Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ト付けした最小自乗法を用いている。また、数量的な評価を可能にするため、中学入試偏差値と教育の質を示す量的変数については、平均値回りの弾性値を示した。

これらの表からは、まず、中学入試の偏差値がどのケースでも1％水準で有意であり、プラスの値をとっていることが注目される。中学入学時点の学力が大学入試時点の学力をかなり左右していることがここで改めて確認される。

次に、教育の質を示す量的変数を見てみよう。まず、教員／生徒比率は、国公立大や旧帝大の場合、国公立大・近畿圏を除くと有意でない。しかし、大学の範囲に私立大を含めると有意になる。私立大の中には入試科目が少なく、入試問題も比較的容易な大学も少なくないが、そうした大学の合格実績をあげるためには教員の拡充は効果的だということかもしれない。一方、クラス当たり生徒数は、旧帝大・首都圏、国公私立大でプラスで有意となっており、それ以外は有意でない。

これに対して、総授業時間は国公私立大・近畿圏を除くとすべてのケースにおいてプラスで有意になっている。主要5教科のコマ数引き上げや土曜日開講など、授業時間の増加は大学合格実績の改善に効果的であることが分かる。生徒により長い時間、授業を受けさせれば、大学合格実績という意味での教育成果も向上するという、素朴だが重要な知見が確認されたことになる。ただし、弾性値の大きさを見ると、とりわけ国公立大、旧帝大の合格実績を教育成果とみなした場合、中学入試の偏差値の弾性値は教育の質を示す各変数のそれを大幅に上回る。大学合格実績にとっては、教育の質そのものより、優秀な生徒がどれだけ多く入学してくるかのほうがはるかに重要といえる。

一方、教育の工夫を示す質的変数を見ると、効果は一様でないことが分かる。例えば、クラス分割は国公立大・近畿圏や旧帝大では効果的だが、それ以外は有意ではない。習熟度別授業の実施は、むしろマイナスで有意になっているところがある。入学してくる生徒の学力のばらつきが大きい学校ほど、習熟度別授業を実施せざるを得ないという、逆の因果関係が存在するのかもしれない。補習の実施は国公私立・首都圏でしか有意でない。2学期制の効果もプラス、マイナス両方が見られる。

以上をまとめると、次のようになろう。まず、大学合格実績で示される中高一貫校の教育成果は、中学入試の偏差値で示される中学入学時点での学力でかなりの程度決定される。そして、その学校に入学する生徒たちの平均的な学力や、学校そのものの属性などをコントロールすると、各学校における教育の質や工夫のなかで大学合格実績に比較的明確な効果をもたらしているのは総授業時間だけであり、それ以外の要因の効果は不明確であるか、あったとしても一様でない $ ^{10} $ 。
#### 4.2.2 学校階層別に見た状況

以上の実証分析の結果は、首都圏・近畿圏における中高一貫校の教育成果に関してその平均的な姿を見たものにすぎない。中高一貫校も、ほとんどの生徒が難関大学を狙う学校から、多くの卒業生が、偏差値が中程度以下の私立大に進学する学校まで様々である。上述の回帰分析の結果は、中高一貫校における教育の質や工夫がもたらす効果の不確定性を示しているが、入学する生徒の平均的な学力の高い学校と低い学校の間では状況が異なっているかもしれない。

そこで以下では、中学入試の偏差値に注目して、首都圏・近畿圏にそれぞれにおいて下位校・中位校、上位校という3つの階層に分割し、表4-2と同様の回帰分析（操作変数法）を行い、各変数に掛かる係数の値を比較してみよう。その結果をまとめたものが表4-3である。次のような点が確認できる。

第 1 に、中学入試の偏差値の係数を見ると、首都圏・近畿圏ともにどの層でもプラスでほぼ有意であるが、総じて下位校より上位校のほうが係数の値が高めになる。これは、これらの大学に合格するためには、中学入試時点である程度以上の学力が必要であることを意味し、図 4-1 の結果とも整合的である。また、個人の教育成果が級友の影響を受けるという、いわゆる「ピア効果」の存在が反映されている面もあろう。

