Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【別表25】「結婚したら、家庭のためには自分の個性や生き方を犠牲にするのは当然だ」という考えについて（性×年代別）

全体	賛成	どちらか
といえば
賛成	わからない	どちらか
といえば
反対	反対	回答計
N	%	%	%	%	%	%
全体	全体	10000	5.4	30.1	31.6	24.9	8.1	100.0
20-24歳	185	8.6	31.4	30.8	21.1	8.1	100.0
25-29歳	890	8.2	32.4	31.5	22.0	6.0	100.0
30-34歳	1785	5.8	33.4	28.4	24.7	7.6	100.0
35-39歳	2471	5.7	30.7	31.9	24.1	7.6	100.0
40-44歳	2363	4.4	29.8	32.4	25.3	8.1	100.0
45-49歳	2306	4.2	26.4	32.9	26.8	9.7	100.0
男性	全体	5000	7.9	35.8	32.4	18.4	5.5	100.0
20-24歳	76	11.8	40.8	30.3	13.2	3.9	100.0
25-29歳	408	12.3	36.8	31.1	15.4	4.4	100.0
30-34歳	875	7.7	36.0	30.7	19.1	6.5	100.0
35-39歳	1243	8.8	36.0	31.3	18.7	5.2	100.0
40-44歳	1207	6.5	37.6	34.3	17.0	4.6	100.0
45-49歳	1191	6.8	33.2	33.3	20.4	6.3	100.0
女性	全体	5000	2.8	24.4	30.8	31.4	10.6	100.0
20-24歳	109	6.4	24.8	31.2	26.6	11.0	100.0
25-29歳	482	4.8	28.6	31.7	27.6	7.3	100.0
30-34歳	910	4.1	31.0	26.2	30.1	8.7	100.0
35-39歳	1228	2.6	25.3	32.6	29.6	9.9	100.0
40-44歳	1156	2.2	21.5	30.4	34.0	11.8	100.0
45-49歳	1115	1.4	19.1	32.5	33.7	13.3	100.0

【別表 2 6】「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考えについて（性×年代別）

全体	賛成	どちらか
といえば
賛成	わからない	どちらか
といえば
反対	反対	回答計
N	%	%	%	%	%	%
全体	全体	10000	4.9	22.0	39.4	22.2	11.6	100.0
20-24歳	185	8.6	22.7	37.8	17.3	13.5	100.0
25-29歳	890	5.1	22.1	35.5	25.6	11.7	100.0
30-34歳	1785	4.5	23.7	35.5	23.5	12.8	100.0
35-39歳	2471	5.0	23.1	39.9	21.3	10.6	100.0
40-44歳	2363	5.0	20.3	42.1	21.7	10.9	100.0
45-49歳	2306	4.6	20.9	40.7	21.7	12.1	100.0
男性	全体	5000	6.2	24.1	40.7	19.4	9.6	100.0
20-24歳	76	11.8	25.0	40.8	9.2	13.2	100.0
25-29歳	408	5.9	22.8	37.7	22.8	10.8	100.0
30-34歳	875	5.3	23.8	38.1	22.2	10.7	100.0
35-39歳	1243	6.2	25.8	40.1	18.6	9.3	100.0
40-44歳	1207	6.5	23.4	42.6	18.8	8.6	100.0
45-49歳	1191	6.1	23.6	42.2	18.5	9.6	100.0
女性	全体	5000	3.6	19.8	38.1	25.0	13.5	100.0
20-24歳	109	6.4	21.1	35.8	22.9	13.8	100.0
25-29歳	482	4.4	21.6	33.6	28.0	12.4	100.0
30-34歳	910	3.8	23.6	33.0	24.8	14.7	100.0
35-39歳	1228	3.8	20.4	39.6	24.1	12.1	100.0
40-44歳	1156	3.3	17.0	41.6	24.7	13.3	100.0
45-49歳	1115	2.9	18.1	39.0	25.1	14.9	100.0
【別表27】「結婚したら、子どもは持つべきだ」という考えについて（性×年代別）

全体	賛成	どちらか
といえば
賛成	わからない	どちらか
といえば
反対	反対	回答計
N	%	%	%	%	%	%
全体	全体	10000	18.1	35.9	36.7	5.1	4.2	100.0
20-24歳	185	20.0	30.3	38.4	7.0	4.3	100.0
25-29歳	890	18.7	35.2	35.3	6.5	4.4	100.0
30-34歳	1785	17.0	36.8	35.7	5.6	5.0	100.0
35-39歳	2471	17.7	35.0	37.4	5.4	4.5	100.0
40-44歳	2363	17.6	34.9	38.4	4.9	4.3	100.0
45-49歳	2306	19.8	37.9	35.3	3.8	3.2	100.0
男性	全体	5000	24.8	37.8	31.1	3.4	3.0	100.0
20-24歳	76	26.3	28.9	36.8	5.3	2.6	100.0
25-29歳	408	23.8	35.5	33.1	4.9	2.7	100.0
30-34歳	875	22.3	38.1	31.7	4.1	3.9	100.0
35-39歳	1243	24.8	37.4	30.9	3.8	3.1	100.0
40-44歳	1207	24.1	37.5	33.1	2.5	2.8	100.0
45-49歳	1191	27.5	39.5	27.8	2.8	2.4	100.0
女性	全体	5000	11.5	34.0	42.3	6.7	5.5	100.0
20-24歳	109	15.6	31.2	39.4	8.3	5.5	100.0
25-29歳	482	14.3	34.9	37.1	7.9	5.8	100.0
30-34歳	910	11.9	35.5	39.6	7.0	6.0	100.0
35-39歳	1228	10.5	32.7	44.0	7.0	5.9	100.0
40-44歳	1156	10.7	32.1	44.0	7.4	5.8	100.0
45-49歳	1115	11.5	36.2	43.3	4.9	4.0	100.0
【別表28】「子どもが3歳くらいまでの間は、保育所等を利用せずに母親が家庭で子どもの世話をするべきだ」という考え方について（性×年代別）

