Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
規定しそうな（本来の）説明変数を追加した場合に、政府の規模と経済成長の負の関係にどのような変化が生じるかという点にある。表4の<1>～<12>では、表2の全てのパターンについて上記5変数を追加した推定結果を報告している。ここでの結果を見る限り、説明変数の追加によって、政府の規模と成長率の間に見出された（有意な）負の相関に変調をきたした事例は見当たらない。したがって、政府規模と成長率のマイナスの相関が、説明変数の欠落（過少定式化）に起因するバイアスから生じていると考える材料は見出せなかったことになる。

## 7 ．経済性質別の政府支出と経済成長

ここまでの分析により、政府の規模と経済成長には統計的に有意な負の相関が明確に存在し、しかもその相関は相当程度に頑健な関係であることが確認できた。とは言え、これだけの結果で、政府の規模が経済成長率に悪影響を及ぼすメカニズムが特定できたわけではなく、より踏み込んだ分析が必要である。本節では、本ノートを締め括り、今後の検討の方向性を探る第一步として、政府支出の性質如何が経済成長に与える影響を探っておこう。

### 7.1 支出の4分割と定式化

政府支出の規模に注目してきたここまでの分析は、支出の性質を無視し、もっぱら支出の GDP に対する相対的規模のみに関心を払うものであった。しかし、一括りに政府支出とは言っても、多様な性質のものが含まれており、それらが一律に成長率に対して同様の影響を与えると考える必然性はどこにもない。同額の政府支出でも、生産的支出と無駄な支出では、民間経済に与える影響は全く異なる。政府支出の「質の改善」には重要な意味があるはずである。

以下では、性質別分析の第一歩として、政府総支出を(1)政府最終消費支出（除.固定資本減耗、現物社会移転）(2)政府総固定資本形成、(3)社会保障関連支出（現物社会移転及び現物社会移転以外の社会給付）(4)利払い費（財産所得支払）に分割して分析を行ってみた。推定モデルの定式化は以下の通りである。

$$ GR(Y)_{i,t}=\boldsymbol{\alpha}_{i}+\boldsymbol{\beta}_{7}(Con/Y)_{i,t}+\boldsymbol{\beta}_{8}(Inv/Y)_{i,t}+\boldsymbol{\beta}_{9}(Soc/Y)_{i,t}+\boldsymbol{\beta}_{10}(Int/Y)_{i,t} $$
$$ \begin{aligned}+\beta_{_{2}}\ln(Y/L)_{_{i,t-1}}+\beta_{_{3}}(Edu)_{_{i,t}}+\beta_{_{4}}(PPP)_{_{i,t}}+\beta_{_{5}}(Open)_{_{i,t}}+\beta_{_{6}}(Age)_{_{i,t}}+\varepsilon_{_{i,t}}\\ \ldots(3)\end{aligned} $$

基本変数は前節 6．の(2)式と同様であるが、以前からの政府総支出対GDP比を以下の4変数に分解している。

$ (Con/Y)_{i,t} $ ：政府消費支出（固定資本減耗、現物社会移転除く）GDP比

$ (Inv/Y)_{i,t} $ ：政府総固定資本形成GDP比

$ (Soc/Y)_{i,t} $ ：社会保障関連支出（現物社会移転及び現物社会移転以外の社会給付）GDP比

$ (Int/Y)_{i,t} $ ：利払費（財産所得支払）GDP比

### 7.2 推計結果

表 5 が、性質別に 4 分割した政府支出と経済成長率の関係に注目した推定結果である。まず、政府消費については、F 検定で選択される固定効果モデルについて、マイナス方向に大きく、かつ有意な係数が得られている（表 5 の<2>、<4>、<6>、<8>）。特に、対象国を高所得国に限定した場合（表 5 の<6>、<8>）では、性質別政府支出のうち政府消費のマイナス効果が最も大きくかつ有意という結果となった。

一方、政府投資については、表5の全推計式においてマイナスの係数が得られたが、統計的に有意でない結果が見られる。F検定で選択される固定効果モデルでは、対象国を限定し、かつ景気変動要因等の影響を除くために前方3期移動平均を施した場合 $ ^{11} $ （表5の<8>）を除き、係数がゼロであることを棄却できない結果となっている。政府投資と経済パフォーマンスの関係については、主要先進国を対象にする限り結論的なことは言えないものの、両者が正の関係にある可能性は低いようだ。

