Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 家計貯蓄率

今回の新基準の国民経済計算のポイントの一つは、家計貯蓄率の低下である。わが国の家計貯蓄率は、1975年度の23.1%（68SNA、平成2年基準）をピークに趨勢的に低下を続けてきたが、1990年代後半においても10%前後を維持していた。しかし最近は、低下傾向が顕著になっている。今回の平成12基準の家計貯蓄率を平成7年基準のそれと比較すると、1996年度から98年度は上方改定、1999年度以降は下方改定されており、特に2000年度以降は下方改定幅が拡大している（図表2-1）。最新時点（2004年度）の家計貯蓄率は2.7％と、歴史的な低さとなった。

図表2-1 家計貯蓄率の改定状況

### 2.1 基準改定に伴う家計貯蓄率の低下要因

国民経済計算（SNA）における家計貯蓄および家計貯蓄率は、

家計貯蓄＝家計可処分所得＋年金基金年金準備金の変動（受取）－家計最終消費支出

家計貯蓄率＝家計貯蓄／（家計可処分所得＋年金基金年金準備金の変動（受取））

と定義される。両者には固定資本減耗を含む「総」概念とこれを控除した「純」概念があるが、SNAでは通常「純」概念が用いられる。

両式から分かるように、家計貯蓄および家計貯蓄率の変化は、家計可処分所得、年金基金年金準備金の変動（受取）および家計最終消費支出の変化に分解できる。基準改定による家計貯蓄の変化をその要因ごとにみると、図表2-2のとおりである。

家計最終消費支出についてみると、「持ち家の帰属家賃」が下方改定されて結果として家計貯蓄を増加させる方向に働き、一方で、「持ち家の帰属家賃以外の家計最終消費支出」が上方改定されて結果として家計貯蓄を減少させることとなっている。家計最終消費支出全
体としては、特に2000年頃から両者が相殺し合う結果となっている。他方、家計可処分所得は大きく下方改定され、所得の減少が家計貯蓄を減少させる原因となっている。

図表2-2 基準改定による家計貯蓄の変化とその要因

「持ち家の帰属家賃」については、今回の基準改定で、持ち家と借家の属性・環境の違いを考慮するよう推計方法が改定された。具体的には、基準となる年次（今回は1998暦年）の計数について、同等な属性等を有する借家の家賃を直接持ち家の家賃へ対応させる「直接外挿法」を採用し、考慮する属性は、「所在地（都道府県別）」、「構造（木造／非木造）」、「建築時期（7区分）」とした。基礎統計には、全国を網羅する「平成10年及び15年住宅・土地統計調査」（総務省）を用いた。同調査により1998年の基準値を推計し、99年以降の計数は、これまでと同様の方法ながらできるだけ細分化されたレベルで延長推計を行った。これらの結果、1998年における持ち家の帰属家賃は、旧基準の計数から約6.9兆円下方改定（約48.2兆円→約41.3兆円）された。

持ち家の帰属家賃以外の家計最終消費支出においては、コンピュータ・ソフトウェアの計上方法が変更された。コンピュータ・ソフトウェアは、従来は「受注型」のみが推計され民間企業設備投資（総固定資本形成）に計上されてきた。しかし今回は、推計制度の観点から「受注型」と「パッケージ型」に分けて推計され、「パッケージ型」はさらに「業務用ソフト」「ゲームソフト」「その他のソフト」に分けて推計されている¹。これらのうち「業務用ソフト」は新たに総固定資本形成に、「ゲームソフト」は家計最終消費支出に計上され、各々の上方改定要因になっている。また、今回新たに利用可能となった2000年基準の産業連関表の情報により、各財・サービスの産出額をGDP最終需要項目のうち家計最終消費支
出に振り分ける比率が上方修正されたことも、持ち家の帰属家賃以外の家計最終消費支出の上方改定に寄与している。

他方、家計可処分所得は大きく下方改定された。これは主として、改定前は1995年の国勢調査に基づき推計していた各所得を、新たに利用可能となった2000年の国勢調査に基づいて再推計した結果である。

以上をまとめると、今回の家計貯蓄の改定においては、「持ち家の帰属家賃」が増加要因、「持ち家の帰属家賃以外の家計最終消費支出」と「家計可処分所得」が減少要因である。特に、家計可処分所得の改定幅は大きく、家計貯蓄の減少と家計貯蓄率の低下の第一の要因となっている。

家計貯蓄に限らず、経済統計の改定に伴う変化要因には、一般に、(1)ベンチマークとなる基礎統計の変更や推計手法の変更に伴い全期間にわたって変化をもたらす要因と、(2)推計に最新データを織り込んで実勢をより正確に反映させたことによる修正要因の二つが考えられる。ここでは概ね、持ち家の帰属家賃とそれ以外の家計最終消費支出については(1)が、家計可処分所得については(1)と(2)の両方が該当するといえる。なお、(2)は基準改定と同時に行われる場合もあるが、通常は「確報」等に反映される要因²であり、本来は分けて考えるべきものである。

### 2.2 家計可処分所得の下方改定要因

それでは、家計可処分所得の下方改定は主としてどの内訳項目に起因し、また今後の家計貯蓄率にどのように影響するだろうか。以下では、この点を検討してみる。図表2-3は、家計可処分所得の基準改定に伴う変化を、源泉となる所得別に示したものである。

図表2-3 項目別にみた家計所得の基準改定に伴う変化
図表 2-3 に示されるように、「持ち家の営業余剰」³が、支出側の帰属家賃の推計方法の変更に対応して一様な低下要因になっている。2000 年度頃以降は、これに加えて「雇用者報酬」の下方改定の影響が大きい。また「財産所得」は、生命保険配当金の扱いが実態により近い方法に変更された「保険契約者に帰属する財産所得」の改定を受けて 2001 年度までは上方改定、2002 年度以降は、確報時の改定であり基準改定によるものではないが、利子所得の減少を主因に下方改定されている。

そこで、影響度の大きい雇用者報酬の下方改定の内訳をみたのが図表2-4である。「賃金・俸給」が一貫して下方改定されており、その幅も大きいが、2000年度以降は特に改定幅が拡大している訳ではない。前述のように、これは主として、2000年の国勢調査の結果により雇用者数が下方修正されたことを踏まえて賃金・俸給を再推計したことによっている。この低下要因は、その性格から今後も持続するものと考えられる。他方、2003年度のみは「雇主の帰属社会負担」の下方改定が突出して大きい。雇主の帰属社会負担はその太宗が雇用者の退職金一時金である。2003年度の値のみから予測することは難しいが、仮に退職一時金が今後も低迷を続ければ、雇用者報酬ひいては家計貯蓄にとって減少要因となる。

