Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
デルを別々に設定した。その分析結果は表9である。

まず、双方の親との同居または近居は対象者の現在の子ども数、予定の子ども数、及び理想の子ども数に統計的に有意な正の効果をもち、親と同居または近況している者は、現在の子ども数と予定の子ども数が多く、そして夫方同居と妻方近居の者は理想の子ども数が多い傾向が確認された。親との居住効果は、親からの経済的・非経済的援助を導入したモデルでも一部残り、夫方と同居している者は現在子ども数と予定子ども数が多い効果が確認される。

つぎに、親からの非経済的援助は予定の子ども数、理想の子ども数に有意な正の効果をもち、夫方から非経済的援助を多く受けている者は、予定子ども数と理想子ども数が多い事が確認される。

そのつぎに、子どもをめぐる規範意識は予想通りに、現在子ども数、予定子ども数と理想子ども数に有意な正の効果をもち、結婚したら子どもをもつべきだと考えている者、子どもをもつことで精神的に豊かな生活を送ることができると考える者は、現在の子ども数、予定子ども数と理想子ども数が多い傾向が分かった。

最後に、統制変数のうち、性別は予定子ども数に有意な負の効果をもち、男性が女性より予定子ども数が多い。そして、年齢は現在の子ども数に正の効果をもつ一方、予定子ども数、理想子ども数に負の効果をもち、年齢が高い者ほど、現在の子ども数が多いが、予定子ども数と理想子ども数が少ない。学歴はいずれ負の効果をもち、学歴が高い者ほど、現在子ども数、予定子ども数と理想子ども数が少ない。妻の就業形態に関しては、妻が無職の者は、現在子ども数、予定子ども数と理想子ども数が少ない。また、妻が正規雇用の場合、現在の子ども数が少ないが、予定子ども数と理想子ども数に有意な効果をもたなかった。最後に夫の年収は、現在子ども数と予定子ども数に有意な正の効果をもつが、理想子ども数に負の効果をもち、夫の年収が少ない者は理想子ども数が多いが、現在子ども数、予定子ども数が少ない傾向が確認された。
表9 世代間関係と子ども数との関連に関する重回帰分析結果

現在子ども数	予定子ども数	理想子ども数
モデル1	モデル2	モデル3	モデル4	モデル5	モデル6
標準化係数	標準化係数	標準化係数	標準化係数	標準化係数	標準化係数
夫方同居ダミー	0.10	***	0.06	***	0.08	***	0.05	***	0.03	***
夫方近居ダミー	0.05	***	0.02	0.04	***	0.01	0.00
妻方同居ダミー	0.04	***	0.00	0.02	**	-0.02	0.01
妻方近居ダミー	0.06	***	0.01	0.05	***	0.00	0.02	+
夫方経済的援助	-0.02	0.00	-0.03
妻方経済的援助	-0.01	0.00	0.01
夫方非経済的援助	0.03	0.03	+	0.04
妻方非経済的援助	0.01	0.01	0.01
「子をもつべき」規範	0.18	***	0.07	***	0.20	***	0.09	***	0.22	***
「子は精神的豊かさに貢献」意識	0.16	***	0.05	***	0.22	***	0.09	***	0.27	***
性別(男=1、女=2)	-0.01	0.00	-0.05	***	-0.03	*	-0.01
年齢	0.14	***	0.16	***	-0.19	***	-0.13	***	-0.06	***
学歴	-0.10	***	-0.11	***	-0.05	***	-0.06	***	-0.05	***
妻無職ダミー	0.01	-0.06	***	-0.02	-0.04	***	-0.01
妻正規ダミー	-0.07	***	-0.06	***	-0.02	+	-0.01	-0.01
夫年収	0.07	***	0.04	***	0.04	***	0.02	-0.02
R²	0.15	0.07	0.17	0.05	0.18
調整済みR²	0.15	0.07	0.17	0.04	0.18
n	9999	7404	9999	7404	9999

注： $ +p<0.1 $ $ *p<0.05 $ $ **p<0.01 $ $ * * *p<0.005 $

## 6 インプリケーション

本分析で明らかになった結果に基づき、今後の少子化対策のあり方を考えてみたい。

まず、親世代との同居、親世代からの非経済的な援助が子ども世代の出生力を促進することが明らかになった。この分析は、冒頭に述べた世代間相互扶助の多い文化圏では出生率が低いという事実とは矛盾するものである。

この矛盾は、家族主義的価値観の強い文化圏では家族・親族による相互扶助の原理が強固であるため、社会的サポートが相対的に手薄になりやすいことに由来すると思われる。社会的なサポートが不足するため、人々が家族に依存せざるをえない。その結果、家族や親族から援助やサポートを得られる者は、結婚し、子どもをもつことが可能となるが、他方そうでない者は、結婚や出産を断念せざるをえないことも生じてくる。従って、人々が子どもを産み育てることが可能となるよう、家族・親族からの援助やサポートを得られない者に政府や社会が援助やサポートを提供するか、または家族・親族に頼らなくても人々が子どもを産み育てることができる社会的サポートを提供することが重要である。
つぎに、本稿の分析では夫の年収が人々の理想子ども数、現在子ども数と予定子ども数に有意な効果をもち、年収の少ない者は年収の高い者より理想子ども数が多いにも関わらず、現在子ども数と予定子ども数がその反対に少ないことが明らかになった。これは、これまでもたびたび指摘されてきた子育ての経済的負担の大きさを示唆しており、年収の少ない者ほど、子育ての経済的負担が大きく、理想の子ども数をもてず、現在子ども数と予定子ども数を少なくしている現状が浮き彫りとなった。今後子育ての経済的負担をいかに軽減するのは、緊急な課題である。

最後に、強固なジェンダー的役割構造も少子化原因の1つであると指摘することができよう。妻が正規雇用の者は現在子ども数が少ないことは、子どもをもつことと女性の正規就労の両立の難しさを示唆している。他方、妻が無職の者は理想子ども数、現在子ども数と予定子ども数がいずれ少ないという分析結果は、家庭役割が女性に偏ることが女性の出生数の減少につながっていることを表しているのである。女性にとって子育てと就労との両立を無理なくこなせる環境づくり $ ^{39} $ は、子育ての経済的負担の軽減とともに、引き続き重要な少子化対策であろう。
## 参考文献

Esping-Andersen, Gøsta, 2009, The Incomplete Revolution: Adapting to Women’s New Roles, Polity Press, Cambridge（イエスタ・エスピン＝アンデルセン著 大沢真理監訳 2012『平等と効率の福祉革命-新しい女性の役割』岩波書店）

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加藤彰彦 2005 「離婚の要因—家族構造・社会構造・経済成長」熊谷苑子・大久保孝治編『コーホート比較による戦後日本の家族変動の研究』日本家族社会学会全国家族調査委員会 pp.77-90