次に、社会保障関連支出を見ると、係数の符号は全てマイナスになっている。ただし、対象国を高所得国に限定した場合、係数はマイナスの符号であるものの、その係数は政府消費のそれに比べて小さく有意でないケースも散見される。従って、移転的性格を有する社会保障支出でもマイナス効果の可能性は否定できないが、政府自身が支出する政府消費や政府投資よりもマイナス効果が小さいのかもしれない。ところで、追加変数として含められた高齢化率の係数は、表5の全推定式において統計的にゼロであることを棄却できない結果となっている。この結果を文字通
り解釈すれば、高齢化それ自体が経済パフォーマンスに悪影響を与えるとは言えないが、高齢化と密接に関連する社会保障関連支出については、経済成長と負の関係が存在する可能性が高いということになる $ ^{12} $ 。高齢化要因以上に社会保障給付を増大させないことが重要と言えよう。

最後に、（これも移転支出である）利払費についてもマイナスの係数が確認できる。移転支出については、本来、経済成長率との関係は弱いとの予想も成り立ち得るが、他方、利払費の多寡は累積財政赤字の大小とも密接に関連する面があり、債務残高の累増という財政規律の問題が経済成長率に悪影響を及ぼした結果と解釈することも可能である $ ^{13} $ 。ただし有意でない結果も散見され、政府消費等に比べると移転的支出のマイナスの影響は小さい場合が多い。

### 8. 結論

本稿では、政府の支出規模と経済成長の関係について、様々な角度から検討した。結論をまとめれば以下のようになろう。

1）政府の規模と経済成長には統計的に有意な負の関係がみられ、その関係は対象国の選択を変えても成立する。

2）各国の制度的特性の相違、あるいは計測誤差の可能性等を考慮しても、また、景気循環局面の違いがもたらす逆因果（経済パフォーマンスから政府規模へ）の可能性を考慮しても、両者の負の関係は否定できない。

3）経済成長を規定する政府規模変数以外の制御変数を加えても、政府の規模と経済成長の負の関係は安定的である。

4) 政府支出の性質によって経済成長との関係は異なる。なかでも政府消費のマイナス効果が大きくかつ有意である。また、社会保障関連支出や利払費
等の移転支出についても経済成長率と負の関係を持つ結果が多く得られたが、そのマイナス効果は政府消費等に比べると小さい場合が多い。

本ノートの推計結果は、政府の規模と経済成長率のマイナスの相関が相当程度に頑健な関係であることを示している。その意味で、内閣府(2003)や古川他(2000)上村（2001）の分析結果を補強する材料になっている。

高齢化の進展等により、今後先進諸国では政府の支出規模の増大圧力が一層高まることが予想されるが、それらが経済成長にマイナスの影響を及ぼすリスクを回避する予防的意味で、社会保障関連支出を含む政府の規模の拡大を極力抑制していくことが必要だろう。

なお、本ノートでは政府の支出規模と経済成長率というマクロの関係を分析したが、この分析結果をもたらしている要因については更に詳細なミクロ的な分析が不可欠である。同額の政府支出であってもその支出の仕方、支給プログラムによって経済的なインプリケーションは当然異なる。また、政府の規模を抑制するにしてもどの程度の規模が最適規模なのか、といった疑問に答えるには本ノートの分析では十分ではない。最適規模は各国それぞれの経済社会システムの在り方によっても異なるだろう。本ノートは、各国特有の要因を固定効果として処理するに止まっているが、政策インプリケーションをより豊富なものとするためには、制度設計、あるいは制度成立の歴史に係る分析が重要になる。今後の課題としたい。
## データ出典

実質経済成長率, 政府総支出及びその内訳, 1 人当たり実質 GDP

: OECD, “National Accounts”. 内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算」

高等教育修了比率（25歳以上人口に占める高等教育（大学等）修了者の割合）: Barro-Lee education data set (2000)

購買力平価

: OECD, “Purchasing Power Parities for GDP”

経済の開放度（GDPに占める輸出入の割合）

: OECD, “National Accounts”

高齢化率（65歳以上人口の総人口に占める割合）: OECD, “Labour Force Statistics”

## 参考文献

Aschauer, D. A. (1989). Is public expenditure productive? Journal of Monetary Economics, 23, 177-200.