全体	賛成	どちらか
といえば
賛成	わからない	どちらか
といえば
反対	反対	回答計
N	%	%	%	%	%	%
全体	全体	10000	13.5	31.0	37.3	12.0	6.2	100.0
20-24歳	185	14.6	30.8	38.4	11.4	4.9	100.0
25-29歳	890	11.3	29.4	37.8	14.0	7.4	100.0
30-34歳	1785	11.4	29.4	36.5	14.7	8.0	100.0
35-39歳	2471	13.3	29.7	38.2	13.3	5.5	100.0
40-44歳	2363	13.8	31.7	37.5	11.2	5.8	100.0
45-49歳	2306	15.9	33.3	36.6	8.8	5.4	100.0
男性	全体	5000	14.4	31.3	38.8	10.7	4.7	100.0
20-24歳	76	15.8	36.8	34.2	6.6	6.6	100.0
25-29歳	408	11.0	27.2	40.7	14.2	6.9	100.0
30-34歳	875	10.7	28.1	40.9	14.1	6.2	100.0
35-39歳	1243	14.5	31.1	38.7	11.4	4.3	100.0
40-44歳	1207	15.3	32.6	38.3	9.7	4.1	100.0
45-49歳	1191	17.3	33.8	37.4	7.6	3.9	100.0
女性	全体	5000	12.6	30.6	35.9	13.4	7.6	100.0
20-24歳	109	13.8	26.6	41.3	14.7	3.7	100.0
25-29歳	482	11.6	31.3	35.3	13.9	7.9	100.0
30-34歳	910	12.0	30.7	32.3	15.4	9.7	100.0
35-39歳	1228	12.1	28.3	37.6	15.2	6.8	100.0
40-44歳	1156	12.2	30.8	36.7	12.7	7.6	100.0
45-49歳	1115	14.3	32.9	35.7	10.0	7.0	100.0

【別表29】「いったん結婚したら性格の不一致くらいでわかれるべきではない」という考え方について（性×年代別）

全体	賛成	どちらか
といえば
賛成	わからな
い	どちらか
といえば
反対	反対	回答計
N	%	%	%	%	%	%
全体	全体	10000	12.7	26.9	43.3	10.7	6.3	100.0
20-24歳	185	24.3	33.0	30.3	8.1	4.3	100.0
25-29歳	890	16.2	33.1	37.5	8.8	4.4	100.0
30-34歳	1785	15.6	28.2	40.1	10.6	5.5	100.0
35-39歳	2471	12.5	27.0	43.7	11.0	5.7	100.0
40-44歳	2363	10.8	26.2	44.8	11.0	7.2	100.0
45-49歳	2306	10.5	23.8	47.1	11.1	7.4	100.0
男性	全体	5000	17.5	31.2	39.6	7.6	4.1	100.0
20-24歳	76	31.6	40.8	21.1	3.9	2.6	100.0
25-29歳	408	19.9	30.6	38.7	7.6	3.2	100.0
30-34歳	875	20.7	32.8	37.0	6.5	3.0	100.0
35-39歳	1243	17.8	33.1	38.1	7.6	3.5	100.0
40-44歳	1207	15.9	31.5	40.0	7.9	4.7	100.0
45-49歳	1191	14.7	27.5	44.2	8.4	5.1	100.0
女性	全体	5000	8.0	22.6	47.0	13.8	8.5	100.0
20-24歳	109	19.3	27.5	36.7	11.0	5.5	100.0
25-29歳	482	13.1	35.3	36.5	9.8	5.4	100.0
30-34歳	910	10.7	23.7	43.1	14.5	8.0	100.0
35-39歳	1228	7.2	20.8	49.5	14.6	7.9	100.0
40-44歳	1156	5.4	20.7	49.8	14.2	9.9	100.0
45-49歳	1115	6.1	19.8	50.2	14.0	9.9	100.0
【別表 30】「子どもを持つことで（精神的に）豊かな生活を送ることができる」という考えについて

(性×現在の子ども数別)

全体	全くそう思う	どちらかといえばそう思う	どちらともいえない	どちらかといえばそう思わない	全くそう思わない	回答計
N	%	%	%	%	%	%
全体	全体	10000	25.9	41.6	24.8	4.0	3.8	100.0
0人	2595	13.3	36.1	35.3	6.3	8.9	100.0
1人以上	7405	30.3	43.4	21.0	3.2	2.0	100.0
1人	2572	27.2	44.2	22.5	3.7	2.4	100.0
2人	3580	30.5	43.9	20.8	2.8	2.0	100.0
3人以上	1253	36.3	40.4	18.7	3.3	1.4	100.0
男性	全体	5000	30.6	40.9	22.4	2.9	3.3	100.0
0人	1181	16.1	37.3	34.4	4.4	7.9	100.0
1人以上	3819	35.0	42.0	18.7	2.4	1.9	100.0
1人	1279	31.6	42.8	20.8	2.6	2.2	100.0
2人	1889	34.9	42.7	18.2	2.2	2.0	100.0
3人以上	651	42.1	38.6	15.8	2.5	1.1	100.0
女性	全体	5000	21.3	42.2	27.1	5.1	4.3	100.0
0人	1414	11.0	35.2	36.1	7.9	9.8	100.0
1人以上	3586	25.3	45.0	23.6	4.0	2.1	100.0
1人	1293	22.9	45.6	24.1	4.7	2.6	100.0
2人	1691	25.5	45.4	23.8	3.4	2.0	100.0
3人以上	602	30.1	42.4	21.8	4.2	1.7	100.0
## 第 2 部 個票データによる分析

第 2 部では、既婚の男女を対象に内閣府経済社会総合研究所が委託調査（インターネット調査）として実施した「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」の個票を用いて、夫婦の出生力の低下に関係する要因について、異なった角度から検討する。まず第 1 章では、夫について、夫の育児参加に着目し、これまで分析されていなかった夫と妻のそれぞれの理想と現実的出生意欲との関係についてとりあげる。第 2 章では、夫婦間の関係として、これまで検討されていない夫婦の伴侶性に着目し、比較の観点から家族規範意識についてもとりあげ、追加出産意向との関係について分析する。第 3 章では、世代間関係について着目し、親との同居、親世代からの経済的・非経済的援助が子ども数（現在の数、予定数、理想の数）とどのように関連しているかを分析する。第 4 章では、妊娠先行型結婚に着目し、通常の結婚と比較しながら、妊娠先行型結婚の背景とその特徴について分析し、出生意欲についてもとりあげる。第 5 章では、理想の子ども数を実現できない理由として教育費負担をあげることが最も多いことに着目し、教育アスピレーションが出生力に及ぼす影響について経済状況との関係を組み合わせた分析を行う。いずれの章も、本調査に盛り込まれた調査項目を組み合わせ、独自の視点で分析をしており、夫婦の出生力の今後の動向を考えていく上での重要な知見を提示している。最後に第 6 章で、各章から得られた主な知見を整理した。 $ ^{2} $
## 第1章 夫の育児参加と夫婦の第2子、第3子の出生意欲 —理想と現実的出生意欲の比較—