第2に、教育の質や工夫の効果は学校の層や地域によってかなり異なる形を見せている。例えば、教員／生徒比率は、下位校ではプラスで有意だが、首都圏では上位校ではむしろマイナスで有意になっている。クラス当たり生徒数は、首都圏・下位校ではプラスで有意となっているが、近畿圏では国公私立の中・上位校でのみプラスで有意となっている。また、総授業時間は、首都圏では下位校・中位校ほどプラスで有意だが、近畿圏ではむしろ上位校で有意となっている。一方、教育の工夫の効果については地域差が大きく、一様な傾向は見られない $ ^{11} $ 。

### 5. 結論

本稿では、教育の生産関数を、首都圏・近畿圏における主要な中高一貫校を分析対象として推計した。実証分析の結果明らかになった事実は、次のようにまとめられる。

第 1 に、中学・高校教育の重要な教育成果としばしば受け止められる大学合格実績は、首都圈・近畿圏いずれの中高一貫校においても、その学校に入学する生徒たちの平均的な学力（偏差値）によってかなりの程度決定される。

第 2 に、その学校に入学する生徒の平均的な学力や、学校そのものの属性などをコントロールすると、学校の取り組みの中で大学合格実績を統計的に明確な形で向上できるのは、総授業時間の引き上げだけである。教員／生徒比率やクラス当たり生徒数といった教育の
質、あるいは様々な教育の工夫の効果は統計的に有意でない、または有意であっても地域や分析対象となる大学の入試難易度によって一様でない場合がほとんどである。

第3に、入学する生徒の平均的な学力に注目して学校を3つの階層に分けて分析すると、学校階層によって教育の質や工夫が有意な形で効果を生む場合も出てくるが、その傾向は首都圏と近畿圏とでは大きく異なり、一様な傾向は確認できない。

本稿はあくまでも中高一貫校を分析対象としているが、そこで注目した教育の質を示す様々な変数は、中高一貫校だけでなくそれ以外の学校にも共通して見られるものである。したがって、①教育成果は教育を受ける前の学力にかなり大きく左右される、②教育成果に有意かつ一様な形で影響を及ぼす要因が総授業時間にほぼ限定される、という本稿の分析結果は、中学校・高校教育全体においてもある程度当てはまる一般的な傾向と考えてよいであろう。これは、教育をめぐる様々な改革や工夫の成果に対して、過剰な期待を寄せるのは望ましくなく、統計的な検証が必要であることを示唆するものである。

なお、今回の分析からは、地域や学校階層によって質的変数の影響に異なる傾向があることも明らかになった（例えば、下位校では教員／生徒比率の引き上げで教育成果が高まる）。この結果は、生徒集団の特性に応じた教育上の工夫で教育成果を高められる可能性を示唆している。教育成果の向上のためには、総授業時間数の増加による効果が最も大きいが、各学校の生徒集団の特性に応じた教育上の工夫を可能とする政策的な支援も重要であると考えられる。

もちろん、本稿の分析はデータ面の制約もあり、推計結果の解釈には慎重でなければならない。そして、上述のような見方の妥当性の検討も含め、教育成果をより精緻に分析するためにはクリアすべき多くの研究課題が残されている。第1は、言うまでもなく、より整備されたデータによる分析である。本稿の分析対象は学校であるが、教育成果の分析は本来、個人・家族属性も詳細にコントロールした上で、個人ベースで行う必要がある。そのためには、同一個人の教育経歴や親の所得・社会的地位などを把握できるパネル・データを整備する必要がある。

第 2 に、中高一貫校だけでなく、公立校も含めた学校教育全体に分析対象を広げる必要がある。本稿が中高一貫校に分析対象を絞った最大の理由は、とりわけ教育を受ける入り口の学力が比較的把握しやすく、その影響をコントロールしやすかったからである。しかし、学校横断的な学力テストの実施などにより、教育の各段階ですべての生徒の学力が把握できるようになれば、教育の生産関数の推計は学校教育全体に広げることができる。実際、教育の質や工夫を示すものとして本稿が採用した変数のほとんどは、中高一貫校だけでなくその他の学校でも入手できる性格のものである。

第 3 に、中高一貫校の教育成果そのものの分析も興味深い。例えば、動学的な枠組みによる分析もあり得る。本稿では、同一学年の中学入試の偏差値と大学合格実績に注目しているが、分析の枠組みは基本的に静学的である。優秀な生徒やその保護者が、将来の有名大学への合格可能性を判断する材料として、過去の大学合格実績に注目しているとすれば、
教育のアウトプットである合格実績がインプットである、入学してくる子供たちの平均的学力を左右するという経路の存在も予想できる。

## 参考文献

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浦坂純子「新卒労働市場におけるOB効果と大学教育－5大学サンプルに基づく実証分析－」『日本労働研究雑誌』1998, No.471, pp.52-65.

