Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
されている $ ^{26} $ が、理想に基づく出生意欲では高い意欲をもつ傾向にあり、理想に基づく出生意欲と現実的出生意欲のギャップが大きいことが明らかとなった。男性では、第2子及び第3子について、理想に基づく出生意欲では妻の就業状況による違いはないが、現実的出生意欲はパート・アルバイトでは低い傾向になっており、理想に基づく出生意欲に対して現実的出生意欲が委縮していると考えられる結果となっている。男女ともに、現実的な出生意欲が低くなっている背景としては、もっぱら妻が子育てをしながら、家計補助の観点からパート・アルバイトをして経済的余裕がないということや、パート・アルバイトでは正規の職員に比べて仕事と子育ての両立の制度やサービスの適用を受けにくいといったことが可能性として考えられる。

## 4 結論と今後の課題

本稿では、既婚男女を対象に行った「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」の個票データを用いて、夫の育児参加に着目して、夫婦の第2子、第3子の理想に基づく出生意欲と現実的出生意欲の違いを分析し、以下のような結果が得られた。

第 2 子の出生意欲については、夫の育児参加による違いは、女性で部分的に現実的出生意欲に違いがみられたものの、顕著な傾向を指摘できるような結果ではなかった。むしろ、男女とも、配偶者からの情緒的サポートが関係し、特に配偶者からの情緒的サポートがないと現実的出生意欲は大きく低下し、理想に基づく出生意欲と乖離することが明らかとなった。これに対して、第 3 子の出生意欲については、夫の育児参加は男女で異なる傾向が明らかになった。女性については、夫が育児参加していないと、第 3 子の現実的出生意欲は低くなる傾向にあり、理想に基づく出生意欲と乖離をもたらしている。男性については、育児参加する人の方が、第 3 子の理想に基づく出生意欲も現実的出生意欲も有りという傾向になっており、子どもが好き、といった別の要因が影響している可能性が示唆される結果となった。また、男性については、第 3 子の出生意欲についても、配偶者からの情緒的サポートがないと、現実的出生意欲が低下し理想に基づく出生意欲と乖離する傾向がみられた。しかしながら、女性では、配偶者からの情緒的サポートについては、関係は明白でなくなり、実際の育児分担が現実的な問題になっていると言えよう。これらのことから、第 1 子出生後の夫婦のお互いの情緒的サポートが重要であるとともに、第 2 子出生後の夫の育児参加が夫婦の現実的出生意欲に関係していることを踏まえると、第 1 子出生後から夫が育児参加し、育児の経験を共有していく意義は大きいと考えられる $ ^{27} $ 。

夫が長時間労働だと感じている妻の第2子、第3子の理想に基づく出生意欲が高い傾向にあり、現実的出生意欲では違いがないことから、理想に基づく出生意欲が萎縮している傾向が明らかになった。
男女ともに、第2子の出生意欲に関しては、親からの非経済的支援の少ない者は現実的出生意欲が理想に基づく出生意欲に対して萎縮している傾向がみられる。初めての子育てで親が面倒をみてくれることは、不安感や負担感の軽減になり、精神的なサポートや経験者による子育て支援の重要性が示唆されている。これに対して、第3子の出生意欲に関しては、男女ともに、親からの非経済的支援の多くある者は、理想に基づく出生意欲が高いのに比べて現実的出生意欲では違いがなくなっているということでギャップがみられるが、現実的な第3子出生意欲には、親からの非経済的支援は関係なく、別の要因が関係していると考えられる。男性について、経済的事情が夫の現実的出生意欲に影響していることもうかがわれる。

本稿で得られた結果をもとに政策的含意を検討すると、以下の２点があげられる。

1 男女ともに、第2子の出生意欲では配偶者からの情緒的サポートが、第3子の出生意欲では夫の育児参加が関係しており、また、長時間労働が妻の理想に基づく出生意欲と現実的出生意欲に乖離をもたらしていることが示唆される結果となった。夫婦でお互いに悩みを聞きあったり相談し、育児の経験を共有することができるような生活環境として、職場の環境整備によって長時間労働の改善とワーク・ライフ・バランスの一層の推進が求められる。特に、男性の働き方の見直しは、夫の状況の改善だけでなく、女性にとっても出産・育児をしながら働き続けることが容易になる就業環境の整備につながる。育児のための仕事と家庭の両立だけでなく、持続可能な働き方として、男女労働者にとってワーク・ライフ・バランスの確立が求められるところである。経済的事情により第3子の現実的出生意欲が委縮している可能性があるなかでは、共働きにより収入をあげることが考えられるが、そのためにもワーク・ライフ・バランスの確立が不可欠な条件となろう。そのため、まず、職場の労使による労働慣行の見直しが真摯に進められる必要がある。また、少子高齢化のなかでの労働力人口が減少していくことが見込まれ、女性労働力が期待されているが、男性の働き方の見直しによるワーク・ライフ・バランスが確立されなければ、一層の少子化が懸念されることとなる。

2 第1子出生後の非経済的なサポートは、男女ともに重要であり、特に、親からの非経済的支援が少ない場合に第2子の現実的出生意欲が委縮していることから、親からの非経済的支援を受けられない人たちに対する精神的なサポートや経験者等による子育て支援の充実が求められよう。

最後に本稿の限界と今後の課題を述べたい。本稿の限界としては、第一に、夫の育児参加と夫婦の出生意欲の関係の解明については、クロスセクションナルデータでは限界がある。第1子出生後に夫が育児参加することによって、夫や妻の理想の子ども数や現実にもつつもりの子ども数が変化するのか、また、第2子の出生でどのように変化するのか、といったことの検証がその一助になると考えられ、今後の課題であるが、これらについてはパネルデータ等により検証されることが期待される。第二に、妻の就業がパート・アルバイトの場合、夫では第2子及び第3子、妻では第3子の現実的出生意欲が理想に基づく出生意欲に対して萎縮している結果となり、仕事と子育てに両立ができそうな働き方であるにも
かかわらず、現実はそうなっていない可能性が示唆されている。現実的出生意欲が萎縮している理由について、経済的な理由なのか、非正規就業と関連した就業状況の問題なのか、保育所をはじめとする育児支援サービスの問題なのか、また男女で理由は異なるのか、といったことは不明であり、今後の検討課題としたい。
## 参考文献

