Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ンに量的な変化は生じていないが、内訳を見ると、中間需要部門で量的減少が生じている一方、最終需要部門では量的増加が生じていることを示している $ ^{8} $ 。

図1 - 2 流通マージン率の推移

1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
經濟全体(名目)	14.52%	14.34%	14.33%	14.11%	13.59%	12.83%	12.82%	12.88%
經濟全体(実質)	14.52%	14.43%	14.42%	14.17%	13.52%	12.74%	12.79%	12.95%
中間需要(名目)	12.76%	12.38%	12.46%	12.35%	11.96%	11.26%	11.13%	11.37%
中間需要(実質)	12.76%	12.23%	12.34%	12.12%	11.55%	10.64%	9.94%	9.69%
最終需要(名目)	16.10%	16.07%	16.02%	15.64%	14.98%	14.18%	14.29%	14.19%
最終需要(実質)	16.10%	16.37%	16.26%	15.96%	15.24%	14.55%	15.27%	15.79%

このような実質流通マージン率の変化は、品目構成の変化の影響も受けるが、品目構成を95年に固定し品目構成の影響を排除しても（図1－3）98～2000年の下落、2000年以降の中間需要と最終需要の対照的な動きという状況には、変化がない。
<図1-3 流通マージン率の推移（品目構成調整済み）>

1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
經濟全体(名目)	14.52%	14.40%	14.48%	14.71%	14.44%	13.69%	13.81%	14.22%
經濟全体(実質)	14.52%	14.53%	14.58%	14.62%	14.09%	13.18%	13.11%	13.48%
中間需要(名目)	12.76%	12.34%	12.49%	12.82%	12.58%	11.82%	11.91%	12.38%
中間需要(実質)	12.76%	12.25%	12.36%	12.21%	11.66%	10.77%	10.10%	9.85%
最終需要(名目)	16.10%	16.25%	16.27%	16.40%	16.11%	15.36%	15.51%	15.87%
最終需要(実質)	16.10%	16.57%	16.57%	16.77%	16.26%	15.34%	15.81%	16.74%

（注）需要項目別・品目別流通マージン率を、95年の品目構成で集計したもの

### 1.2 流通マージンデフレータへの影響

[鈴木,2005：P25]では、99年以降のGDPデフレータの下落幅拡大には、流通部門の動向が大きな影響を与えていることを指摘している。前節の流通マージンの量的変化が、GDPデフレータの変動とどのように関わっているかは、流通マージンの量的変化がない場合の実質値を計算することにより計測できる。

すなわち、購入者価格表示である通常の実質値の変動は、生産者価格表示での実質値の変動と実質流通マージン率の変動に分けられる。流通マージンの量的変化がない場合の実質値は、実質流通マージン率を基準年に固定し、流通マージンの変化を全て価格変化とした場合の実質値として計算できる。こうして得られる実質値を使って計算した流通マージンデフレータを、通常の流通マージンデフレータと比較することにより、流通マージンの
量的変化が流通マージンデフレータに与えている影響を計測できる。

$$ \begin{aligned}&R^{t}\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot 購入者価格表示である通常の t 時点 の実質値 \\&Rm^{t}\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot 基準時点 以降 の流通 マージン率 の変化を全て価格変化とした場合 の t 時点 の実質値 \\&m^{t}、rm^{t}\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot t 時点 での名目 マージン率、実質マージン率 \\&PP^{t}、PO^{t}、X^{t}\cdot\cdot\cdot\cdot t 時点 での購入者価格、生産者価格、需要量 \\&\\R^{t}=\begin{pmatrix}1+rm^{t}\end{pmatrix}PO^{0}X^{t}\\&Rm^{t}=\begin{pmatrix}1+m^{0}\end{pmatrix}PO^{0}X^{t}\\&\\&DM^{t}\cdot\cdot\cdot\cdot\cdot 通常 の t 時点 での流通 マージンデフレータ \\&DMm^{t}\cdot\cdot\cdot 基準時点 以降 の流通 マージン率 の変化を全て価格変化とした場合 の、t 時点 の流通 マージンデフレータ \\&\\&DM^{t}=\frac{m^{t}PO^{t}X^{t}}{R^{t}-PO^{0}X^{t}}\\&DMm^{t}=\frac{m^{t}PO^{t}X^{t}}{Rm^{t}-PO^{0}X^{t}}\end{aligned} $$

通常の流通マージンデフレータの動きを見ると（図1－4）99年以降、中間需要で上昇する一方、最終需要で下落する動きが見られる。「鈴木,2005：P23-24」では、99年以降のGDPデフレータ下落幅拡大の背景として、流通部門の産出デフレータの下落と投入デフレータの上昇という非対称な動きがあることを指摘している。これは生産者価格表の流通部門からの購入デフレータが、中間需要で上昇する一方、最終需要で下落していることを意味している。すなわち、流通部門の産出デフレータと投入デフレータの非対称な動きは、流通マージンデフレータの中間需要と最終需要とでの非対称な動きに対応するものである。

これに対し、流通マージンの変化は全て価格変化とした流通マージンのデフレータの場合には、こうした非対称な動きは生じていない。

これは、流通マージンの量的変化が、流通マージンデフレータの中間需要部門と最終需要部門での非対称な動きをもたらし、99年以降のGDPデフレータの下落幅拡大の要因になっていることを示している。すなわち、98年から2000年にかけての流通マージンの量的減少は、最終需要、中間需要ともに、流通マージンデフレータを押し上げる要因となっているが、その大きさは中間需要の方が大きく、99年～2000年にかけての流通マージンデフレータは、最終需要で下落、中間需要で上昇することになっている。また、2000年以降
は、最終需要では流通マージンの量的増加が生じ、流通マージンデフレータの下落をもたらす一方、中間需要では流通マージンの量的減少が生じ、流通マージンデフレータの上昇を強める要因となっている。

図1 - 4 流通マージンの量的变化と流通マージンデフレータ

1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
最終需要	100.00	97.62	98.15	97.70	96.49	93.82	89.15	85.07
最終需要—調整後	100.00	100.67	101.68	103.25	98.95	90.90	89.09	89.93
中間需要	100.00	100.87	101.90	100.41	99.32	101.85	106.75	110.26
中間需要—調整後	100.00	97.96	101.00	100.98	96.40	91.95	93.02	96.12