## 1 問題意識

1990 年代に入り夫婦の出生行動の変化が出生率をさらに低下させる方向に寄与していることが指摘されている（岩澤・2002）が、近年、夫婦の出生行動にさらに変化がみられる。国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」によると、夫婦の最終的な出生子ども数の平均は、2000年代に入って減少傾向にあり、2010年は1.96人と、初めて2人を下回り、理想子ども数（2.42人）や予定子ども数（2.07人）も穏やかな減少傾向が継続している。また、世帯の構成も変化が進み、全世帯に占める三世代世帯の割合は1986年の15.3%から2011年には7.4%（厚生労働省「国民生活基礎調査」）と半減し、若い世代では親の家事・育児援助に頼ることが難しくなりつつあることが指摘されている（今田・池田・2006など）。こうしたなかで、夫の家事・育児参加の重要性が増していると考えられ、父親も育児休業を取得し子育てができる働き方の実現をめざした育児・介護休業法の改正（2009）や男女ともに仕事と子育ての両立が容易となるような支援策の拡充やワーク・ライフ・バランスの推進が図られてきた。しかしながら、わが国の子どもがいる夫婦では、主に夫が働き、妻は無業もしくはパートという組み合わせが多くを占め、育児・家事はもっぱら妻が行うという分担になっている。そして、末子が6歳未満の夫の週全体の育児時間（平均）は40分程度、妻は3時間前後で、この時間配分にあまり変化は見られない（総務省「社会生活基本調査」2011）。この背景には、30代を中心に長時間労働の男性が多いという状況があげられる。子どもが増えると家事・育児の量も増えるが、その分を妻が負担するか、親を含めた夫婦以外の育児資源の活用で対応し、夫が労働時間を調整して対応する可能性の少ないことが指摘されている（永井・1999、吉田・2009ほか）。このような対応の中で限界が感じられると、子どもを増やさないという選択がなされる可能性が考えられる。

男性の労働時間が長く、家事・育児時間が短いわが国においても、夫の労働時間や家事・育児参加が出産確率や妻の出生意欲にどのように影響しているかについて分析がなされている $ ^{3} $ が、夫の労働時間との関係では有意な関係がみられないものが多く4、家事・育児参加についてはどのような指標を用いて分析するかによって結果も異なっている。家事・育児時間を説明変数として用いた場合、特に平日の時間を用いた場合 $ ^{5} $ は、極めて短い者が多いことから、妻の出産に関して有意な関係がないという結果がみられるが、家事・育児分担の内容や協力程度を説明変数として用いた場合 $ ^{6} $ は、出生や妻の出生意欲にプラスに影
響しているという結果が多い。また、西岡・星（2009）は、夫の家事参加は、妻の出産意欲に対して先行要因として影響することを明らかにしている。夫についても分析した小葉・安岡・浦岡（2009）では、妻と同様に、夫の家事育児への協力は追加出生意欲にプラスに有意な結果が示されている。しかしながら、日本の場合、夫の育児参加はあっても、平日には少ないことから、その意義としては、妻の家事・育児分担の軽減化という面よりは、妻と共同行動することによって妻の育児不安を低減させているという解釈（永井・2004）もある。夫の育児参加と出生意欲についての先行研究では、出生意欲を理想的な子ども数に基づく潜在的な出生意欲と、現実的にもつつもりの子ども数に基づく現実的な出生意欲とを区別して比較したり、第2子出生なのか、第3子出生なのかを区別して男女別に分析したりするような詳細な検討はなされていない。

もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくもので、子どもを生みたいかということも個人の自由な選択であるが、子どもをもつことについて理想と現実的な思いとの間に乖離があるとき、その乖離に関係する要因を分析し、乖離を少しでも縮小するための環境整備を図ることはわが国の少子化対策として求められていることであろう。しかしながら、理想と現実的な意向との乖離については、子育てや教育にお金がかかるという経済的理由が言われているものの、実証分析による研究は少ない。また、日本における出生意欲についての先行研究では、主に妻の出生意欲が研究対象とされてきた。山口（2005）は、出産・出生行動は妻の出生意欲に大きく依存することを明らかにしている。しかしながら、厚生労働省（2013）では、妻の希望子ども数が実現できない場合の確率に夫の意向も強く関係していることが示されている。妻が働いているか否かに関わらず、もっぱら家事・育児を担っているわが国においては、子ども数における理想と現実との違いをもたらすことに関係する要因として、夫の育児参加や親その他の育児援助が関係していることが考えられる。夫の育児参加と夫婦の出生意欲との関係を実証分析によって明らかにすることは、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）とともに少子化対策をさらに推進していくための検討に資する基礎的資料として重要なものとなる。

そこで本稿では、理想的な子ども数に基づく出生意欲（以下「理想に基づく出生意欲」）と、現実的にもつつもりの子ども数に基づく出生意欲（以下「現実的出生意欲」）を比較し、理想と現実の違いをもたらすことに夫の育児参加が関係しているかを検証する。具体的には、夫婦の就労状況、親その他からの子育て支援といった育児資源の状況をコントロールしながら、親からのサポートに代わり重要性が増していると考えられる夫の育児参加に着目し、それが理想に基づく出生意欲と現実的出生意欲との間に乖離をもたらすかどうかを夫と妻を比較しながら、第2子、第3子の出生意欲について分析する。子どもの人数が少なくなるなかで、第2子、第3子をもちたいと思うことに関係する要因は異なってくると考えられることから、第2子と第3子を分けて分析する。

本稿の構成は以下の通りである。次節では、仮説を提示し、仮説を検証する実証分析の方法と変数について説明する。第3節では、推計結果とその解釈について論じ、第4節では、本稿の実証結果から得られる政策的含意、及び本研究の限界と今後の課題について述
べる。