小塩隆士『教育の経済分析』日本評論社, 2002.

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及ぼす学級規模の影響に関する調査結果『国立教育政策研究所紀要』,2002,第131号.妹尾涉「高等教育機関の効率性分析～日本の医学部における実証分析～」『平成国際大学論集』2007,No.11,pp.59-72.

山崎博敏・世羅博昭・伴恒信・金子之史・田中春彦「学級規模の教育上の効果－教員調査を中心に－」『教科教育学研究』2001，第19集, pp.255-273.

山崎博敏・世羅博昭・伴恒信・金子之史・田中春彦「学級規模の教育上の効果－児童生徒調査を中心に－」『教科教育学研究』2002, 第20集, pp.107-124.
## 索引

## あ

i P S 細胞研究ロードマップ……27, 28, 215
アジア・太平洋経済協力（A P E C）……276
アジア太平洋地域宇宙機関会議（A P R S A F）……277
ASEAN科学技術委員会（COST）……277
アルゴ計画……253, 278
アルゴフロート……203, 253, 278
安全・安心な社会……17, 18, 183, 244, 245

## い

e-ASIA共同研究プログラム……271
イーター……198
E-ディフェンス……185, 241
イオン照射研究施設……198, 268
イトカワ……29, 261
イノベーション・エコシステム……159, 232
イノベーション・技術政策作業部会（TIP）……279
イノベーション・コースト構想……3
イプロログ……256
インターンシップ……84, 87, 88, 89, 149, 289

## う

ウェアラブルコンピュータ …… 27
運転支援技術…… 20

## え

エアロゾル……203, 253
H-ⅡAロケット……256
エコチル調査……213, 222
X線自由電子レーザー施設（ＳＡＣＬＡ）
……159, 160, 269, 270

## お

大型プロジェクト……69, 119, 120
大型放射光施設（SPring-8）…159, 160, 268, 269
オーダーメイド医療……212, 221
オープンイノベーション
……41, 42, 61, 74, 158, 161, 165, 230, 231, 237, 250
オープンサイエンス……159, 279
汚染水対策……13
おもてなし……17, 22, 23
おもてなしロボット……23
温室効果ガス
……17, 193, 197, 203, 204, 205, 252, 253, 254, 282

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)
……203, 252, 253

## か

海外特別研究員事業……133,274
海外留学支援制度……134
外国人研究者意識調査……135,136,139,140,141,142,143,144
外国人特別研究員事業……146,274
科学技術・学術審議会……178,179,196,214,215,217,240,302,303,306
科学技術イノベーション人材……39,43,70,73,77,148,166
科学技術イノベーション政策推進専門調査会……171,172,176,223
科学技術イノベーション総合戦略……4,173,174,176,177,215,223,305,306,307,313
科学技術関係予算……128,173,175,178,181,182
科学技術基本法……169
科学技術コミュニケーション……169,302,303,304,305
科学技術コミュニケーター……303
科学技術指標専門家作業部会（NEST……279
科学技術重要施策アクションブラン……4,173,174,302
科学技術人材育成のコンソーシアム……91
科学技術戦略推進費……307
科学研究費助成事業……121,147,284,310
科学の甲子園……293,295
科学の甲子園ジュニア……293,296
革新的イノベーション創出プログラム……33,163,228
革新的研究開発推進プログラム……35,147,159,164,173,174,178
革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）……257,258,266
拡張現実……23
核融合エネルギー……195,197,198,275
学協会……57,300,305,306
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案……82
がれき撤去作業ロボット……14
環境と気候変動グループ……206
がん研究……79,215,216,221
がん研究10か年戦略……216
関西文化学術研究都市……230,231
間接経費……81,127,308

