Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和49年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和50年度以降支出予定額	摘 要
昭和50年度支出予定額(千円)	昭和51年度以降支出予定額(千円)
治 水 (治 水 勘 定)	昭 和 49 年 度	4,868,000	昭和49年度以降3 箇年度	(1) 公益事業者の負担に係る一般国道愛知1号ほか4箇所の共同溝附带工事(2) 河川管理者等の負担に係る一般国道福岡3号遠賀大橋ほか8箇所の橋梁架設附帶工事(3) 公益事業者の負担に係る一般国道長野19号新鳥居トネル附帶工事	1,316,900	3,445,100	106,000	一般国道愛知1号ほか4箇所の共同溝附带工事及び一般国道福岡3号遠賀大橋ほか7箇所の橋梁架設附帶工事は昭和50年度完成予定その他は昭和51年度完成予定
昭 和 50 年 度	4,332,000	昭和50年度及び昭和51年度	(1) 公益事業者の負担に係る一般国道大阪1号ほか4箇所の共同溝附带工事(2) 公益事業者等の負担に係る一般国道静岡1号新安倍川橋ほか5箇所の橋梁及び高架橋架設附帶工事	-	1,657,000	2,675,000	昭和51年度完成予定
直 輔 河 川 改 修 事 業 昭 和 49 年 度	22,200,000	昭和49年度以降3 箇年度	北上川、阿武隈川、最上川、荒川、中川、利根川、信濃川、手取川、豊川、淀川、江の川、千代川、仁淀川、川内川及び緑川の改修工事並びにこれらに附帯する工事	2,410,000	8,260,000	11,530,000	最上川、中川、利根川、豊川、江の川、千代川、仁淀川、川内川及び緑川は昭和50年度完成予定北上川、阿武隈川、荒川、信濃川、手取川及び淀川は昭和51年度完成予定
昭 和 50 年 度	10,970,000	昭和50年度以降3 箇年度	北上川、荒川、利根川、信濃川、豊川、木曾川、野洲川、芦田川、仁淀川、遠賀川、川内川及び嘉瀬川の改修工事並びにこれらに附帯する工事	-	2,450,000	8,520,000	利根川、豊川、野洲川、仁淀川、遠賀川及び嘉瀬川は昭和51年度完成予定北上川、荒川、信濃川、木曾川、芦田川及び淀川は昭和52年度完成予定
北海道直輔河川改修事業昭 和 49 年 度	500,000	昭和49年度以降3 箇年度	石狩川の改修工事及びこれに附帯する工事	100,000	300,000	100,000	昭和51年度完成予定昭和51年度完了予定
河 川 改 修 費 補 助 昭 和 50 年 度	740,000	昭和50年度及び昭和51年度	石神井川、大栗川及び寝屋川改修事業の事業費の一部補助	-	306,000	434,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和49年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和50年度以降支出予定額 (千円)	昭和51年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
直轄河川総合開発事業	1,030,000	190,000	360,000	480,000
昭 和 49 年 度	710,000	昭和49年度以降3箇年度	吉井川坂根堰の建設工事及びこれに附帯する工事	190,000	210,000	310,000	昭和51年度完成予定
昭 和 50 年 度	320,000	昭和50年度及び昭和51年度	同	-	150,000	170,000	昭和51年度完成予定
河川総合開発事業費補助	3,127,000	昭和50年度以降3箇年度	(1) 錦川生見川ダム及び伊岐佐川伊岐佐ダムの建設工事並びにこれらに附帯する工事の事業費の一部補助(2) 桐生川桐生川ダム及び犬鳴川犬鳴ダムの建設に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	-	26,000	3,101,000	錦川生見川ダムは昭和51年度完了予定伊岐佐川伊岐佐ダム、桐生川桐生川ダム及び犬鳴川犬鳴ダムは昭和52年度完了予定
昭 和 50 年 度	495,000	昭和50年度及び昭和51年度	有帆川今富ダム及び川辺川五木ダムの建設工事並びにこれらに附帯する工事の事業費の一部補助	-	87,000	408,000	昭和51年度完了予定
離島河川総合開発事業費補助	172,000	昭和50年度及び昭和51年度	美田川美田ダムの建設工事及びこれに附帯する工事の事業費の一部補助	-	10,000	162,000	昭和51年度完了予定
昭 和 50 年 度	245,000	昭和50年度及び昭和51年度	仁田川仁田ダムの建設工事及びこれに附帯する工事の事業費の一部補助	-	20,000	225,000	昭和51年度完了予定
直 辖 砂 防 事 業	592,000	昭和49年度以降3箇年度	常願寺川の砂防事業に係る有峰トンネルの建設工事	205,000	205,000	182,000	昭和51年度完成予定
昭 和 49 年 度	592,000
研究学園都市ダム実験施設整備
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和49年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和50年度以降支出予定額	摘 要
昭和50年度支出予定額(千円)	昭和51年度以降支出予定額(千円)
(特定多目的ダム建設工事勘定)	昭 和 50 年 度 研究学園都市地すべり実験施設整備昭 和 50 年 度 河 川 改 修 受 託 工 事昭 和 49 年 度 砂 防 事 業 受 託 工 事昭 和 49 年 度	433,000	昭和50年度及び昭和51年度	ダムの実験施設の整備及びこれに関連する工事	-	208,000	225,000	昭和51年度完成予定
200,000	昭和50年度及び昭和51年度	地すべりの実験施設の整備及びこれに関連する工事	-	40,000	160,000	昭和51年度完成予定
476,000	昭和49年度以降3 箇年度	阿武隈川堰の管理者からの委託に係る阿武隈川堰の建設工事	0	279,000	197,000	昭和51年度完成予定
220,000	昭和49年度以降3 箇年度	富山県からの委託に係る有峰トンネルの建設工事	76,000	76,000	68,000	昭和51年度完成予定
多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事昭 和 50 年 度	2,090,000	昭和50年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びにダムの建設に必要な用地の取得	-	0	2,090,000	昭和52年度完了予定
九頭竜川真名川ダム建設工事昭 和 50 年 度	2,583,000	昭和50年度及び昭和51年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,094,000	1,489,000	昭和51年度完成予定
仁淀川大渡ダム建設工事昭 和 49 年 度	2,096,000	10,000	369,000	1,717,000
昭 和 49 年 度	749,000	昭和49年度以降3 箇年度	同	10,000	319,000	420,000	昭和51年度完成予定
昭 和 50 年 度	1,347,000	昭和50年度及び昭和51年度	同	-	50,000	1,297,000	昭和51年度完成予定
北上川御所ダム建設工事	3,930,000	702,000	819,000	2,409,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和49年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和50年度以降支出予定額 (千円)	昭和51年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
昭 和 49 年 度	3,000,000	昭和49年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	702,000	819,000	1,479,000	昭和52年度完成予定
昭 和 50 年 度	930,000	昭和50年度以降3 箇年度	同	-	0	930,000	昭和52年度完成予定