Atkinson, A.B. (1995). The welfare state and economic performance. National Tax Journal, 48(2), 171-9.

Barro, R. J. and Lee, J. (2000). International data on educational attainment: Updates and implications. Harvard University CID Working Paper no. 42.

Ram, R. (1986). Government size and economic growth: A new framework and some evidence from cross-section and time series data. American Economic Review, 76(1), 191-203.

上村 敏之（2001）「財政負担の経済分析」関西学院大学出版会

小塩 隆士（2001）「社会保障の経済学（第2版）」日本評論社

経済企画庁（1996）「財政・社会保障問題についての参考資料」経済企画庁総合計画局
田中滋, 安田総合研究所 (1997)「国民負担率問題を考える—国民負担率論議への問題提起—」財団法人安田火災記念財団

土居 丈朗（2000）「裁量的財政政策の非効率性と財政赤字」財政金融研究所『21世紀初頭の財政政策のあり方に関する研究会報告書』，38-61.

內閣府（2003）「平成15年度年次経済財政報告」

古川 尚史, 高川 泉, 植村 修一 (2000) 国民負担率と経済成長 - OECD 諸国のパネル・データを用いた実証分析 - . 日本銀行調査統計局ワーキング・ペーパー No.00-6.

宮島 洋（1992）「高齢化時代の社会経済学」岩波書店
図1

## 潜在的国民負担と政府総支出 (概念図)

（注）数字は日本の2002年度の値。全てSNAベース。

潜在的国民負担の財政赤字は国・地方の貯蓄投資差額。

政府総支出のその他には「商品・非商品販売」を含む。
図２ 政府総支出と経済成長率の散布図

推計式（実質GDP成長率）= $ \alpha+\beta $ （政府総支出対GDP比）

β	adjR2	s.e.
各国共通の切片	- 0.128*	0.229	0.022
- プーリング推計-	(- 10.39)

(備考)

1\. OECD "National Accounts", 内閣府 国民経済計算年報 よし作成。

2.推計期間は1981年から2002年(欠損値あ)。

3.（ ）内はt値。adjR2は自由度修正済決定係数。s.e.は推計式の標準誤差。

4. *は、係数が5%水準で有意であることを示す。

推計式 (実質GDP成長率) = α i + β (政府総支出对GDP比)

β	adjR2	s.e.	F值
各国個別の切片	-0.198*	0.381	0.020	5.651**
-固定効果推計-	(-5.97)

(備考)

1\. OECD "National Accounts", 内閣府 '国民経済計算年報' よし作成。

2.推計期間は1981年から2002年(欠損値あ)。

3.（ ）内はt値。adjR2は自由度修正済決定係数。s.e.は推計式の標準誤差。

4. *は、係数が5%水準で有意であることを示す。

5. **は、プーリングと固定効果が1%水準で有意に異なることを示す。
図3

OECD諸国における潜在的国民負担率と経済成長率の関係 国民負担率が高い国ほど経済成長率は低い

(備考) OECD「National Accounts」により作成

1971年から2001年までの平均値

（出典）內閣府「平成15年度年次経済財政報告」。第3-3-6図。
図４ 高所得国 (1980年時点上位１５カ国)限定の散布図と回帰結果

推計式（実質GDP成長率）= $ \alpha+\beta $ （政府総支出対GDP比）

β	adjR2	s.e.
各国共通の切片	-0.065*	0.074	0.018
-プーリング推計-	(-4.81)

(備考)

1\. OECD "National Accounts", 内閣府 国民経済計算年報 より作成。

2.推計期間は1981年から2002年(欠損値あり)。

3. ( )内はt値。adjR2は自由度修正済決定係数。s.e.は推計式の標準誤差。

4. $ ^{*} $ は、係数が5%水準で有意であることを示す。

推計式 (実質GDP成長率) $ =\alpha i+\beta $ (政府総支出対GDP比)

β	adjR2	s.e.	F值
各国個別の切片	-0.175*	0.160	0.017	3.050**
-固定効果推計-	(-4.92)

(備考)

1\. OECD "National Accounts", 内閣府 国民経済計算年報 より作成。

2.推計期間は1981年から2002年 (欠損値あり)。

3.（ ）内はt値。adjR2は自由度修正済決定係数。s.e.は推計式の標準誤差。

4.*は、係数が5%水準で有意であることを示す。

5. **は、プーリングと固定効果が1%水準で有意に異なることを示す。
図 4' 高所得国限定の散布図と回帰結果Ⅱ:ルクセンブルクを除いた場合

推計式 (実質GDP成長率) $ =\alpha+\beta $ (政府総支出対GDP比)