(注)「一調整後」は、流通マージンの基準時点からの量的変化を全て価格変化とした場合の流通マージンデフレータ

### 1.3 実質 GDPへの影響

流通マージンの量的変化は、実質需要にも影響を与える。需要先での実質流通マージンの変化は、流通部門の実質産出額の変化をともなう。このため、中間需要部門での流通マージンの量的変化は、実質 GDP に影響を与えないが、最終需要部門での流通マージンの量的変化は、実質 GDP に影響を与える。
図 1 - 5 流通マージンの量的変化と実質 GDP

1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
実質GDP	492,388	510,973	520,128	514,989	515,004	529,600	531,965	529,874
実質GDP—調整後	492,388	508,795	517,600	511,175	513,306	531,766	532,015	525,967
差	0	2,177	2,528	3,814	1,698	-2,166	-51	3,907

(注)「一調整後」は、流通マージンの基準時点からの量的変化を全て価格変化とした場合の実質 GDP

通常の実質 GDP の水準は（図 1 - 5）流通マージンの変化を全て価格変化として得られる実質 GDP（実質 GDP - 調整後）より、概ね大きくなっており、流通マージンの量的増加が、概ね期間中の実質 GDP の押し上げ要因として働いていることを示している $ ^{9} $ 。両
者の差は 98 年まで拡大し、2000 年にかけて縮小した後再び拡大している。

図1 - 6 流通マージンの量的変化と実質経済成長率

1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
実質経済成長率	3.77%	1.79%	-0.99%	0.00%	2.83%	0.45%	-0.39%
実質経済成長率—調整後	3.33%	1.73%	-1.24%	0.42%	3.60%	0.05%	-1.14%

(注)「一調整後」は、流通マージンの基準時点からの量的変化を全て価格変化とした場合の実質経済成長率

これを成長率で見ると(図1-6)通常の実質GDPは99～00年を除き(実質GDP調整後)より大きくなっている $ ^{10} $ 。

流通マージンの量的変化が実質経済成長率に与える影響の品目別寄与度は、表1－1の通りである。最終需要に含まれる流通マージンの構成比は、大きい順から食料品(29.1%)その他製造業(22.3%)、輸送機械(13.1%)、電気機械(10.6%)、一般機械(6.5%)であり、

10近年のデフレータの変化率は小さく、マージンの変化を全て価格変化とした最終需要の試算等においても、分類をできるだけ細かくとることが重要である。このため、最終需要への影響においても、最終需要に含まれる需要項目ごとの影響の大きさを集計する方法を取っている。単体で計算したマージン率の変化を全て価格変化とした最終需要の水準は、本稿中の計数より、96年がやや大きく、01年がやや小さくなっている。なお、品目ごとの流通マージンについて検討する関係から、本章の品目分類は23分類である。これは、公表されている2a表が23分類であるためである。
概ね流通マージンの構成比が大きい品目が、実質経済成長率に大きな影響を与えている $ ^{11} $ 。

表 1 - 1 品目別寄与度

(流通マージンの量的変化が実質経済成長率に与える影響)

量的変化の影響	主な品目(寄与度 0.05 以上)
96 年	0.44	(+)食料品 0.16、その他製造 0.09、電気機械 0.06、輸送機械 0.06
97 年	0.07	(+)その他製造 0.07、(-)鉱業▲ 0.07
98 年	0.25	(+)輸送機械 0.13、その他製造 0.07
99 年	▲ 0.41	(-)輸送用機械▲ 0.17、その他製造▲ 0.14、電気機械▲ 0.07、一般機械▲ 0.05、(+)鉱業 0.07
00 年	▲ 0.75	(-)その他製造▲ 0.29、食料品▲ 0.18、輸送機械▲ 0.09、電気機械▲ 0.06、一般機械▲ 0.05、精密機械▲ 0.05
01 年	0.40	(+)電気機械 0.26、その他製造業 0.13、食料品 0.06、(-)鉱業▲ 0.08
02 年	0.74	(+)電気機械 0.25、その他製造業 0.17、食料品 0.08、一般機械 0.06

実質経済成長率に対する流通マージンの量的変化の影響を需要項目別に見ると、影響が出るのは家計消費、固定資本形成、在庫品増加、輸出である。内生部門である政府サービス生産者、非営利サービス生産者には流通マージンが計上されるが、政府消費と非営利消費は、主にこれら政府サービス生産者、非営利サービス生産者が生産するサービスに対する消費であるため、これらの需要に流通マージンは生じない $ ^{12} $ 。また、輸入は、水際でとらえられ、生産者価格、購入者価格がともにCIF価格になっているため、流通マージンは生じない。

各需要項目での流通マージンの量的変化が経済成長率に与えている影響を見ると、家計消費、次いで固定資本形成での影響が大きくなっている $ ^{13} $ 。
表 1 - 2 需要項目別寄与度

(流通マージンの量的変化が実質経済成長率に与える影響)

量的变化
の影響	内訳
家計消費	固定資本形成	在庫品增加	輸出
96年	0.44	0.40	0.06	0.01	▲0.02
97年	0.07	▲0.04	0.06	0.04	0.01
98年	0.25	0.03	0.05	0.16	0.01
99年	▲0.41	▲0.21	▲0.14	▲0.06	0.00
00年	▲0.75	▲0.61	▲0.10	▲0.02	▲0.02
01年	0.40	0.27	0.21	▲0.10	0.02
02年	0.74	0.45	0.21	0.05	0.00
構成比	100	54.5	25.5	▲0.3	11.8

(注) 構成比は 02 年実質 GDP に占める割合

各需要項目の実質増加率にマージンの量的変化が与えている影響で見ると、固定資本形成の流通マージン率は8.7%（2002年）と家計消費（20.9%）の半分に満たないが、マージンの量的変化の寄与は、家計消費よりも固定資本形成でむしろ大きくなっている。主に影響を与えている品目を見ると、家計消費の場合には「食料品」と「その他製造」であり、固定資本形成の場合には機械関連である。電気機械、輸送機械はマージンのウェイトは、家計消費の方が固定資本形成よりも大きいが、家計消費ではこれら品目のマージンの量的変化はほとんど生じていない。これは、マージンの量的変化には、価格変化が関わっているためである。

