業 務 外 支 出
業 務 外 収 入	797,242,429	業 務 外 支 出	797,242,429
収 入 印 紙 収 入	519,000,000	収 入 印 紙 収 入 繰入及買戻金	519,000,000
自動車重量税印紙収入	250,700,000	自動車重量税印紙収入繰入及買戻金	250,700,000
雇 用 保 険 印 紙 収 入	2,189,917	雇 用 保 険 印 紙 収 入 繰入及買戻金	2,189,917
日雇労働者健康保険印紙収入	25,352,512	日雇労働者健康保険印紙収入繰入及買戻金	25,352,512
合	計	797,242,429	合	計	797,242,429
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和48年度決算額(円)	昭和49年度予定額(円)	昭和50年度予定額(円)	科目	昭和48年度決算額(円)	昭和49年度予定額(円)	昭和50年度予定額(円)
総係費	169,604,826,606	216,235,744,000	242,375,951,000	郵便業務収入	349,056,595,427	380,038,874,000	544,988,421,000
郵便費	329,147,599,503	439,434,348,000	501,361,448,000	為替振替業務収入	15,465,812,680	16,278,167,000	18,567,202,000
為替貯金費	150,353,789,436	215,146,699,000	248,264,916,000	受託業務収入	438,802,994,514	567,782,314,000	624,408,276,000
保険年金費	116,688,149,058	173,855,524,000	193,055,039,000	他会計から受入	356,851,287,000	476,936,358,000	540,608,488,000
電気通信費	51,380,595,748	62,014,846,000	56,595,421,000	政府関係機関から受入	78,700,752,508	87,251,105,000	79,181,441,000
一般会社へ繰入	1,542,517,044	1,700,203,000	2,138,610,000	その他	3,250,955,006	3,594,851,000	4,618,347,000
借入金利子	5,521,567,319	8,022,458,000	11,198,620,000	雑収	23,170,838,893	28,614,499,000	32,286,130,000
予備費	0	500,000,000	10,000,000,000	減価償却引当金繰戻	3,306,034,125	0	0
2減価償却費	10,534,423,581	10,959,844,000	11,852,236,000	雑益	30,512,411	0	0
財産除却費	4,220,781,589	0	0	本年度欠損金	9,166,966,162	135,155,812,000	56,592,212,000
雑損	5,504,328	0	0
合計	838,999,754,212	1,127,869,666,000	1,276,842,241,000	合計	838,999,754,212	1,127,869,666,000	1,276,842,241,000
# 郵政事業特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和48年度末决算(円)	昭和49年度末予定(円)	昭和50年度末予定(円)	科目	昭和48年度末决算(円)	昭和49年度末予定(円)	昭和50年度末予定(円)
流动資產	355,717,729,425	352,380,908,303	352,377,240,303	借入資本	451,444,694,036	615,200,506,036	702,792,718,036
現金	48,911,163,682	45,574,342,560	45,570,674,560	未払金	84,456,259,876	84,456,259,876	84,456,259,876
運送途中現金	25,606,481,129	25,606,481,129	25,606,481,129	保管金	234,180,992,172	234,180,992,172	234,180,992,172
預託金	82,659,086,677	82,659,086,677	82,659,086,677	日本銀行未決済金	19,054,430,000	19,054,530,000	19,054,530,000
預金	173,533,529,153	173,533,529,153	173,533,529,153	一般会计から繰入金	12,320,161,000	12,320,161,000	12,320,161,000
国庫	4,108,258,928	4,108,258,928	4,108,258,928	借入金	101,432,750,988	265,188,562,988	352,780,774,988
前渡金	83,991	83,991	83,991	自己資本	517,445,587,898	527,318,537,736	510,719,978,326
未収金	1,814,143,345	1,814,143,345	1,814,143,345	固有資本	186,518,672	186,518,672	186,518,672
資金返納金	1,553,065,127	1,553,065,127	1,553,065,127	他会計からの繰入資本	94,980,475,322	114,020,391,322	133,968,025,322
未整理預託金	3,710,443,079	3,710,443,079	3,710,443,079	固定資產評価積立金	376,565,434,332	376,565,434,332	376,565,434,332
郵便貯金特別会計からの受入未済金	13,821,474,314	13,821,474,314	13,821,474,314	積立金	45,713,159,572	36,546,193,410	-
作業資產	1,668,189,035	1,668,189,035	1,668,189,035	減価償却引当金	49,882,183,587	60,842,027,587	72,694,263,587
販品	1,526,543,542	1,526,543,542	1,526,543,542
2未着品	498,570	498,570	498,570
2供給材料	141,146,923	141,146,923	141,146,923
固定資產	651,949,181,179	713,885,762,301	776,689,300,301
土地	361,426,487,846	381,807,478,647	399,464,182,647
2建	176,710,052,985	206,868,407,519	238,994,061,519
2工作物	80,638,607,875	90,004,087,662	100,985,544,662
2機械器具	13,777,538,904	15,809,294,904	17,849,017,904