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本多則恵〈2006〉「インターネット調査・モニター調査の特質—モニター型インターネット調査を活用するための課題」『日本労働研究雑誌』No.551. pp.32-41

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松田茂樹（2005）「男性の家事・育児参加と女性の就業促進」橘木俊詔編著『現代女性の労働・結婚・子育て』第4章、ミネルヴァ書房 pp.127-146

松田茂樹（2006）「近年における父親の家事・育児参加の水準と規定要因の変化」『季刊家計経済研究』No.71 Summer, pp.45-54
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水落正明（2006）「家計の時間配分行動と父親の育児参加」『季刊社会保障研究』42-2, pp.149-164

山ロー男（2005）「少子化の決定要因と対策について」『季刊家計経済研究』No.66 Spring pp.57-67

山口一男（2007）「夫婦関係満足度とワーク・ライフ・バランス」『季刊家計経済研究』No.73

Winter pp.50-60

吉田千鶴（2005）「出生水準と就業状態との関係についての国際比較」『人口問題研究』61-4, pp.22-38

吉田千鶴〈2009〉「日本の夫妻の就業状態と家事・育児分担との関係—コレクティブモデルアプローチ」『人口問題研究』65-1, pp.3-20
## 第 2 章 夫婦の伴侶性と家族規範意識が追加出産意向に及ぼす影響

## 1 問題意識

本稿では、夫婦の伴侶性と家族規範意識が追加出産意向に及ぼす影響を分析する。既存研究では、出生に影響を与える要因として、父母の年齢、就業、収入、居住地域等の影響がもっぱら検討されてきた $ ^{28} $ 。しかしながら、夫婦の伴侶性や家族規範意識も、夫婦の出産行動に影響を与えている可能性は十分に考えられる。

わが国夫婦の伴侶性については、従来から欧米よりも低いことが指摘されてきた。古くはブラッド（1978）が東京在住の夫婦が米国都市に住む夫婦よりも夫婦間のコミュニケーション等が乏しいことを指摘している。その後の研究においても、夫婦での行動や夫婦間のコミュニケーションが低調であるということは変わっていない（佐々木 2008）。夫婦の伴侶性と出産行動が結び付けられて考えられることは少ない。しかしながら、本来、伴侶性というものが夫婦のパートナーシップを促進し、夫婦関係を安定・深化させるものであることを念頭におけば、夫婦の伴侶性が高いことは夫婦の出産行動にポジティブな効果を与える要因になるものであると想定される。

家族規範意識とは、伝統的な結婚・出産に重きを置く価値規範のことである。家族に関する規範は、不安定な近代家族を安定させるための重要な装置である（山田 1994）。家族規範意識が夫婦の出産行動に影響を与えることは、既存研究においても指摘されてきた。例えば、阿藤（2011）は、欧米諸国における少子化の背景に、伝統的家族観の弱体化と自己実現を重視する価値観の広がりがあるという。目をわが国に転じれば、結婚・出産に価値を置く規範意識が強い地域ほど、そこに住む住民の出生率が高い傾向があるという結果がえられている（内閣府政策統括官 2012）。これらの点をふまえると、強い家族規範意識は、夫婦の出産に正の効果を与えていることが想定される。

厳密に夫婦の伴侶性と家族規範意識が追加出産意向に与える影響を検証するには、パネル調査のデータが望ましい。時点が先行する夫婦の伴侶性や家族規範意識が、その後の追加出産意向を規定する効果の有無を確かめることができるからである。しかしながら、本調査は1時点のクロスセクションナルデータであるため、そのような分析を行うことはできない。本調査では、前述の理論的背景をもとに夫婦の伴侶性と家族規範意識が追加出産意向に影響を与えるという因果関係を仮定し、前2者が後者に与える効果の有無を検証する $ ^{29} $ 。
## 2 サンプルと変数

本稿で使用するのは、39歳以下の男女のサンプルである。

使用した変数は次のとおりである。

子ども数：現在子ども数、理想子ども数、現実子ども数 $ ^{30} $ を用いる。

追加出産意向：現在の子ども数よりも、現実的にもとうとする子ども数が多い場合を1、それ以外を0としたダミー変数である。

夫婦の伴侶性：この2、3年間における夫婦の行動を尋ねた質問を用いる。具体的な項目は、「その日の個人的な出来事について話をする」「一緒に夕食をとる頻度」「メールやネットなどでやりとりする」「買い物に一緒に出掛ける」「旅行や趣味などで一緒に出掛ける」「言葉や仕草などで愛情を表現する」「性的な関係を持つ」の7つである。それぞれについて、「毎日のようにある」から「まったくない」までの6件法で頻度を尋ねている。これを週当たりの回数に換算して使用する。また、これら7項目の頻度を足し合わせた変数を、「夫婦行動尺度」とする。

夫婦共通趣味：夫婦の共通の趣味を「いつも一緒に楽しんでいる（＝3点）」「時々一緒に楽しんでいる（＝2点）」「共通の趣味はない（＝1点）という変数を用いる。

家族規範意識：「生涯を独身で過ごすというのは、望ましい生き方ではない」から「いったん結婚したら性格の不一致くらいでわかれるべきではない」まで6項目の意見に対して、「賛成（＝5点）」から「反対（＝1点）」までの5件法で尋ねた質問である。6項目全ての点数を足し合わせた変数を「家族規範尺度」 $ ^{31} $ とし、点数が高いほどこれらの規範意識が強いことを示す尺度とした。

統制変数：本人年齢、配偶者年齢、5歳以下の子どもの有無、本人学歴、本人職業、配偶者年収を用いる。これら統制変数の詳細は、第2部第1章を参照のこと。

## 3 夫婦の伴侶性、共通趣味、家族規範意識

夫婦の伴侶性の集計結果が表1である。男女とも、「その日の個人的な出来事について話をする」と「一緒に夕食をとる頻度」の頻度が高く、「メールやネットなどでやりとりする」などが続く。夫婦で「買い物に一緒に出掛ける」「旅行や趣味などで一緒に出掛ける」という行動をする頻度はおよそ週1～2回である。年代別に夫婦行動尺度をみると、30代後半において夫婦行動が若干低くなっている。