表 1 - 3 需要項目別の実質増加率に対するマージンの量的変化の寄与度

家計消費	固定資本形成	輸出
実質増加率	内、マージン量的变化寄与	実質増加率	内、マージン量的变化寄与	実質増加率	内、マージン量的变化寄与
1996	2.53%	0.73%	6.41%	0.20%	8.65%	-0.21%
1997	1.07%	-0.07%	0.97%	0.21%	11.33%	0.10%
1998	-0.17%	0.05%	-3.92%	0.18%	-1.89%	0.07%
1999	-0.15%	-0.38%	-0.91%	-0.49%	1.41%	-0.02%
2000	1.15%	-1.13%	2.76%	-0.35%	13.07%	-0.22%
2001	1.82%	0.52%	-0.99%	0.76%	-6.00%	0.18%
2002	0.84%	0.83%	-6.07%	0.91%	7.48%	-0.02%

形成に近い大きさであるが。その流通マージンの量的変化の影響は極めて小さい。
## 2 ．流通構造の変化と流通マージン率

### 2.1 流通構造の変化

流通マージンの量的な増加の事例を商業マージンで言えば、販売員増加等による接客やアフターサービスの向上が考えられる。また、運輸マージンで言えば、陸送から航空便に変更することにより商品の鮮度が向上することが考えられる。しかし、流通マージンは商品に付随するサービスであり、こうした量的な変化は、商品を購入する側から見ると性能の変化と比べて捉えにくいものであるとともに $ ^{14} $ 、短期間には生じにくいものと考えられる。前章で指摘した流通マージンの変化には、構造的な大きな変化が影響している可能性がある。

流通構造を巡る 90 年代後半以降の変化として考えられるのは、先ず価格破壊の広がりと深化である。「経済企画庁物価局,2000;P56-81]は、90 年代後半の流通構造の変化として、以下のような指摘を行っている。

90 年代前半の価格破壊は、円高による安い輸入品の活用や、商品の種類を絞った大量の買い付け等により行われた、いわば品質や多様性を犠牲にした低価格化であった。これに対し、90 年代後半には、品質や品揃えの重視等により、それまで価格破壊が困難とされていた、ファッション衣料、外食、医薬品・化粧品、文房具・玩具等への広がりを見せた。

急拡大したカジュアル衣料専門店は、買取仕入れやメーカーとの直接取引き、製造小売等により、小売価格の決定権を獲得するとともに、発注から納品までの時間を短縮し、売れ残りリスクの最小化を図っている。家電量販店は、商品の品揃えを充実し、集客力を高めて売上を伸ばすことにより、各メーカーとの交渉力を強めている。

技術面では、ECR $ ^{15} $ 等を活用し、川上 (現在料調達)から川下 (小売販売)にいたる、商品の供給過程の企業間連携の形成・管理 ☑SCM:サプライチェーンマネージメント)により、流通過程全体の効率化を進める動きも進められた。

一方、メーカーと小売業が流通簡素化への圧力を強める中で、卸売業では、再編淘汰の動きが進められた。卸売段階別に見ると、メーカーとの関係が深い一次卸、特に小売業と
も関係が深い直取引卸を中心とした、集約・大型化が急速に進行し、中間卸の販売額シェアが減少する中で、一次卸では一商店あたり販売額が増加する一方、商店数が減少している。流通の多段階性は長い間わが国流通業の特徴とされていたが、この結果、90年代後半には、卸売段階指数の急速な減少し、卸売業の商業マージン率は大きく上昇した。

集約・大型化により、大手卸売業は、商圈の広域化を図るとともに、競争機能強化のため、効率化を進めるとともに、取り扱い商品分野の拡大（フルライン化）卸売機能（品揃え、物流、流通加工、商品情報の提供、販売・経営などでの小売業の支援）の強化を図った。

以上の変化に加え、90 年代末以降急拡大し、今後の流通構造に大きな影響を与えようとしているのが E コマースである。

BtoB 市場は、98 年 8.6 兆円から 2002 年には 46.3 兆円へと増加し、03 年には 77.4 兆円に達しており事業者向け取引の電子化比率は 98 年の 1.5% から 02 年には 7.1% へと増加し、03 年には 11.2% となっている。また、BtoC 市場は、98 年の 0.6 兆円から 02 年には 2.7 兆円へと増加し、03 年には 4.4 兆円に達しており消費者向け取引の電子化比率は 98 年の 0.03% から 02 年には 1.0% へと昇している。

E- コマーズは、オーダーメイドの拡大、オンリーワンショップの増加等の商品の個別化を可能にし、品揃えの拡大をもたらしている。また、買物に伴う距離や時間の制約の大幅な低減をもたらし、販売側の競争を激化させている。メーカーを含め流通経路のどの段階からでも、最終需要者の注文を受けることを可能にし、競争は世界的規模にまで広がりつつある。

### 2.2 流通マージン率へのインプリケーション

90 年代後半以降の前節で示した流通構造の変化は、流通マージン率の価格と量にどのような影響を与えるのであろう。商品・サービスの効用に注目し、物価指数を、一定の効用を得るために最低限必要な支出額の基準時点と比較時点との比較で捉えるという関数論的なアプローチに立ち、流通の変化が利便性の変化をもたらしているか、効率性の変化をもたらしているかという視点から、これを検討してみよう。

かってのディスカウント業者は、現金問屋等を通じ、在庫処分品の調達や、仕入れ代金を現金で支払うことで仕入れ価格の圧縮を行っていた。こうした価格破壊は、商品が古くなりがち、種類が少なく選択の余地は乏しくなりがちであり、商品から得られる効用を下げて価格を引き下げていたと考えられる。商品の購入先がこうしたディスカウント業者へと変化することは、効用を基準とする物価指数の考え方からは、量的な悪化であり、必ずしも価格面の低下とはならない。

これに対し、90 年代後半以降の流通構造の変化には、効率性の向上とともに、利便性
の向上の要素があると考えられる。

すなわち、小売業によるメーカーとの直接取引、納入期間の短縮化による売れ残りリスクの減少、SCM等による流通管理、卸売業の集約・大型化による卸売段階数の減少は、効率性の向上である。また、競争の激化も効率の向上をもたらしている要因と考えられる。こうしたメーカーから最終需要者にいたる商品供給の効率性の向上は、販売・在庫コストを含めた流通コストの削減により、商品の効用を損なうことなく価格の下落を可能にしていると考えられる。これらは、実質流通マージン率及び名目流通マージン率を低下させる要因である。