図表2-4 項目別にみた雇用者所得の基準改定に伴う変化

この点を検討するために、雇主の帰属社会負担を、その一次統計である退職所得支払い金額（国税庁）及び退職者数と対比させたものが図表2-5である。2003年度の雇主の帰属社会負担は、2002年度より減少しているものの、2002年度まで早期退職が前倒しで行われてきたことの反動減ともみられ、水準としては特に低いわけではない。また退職者数も、団塊世代（1947～49年生まれ）が定年に達するにつれて今後当面は増加が見込まれる。これらを踏まえると、雇主の帰属社会負担は、2003年度については雇用者報酬および家計貯
蓄の大幅な下方改定要因となったものの、一時的現象とみられ、今後もそうである可能性は小さいと考えられる。したがって、今回の改定に伴う変化であるが、基準改定に起因するというより一過性の要因とみなすべきであろう。

図表2-5 雇主の帰属社会負担と退職所得及び退職者数

### 2.3 家計貯蓄率の低下の加速要因

ここまでの要因は、家計貯蓄率が全体的に下方改定されたことは説明するが、直近において低下が加速していることは十分説明ができない。この点は別途、分析する必要がある。

図表 2-6 は、「家計調査」（総務省）により、勤労者世帯の世帯主年齢階層別及び高齢無職世帯 $ ^{4} $ の貯蓄率の推移をみたものである。消費貯蓄行動は世帯主の年齢が同一階層にあっても世帯類型によって異なるので、ここでは「夫婦のみ又は夫婦と未婚の子供からなる世帯のうち、夫が世帯主の家計」という条件で標本をコントロールした。

これをみると、40歳代以下の若年・中年層が横ばい圏内で推移する一方で、50歳代が緩やかな低下傾向、60歳代以上が明確な低下傾向を示している。さらに、高齢無職世帯は急速にマイナス幅を拡大し、貯蓄を取り崩している。これらのことは、家計貯蓄率の低下加速の主な要因が高齢者世帯の貯蓄動向にあることを示唆している。

ただし「家計調査」の家計貯蓄率は、(1)勤労者世帯のみを対象としており（高齢無職世帯は通常含めない）、自営業や農家世帯を含んでいない、(2)持ち家の帰属家賃を消費支出に含めていない等、帰属計算を行っていない、(3)固定資本減耗を考慮しない粗貯蓄となっている、(4)標本数が約8,000世帯と限られており、マクロ的な推計に用いるには代表性が十分でないこと等により、SNAのそれよりかなり高めとなっている $ ^{5} $ 。したがって、家計貯蓄
率の低下における高齢化要因分等を分析するためのベースラインとしては、このままでは不適切である。

図表2-6 世帯主の年齢階層別貯蓄率の推移（勤労者世帯及び高齢無職世帯：家計調査）

そこで、SNA ベース修正後の家計貯蓄率の推計を試みた（図表2-7）。具体的には、家計調査の可処分所得と消費支出について、(1)集計対象に勤労者世帯（二人以上）だけでなく高齢無職世帯および単身世帯を加えることによりSNAベースにできるだけ近づけ、(2)SNAの定義に則して主要な帰属計算を行った $ ^{6} $ 。

SNA ベース修正後の家計貯蓄率は、2004年度において修正前の25.6%から10.8%に低下するが、それでも勤労者世帯平均の家計貯蓄率とSNA家計貯蓄率の乖離の約6割強 $ \left(\left(10.8-25.6\right)/\left(2.7-25.6\right)\times100=64.6\%\right) $ を説明するにとどまる $ ^{7} $ 。しかし、その低下のパターンは、SNA家計貯蓄率とかなり似通ってくる。

残る乖離は、おそらく標本選択におけるバイアスに起因するものと思われる。ちなみに、家計調査に代えて、調査世帯数が約6万世帯と大きい「全国消費実態調査」（総務省、5年毎実施）を用いると、2004年度のSNAベース修正後の家計貯蓄率は3.6%にまで低下する。

次に、家計貯蓄率の低下のうち、影響度が大きいと思われる高齢化要因及び帰属計算の寄与により説明される部分の推計を試みた。SNAベース修正後の家計貯蓄率をベースラインとして、(1)高齢化の進展がない、すなわち高齢者世帯の全世帯に占める比率が1996年以降不変の場合、(2)高齢化の進展がなく、高齢者世帯の家計貯蓄率が1996年以降不変の場合、
(3)以上に加えて帰属計算による貯蓄率の低下がない、すなわち帰属計算に関わる項目を1996年以降不変とした場合の家計貯蓄率を試算した $ ^{8} $ （図表2-7）。帰属計算の寄与分は(3)と(2)との差で、高齢化要因分は(2)とベースラインとの差で示される。

図表2-7 家計調査の家計貯蓄率のSNAベースへの修正と高齢化要因分及び帰属計算寄与分の推計

以上を基に、SNA 家計貯蓄率の 1996 年度値を起点にして、これらの要因がどの程度まで同貯蓄率を押し下げるかを試算した結果が図表 2-8 である。図表 2-7 の結果が相似的に適

図表2-8 SNA家計貯蓄率の低下要因の試算
応できるという強い仮定が必要だが、1996年のSNAベース修正後の家計貯蓄率（19.5%）を同年のSNA家計貯蓄率（10.4%）に合わせ、図表2-7の(1)～(3)の推移を同じ比率（＝10.4/19.5）で変換した。SNA家計貯蓄率の試算値は、2004年度についてみると、帰属計算による寄与分1.8%ポイントにより7.9%に $ ^{9} $ 、さらに高齢化要因分2.1%ポイントにより5.8%まで低下する。

残るその他の要因の内容は明らかでないが、基準改定に伴う変更のうち家計調査に反映されていない要因がある可能性 $ ^{10} $ や、家計調査の標本選択のバイアスが拡大した可能性が考えられる。家計調査に代えて「全国消費実態調査」を用いたSNAベース修正後の家計貯蓄率は1999年に10.3%、2004年に先にみたとおり3.6%であり、SNA家計貯蓄率に水準が近いだけでなく、家計調査を用いた場合より低下が急速である（図表2-7の参考線）。標本規模が大きい全国消費実態調査を用いた方が国民の消費実態をより正確に反映していると見込まれるので、このことは、家計調査の標本選択バイアスが、この間の家計貯蓄率の低下を過小評価する方向に拡大した可能性があることを示している。もしそうであれば、その他の要因の寄与分は、現実には図表2-8にみるよりかなり小さくなる（参考を参照）。

以上で分析した高齢化要因を具体的な指標でみたものが次の二図である。高齢化の進展により、高齢無職世帯の一般世帯（二人以上）に占めるシェアは着実に上昇している（図表2-9）。また、高齢無職世帯においては、ここ数年の社会保障給付の減少を主因とする可処分所得の減少に対して消費支出を平準化しようとする行動がみられ、平均消費性向が上昇し、貯蓄率が低下（マイナス幅が拡大）している（図表2-10）。

図表2-9 一般世帯における世帯属性別のシェアの推移
図表2-10 高齢無職世帯の所得と消費(月平均)