## 光

機関リポジトリ 300
基金化 …… 284, 312
気候変動…… 203, 251, 259, 272, 278, 282
技術士…… 290
基盤地図情報…… 299
きぼう…… 253, 262, 275, 277
キャリアパスの多様化…… 51, 73, 77, 82, 84, 88, 89, 289
吸引・プラスト除染装置…… 14
救助活動支援…… 5
教育課程編成上の参照基準…… 288
競争的資金…… 69, 113, 121, 122, 153, 284, 308, 309
競争的資金の適正な執行に関する指針…… 302
共創の場…… 74, 75, 158, 159, 160, 165
緊急地震速報…… 5, 192, 242, 248

## <

国の研究開発評価に関する大綱的指針……80, 179, 314
クリーン・コール・テクノロジー……194
グリーン・サステイナブルケミストリー……200
クローズドイノベーション……158
グローバル・サイエンス・フォーラム（GSF）……279
グローバルCOEプログラム……121
グローバル人材育成推進事業……145

## け

京……29, 30, 31, 159, 160, 257, 258, 269
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）……56, 137, 278, 279
ゲノムコホート……163, 212
研究開発税制……316
研究開発投資……169, 248, 268, 307, 315, 316
研究開発評価……80, 129, 179, 314
研究開発評価システム……179, 314
研究開発法人制度……75, 83, 312, 313
研究開発法人の改革……312
研究開発力強化法……267, 291, 312, 313
研究活動の不正行為への対応のガイドライン……76, 303
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン
（実施基準）……76, 309
研究支援者……69, 113, 127
研究支援人材……43, 68, 71, 81, 91, 92, 149, 161, 288, 289
研究者人材データベース（ＪＲＲＣ－Ｉｎ）……289
研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ）
……225, 236
研究責任者……43, 48, 71, 116, 125, 127, 128, 129
研究大学強化促進事業……146, 152, 286
研究不正……75, 76, 124, 125, 180, 181, 302
研究倫理……76, 122, 124, 125, 126, 303
研究倫理教育……76, 124, 126, 303
健康・医療戦略……218
原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ……196
原子力損害の賠償に関する法律……3, 190
原子力損害賠償……3, 13, 190
原子力損害賠償支援機構……190
原子力損害賠償紛争解決センター……3, 190

原子力損害賠償紛争審查会……3, 190
原子炉等規制法……196, 198, 280
県民健康管理調査……3

## 2

航空機搭載合成開ロレーダ……184,253
格子状地中壁工法……7
高所調査用ロボット……14
高速増殖炉サイクル技術……196,258
高等専門学校……7,111,239,290,293,294
高度外国人材……147
国際宇宙ステーション(IS S)……253,262,275,277
国際科学オリンピック……26,293
国際科学技術コンテスト……293,294
国際科学技術センター（IS TC）……279
国際共著論文……56,57,130,152
国際原子力機関（IAEA）……199,280,281
国際熱核融合実験……197,198,263
国際標準化……8,70,184,194,250,259,300
国際標準化機構（ISO）……15,21,218,238
国際標準化戦略……237,238,272
国際リニアコライダー……181,276
国際流動性……72,93,116,130,132,133
国際連合（UN）……278
国立大学改革プラン……82
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）……213,222
子どもの基金……293
個別化医療……216,222
コホート研究……183
混合給与制度……81
コンソーシアム……8,41,82,91,158,165,203,219,257,283,292
コンプトンカメラ……12,265

## れ

サイエンス・インカレ……293
サイエンスカフェ……111, 304, 305, 306
サイエンスクラウド……205
災害対応ロボット……13, 18
災害ロボット……14
最先端・次世代研究開発支援プログラム……312
最先端研究開発支援プログラム……40, 42, 58, 70, 72, 174
サイバーセキュリティ……258, 270

## し

次世代質量分析システム……40
C I T I Japanプロジェクト……76
シニア研究者……70, 77, 82, 126, 127, 129, 158
社会還元加速プロジェクト……175
重粒子線……217, 221
情報セキュリティ……255, 258, 270
## 情報通信技術