## 2 仮説と分析方法

## 2 —1 仮説

本稿では、理想に基づく出生意欲と現実的出生意欲の違いに関しての男女での比較について、以下の仮説を検討する。

仮説：夫の育児参加が少なければ、夫婦の第2子、第3子の現実的出生意欲は低くなる傾向にあり、理想に基づく出生意欲と乖離をもたらす。

女性については、先行研究で、夫の家事育児参加が妻の出生意欲にプラスに関係していると指摘されている $ ^{7} $ ことや夫の家事参加が妻の出産意欲に先行する要因として影響することが明らかにされている $ ^{8} $ ことを踏まえ、これらの研究における出生意欲は、本稿における現実的出生意欲と同意義であると考え、現実的出生意欲についての仮説を提示するものである。これに対して、理想に基づく出生意欲のもととなる理想的な子ども数は、社会の価値観や本人の育った家族環境等に影響を受けた本人の考えに基づくものであり、妻にとっては、夫の育児参加の程度は現実的な状況であり、そのような現実的な状況に左右されないと考えることができよう。

男性についての先行研究では、夫の追加出生意欲についても分析し、育児協力している夫は追加出生意欲が高い傾向にあるとした小葉・安岡・浦川（2009）があるが、因果関係までを分析したものではない。クロスセクションナルデータであることから、解釈としては、(1)夫の育児参加が出生意欲を高める、(2)出生意欲が高いから育児参加をしている、(3)第3の変数が夫の育児参加と出生意欲の両方に影響する疑似相関、例えば、子どもが好きだから育児参加し、出生意欲も高い、ということが考えられる。本稿の分析における仮説としては、次にあげる理由から、(1)を想定し、夫は育児参加するなかで、第2子、第3子の現実的出生意欲が高まると考え、理想に基づく出生意欲については、妻と同様に、現実的な状況に左右されるものではないとする。(2)を想定しないのは、男性の育児参加の規定要因を分析した先行研究では、すでに内外の研究で提示されている家事・育児の量、時間的余裕、夫婦間の相対的資源、性別役割分担意識といった仮説について検証されており、出生意欲が規定要因になるという因果関係は現実的に考えにくく検討されていないことからである。(3)については、例示にあるような「子どもが好き」といった別の要因が出生意欲と育児参加の両方に影響していることが考えられる。その場合は、現実的出生意欲のみなら
ず、理想に基づく出生意欲も高くなると考えられることから、仮説を検証し、検討していく。

本分析においてもクロスセクションナルデータを用いることから、因果関係についての検証には限界があるが、理想に基づく出生意欲と現実的出生意欲を分析し、男女別に比較することによって、より整合的な解釈が可能になると考えられる。

## 2 —2 分析方法と変数

仮説の検証にあたっては、先行研究での指摘 $ ^{10} $ を踏まえ、出生年齢別にみると全出生のうち95％を20～39歳の女性が占めている $ ^{11} $ ことから、20～39歳の女性のサンプルを使用し、男性についても女性との比較の観点から同様の年齢のサンプルを用いる。

理想に基づく出生意欲と現実的出生意欲を被説明変数とし、同じ説明変数を用いたプロビット分析を行い、推計結果を比べ、現実的な出生意欲を委縮させている要因を検討する。また、第2子と第3子では出生意欲に関係する要因が異なると考えられる $ ^{12} $ ことから、現在の子ども数1人の場合と2人の場合を別々に推計する。

被説明変数の一つである理想に基づく出生意欲は、理想的な子ども数に基づき、さらに子どもを望む場合に有り（＝1）とし、具体的には、「あなたにとっての理想的な子どもの数」の回答が現在の子ども数より大きい場合を1、そうでない場合を0とする。もう一つの被説明変数の現実的出生意欲は、現実的にもつつもりの子ども数に基づき、さらに子どもを望む場合に有り（＝1）とし、具体的には「夫婦で現実的に持つつもりの子ども数（現在の子ども数を含む）」が現在の子ども数より大きい場合を1、そうでない場合を0とする。夫婦で現実的にもつつもりの子ども数が、現在の子ども数より少なく回答しているサンプルは、回答に矛盾がみられるため、本稿では分析対象から除外した。

現在の子どもの人数別にみた被説明変数の分布状況は表1（1）～（4）のとおりである。現在の子ども数が1人の場合、男女ともに、理想に基づく出生意欲有りが約9割を占め、現実的出生意欲有りは6割台で、女性の方が若干低くなっている。現在の子ども数が2人の場合、理想に基づく出生意欲有りは男女ともに4割強で、現実的出生意欲有りは1割台で、女性の方が現実的出生意欲は低くなっている。なお、現在の子ども数が0人の場合は、理想に基づく出生意欲有りは男女ともに8割台ではあるものの、現実的出生意欲有りは男性8割に比べ、女性7割弱と低くなっている。また、現在の子ども数が3人以上については、理想に基づく出生意欲についても、現実的出生意欲についても有りの人数は男女ともにサンプル数としては少なくなることから分析はしていない。
## 表1 被説明変数の分布状況

(1)理想に基づく出生意欲:女性39歳以下（理想子ども数＞現在の子ども数）= 有

現在の子ども数	N	有%	無%	計%
0人	833	81.9	18.1	100
1人	785	88.3	11.7	100
2人	822	43.8	56.2	100
3人以上	277	13.0	87.0	100
計	2,717	65.2	34.8	100

(2)理想に基づく出生意欲:男性39歳以下（理想子ども数＞現在の子ども数）= 有

現在の子ども数	N	有
%	無
%	計
%
0人	699	89.7	10.3	100
1人	790	90.3	9.8	100
2人	857	42.4	57.6	100
3人以上	248	12.9	87.1	100
計	2,594	66.9	33.1	100

現在の子ども数	N	有%	無%	計%
0人	833	67.2	32.8	100
1人	785	63.2	36.8	100
2人	822	13.3	86.7	100
3人以上	277	5.4	94.6	100
計	2,717	43.4	56.6	100

(4)現実的出生意欲:男性39歳以下 (予定子ども数＞現在の子ども数)＝有

現在の子ども数	N	有%	無%	計%
0人	699	80.8	19.2	100
1人	790	68.6	31.4	100
2人	857	17.4	82.6	100
3人以上	248	6.1	94.0	100
計	2,594	49.0	51.0	100