ただし、この社会保障給付の減少は、厚生年金の定額部分の支給開始年齢が1996年の年金制度改正により2001年度から年1歳ずつ引き上げられているため、新規裁定受給権者の平均受給額が大きく低下していることが主因であり、制度的なものである。新規裁定者の平均受給額はピークから最近時まで39.2%減少しているが $ ^{11} $ 、ここ数年の新規裁定者の受給者総数に対する比率7.4%でウェイト付けすると、この間の厚生年金平均受給額の減少率3.2%のうち2.9%分を説明する $ ^{12} $ （図表2-11）。

図表2-11 厚生年金の平均受給額、新規裁定額、新規裁定受給権者の比率

また現状では、高齢者が保有する貯蓄残高は依然として大きく、貯蓄の取り崩しにより
消費支出を支えている（図表2-12）。

図表2-12 世帯主年齢階層別の純貯蓄残高(二人以上世帯)

これらを踏まえると、現在の高齢無職世帯の貯蓄率の低下は、厚生年金の新規裁定者が、数年後には全額支給されることを前提として消費水準を従来並に維持していることが大きいとみられる。したがって高齢世帯の貯蓄率の低下も、経過期間が進展し、全額支給に至らない（報酬比例部分のみの）受給者の全受給者に対する比率が底を打つ頃には止まることになろう。また現役世帯においても、60歳代前半に備えた貯蓄の積み増しも予想される。全国消費実態調査のデータを基に年齢階層別の家計貯蓄率の推移をコーホートでみると、1994年から2004年にかけて高齢者層が貯蓄率を低下させているのに対して、若年層の多くは引き上げ続けている（図表2-13）。これも、その一つの傍証と言えよう。

図表2-13 コーホートにみる世帯主の年齢階層別貯蓄率の推移（勤労者世帯：全国消費実態調査）
以上を総合すると、わが国の家計貯蓄率は今後、景気回復等の引き上げ要因も考えられる一方で、趨勢的要因としての高齢化による緩やかな低下傾向は、避けられないものと予想される。

## (参考)

1999 年及び 2004 年の全国消費実態調査を用い、1999 年度値を起点に、本文の図表 2-8 と同じ手法で SNA 家計貯蓄率の低下要因を試算した結果が参考図である。起点が異なるので直接の比較はできないが、家計調査による場合より、その他の要因の寄与分が予想どおり小さく、2004 年度において 0.9% ポイントである。帰属計算の寄与分は 1.9% ポイントと大差はないが、高齢化要因分は 3.7% ポイントとかなり大きい。これは、全国消費実態調査による場合の方が、家計調査による場合より、高齢無職世帯の貯蓄率のマイナスが大きいことを反映している $ ^{13} $ 。このことは、家計調査の標本選択のバイアスが、近年、高齢無職世帯の貯蓄率のマイナス幅を実態より小さく評価する方向に拡大した可能性を示している。

（参考図）SNA家計貯蓄率の低下要因の試算（全国消費実態調査ベース）
### 3. 財政収支

1990 年度にほぼ均衡していた政府の財政収支は、バブル崩壊後急速に悪化し、依然として巨額の財政赤字が生じているが、2004 年度には大幅な改善を示した。ここでは、政府の財政収支の推移とその悪化、改善要因について、「国民経済計算」における一般政府の所得支出勘定、資本調達勘定、そして代表 6 「一般政府の部門別勘定」により、やや長期的な視野 $ ^{1} $ から見ていくこととする。

SNA の政府部門は「一般政府」と呼ばれ、中央政府、地方政府、社会保障基金から構成されている。主に中央政府は国の一般会計、地方政府は地方公共団体の普通会計、社会保障基金は公的な年金、医療保険、介護保険に関する特別会計（市町村等の事業勘定）に相当するが、そのほかに一部の特別会計、特殊法人、独立行政法人、事業会計等を含んでいる $ ^{2} $ 。

SNA における政府の財政収支は、一般政府部門資本調達勘定の「純貸出（+）/純借入（-）」³で示される。以下では、一般政府全体及び中央政府、地方政府、社会保障基金それぞれの「純貸出（+）/純借入（-）」と主要な収入、支出項目の動向について見ることとする。

### 3.1 一般政府全体の財政収支の動向

#### 3.1.1 一般政府全体の財政収支

1980 年度以降の一般政府全体の財政収支を「純貸出（+）/純借入（-）」で見ると、80 年度には 10.7 兆円の純借入（一）（以下、赤字と略す）であったが、その後改善が進み、バブル最盛期の 90 年度には 11.9 兆円の純貸出（+）（以下、黒字と略す）となった（図表 3－1） $ ^{4} $ 。しかし、バブル崩壊後財政収支は急速に悪化し、98 年度には 59.7 兆円もの大幅な赤字を記録した。その後、赤字幅は縮小、拡大を繰り返し、2004 年度には 27.6 兆円（GDP 比 5.6%）まで縮小した。また、利子の純受取を除いたプライマリーバランスは、2004 年度に 21.5 兆円（GDP 比 4.3%）の赤字となっている。

以上の財政収支の変動には一時的な増減をもたらす特殊要因が含まれるため、趨勢的な
動きが把握し難い。そこで、主な特殊要因を取り出し $ ^{5} $ 、それらを除いたベースで財政収支の推移を追うこととする。特殊要因を除くベースでみると、財政赤字は1998年度に31.5兆円となり、99年度にはさらに拡大し35.7兆円となっている。その後、赤字は横ばいないし拡大傾向で推移し、2003年度には41.2兆円（GDP比8.3%）に達した。しかし、2004年度には大幅に縮小し、33.8兆円（GDP比6.8%）まで戻している。また、特殊要因を除いた2004年度のプライマリーバランスは27.6兆円（GDP比5.6%）の赤字となった。

図表3－1 一般政府の財政収支、収入、支出の推移

(備考) 1. 『国民経済計算』等により作成。

2. 点線は当該各項目から特殊要因を除いた値を示している。
#### 3.1.2 一般政府全体の財政収支の変動要因

一般政府の財政収支の改善、悪化要因を把握するには、収入、支出の項目の変動を見る必要があるが、大勢をつかむには大括りの項目でみるのが効率的である。そこで大括りの項目として、収入は税収（所得・富に課される経常税、生産・輸入品に課される税及び、資本税の合計）、社会保障負担（現実社会負担（雇主の強制的現実社会負担及び雇用者の強制的社会負担の合計））、支出は「主要支出」（政府最終消費支出（現物社会給付及び固定資本減耗分を控除したもの） $ ^{6} $ 、固定資本形成及び土地の購入（純）、社会扶助給付、補助金、一般政府以外へのその他の経常移転及び資本移転を合計したもの）、社会保障給付（医療保険、介護保険等による現物社会給付及び、公的年金等の現金による社会保障給付の合計）を設定する $ ^{7} $ 。また、ここでは利子の受取、支払は純支払でみることとする。

これらの大括りの項目を用いて、1980年度以降の一般政府の収入、支出の動きを、財政収支の悪化、改善と関連づけて見てみよう（特殊要因を除くベース）（前掲図表3－1）。