球磨川川边川ダム建設工事	100,000	昭和50年度以降3 箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	100,000	昭和52年度完了予定
昭 和 50 年 度	100,000	昭和50年度以降3 箇年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	100,000	昭和52年度完了予定
最上川白川ダム建設工事	2,965,000	昭和49年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	730,000	1,262,000	973,000	昭和51年度完成予定
昭 和 49 年 度	8,587,000	昭和48年度以降4 箇年度	同	2,278,678	2,449,000	3,673,000
利根川川治ダム建設工事	7,147,000	昭和48年度以降4 箇年度	同	2,209,678	1,909,000	2,842,000	昭和51年度完成予定 国庫債務負担行為を実行しなかつた額 186,322 千円
昭 和 48 年 度	640,000	昭和49年度以降3 箇年度	同	69,000	140,000	431,000	昭和51年度完成予定
昭 和 50 年 度	800,000	昭和50年度及び昭和51年度	同	-	400,000	400,000	昭和51年度完成予定
芦田川河口堰建設工事	1,250,000	昭和50年度及び昭和51年度	河口堰の建設工事及びこれに附帯する工事	-	322,000	928,000	昭和51年度完成予定
昭 和 50 年 度	1,400,000	昭和50年度及び昭和51年度	同	-	1,110,000	290,000	昭和51年度完成予定
遠賀川河口堰建設工事	1,400,000	昭和50年度及び昭和51年度	同	-	1,110,000	290,000	昭和51年度完成予定
昭 和 50 年 度	690,000	昭和49年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	10,000	70,000	610,000	昭和51年度完成予定
荒川滝沢ダム建設工事	690,000	昭和49年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	10,000	70,000	610,000	昭和51年度完成予定
昭 和 49 年 度	2,200,000	昭和49年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	160,000	874,000	1,166,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	昭和49年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	昭和50年度以降支出予定額 (千円)	昭和51年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
昭 和 49 年 度	2,110,000	昭和49年度以降3 簡年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	160,000	840,000	1,110,000	昭和51年度完成予定
昭 和 50 年 度	90,000	昭和50年度以降3 簡年度	同	-	34,000	56,000	昭和52年度完成予定
菊池川竜門ダム建設工事	1,000,000	昭和50年度以降3 簡年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	1,000,000	昭和52年度完了予定
昭 和 50 年 度	1,000,000	昭和50年度以降3 簡年度	同	-	0	880,000	昭和52年度完了予定
山国川耶馬溪ダム建設工事	880,000	昭和50年度以降3 簡年度	同	-	0	2,960,000	昭和52年度完了予定
昭 和 50 年 度	2,960,000	昭和50年度以降3 簡年度	同	-	0	2,960,000	昭和52年度完了予定
岩木川浅瀬石川ダム建設工事	2,960,000	昭和50年度以降3 簡年度	同	-	0	2,960,000	昭和52年度完了予定
昭 和 50 年 度	2,960,000	昭和50年度以降3 簡年度	同	-	0	2,960,000	昭和52年度完成了予定
阿賀野川大川ダム建設工事	3,000,000	昭和49年度以降4 簡年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	50,000	1,280,000	1,670,000	昭和52年度完成予定
昭 和 49 年 度	3,000,000	昭和49年度以降4 簡年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	12,000	380,000	1,608,000	昭和52年度完成予定
肱川野村ダム建設工事	2,000,000	昭和49年度以降4 簡年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	12,000	380,000	1,608,000	昭和52年度完成予定
昭 和 49 年 度	2,000,000	昭和49年度以降4 簡年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	0	1,960,000	昭和52年度完了予定
最上川寒河江ダム建設工事	1,960,000	昭和50年度以降3 簡年度	ダムの建設に必要な用地の取得	-	0	1,960,000	昭和52年度完了予定
昭 和 50 年 度	1,960,000	昭和50年度以降3 簡年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	10,000	340,000	900,000
信濃川大町ダム建設工事	1,250,000	昭和49年度以降3 簡年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	10,000	340,000	150,000	昭和51年度完成予定
昭 和 49 年 度	500,000	昭和49年度以降3 簡年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	0	750,000	昭和51年度完成予定
昭 和 50 年 度	750,000	昭和50年度及び昭和51年度	同	-	0	750,000	昭和51年度完成予定
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業内容	昭和49年度までの支出額及び支出額見込(千円)	昭和50年度以降支出予定額(千円)	昭和51年度以降支出予定額(千円)	摘要
樽田川蓮ダム建設工事昭和50年度北海道多目的ダム建設事業十勝川十勝ダム建設工事昭和50年度石狩川漁川ダム建設工事昭和50年度沖縄多目的ダム建設事業沖縄北部河川安波・普久川・新川ダム建設工事昭和50年度ダム事業受託工事昭和50年度	610,000	昭和50年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びにダムの建設に必要な用地の取得	-	0	610,000	昭和52年度完了予定
2,800,000	昭和50年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	410,000	2,390,000	昭和52年度完成予定
850,000	昭和50年度及び昭和51年度	同	-	750,000	100,000	昭和51年度完成予定
1,600,000	昭和50年度及び昭和51年度	同	-	460,000	1,140,000	昭和51年度完成予定
180,000	昭和50年度及び昭和51年度	川辺川五木ダムの管理者からの委託に係る川辺川五木ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	56,000	124,000	昭和51年度完成予定
合計上記のほか	727,980,520年額1,598,000	64,029,919-	210,985,147513,124	446,814,005年額470,795以内