一方、小売業の商品の品揃え充実、卸売業のフルライン化、卸売機能の強化は、利便性の向上であり、Eコマースにおける、商品の個別化、注文・受け渡し場所、支払方法の多様化なども、利便性の向上である。利便性の向上は流通マージンの量的増加であり、実質流通マージン率を増加させ、名目流通マージン率を上昇させる要因になる。

以上のように 90 年代後半以降の流通構造の変化には、名目流通マージン率と実質流通マージンの双方を、上昇させる要因（利便性の向上）と低下させる要因（効率性の向上）がある。

前章で見た名目流通マージン率、実質流通マージン率の動きは、これらにより説明できるのであろうか。

最終需要部門では、95年以降の概ねの年で、流通マージンの量的増加が実質GDPの押し上げ要因として働いている。流通構造の変化から推測される実質流通マージン率への影響は、これと整合的である。90年代末より急拡大を始めたEコマースは、前節で示したように、BtoBの方が市場規模が大きいが、その拡大テンポはBtoCの方が大きい。Eコマースによる利便性の向上は、2000年以降の最終需要部門での実質マージン率、名目マージン率の上昇を説明する、有力な候補であろう。

しかし、2000年以降も実質マージン率が低下傾向を続ける中間需要の動きを、Eコマースによる効率性の向上のみで整合的に説明するのは困難である。実質マージン率の低下を効率性の向上の影響がより大きいことで説明することは、2000年以降の名目マージン率の上昇と矛盾するからである。

さらに、流通構造変化と実質流通マージン率の変化の関係の説明には、2つの仮定が必要である。1つは、流通構造変化による利便性の変化を、購入者が効用の増加として認知することである。もう1つは、物価指数作成上、こうした利便性の変化を特性の変化と捉え品質調整が行えるかである。これらもまた、かなり難しいと考えられる。

### 2.3 企業別マージン率と品目別マージン率

流通構造の変化が流通マージン率に与える影響には、卸売業の集約化により企業別マー
ジン率と品目別マージン率が乖離するという、基礎統計面での影響も考えられる。

流通マージン率の太宗を占める商業マージン率の推計で、最も重要な基礎資料となるのが商工業実態基本調査と商業統計表である。商工業実態基本調査は、個人企業及び法人企業を対象とする企業単位の標本調査である。同調査は、売上高、売上原価（仕入れ金額等）販売管理費を調査し、営業利益（=売上高-売上原価-販売管理費）も得られるようになっている。卸売業と小売業の売上総利益率 $ ^{16} $ が、商業マージン率に対応している。一方、商業統計表は、事業所を対象とする全数調査である。94年調査より、法人については、企業単位の年間仕入額を年間商品販売額とともに調査し、マージン率 $ ^{17} $ を公表している。95年、2000年の産業連関表の作成には、この商業統計表による商業マージンが使われている。

これらの統計から得られる商業マージン率の動向を見ると、商工業実態基本調査の商業マージン率は、86～92年に上昇した後98年にかけて低下している。一方、商業統計表の商業マージン率は、94～97年の大きく上昇した後2002年にかけてさらに上昇しており、商工業実態基本調査の92～98年と整合的な動きになっていない。

図 2 - 1 基礎統計の商業マージン率
1986	→	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	→	2002
商工業実態基本調査	38.30%	→	40.50%	→	→	→	→	→	39.40%
商業センサス	→	→	39.40%	→	→	43.60%	→	→	48.10%

これらの統計を使用して作成されている、SNAと産業連関表の商業マージン率を見ると、先ず95年は、SNAの基準年であり、SNAが95年産業連関表のマージン率を使用しているため、両者は、ほぼ一致している。

SNA のその後の中間年次商業マージン率は、商工業実態基本調査をベンチマークとしつつ法人企業統計季報により変動させている。SNA 商業マージン率の 98～2000 年の低下は、商工業実態基本調査のマージン率低下の動きを反映していると考えられる。商工業実態基本調査は 90 年までの産業連関表の作成でも使われている。産業連関表の商業マージン率は 95 年表から商業統計表を採用し、90～95 年に大きく上昇しているが、商工業実態基本調査でも上昇している。

2004 年 3 月、2000 年の産業連関表が公表され、産業連関表の商業マージン率も低下し、SNA 産業連関表の商業マージン率と同水準になっている。2000 年産業連関表の推計資料は商業統計表であり、商業統計表を利用した産業連関表と、これを利用せず商工業実態基本調査で延長した SNA 産業連関表の商業マージン率が、一致したことになる。

図2 - 2 SNA 産業連関表と産業連関表の商業マージン率
1990	→	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
SNA產業連閱表	12.48%	12.62%	12.69%	12.49%	11.98%	11.29%	11.30%	11.35%
產業連閱表	10.47%	→	12.37%	→	→	→	→	11.30%

しかし、上記のように、商工業実態基本調査と商業統計表とでは最近の商業マージン率の動きが、大きく異なっている。

商業統計表で、商業マージン率の急上昇の要因と指摘されているのが、卸売業の集約化による流通経路の短縮化である。従来2段階であった卸売段階が1段階に統合されるケースを考えてみよう。統合により商業マージンは、 $ \left( \mathrm{R} 1 + \mathrm{R} 2 \right) / \left( \mathrm{S} 1 + \mathrm{S} 2 \right) $ から $ \left( \mathrm{R} 1 + \mathrm{R} 2 \right) / \mathrm{S} 1 $ へと上昇することになる。

図2-3 流通経路の短縮（イメージ）

このような効果が出るのは、商業マージン率が企業ベースで算出されるためである。すなわち、卸売段階が統合された場合に、品目ベースの流通マージン率が変化しなくても、企業ベースの流通マージン率は上昇することになる。商業統計表の商業マージン率は、94～97年に8.7%上昇しているが、このうち6.7%が卸売業のマージン率の上昇である。

産業連関表や SNA で必要としているのは、品目別のマージン率であり、基礎統計から得られる企業ベースのマージン率を、品目ベースのマージン率に転換する必要がある。産業連関表の推計方法の解説（『解説編』）には、こうした調整についての記載はない。