## (1980~1990 年度)

出発点の 1980 年度では、「主要支出」、税収がそれぞれ、51.5 兆円、45.6 兆円、社会保障給付、社会保障負担がそれぞれ 19.5 兆円、16.4 兆円となっており、「主要支出」と税収の差（5.9 兆円）、社会保障給付と社会保障負担の差額（3.1 兆円）、そして利子純支払（3.2 兆円）の合計（12.3 兆円）は、おおむね財政赤字（10.7 兆円）に相当していた。

財政収支改善期の1980〜90年度は、「主要支出」が緩やかな伸びで推移する一方、バブル発生を背景に税収が大幅に増加したこと、社会保障給付負担差額がさほど拡大しなかったことから、財政収支は88年度には黒字に転じ、90年度に黒字は11.9兆円に達した。90年度の収入、支出をみると、税収（97.7兆円）が「主要支出」（75.8兆円）をまかなって余りがあり、それはさらに、社会保障の給付（40.5兆円）と負担（34.6兆円）の差額（5.9兆円）及び、利子純支払（5.4兆円）を相殺してなお余裕があった。

## (1990～1999 年度)

財政収支悪化期の1990～99年度は、「主要支出」が99年度まで拡大傾向を示す一方、税収が景気変動による増減を伴いつつも、92年度以降減少傾向をたどったこと、高齢化の進行に伴い社会保障給付が増加する一方、社会保障負担の伸びが鈍化、そして微減となったため両者の差がさらに拡大したことから、財政収支は大幅に悪化した。

この9年間の財政収支の悪化(47.3兆円)の要因を、収入、支出の項目別に整理すると、「主要支出」22.5兆円増（政府消費10.3兆円増、固定資本形成・土地購入（純）6.5兆円増、
その他の移転3.0兆円増、社会扶助給付1.8兆円増)、社会保障給付負担差額12.1兆円拡大（給付24.6兆円増、負担12.5兆円増）、税収11.4兆円減となっている（図表3－2） $ ^{89} $ 。

また、一般政府全体の財政収支悪化（47.3兆円）に対する部門別の寄与について、政府内移転を除くベースでみると $ ^{10} $ 、中央政府が15.7兆円、地方政府が19.3兆円、社会保障基金が12.3兆円寄与している。このうち中央政府については税収12.8兆円減、「主要支出」4.3兆円増、地方政府については「主要支出」17.7兆円増の寄与が大きい。地方政府の税収については、景気変動の影響を比較的受けやすい「所得・富に課される税」の占める割合が小さいため、財政収支の変動に及ぼす寄与はさほど大きくない。

この結果、99年度には「主要支出」（100.5兆円）が税収（86.3兆円）を大幅に上回ったことに加え、社会保障の給付（65.1兆円）と負担（47.2兆円）の差額が大きく膨らんだことから、巨額な財政赤字（35.7兆円）が生じた。なお、利子純支払は金利の低下により小幅な増加にとどまり、7.4兆円となった。

## (1999～2003 年度)

この期間は、「主要支出」、税収がともに減少したが、前者の減少幅（10.9 兆円）が後者のそれ（7.7 兆円）を上回ったことから、これらの差額は財政赤字を縮小する方向に寄与した。しかし、他方で社会保障給付負担差額が7.7 兆円拡大したため、結果として赤字は5.4 兆円拡大し、2003年度に赤字はピークの41.2 兆円に達した。

## (2003～2004 年度)

2003 年度から 2004 年度にかけては、「主要支出」の削減に加え、税収が増加したことから、財政赤字は大幅に縮小した。2004 年度の前年度からの赤字縮小幅は 7.4 兆円で、単年度の収支改善幅としては 81 年度以降で最大となっている。

こうした財政赤字の大幅な縮小要因を、収入、支出の項目別に整理すると、「主要支出」4.7兆円減（固定資本形成・土地購入（純）3.6兆円減、政府消費0.8兆円減）、税収3.3兆円増、利子純支払1.0兆円減となっている。なお、社会保障給付負担差額は1.5兆円増（給付2.0兆円増加、負担0.5兆円増加）と引き続き財政赤字拡大要因となっている。

また、一般政府全体の赤字縮小（7.4 兆円）に対する部門別寄与について、政府内移転を除くベースでみると、中央政府が5.3 兆円、地方政府が3.7 兆円縮小に寄与している。一方、社会保障基金は1.7 兆円赤字拡大要因となっている。さらに、中央政府、地方政府について収入、支出の内訳をみると、中央政府では税収2.6 兆円増、「主要支出」2.1 兆円減、
(単位: 兆円)

(備考)1.『国民経済計算』等により作成。2.1999-1990年度対比の計算については注8を参照されたい。3.「総収入」、「総支出」、「その他収入」、「その他支出」に含まれる内訳項目については、3一付表を参照されたい。

図表3－2 一般政府財政收支の変動要因(1990-1999-2003-2004)