説明変数は以下のとおりである。

着目する夫の育児分担に関する説明変数としては、「あなた方ご夫婦は現在、育児をどのくらいの分担で行っていますか。」に対する回答を用いて、「夫は全くせず、妻のみ」「夫は手伝うが、主に妻」「夫と妻で半分」と、回答の少ない他の回答を「その他」とし、4区分とした。また、夫の労働時間と妻の出生意欲との関係では関連がないとする先行研究が多い $ ^{13} $ が、日本の場合、夫の育児分担に対して夫の労働時間は統計的には外生的であることが明らかにされ $ ^{14} $ 、夫の労働時間が長いと、育児参加が減るという傾向が指摘されている $ ^{15} $ ことから、夫の労働時間についてコントロールする。夫の労働時間については、女性の推計では配偶者について、男性の推計では本人について、働いている日の平均的な時間を週の平均労働日数で乗じた週の平均労働時間とし、「60時間以上」「50時間以上60時間未満」「40時間以上50時間未満」「40時間未満」「無職等・わからない」の5区分 $ ^{16} $ とした。さらに、育児分担よりは会話を通じた夫婦の苦楽の共有感の方が妻の出生意欲に影響するという見解（山口・2005）を踏まえ、夫婦間の情緒的サポートに関してもコントロールする変数を取りあげた。具体的には、「あなたの配偶者はあなたの心配事や悩み事を聞いてくれると思いますか。」の回答のうち「そう思う」「まあそう思う」を1とする「悩み聞いてくれるダミー」とした。

さらに、出生意欲についての先行研究 $ ^{17} $ を踏まえ、コントロール変数として、本人の年齢、
配偶者の年齢、末子年齢、地域、本人の学歴を取り上げる。本人の年齢は、「20代前半（20～24歳）」「20代後半（25～29歳）」「30代前半（30～34歳）」「30代後半（35～39歳）」の4区分とした。配偶者の年齢は「20代以下」「30代前半」「30代後半」「40代以上」の4区分とした。また、子どもの末子年齢が夫の家事・育児参加の規定要因として関係するという先行研究 $ ^{18} $ を踏まえ、末子年齢5歳以下のダミー変数を設定した。本人の学歴は、最終学歴が「高等学校以下」「専門学校、短大・高専」「大学、大学院」の3段階とした。

夫婦のそれぞれの就業状況もコントロール変数として加える。妻の現在の就業状況は、育児資源としての妻の状況とともに、経済的状況にも関係する変数である。女性の推計では本人の状況、男性の推計では配偶者の状況になる。就業形態が多様化しているなかで、就業形態による違いをみるために、「正規の職員」「パート・アルバイト」「派遣・嘱託・契約社員」「自营業主・家族従業者」「無職・家事等 $ ^{19} $ 」の5区分にしている。夫の就業状況として、すでに労働時間はコントロール変数にしているので、就業形態ではなく、経済状況としての収入をコントロール変数として加える $ ^{20} $ 。昨年の収入について、「300万円未満」「300万円以上500万円未満」「500万円以上700万円未満」「700万円以上」の4段階とした。

育児資源に関するコントロール変数としては、母親の住まい、親からの経済的支援、親からの非経済的支援、親以外からの子育て支援を加える。母親の住まいは、自分、または配偶者の母親で近くに住んでいる方の住まいが「同居・隣・敷地内」「徒歩圏内」「片道1時間未満」「片道1時間以上 $ ^{21} $ 」の4区分とした。親からの経済的支援ダミーは、自分、または配偶者の親から経済的に子育てに関して「いつもたくさん支援をしてもらっている」「かなり支援をしてもらっている」場合に1とするダミー変数を設定した。親からの非経済的支援も、同様に、自分または配偶者の親が子どもの面倒を「いつもたくさんみてくれている」「かなりみてくれている」場合に1とするダミー変数を設定した。親以外からの子育て支援は、夫婦の親以外の人（友人・知人・近所の人等）から子育てに関して「いつもたくさん支援してもらっている」「かなり支援をしてもらっている」場合に1とするダミー変数を設定した。
説明変数の記述統計量(現在の子ども数別)

女 性	男 性
現在の子ども数	現在の子ども数
0人	1人	2人	0人	1人	2人
平均	平均	平均	平均	平均	平均	最小值	最大值
本人の
年齢	20代前半	0.043	0.065	0.026	0.031	0.052	0.013	0	1
20代後半(参照グループ)	0.232	0.222	0.101	0.249	0.177	0.095	0	1
30代前半	0.306	0.368	0.308	0.336	0.370	0.315	0	1
30代後半	0.419	0.345	0.566	0.383	0.401	0.578	0	1
配偶者の
年齢	20代以下(参照グループ)	0.164	0.181	0.072	0.318	0.256	0.145	0	1
30代前半	0.261	0.260	0.214	0.356	0.386	0.357	0	1
30代後半	0.327	0.335	0.443	0.219	0.289	0.413	0	1
40代以上	0.248	0.224	0.271	0.107	0.070	0.085	0	1
結婚年数
末子年齢	5年未満ダミー	0.559	0.681	0	1
5歳以下ダミー	0.799	0.682	0.828	0.762	0	1
地域
プロック	北海道・東北	0.102	0.127	0.134	0.094	0.105	0.105	0	1
関東(参照グループ)	0.413	0.373	0.319	0.446	0.389	0.328	0	1
中部	0.176	0.166	0.189	0.163	0.182	0.186	0	1
近畿	0.158	0.162	0.169	0.165	0.185	0.172	0	1
中国・四国	0.056	0.084	0.088	0.070	0.072	0.097	0	1
九州	0.094	0.088	0.102	0.062	0.067	0.113	0	1
本人の
学歴	高等学校以下(参照グループ)	0.280	0.294	0.338	0.189	0.215	0.301	0	1
専門学校、冠大・高専等	0.324	0.339	0.388	0.177	0.162	0.214	0	1
大学、大学院	0.396	0.367	0.274	0.634	0.623	0.485	0	1
妻の現在
の就業状
況	正規の職員	0.192	0.150	0.119	0.352	0.266	0.191	0	1
パート・アルバイト	0.240	0.161	0.232	0.216	0.165	0.251	0	1
派遣・嘱託・契約社員	0.096	0.036	0.034	0.102	0.035	0.025	0	1
自营業主・家族従業者	0.049	0.036	0.032	0.039	0.042	0.037	0	1
無職・家事等(参照グループ)	0.423	0.618	0.583	0.292	0.492	0.496	0	1
夫の所得	300万円未満	0.163	0.169	0.122	0.182	0.143	0.111	0	1
300万円以上500万円未満(参照グループ)	0.492	0.493	0.465	0.491	0.490	0.483	0	1
500万円以上700万円未満	0.226	0.248	0.274	0.230	0.256	0.301	0	1
700万円以上	0.119	0.089	0.140	0.097	0.111	0.105	0	1
夫の週平
均労働時
間	60時間以上	0.327	0.334	0.337	0.186	0.184	0.211	0	1
50時間以上60時間未満	0.200	0.231	0.237	0.227	0.222	0.224	0	1
40時間以上50時間未満(参照グループ)	0.293	0.273	0.299	0.381	0.451	0.446	0	1
40時間未満	0.096	0.088	0.058	0.172	0.129	0.104	0	1
無職等・わからない	0.084	0.075	0.068	0.034	0.015	0.015	0	1
夫の育児
(家事)分
担	夫は全くせず、妻のみ(参照グループ)	0.235	0.110	0.152	0.092	0.030	0.056	0	1
夫は手伝うが、主に妻	0.580	0.745	0.706	0.571	0.728	0.728	0	1
夫と妻で半分	0.144	0.111	0.111	0.272	0.187	0.188	0	1
その他	0.041	0.034	0.032	0.066	0.054	0.028	0	1
配偶者	悩み闇いてくれるダミー	0.828	0.768	0.732	0.864	0.823	0.775	0	1
母親の
住まい	同居・隣・敷地内	0.096	0.116	0.165	0.100	0.154	0.163	0	1
徒歩圈内	0.158	0.164	0.185	0.100	0.170	0.216	0	1
片道1時間未満	0.405	0.447	0.444	0.465	0.433	0.421	0	1
片道1時間以上(参照グループ)	0.341	0.273	0.206	0.335	0.243	0.200	0	1
夫婦以外
の子育て
支援	親の経済的支援ダミー	0.470	0.454	0.476	0.471	0	1
親の非経済的支援ダミー	0.469	0.509	0.496	0.539	0	1
親以外からの子育て支援ダミー	0.110	0.112	0.105	0.072	0	1
観察値	833	785	822	699	790	857