…… 15, 20, 175, 184, 200, 201, 246, 247, 250, 265, 299
小惑星探査機「はやぶさ」…… 29, 261
女性活躍アクション・プラン…… 96, 100, 105, 113
女性研究者研究活動支援事業…… 94, 108, 292
除染…… 3, 9, 10, 13, 14, 183, 189, 190, 195, 255, 258
除染技術…… 9, 10, 183, 189
除染作業口ボット…… 14
シリコンフォトニクス集積回路…… 72
自律型無人探査機（ＡＵＶ）…… 260
私立大学戦略的研究基盤形成支援事業…… 297
自立的研究環境…… 124, 125, 127, 128, 291
新型インフルエンザ…… 214
新興・再興感染症…… 213, 251, 255

## す

水素技術……17
スーパーグローバル大学等事業……148
スーパーコンピュータ
……29, 30, 31, 72, 160, 175, 204, 257, 258, 263, 269
スーパーサイエンスハイスクール……105, 106, 107, 293
スキル標準……150, 154, 155, 156, 157
ＳＴＡＰ細胞……75
頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業……274
スマートグリッド……194, 238, 250, 272
スマートコミュニティ……184, 194, 206, 250
3D プリンター……28
スロッシングシミュレータ……6

## せ

政策のための科学……307, 308
生命倫理……172, 176, 179, 218, 220, 278, 302, 303
生命倫理専門調査会……172, 176
世界トップレベル研究拠点プログラム……75, 145, 159, 161, 287
設備マスタープラン……297
ゼロエミッション……201, 244
全球地球観測システム……203, 251, 278
先端計測分析技術・機器開発プログラム……264, 270
先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム……162, 231, 232
全地球観測システム（GEOSS）……203, 251, 278
戦略的イノベーション創造プログラム……173, 174, 178
戦略的創造研究推進事業……113, 121, 147, 214, 215, 217, 261, 284, 285, 291

## そ

総合特区制度……233,234
総合モニタリング計画……11,12,187,188
装着型自立動作支援ロボット……21

## た

大学院教育……44, 84, 153, 288

大学ガバナンス改革の推進について……82
大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業……145
大学の世界展開力強化事業……145
大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）……232
大学発ベンチャー……232
大規模研究開発……175, 176, 228
大強度陽子加速器施設（J－PARC）

..... 159, 160, 196, 270
第 3 次国立大学法人等施設整備 5 か年計画 ..... 296
退職金 ..... 77, 78
第 2 次大学院教育振興施策要綱 ..... 84, 288
太陽光発電 ..... 18, 186, 192, 193
第 4 期科学技術基本計画 ..... 112, 168

## ち

地域イノベーション……153, 234, 235, 236
地下水位低下工法……7
地球観測に関する政府間会合（GEO）……251
地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）……281, 282
地球規模生物多様性情報機構（GBIF）……278
地球シミュレータ……204, 207, 268
地球深部探査船「ちきゅう」……260, 275
蓄電池……193, 194, 201, 272
知識基盤社会……39, 41, 42, 73, 288
知的基盤……298
知的財産……27, 149, 161, 176, 215, 225, 234, 237, 271, 272, 293, 294, 313
中小企業技術革新制度（SBR制度）……233
中長期ロードマップ……3, 12, 13, 190
超高効率太陽電池……8, 192
超小型モビリティ……20

## U

つくばイノベーションアリーナ……75, 160, 230, 231, 265
筑波研究学園都市……149, 160, 230

## て

ティーチングアシスタント……111
ティーチングスタッフ……82
データ統合・解析システム……204
テニュアトラック制……110, 127, 128, 129, 291
テニュアトラック普及・定着事業……127, 128, 291
テニュアポスト……62, 70, 82, 116, 128
デュアルユース……181
テロ対策技術……19, 244, 245
電磁波センシング技術……184

## と

東海道新幹線……16
東京オリンピック・パラリンピック競技大会
……15, 17, 21, 32, 33
同居支援……110
統合国際深海掘削計画.....261
動体追跡陽子線治療装置.....70
凍土壁.....13
東南アジア諸国連合（ASEAN）.....277, 280
東北マリンサイエンス.....183, 191
東北メディカル・メガバンク.....175, 183, 191, 212
特定先端大型研究施設.....159, 160, 257, 263, 267, 268
特別研究員事業.....133, 146, 274, 291
独立行政法人改革等に関する基本的な方針.....83, 147, 165, 313
トップ1％論文.....117, 145
トビタテ！留学JAPAN.....134