項目(*支出項目)は増加をマイナスで、減少をラスで表示した。)	1999-1990年度対比	2003-1999年度対比	2004-2003年度対比
一般政府	一般政府	一般政府
中央・地方政府	中央・地方政府	中央・地方政府
中央政府	地方政府	中央政府	地方政府	中央政府	地方政府	地方政府	中央政府	地方政府	中央政府	地方政府	中央政府
特異出(+)／純借入(-)	-50.9	-43.9	-36.5	-7.4	-7.0	0.9	4.8	3.1	1.7	-3.9	10.8	9.8
資本移転(受取-支払)	-3.6	-3.6	-3.6	0.0	0.0	6.3	2.8	2.7	0.1	3.5	3.5	1.6
郵貨満期要因	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	5.8	2.3	2.3	0.0	3.5	3.2	1.3
純出(+)／純借入(-)	-47.3	-40.3	-32.9	-7.4	-7.0	-5.4	2.1	0.4	1.6	-7.5	7.4	8.1
プライマリーバランス	-45.2	-38.4	-34.1	-4.2	-6.9	-5.7	-1.0	-1.9	0.9	-4.7	6.4	6.9
純出(+)／純借入(-)(政府内移転除<^-ス)	-47.3	-35.0	-15.7	-19.3	-12.3	-5.4	5.6	-3.4	9.1	-11.1	7.4	9.0
総収入	1.1	-11.7	-11.7	13.9	18.5	-9.7	-8.1	-5.8	-9.1	1.7	3.8	3.7
総支出(*)	-48.4	-28.6	-21.2	-21.3	-25.4	4.3	10.1	6.2	10.7	-9.2	3.5	4.5
税収	-11.4	-11.4	-12.8	1.4	-	-7.7	-7.7	-5.2	-2.4	-	3.3	3.3
うち所得・富に課される税	-19.9	-19.9	-17.3	-2.6	-	-4.8	-4.8	-3.6	-1.2	-	2.5	2.5
うち生産・輸入品に課される税	8.5	8.5	4.5	4.0	-	-2.4	-2.4	-1.2	-1.3	-	0.9	0.9
うち消費税	7.2	7.2	4.7	2.5	-	-0.8	-0.8	-0.7	-0.1	-	0.5	0.5
主要支出(*)	-22.5	-22.1	-4.3	-17.7	-0.4	10.9	11.0	-0.2	11.2	-0.1	4.7	4.6
うち政府消費(現物社会給付、減耗除<)	-10.3	-10.0	-2.2	-7.8	-0.3	0.7	1.0	-0.3	1.3	-0.3	0.8	0.8
うち公的固定資本形成・土地購入	-6.5	-6.5	-2.5	-4.0	0.0	8.9	8.9	0.5	8.4	0.0	3.6	3.5
うち社会扶助給付	-1.8	-1.8	0.3	-2.1	-	0.0	0.0	0.3	-0.3	-	-0.2	-0.2
うちその他の移転(-非政府部門へ)	-3.0	-3.0	0.2	-3.1	-0.1	0.9	0.8	-0.8	1.6	0.2	0.2	0.2
強制的現実社会負担	12.5	-	-	-	12.5	1.7	-	-	-	1.7	0.5	-
社会保障給付(*)	-24.6	-	-	-	-24.6	-9.4	-	-	-	-9.4	-2.0	-
現物社会給付	-7.9	-	-	-	-7.9	-5.0	-	-	-	-5.0	-1.1	-
現金による社会保障給付	-16.7	-	-	-	-16.7	-4.4	-	-	-	-4.4	-1.0	-
一般政府内移転受取	-	0.1	0.6	13.4	5.5	-	-0.1	-0.4	-6.4	3.5	-	0.0
中央、地方移転受取(-社会保障基金から)	-	0.1	-	-	-	-	-0.1	-0.1	-0.1	-	-	0.0
社会保障基金移転受取(-中央、地方から)	-	-	-	-	5.5	-	-	-	-	3.5	-	-
中央、地方間移転受取	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
一般政府内移転支(*)	-	-5.5	-17.8	-1.6	-0.1	-	-3.5	4.3	-1.0	0.1	-	-0.9
中央、地方移転支(社会保障基金へ)	-	-5.5	-	-	-	-	-3.5	-2.1	-1.3	-	-	-0.9
社会保障基金移転支(中央、地方へ)	-	-	-	-	-0.1	-	-	-	-	0.1	-	-
中央、地方間移転支()	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
利子純支(*)	-2.1	-2.0	1.2	-3.2	-0.1	0.3	3.1	2.4	0.7	-2.8	1.0	1.2
その他収入	1.0	0.7	0.2	0.5	0.2	-0.6	-0.1	-0.1	0.0	-0.5	-0.3	-0.3
その他支出(*)	-0.3	-0.3	0.0	-0.3	0.0	-0.6	-0.6	-0.2	-0.4	0.0	0.1	0.1
地方政府では「主要支出」2.6兆円減、税収0.8兆円増の寄与が大きい。

この結果、2004年度には、税収（82.0兆円）と「主要支出」（84.8兆円）との差が大幅に縮小した。また、利子純支払も6.2兆円に減少した。このため、社会保障の給付（76.5兆円）と負担（49.4兆円）の差額はさらに拡大して27.2兆円に達したが、財政赤字は33.8兆円に縮小した。

このように財政赤字は2004年度に大幅に縮小したが、依然として高水準である。社会保障給付負担差額がまだ小さかった1980年代は「主要支出」と税収とのバランスをある程度とることができれば、一般政府としてそれほど大きな赤字を出さずにすんだ。しかし、社会保障給付負担差額が27兆円を超え、高齢化の進行とともに、さらにそれが拡大する可能性のある現在は、「主要支出」と税収のバランスのみで一般政府の赤字を解消することは困難な状況になっている。

#### 3.1.3 「主要支出」、税收、社会保障給付・社会保障負担の動向

以下では、一般政府収支の悪化、改善の主たる要因であった「主要支出」、税収、社会保障給付及び社会保障負担について、それぞれの内訳の動向を見ていくこととしたい。

##### 3. 1. 3. 1 「主要支出」の主な内訳の動向

ここでは一般政府の「主要支出」の内訳項目のうち、財政収支の悪化、改善に大きく寄与している、固定資本形成及び土地購入（純）と政府最終消費支出（現物社会給付及び固定資本減耗分を控除したもの）の動きを中心に見ることとする（図表3－3）。

(備考) 1. 『国民経済計算』等により作成。

2. 点線は当該各項目から特殊要因を除いた値を示している。
まず、固定資本形成及び土地購入は1980～85年度に横ばいで推移した後、86～95年度は大幅に増加した。これは、プラザ合意後の円高不況対策やバブル崩壊後に度々実施された経済対策による公共事業の増加を反映している。しかし、96年度以降、地方単独事業の抑制姿勢等を受けて、固定資本形成及び土地購入（純）は急速に減少しており、2004年度には1987年度を下回る水準となった。

これに対して、政府最終消費支出（現物社会給付及び固定資本減耗分を控除したもの、以下「政府消費」と略す。）は99年度まで増加を続け、その後ようやく微減に転じた。政府消費の毎年の増加テンポは固定資本形成・土地購入（純）に比べ緩やかであったが、より長期間にわたって増加を続けたため、90年度からピーク時（政府消費は99年度、固定資本形成・土地購入は96年度）までの増加幅はほぼ同じ（約10兆円）となっている。政府消費について「国民経済計算年報」付表8により目的分類別の動きをみると(図表3－4)、99年度まではどの分野も全般的に増加しており、突出して伸びている分野は特に見られない。ただしその後の動きには若干の相違が現れており、「教育」、「福祉、教養・娯楽・文化、社会保護」計、「経済、住宅、環境」計が2000～2002年度以降減少に転じる一方、その他の分野はおおむね横ばいで推移している。

図表3－4 目的別政府最終消費支出(現物社会給付、固定資本減耗除く)の推移

(備考) 1. 『国民経済計算』により作成。

2. 本図では、国民経済計算における10種類の政府の目的別分類を5分類に統合して示した。その他の項目について簡単にふれると、社会扶助給付は、2002年度以降も増加傾向が続いている。また、政府部门以外へのその他の移転は1998～2001年度に水準が大きくなっているが、これには前述の特殊要因が寄与している（注2参照）。

また、一般政府全体の「主要支出」に占める中央政府分、地方政府分、社会保障基金分の構成比は、2004年度でみて、それぞれ26%、71%、3%となっている。このうち地方政
府分の1990年度以降の動きを見ると、95年度まで急激に増加し、95～99年度に高水準でほぼ横ばいで推移した後、2000年度以降急速に減少している。こうした急増、急減の主因は固定資本形成・土地購入である。一方、中央政府分（特殊要因除く）は1998年度まで増加傾向、その後しばらくの間横ばいで推移した後、ようやく2004年度に減少に転じた。中央政府分の動きを地方政府分と比べると、固定資本形成・土地購入（純）、政府消費ともに、増加テンポは緩やかであったが、明確に減少に転じた時期が遅かったという特徴が挙げられる。しかし、減少に転じた2004年度の中央政府「主要支出」（特殊要因除く）の前年度比減少率（-8.5%）は、地方政府分の1999～2004年度平均減少率（-4.0%）を上回っている。