(注) 千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一般会計

所 管 別 及 び 組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額 (千円)	実 施 年 度	内 容	昭和48年度 未までの支 出額 (千円)	昭和49年度支 出額及び支出 額見込 (千円)	昭和50年度 (千円)	昭和51年度 (千円)	昭和52年度 (千円)	昭和53年度 (千円)	昭和54年度 (千円)
総 府 所 管 (組織)
防 衛 本 庁	昭和46年度甲IV型警 備艦建造費	18,448,161	昭和46年度から 昭和50年度まで の5 箇年度	基準排水量 3,850トン型 1 隻 完成予定年度 昭和50年度	8,696,284	6,298,103	3,493,774	-	-	-	-
昭和47年度乙型警備 艦建造費	14,165,447	昭和47年度から 昭和50年度まで の4 箇年度	基準排水量 1,450トン型 3 隻 完成予定年度 昭和50年度	6,854,544	6,175,545	1,135,358	-	-	-	-
昭和47年度潜水艦建 造費	8,554,981	昭和47年度から 昭和50年度まで の4 箇年度	基準排水量 1,800トン型 1 隻 完成予定年度 昭和50年度	3,817,087	2,260,589	2,477,305	-	-	-	-
昭和48年度甲IV型警 備艦建造費	30,283,454	昭和48年度から 昭和53年度まで の6 箇年度	基準排水量 3,850トン型 1 隻 完成予定年度 昭和53年度	585,200	6,001,620	4,312,261	4,781,559	9,320,573	5,282,241	-
昭和48年度乙型警備 艦建造費	8,131,297	昭和48年度から 昭和52年度まで の5 箇年度	基準排水量 1,500トン型 1 隻 完成予定年度 昭和52年度	0	1,050,074	1,065,161	3,980,016	2,036,046	-	-
昭和48年度潜水艦建 造費	15,232,172	昭和48年度から 昭和52年度まで の5 箇年度	基準排水量 1,800トン型 1 隻 完成予定年度 昭和52年度	0	1,666,510	4,793,300	4,353,327	4,419,035	-	-
昭和49年度甲型警備 艦建造費	12,987,931	昭和49年度から 昭和52年度まで の4 箇年度	基準排水量 2,100トン型 1 隻 完成予定年度 昭和52年度	-	1,490,478	1,804,465	5,233,676	4,459,312	-	-
昭和50年度甲Ⅲ型警 備艦建造費	39,545,722	昭和50年度から 昭和54年度まで の5 箇年度	基準排水量 5,200トン型 1 隻 完成予定年度 昭和54年度	-	-	369,250	10,368,230	4,613,143	15,209,777	8,985,322
昭和50年度潜水艦建 造費	23,724,117	昭和50年度から 昭和54年度まで の5 箇年度	基準排水量 2,200トン型 1 隻 完成予定年度 昭和54年度	-	-	256,064	5,355,230	6,474,904	4,818,799	6,819,120
合計	171,113,282	19,953,115	24,942,919	19,706,938	34,072,038	31,323,013	25,310,817	15,804,442
事務連絡

平成26年4月13日

都道府県

政令市

特別区

衛生主管部（局）感染症担当課 御中

厚生労働省健康局 結核感染症課

高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について (情報提供)

今般、農林水産省より、別添のとおり、熊本県球磨郡の養鶏農場において高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例が発生した旨の発表がありましたので、取り急ぎ情報提供します。

なお、引き続き、鳥インフルエンザの人への感染防止に適切な対応がとられるよう、「国内の鳥類における鳥インフルエンザ（H5N1）発生時の調査等について」（平成18年12月27日付け健感発第1227003号）に基づいた対応をお願いするとともに、「鳥インフルエンザ（H5N1）に係る積極的疫学調査の実施等について」（平成18年11月22日付け健感発第1122001号）に基づき、医療機関において鳥インフルエンザを疑う患者を診察した場合は、保健所に連絡されるよう改めて周知をお願いします。
熊本県における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認及び「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」の設置について

本日、熊本県の肉用鶏農場①において、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。このため、農林水産省は、本日、「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を設置して開催し、今後の対処方針を決定しました。

また、当該農場の飼養管理者は、別農場②の管理も行っていたため、当該別農場も疑似思査の発生展場と判定しました。

当該2展場は、症状が出た展場で簡易検査が陽性となった時点から飼養家きん等の移動を制限しています。

なお、我が国では、これまで家をん肉及び家をん卵を食べることにより、単インフルエンザウイルスが人に感染した事例は報告されていません。

現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれがあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。

### 1. 慶場の概要

所在地：

①発生疑い罰場

熊本県球磨郡（くまぐん）多良木町（たらぎまち）

②飼養者が同一の塵場

同県同郡相良村（ざからむら）

铜釜状况：

① 肉用鶏（約5万6千羽）

② - 肉用鶏（約5万6千羽）

2. 経緯

(1) 昨日午後、熊本県は、死亡鶏増加等の通報を受けて農場①の立入検査を実施。

(2) インフルエンザ简易検査で死亡鶏の5羽中5羽で隠性。

(3) 同県は当該屠場に対し、家さん等の移動制限を指示するとともに、遺伝子検査を実施。
(4) 本日、遺伝子検査の結果、H5 亜型であることを確認。

(5) また、当該農場の飼養管理者は、別農場②の管理も行っていたため、当該別農場も疑似患畜の発生農場と判定。なお、同県が当該別農場についても移動制限を指示済み。

### 3. 今後の対応

「高病原性烏インフルエンザ及び低病原性烏インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」等に基づき、以下の措置を実施します。

1. ①当該2歳場の飼養家さんの殺処分及び焼埋却、②歳場から半径3 km以内の区域について移動制限区域の設定、③半径3 kmから10km以内の区域について搬出制限区域の設定等必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施。