守泉理恵 2007 「先進諸国の出生率をめぐる国際的動向」『海外社会保障研究』 160:4-21

森田陽子・金子能宏 1998 「育児休業制度の普及と女性雇用者の勤続年数」『日本労働研究雑誌』 459:50-62

佐藤龍三郎 2008 「日本の『超少子化』—その原因と政策対応をめぐって」『人口問題研究』64(2):10-24

七條達弘・西本真弓 2003 「若い世代の夫婦の子供数に影響を及ぼす要因」『理論と方法』18(2):29-236

施利平 2012『戦後日本の親族関係—核家族化と双系化の検証』勁草書房

駿河輝和・七條達弘・張建華 2000 「夫の通勤時間・労働時間が出生率に与える影響について —『消費生活に関するパネル調査』による実証研究」『季刊家計経済研究』47:51-58

津谷典子 1999 「出生率低下と子育て支援政策」『季刊社会保障研究』 34(4):348-60

張建華・七條達弘・駿河輝和 2001 「出産と妻の就業の両立性について—『消費生活に関するパネル調査』による実証分析」『季刊家計経済研究』51:72-78

山上俊彦 1999 「出産・育児と女子就業との両立可能性について」『季刊社会保障研究』35(1):52-64

山内昌和 2011 「別居する有配偶成人子に対する親からの援助の動向と規定要因」『人口問題研究』 67(1):24-37

八代尚宏 1999『少子・高齢化の経済学』東洋経済新報社
## 第 4 章 妊娠先行型結婚と通常結婚の背景と出生意欲

## 1 問題意識

子どもができたことをきっかけに結婚を決める妊娠先行型結婚（いわゆる「できちゃった結婚」）は、若者を中心に近年一般化しているとされる結婚のスタイルのひとつである。妊娠先行型結婚を計量的に把握する試みとして、厚生労働省による熵出第1子について結婚期間が妊娠期間より短い出生に着目し、出生という観点から間接的に妊娠先行型結婚についておこなった分析がまずあげられる。同分析によれば、1995年から2002年にかけて該当する出生は増加傾向であったもののその後減少に転じ、2007年には横ばいとなっている。また、母親の年齢階級で標準化した場合、2009年には「15～19歳」で8割、「20～24歳」で6割、「25～29歳」で2割の出生が該当しており、母親の年齢層が若くなるほど高くなる傾向がある（厚生労働省,2010）。

嫡出第1子について結婚期間が妊娠期間より短い出生が10～20歳代の母親において高い割合を示す背景として、晩婚化が進行する今日では当該の年齢層における婚姻や出生がそもそも少ないため、相対的に若年層において割合が高くなってしまう点を踏まえておく必要はあろう。また、若い男性や就業している女性には出生や家族に関する規範意識の高さが妊娠先行型結婚の背景にあるとする分析（鎌田,2006）や「意図しない妊娠」が多いと推定できるという指摘（岩澤,2000）もなされており、性が活発になりながらも結婚や家族に対して保守的であるという現在の日本社会状況に若者がさらされた結果、妊娠先行型結婚が引き起こされていると位置づけることができる。

国民生活白書は、若年層における妊娠先行型結婚の増加の背景には「出生は婚姻内でおこなうべきだ」とする嫡出制の規範の強固さがあると指摘しており（内閣府,2005）、性や恋愛に関する規範と結婚や家族に関する規範のギャップが妊娠先行型結婚後の家族運営に与える影響について指摘している。妊娠をきっかけとした婚姻という選択はやがて困難に直面するはずだとの認識は、母子衛生や保健分野でも共有されており、妊娠先行型結婚を経験した家族を追跡的に調査した上での検討や（法橋,本田,平谷,2008、藤村,峯,島中,大森,佐野,藤澤,2008）、10代の母親に対する出産後のサポートについての論考もおこなわれている（たとえば大川,2010）。

妊娠先行型結婚は、乗り越えるべき課題の多い不幸な結婚なのだろうか。2009年の婚姻件数は70万8000件（厚生労働省,2009,）、嫡出第1子において結婚期間が妊娠期間より短い出生は12万5000件となっている（厚生労働省,2010）。法的な手続きを伴う結婚のうち2割程度を妊娠先行型と類推できるこの状況は、問題把握を目的としたケーススタディーだけではなく、計量的な検討に耐えるだけの母数を妊娠先行型結婚は有しているようにみえる。それにも関わらず、妊娠先行型結婚の背景や該当世帯が持つ特徴について俯瞰するような調査分析がこれまで十分におこなわれてこなかった。そこで本稿では、妊娠先行型結婚の夫婦と、妊娠をきっかけとはしない結婚（通常結婚）の夫婦を取り上げ、結婚時の状
況と現在の生活および子どもの出生意欲との関連について考察をおこなう。従来とりあげられることがなかった、妊娠先行型結婚の全体的な位置づけについて検討をおこなうのが本稿の目的となる。

## 2 通常結婚と妊娠先行型結婚における結婚時の状況

若者に多くみられるとされる妊娠先行型結婚であるが、通常結婚と妊娠先行型結婚を比較した場合結婚年齢には違いが見られるのだろうか。図1は性別と結婚スタイルを区別した上で結婚年齢を示したグラフである。通常結婚では20歳代後半が男女ともに最も多くなっており、男性で47%女性で49%とほぼ半数がこの時期に結婚したと回答している。妊娠先行型結婚の場合女性は20歳代前半に結婚した者が46%と最も多く、男性は20歳代前半と後半がそれぞれ38%、37%となった。また、問題視されている10歳代の結婚は通常結婚ではほとんどみられず（男性0.2%女性0.6%）、妊娠先行型結婚の場合は男性3%女性7%となった。

次に、出会ってから結婚するまでの期間について確認をしておきたい。互いのことをよく知らぬままに結婚を決めてしまったため、いざ夫婦として生活し始めると関係が悪化するといった問題が妊娠先行型結婚ではしばしば語られる。交際が長期に及んだために結婚の契機をなかなか得られず、結果的に妊娠が直接の契機になった結婚は、このような問題は生じにくいだろう。こうした状況を踏まえるとするならば、交際期間が短い婚姻と、ある程度長期間の交際の後に妊娠がわかったために結婚を決意した婚姻とは区別する必要があるかもしれない。通常結婚と妊娠先行型結婚における交際期間の分布は、本調査においてはどのようなものなのか。図2に示した（男性・通常結婚 n=4412, 男性・妊娠先行型結
婚 n=588, 女性·通常结婚 n=4343, 女性·妊娠先行型结婚 n=657。

| 1年未満 | 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年以上
男性 | 通常結婚 5.1% | 20.8% | 18.3% | 12.5% | 9.6% | 33.7%
| 妊娠先行型結婚 10.9% | 24.1% | 18.7% | 12.2% | 10.2% | 23.8%
女性 | 通常結婚 5.5% | 19.6% | 16.6% | 12.9% | 10.5% | 35.0%
| 妊娠先行型結婚 9.4% | 28.5% | 21.3% | 11.0% | 10.4% | 19.5%