β	adjR2	s.e.
各国共通の切片	-0.056*	0.067	0.017
-プーリング推計-	(-4.46)

(備考)

1\. OECD "National Accounts", 内閣府 国民経済計算年報 よ作成。

2.推計期間は1981年から2002年(欠損値あり)。

3. ( )内はt値。adjR2は自由度修正済決定係数。s.e.は推計式の標準誤差。

4. *は、係数が 5% 水準で有意であることを示す。

推計式 (実質GDP成長率) $ =\alpha_{i}+\beta $ (政府総支出対GDP比)

β	adjR2	s.e.	F值
各国個別の切片	-0.166*	0.101	0.017	1.773
-固定効果推計-	(-4.80)

(備考)

1\. OECD "National Accounts", 内閣府 国民経済計算年報 よい作成。

2.推計期間は1981年から2002年(欠損値あり)。

3. ( )内はt値。adjR2は自由度修正済決定係数。s.e.は推計式の標準誤差。

4. *は、係数が5%水準で有意であることを示す。

5. **は、プーリングと固定効果が1%水準で有意に異なることを示す。
表 1

OECD諸国を対象とした先行研究

係数	説明変数	推計手法	推計期間	対象国
内閣府(2003)	-0.093	潜在的国民負担率	クロスセクション(1971-01年の平均値)	-	OECD19カ国
古川他(2000)	-0.143(-16.62)	潜在的国民負担率	プーリング	1960-96	OECD13カ国
-0.274(-20.48)	“	固定効果
上村(2001)	-0.063(-3.28)	国民負担率	プーリング	1983-94	OECD22カ国
-0.372(-4.78)	“	固定効果

(備考)被説明変数は全て実質GDP成長率。説明変数は全てGDP比。

( )内はt値。また、説明変数は全て上記の変数だけの単回帰。
表 2 単回帰に見る政府支出規模と経済成長率とその頑健性

推計式 (実質GDP成長率) = α_{i} + β (政府総支出对GDP比) + ε_{i,t}

対象国	推計方法	β	adjR²	s.e.	サンプル数	F-值
<1>	全対象国	OLS (プーリング)	-0.128 *	0.229	0.022	361	-
(-10.39)
<2>	対象国限定	LSDV (固定効果)	-0.198 *	0.381	0.020	361	5.652 **
(-5.97)
<3>	OLS (プーリング)	-0.056 *	0.067	0.017	267	-
(-4.46)
<4>	LSDV (固定効果)	-0.166 *	0.101	0.017	267	1.773
(-4.80)
<5>	全対象国	IV (プーリング)	-0.121 *	0.247	0.022	325	-
(-9.10)
<6>	IV (固定効果)	-0.103 *	0.390	0.020	325	-
(-5.97)
<7>	対象国限定	IV (プーリング)	-0.043 *	0.074	0.016	246	-
(-3.20)
<8>	IV (固定効果)	-0.057	0.052	0.016	246	-
(-1.15)
<9>	被説明変数:前方3期移動平均
全対象国	OLS (プーリング)	-0.113 *	0.277	0.017	358	-
(-11.72)
<10>	LSDV (固定効果)	-0.063 *	0.481	0.015	358	8.390 **
(-5.97)
<11>	被説明変数:前方3期移動平均
対象国限定	OLS (プーリング)	-0.040 *	0.063	0.012	265	-
(-4.34)
<12>	GLS (変量効果)#	-0.038 *	0.063	0.012	265	-
(-3.01)

(備考)