2. 移動制限区域内の農場について、速やかに発生状況確認検査を実施。

3、感染拡大防止のため、発生度場周辺の消毒を強化し、主要道路に消毒ポイントを設置。

4. 食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開催し、防疫対策に必要な技術的助言を得る。

5. 感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるようにする。ため、農林水産省及び動物衛生研究所の専門家を現地に派遣。

6. 熊本県の殺処分・焼埋却等の防疫措置を支援するため、必要に応じ、各地の動物検疫所、家畜改良センター等から「緊急支援チーム」を派遣。

7. 疫学調査チームの派遣。

8. 全都道府県に対し、本病の早期発見及び早期通報の徹底を改めて通知。

9. 関係府省と十分連携を図りつつ、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努める。

### 4. その他

(1)当該農場は、簡易検査で陽性となった時点から飼獣家きん等の移動を制限しています。

(2)なお、我が国では、これまで家きん肉及び家きん卵を食べることにより、烏インフルエンザウイルスが人に感染した事例は報告されていません。

(3)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれがあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。

(4)今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いします。
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滋賀県守山市

# 立命館守山中学校·高等学校

■ 学科等 / 中高一貫·普通科

■ クラス数 / 中学校16クラス、高等学校24クラス

■ 生徒数 / 中学校488人、高等学校904人

■ 建築主 / 学校法人立命館

所在地 / 滋賀県守山市三宅町250

■ 工事種別 / 改築

■ 敷地面積 / 61,182m²

■ 延床面積 / 22,719 $ m^{2} $

竣工 / 2010年12月

# 理科教育を中心に文理融合を 支える施設

スーパーサイエンス・プログラムを柱に体験や実験を重視。キャンパスの中心に位置するメディアセンターを通じてさまざまな教科をネットワーク。高大連携や地域・企業から学ぶキャリア教育で柔軟な施設活用を行う。

メディアセンターを中心に地域に開かれたキャンパス

計画に見られる

指針改訂のポイント

1. 理数教育の充実

2.情報教育の充実

3.言語活動の充実

4. キャリア教育・職業教育の充実

■ 3号館2階平面図

■ 2号館 2階平面図

■ 配置図

■ 2号館 3階平面図
# 実験・実習を通して、ものづくりから科学を学ぶ

1 サイテック・ラボ(科学技術工房) 体育館を改修した多目的大空間。大型クレーンをはじめ、工具類を自由に使える工具・パーツブース、200インチの大型スクリーンを配置したプレゼンテーションコーナーを備える。

2 サイテック・ラボの平面図

3 サイテック・ラボでのものづくり バイオカートやロボットなど、実際のものづくりを通して、科学、環境についての知識と技能を実践的に学ぶ。

4 実験室 3人1組の実験を基本に、実験台をレイアウト。水道、ガス、電気設備と無線LANを配備し、講義形式の授業にも対応している。

## 校長の視点

## 理科教室の集中配備

理科教育は実験やものづくりを通して総合的に展開しています。高校に進学すると、全員がスーパーサイエンス・プログラムを履修。実験や体験重視のカリキュラムにより、理系志望者の割合が入学時と卒業時を比べて3割から4割に増えています。教育・研究活動を支える施設として、例えば理科実験室が計6室あり、中学校（1号館）と高等学校（3号館）の両方から利用しやすい2号館に集中配置しています。生徒用実験台は3人1組を基本に水道・ガス・電気コンセントを配備し、無線LANや電子黑板等のAV設備を充実させています。（写真4）

## “ものづくり”から科学を学ぶ 科学技術工房「サイテック・ラボ」

サイテック・ラボは、「科学」と「技術」の総合教育を実践する施設で、ものづくり教育の拠点です。体育館を改修した大空間は電動クレーンを備え、落下運動や放物運動等の物理実験や大型工作物の製作等が行えます。本校では、地域や企業と連携したものづくりや現物・現場から学ぶ多彩なプログラムを展開しています。例えば、「サイクルテック講座」では、自転車を題材に大手企業の研究開発者から構造や力学を、地域の自転車商業協同組合の技術者から分解組立を学ぶことにより、科学と技術が融合した教育を実践しています。(写真3、図1～2)

## 図書・情報の要 「メディアセンター」

キャンパス中央にあるメディアセンター
# 2.情報教育の充実

# メディアセンターを中心とした情報教育環境の充実

5 図書館 中庭を望む落ち着いた閲覧室のほか、ブラウジングコーナーや検索用コンピューターを備える。教員室と隣接しており、学習相談・質問に迅速に対応できる。

6 情報演習室 44台のコンピューターを配置した情報演習室が3室あり、授業及び課外活動で活用されている

7 メディアセンター キャンパスの中心にある円形の建物。1階に高校教員室と図書室、2階にホールと情報演習室を配置。教育の核として、周囲の建物と回廊で結ばれている。

は、周囲の建物と回廊で結ばれ、1階には高校教員室と図書館、2階には340名収容のホールと情報演習室（3室）を配置。情報機器は各実験室やリサーチスクエアにも配備し、生徒の課題研究等を支えています。また、立命館大学と連携した「アドバンスト・プログラム」では、大学教授を招き、専門的授業を実施。クラス規模(40名)を超える授業は、2号館の講義室(72名収容)やメディアホール(340名収容)を活用しています。（写真9、図7）

## キャリア教育や国際教育を 支える施設

本校の特色である高大連携プログラムや地域・企業の様々な分野の「達人」から学ぶキャリア教育をはじめ、英語での発表やディスカッション等を通して論理的思考力や問題解決能力を身につけます。メディアセンターは、調査研究やグループ討議を行なう場所として不可欠です。（写真8、図7）

## 教職員の視点

## 座学と実践を結ぶ施設

明確な目標を見出し、将来に向かって専門性を探求してゆくためには、自ら考え、解決する力が必要です。サイテック・ラボや理科実験室は、座学と実践を結んだ授業ができる施設設備と配置の工夫が施されています。（写真3、図1～2）