(備考)『国民経済計算』により作成。

##### 3.1.3.2 税收の主な内訳の動向

一般政府の税収の内訳をみると、所得、富に課される税は1991年度まで増加を続けた後は（特にバブル発生後の88～91年度は大幅に増加）、循環的な動きを伴いつつも減少傾向で推移した（図表3－6）。

こうした税収の減少は、バブル崩壊による企業所得、家計所得の減少のほか、90年度以降実施された所得税、法人税の減税 $ ^{11} $ の影響によるものと考えられる。一方、生産、輸入品
に課される税の変動は比較的小さく、消費税の導入（89年度）、消費税率の引上げ（97年度）の効果も加わって、99年度まで緩やかに増加した。また、その後の減少も緩やかである。その結果、80年度には所得、富に課される税が生産、輸入品に課される税を約10兆円上回っていたのが、98年度に後者が前者を上回るに至っている $ ^{12} $ 。

(備考)『国民経済計算』等により作成。

90 年代に減少傾向を示した所得・富に課される税について、民間法人企業分、家計・個人企業分に分けて動きを見てみよう。まず、民間法人企業の所得・富に課される税については、90 年度以降、ほぼ景気後退期に企業所得の減少に対応して税収が減少し、景気が回復すると税収も増加に転じるといった循環的な動きが見られる（図表 3－7）。循環的な動きをならしてみると、この税収は 1990 年度以降 2002 年度まで減少傾向を示している。この間、法人税率は通算すると 89 年度の 40%から 99 年度以降の 30%まで 10%ポイント引き下げられているので、こうした税収の趨勢的な減少傾向には、法人税率引き下げが寄与

特別減税：1994年度、95年度、96年度、98年度
法人税
税率引き下げ：1990年度（40.0%→37.5%）、1998年度（37.5%→34.5%）、
1999年度（34.5%→30.0%）
研究開発・設備投資減税：2003年度（1.4兆円）
12 SNA においては、税務統計上の直接税＝SNA 上の「所得・富に課される税」、間接税＝「生産・輸入品に課される税」とならないものがあることに注意する必要がある。例：地方政府の事業税、固定資産税、都市計画税等は、SNA では「生産・輸入品に課される税」に計上されている。また、自動車重量税、自動車税、自動車取得税等のように、「所得・富に課される税」、「生産・輸入品に課される税」に 1／2 ずつ計上されているものもある。詳細については経済企画庁(2000)を参照されたい。
(備考) 1. 『国民経済計算』等により作成。

2. 民間法人企業の配当受払前所得は、営業余剰＋利子純受取＋賃貸料純受取で計算。

次に、家計・個人企業の所得に課される税は、郵貯満期要因除くベースで見ると、1992年度以降2003年まで減少傾向で推移している(図表3－8)。こうした税収の減少要因は、(1)92年度、(2)94～96年度、(3)98年度以降に分けて考えたほうがわかりやすい。(1)は所得税の課税額（暦年ベース）の内訳（『国税庁統計年報』による）から推察されるように、土地譲渡、株式配当、株式譲渡に対する課税額が、バブル崩壊による資産価格の下落等を背景に大幅に減少したことによるものと考えられる（図表3－9）。また、(2)では94～96年度に実施された減税が影響し、(3)では98年度以降に実施された減税及び賃金・俸給等所得減少が影響している。さらに、(1)～(3)を通じて、金利低下による利子課税額の減少も影響していると考えられる。

すなわち、1992～2003年度の家計・個人企業の所得に課される税の減少は、バブル崩壊による資産価格の下落、金利の低下、賃金・俸給等所得の減少、94年度以降繰り返された減税の影響が複合したことによりもたらされたといえよう。

なお、所得、富に課される税、生産、輸入品に課される税はともに2004年度に増収に転じているが、これは、主に景気回復に伴う企業所得の増加、消費等の取引の活発化によるものと考えられる。家計・個人企業の所得に課される税に関しては、2004年度に所得が減少する中で増収に転じているが、この要因としては、配偶者特別控除の廃止、給与所得全体が減少する中での所得階級の高い層の給与所得の増加などが考えられる $ ^{13} $ 。

2004 年度における税収の前年度からの増加幅は、3.6 兆円（郵貯満期要因除くベースでは 3.3 兆円）である。その内訳をみると、所得、富に課される税 2.8 兆円（同ベース 2.5 兆
円）（うち民間法人企業1.7兆円、家計・個人企業1.0兆円（同ベース0.7兆円）、生産、輸入品に課される税0.9兆円（うち消費税0.5兆円）となっている。

(備考) 1. 『国民経済計算』等により作成。

2. 家計・個人企業所得は、家計、個人企業の以下の所得の合計とみなした。賃金・俸給、雇主の帰属社会負担（1／2）、利子、配当、持ち家を除く個人企業所得、雇用者の強制的社会負担（控除）。

图表3-9 所得税表税表内

(備考)『国税庁統計年報』により作成。
##### 3.1.3.3 社会保障給付・社会保障負担の動向

社会保障の給付と負担はともに1981年度以降毎年度増加を続けていたが、負担のほうは98年度以降、ほぼ横這いで推移している。その結果、両者の差額は98年度以降開く一方となっている。このように社会保障負担が横ばいに転じた要因として以下のような点が考えられる。減少要因としては、15～64歳人口が98年に減少に転じ、公的年金（被用者）の被保険者数が減少したことや、99年の年金制度改革以降公的年金の保険料（率）の引き上げが凍結されたことなどが挙げられる。他方で、2000年度に介護保険が導入され、その保険料が毎年増加していること、2004年年金制度改革で、保険料（率）が2004年10月から2029年まで毎年引き上げられることとなったことなどの増加要因も存在している。

また、社会保障給付が一貫して増加を続けているのは、高齢者の増加による年金受給権者の増加による公的年金給付の増加、介護保険給付の増加によるところが大きい。

### 3.2 一般政府の部門別の財政収支の動向

一般政府の財政収支は、1990年度以降については93SNAベースで部門別に把握できる（図表3－10）。中央政府、地方政府、社会保障基金それぞれの収入、支出には、一般政府全体では部門内取引として表面に現れなかった、他の政府部門からの移転受取、他の部門への移転支払が計上されており、各部門の財政収支において重要な役割を果たしている。そこで、以下ではこの点に留意しつつ、中央政府、地方政府、社会保障基金それぞれについて、90年度以降の財政収支の動向を見ていくこととしたい。また、中央政府、地方政府間の移転とそれぞれの収入、支出との相対的関係についても考察する。

図表3－10 一般政府部門別財政収支(特殊要因除くベース)の推移

(備考)『国民経済計算』等により作成。
#### 3.2.1 中央政府の財政収支の動向

中央政府の財政収支は、1990年度に2.1兆円の赤字であったが、その後赤字幅はほぼ一貫して拡大を続け、特殊要因除くベースで見ると（以下同ベース）、99年度に33.0兆円となった（図表3－11） $ ^{14} $ 。赤字は1999～2003年度にほぼ横ばいで推移した後、2004年度に大幅に縮小し、27.5兆円となった。プライマリーバランス（同ベース）もほぼ同様に推移し、2004年度には21.4兆円の赤字となった。