男性の通常結婚と妊娠先行型結婚を比較した場合、通常結婚では5%程度であった交際期間1年未満が妊娠先行型結婚では11%となり6ポイントもの差をつけた。1年未満と1年を合計した数字は妊娠先行型結婚においては35%となり、妊娠先行型結婚は交際期間のまだ短いうちに結婚を決める傾向が強いことが確認できる。これに対し、通常結婚は5年以上が34%となっている。

交際期間の長い通常結婚、交際期間の短い妊娠先行型結婚、という傾向は女性により顕著だ。通常結婚では35%が5年以上、妊娠先行型結婚では38%が1年以内と回答しており、両者の違いがより明示される結果になっている。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば2011年における結婚するまでの平均交際期間は4.26年となっており（国立社会保障・人口問題研究所,2011）、通常結婚にみられる長期の交際期間という特徴に沿った結果がでいるといえる。

これらの結果をふまえ、結婚までの期間を3つのグループに分けたうえでそれぞれの年齢の違いを検討したのが図3である（短期交際・通常結婚 n=2232, 短期交際・妊娠先行型結婚 n=455, 中期交際・通常結婚 n=3518, 中期交際・妊娠先行型結婚 n=522, 長期交際・通常結婚 n=3004, 長期交際・妊娠先行型結婚 n=268）。結婚までの交際期間が1年以内である「短期交際」、2年から4年程度を「中期交際」、5年以上を「長期交際」として図示している。なお、ジェンダー差はそれほどみられなかったため男女の区別はおこなっていない。
| 10代 | 20～24歳 | 25～29歳 | 30～34歳 | 35～39歳
短期交際 | | | | |
通常結婚 | 15.0% | 39.8% | 36.7% | 13.0% | 12.7%
妊娠先行型結婚 | 7.3% | 23.7% | 48.3% | 21.5% | 6.1%
中期交際 | | | | |
通常結婚 | 4.4% | 51.7% | 27.0% | 12.9% | 3.7%
妊娠先行型結婚 | 4.6% | 14.3% | 55.5% | 22.3% | 7.9%
長期交際 | | | | |
通常結婚 | 1.9% | 29.0% | 45.4% | 16.0% | 7.6%

短期交際の夫婦のうち通常結婚の20歳代前半は15%程度であったのに対し、妊娠先行型結婚では4割程度となっている。図1で検討した、妊娠先行型結婚の方が通常結婚よりも年齢層が若い状況がここでも確認できた。中期交際、長期交際においても同様の結果が出ており、妊娠先行型結婚をする若い夫婦は極端に交際期間が短いと言った状況は確認することはできなかった。ただし10代で結婚した夫婦は例外で、短期交際が7%と他に比べて多い結果になっている。

最後に、結婚時の職業について検討しておこう。10代の妊娠先行型結婚について考察する際、出産に伴って退学や休学と言った学業中断を余儀なくされる事実がしばしば問題視されている。妊娠先行型結婚は学生に多いのだろうか。男女ごと、結婚のスタイルごとに結婚時の職業を図4に示した。男性においては正規職員が通常結婚で88%、妊娠先行型で79%と10ポイント程度の違いがみられている。妊娠先行型結婚は年齢層が若いため、パートアルバイトや派遣といった非正規雇用が多くなるとみなすことができる。女性においては、正規職員は通常結婚で60%、妊娠先行型で50%であり、女性の雇用の不安定さが反映された結果となっている。結婚の際に学生であった者は通常結婚では男女ともに1%にも満たないが妊娠先行型では3%となっており、わずかではあるが一応多いという傾向が確認できた。
## 3 通常結婚と妊娠先行型結婚経験者の現在の状況

図5に結婚年齢ではなく現在の年齢に注目し、男女別結婚のスタイル別に示した。通常結婚、妊娠先行型結婚ともに男女での違いはほぼ見られないが、通常結婚は30代後半から40歳代が25%程度であり、妊娠先行型結婚は30代前半をピークとして年齢が進むに従って男女ともに減少して行く傾向がある。本調査は20歳代の回答者に乏しく、男女を同数となるように母数を確保している。図5の結果はデータの特性がそのまま反映されていると考えられ、詳細な検討のためにはコントロールしておく必要がある。本稿では通常結婚と妊娠先行型結婚を比較して現状を把握することを目的としているため、考察の参考として示した。

図5：結婚のスタイル別にみた現在の年齢

次に婚姻継続期間をジェンダーごと、結婚のスタイルごとに区別し図6に示した。通常結婚・妊娠先行型結婚ともに9割以上が初婚であり、年齢層にややずれがあることを考えると、妊娠先行型結婚に継続年数が短い傾向がみられる可能性がある。男性においては通
常結婚で24%、妊娠先行型で25%と、ほぼ同数が最も短い5年未満と回答しており、女性においてはそれぞれ20%と26%と6ポイントの違いが見られた。しかし大きな傾向としては通常結婚と妊娠先行型結婚の結婚継続年数にはそれほど違いが見られず、妊娠先行型結婚は関係が不安定で離婚しやすいという状況は顕著な傾向としては確認できないといえる。

男性	5年未滿	5～9年	10～14年	15～19年	20年以上
通常結婚	24.1%	25.4%	23.6%	17.4%
妊娠先行型結婚	25.2%	28.6%	22.1%	13.9%
女性	通常結婚	20.1%	24.5%	23.0%	17.5%
妊娠先行型結婚	26.0%	27.5%	23.6%	12.2%

通常結婚と妊娠先行型結婚の経験者がおかれている環境の違いとして、社会階層の違いを指摘しておきたい。図7に最終学歴を示した。男性における職種は、通常結婚では専門職が32%と最も多く、次いで事務職、販売サービス職となっている。妊娠先行型結婚も同様で、最も多いのは専門職の27%であった。しかし次いで多いのは販売サービス職、現場労働となっており、それぞれ24%、20%となっている。女性も同様に、通常結婚では6割程度がホワイトカラーであるのに対して妊娠先行型結婚では半数程度となっており、販売サービス系や工場など現場労働が多くなる結果となった。

通常結婚と妊娠先行型結婚の階層差は学歴により顕著にあらわれている。男性においては通常結婚では半数近くが大卒であり、最終学歴として中学校または高校をあげているのは25%程度であった。しかし妊娠先行型結婚では大卒は3割程度であり、中卒または高卒が43%となっている。こうした最終学歴のギャップは女性でより明確であり、通常結婚では33%であった中卒または高卒は妊娠先行型結婚では53%と半数以上になっており、20ポイ
ントもの違いがみられている。こうした状況は、学歴が高くないブルーカラーが妊娠先行型結婚を選択しているというよりも、結婚や出産は社会に出てある程度働き方が安定した者でなくては選択できず、現在の日本社会の20歳代でこのような選択ができるのは比較的早く社会に出ているブルーカラーであるという社会状況のあらわれと考えるべきであろう。