企業ベースのマージン率である点では、SNAが中間年次のベンチマークに使用する商工業実態基本調査も、商業統計表と同様である。商工業実態基本調査の商業マージン率の変化の中で、小売業のマージン率の変化は小さく(86年27.0%→92年27.9%→96年27.6%)卸売業の商業マージン率の変化が大きくなっている(11.2%→12.6%→11.8%)。商工業実態
基本調査では、商業統計表ほど卸売業統合による影響が出ていないように見られるが、SNAにおいても同様な調整が必要と考えられる。こうした調整が適切に行われないと、名目流通マージン率が不正確なものになり、実質流通マージンにも影響を与えることになる。
## 3 ．個々の品目の流通マージンの量的変化と SNA 推計方法

流通マージンの量的変化は、SNA 推計方法の面から見ると、コモディティ・フロー法によるマージン率推計とデフレータ推計という2つの推計方法にかかわっている。

すなわち、通常の実質値（ $ R^{t} $ ）と流通マージンの量的変化がない場合の実質値（ $ Rm^{t} $ ）との関係は以下のように表すことができ、流通マージンの量的変化は、名目流通マージン率の基準時点との比（以下、マージン率指数）と、購入者価格と産出価格の比（以下、相対価格指数）との関係から生じる。

流通マージン率は、コモディティ・フロー法による支出推計の過程で、約2200品目レベルで推計されている。デフレータは、産出デフレータ、需要項目別のデフレータが約400品目のレベル（基本単位デフレータ）で推計されている。

本章では、品目レベルでの流通マージンの量的変化を検討することにより、こうしたマージン率推計とデフレータ推計との関係を分析する。もっとも公表されている品目別流通マージンは23分類であり、本章は23分類での品目別の検討にとどまっていることに留意する必要がある。

DP^{t}、DO^{t}・・・t時点での購入者価格のデフレータ、生産者価格のデ

$$ フレータ $$

$$ DP^{t}=\frac{PP^{t}X^{t}}{PP^{0}X^{t}} $$

$$ DO^{t}=\frac{PO^{t}X^{t}}{PO^{0}X^{t}} $$

$$ R^{t}=\left(1+m^{t}\right)P O^{t}X^{t}\left/D P^{t}\right. $$

$$ Rm^{t}=\left(1+m^{0}\right)PO^{0}X^{t} $$

$$ \begin{aligned}R^{t}\geq Rm^{t}\Leftarrow&\left(1+m^{t}\right)PO^{t}X^{t}\Big/DP^{t}\geq\left(1+m^{0}\right)PO^{0}X^{t}\\&\Leftarrow\left(1+mf^{t}\right)\frac{DO^{t}}{DP^{t}}\geq\left(1+mf^{0}\right)\Leftarrow\frac{\left(1+mf^{t}\right)}{\left(1+mf^{0}\right)}\geq\frac{DP^{t}}{DO^{t}}\end{aligned} $$

### 3.1 個々の品目の流通マージンの量的変化

流通マージンの量的変化の影響は、個々の品目レベルでの流通マージンの量的変化による影響と、品目構成変化による影響に分けられる。実質最終需要、実質中間需要への影響を分解してみると、品目構成変化による影響は一部在庫品増加で生じているが、ほとんど
が品目レベルでのマージンの量的変化によるものである $ ^{18} $ 。すなわち、流通マージンの量的変化は、品目レベルでのマージン率指数と相対価格指数の関係から生じている。

品目レベルでの流通マージンの量的変化の影響：

$$ R F_{_{i}}^{^{t}}-R m F_{_{i}}^{^{t}}=\left\{\left(1+m f_{_{i}}^{^{t}}\right)\frac{D O_{_{i}}^{^{t}}}{D F_{_{i}}^{^{t}}}-\left(1+m f_{_{i}}^{^{0}}\right)\right\}P O_{_{i}}^{^{0}}X F_{_{i}}^{^{t}} $$

実質増加率への流通マージンの量的変化への寄与度：

$$ \begin{aligned}&\frac{\Delta\Big(RF^{t}-RmF^{t}\Big)}{RF^{t-1}}\\=&\sum_{i}\frac{\Delta\Big\{\Big(1+mf_{i}^{t}\Big)\frac{DO_{i}^{t}}{DF_{i}^{t}}\Big\}PO_{i}^{0}XF_{i}^{t-1}}{RF^{t-1}}+\sum_{i}\frac{\Big\{\Big(1+mf_{i}^{t}\Big)\frac{DO_{i}^{t}}{DF_{i}^{t}}-\Big(1+mf_{i}^{0}\Big)\Big\}\Delta PO_{i}^{0}XF_{i}^{t}}{RF^{t-1}}\end{aligned} $$

= 品目レベルでの量的変化の影響 + 品目構成変化の影響

表 3 - 1 品目レベルのマージンの量的変化と品目構成変化

(流通マージンの量的変化が実質経済成長率に与える影響)

最終需要	中間需要
量的变化の寄与度	品目マージンの量的变化	品目構成変化計	量的変化の寄与度	品目マージンの量的变化	品目構成変化
96年	0.44	0.41	0.04	0.03	▲0.33	▲0.32	▲0.01
97年	0.07	▲0.06	0.13	0.12	0.22	0.22	0.00
98年	0.25	0.13	0.12	0.13	0.16	0.17	▲0.01
99年	▲0.41	▲0.43	0.02	0.02	▲0.37	▲0.37	0.00
00年	▲0.75	▲0.73	▲0.02	0.00	▲0.74	▲0.72	▲0.02
01年	0.40	0.39	0.01	0.01	▲0.29	▲0.33	0.04
02年	0.74	0.80	▲0.06	0.07	0.05	0.02	0.03
流通マージンの量的変化は、需要項目によって異なっており、需要項目間での、品目レベルのマージン率指数と相対価格指数の関係を示したのが、図3-1である。対象とした需要項目は、家計消費、固定資本形成と中間消費である $ ^{19} $ 。なお、品目構成変化の流通マージンの量的変化への影響が小さいとは言え、マージン率指数と相対価格指数が同様な品目構成変化の影響を受けていることも考えられる。このため、品目構成は、需要項目を問わず95年のGDPの品目構成に固定している $ ^{20} $ 。

図3－1によると、マージン率指数の変化が需要項目を問わず同様である中で、相対価格指数の変化方向は98年以降食い違いを見せており、特に2000年以降は、家計消費と固定資本形成の相対価格指数が下落する一方、中間需要の相対価格指数は上昇している。