## 教員室を擁するメディアセンター

各教科におけるレポート作成や自主学習等を支える施設環境を整えています。例
# 4.キャリア教育 高大連携や地域連携に対応

# 3.言語活動の充実 └発表力を高める施設環境

8 習熟度別少人数制の英語の授業。発表準備にはメディアセンターやリサーチスクエアを活用。

9 メディアホールでの大学教授による高大連携プログラム。

えば高校3年生の文系では卒業論文を、理系では卒業研究の論文を課していますが、メディアセンターでは図書館の文献や資料はもちろん、パソコンと情報ネットワークの整備により自発的学習に対応しています。(写真5、図7)

## 情報教育を支える体制

大学施設に準じた情報演習室を目的別に3室設けています。各室には、それぞれ44台のコンピュータを配置し、正課授業や課外教育に対応しています。コンピュータの管理には、専属の管理者が常駐。トラブルへの対応や機器の使用方法の説明等、教員の授業を支えています。（写真6）

## 自主学習の場リサーチスクエア」

リサーチスクエアはメディアセンターのサテライトとして機能しています。少人数のグループ学習や調べ学習に適応し、コンピュータやプリンタ、科学雑誌などを配置。サイエンス教育やキャリア教育、国際教育など幅広い自主学習の場となっています。

(図10)

10 リサーチスクエア メディアセンターのサテライトとして、グループ単位で調べ学習ができるように机とパソコンを配置。ガラス張りでオープンな環境。

## 〈設計者の視点〉

◎ 既存大学校舎を中学校・高等学校にコンバージョンしました。キャンパスの配置計画はメディアセンターを中心に分散している校舎・政策校舎を回廊により結び生徒が円滑に移動できるようにしました。教室前の廊下にはゆとりあるコミュニケーションラウンジとして生徒同士、先生と生徒との交流空間を確保し、また、生徒の自習学習の場として随所に「リサーチスクエア」を設けました。

(設計/安井建築設計事務所)
第2部では、平成24年度に科学技術の振興に関して講じられた施策について、第4期科学技術基本計画（平成23年8月閣議決定）（以下、科学技術基本計画を「基本計画」という）に沿って記述する。
## 第1章

## 科学技術政策の展開

## 第 1 節 科学技術基本計画

我が国の科学技術行政は、「科学技術基本法」（平成7年法律第130号）に基づき、政府が5年ごとに策定する基本計画にのっとり、総合的かつ計画的に推進されている。

世界は今、環境、エネルギー、食料、感染症など、地球規模の様々な問題に直面している。さらに、東日本大震災は、我が国の未曾有の危機であるだけでなく、世界的な課題となっている。このような世界規模の多様な問題に対して、各国は協調、協力して取り組まなければならず、我が国は、科学技術の先進国として、これらの問題に先駆けて対峙していかなければならない。

第4期基本計画は、こうした背景の下、科学技術政策により目指すべき国の姿を5つ掲げた上で、東日本大震災からの力強い復興、再生を対象とする「震災からの復興、再生の実現」、環境・エネルギーを対象とする「グリーンイノベーションの推進」、医療・介護・健康を対象とする「ライフノベーションの推進」を、我が国の将来にわたる成長と社会の発展を実現するための主要な柱として位置付けるとともに、「我が国が直面する重要課題」を掲げ、これまでの分野別での重点化から、これら重要課題の達成に向けた重点化へ転換を行うこととしている。また、重要課題の達成においては、システム改革を含めて、科学技術イノベーション政策を総合的に展開していく必要があり、これらの取組も一体的に推進することとしている。さらに、重要課題への対応とともに「車の両輪」として「基礎研究及び人材育成の強化」を掲げ、長期的視野に立った基礎研究の抜本的強化、科学技術を担う若手研究者等の人材の育成を進めるとともに、国際水準の研究環境及び基盤の形成を進めることとしている。加えて、「社会とともに創り進める政策の展開」が重要という認識の下、政策への国民参画、科学技術コミュニケーション、研究開発推進体制の改革等を促進するとともに、研究開発投資の拡充について、官民合わせた研究開発投資を対GDP比の4％以上、政府研究開発投資を対GDP比の1％、第4期基本計画期間中の政府の投資総額を約25兆円とすることを目標として明示している（同期間中に政府研究開発投資の対GDP比率1％、GDPの名目成長率平均2.8％を前提に試算）（第2-1-1図）。

以下に、第4期基本計画に沿って、その後の進捗をまとめる。
## 第 2－1－1 図／第 4 期科学技術基本計画（平成23～27年度）の概要

### I. 基本認識

### 1. 日本における未曾有の危機と世界の変化

東日本大震災を世界的課題と捉え、あらゆる政策手段を動員して震災対応に取り組む必要がある。我が国と世界は、政治、社会、経済的に激動の中にあり、科学技術に求められる役割も大きく変化。

## く日本における未曾有の危機＞

東京電力福島第一原発事故を含めた大震災による直接的、間接的被害

少子高齢化、人口減少の進展、社会的、経済的活力の減退

産業競争力の長期低落傾向

## <世界の変化>

地球規模問題の顕在化、資源、エネルギーの獲得競争激化

新興国の経済的台頭、経済のグローバル化の進展

イノベーションシステムの変化、頭脳循環の進展

### 2. 科学技術基本計画の位置付け

今後5年間の国家戦略として、新成長戦略を幅広い観点から捉えて深化、具体化し、他の重要政策との一層の連携を図りつつ、我が国の科学技術政策を総合的かつ体系的に推進するための基本方針

### I I. 将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現

### 1. 基本方針

震災からの復興、再生を遂げ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展に向けた科学技術イノベーションを戦略的に推進

### 2. 震災からの復興、再生の実現

ii) 社会インフラの復旧、再生

iii) 被災地における安全な生活の実現

3. グリーンイノベーションの推進

i) 安定的なエネルギー供給と低炭素化の実現

ii) エネルギー利用の高効率化・スマート化 iii) 社会インフラのグリーン化

### 4. ライフィノベーションの推進

i) 革新的な予防法の開発

ii) 新しい早期診断法の開発

iii) 安全で有効性の高い治療の実現

iv) 高齢者、障害者、患者の生活の質(QOL)の向上

### 5. 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

(1) 科学技術イノベーションの戦略的な推進体制の強化

①「科学技術イノベーション戦略協議会（仮称）」の創設

②産学官の「知」のネットワーク強化

③産学官協働のための「場」の構築（オープンイノベーション拠点の形成等）

(2) 科学技術イノベーションに関する新たなシステムの構築

①事業化支援の強化に向けた環境整備

②イノベーションの促進に向けた規制・制度の活用

③地域イノベーションシステムの構築

④知的財産戦略及び国際標準化戦略の推進

### 1. 基本方針

重要課題対応とともに「車の両輪」として、基礎研究及び人材育成を推進するための取組を強化

### 2. 基礎研究の抜本的強化

(1)独創的で多様な基礎研究の強化(科学研究費補助金の一層の拡充等)