夫婦共通の趣味をみると、女性では、「いつも一緒に楽しんでいる」が19.3％、「時々一緒に楽しんでいる」が45.1％、「共通の趣味はない」が35.5％である（表2）。およそ3分の2の夫婦は、何らかの共通の趣味がある。男性でも、同様の傾向である。
家族規範尺度の平均値は、女性が18.8点、男性が20.5点で、男性の方が若干高い $ ^{32} $ 。本人年代別にこの点数をみると、女性では若い世代ほど若干得点が高い傾向がある（表3）。

表 1 夫婦の伴侶性（本人年代別）

その日の個人的な出来事について話をする	一緒に夕食をとる頻度	メールやネットなどでやりとりする	買い物に一緒に出掛ける	旅行や趣味などで一緒に出掛ける	言葉や仕草などで愛情を表現する	性的な関係を持つ	夫婦行動尺度
女性	5.0	4.3	3.7	1.6	0.8	2.6	0.8	18.8
20代前半	5.2	3.8	4.0	1.6	0.8	3.1	1.0	19.4
20代後半	5.4	4.6	4.0	1.8	1.0	3.5	1.2	21.4
30代前半	5.2	4.3	4.0	1.7	0.8	2.8	0.8	19.6
30代後半	4.6	4.3	3.3	1.5	0.7	2.1	0.7	17.2
男性	4.8	4.9	4.1	2.1	1.1	2.6	1.0	20.6
20代前半	5.5	4.7	4.9	2.8	1.8	3.4	2.0	25.5
20代後半	5.1	5.2	4.5	2.5	1.5	3.2	1.5	23.4
30代前半	4.9	4.9	4.3	2.1	1.0	2.7	1.0	20.8
30代後半	4.6	4.8	3.8	2.0	1.0	2.3	0.8	19.3

表 2 夫婦共通の趣味（本人年代別）

(単位 : %)
いつも一緒に楽しんでいる	時々一緒に楽しんでいる	共通の趣味はない
女性	19.3	45.1	35.5
20代前半	26.6	41.3	32.1
20代後半	23.9	47.1	29.0
30代前半	19.7	48.6	31.8
30代後半	16.7	42.1	41.2
男性	17.8	46.0	36.1
20代前半	31.6	52.6	15.8
20代後半	23.5	50.5	26.0
30代前半	17.8	46.4	35.8
30代後半	15.1	43.9	41.0
表 3 家族規範意識（本人年代別）

生涯を独身で過ごすというのは、望ましい生き方ではない	結婚したら、家庭のためには自分の個性や生き方を犠牲にするのは当然だ	夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである	結婚したら、子どもは持つべきだ	子どもが3歳くらいまでの間は、保育所等を利用せずに母親が家庭で子どもの世話をするべきだ	いったん結婚したら性格の不一致くらいでわかれるべきではない	家族規範尺度
女性	3.4	2.9	2.8	3.4	3.2	3.2	18.8
20代前半	3.6	2.9	2.8	3.4	3.3	3.4	19.5
20代後半	3.5	3.0	2.8	3.4	3.2	3.4	19.3
30代前半	3.4	2.9	2.8	3.4	3.2	3.1	18.8
30代後半	3.3	2.8	2.8	3.3	3.2	3.0	18.6
男性	3.6	3.3	3.0	3.7	3.3	3.6	20.5
20代前半	3.5	3.4	3.1	3.7	3.5	3.9	21.2
20代後半	3.7	3.4	2.9	3.7	3.2	3.6	20.5
30代前半	3.6	3.2	2.9	3.7	3.2	3.6	20.3
30代後半	3.7	3.2	3.0	3.8	3.4	3.5	20.6

## 4 追加出産意欲

女性では、現在子ども数は1.2人、理想子ども数は2.2人、現実子ども数は1.8人である（表4）。理想子ども数よりも現実子ども数が0.4ポイント少ないことから、理想とする数だけの子どもを現実にはもうけられない夫婦が少なからずいることがわかる。本人年代別にみると、年代が上がるほど現在子ども数は多くなる。しかし、理想子ども数と現実子ども数については、30代前半までが比較的高く、30代後半で少ない傾向がある。追加出産意向がある者の割合をみると、20代前半・後半では約7割であるが、30代以降で大幅に減り、30代後半では4人に1人程度にまで減少する。

男性は、女性よりも理想子ども数と現実子ども数が多い傾向がある。
表 4 現在・理想・現実子ども数と追加出産意向（本人年代別）

(単位: 子ども数は人、追加出産予定は%)
現在 子ども数	理想 子ども数	現実 子ども数	追加出産意向
女性	1.221	2.211	1.823	43.2
20代前半	0.881	2.284	1.936	68.8
20代後半	0.896	2.247	1.969	69.5
30代前半	1.258	2.299	1.923	50.2
30代後半	1.351	2.125	1.681	25.5
男性	1.255	2.301	1.965	49.8
20代前半	0.882	2.342	2.224	85.5
20代後半	0.831	2.319	2.000	74.0
30代前半	1.217	2.322	2.019	56.7
30代後半	1.444	2.277	1.899	34.9

## 5 多变量解析

多変量解析に用いた変数の基本統計量が表 5 であり、この変数を用いて、追加出産予定を被説明変数としたプロビット分析を行った結果が表 6、7 である。夫婦行動尺度と夫婦共通趣味は共に夫婦の伴侶性をあらわすものであり、両者の相関も 0.478（女性サンプル）の高い相関がある。夫婦行動尺度と家族規範意識、夫婦共通趣味と家族規範意識の間には有意な相関はない $ ^{33} $ 。説明変数間におけるこの相関関係をふまえて、表 6 では夫婦行動尺度、家族規範意識、統制変数を、表 7 では夫婦共通趣味、家族規範意識、統制変数を用いたプロビット分析を行った。

現在子ども数 0 人または 1 人の場合、女性では、夫婦行動尺度の得点が高いほど及び家族規範意識が強いほど、追加出産意向を持つことが多くなる。男性では、現在子ども数 0 人の場合、夫婦行動尺度の有意な効果はみられない。

現在子ども数が２人の場合、家族規範意識の有意な効果はみられないが、夫婦行動尺度はその得点が高いほど追加出産意向＝第３子を持つ意向が高まる傾向がある。この傾向は男女ともにみられるが、男性においてより明瞭である。