収入面では、9割を占める税収が1992年度以降2003年度まで減少傾向で推移した後、2004年度に増収に転じた。

支出面をみると、中央政府本来の支出と言える「主要支出」の占める割合は3割弱と小さく、5～6割が他の政府部門への移転で占められている。「主要支出」（特殊要因除く）は前述のとおり、1998年度まで緩やかに増加、2003年度までほぼ横ばいで推移した後、2004年度に減少に転じた。一方、他の政府部門への移転は90～93年度、98～99年度の2段階にわたって増加し、その後減少した。他の政府部門への移転は増加幅でみても大きく、中央政府の支出合計（特殊要因除く）の動きは、他の政府部門への移転の動きをおおむね反映したものとなっている。他の政府部門への移転の内訳をみると、地方政府への移転が7割前後を占めるが、97年度以降ほぼ一貫して増加を続ける社会保障基金への移転の割合が次第に高まっている。

なお、利子の支払は金利の低下を反映して 92 年度以降減少傾向で推移しており、わずかながらも財政赤字拡大を抑制する要因となっている。

図表3－11 中央政府の財政収支、支出、収入の推移

(備考) 1. 『国民経済計算』等により作成。

2. 点線は各項目から特殊要因を除いた値を示している。

以上を踏まえ、1990年度から1999年度にかけての中央政府の財政収支悪化（32.9兆円
（特殊要因除くベース、以下同））の主な要因を整理すると、他の政府部門への移転17.8兆円増、税収12.8兆円減、「主要支出」4.3兆円増（固定資本形成・土地購入（純）2.5兆円増、政府消費2.2兆円増）となる（前掲図表3－2）。1999年度から2003年度にかけての赤字の縮小はごくわずか（0.4兆円）である。また、2003年度から2004年度にかけての赤字縮小（5.0兆円）の要因をみると、税収2.6兆円増加、「主要支出」2.1兆円減（固定資本形成・土地購入（純）1.4兆円減）等となっている。このように、中央政府の財政収支の変動には、他の政府部門への移転と税収の増減が大きく影響している。

#### 3.2.2 地方政府の財政収支の動向

地方政府の財政収支は、1990年度には2.1兆円の黒字であったが、その後はほぼ一貫して悪化を続け、95年度に12.1兆円の赤字を示した（図表3－12） $ ^{15} $ 。その後しばらくの間、同程度の赤字が続いたが、1999、2000、2004年度に大幅に改善し、2004年度には赤字（郵貯満期要因除くベース）が2.9兆円まで縮小した。プライマリーバランス（同ベース）も同様に推移し、2004年度には1.0兆円の黒字に転じた $ ^{16} $ 。

こうした地方政府の財政収支の変動パターンを中央政府と比較すると、赤字幅がピークに達し、縮小に転じた時期が早いこと、赤字幅がかなり小さい（最大の赤字幅を比べると中央政府の1/3強）ことを挙げることができる。このような違いは、中央政府から地方政府への移転の増加が、中央政府側では収支の悪化要因、地方政府側では収支の改善要因となること、地方政府における景気変動等の影響を受けにくい税収構造、固定資本形成・土地購入（純）の増加・削減テンポの違いから生じていると考えられる。

地方政府の支出をみると、支出の8割強を占める「主要支出」は、1995年度にピークに達し、その後横ばいで推移した後、2000年度に減少に転じている（前掲図表3－5）。これは、前述したように、地方単独事業の抑制姿勢が90年代半ば頃からとられていたこと等を背景とした固定資本形成・土地購入（純）の減少を反映したものである（2004年度は1990年度の約7割の水準）。

収入面では、まず、税収の92年度以降の減少傾向は中央政府ほど目立ってはいない。これは、地方政府の場合、所得悪化や減税の影響を受けて減収した「所得、富に課される税」の割合が中央政府に比べ小さいことによる $ ^{17} $ 。さらに、中央政府からの移転が99年度まで増加傾向で推移しており、地方政府の収入合計も99年度まで増加した。

すなわち、地方政府全体の支出が急増した局面では、税収がそれほど減少せず、中央政府からの移転の増加もあった。一方、中央政府からの移転が減少し始めた局面では、すでに支出の減少が明瞭になっていた。このため、地方政府の赤字幅は中央政府ほどには拡大せず、プライマリーバランスが早々と黒字に転じたと考えられる。
図表3－12 地方政府の財政収支、収入、支出の推移

(備考) 1. 『国民経済計算』等により作成。

2. 点線は各項目から特殊要因（郵貯満期要因）を除いた値を示している。

以上を踏まえ、1990年度から1999年度にかけての地方政府の財政収支の悪化の要因を整理すると、「主要支出」17.7兆円増（政府消費7.8兆円増、固定資本形成・土地購入（純）4.0兆円増 $ ^{18} $ 、その他の移転3.1兆円増、社会扶助給付2.1兆円増）、利子純支払3.2兆円増となっている（前掲図表3－2）。他方で、他の政府部門からの移転が13.4兆円増加、税収が1.4兆円増加したことから、財政収支の悪化の幅は7.4兆円にとどまった。1999年度から2003年度にかけての赤字縮小1.6兆円（郵貯満期要因除くベース、以下同）の主因は、「主要支出」11.2兆円減（固定資本形成・土地購入（純）8.4兆円減）であった。また2003年度から2004年度にかけての赤字縮小3.7兆円の要因は、「主要支出」2.6兆円減（固定資本形成・土地購入（純）2.1兆円減）、税収0.8兆円増などである。

#### 3.2.3 中央・地方政府の財政収支の動向

中央政府、地方政府を合計した財政収支は、1990年度にはほぼ均衡していたが（0.03兆円の黒字）、91年度に赤字に転じた後はほぼ一貫して悪化を続け、特殊要因を除くベースで見ると（以下同べース）、1999年度に赤字がピーク（40.7兆円）に達した（前掲図表3－10）。2000～2003年度は37～39兆円の赤字で推移していたが、2004年度には赤字が30.5兆円へと大幅に縮小した。プライマリーバランス（同ベース）も同様の動きを示し2004年度には20.4兆円の赤字となった。

特殊要因を除くベースで見た、中央・地方政府の赤字のピーク時（1999年度）は一般政
府のピーク時（2003年度 $ ^{19} $ ）とずれているが、これは、1992年度以降悪化傾向で推移していた社会保障基金の財政収支が2000年度以降も悪化を続けたためである。

中央・地方政府の財政収支の悪化、改善要因を、中央、地方政府を合計した収入、支出の動きにより整理すると、以下のようになる（特殊要因除くべース）。

1990 年度から 1999 年度にかけての中央・地方政府収支の悪化（40.3 兆円）の要因は、「主要支出」22.1 円増（政府消費 10.0 兆円増、固定資本形成・土地購入（純）6.5 兆円増、その他の移転 3.0 兆円増、社会扶助給付 1.8 兆円増）、税收 11.4 兆円減、社会保障基金への移転 5.5 兆円増、利子純支払 2.0 兆円増であった（前掲図表 3－2）。