(2)世界トップレベルの基礎研究の強化

（研究重点型大学群の形成、世界トップレベルの拠点形成等）

3. 科学技術を担う人材の育成

(1) 多様な場で活躍できる人材の育成

①大学院教育の抜本的強化

### 3. 第3期科学技術基本計画の実績及び課題

第1期基本計画以降、研究開発投資の増加、研究開発基盤の整備、科

学技術システム改革等で数多くの成果があがる一方、課題も顕在化

（産学間対話の場の創設、大学院教育振興施策要綱の策定等）

・個々の成果が社会的課題の達成に必ずしも結びついていない。

・論文の占有率の低下、論文被引用度の国際的順位も低水準

②博士課程における進学支援及びキャリアパスの多様化

・政府投資は増加傾向にあるものの、近年伸び悩み

・大学の若手术スト減少、施設・設備の維持管理に支障

・科学技術に対する国民の理解が必ずしも得られていない

### 4. 第4期科学技術基本計画の理念

## (1) 目指すべき国の姿

①震災から復興、再生を遂げ、将来にわたり持続的な成長と社会の発展を実現する国

②安全かつ豊かで質の高い国民生活を実現する国

③大規模自然災害など地球規模の問題解決に先導的に取り組む国

④国家存立の基盤となる科学技術を保持する国

⑤「知」の資産を創出し続け、科学技術を文化として育む国

(2)今後の科学技術政策の基本方針

①「科学技術イノベーション政策」の一体的展開

②「人材とそれを支える組織の役割」の一層の重視

③「社会とともに創り進める政策」の実現

### Ⅲ. 我が国が直面する重要課題への対応

### 1. 基本方针

国として取り組むべき重要課題を設定し、その達成に向けた施策を重点的に推進

### 2. 重要課題達成のための施策の推進

(1) 安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現

(2) 我が国の産業競争力の強化

(3) 地球規模の問題解決への貢献

(4) 国家存立の基盤の保持

### 3. 重要課題の達成に向けたシステム改革

(5) 科学技術の共通基盤の充実、強化

（Ⅱ．5．で掲げた推進方策に基づく取組を推進）

### 4. 世界と一体化した国際活動の戦略的展開

(1) アジア共通の問題解決に向けた研究開発の推進

(「東アジア・サイエンス＆イノベーション・エリア構想」等)

(2) 科学技術外交の新たな展開

①我が国の強みを活かした国際活動の展開

②先端科学技術に関する国際活動の推進

③地球規模問題に関する開発途上国との協調及び協力の推進

④科学技術の国際活動を展開するための基盤の強化

### I V. 基礎研究及び人材育成の強化

③技術者の養成及び能力開発

(2)独創的で優れた研究者の養成

①公正で透明性の高い評価制度の構築

②研究者のキャリアパスの整備

③女性研究者の活躍の促進

(3)次代を担う人材の育成

### 4. 国際水準の研究環境及び基盤の形成

(1) 大学及び公的研究機関における研究開発環境の整備

①大学の施設及び設備の整備

②先端研究施設及び設備の整備、共用促進

(2) 知的基盤の整備

(3) 研究情報基盤の整備

### V. 社会とともに創り進める政策の展開

### 1. 基本方針

「社会及び公共のための政策」の実現に向け、国民の理解と支持と信頼を得るための取組を展開

2. 社会と科学技術イノベーションとの関係深化

(1)国民の視点に基づく科学技術イノベーション政策の推進

①研究資金の効果的、効率的な審査及び配分に向けた制度改革

②競争的資金制度の改善及び充実

①政策の企画立案及び推進への国民参画の促進

(3) 研究開発の実施体制の強化

(2)研究資金制度における審査及び配分機能の強化

①研究開発法人の改革（国の研究開発機関に関する新たな制度創設）

②倫理的・法的・社会的課題への対応

②研究活動を効果的に推進するための体制整備

③社会と科学技術イノベーション政策をつなぐ人材の養成及び確保

(4) 科学技術イノベーション政策におけるPDCAサイクルの確立

(2) 科学技術コミュニケーション活動の推進

資料：內閣府作成

3. 実効性のある科学技術イノベーション政策の推進

(1) 政策の企画立案及び推進機能の強化（「科学技術イノベーション戦略本部（仮称）」等）

①PDCAサイクルの実効性の確保

②研究開発評価システムの改善及び充実

### 4. 研究開発投資の拡充

官民合わせた研究開発投資の対GDP比4％以上、政府研究開発投資の対GDP比1％及び総額約25兆円
## 第 2 節 総合科学技術会議

総合科学技術会議は、内閣総理大臣のリーダーシップの下、我が国の科学技術政策を強力に推進するため、「重要政策に関する会議」として内閣府に設置されている。我が国全体の科学技術を俯瞰し、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行うことを任務として、議長である内閣総理大臣をはじめ、関係閣僚、有識者議員等により構成されている（第2-1-2表）。

なお、総合科学技術会議の下に、重要事項に関する専門的な事項を審議するため、平成25年3月現在、科学技術イノベーション政策専門調査会等の4つの専門調査会を設けている（第2−1−3図）。