図3－1 相対価格指数とマージン率指数（品目構成は1995年）

1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
家計消費—相対価格指数	100.00	99.72	99.75	99.65	99.84	100.00	99.77	99.25
固定資本形成—相対価格指数	100.00	99.92	99.89	99.88	99.95	100.04	99.77	99.56
中間需要—相対価格指数	100.00	100.01	99.97	99.98	100.10	100.26	100.47	100.71
家計消費—マージン率指数	100.00	100.19	100.16	100.20	100.13	99.63	99.82	100.11
固定資本形成—マージン指数	100.00	99.91	100.05	100.13	99.96	99.80	99.84	100.10
中間需要—マージン率指数	100.00	99.95	100.04	100.07	100.00	99.79	99.79	99.99
### 3.2 SNA 推計方法との関係

個々の品目の相対価格とマージン率の変化には、密接な関係があり、流通マージンの量的変化がない状況では同様に変化する。しかし、SNAでは、流通マージン率はコモディティ・フロー法(以下、コモ法)による支出推計、相対価格はデフレータ推計から得られ、両者の関係に余り注意が払われていないように考えられる。そこで、以上の分析結果を踏まえ、SNA推計方法について考えてみることにする。

先ず流通マージン率であるが、SNAでは、中間年次は、商業マージン全体を法人企業統計季報等の業種別マージン率で変動させて得られる、「産業別積み上げのマージン額」をベンチマークに、品目別マージン額を変動させている。コモ法では、約2200という細かい品目分類を持つとともに、その半数近くが単一の需要項目に配分されている。マージンが品目ごとに適切に配分されれば、需要項目別にも適切に配分されることになろう。詳細な分類により需要先の特定化を図ることは、配分比率が基準年で固定であることの歪みを小さくするとともに、各需要項目のマージン率の精度向上にも資すると考えられる。しかし、相対価格の動きが異なるなかで、需要項目ごとのマージン率が同様な動きをしているのを見ると、マージンの品目別配分が余り機能していないように考えられる。これは、中間年次の品目別のマージンのデータの不足を反映しているのではないかと考えられる。

一方、相対価格指数については、中間需要の基本単位デフレータが、(産出 - 最終需要)で推計されていることの影響が出ているように考えられる。これは、(中間需要 - 総流通マージン)のデフレータが中間需要デフレータとして使われることを意味する。経済全体としては、産出 = 中間需要 + 最終需要であるが、個々の品目レベルでは、産出 = 中間需要 + 最終需要 - 総流通マージンである $ ^{21} $ 。

$ PO_{i}^{t} $ 、 $ XO_{i}^{t} $ ・・・・・品目iのt年の産出価格、産出量

PF_{i}^{t}、XF_{i}^{t}・・・・・品目iのt年の最終需要での価格、需要量

PI_{i}^{t}、XI_{i}^{t}・・・・・品目iのt年の中間需要での価格、需要量

NTM_{i}^{t}、RTM_{i}^{t}・・・品目 i の t 年の経済全体での名目流通マージン、実質

流通マージン
$ DI_{i}^{t} $ 、 $ DI_{i}^{*t} $ ・・・・品目iのt年の(産出-最終需要)で計算した中間需要

デフレータ、本来の中間需要デフレータ

$$ DI_{_{i}}^{^{t}}=\frac{PO_{_{i}}^{^{t}}XO_{_{i}}^{^{t}}-PF_{_{i}}^{^{t}}XF_{_{i}}^{^{t}}}{PO_{_{i}}^{^{0}}XO_{_{i}}^{^{t}}-PF_{_{i}}^{^{0}}XF_{_{i}}^{^{t}}}=\frac{PI_{_{i}}^{^{t}}XI_{_{i}}^{^{t}}-NTM_{_{i}}^{^{t}}}{PI_{_{i}}^{^{0}}XI_{_{i}}^{^{t}}-RTM_{_{i}}^{^{t}}} $$

本来の中間需要デフレータは $DI^{*}_{i}=\frac{PI_{i}^{t}XI_{i}^{t}}{PI_{i}^{0}XI_{i}^{t}}$ である。最終需要部門で、実質流通マージンが変化せず、流通マージンデフレータ下落により名目流通マージンが減少し、名目最終需要が減少した場合（$NTM_{i}^{t}\downarrow$、$PF_{i}^{t}\downarrow$）本来の中間需要デフレータ $DI^{*}_{i}$ は変化しないが、(産出 - 最終需要)で計算したデフレータ $DI_{i}^{t}$ は上昇してしまう。最終需要に係る名目流通マージンの減少は、本来商業の名目産出額を減少させるだけで(従って、GDPが減少する)中間需要には影響を与えないはずである。逆に、中間需要部門で、実質流通マージンが変化せず、流通マージンデフレータ下落により名目流通マージンが減少し、名目中間需要が減少した場合（$NTM_{i}^{t}\downarrow$、$PI_{i}^{t}\downarrow$）本来の中間需要デフレータ $DI^{*}_{i}$ は下落するが、$DI_{i}^{t}$ は変化しない。

品目によっては（産出 - 最終需要）のデフレーターが使われていないと考えられるが、経済全体の産出 - 最終需要のデフレーターを計算し、中間需要デフレーターと比べるとかなり似通った動きを示しており（図3 - 2）多くの品目で中間需要デフレーターとして、（産出 - 最終需要）のデフレーターが用いられているのではないかと窺わせる。これにより、中間需要の相対価格指数は最終需要の相対価格指数とかなり対照的に動いているのではないかと考えられる。
図3－2 中間需要デフレータと（産出—GDP）デフレータ

1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
中間需要デフレータ	100.00	99.81	101.03	98.77	96.27	96.80	96.34	95.37
(産出－GDP)デフレータ	100.00	100.14	101.55	98.77	95.80	96.76	96.61	95.89
GDPデフレータ	100.00	99.19	99.42	99.42	97.93	95.96	94.44	93.35
## おわりに

本稿は、95年以降の流通マージンの動向を分析し、流通マージンの量的変化が最終需要と中間需要で非対称に生じており、これが99年以降のGDPデフレータの下落幅拡大に影響を与えるとともに、実質GDPの押し上げ要因となっていることを指摘した上で、流通マージンの変化と流通構造の変化、SNA推計法との関係を議論している。