## な

内閣府設置法の一部を改正する法律……76, 171, 172, 307
ナノデバイス……58

## に

二酸化炭素回収・貯留……195
日・ASEAN科学技術協力委員会（AJCCST）……277
日本・アジア青少年サイエンス交流事業……148
日本海溝海底地震・津波観測網……185
日本学術会議……76, 121, 179, 180, 204, 276, 280, 288, 302, 305
日本再興戦略……18, 134, 173, 215, 218, 233, 237, 249, 272, 306
任期付…45, 51, 62, 64, 82, 103, 110, 119, 121, 123, 127
任期付任用……49, 51, 70, 79

## ね

年伝制 …… 78, 79, 80, 81, 82, 83, 148
燃料デブリ…… 13, 14, 190
燃料電池
…… 17, 18, 30, 193, 194, 200, 208, 209, 260, 269, 285
燃料電池自動車…… 17, 18, 194, 200

## は

バイオインフォマティクス……218, 219, 220
バイオマス……176, 192, 193, 200, 246, 280
バイオマス活用推進基本計画……192
バイオリソース……218, 219, 221, 298
ハイパフォーマンスジム……32
廃炉……3, 12, 13, 14, 195, 255, 258, 264
博士課程教育リーディングプログラム……84, 159, 288
橋渡し研究加速ネットワークプログラム……219, 221
8 K スーパーハイビジョン……15, 16
はやぶさ2……29, 261, 263

## ひ

ピア・レビュー……284,309
PDCAサイクル……179,225,306,314
東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）…280

東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律……190
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律……190
光・量子科学技術……264,266
ヒッグス粒子……94,275,276
ビッグデータ……27,207,266,285
ヒトiPS細胞……39,215
フューチャー・アース……159,164,165,180
ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)……280
評価指針……128,129,179,314
評価専門調査会……172,175,176

## ふ

福島再生可能エネルギー研究拠点……7
浮体式洋上風力発電……4, 178, 184, 193, 210
復興促進プログラム……8, 191
フューチャー・アース……159, 164, 165, 180
プローブ情報……202, 207, 247
プログラム・マネージャー……158, 164, 174
プロジェクト・マネージャー……69, 70, 82
分散エネルギーシステム……192, 193, 200, 246
分子イメージング研究……214, 221, 268

## ^

## ベンチャー

……28, 75, 88, 89, 210, 219, 232, 233, 237, 250, 251

## ほ

ポイント制……147
放射性セシウム……10, 11, 187, 189, 190, 191, 265
放射線モニタリング……11, 187
ホログラフィー……24

## ま

マイクログリッド……194
学び直し……45, 57, 61, 71, 73, 77, 90, 91
マルチサポート事業……31, 32

## み

水循環変動観測衛星「しずく」(G COM-W)…203,252

## め

メタンハイドレート……263

## も

MOREプロジェクト……93
モニタリングポスト……11, 12, 187, 188
モビリティ技術……19
もんじゅ……195, 196, 197, 199, 258
文部科学省における研究及び開発に関する
評価指針について……179

## ゆ

夢ビジョン2020 25,26

## ら

ライフサイエンスデータベース…219,220,221,298,301

## り

リーディング大学院……84, 85, 288
理化学研究所……75, 78, 160, 200, 212, 214, 215, 216, 217, 233, 257, 305, 313
理科教育……106, 108, 292, 293
リカレント教育……90
陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)……203, 207, 242, 252, 256
理工チャレンジ……112, 292
リサーチ・アドミニストレーター……68, 82, 127, 149, 287, 289, 303, 312, 313
リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備……152
Research in Japan……26, 147
リスクコミュニケーション……3, 302, 306
留学生コーディネータ……148
流動性……39, 43, 49, 61, 64, 70, 73, 77, 91, 134, 158, 166
流動性の世代間格差……70, 71, 73, 77
臨界管理技術……14
臨床研究……27, 28, 162, 179, 181, 216, 219, 221, 222