第 2−1−2 表／総合科学技術会議議員名簿

閣僚	安倍 晋三	内閣総理大臣
菅 義偉	内閣官房長官
山本 一太	科学技術政策担当大臣
新藤 義孝	総務大臣
麻生 太郎	財務大臣
下村 博文	文部科学大臣
茂木 敏充	経済産業大臣
有識者	原山 優子 (常勤議員)	元東北大学大学院工学研究科教授
久間 和夫 (常勤議員)	元三菱電機 (株) 常任顧問
青木 玲子 (非常勤議員)	一橋大学経済研究所教授
内山田 竹志 (非常勤議員)	トヨタ自動車 (株) 代表取締役副会長
中鉢 良治 (非常勤議員)	ソニー (株) 取締役代表執行役副会長
橋本 和仁 (非常勤議員)	東京大学大学院工学系研究科教授兼先端科学技術研究センター教授
平野 俊夫 (非常勤議員)	大阪大学総長
大西 隆	日本学術会議会長 ※関係機関の長

資料：內閣府作成

第2−1−3図／総合科学技術会議の組織図

資料：內閣府作成
らに推進するための普及啓発等に取り組みます。また、代替物質を使用した製品等の技術開発支援及びその利用を促進するための省エネ型自然冷凍冷凍等装置の導入補助等をさらに強化します。

さらに、フロン類の製造から回収・再生・破壊に至るライフサイクル全体にわたる排出抑制を目指し、第183回国会において成立・公布された特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第39号）の施行に向けて政省令等を策定するとともに、広く関係者への周知を行います。

## (4) 温室効果ガス吸収源対策の推進

森林吸収量（1990年（平成2年）以降に森林経営活動等が行われた森林の吸収量）については、平成25年12月に国連気候変動枠組条約に基づき提出された我が国の報告書において、京都議定書第2約束期間のLULUCFのルールに則して、森林経営による吸収量の算入上限である2013年度（平成25年度）から2020年度（平成32年度）平均で1990年度（平成2年度）総排出量比3.5%（約4,400万トン*）（2020年度（平成32年度）における吸収量としては、基準年（2005年度）（平成17年度）総排出量比約2.8%（約3,800万トン*）以上）の確保が目標とされています。

## 注： $ ^{*} $ は二酸化炭素換算

この目標を達成するため、森林・林業基本計画や平成25年5月に改正した「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」等に基づき、年平均52万haの間伐等の森林の適正な整備や保安林等の適切な管理・保全、成長に優れた種苗の確保に向けた生産体制の構築、「国民参加の森林づくり」、木材及び木質バイオマスの利用拡大、「木づかい運動」等の森林吸収源対策を推進します。

また、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、国全体としての財源確保を引き続き検討します。

また、都市における吸収源対策として、引き続き都市公園整備、道路緑化等による新たな緑化空間を創出し、都市緑化等を推進します。

さらに、農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の活用に向けた取組等を実施します。また、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対する支援を行います。

## 2 横断的施策

## (1) 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定・実施

地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定・実施を一層推進するため、同計画の内容の分析を進めるとともに、地方公共団体の温暖化対策の担当者等を対象としたきめ細やかな研修を実施していきます。

## (2) 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度

地球温暖化対策推進法に基づき、事業者全体、フランチャイズチェーン全体での事業者による算定・報告が着実かつ適切に実施されるよう、引き続き周知を図るとともに、事業者から報告された排出量等を確実に集計し公表します。

## (3) 排出抑制等指针

地球温暖化対策推進法第21条に基づく排出抑制等指針について、その他の部門についても検討し、随時
系、土壌に蓄積された養分を有効活用する管理体系等の確立を推進します。さらに、高精度なレーザー計測技術により、アジア熱帯林の資源量と動態を把握するとともに、土地利用変化予測モデル等の開発を推進します。

農林水産分野における温暖化適応技術については、精度の高い収量・品質予測モデル等を開発し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した栽培・飼養管理技術や土着天敵を活用した害虫防除システムの開発を推進します。また、ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種の開発を推進します。

## (3) 観測・調査研究の推進

地球温暖化の実態を解明し、科学的知見を踏まえた一層適切な行政施策を講じるため、環境研究総合推進費等を活用し、現象解明、将来予測、影響評価及び対策に関する研究を総合的に推進します。

地球温暖化分野の観測にかかわる関係府省・機関が参加する連携拠点の運営や、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）（第6章第3節を参照）を用いた全球の温室効果ガス濃度の観測等により、気候変動及びその影響等を把握するための総合的な観測・監視体制を強化します。また、平成29年度打ち上げを目指し、平成24年度から着手した「いぶき」の後継機の開発を引き続き推進します。これにより、大都市単位あるいは大規模排出源単位での二酸化炭素等の吸収・排出の把握を行い、気候変動の科学に貢献します。

## 4 フロン等対策

フロン類の回収・破壊の一層の徹底を図るため、フロン回収・破壊法の改正等に係る周知を行い、都道府県による法施行強化等を推進します。

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号）に基づき、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に定められたHCFC等のオゾン層破壊物質の生産規制等を着実に実施するとともに、その排出抑制、使用合理化の一層の促進に努めます。また、オゾン量、オゾン層破壊物質の大気中濃度及び太陽紫外線の観測・監視等を実施します。

開発途上国におけるフロン等対策を支援するため、議定書の下に設けられた多数国間基金を使用した、オゾン層破壊物質からオゾン層を破壊せずかつ温室効果の低い代替物質への転換支援、研修の受入れ等を引き続き推進するなど、開発途上国への技術協力を行います。さらに、オゾン層保護担当官ネットワーク会合等を活用し、日本の技術・取組等の普及促進による開発途上国における議定書遵守対策の加速化、フロン類の回収・再利用・破壊に係る施策実施の促進を図ります。
ESRI Discussion Paper Series No.131

流通マージンとGDP

by

鈴木 英之

March 2005

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 流通マージンと GDP¹

鈴木英之 $ ^{2} $

2005年3月
## 目次

はじめに ..... 2
1．流通マージンの変動とその影響 ..... 3
1.1 流通マージンの量的な変化 ..... 4
1.2 流通マージンデフレータへの影響 ..... 6
1.3 実質 GDPへの影響 ..... 8
2．流通構造の変化と流通マージン率 ..... 13
2.1 流通構造の変化 ..... 13
2.2 流通マージン率へのインプリケーション ..... 14
2.3 企業別マージン率と品目別マージン率 ..... 15
3．個々の品目の流通マージンの量的変化とSNA推計方法 ..... 20
3.1 個々の品目の流通マージンの量的変化 ..... 20
3.2 SNA推計方法との関係 ..... 23
おわりに ..... 26
参考文献 ..... 28
参考 URL ..... 28
はじめに