今回取り上げている通常結婚と妊娠先行型結婚の夫婦は年齢に違いがみられるが、結婚継続年数にそれほど大きな違いがみられない点から家族周期上はほぼ同じ状況にいるものとみなすことができる。通常結婚と妊娠先行型結婚間には子ども数に違いがあり、通常結婚は平均で1.81であるのに対して妊娠先行型結婚では2.02であった。妊娠先行型結婚の方が通常結婚に比べて子どもを持つことに積極的であるとみなすことができるだろう。る。

子どもに対する意欲の違いは理想子ども数にあらわれており、現在の子どもの数に関わりなく一定の傾向が見られている。図8にみられるように、男性が希望する子どもの数は通常結婚では2人が最も多く、55%である。3人はそれについでいるものの20ポイントもの差があり、31.4%となった。しかし妊娠先行型結婚においては両者の間には大きな差がみられず、2人が45%、3人が43%となっている。また、4人を希望するものも8%程度存在している。女性に置いても同様の傾向が見られる。通常結婚では理想子ども数は2人とするものが最も多く53%、3人は28%と25ポイントもの違いがあった。しかし妊娠先行型結婚では2人が45%、3人が41%と4ポイント程度の差しか見られず、7%の者が4人と回答している。

| 0人 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人以上
男性 | 5.8% | 4.7% | 54.7% | 31.4% | 2.5% | 1.7%
女性 | 7.0% | 8.8% | 53.2% | 27.8% | 2.6% | 1.8%
| 5.0% | 1.1% | 44.9% | 40.5% | 6.7% |
## 4 考察とまとめ

これまでは個別のケーススタディでしかとらえられていなかった妊娠先行型結婚の背景とその特徴について、本稿では結婚時の状況、現在の状況、子どもに対する意欲の3つの点から計量的な考察をおこなった。

通常結婚と妊娠先行型結婚の経験者を比較した場合にまず指摘できるのが、妊娠先行型結婚にみられる若年層の多さである。とはいえ10代はそれほど多くはなく、妊娠先行型結婚の主な担い手は20歳代の男女であるといえる。

妊娠先行型結婚は、通常結婚に比べて年齢が若いだけではなく、交際期間も短い傾向が確認できた。しかし従来の研究で問題化された「相手のことをよく知らぬままに、10代の学生同士が結婚する」といったケースは全体から見ると少なく、20歳代の働く男女が2～4年交際して妊娠先行で結婚するという状況がむしろ妊娠先行型結婚の典型といえるだろう。問題視されることが多い10歳代の妊娠先行型結婚は統計的に考えるならば数としては少ないといえそうである。しかし女性のうち7％という数字は無視できない。女性がこの年齢で妊娠出産を経験し得るという前提にたち、サポートについて検討する必要があろう。

少子化の背景として未婚化晩婚化があるとするならば、20歳代で結婚し子どもも持っているという、現在一般に選択しにくい、子育てを優先するライフコースを選択している人々による生活実践が妊娠先行型結婚であるともいえる。彼らの社会的背景を分析した結果、通常結婚はホワイトカラーが多く、妊娠先行型結婚は肉体労働や現場仕事といったいわゆるブルーカラーが多いという実態がみえてきた。インターネット調査は一般に専門職や事務職からの回答を多く得やすいという点を鑑みれば、郵送調査をおこなった場合には妊娠先行型結婚のブルーカラーという特性がより顕著に見られる可能性もあるので、この点は今後の課題としたい。

妊娠先行型結婚の経験者は理想の子ども数を通常結婚の者より多く回答する傾向が男女ともにみられ、また、実際の子ども数も多い。妊娠先行型結婚の特徴として出生への意欲の高さを指摘できたのが本稿の成果のひとつである。妊娠先行型結婚の経験者がこのような姿勢を持つに至った理由や背景について、定位家族との関係や生活満足度、経済状況などを軸に分析することで、子どもを持ちたいと思える社会作りについての示唆を得られる可能性があろう。
## 参考文献

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大川聡子,2010,「10代の母親が社会化する過程において,顕在化する支援ニーズ」『立命館産業社會論集 46(2)』立命館大学,67-88,

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厚生労働省,2009,人口動態統計

厚生労働省,2010,平成22年度「出生に関する統計」の概況一人口動態統計特殊報告」

国立社会保障・人口問題研究所,2011,第14回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査夫婦調査の結果概要

内閣府,2005,平成17年版国民生活白書「子育て世代の意識と生活」

藤村博恵・峯馨・畠中佳織・大森智美・佐野有理香・藤澤和歌子,2008,「妊娠先行型結婚で出産を経験した学生の妊娠期の心理・社会的特徴」『母性衛生 48(4)』日本母子衛生学会,428-436

法橋尚宏・本田順子・平谷優子,2008,「妊娠先行型結婚をした養育期家族の家族機能（特集家族看護学の取り組みと課題）」『保健の科学 50(1)』杏林書院,38-41
## 第 5 章 教育アスピレーションが出生力に及ぼす影響

## 1 問題意識

## 1 －1 少子化と夫婦出生力の低下

日本の少子化の主因が結婚しない人の増大、つまり、未婚化にあるにしても、1990年代後半から、既婚夫婦の出産力の低下、つまり、夫婦で産む子ども数の低下が観察されるようになった。国立社会保障人口問題研究所の出生動向調査によると、結婚継続期間15-19年（ほぼ40代に相当）の夫婦のもつ子ども数は、1972年から2002年まで2.19人から2.23人の間で極めて安定していた。しかし、2005年に2.09人、そして、2010年の調査では1.96人と8年の間に低下傾向がはっきりしてきた（『第14回出生動向基本調査』）。

そして、現実にもつ子どもの数は、同じく結婚継続期間15-19年の夫婦で、一人が大きく増え（2002年8.9%－2010年15.9%）、三人以上が大きく減っている（2002年34.4%－2010年22.6%）。また、理想子ども数や予定子ども数自体も減少しているが、現実の子ども数の低下ほどではない。

現実の夫婦一組当たりの子ども数減少には、さまざまな要因が関係していると考えられる。本稿では、重要であると思われるのに、従来あまり分析がされてこなかった「こどもにかけるお金」という要因に焦点をあて了考察を行ってみたい。