## 札

レアアース……202, 248, 249, 265, 283
レアメタル……202, 226, 249, 265

## ろ

労働契約法……79, 82, 291, 312
☐ボット
……13, 14, 18, 19, 21, 22, 23, 218, 245, 260, 262, 272
☐レアルーユネスコ女性科学賞……94

## わ

ワーク・ライフ・バランス……100, 107, 113, 292
若手研究責任者……43, 48, 71, 125, 127, 128

## 英字

AR（拡張現実）……23, 252
ARMA（Association of Research Managers and Administrators）……154
AWIS（女性科学者協会）……100
BLS（米国労働統計局）……92
CERN（欧州原子核研究機構）……94, 275

COI (革新的ノベーション創出プログラム)
..... 34, 75, 159, 163, 228
CRA (Certified Research Administrator) ..... 154
C STEC (再生医療本格化のための最先端技術融合拠点) ..... 162
DONET (海底地震計) ..... 5
FIRST (最先端研究開発支援プログラム) ..... 174
Future Earth (フューチャー・アース) ..... 159
HAL (Hybrid Assistive Lim) ..... 21, 22
HHS (米国保健福祉省) ..... 129
ICT (情報通信技術) ..... 20, 23, 163, 184, 201, 206, 246, 272
ICYS (自立した若手研究者が独立した研究活動を行う組織) ..... 149
IMPACT (革新的研究開発推進プログラム) ..... 35, 147, 159, 164, 173, 174, 177, 306
ISTC (国際科学技術センター) ..... 279
JADA (日本アンチ・ドーピング機構) ..... 33
JISS (国立スポーツ科学センター) ..... 32
J-PARC (大強度陽子加速器施設) ..... 159, 160, 196, 270
Kavli IPMU (東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構) ..... 162, 287
LOCOG (ロンドンオリンピック組織委員会) ..... 15
MANA (国際ナノアーキテクトニクス研究拠点) ..... 149, 287
MORE (Mobility patterns and career paths of EU researchers) ..... 93
NCURA (National Council of University Research Administrators) ..... 152, 153
NEXT (最先端・次世代研究開発支援プログラム) ..... 312
NIH (国立衛生研究所) ..... 124, 126, 129
NIMS (自立した若手研究者が独立した研究活動を行う組織) ..... 149
NNIN (米国NSFプログラムNational Nanotechnology Infrastructure Network) ..... 149
NSF (米国国立科学財団) ..... 107, 116, 126, 149
OECD (経済協力開発機構) ..... 56, 137, 278, 279
RACC (Research Administrators Certification Council) ..... 153, 154
RAE (Research Assessment Exercise) ..... 154
RCDA (Research Career Development Award) ..... 129
SACLA (X線自由電子レーザー施設) ..... 159, 160, 268
SPRING-8 (大型放射光施設) ..... 159, 160, 268
SRAI (Society of Research Administrators International) ..... 153
START (大学発新産業創出拠点プロジェクト) ..... 232
STEM (Science, technology, engineering and mathematics) ..... 38, 97, 107, 116
TIA (つくばイノベーションアリーナ) ..... 159, 160, 161, 230, 231, 265
URA（リサーチ・アドミニストレーター）

WPI（世界トップレベル研究拠点プログラム）

75, 145, 149, 159, 161, 287
ESRI Discussion Paper Series No.97

Ageing, policy reforms and international capital flow in a computable two-country OLG model.

by

Akira SADAHIRO and Manabu SHIMASAWA

April 2004

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# Ageing, policy reforms and international capital flow in a computable two-country OLG model.

by

Akira SADAHIRO

School of Political Science and Economics, Waseda University

and

Manabu SHIMASAWA $ ^{*} $

Visiting Fellow, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office; Akita Keizaihoka University

April, 2004
## (Abstract)

We have developed a computable two-country general equilibrium model with overlapping generations of agents. Two main issues are addressed: (i) how does the differential ageing process across countries affect international capital flow, and (ii) to what extent do the policy reforms play a significant role in the international capital movement. Our analysis indicates that the differential ageing process promotes international capital flow from ageing countries to population-growth countries. Also, by raising the rate of return on capital, international capital flow could improve the economic welfare of the generations of the ageing country. Finally, the countries with ageing populations improve economic welfare by implementing policy reforms that raise the savings rate with or without policy changes within labor-abundant countries.