GDP デフレータの下落が続いており、特に 99 年下落幅が拡大している。「鈴木,2005：P26]は、99 年以降の GDP デフレータの下落幅拡大には、価格下落が広範な広がりを見せているとともに、流通部門の動向が大きな影響を与えていることを指摘している。

流通部門は、生産者と需要者を仲介するものであり、インフレ昂進過程では価格を吊り上げ GDP デフレータを上昇させることがある。近年のデフレ過程で、これと逆のことが起きているのであろうか。ディスカウントショップ等の安値販売の小売業の拡大、卸売り業界の再編等の 90 年代以降の流通業界の激動の中で、流通マージンを圧縮し販売価格を引き下げる動きが出ていることは容易に想像できることである。

一方、流通マージン率は、「国民経済計算」（以下、SNA）の支出推計の基幹であるが、流通業界の激変の中で、その推計がより難しくなっていることも考えられる。流通マージンの変動は、他の商品・サービスと同様に実質値とデフレータの変動に分けられる。このうち、デフレータの変動はGDPデフレータの変動をもたらすが、流通マージンの変動が、実質値の変動すなわち量的変化によるものであれば、実質GDPにも影響を与えることになる。

本稿は、流通マージン率の変動が GDP デフレータ、実質 GDP に与えている影響を検討した上で、こうした流通マージン率と 90 年代後半以降の流通構造の変化との関係、SNA の推計方法との関係を論ずる。

先ず、第1章では、流通マージン率の名目値と実質値の動向を示し、実質流通マージン率の変動が流通マージンデフレータ、GDPデフレータへ与えている影響について検討するとともに、実質GDPへの影響を試算する。

第 2 章では、90 年代後半以降の価格破壊の深化と広がり、E コマースの急速な拡大といった流通構造の変化が、名目流通マージン率、実質流通マージン率に与える影響について論ずる。

さらに、第3章では、実質流通マージン率の変化、すなわち流通マージン率の量的変化とSNA推計方法との関わりを示し、SNAの支出推計とデフレータ推計の課題について検討する。

なお、国民経済計算の実質値、デフレータの計算方法は、実質 GDP（支出系列）から順次、連鎖方式への移行が進められている。本稿で使用している SNA 産業連関表、付表「貨・サービスの供給と需要」は、現在まだ連鎖方式へ移行しておらず、本稿は固定基準方式の係数を使用していることに留意する必要がある。
## 1 ．流通マージンの変動とその影響

SNA では、毎年公表される年報に、「財貨・サービスの供給と需要」(以下、2a 表)という付表を掲載するとともに、別途、付帯統計として SNA 産業連関表を公表している。

2a 表は、商品の総需要と総供給の内訳を示した表である。商品の総供給とは、国内産出額に輸入額、運輸・商業マージンが加えたものであり、総需要は、中間需要及び消費、投資等の最終需要で構成される。SNA の支出推計は、流通経路を事前に設定し、これと出荷額から各需要項目の需要額を推計するという、コモディティ・フロー法に基礎を置いており、2a 表は、こうしたコモディティ・フロー法の推計結果を示したものである。一方、SNA 産業連関表は、この 2a 表と「経済活動別財貨・サービス投入表」等をもとに、SNA の関連数値と整合的に毎年作成される産業連関表である $ ^{4} $ 。

図1 - 1 GDP の推移

1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
名目GDP1	440.1	468.2	480.5	484.2	490.0	496.9	510.0	520.9	514.6	507.2	511.5	505.8	498.1
名目GDP2	440.3	468.4	480.3	484.5	489.9	495.2	509.9	520.3	514.9	507.3	511.4	505.6	497.8
実質GDP1	460.9	476.4	481.0	482.2	487.5	496.9	513.9	523.4	517.5	517.8	532.5	534.9	533.0
実質GDP2	461.9	476.9	480.9	482.4	487.2	495.2	513.7	522.8	517.6	517.7	532.3	534.7	532.5

$ ^{4} $ ただし、SNA 産業連関表で公表されているのは、生産者価格表のみであり、購入者価格表は公表されていない。
SNA 産業連関表と 2a 表は、屑・副産物の取り扱いが異なるが計数は整合的であり $ ^{5} $ 、年次計数の名目表と実質表が公表されている $ ^{6} $ 。通常 GDP として使用されているのは、SNA の「主要系列表」の国内総支出であるが、2a 表と SNA 産業連関表から計算される国内総支出が「主要系列表」と異なっているのは、海外取引のみであり、図 1 - 1 のように、両者はほぼ一致している $ ^{7} $ 。

### 1.1 流通マージンの量的な変化

SNA の流通マージンは、この 2a 表と SNA 産業連関表から計算することができる。すなわち、流通マージンは購入者価格と生産者価格の差額であるが、SNA 産業連関表からは生産者価格の需要額が、2a 表からは購入者価格の需要額が得られる。

経済全体（＝中間需要＋最終需要）の流通マージン率を見ると（図1－2）名目流通マージン率は97年から2000年にかけて下落が見られ、その前後では安定している。実質流通マージン率は、これと同様の動きであり、97～2000年の名目流通マージン率の下落が実質流通マージン率の下落により生じたことを示している。実質流通マージン率とは、商品単位当たりの流通マージンの量であり、98年から2000年にかけての実質流通マージン率の低下は、経済全体として流通マージン率の量的な減少が生じたことを示している。

一方、中間需要と最終需要に分けて見ると、これらの名目流通マージン率の動きは、経済全体での動きと同様であり、実質流通マージン率の動きも、98年から2000年にかけてともに下落するなど、2000年までは経済全体での動きとほぼ同様である。しかし、2000年以降の実質マージン率は、経済全体での動きがほぼ横ばいである中で、中間需要で引き続き下落する一方、最終需要では上昇に転じるという対照的な動きを示している。

すなわち、2000年以降の実質流通マージンは、経済全体を平均してみれば流通マージ