注) 子ども数 0 人では家事分担について、子ども数 1 人、2 人では育児分担についてを説明変数としている。

インターネット調査の回答者には学歴等において属性の偏りがあることが指摘されている（本多・2006）本調査においても、大都市圏の居住者、大卒の割合が高くなっている。

説明変数の記述統計量は表２のとおりである $ ^{22} $ 。男女で分布が異なる次の点については、サンプルバイアスの可能性に留意する必要がある。妻の現在の就業状況について男性と女性を比較すると、女性の方は「正規の職員」が低く、その分「無職・家事等」が高くなっている。これは、女性で本人が正規職員の場合、忙しい等の事情で回答者になっていない可能性がある。同様のことが夫の週平均労働時間についても言え、男性と女性を比較すると、男性の方で「60時間以上」が低く、「40時間以上50時間未満」「40時間未満」が高くなっている。また、夫の育児分担については、「夫は全くせず、妻のみ」が女性の方で高くなっており、「夫と妻で半分」は男性の方で高くなっているが、これは、女性の方は「無職・家事等」が多く、また「60時間以上」働く長時間労働の夫が多いのに対して、男性の方は
妻が「正規の職員」で、本人の労働時間は「40時間以上50時間未満」が最も多いことと関連している可能性がある。

## 3 推計結果

## 3 —1 第2子の出生意欲（現在、子ども1人）

表 3 は、第 2 子の出生意欲の推計結果である。推計 1 は女性の理想に基づく出生意欲、推計 2 は女性の現実的出生意欲、推計 3 は男性の理想に基づく出生意欲、推計 4 は男性の現実的出生意欲である。男女ともに、疑似決定係数は、理想に基づく出生意欲より現実的出生意欲の方が高く、これらの説明変数は現実的出生意欲をより説明していると言えよう。

仮説との関係では、女性では、夫が手伝うという形で育児参加していると、育児分担を全く夫がしないのに対し、妻の現実的出生意欲は5%水準で有意にプラスとなっているが、夫と妻で半々では有意な違いはみられない。理想に基づく出生意欲には有意な関係はみられないことから、一部で理想に基づく出生意欲と現実的出生意欲で乖離は生じているものの、仮説を裏付ける結果とまでは言えないであろう。男性については、理想に基づく出生意欲のみならず、現実的出生意欲でも有意な関係はみられず、仮説とは異なる結果となった。男性の第2子の出生意欲の有無には、育児参加している人としていない人で有意な違いはない。

夫の労働時間については、週60時間以上の長時間労働で女性の理想に基づく意欲が10%水準ではあるものの有意に高く、現実的意欲では、労働時間による違いがみられなくなっている。理想に基づく出生意欲は高い傾向にあったのが現実ではそうでなくなったというギャップがみられる。

配偶者からの情緒的サポートは、男女ともに、理想に基づく出生意欲では10%水準で、現実的出生意欲では1%水準で有意にプラスとなっており、限界効果についても、現実的出生意欲の方が理想に基づく出生意欲より大きくなっている。配偶者からの情緒的サポートがないと、理想と現実の乖離が生じていることが確認された。

親からの非経済的支援は、男女ともに、理想に基づく出生意欲では有意でなかったものが、現実的出生意欲では女性では5%水準で、男性では10%水準で有意にマイナスになっている。親からの非経済的支援の少ない者の現実的出生意欲が低下していることが明らかになった。

妻の就業状況では、女性の現実的出生意欲で、正規の職員は有意にプラスになっている。他方、男性の現実的出生意欲では、妻がパート・アルバイトの場合、現実的出生意欲が5％水準で有意にマイナスになっている。
表3 プロビットモデルによる推計結果: 第2子の出生意欲(現在、子ども1人)