## 1 —2 お金の問題

出生を考える場合、お金の問題は重要である。子育てにはお金がかかる。子どもは社会のものといっても、実質的に子どもが一人前になるまで経済的責任を負うのは、親である。そして、経済的負担は、単に出産時の費用だけではない。生涯にわたって子どもにかかる費用は原則親が負担する。また、子どもは単に生活だけをさせればよいというわけではない。自分の子どもだけに十分な教育を受けさせたいという親の意識は大変強い。そして、日本では、子どもにかかる教育費の大部分は親負担であり、大学をはじめとした日本の高等教育費用は極めて高い。この教育費の負担感が、出生意欲を削いでいる可能性がある。つまり、子育て・教育にかかる費用を逆算して、「予期的」に出生をコントロールしている可能性がある。そして、国立社会保障・人口問題研究所の第14回出生動向調査でも、理想の子ども数を持たない理由で「子育てや教育にお金がかかるから」と回答した人は、全体で60.4％と群を抜いて高い（二番目は、「高年齢で産むのはいやだから」で35.1%）。特に、三人以上を理想としながら、出産予定が二人である妻にとっては、71.1％となっている（出生動向調査は妻のみの回答である）。

今回の調査でも、様々な選択肢の中で、理想の子ども数を持てない理由で最も多かった選択肢は、出生動向調査と同じく「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が61.2%（男
性 62.0%、女性 60.4%）である。夫婦の出生力低下を考察する際に、この点を重視すべきである。

また、子どもは愛情に基づく性関係がなければ生まれてくることはない。それゆえ、夫婦の一方が望んでももう一方が望まなければ、通常子どもは生まれない。子どもを産み育てるという決定に関しても、夫婦の愛情関係は重要な意味を持つと考えられる。

しかし、この二つの要因に関しては、いままで十分な分析がなされているとはいえなかった（経済費負担に関しては、数少ない研究として福田亘孝「子育ての経済的負担感と子ども数」、阿藤他編『少子化時代の家族変容』東京大学出版会2011がある。夫婦の愛情関係に関しては、統計的分析はほとんどなされていない。第2部第2章において松田茂樹が、家事分担と関連して伴侶性に触れているのが数少ない例外である）。本稿では、このうち、子どもへの教育期待と出生力の関係を中心に分析を行った。

## 1 —3 出生力低下の指標について

夫婦の出生力低下を考える場合、次の三つの要素が考えられる。

(1) 現実の子ども数が低下した。

(2) 理想子ども数が低下した。以前に比べて、理想とする子ども数が減っている。

(3) 予定子ども数が低下した。予定する子ども数が、何らかの理由で減っている。

(1)は現実の子ども数、理想子ども数、予定子ども数が、どのような夫婦で少ないかを分析することによって、夫婦出生力の状況を把握するというのが、通常の方法である。

ただ、この三つの指標に関しては、いくつかの留保条件がある。

まず、実際、現実にもつ子ども数は、亡くなるまで分からない。生殖能力が加齢と共に低下するので、年齢が高齢になれば、特に女性は追加の子どもは持ちにくくなる。ただ、男性は、低下の程度は緩やかである。この指標をどのように使用するかは、難しい。国立社会保障人口問題研究所は、結婚後15-19年の初婚同士の夫婦という指標を使い続けている。しかし、現在、初婚年齢が多様化している、10代で出産した夫婦と40代初婚の夫婦を同じカテゴリーとして扱ってしまうと言う欠点がある。

次に、理想子ども数と予定子ども数、そして、両変数のギャップが、出生力の指数として使われる。特に、まだ出産可能年齢を脱していない若年夫婦、そして、未婚者についても使用できる数字である。ただ、この両者は、「主観的」なものであり、その意味は、人によって大きく異なることが予想される。それは、「理想」の子ども数も「予定」の子ども数も条件依存的だからである。現実の条件を全く考えなければ、「野球チームを作るから9人」と回答するかもしれないし、できるだけよい教育を受けさせたいと条件をつければ、「教育に手間とお金をかけるには一人」と回答するかもしれない。この点を考慮する必要がある。

次に、子どもは一人の意思で作ることはできないという問題がある。夫婦二人の理想や予定が一致しないとき、夫婦間で調整が必要になる。調整されてない場合、「予定」の意味
を考慮する必要がある。ただ、本調査では、夫婦カップルのサンプルをとっているわけではないので、この点は今後の課題となろう。

## 2 分析の視点

## 2 —1 夫婦の分類について

出生力に関する分析は、「年齢」が重要な要素になる。そして、いくつかの予備的な分析から、25歳までに結婚した夫婦は、25歳以降に結婚した夫婦と、出産行動や意識などの点において異なっていることが分かった（たとえば、25歳以下で結婚した約半数が、結婚のきっかけとして妊娠をあげている。25歳以上では、約10%である一永田夏来論文（第2部第4章）参照）。また、結婚年齢35歳以上では、年齢的理由で子どもができにくいことや、やはり、いくつかの点で25-34歳に結婚したグループと異なった特徴を示す。

そこで、結婚年齢 25 歳未満を早婚、25-34 歳を適齢期結婚（適婚と略す）、35 歳以上を晩婚とし、実年齢をもとに 8 つのカテゴリーに分類した。各カテゴリーの男女別ケース数と学歴（大卒以上比率）をあげておこう。

表1．夫婦の分類

男性	女性	大卒以上比率
20代	早婚	227	330	30.0%
適婚	257	261	61.6%
30代	早婚	298	505	20.5%
適婚	1688	1556	49.6%
晚婚	132	77	43.5%
40代	早婚	258	563	16.8%
適婚	1651	1415	41.8%
晚婚	488	293	40.8%

このように、早婚は学歴が低いグループが多く含まれ、晩婚も適齢期に比べればやや学歴が低いことが見て取れる。特に、女性の配偶者学歴で見た場合、早婚と同じ程度に晩婚も配偶者（夫）の学歴が早婚者と同じように低くなっている（30代女性配偶者大卒以上比率早婚35.2%、適婚49.8%、晩婚32.5%）。

妻の年齢にかかわらず、学歴が高い男性は25－34歳に結婚する傾向があり、学歴が低い男性は早婚か、晩婚であるという傾向がみてとれる。

## 2 —2 本調査における夫婦の出生力の概要
1－4 で述べたように、夫婦の出生力の指標として、次の5つの指標で考えることにする。(1) 子ども数（妊娠含む）(2) 理想子ども数（3）予定子ども数（4）理想予定ギャップ（理想子ども数－予定子ども数）(5) 追加予定数（予定子ども数－現在の子ども数）、各々について平均値を見てみよう。

表 2 男女別 子ども数、出生意欲

性别	子数（妊娠）	理想子数	予定子数	理想予定差
男性 平均值	1.4674	2.2786	1.8512	.4274
女性 平均值	1.3604	2.1586	1.6700	.4886
合计 平均值	1.4139	2.2186	1.7606	.4580

表 3 年齢分類別 子ども数、出生意欲

年龄分類8	子数(妊娠)	理想子数	予定子数	理想予定差	追加予定数
早婚20	平均值	1.2765	2.3357	2.0628	.2729	.7864
適齡20	平均值	.6911	2.2297	1.9228	.3069	1.2317
早婚30	平均值	1.9390	2.3512	2.0996	.2516	.1606
適齡30	平均值	1.3255	2.2371	1.8301	.4069	.5046
晚婚30	平均值	.6172	2.0048	1.5263	.4785	.9091
早婚40	平均值	1.9732	2.3345	1.9854	.3491	.0122
適齡40	平均值	1.5607	2.1950	1.6233	.5718	.0626
晚婚40	平均值	.8668	1.9424	1.1652	.7772	.2983
合計	平均值	1.4139	2.2186	1.7606	.4580	.3467
.	.	.