次に夫婦共通趣味の変数を用いた分析結果をみると、男性で現在子ども数が0人の場合を除き、共通趣味があり、それをすることが多い者ほど、追加出産意向が有意に高くなっている。限界効果の大きさをみると、現在子ども数が0人または1人の場合には、追加出産意向に与える影響は、家族規範意識よりも夫婦共通趣味の方が大きい。
表 5 分析に使用した変数の基本統計量

女性サンプル

子ども0人	子ども1人	子ども2人
平均	標準偏差	平均	標準偏差	平均	標準偏差
追加出産意向	.672	.632	.133
夫婦行動尺度	22.748	9.350	18.133	9.445	16.152	8.804
夫婦共通趣味	2.121	.694	1.776	.702	1.663	.685
家族規範意識	18.138	4.068	18.915	4.008	19.153	3.980
本人20代前半	.432	.065	.026
30代前半	.306	.368	.308
30代後半	.419	.345	.566
配偶者30代前半	.261	.260	.214
30代後半	.327	.335	.443
40代	.248	.224	.271
子ども5歳以下	.799	.682
本人短大・高専	.324	.339	.388
大学・院	.396	.367	.274
本人正規雇用者	.192	.150	.119
パート・アルバイ	.240	.161	.232
派遣・嘱託	.096	.036	.034
自营	.049	.036	.032
配偶者年収300万円未満	.163	.169	.122
500～700万円未満	.226	.248	.273
700万円以上	.119	.089	.140
n	833	785	822

男性サンプル

子ども0人	子ども1人	子ども2人
平均	標準偏差	平均	標準偏差	平均	標準偏差
追加出産意向	.081	.684	.173
夫婦行動尺度	24.455	10.151	20.281	9.846	18.359	10.152
夫婦共通趣味	2.097	.698	1.823	.707	1.653	.668
家族規範意識	19.515	3.925	20.572	3.740	20.927	3.826
本人20代前半	.031	.053	.013
30代前半	.336	.369	.315
30代後半	.383	.400	.577
配偶者30代前半	.365	.385	.356
30代後半	.219	.288	.412
40代	.107	.069	.087
子ども5歳以下	.828	.760
本人短大・高専	.325	.348	.434
大学・院	.448	.386	.269
本人正規雇用者	.352	.266	.192
パート・アルバイ	.216	.165	.251
派遣・嘱託	.102	.035	.024
自营	.039	.042	.037
配偶者年収300万円未満	.182	.143	.111
500～700万円未満	.230	.256	.302
700万円以上	.097	.111	.105
n	699	792	859
表 6 追加出産意向を被説明変数としたプロビット分析の結果 1

女性サンプル

子ども0人	子ども1人	子ども2人
係数	限界効果	係数	限界効果	係数	限界効果
夫婦行動尺度	.018	.006 **	.026	.009 ***	.013	.002 +
家族規範意識	.071	.024 ***	.069	.026 ***	-.015	-.003
本人20代前半	-.443	-.161	.074	.027	.295	.059
20代後半(基準)
30代前半	-.407	-.144 *	.200	.07	-.136	-.022
30代後半	-.782	-.272 ***	-.330	-.123 +	-.685	-.123 **
配偶者20代(基準)
30代前半	-.338	-.120 +	.052	.019	.050	.009
30代後半	-.340	-.120	-.249	-.092	-.361	-.059
40代	-.833	-.306 ***	-.624	-.239 **	-.124	-.020
子ども5歳以下	.893	.342 ***	.372	.057 *
妻高校(基準)
短大·高専	.230	.077 +	.206	.075	-.171	-.028
大学·院	.088	.030	.110	.040	-.039	-.006
妻正規雇用者	.397	.126 **	.543	.181 **	.291	.056
パ-卜·アルバ-卜	.006	.002	.109	.040	-.329	-.049 +
派遣·嘱託	.360	.112 *	.459	.151 +	-.475	-.059
自营	.024	.008	-.217	-.083	.359	.074
無職(基準)
夫年収300万円未満	-.198	-.070	.087	.032	.073	.013
300～500万円未満(基準)
500～700万円未満	.023	.008	.087	.032	-.080	-.013
700万円以上	-.260	-.093 +	-.165	-.062	-.222	-.033
切片	-.432	-2.082	***	-.714
-2LL	1476.1	787.4	540.8
LR chi2	177.7	***	245.6	***	102.4	***
n	833	785	822
男性サンプル

表 7 追加出産意向を被説明変数としたプロビット分析の結果 1（続き）

子ども0人	子ども1人	子ども2人
係数	限界効果	係数	限界効果	係数	限界効果
夫婦行動尺度	.009	.002	.024	.008 ***	.017	.004 ***
家族規範意識	.048	.011 **	.045	.015 **	-.005	-.001
本人20代前半	.552	.097	.188	.060	.784	.234 +
20代後半(基準)
30代前半	-.099	-.024	.003	.001	.132	.029
30代後半	-.362	-.089 +	-.188	-.064	.003	.001
配偶者20代(基準)
30代前半	.070	.016	-.114	-.039	-.286	-.058
30代後半	-.432	-.114 *	-.576	-.206 **	-.648	-.129 **
40代	-1.200	-.394 ***	-1.079	-.408 ***	-1.152	-.137 ***
子ども5歳以下	.944	.352 ***	.769	.129 ***
妻高校(基準)
短大·高専	.051	.012	.091	.031	-.012	-.004
大学·院	-.052	-.012	.108	.036	.045	.010
妻正規雇用者	.410	.091 **	.008	.003	.092	.020
パ-卜·アルバイ卜	.160	.036	-.227	-.080	-.234	-.054 +
派遣·嘱託	.231	.049	.084	.028	-.101	-.020
自营	.426	.081	.100	.033	-.312	-.056
無職(基準)
夫年収300万円未満	-.282	-.073 +	-.038	-.013	.103	.023
300～500万円未満(基準)
500～700万円未満	.062	.015	-.164	-.057	.188	.042
700万円以上	-.348	-.094 +	-.233	-.083	.396	.099 *
切片	.074	+	-1.252	**
-2LL	562.0	770.5	682.4
LR chi2	121.2 ***	212.6 ***	109.3 ***
n	699	790	857
表 8 追加出産意向を被説明変数としたプロビット分析の結果 2