流通構造変化の関係では、近年の流通構造変化は、最終需要部門での流通マージンの上昇を説明する要因となっても、中間需要部門での2000年以降の名目マージン率の上昇、実質流通マージンの下落を整合的に説明することは困難であると指摘した上で、(1)流通構造変化に伴う利便性の向上を捉え、物価指数に反映させていくことが困難であること、(2)卸売業の集約化により、企業別マージン率の品目別マージン率への調整の重要性が高まっていること、を指摘した。

図終 - 1 産業連関表のマージン率

1960	1965	1970	1975	1980	1985	1990	1995	2000
経済全体—流通マージン率	9.18%	11.35%	11.18%	11.42%	11.51%	11.44%	12.01%	14.24%	12.80%
経済全体—商業マージン率	7.37%	9.37%	9.75%	9.96%	10.18%	9.92%	10.47%	12.37%	11.28%
中間需要—流通マージン率	7.38%	9.22%	9.42%	9.41%	9.62%	8.73%	9.69%	12.12%	10.73%
中間需要—商業マージン率	5.05%	6.58%	7.46%	7.47%	7.94%	6.55%	7.49%	9.34%	8.54%
最終需要—流通マージン率	11.55%	13.72%	13.23%	13.81%	13.91%	14.46%	14.31%	16.11%	14.61%
最終需要—商業マージン率	10.41%	12.48%	12.42%	12.92%	13.03%	13.67%	13.45%	15.05%	13.68%
流通マージンの量的な変化の問題は、流通構造の変化が余りない時には生じないであろうが、わが国の流通構造は、90年代以降大きく変化してきている。小売業では多様な業態が生まれ、卸売業では再編が進んでいる。産業連関表によれば、経済全体の商業マージン率は、'65-90は8.1～9.0%で比較的安定していたが、'95年には10.4%へと急上昇し、2000年には9.6%へと低下している。こうした流通構造の変化の中で、流通マージン率の把握が難しくなっているように考えられる。

一方、SNA 推計方法との関係では、流通マージンの量的変化は、コモ法とデフレータ推計の関係から生じる変化であり、需要項目別の相対価格の変動が異なる中で、マージン率の動きが似通っていることを示した上で、(1)コモ法については、マージンの品目別・需要項目別配分が余り機能していないこと、(2)デフレータ推計については、中間需要のデフレータを（産出—最終需要）で推計することの影響を指摘している。

支出推計の中で、中間年次の流通マージン率の品目別推計は難しい部分である。品目ベースのマージン率を得るためには、基礎統計の企業ベースの商業マージン率を何らかの方法で加工する必要があるが、流通構造の変化もあって、品目ごとの流通マージン率の把握は、価格の把握以上に難しくなっているように考えられる。価格調査の場合、新たな業態が調査対象となっていないとしても、調査対象となっている旧来の店舗の価格に影響を与えるであろうが、流通マージン率の場合には、このような効果はない。品目ベースの調査は困難であり、企業ベースの調査（産業積み上げのマージン）を中心とせざるを得ない側面を持っている。

中間需要デフレータも、デフレータ推計の中では、基礎統計が最も難しい部分であろう。

このように流通マージン率、デフレータはともに推計が難しくなっているが、流通マージン率がデフレータと深い関係を持っていることは認識すべきと考える。推計面で弱いところを補いあうのは、その一つの考え方である。流通マージンの推計に当たって相対価格の動向を参考にしていくことは有用と考えられる。また、価格指数の収集が困難な中間需要デフレータについては、逆に流通マージンを参考にすることが、精度向上に資すると考えられる。さらに、これら基礎統計の難しさを考慮するならば、参考として流通マージンの量的変化がない場合の経済成長率を計算していくことも、有益と考えられる。

なお、SNA は、実質値、デフレータの計算方法を、従来の固定基準年方式から連鎖方式へと移行させつつある。これは、固定基準年方式の場合、基準年から離れるにつれ、品目構成が財・サービスの相対価格の変化により不適切になる、という問題への対応である。本稿は、品目構成ではなく、個々の品目の相対価格と流通マージン率の関係を問題にしているが、今後、SNA 産業連関表、2a 表に連鎖方式が導入されれば、分析結果の計数の大きさ等が変わってくるであろうことに留意する必要がある。
## 参考文献

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西村清彦『価格革命のマクロ経済学—流通構造改革の実証分析』日本経済新聞社,1996

経済企画庁物価局『価格破壊を斬るーその裏で進む流通ビックバンの衝撃』大蔵省印刷局,1997

伊藤元重『日本の物価はなぜ高いのか・価格と流通の経済学』NTT 出版,1995

日経流通新聞『流通経済の手引 2000 年版』日本経済新聞社,1999

日経 MJ（流通新聞）『流通経済の手引 2004 年版』日本経済新聞社,2004

情報通信総合研究所『情報通信ハンドブック 2004』情報通信総合研究所,2003

情報通信総合研究所『情報通信アウトルック 2005』NTT 出版,2004

武藤博道『消費不況の経済学—買い渋りはなぜ起きたか』日本経済新聞社,1999

太田誠『品質と価格—新しい消費者の理論と計測』(1980年12月)

早川英男、吉田知生「物価指数を巡る概念的諸問題—ミクロ経済学的検討—」『Working Paper Series 01-5』日本銀行調査統計局,2001

日本銀行調査統計局物価統計課「物価指数の品質調整を巡って」『Working Paper Series 01-6』日本銀行調査統計局,2001

日本銀行調査統計局物価統計課「卸売物価指数におけるヘドニック・アプローチ - 現状と課題 -」『Working Paper Series 01-24』日本銀行調査統計局,2001

## 参考 URL

鈴木英之「SNA産業連関表によるGDPデフレータ変動の要因分解」『ESRI Discussion Paper』,2005

古賀麻衣子「GDP デフレータの下落率はなぜ大きいのか？—消費者物価指数との乖離の

堀部智、森祥人「好調に拡大する実質 GDP はわが国経済の実力か～最近のわが国景気とデフレの実相に迫る」東京三菱銀行,2003

www.btm.co.jp/report/ecorev2003/review_200311072.pdf

熊野英生「疑惑の GDP デフレータを考える～品質調整バイアスが実質 GDP を押し上げる」

『マクロ経済分析レポート』第一生命経済研究所 経済調査部,2004

group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0403a.pdf

経済企画庁物価局『物価動向把握研究会 とりまとめ一概要一』,2000

www5.cao.go.jp/2000/d/1222d-bukkadoukou-houkoku-s/main.html
經濟企画庁経済研究所『93SNA推計手法解説書（暫定版）』,2000

www.meti.go.jp/policy/ti_policy/statistics/outlook/040917denshishotoriihiki_report.pdf