このように、全体では、平均子ども数1.41人、平均理想子ども数2.22人、平均予定子ども数1.76人、理想と予定のギャップ0.46人、追加出産予定数0.35人となっている。「第14回出生動向調査」（初婚同士で50歳未満の妻のみ）では、子ども数1.71人、理想2.42人、予定2.07人、理想と予定のギャップ0.35人、追加予定0.36人となっている。本調査は、出生動向調査に比べ、子ども数で0.3人、理想で0.2人、予定で0.3人少なくなっている。

男女別に見た場合、男性の方が、女性よりも、現実の子ども数、理想子ども数、予定子ども数すべてが、女性に比べ高くなっている。特に予定子ども数の差が大きい。

年齢分類でみると、現在の年齢にかかわらず、早婚者に子ども数が多い。理想子ども数に関しては、晩婚者でやや低いものの、適婚者と早婚者では、有意な差は出ない。ほぼ202から2.3と安定している。予定子ども数となると、早婚者と適婚者では、20代で0.14人、30代で0.26人、40代で0.36人と大きな違いをみせている。
## 3 子育ての経済的負担

## 3 —1 教育費負担と経済階層

本稿では、教育費負担が出生意欲を低下させているという仮説の検討を行う。1節で述べたように、子どもにかかる費用は、子どもが一人前になるまでの費用が含まれる。それゆえ、親としてもどの程度の費用がかかるかは、予測がつかない。ただ、日本では、高等教育費が高く、親の負担割合は高い。更に、子どもが大学に行くにあたって、授業料などの他にも、塾等の費用もかかってくる。そのため、親は、将来の教育費負担を見越した上で、予期的に、子どもの数を決めている可能性がある。

1−3 で述べたように、理想の子どもの人数まで産めない理由で、最も多かったのが、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」で、61.2%が回答しており、男女で有意差はなかった。学歴別では、男女別で異なり、男性では、本人学歴で、女性では、配偶者学歴で有意差があった。つまり、夫婦双方とも、「夫の学歴」が低いほど、お金がかかることを理由にして、子どもを予定通りに埋めないと回答している。しかし、妻の学歴では有意差はなかった。

現在の子ども数別にみると、最も人数が多い予定子ども数が2人の場合、この項目の選択率は、75.6％と高く、子育て教育に関するお金の問題が、第三子の出生意欲を削いでいる可能性が高い。

表4 予定子ども数別、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」選択率

予定子ども数	選択率	N
0人	33.6%	328
1人	58.2%	1445
2人	75.6%	1565
3人	72.0%	125
4人	81.8%	11
計3861人

また、年齢別にみると、長子年齢が0－4歳の場合、選択率は85.0％と極めて高くなる（5－9歳81.0%、10－14歳72%、15歳以上68.5%）。子どもが小さいときの子育て費用の負担感が出生意欲を削いでいることがわかる。

そして、この項目では、年収が大きな要素を占める。

本調査では、本人と配偶者の年収を100万円刻み、1000万円以上は一つにまとめてとっている。そこで、夫婦と配偶者の年収を中央値で合算し、新たに夫婦年収の変数を作り、5つにカテゴリー分けを行った。表のように、夫婦年収が低い人ほど、この選択肢が高くなっている。これは、福田旦孝が述べているように、年収が低い層に子育ての経済的負担感
が強いという結果とも合致する（福田 2011）。

表 5 夫婦年収別、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」選択率

夫婦年収5分類	選択率	N
400万円未満	72.0%	328
400-600万未満	68.6%	1125
600-800万未満	61.7%	1166
800-1000万未満	58.2%	327
1000万円以上	43.8%	264
計3861人

表6 年に別子も数、出生意欲

夫婦年収5分類	子数(妊娠)	理想子数	予定子数	理想予定差	追加予定数
400未満 平均值	1.3362	2.2315	1.7401	.4914	.4039
400-599 平均值	1.4182	2.2376	1.7989	.4387	.3807
600-799 平均值	1.4446	2.2498	1.7873	.4625	.3427
800-999 平均值	1.4278	2.2115	1.7573	.4542	.3295
1000万-合計 平均值	1.3732	2.1246	1.6516	.4730	.2784
1.4139	2.2186	1.7606	.4580	.3467

しかし、表6をみてみると、理想子ども数、予定子ども数、そして、現実の子ども数すべてに関して、年収（夫婦合算）とほとんど相関はない。夫婦年収1000万円以上で、理想、予定子ども数がやや少ない他は、有意な差はない。理想子ども数と予定子ども数が乖離している人の割合は、年収による有意な差は全く見られなかった。子育てや教育費負担が出生力が低い原因であるなら、年収が低い夫婦の方が、予定子ども数が少ないはずであるが、相関は見られなかった。ただ、表5にみられるように、理想と予定が乖離しているグループでは、年収が低いことが、出生力を低下させている。

つまり、年収が少ないグループの中に、子どもへの経済的負担を理由に、子ども数を抑制するグループがいる。しかし、全体で見ると、年収が中程度、そして、高いグループでも別の理由で出産が抑制されるのではないか。

そこで、2節で行った年齢分類をもとに、年収と出生意欲の関係を見たのが表7である。
表 7 年收别、年龄分類別 出生意欲

年收 400 万未满

理想子ども数	予定子ども数	ギャップ	N
20代	早婚	2.49	2.23	0.26	92
適婚	2.12	1.75	0.37	32
30代	早婚	2.34	2.08	0.26	76
適婚	2.21	1.75	0.47	245
晚婚	1.77	1.63	0.14	22
40代	早婚	2.33	1.83	0.50	58
適婚	2.26	1.57	0.69	216
晚婚	1.86	1.18	0.68	71

年收 600 万-800 万未满

理想子ども数	予定子ども数	ギャップ	N
20代	早婚	2.37	2.12	0.25	116
適婚	2.29	1.98	0.30	161
30代	早婚	2.34	2.14	0.20	103
適婚	2.27	1.89	0.38	996
晚婚	2.18	1.48	0.69	62
40代	早婚	2.35	1.98	0.37	243
適婚	2.22	1.64	0.59	920
晚婚	2.00	1.01	0.90	215