JEL classification: E27; F21; G15; H55; J11

Keywords: ageing; policy reform; international capital flow; overlapping generations
### 1. Introduction

Many regions of the world, and especially in developed countries, are currently in the midst of significant population ageing caused by falling fertility rates and by increases in life expectancy. Moreover, population ageing is forecasted to continue throughout this century. It is common phenomenon, but the pace and timing of these population structural changes are not. Thus, different countries are in different stages of demographic transitions. It is similar even in the most developed countries. The population growth rate in most of the developed countries is still positive, even though it is decreasing, during the population transition. On the other hand, in countries such as Italy, Japan, and Germany, the population growth rate itself is turning negative. Moreover, though the elderly dependency ratio is projected to remain around 30 percent in the United States and the United Kingdom, it is projected to reach 65-70 percent in Italy and Japan, according to UN projections (2003) (Figure 1,2). As is known well, population ageing causes to a reduction in savings rate and a decrease the growth rate of labor supply under the assumption of the lifecycle consumption/saving hypothesis, resulting in various impacts on the macroeconomy as long as other conditions are constant. Thus, as the progress of ageing make the savings rate fall, current account decreases—if the other conditions, especially the investment rate—remain constant. As a result, movement of international capital decreases. Higgins (1998) pointed out empirically that a negative relation exists between ageing population and international capital flow by applying a 100-country panel data set. Moreover, the change of government budget balance and the change of public pension scheme are other factors that might influence the current account or international capital movement. Namely, fiscal deficit and pay-as-you-go pension system cause the current balance deficit because they reallocate resources from future generations to present generations intertemporally. Thus, as Japan and Germany—both of which currently offer capital to the EU and the U.S.—seriously begin to age, a worldwide capital shortage might be happen. On the other hand, if the famous Feldstein and Horioka paradox holds, a worldwide capital shortage might be avoided because the bulk of the national investment is financed by national savings. However, as the decline of savings leads to reduced investment, the economic growth rate falls even in that case.
In any case, we have no tools except quantitative analysis based on any assumptions to project quantitatively international capital flow induced by ageing. Simulation analysis might be the most suitable analysis technique. Since it was introduced by pioneers Auerbach and Kotlikoff (1987), the overlapping generations models have been used extensively to study the impacts of population ageing on national savings and economic welfare and to evaluate policy reforms. However, most such studies focus on a single, closed economy. More recent contributions, such as Iwata (1991), Sadahiro and Shimasawa (1999), Attanasio and Violante (2000), the INGENUE Team (2000), Kenc and Sayan (2001), Börsh-Supan, Ludwig and Winter (2003), Fehr, Jokisch and Kotlikoff (2003), Bryant (2004) and McKibbin and Nguyen (2004), have begun to study the effects of ageing within general equilibrium, open-economy frameworks $ ^{1} $ . This field is comparatively new, and an accumulation of research is expected.

In this paper, we have used a two-country multi-period OLG model, developed by Sadahiro and Shimasawa (1999) and calibrated for assumed population data to estimate the potential effects of the differential ageing processes across countries and policy changes on international capital flow. Concretely, the world consists of the following two countries: an ageing country where the population growth rate is negative, resulting in the old-age dependency ratio increase as time passes; and a population growth country where the elderly dependency ratio decreases. The reason why we use not the multi-country OLG model with actual projected population data like INGENUE Team (2000), Börsh-Supan, Ludwig and Winter (2003), and Fehr, Jokisch and Kotlikoff (2003) but the two-country OLG model with assumed population data set is that we can interpret the effects of ageing on international capital flow and those of policy changes more easily.

Attanasio and Violante (2000) more closely match our aims. The authors study the effects of population change on international capital flow by using a computable general equilibrium OLG model with two countries calibrated "North" which is composed of the U.S. and the EU, and Latin America. However, our study is different from theirs in the following four significant points: (i) technological progress exists in our model; (ii) we model public pensions; (iii)