被說明変数:出生意欲	推計1	推計2	推計3	推計4
1. 有	女性:理想に基づく出生意欲	女性:現実的出生意欲	男性:理想に基づく出生意欲	男性:現実的出生意欲
0. 無	限界効果	係数	標準誤差	限界効果	係数	標準誤差	限界効果	係数 標準誤差
本人の年齢(20代後半)	-0.010	-0.066	0.333	0.009	0.025	0.247	-0.118	-0.595
20代前半	0.015	0.102	0.214	0.057	0.155	0.163	-0.026	-0.178
30代前半	0.047	0.342	0.243	-0.144	-0.384	0.184 **	-0.029	-0.206
配偶者の年齢(20代以下)	-0.012	-0.077	0.265	0.042	0.115	0.189	-0.025	-0.179
30代前半	-0.076	-0.458	0.271 *	-0.102	-0.273	0.198	-0.064	-0.404
40代以上	-0.080	-0.451	0.287	-0.230	-0.599	0.211 ***	-0.202	-0.894
末子年齢(6歳以上)	0.148	0.740	0.177 ***	0.277	0.721	0.149 ***	0.051	0.317
5歳以下ダミー	0.007	0.048	0.173	0.044	0.120	0.136	0.006	0.048
本人の学歴(高校以下)	-0.021	-0.138	0.180	0.006	0.017	0.143	-0.009	-0.068
専門学校、短大・高専等	0.036	0.274	0.213	0.150	0.441	0.163 ***	-0.001	-0.005
大学、大学院	0.035	0.271	0.197	-0.002	-0.006	0.153	-0.040	-0.256
妻の現在の就業状況(無職・家事等)	-0.025	-0.150	0.327	0.128	0.380	0.281	(omitted)	-0.026
正規の職員	-0.014	-0.651	0.301 **	-0.053	-0.140	0.272	0.026	0.222
広一単・アルバイ卜	0.005	0.109	0.207	0.046	0.127	0.156	0.013	0.100
派遣・嘱託・契約社員	-0.073	-0.393	0.170	0.016	0.045	0.136	-0.015	-0.106
自営業主・家族従業者	-0.073	-0.393	0.223 *	-0.080	-0.210	0.205	-0.020	-0.137
夫の所得(300万円以上500万円未満)	0.048	0.353	0.183 *	0.071	0.196	0.136	0.026	0.203
500万円以上700万円未満	-0.022	-0.142	0.180	0.022	0.061	0.150	-0.014	-0.095
50時間以上60時間未満	0.026	0.195	0.265	0.015	0.042	0.202	-0.021	-0.139
40時間未満	-0.070	-0.380	0.249	-0.150	-0.389	0.220 *	0.026	0.219
無職等・わからない	0.006	0.039	0.210	0.163	0.430	0.179 **	0.029	0.196
夫の育児分担(全くせず、妻のみ)	-0.062	-0.346	0.276	0.014	0.039	0.231	0.022	0.172
夫と妻で半分	-0.150	-0.677	0.347 *	-0.090	-0.236	0.373	-0.009	-0.063
その他	0.044	0.266	0.157 *	0.196	0.514	0.131 ***	0.047	0.299
配偶者からの情緒的サポート	0.044	0.266	0.157 *	0.196	0.514	0.131 ***	0.047	0.299
母親の住まい(片道1時間以上)	0.039	0.316	0.298	-0.062	-0.165	0.204	-0.035	-0.226
同居・幹・敷地内	-0.020	-0.126	0.225	-0.232	-0.600	0.171 ***	0.063	0.610
徒步圏内	-0.052	-0.338	0.170 **	-0.094	-0.255	0.135 *	0.044	0.329
片道1時間未満	-0.014	-0.097	0.157	0.012	0.033	0.121	-0.021	-0.150
親の経済的支援(時々、ほとんど・全くなし)	-0.014	-0.097	0.157	0.012	0.033	0.121	-0.021	-0.150
親の非経済的支援(時々、ほとんど・全くなし)	-0.014	-0.097	0.157	0.012	0.033	0.121	-0.021	-0.150
親の外からの育て、かなり支援ダミー	0.025	0.167	0.161	0.092	0.250	0.127 **	0.018	0.132
親以外からの育て支援(時々、ほとんど・全くなし)	0.025	0.167	0.161	0.092	0.250	0.127 **	0.018	0.132
いつもたくさん・かなり支援ダミー	0.024	0.177	0.248	0.017	0.045	0.181	-0.030	-0.193
定数項	0.781	0.781	0.382 **	-0.780	0.298 ***	0.105	0.469 **	-0.718
観察値	785	785	762	790
対数尤度	-232.2	-385.4	-216.3	-380.8
疑似决定係数	0.181	0.254	0.133	0.225
## 3 －2 第3子の出生意欲（現在、子ども2人）

表 4 は、第 3 子の出生意欲の推計結果である。表 3 と同様に 4 通りの推計を行っている。疑似決定係数の傾向は、第 2 子の出生意欲の推計結果と同様に理想に基づく出生意欲より現実的出生意欲の方が高くなっているが、数値の水準は下がっており、特に理想に基づく出生意欲が低くなっている。3 人以上の子どもを理想とするかは、これらの説明変数以外の要因による比重が高まっていると言えよう。

仮説との関係では、女性では、夫の育児分担が「夫は手伝うが、主に妻」とともに「夫と妻で半々」も「全くせず」に対して、妻の現実的出生意欲に1%水準で有意にプラスとなり、「夫と妻で半々」の方が「夫は手伝うが、主に妻」より限界効果も大きくなっている。また、理想に基づく出生意欲には有意な関係はみられないことから、仮説どおりの結果となっている。男性については、理想に基づく出生意欲、現実的出生意欲の両方とも、「夫は手伝うが、主に妻」、「夫と妻で半々」が「全くせず」に対して有意にプラスとなり、仮説とは異なる結果となり、また第2子の出生意欲とも異なる結果となった。

夫の労働時間については、第2子の出生意欲と同じ傾向がより鮮明に表れている。夫が週60時間以上の長時間労働で女性の理想に基づく出生意欲は、5％水準で有意に高く、現実的出生意欲では労働時間による違いはみられないことから、理想に基づく出生意欲と現実的出生意欲でギャップが生じていることが確認された。

配偶者からの情緒的サポートは、第2子の出生意欲と異なり、有意な違いは一部である。女性の理想に基づく出生意欲では10%水準で有意にプラスだが、現実的出生意欲には有意な違いは見られない。男性では、理想に基づく出生意欲では違いはなく、現実的出生意欲では1%水準で有意にプラスになっており、第2子の出生意欲と同様の傾向は見られるが、限界効果の数値は表3と比べるとそれほど大きくはない。