年収が低いと、適齢期に結婚したグループは、早婚グループに比べ明らかに、予定子ども数が少ない。年収が高いとその差は縮まってくる。早婚グループと晩婚グループは、年収が高いことは無関係、むしろ、予定子ども数を引き下げる効果をもつが、適婚者は収入が高いことが、予定子ども数を高める効果を持つ。つまり、収入による子ども数、出生意欲に差がないのは、見かけ上のものである可能性がある。

## 3 −2 教育アスピレーション

上記の仮説を検証するために、媒介変数として、教育アスピレーション変数を導入する。子育ての費用負担を考える時には、子どもがどの程度の教育を受けることを期待するか（教育アスピレーション）、そして、現在から将来にわたる経済的見通し（経済力）を考えるだろう。この両者が、出生意欲や現実の出産とどのように関わっているかを次に検討したい。

まず、教育アスピレーションをみてみよう。本調査では、子どもがいる人に対して、そ
の第一子への教育アスピレーションを、「どこまで進学させたいか（進学期待）」「留学させたいか（留学期待）」「習い事をさせたいか（習い事期待）」に分けて聞いている。

表 8 進学期待（第一子を進学させたい学校）

学校

学校	大学院	大学	短大、專門学校	高校	義務教育
割合	6.0%	67.6%	11.7%	12.9%	1.9%
N	444	5007	865	952	137

このように、大卒以上を望むものが73.6%とほぼ4分の3に達するのに対し、大卒を望まないものは、26.6%となっている。親の学歴は、本人で大卒以上40.9%（男性53.8%、女性21.0%）、配偶者で大卒以上36.9%（男性回答28.8%、女性回答44.9%）である。本人が大卒以上で、子どもに大卒を望むものは、88.9%と高率である。本人が非大卒でも子どもに大卒以上を望むものも、63.7%いる。

年収別にみてみると、年収（夫婦合算）が高いほど、大卒を望む割合が増える。400万円未満だと53.3%だが、年収1000万円以上だと87.5%の高率となる。（学歴、年収は、独立の効果があることが確認された）

次に留学期待をみてみる。子どもに留学をさせたいかという問いに対しては、20％が期待すると答えている。これも年収、学歴の傾向は、進学期待と同様に、学歴、年収が高いほど、子どもへの留学期待は高い。

習い事の期待は、約 40%が期待すると答えている。こちらは、学歴、年収の相関はあるものの、学歴期待、留学期待に比べれば弱い。

## 3 −3 教育アスピレーションと出生力

では、現実に、教育アスピレーションによって出生意欲が違うかどうかをみてみよう。

表9 教育アスピレーション別 出生意欲

進学期待別出生力

進学期待2	子数(妊娠)	理想子数	予定子数	理想予定差
大卒以上 平均值	1.8384	2.4018	2.0281	.3737
非大卒 平均值	2.0020	2.4632	2.1510	.3122
合計 平均值	1.8816	2.4180	2.0605	.3575
留学期待别出生力

留学期待	子数（妊娠）	理想子数	予定子数	理想予定差
未選択 平均值	1.8989	2.4130	2.0749	.3381
選択 平均值	1.8122	2.4378	2.0027	.4351
合計 平均值	1.8816	2.4180	2.0605	.3575

習い事期待別出生力

習い事期待	子数 (妊娠)	理想子数	予定子数	理想予定差
未選択 平均值	1.9100	2.4056	2.0704	.3351
選択 平均值	1.8390	2.4365	2.0456	.3910
合計 平均值	1.8816	2.4180	2.0605	.3575

このように、平均理想子ども数に関しては、進学期待、留学期待、習い事期待に関して、ほとんど差はない。非大卒でよいとするものが若干（0.06 人）高い。一方、留学期待、習い事期待に関しては、逆に、期待するものの方が理想が高い。

しかし、予定子ども数をみると、進学期待で大卒以上を期待するものが、期待しないモノに比べ0.13人少ないという結果が出ている。

詳しく見てみると、進学期待が大卒以上であるものは、予定子ども数が三人以上とするものが少なく(大卒以上20.6%、非大卒28.3%)、一人とするものが多くなっている(19.9%、非大卒16.1%)。

進学期待2 と 予定子数 のクロス表

予定子数	合計
.00	1.00	2.00	3.00	4.00	5.00
大卒以上	0.4%	19.9%	59.0%	18.1%	2.2%	0.3%	100.0
非大卒	1.1%	16.1%	54.6%	24.2%	3.1%	1.0%	100.0
N	44	1398	4285	1459	182	37	7405
合計	0.6%	18.9%	57.9%	19.7%	2.5%	0.5%	100.0

これを夫婦合算年収階層別に分解したのが次の表である。

表夫婦合算年収別、進学アスピレーション別予定子ども数

1人以下	二人	三人以上
400万円未満
大卒以上希望	18.7%	56.3%	25.0%
非大卒	18.4%	54.9%	26.7%
600-600 万未满
大卒以上希望	19.9%	58.9%	21.6%
非大卒	16.5%	55.9%	27.6%
600-800 万未满
大卒以上希望	19.9%	59.9%	20.3%
非大卒	16.4%	55.1%	28.5%
800-1000 万未满
大卒以上希望	20.0%	60.5%	19.5%
非大卒	17.3%	48.0%	34.7%
1000 万円以上
大卒以上希望	22.5%	57.2%	20.4%
非大卒	20.8%	55.7%	23.6%

大卒以上を望むかどうかという教育アスピレーションによって、年収が中程度のグループ（400万-999万円層）には、出生意欲の差がある。一方、年収が低いグループ（400万未満）、および、年収の高いグループ（1000万円以上層）には、教育アスピレーションによる有意な連��高地にある。

年収の低いグループでは、大学進学費用以前の問題が影響していると思われる。それに対して、年収1000万円以上層では、大学進学費用が出生行動に影響を与えないのは、大学進学費用が相対的に家計に占める割合が小さいと予測されたからだと思われる。

一方で、夫婦合算年収が中程度のグループでは、大卒以上を希望するグループと大卒を希望しないグループで差がある。それは、子どもに大卒以上を望まない人は、年収が上がるにつれて、予定子ども数が上昇する（三人以上予定するものが増える）。しかし、大卒以上を望む人は、年収の上昇が、予定子ども数の上昇につながらない。

詳しい分析、特に性別、年齢による効果は割愛するが、留学期待に関しても同様の傾向が見られたことは記しておく（こちらは、年収600万未満と1000万以上で有意な相関はなく、600-1000万未満の層で、留学期待が出生意欲力を低下させている）。

## 4 インプリケーション

「子育てや教育費にお金がかかりすぎるから」というのが、理想の子ども数を実現できない大きな理由である。その意味は、経済階層や子どもへの期待意識によって差異がある。年収が低いグループ（夫婦年収400万円未満）は、全体としてみれば教育アスピレーションが高くない。それゆえに、直接の子育て費用が、子ども数抑制の要因になっていると考えられる。それは、年収が低く子どもの年齢が低いほど、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という回答が増えるという結果に合致する。