日本銀行調査統計局「物価指数を巡る諸問題」,2000

www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm

経済産業省「電子商取引に関する実態・市場規模調査（情報経済アウトルック 2004）」

www5.cao.go.jp/2000/g/1115g-93sna/93snasuikei.html
# 台風第18号の大雨等による被害状況等について（第14報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある

※ 下線部は、前回からの変更箇所

平成26年3月11日

18時00分現在

内閣府

## 1 ．気象状況（気象庁情報：9月24日8:00現在）

## （１）気象の概況

## 【概况】

・9月13日03時に小笠原諸島近海で発生した台風第18号は、発達しながら日本の南海上を北上し、16日8時前に暴風域を伴って愛知県豊橋市付近に上陸した。

その後、台風は関東地方から東北地方を通過し、16日21時に北海道の東で温帯低気圧となった。

・15日は、前線や台風周辺から流れ込む湿った空気の影響で、東日本や北日本で局地的に激しい雨が降った。

・16日は、台風に伴う雨雲により、四国から北海道にかけての広い範囲で大雨となった。特に福井県、滋賀県、京都府では、記録的な大雨となった。

## 【突風関連】

・9月15日14時30分頃、17時10分頃、18時5分頃、和歌山県東牟婁郡串本町において3つの竜巻が発生し、全て風速が藤田スケールでF1に達したと推定された。

・9月15日21時10分頃、三重県志摩市において、風速が藤田スケールでF0に達すると推定される竜巻が発生した。

・9月15日22時30分頃、栃木県那須郡那須町において、風速が藤田スケールでF0に達すると推定される竜巻が発生した。

・9月16日1時30分頃から2時40分頃にかけて、埼玉県比企郡滑川町、熊谷市、行田市および群馬県太田市において4つの竜巻が発生し、うち3つは風速が藤田スケールでF1に、1つは藤田スケールでF0に達したと推定された。

・9月16日2時20分頃、群馬県みどり市・桐生市において、藤田スケールでF1に達すると推定される竜巻が発生した。

・9月16日15時過ぎに宮城県石巻市に被害をもたらした突風については、現象の特定に至らなかった。風速は藤田スケールでF0に達したと推定された。

・9月16日18時30分頃、北海道厚岸郡厚岸町において、藤田スケールでF1に達すると推定されるダウンバーストが発生した。

(参考:藤田スケール F0 (風速: 每秒17~32メートル)、F1 (風速: 每秒33~49メートル))

## （２）大雨の状況（９月１５日０時～９月１６日２４時）

・主な1時間降水量

## (アメダス観測値)

愛知県	小原	96.0 ミリ	16日 9時 06分まで
長野県	浪合	73.5 ミリ	16日 9時 19分まで
静岡県	熊	73.5 ミリ	16日 8時 13分まで
神奈川県	海老名	71.5 ミリ	15日 8時 30分まで
宮城県	亘理	69.0 ミリ	15日 13時 12分まで
和歌山県	高野山	68.5 ミリ	16日 5時 58分まで
静岡県	越木平	67.5 ミリ	16日 8時 48分まで
静岡県	佐久間	65.0 ミリ	16日 8時 36分まで
茨城県	門井	64.5 ミリ	15日 8時 20分まで
愛知県	作手	64.5 ミリ	16日 7時 55分まで
(気象レーダー等による解析 (※))

静岡県	浜松市	約110ミリ	16日9時00分まで	※レーダー等を用いて解析された降水量(1km四方毎)の市町村内の最大値を表記。
静岡県	富士宮市	約110ミリ	16日9時30分まで
静岡県	島田市	約110ミリ	16日9時00分まで
静岡県	中津川市	約110ミリ	16日9時30分まで	～50ミリ：5ミリ単位50～200ミリ：10ミリ単位200～500ミリ：50ミリ単位500～ミリ：100ミリ単位で表記。
静岡県	川根本町	約100ミリ	16日9時00分まで
愛知県	豊田市	約100ミリ	16日9時00分まで
京都府	京丹後市	約100ミリ	15日21時00分まで

## ・主な24時間降水量

(アメダス観測値)

奈良県	天川	495.0 ミリ	16日10時20分まで
三重県	宮川	493.0 ミリ	16日4時20分まで
奈良県	上北山	473.5 ミリ	16日4時00分まで
滋賀県	朽木平良	469.0 ミリ	16日12時20分まで
和歌山県	護摩壇山	450.0 ミリ	16日10時10分まで
和歌山県	色川	434.0 ミリ	16日3時00分まで
和歌山県	本宮	427.0 ミリ	16日3時30分まで
徳島県	蒲生田	422.5 ミリ	16日3時10分まで
三重県	笠取山	421.0 ミリ	16日11時30分まで
静岡県	井川	414.0 ミリ	16日11時00分まで
（気象レーダー等による解析（※））
静岡県	富士宮市	約800 ミリ	16日15時00分まで
三重県	大台町	約800 ミリ	16日4時00分まで
奈良県	上北山村	約800 ミリ	16日4時00分まで
奈良県	川上村	約800 ミリ	16日4時00分まで
新潟県	湯沢町	約700 ミリ	17日00時00分まで
静岡県	川根本町	約700 ミリ	16日15時00分まで
三重県	尾鷲市	約700 ミリ	16日4時00分まで
三重県	紀北町	約700 ミリ	16日4時00分まで
和歌山県	新宮市	約700 ミリ	16日3時00分まで

## ・主な期間降水量

三重県	宮川	575.5 ミリ
奈良県	上北山	542.5 ミリ
奈良県	天川	533.0 ミリ
三重県	笠取山	494.5 ミリ
滋賀県	朽木平良	494.5 ミリ
和歌山県	護摩壇山	487.5 ミリ
和歌山県	色川	475.5 ミリ
和歌山県	本宮	470.0 ミリ
奈良県	曽爾	464.0 ミリ
静岡県	井川	451.5 ミリ

(気象レーダー等による解析（※）)