女性サンプル

子ども0人	子ども1人	子ども2人
係数	限界効果	係数	限界効果	係数	限界効果
夫婦共通趣味	.150	.052 *	.230	.085 **	.207	.035 *
家族規範意識	.073	.025 ***	.069	.025 ***	-.019	-.003
本人20代前半	-.455	-.170 +	-.007	-.003	.238	.046
20代後半(基準)
30代前半	-.417	-.148 *	.172	.063	-.137	-.022
30代後半	-.794	-.276 ***	-.409	-.153 *	-.664	-.118 **
配偶者20代(基準)
30代前半	-.324	-.115	.074	.027	.003	.001
30代後半	-.360	-.127 +	-.213	-.080	-.418	-.068 +
40代	-.834	-.307 ***	-.595	-.228 **	-.172	-.027
子ども5歳以下	.916	.350 ***	.367	.056 *
妻高校(基準)
短大·高専	.195	.066	.208	.076	-.173	-.028
大学·院	.074	.025	.114	.042	-.049	-.008
妻正規雇用者	.355	.114 *	.581	.192 ***	.277	.053
パ-卜·アルバ-卜	-.006	-.002	.111	.041	-.351	-.052 +
派遣·嘱託	.355	.111 +	.449	.149	-.521	-.062
自营	.026	.009	-.215	-.082	.392	.082
無職(基準)
夫年収300万円未満	-.157	-.056	.085	.031	.091	.016
300～500万円未満(基準)
500～700万円未満	.030	.010	.106	.039	-.103	-.017
700万円以上	-.272	-.098 +	-.219	-.083	-.235	-.035
切片	-.356	-2.036	***	-.727
-2LL	882.5	797.7	538.8
LR chi2	171.3	***	232.3	***	104.5	***
n	833	785	822
表 8 追加出産意向を被説明変数としたプロビット分析の結果 2（続き）

男性サンプル

子ども0人	子ども1人	子ども2人
係数	限界効果	係数	限界効果	係数	限界効果
夫婦共通趣味	.095	.022	.232	.079 **	.136	.029 +
家族規範意識	.049	.012 **	.044	.015 **	-.003	-.001
本人20代前半	.552	.098	.199	.064	.791	.239
20代後半(基準)
30代前半	-.087	-.021	.013	.004	.120	.026
30代後半	-.357	-.088 +	-.200	-.069	-.013	-.003
配偶者20代(基準)
30代前半	.050	.012	-.144	-.049	-.304	-.062 +
30代後半	-.453	-.121 *	-.602	-.216 **	-.693	-.140 **
40代	-1.215	-.400 ***	-1.117	-.422 ***	-1.138	-.139 **
子ども5歳以下	.935	.349 ***	.766	.131 ***
妻高校(基準)
短大·高専	.045	.011	.123	.041	-.024	-.005
大学·院	-.049	-.012	.092	.031	.035	.008
妻正規雇用者	.424	.094 **	-.026	-.009	.126	.028
パ-卜·アルバ-卜	.171	.038	-.253	-.090 +	-.286	-.067 +
派遣·嘱託	.238	.051	-.032	-.011	-.055	-.011
自营	.433	.082	.048	.016	-.264	-.049
無職(基準)
夫年収300万円未満	-.294	-.076 +	-.030	-.010	.091	.020
300～500万円未満(基準)
500～700万円未満	.055	.013	-.164	-.057	.177	.039
700万円以上	-.394	-.108 *	-.227	-.081	.373	.093 +
切片	.089	-1.129	**	-1.456	**
-2LL	563.3	779.7	645.7
LR chi2	239.6	***	203.4	***	102.1	***
n	699	790	857

## 6 インプリケーション

本分析でえられた知見のポイントは次のとおりである。

第一に、わが国の夫婦の伴侶性は低いといわれるが、夫婦の伴侶性が低い者よりも高い者の方が、追加出産意向が高いことが見出された。具体的には、現在子ども数にかかわらず、夫婦行動尺度が高いほど又は夫婦共通趣味があり、それをすることが多いほど、追加出産意向を持つ者の割合は高まる。特に注目されることは、現在子ども数が2人の者が第3子を出産する意向を持つか否かに、家族規範意識は効かないが、夫婦行動尺度と夫婦共通趣味——中でも夫婦共通趣味——は有意に影響するという結果である。夫婦共通趣味と家族規範意識の限界効果の大きさを比較すると、第1子・2子の出産意向を高める効果も、規範意識よりも共通趣味の方が強い。

第二に、家族規範意識が強いことは、現在子ども数が0人または1人、すなわち第1子または第2子を出産する意向を高める。家族規範意識は、夫婦の家族形成を促す要因にな
っている。しかしながら、家族規範意識が強いことが、第3子の出産意向を高めることはない。

家族規範意識が第3子出産意向に関係しないことについては、わが国の家族規範の中身に理由がある可能性がある。戦後社会に急速に広まった近代家族には、「二人っ子革命」（落合1994）という特徴があった。子どもは2人いるべきという規範は、見方を変えればそれ以上多くの子どもをもうけることはないという考えでもある。結婚・出産等に重きを置く家族規範意識が強いことが、夫婦において第2子までの出産を促すが、それ以上の子どもを望ませるわけではないといえる。

近年わが国では第3子を出産する夫婦が減少してきており、そのことが出生率を低迷させる要因のひとつにもなっている。今回分析した夫婦の伴侶性と家族規範意識の影響をみると、第3子の出産には規範意識でなく、伴侶性の方が関係している。これまでの少子化対策では、出産と夫婦関係に関して夫婦における家事・育児の分担の在り方に注目していたが、今後は夫婦が共同して何かを行うという面にも注目する必要があるだろう。わが国夫婦の伴侶性——コミュニケーション、夫婦一緒の外出、趣味等——が高まるか否かは、もちろんそれを可能にする就労環境の整備や経済的ゆとりの向上が求められるが、少子化の行方にも影響している。
## 参考文献

阿藤誠，2011，「超少子化の背景と政策対応」阿藤誠・西岡八郎・津谷典子・福田亘孝編『少子化時代の家族変容—パートナーシップと出生行動』東京大学出版会，1-16.