1999 年度から 2003 度にかけては、「主要支出」が 11.0 兆円減少した（固定資本形成・土地購入（純）8.9 兆円減、政府消費 1.0 兆円減）。しかしながら、この間、税収（郵貯満期要因除く）が 7.7 兆円減少したため、赤字幅の縮小は 2.1 兆円にとどまった。なお、社会保障基金への移転が 3.5 兆円増加したが、他方で利子純支払の減少もほぼ同程度の 3.1 兆円であった。

また、2003年度から2004年度にかけての中央・地方政府収支の改善（8.1兆円）の要因は、「主要支出」4.6兆円減少（固定資本形成・土地購入（純）3.5兆円減、政府消費0.8兆円減）、税収3.3兆円増加等であった。

このように、1990 年度以降の中央・地方政府収支の悪化、改善要因としては、固定資本形成・土地購入（純）等が含まれる「主要支出」が最も大きく、次いで税収であることがわかる。

#### 3.2.4 中央政府、地方政府間の移転

前述したように、中央政府、地方政府間の移転は、中央政府、地方政府それぞれの支出、収入、財政収支において、きわめて重要な役割を果たしている。ここでは、中央政府、地方政府の収入、支出を同時に採り上げ、その相対的関係を見る中で、中央政府、地方政府間の移転の意味合いについて考察することとしたい。

まず、税収について中央政府と地方政府が占める割合を計算すると、おおむね中央政府が約6割、地方政府が約4割となっている（図表3－13）。一方、利子支払、中央、地方政府間の移転支出を除いた総支出について同様の割合を計算すると、税収ほど安定していないが、おおむね中央政府1/3前後、地方政府2/3前後となっており、税収と大小関係が逆転している。税収と支出を対比させてみると、地方政府は税収のみでは大幅な財源不足になることがわかる。

このギャップを埋めるため、中央政府から地方政府へさまざまな形態で移転（経常移転、資本移転）が行われている。経常移転、資本移転を合わせた中央政府から地方政府への純移転は1999度の37.9兆円をピークにその後減少傾向となっているが、中央政府の税収に占める割合はそれほど低下せず、1996年度の58.0％に比して2004年度は65.6％と上昇し
ている。

この移転分を中央政府税収から控除し、地方政府税収に加算して財源の調整を行うと、地方政府の財源不足は解消には至らないものの緩和され、特に2000年度以降不足幅がかなり小さくなる。他方、中央政府は大幅な財源不足となる。この調整後の財源について、中央政府、地方政府の占める割合を改めて計算してみると、中央政府20%前後、地方政府80%前後となる。この地方政府の割合は、支出における地方政府の割合を大きく超えている。政府全体でみて支出を税収でまかなえない状況のもとでは、このような地方政府により傾斜した財源配分は、結果として中央政府に大幅な財源不足を生じさせることになる $ ^{20} $ 。

図表3－13 中央政府から地方政府への移転の効果

A 稅收	1996年度	1999年度	2004年度	96～04年度平均
中央政府(兆円)	56.9	50.8	48.1	50.8
地方政府(〃)	35.6	35.5	33.9	34.9
中央政府構成比(%)	61.5	58.8	58.7	59.3
地方政府構成比(〃)	38.5	41.2	41.3	40.7

B 総支出(利子、中央・地方政府間の移転を除く)	1996年度	1999年度	2004年度	96～04年度平均
中央政府(兆円)	35.7	38.0	39.2	38.3
地方政府(〃)	80.3	80.1	68.2	75.8
中央政府構成比(%)	30.8	32.2	36.5	33.6
地方政府構成比(〃)	69.2	67.8	63.5	66.4

A-B	1996年度	1999年度	2004年度	96～04年度平均
中央政府(兆円)	21.1	12.8	9.0	12.6
地方政府(〃)	-44.7	-44.6	-34.3	-40.9

C 中央政府から地方政府への純移転	1996年度	1999年度	2004年度	96～04年度平均
純移転額(兆円)	33.0	37.9	31.5	33.9
中央政府稅収に占める割合(%)	58.0	74.6	65.6	66.7

D 稅収に中央政府から地方政府への純移転分を調整	1996年度	1999年度	2004年度	96～04年度平均
中央政府(稅収Aから純移転分C控除)(兆円)	23.9	12.9	16.6	16.9
地方政府(稅収Aに純移転分C加算)(〃)	68.6	73.4	65.4	68.8
中央政府構成比(%)	25.8	14.9	20.2	19.7
地方政府構成比(〃)	74.2	85.1	79.8	80.3

D-B	1996年度	1999年度	2004年度	96～04年度平均
中央政府(兆円)	-11.8	-25.1	-22.6	-21.3
地方政府(〃)	-11.7	-6.7	-2.8	-7.0

(備考) 1. 『国民経済計算』により作成。

2. 税収、総支出とも特殊要因を除いて計算している。総支出に含まれる項目については 3-付表を参照されたい。

中央政府から地方政府への移転の主なものに、地方交付税、地方贈与税、国庫補助負担金がある。地方交付税及び地方議与税の一部は使途が特定されないが、国庫補助負担金及び地方議与税の一部は使途が特定されている。現在、国庫補助負担金改革、税源委議、地
方交付税改革を一体として行う「三位一体の改革」が進められている。この改革のねらいは、地方の歳入、歳出両面で地方の自由度を高めることで、真に必要な行政サービスを地方自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を広げるとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムを構築することとされている。このように、三位一体の改革では移転の規模とともにその使途の自由度が重視されているが、SNAではその使途の自由度まで把握することは難しい $ ^{21} $ 。しかし、上述のように、全体の税収が不足している中で、それをどのように中央政府、地方政府に配分するのが適切であるかを議論する際に、SNAを活用する余地があるといえよう。

#### 3.2.5 社会保障基金の財政収支の動向

社会保障基金の財政収支は1990年度に11.9兆円の黒字を示していたが、1992年度以降黒字が減少傾向をたどり、特殊要因除くベースで見ると、2002年度には赤字に転じた。赤字はその後も増加し、2004年度には3.4兆円まで拡大した（図表3－14）。社会保障基金の財政収支は、主に社会保障給付と社会保障給付負担の差額、利子純受取、中央・地方政府からの移転によって変動する。この中で、社会保障給付負担差額は91年度以降97年度を除き一貫して拡大している。

利子純受取は 90 年度から 94 年度まで増加傾向で推移した後減少を続けている。他方、中央・地方政府からの移転は 91 年度以降ほぼ一貫して増加しているが、高齢化の進行に伴う社会保障給付負担差額の拡大、金利低下による利子純受取の減少による収支悪化を相殺するには至っていない。

図表3－14 社会保障基金の財政収支、支出、収入の推移

(備考) 1. 『国民経済計算』等により作成。

2. 点線は当該項目から特殊要因を除いた値を示している。