親からの非経済的支援は、男女ともに、理想に基づく出生意欲で水準は低いながらも有意にプラスとなっているが、現実的意欲では有意でなくなっている。親からの非経済的支援の多くある者は、第3子については理想に基づく出生意欲が高めの傾向があるものの、現実的出生意欲では他と同じになるという低下がみられ、ギャップが生じていると言えよう。

親以外からの子育て支援については、女性では理想に基づく出生意欲にも現実的出生意欲にも関係がみられないが、男性では両方とも有意にプラスとなっている。

妻の就業状況では、パート・アルバイトは、女性の理想に基づく出生意欲で5%水準で有意にプラスになっているが、現実的出生意欲では5%水準で有意にマイナスとなっている。また、男性では、有意水準は落ちるものの、第2子の出生意欲と同様に、妻がパート・アルバイトの場合、理想に基づく出生意欲では違いはないが、現実的出生意欲は有意にマイナスとなっている。理想に基づく出生意欲と現実的出生意欲でギャップが生じていることは、女性と同じである。
経済的事情に関しては、夫の所得は、700万円以上で、男性の理想に基づく出生意欲が有意にプラスになっており、また、男性の現実的出生意欲は500万円以上で有意水準に違いはあるもののプラスになっている。現実的出生意欲は、換言すれば、500万円未満では第3子出生意欲が低い傾向にあるということになり、経済的事情が夫の現実的出生意欲に影響していることを示唆する結果となっている。

## 3 −3 小括

推計結果について、まず、仮説の検証結果を整理する。女性については、夫が育児参加していないと、仮説どおり、第3子の現実的出生意欲は低くなる傾向があり、理想に基づく出生意欲と乖離する結果となっている。第2子の出生意欲では、夫と妻で半々の育児分担の場合に仮説を裏付けるような結果とならなかったのは、夫と妻で育児分担を半々にするような別の事情が背景にあり、そのことが出生意欲に関係している可能性も考えられる。男性については、仮説と異なり、育児参加している夫としていない夫では、第2子の理想に基づく出生意欲、現実的出生意欲では有意な違いはみられず、第3子の理想に基づく出生意欲、現実的出生意欲は育児参加している夫の方が高い傾向がみられる結果となった。第3子の出生に関しては、育児参加していない夫の理想に基づく出生意欲、現実的出生意欲が低いことから、夫の育児参加と男性の第3子の理想に基づく出生意欲、現実的出生意欲の関係については、「子どもが好きだから」といった別の要因が第3子の出生意欲や育児参加の両方に関係している疑似相関の可能性も考えられる。

第２子の出生意欲に関しては、上述のとおり夫の育児参加では顕著な傾向はみられず、むしろ、男女ともに、配偶者からの情緒的サポートが理想に基づく出生意欲、現実的出生意欲に関係しており、特に現実的出生意欲との関係が大きいことが明らかになった。山口（2005）は、夫婦の会話を通じた苦楽の共有感が妻の出生意欲に影響することを指摘しているが、妻だけでなく、夫にとっても関係しており、第１子出生後の夫婦にとって双方の情緒的サポートが第２子の現実的出生意欲にも関係することが確認された。男性については、情緒的サポートは第３子の出生意欲においても、第２子の出生意欲と同様の傾向がみられる。

夫の労働時間については、第2子、第3子の出生に関して、長時間労働と感じている妻の理想に基づく出生意欲が高い傾向にあったのに対して、現実的出生意欲では違いがみられず、両者にギャップがあることが明らかになった。西岡・星（2009）は、妻の出生意欲が高いほど夫の労働時間を長く感じ、夫の労働時間を多く見積もる傾向にあることを指摘しており、理想に基づく出生意欲で長時間労働がプラスに出ていることについては、その傾向が表れたと言えよう。先行研究では、夫の労働時間と妻の出生意欲については関係がみられないとするものが多く $ ^{23} $ 、現実的出生意欲はそれらと同じ結果となっている。しかし
ながら、先行研究では検討されていなかった理想に基づく出生意欲とのギャップに注目すると、夫の労働時間を長く感じる妻の高い潜在的出生意欲が明らかになり、それに比べて、現実的出生意欲が萎縮している傾向が明らかになった。夫の長時間労働が改善されることは、女性の理想に基づく出生意欲と現実的出生意欲のギャップの解消につながる可能性があり、夫の出生意欲は労働時間別には理想に基づく出生意欲、現実的出生意欲で違いがみられなかったことから $ ^{24} $ 、第2子、第3子の出生確率を高めることにつながる可能性が示唆される。

また、親からの非経済的支援の少ない者は第2子の現実的出生意欲が理想に基づく出生意欲に対して萎縮している傾向がみられる。精神的なサポートや経験者による子育て支援が第2子を現実的にもつ気になるには重要になっていることが示唆されている。これに対して、第3子の出生意欲に関しては、男女ともに、親からの非経済的支援の多くある者は理想に基づく出生意欲が高い傾向にあるのに比べて、現実的出生意欲は違いがなくなっている。現実的な第3子出生意欲には、親からの非経済的支援よりは別の要因が関係していると推察され、男性について、夫の所得で500万円未満では第3子の現実的出生意欲が低い傾向がみられ、経済的事情が夫の現実的出生意欲に影響していることもうかがわれる。親以外からの子育て支援について、第3子の出生意欲に関して男女で違いがみられることは、子育てを誰が担うかの意識の違いの表れとも考えられる。女性にとっては、自分又は夫婦が主に子育てを担えるかが重要であり、親以外からの子育て支援はあくまでサポートであって、第3子出生意欲にプラスとはならないが、男性では多様な育児資源の活用をしているとさらなる育児負担への対応のハードルも低く、第3子出生意欲にプラスになっていると考えることもできよう。

妻の就業状況については、第2子の出生意欲に関し、女性の現実的出生意欲で、正規の職員は有意にプラスになっている。岩間（2006）では、女性のフルタイム就業は女性の第2子出生を躊躇させる要因となっていたが、その後、仕事と育児の両立に関する制度やサービスの充実に伴い、正規の職員 $ ^{25} $ にとっては、マイナス面は改善されてきたことが背景にあろう。パート・アルバイトについては、女性では理想に基づく第3子の出生意欲は有意にプラスであるが、現実的出生意欲は有意にマイナスとなっていて、ギャップが大きくなっている。パートタイム就業の妻自身の出生意欲が無業や正規の職員と比べて低いことや、就業者のなかではパートタイム就業者の子育ての精神的負担が高いことが先行研究で指摘