落合恵美子，1994，『21世紀家族へー家族の戦後体制の見かた・超えかた』有斐閣.

佐々木美智子，2008，「夫婦関係」木下謙治・保坂恵美子・園囲ゆり編『新版家族社会学—基礎と応用』九州大学出版会，47-61.

津谷典子，2009，「なぜわが国の人口は減少するのか—女性・少子化・未婚化」津谷典子・

樋口美雄編『人口減少と日本経済——労働・年金・医療制度のゆくえ』日本経済新聞社，3-52.

内閣府政策統括官，2012，『都市と地方における子育て環境に関する調査報告書』.

山田昌弘，1994，『近代家族のゆくえー家族と愛情のパラドックス』新曜社.

R. O. ブラッド（田村健二監訳），1978，『現代の結婚：日米の比較』培風館.
## 第 3 章 世代間関係と子世代の出生数との関連

## 1 問題意識

少子化は先進諸国全般に見られる現象ではあるが、（イタリア、スペインなどの）南欧諸国と（日本や韓国などの）東アジアの国々ではとりわけ深刻であり、これらの国々の合計特殊出生率が1.30以下 $ ^{34} $ であるため、超少子化国とも表現されるほどである（守泉2007、佐藤2008）。これらの超少子化国の少子化を招いた要因のうちに、ジェンダー的不平等とともに強い家族主義的価値観という文化的要因が共通して見出せる。ジェンダー役割に関しては女性の家庭役割の重視、カップル関係よりは親子関係の優先、さらに家族・親族による相互扶助の原理が強固であることが家族主義的価値観の強い国々の特徴である。家族主義的価値観が女性の社会進出を妨げる一方、家族の形成（結婚、出産）を困難にしているとも指摘されてきた（エスピン＝アンデルセン2011、佐藤2008）。

他方、親世代からの経済的・非経済的援助が子世代の家族生活に大きく寄与していることがまぎれもない事実である。日本では親との同居または近居は既婚女性の就労を促進し、離婚を低める効果（加藤2005）が報告されている。また、親から子どもへの経済的援助は、子どもの結婚時、住宅取得時、孫の誕生・入園・入学時に発生しやすい傾向がある（山内2011）。さらに親世代は子世代の出産や育児に対して、経済的援助とともに子育てサポートを行っており、とりわけ1950年以降生まれの少産少死世代のほうが妻方からの育児援助を多く受ける傾向が見出されており（施2012）、親からの育児援助が近年ますます活発に行われるようになっているのである。これらの研究から、親との同居、親からの経済的・非経済的援助は子世代の家族形成と家族生活に大きく貢献していることを確認できる。

ところで、果たして世代間関係が子ども世代の出生数や出生意欲に影響を及ぼすのだろうか。これまでの先行研究では、親との同居が子世代の出生数や出生意欲に影響を与えるものとして捉えられてきた。樋口・阿部(1999)は親との同居が子ども世代の出生を促進するとしており、八代(1999)は健康な60歳代の女性との同居が出生を促進することを示し、また七條・西本（2003）は妻が20歳以上40歳未満の若い世代の夫婦が、非就業あるいは就業時間が比較的短い母親と同居している場合に子供数が多くなる傾向があることを明らかにしている。同居する親の年齢や就業形態以外に、妻側親との同居が子ども世代の出生力を高める効果も報告されている。星（2007）はいずれの親とも別居しているケースに対して妻側親と同居しているケースにおいて子ども数が有意に多いとしている。これらの研究は、健康で比較的に若く、時間に余裕のある親、とりわけ妻側親と同居すれば家事や育児の援助を期待できることが、子世代の出生を促進すると示している。他方、親との同居
が子世代の出生力や出生意欲に有意な効果が見出せないとする研究（森田・金子 1998、駿河・七條・張 2000、張・七條・駿河 2001、山上 1999、津谷 1999）もみられる。以上のように、親との同居は子ども世代の出生にいかなる影響を及ぼすかが意見が分かれており、親との居住関係と子世代の出生力との関連を解明することが改めて要請されている。

そして、親との同居以外に、親からの育児サポートと経済的援助が子世代の出生力に有意な効果をもたらすとも指摘されてきた。育児支援ネットワークの構成と子ども数の現実と理想との関連を調べた星（2007）は、夫と義理の親の出現頻度が多い「夫＋義理の親」型のサポートネットワークをもつ女性対象者は、「自分の親」型のサポートネットワークをもつ者よりも、子ども数、理想子ども数が多いと報告しており、これが義理の親から提供される手段的サポートの多様性、そして経済的支援によるものであると見なしている。また、親からの経済的援助が子ども世代の出生力にもつ影響に関しては、高山ほか（2000）は、他の世帯からの受贈などの世代間移転収入が実収入に占める比率が出生力に有意にプラスの結果を示すと報告している。今日日本における世代間所得移転が親世代からの移転が子世代からの移転より多いことを合わせて考えれば、親世代からの経済的援助が子ども世代の出生力や出生意欲を高めていると解釈することが可能である。

いずれにせよ、相互扶助や世代間連帯を重視する家族主義的価値観が強い文化圏の国々では出生率が低いという現実がある一方、日本では親世代との同居、親世代からの経済的または非経済的援助、つまり世代間の相互扶助が子世代の家族形成や家族生活に大きく貢献しているのである。本稿では世代間関係が子ども世代の出生力にもつ効果に注目し、親世代との居住関係、親世代からの経済的または非経済的援助が子ども世代の出生力にいかなる影響を及ぼすかを分析し、世代間関係のあり方と出生力との関連を明らかにしたい。

世代間関係とともに、人々は子どもをもつべきか否か、また子どもの存在をポジティブに捉えるか、などの子どもをめぐる規範意識が人々の出生意欲に影響を及ぼすことが予想されるため、本稿では子どもに関連する規範意識と人々の出生力との関連も調べることとする。