一方、年収が中程度のグループ（夫婦年収400万以上-1000万未満）では、子どもへの大
学進学期待や留学期待が子ども数を抑制する要因になっていると考えられる。しかし、夫婦年収が1000万円を超えると、教育費負担での出生力への影響は消えてしまう。

現在、子育て費用の公費負担が議論されている。教育アスピレーションが低いグループ（子どもに大卒以上や留学を望まないグループ）は、年収が高くなれば、つまり、子育て費用が相対的に小さくなれば、予定子ども数が上昇する。つまり、年収が低くても、直接子育て費用に関わる部分をサポートすれば、出生意欲を高めることが示唆される。

しかし、子どもへの教育アスピレーションが高いグループは、年収が上がることが出生を高めない。それは、将来にわたる大学や留学などの高等教育費負担の重さが、中程度収入の層の出生意欲を低下させていることが示唆される。この層には、大学進学や留学などの高等教育費の負担軽減が、希望子ども数の実現、特に3人目の子どもをもつ意欲を高めることが示唆される。

いずれにしろ、親は、子育て費用の家族依存という現実を予期的に受け止め、現実の子ども数を決めている。(渡邊秀樹・慶応大学教授のコメントによる)。さまざまな層に応じた、子育て費用に対する社会的支援が、夫婦出生力の低下に歯止めをかける手段であるということができる。
本研究では、夫婦の出生力の低下要因に関して、従来の研究では注視されてこなかった夫婦の生活環境に焦点を当てて分析を行った。各章の分析からえられた主な知見を整理すると次のようになる。

第一に、本研究では、夫婦の育児分担、情緒関係、共同行動という夫婦関係に注目した分析を行った。その結果、夫の育児参加が少ないことは、男女とも現実的に第3子を出産しようとする意欲を低下させることがわかった。育児分担以上に強い効果がみられたのが、配偶者からの情緒的サポートである。情緒的サポートが多いことが、おおむね第2子および第3子の追加出産意欲を高めていた。夫婦の伴侶性をみると、夫婦共通に行う行動が多いことや夫婦共通の趣味があることは、おおむね第1～3子の追加出産意欲を高めていた。以上にあげた夫婦の育児分担、情緒関係、共同行動のうち、特に夫婦間の情緒関係と共同行動が夫婦の出生力に影響することを見出したことが、本研究の特徴である。

第二に、家族規範や家族主義と夫婦の出生力の関係を考慮した分析を行ったことである。まず、妊娠先行型結婚の夫婦の現状を分析した。結婚していないカップルが妊娠した場合、欧米では結婚しないまま出産する、すなわち子どもは婚外子になることが増えている。しかしながら、わが国の場合、婚外子は非常に少なく、結婚前に妊娠したカップルは出産前に結婚することが多い。ここから、「出産は結婚してからするものである」という家族規範が、わが国では依然として強いことが垣間見られる。本調査でえられた妊娠先行型結婚の夫婦の典型的イメージは、20歳代の働く男女が2～4年交際した後に妊娠先行で結婚するというものである。妊娠先行型結婚の夫婦は、追加出産意欲も高い。

また、家族規範意識が強い者ほど、第1子および第2子の出産意欲が高いという結果がえられた。ただし、第3子の出産意欲は、家族規範意識が強いことでは高まるものではなかった。この理由は、現在わが国に広まっている家族規範が「二人っ子」を理想とするものになっているためと考えられた。

さらに、親世代と子世代の関係の分析からは、親（子どもからみた祖父母）と同居または近居している場合に、現在・予定・理想のいずれの子ども数も多いことがわかった。夫方の親からの非経済的援助があれば、予定・理想子ども数は多くなる。

第三は、子育てや教育の経済的負担が夫婦の出生力に与える効果の分析である。既存研究でも、子育てや教育の経済的負担が少子化の要因であることは指摘されてきた。しかし本研究では、夫婦の年収水準によって、子育てや教育の経済的負担が夫婦の出生力に与える効果が異なる可能性を分析した。年収が低い層では、直接の子育て費用が子ども数を抑制する。これに対して、年収が中程度の層では、子どもの大学進学期待や留学期待が子ども数を抑制することが見出された。

以上の分析結果をふまえると、わが国は少子化対策として対処すべき次のような政策課題があるといえる。
第一に、夫婦の育児分担、情緒関係、共同行動と出生力の関係をふまえると、過度に長い労働時間を改めるなどワーク・ライフ・バランスを推進することが課題であるといえる。夫婦が時間的ゆとりを持てるようにすることが、夫の育児参加を増やし、夫婦間の情緒的サポートや伴侶性を高めるものとみられる。

第二に、家族規範についてみれば、伝統的な家族規範を啓発するような方法では、第1子、第2子の出産は望めても、少子化対策において特に問題とされている第3子の出産が増える効果は期待できない。第3子の出産は、家族規範よりも、夫婦間の情緒関係や共同行動、すなわち夫婦の仲の良さからもたらされるものである。

第三に、妊娠先行型結婚についてみれば、そのようにして結婚した夫婦の典型は、男性が正規雇用者や自营業者等であり、数年の交際期間を経た後に妊娠を機に結婚しているというものであり、決して無計画な出産・結婚をしているわけではない。彼らの出産意欲は高い。結婚全体において妊娠先行型結婚が少なからぬ割合を占める今日、世の中が、妊娠先行型結婚をする者を「特殊な夫婦」ではなく、夫婦のひとつのあり方とみなしていくことが必要だろう。ただし、このとき、10歳代で妊娠先行型結婚をする者は、夫婦とも定職に就く前であるために経済的に不安定である。この者に対して、労働面、経済面で支援が必要であるか否かは今後研究する必要があるとみられる。

第四に、子育てにおける世代間の支え合いが夫婦の出生力にプラスの影響をもたらすが、見方を変えれば、世代間の支え合いに頼ることができない夫婦は、出産を抑制せざるをえない面があるともいえる。家族・親族からの子育てのサポートをえられない者に対する社会的なサポート体制を充実させることが求められる。

第五に、少子化対策としての子育てや教育にかかる経済的負担の軽減策についていえば、子育てにかかる費用を軽減する措置は夫婦の所得が低い層に対して有効であり、高等教育費の負担軽減は所得が中程度の夫婦に対して有効である。

最後に、本研究の課題を述べたい。本研究はインターネット調査でえたデータを分析したものである。現在ではインターネット調査は普及し、信頼性も高まってきてはいるものの、理想的には、本研究でえらえた知見を無作為抽出のサンプルによって検証することが課題である。可能であれば、結婚・出産の時期やそのときに夫婦の生活環境によって変化する出産の研究は、同一個人を追跡するパネルデータを用いて分析・検証することが望ましい。