## 2 サンプルと変数

本稿の分析で使用するのは、20代から40代までの、結婚している男女双方を含む対象者である。

使用した変数は次のとおりである。

子ども数：現在子ども数、予定子ども数 $ ^{35} $ 、理想子ども数を用いる。

親との居住関係について、夫方同居 $ ^{36} $ ダミー、夫方近居 $ ^{37} $ ダミーと妻方同居ダミー、妻方近居ダミーの4変数を用いる。
子育てに関する親からの援助は、経済的援助と非経済的援助の2種類を用いる。子育ての経済的援助について、「あなたの親やあなたの配偶者の親は経済的に子育てを支援してくれますか」という質問に対しては、「いつもたくさん支援をしてもらっている(=5)」「かなり支援をしてもらっている(=4)」「時々支援をしてもらっている(=3)」「ほとんど支援してもらっていない(=2)」「全く支援をしてもらっていない(=1)」までの5つの選択肢が設けられている。また、子育ての非経済的援助については、「あなたの親やあなたの配偶者の親は子どもの面倒をみてくれていますか」という質問に対して、「いつもたくさん面倒を見てくれている(=5)」「かなり面倒を見てくれている(=4)」「時々面倒を見てくれている(=3)」「ほとんど面倒を見てくれない(=2)」「全く面倒をもてくれない(=1)」までの5つの選択肢が用意されている。

子どもに関する規範意識には、2つの質問項目を用いる。1つ目は「結婚したら子どもをもつべきだ（「子をもつべき」規範と略す）」という考えに対して、「賛成(=5)」から「どちらかと言えば賛成(=4)」「分からない(=3)」「どちらかと言えば反対(=2)」「反対(=1)」までの5件法で尋ねている。2つ目は、「子どもをもつことで（精神的に）豊かな生活を送ることができる（「子は精神的な豊かさに貢献」意識と略す）」という意見に対して、「全くそう思う(=5)」から、「どちらかと言えばそう思う(=4)」「どちらとも言えない(=3)」「どちらかと言えばそう思わない(=2)」「全くそう思わない(=1)」までの5件法で尋ねている。

統制変数：性別（男性=1、女性=2）、本人年齢（実数）、本人学歴（中学校・高校=1、短大・高専=2、大学・大学院=3）、妻の就業形態（妻無職ダミー、妻正規ダミー）、夫年収（0-99万円台=1、100万円台=2、200万円=3、300万円台=4、400万円台=5、500万円台=6、600万円台=7、700万円台=8、800万円台=9、900万円台=10、1000万円台以上=11）を用いる。

## 3 世代間関係、子どもをめぐる規範意識

表 1 は、対象者の年齢別にみた双方親との居住関係である。20 代前半は親との同居率が高いが、その後一旦下がり、30 代後半から40 代前半にかけて再び上昇する傾向が見られる。そして、夫方との同居率が妻方とのそれよりは高い。
表 1 対象者の年齢別にみた双方親との居住関係

%(N)

同居	近况	遠居	死亡	合計
1)夫方親
全体	12.31	43.79	39.00	4.90	100(10000)
20代前半	14.05	44.32	40.54	1.08	100( 185)
20代後半	8.31	45.73	44.83	1.12	100( 890)
30代前半	8.52	45.38	43.92	2.18	100( 1785)
30代後半	11.45	47.79	37.64	3.12	100( 2471)
40代前半	14.26	43.76	37.20	4.78	100( 2363)
40代後半	15.57	37.51	36.12	10.80	100( 2306)
2)妻方親
全体	6.04	49.58	40.90	3.48	100(10000)
20代前半	8.11	50.27	41.08	0.54	100( 185)
20代後半	4.83	46.52	47.75	0.90	100( 890)
30代前半	4.65	50.36	44.09	0.90	100( 1785)
30代後半	5.42	51.36	41.52	1.70	100( 2471)
40代前半	6.14	50.49	39.02	4.36	100( 2363)
40代後半	7.98	47.27	37.03	7.72	100( 2306)

親からの経済的援助と非経済的援助は表2に示されているように、対象者の年齢が上昇するにつれ、減少する傾向にある。

表 2 対象者の年齢別にみた親からの経済的・非経済的援助

平均值(標準偏差)

夫方经济的援助	妻方经济的援助	夫方非经济的援助	妻方非经济的援助
全体	2.64(1.25)	2.94(1.28)	2.69(1.21)	3.12(1.20)
20代前半	3.27(1.25)	3.62(1.24)	3.18(1.23)	3.71(1.16)
20代後半	3.10(1.24)	3.34(1.27)	3.07(1.15)	3.43(1.19)
30代前半	2.82(1.22)	3.14(1.25)	2.83(1.19)	3.32(1.16)
30代後半	2.73(1.24)	3.03(1.26)	2.81(1.20)	3.24(1.18)
40代前半	2.56(1.22)	2.84(1.26)	2.62(1.21)	3.01(1.17)
40代後半	2.33(1.21)	2.64(1.25)	2.38(1.18)	2.82(1.21)
F值	53.54***	49.74***	47.57***	50.85***

注： $ +p<0.1 $ $ *p<0.05 $ $ **p<0.01 $ $ * $ *p<0.005 $

そして、表3に示されているように、「子をもつべき」規範と「子は精神的な豊かさに貢献」意識は年齢による差はそれほど顕著ではない。
表 3 対象者の年齢別にみた子どもに関する規範意識

平均值(標準偏差)

「子をもつべき」規範	「子は精神的豊かさに貢献」意識
全体	3.59(0.98)	3.82(0.99)
20代前半	3.55(1.03)	3.79(0.94)
20代後半	3.57(1.01)	3.84(0.94)
30代前半	3.55(1.00)	3.83(0.96)
30代後半	3.56(0.99)	3.77(0.99)
40代前半	3.57(0.98)	3.82(1.03)
40代後半	3.67(0.94)	3.86(0.98)
F値	4.66***	2.38***

注： $ +p<0.1 $ $ *p<0.05 $ $ **p<0.01 $ $ * * *p<0.005 $

## 4 子ども数

まず対象者の現在子ども数、予定子ども数、理想子ども数を対象者の年齢別で確認する。表4に示されているように、若い年齢層の者は、現在の子ども数が少ないが、予定子ども数、理想子ども数はその反対に多い傾向が確認される。

表 4 年齢別にみた子ども数

平均值(標準偏差)

現在の子ども数	予定の子ども数	理想の子ども数
全体	1.37(1.04)	1.76(0.95)	2.22(0.87)
20代前半	0.88(0.72)	2.05(0.89)	2.31(0.95)
20代後半	0.87(0.88)	1.98(0.78)	2.28(0.77)
30代前半	1.24(1.00)	1.97(0.84)	2.31(0.79)
30代後半	1.41(1.04)	1.79(0.93)	2.20(0.88)
40代前半	1.45(1.05)	1.61(0.99)	2.17(0.93)
40代後半	1.57(1.05)	1.61(1.03)	2.19(0.90)

そして、双方の親との居住関係と子ども数との関連については、表5に示された通りである。親と近居または近居している者は、遠居している者より、現在の子ども数、予定子ども数と理想子ども数が多い傾向がある。それは夫方に関しても、妻方に関しても、同様な傾向が確認される。
表 5 双方の親との居住関係と子ども数との関連

平均值（標準偏差）

現在子ども数	予定子ども数	理想子ども数
夫方親の居住地
全体	1.37(1.04)	1.76(0.95)	2.22(0.87)
同居(同居+同じ敷地)	1.68(1.03)	1.95(0.92)	2.36(0.81)
近況(片道1時間未満まで)	1.40(1.02)	1.80(0.92)	2.23(0.85)
遠居(3時間未満+3時間以上)	1.22(1.03)	1.68(0.96)	2.16(0.90)
死亡	1.47(1.12)	1.61(1.10)	2.25(0.95)
妻方親の居住地
全体	1.37(1.04)	1.76(0.95)	2.22(0.87)
同居(同居+同じ敷地)	1.48(0.99)	1.78(0.93)	2.26(0.87)
近況(片道1時間未満まで)	1.46(1.02)	1.83(0.92)	2.26(0.84)
遠居(3時間未満+3時間以上)	1.24(1.05)	1.69(0.97)	2.17(0.91)
死亡	1.42(1.08)	1.55(1.07)	2.15(0.92)

双方の親からの経済的・非経済的援助と子ども数との関連は、表6に示されている通りである。親からの経済的援助は、現在の子ども数とは正の相関関係を示しているが、予定子ども数や理想子ども数とはむしろ負の相関関係を示している。また、親からの非経済的援助は、予定子ども数 $ ^{38} $ と理想子ども数に負の相関関係を示している。

表 6 親世代からの経済的・非経済的援助と子ども数との関連

現在子ども数	予定子ども数	理想子ども数
夫方からの経済的援助	0.03 *	-0.06 ***	-0.03 *
妻方からの経済的援助	0.04 ***	-0.04 ***	-0.02 *
夫方からの非経済的援助	-0.01	0.09 ***	-0.05 ***
妻方からの非経済的援助	0.02 +	-0.05 ***	-0.03 ***

そして、子どもに関する規範意識と子ども数との相関関係を示したのは、表7である。結婚したら子どもをもつべきだと考える人、子どもをもつことで精神的に豊かな生活を送ることができると考える人ほど、現在子ども数、予定子ども数、及び理想子ども数が多い傾向が確認される。

表 7 子どもに関する規範意識と子ども数との関連

現在子ども数	予定子ども数	理想子ども数
「子をもつべき」規範	0.26 ***	0.29 ***	0.33 ***
「子は精神的豊かさに貢献」意識	0.23 ***	0.30 ***	0.36 ***

注： $ +p<0.1 $ $ *p<0.05 $ $ **p<0.01 $ $ * * *p<0.005 $
## 5 多变量解析

これまで親との居住関係、親からの経済的または非経済的援助、および子どもに関連する規範・意識が、それぞれ対象者の現在子ども数、予定子ども数と理想子ども数との関連を確認してきた。世代間関係と子どもに関する規範意識は対象者の出生力にもつ影響が、その他の要因の影響をコントロールしても見出せるかを明らかにするために、それぞれ現在子ども数、予定子ども数と理想子ども数を従属変数とし、世代間関係に関連する変数（親との居住、親からの経済的・非経済的援助）、子どもをめぐる規範意識（「子をもつべき」規範、「子は精神的な豊かさに貢献」意識）を説明変数として、重回帰分析を行った。統制変数として、性別、本人年齢、本人学歴、妻の就業形態、夫年収を用いる。分析に使用した変数の基本統計は表8を参照されたい。

表 8 分析に使用した変数の基本統計

性别	男性	女性	合計
50.0	50.0	100(10,000)
年齢	20代前半	20代後半	30前半	30代後半	40代前半	40代後半
1.9	8.9	17.9	24.7	23.6	23.1	100(10,000)
学歷	高校	短大・高専	大学・院
32.0	27.1	40.9	100(10,000)
妻就業形態	無職	正規	パート・アルバイト	派遣・契約	自當・家族従業者
45.3	18.2	26.0	5.2	5.3	100(10,000)
夫年収	0-99万円台	100万円台	200万円台	300万円台	400万円台	500万円台
2.5	2.3	8.6	18.4	20.8	16.2
600万円台	700万円台	800万円台	900万円台	1000万円台以上
11.5	7.4	4.3	2.9	4.9	100(10,000)
「子をもつべき」規範	賛成	どちらかと言えば賛成	分からない	どちらかと言えば反対	反対
18.1	35.9	36.7	5.1	4.2	100(10,000)
「子は精神的な豊かさに貢献」意識	そう思う	どちらかと言えばそう思う	どちらとも言えない	どちらかと言えばそう思わない	まったくそう思わない
25.9	41.6	24.8	4.0	3.8	100(10,000)
親との居住関係	同居	近況	遠居	死亡
夫方	12.3	43.8	39.0	4.9	100(10,000)
妻方	6.0	49.6	40.9	3.5	100(10,000)
親からの経済的援助	いつもたくさん支援	かなり支援	時々支援	ほとんどない	まったくない
夫方	9.9	13.0	32.0	21.5	23.6	100(7,405)
妻方	14.8	16.9	32.9	18.2	17.2	100(7,405)
親からの非経済的援助	いつもたくさんある	かなりある	時々ある	ほとんどない	まったくない
夫方	9.4	13.0	36.3	19.7	21.7	100(7,405)
妻方	15.9	18.4	39.7	13.4	12.5	100(7,405)

それぞれの分析には、親からの経済的・非経済的援助を投入しないモデルと投入するモ