1\. OECD "National Accounts", 内閣府 国民経済計算年報 よ作成。

2.推計期間は1981年から2002年 (欠損値あり)。

3. ( )内はt値。adjR2は自由度修正済決定係数。s.e.は推計式の標準誤差。

4. $ ^{*} $ は、係数が5%水準で有意であることを示す。

5. **は、OLS(プーリング)とSDV(固定効果)が1%水準で有意に異なることを示す。

6.IV(操作変数)として、政府総支出の1～3期ラグを用いた。

7．対象国限定」:1人当実質GDP上位15カ国(1980年購買力平価換算)，ただしルクセンブルク除く。

# < 12 > については、Hausman Testの結果、变量効果 (Random Effect) 推計を選択。
表 3 1980年時点一人当たり実質 GDP (1995年価格、米ドル購買力平価換算)

1980年
オーストラリア	Al	16,272 *
オーストリア	Ar	17,154 *
ベルギー	Be	16,890 *
カナダ	Ca	18,649 *
チェコ	Cz	12,571
デンマーク	De	17,811 *
フランス	Fr	16,611 *
ドイツ	Ge	16,132 *
ギリシャ	Gr	12,355
アイルランド	Ir	10,557
イタリア	It	15,823 *
日本	Jp	15,029 *
韓国	Ko	4,127
ルクセンブルク	Lu	18,375 *
オランダ	Ne	17,096 *
ニュージーランド	Nz	14,305 *
ポルトガル	Pt	9,017
スウェーデン	Swe	17,544 *
イギリス	UK	14,526 *
アメリカ	US	20,955 *

$ ^{*} $ 上位15力国。

ただし、チェコはデータの制約から1990年の値。

OECD, National Accounts
表 4 拡張（重回帰）モデルに見る政府支出規模と経済成長

<全对象国>	<对象国限定>
被說明变数:	<1>	<2>	<3>	<4>	<5>	<6>	<7>	<8>	<9>	<10>	<11>	<12>
実質経済成長率(#前方3期移動平均)	OLS	LSDV	IV	IV	OLS#	LSDV#	OLS	LSDV	IV	IV	OLS#	LSDV#
說明变数:
政府総支出(GDP比)	-0.132 *	-0.179 *	-0.126 *	-0.175 *	-0.093 *	-0.058 *	-0.088 *	-0.191 *	-0.042 *	-0.285 *	-0.047 *	-0.080 *
(-7.73)	(-4.62)	(-6.54)	(-2.64)	(-7.52)	(-2.29)	(-4.60)	(-4.44)	(-2.01)	(-3.66)	(-3.51)	(-2.93)
経済発展度合(Ln(1人当実質GDP).-1)	-0.012	-0.037 *	0.010 *	-0.130 *	-0.018 *	-0.055 *	-0.010	-0.060 *	0.005 *	-0.198 *	-0.021 *	-0.071 *
(-1.87)	(-2.74)	(11.1)	(-4.29)	(-3.69)	(-6.24)	(-1.01)	(-2.86)	(4.31)	(-3.77)	(-2.88)	(-5.41)
高等教育修了比率*	-0.010	0.017	-0.038 *	0.304 *	0.002	0.056	0.005	0.049	-0.001	0.360 *	0.012	0.113 *
(-0.64)	(0.27)	(-2.78)	(2.88)	(0.13)	(1.31)	(0.33)	(1.47)	(-0.07)	(3.16)	(1.28)	(2.78)
購買力平価(変化率:US$/自国通貨)	0.126 *	0.173 *	0.030	0.252 *	0.113 *	0.110 *	0.037	0.126 *	0.059	0.485 *	0.089 *	0.174 *
(3.24)	(3.43)	(0.57)	(2.43)	(4.00)	(3.37)	(0.69)	(2.05)	(0.73)	(3.35)	(2.39)	(4.49)
経済の開放度(輸出入GDP比)	0.023 *	0.049 *	0.022 *	0.032	0.019 *	0.049 *	0.013 *	0.056 *	0.006	-0.002	0.007 *	0.027 *
(6.30)	(2.85)	(5.84)	(1.21)	(7.15)	(4.38)	(3.08)	(2.66)	(1.24)	(-0.07)	(2.25)	(2.05)
高齢化率(65歳以上人口比率)	-0.021	-0.112	-0.151 *	0.037	-0.063	-0.063	0.023	-0.033	-0.044	0.190	-0.021	-0.177
(-0.36)	(-0.70)	(-2.80)	(0.17)	(-1.51)	(-0.60)	(0.43)	(-0.21)	(-0.89)	(0.80)	(-0.56)	(-1.83)
国別固定効果	-	○	-	○	-	○	-	○	-	○	-	○
F-値(国別固定効果)	-	3.345 **	-	-	-	7.782 **	-	3.366 **	-	-	-	7.730 **
自由度修正済決定係数	0.359	0.436	0.351	0.407	0.473	0.623	0.086	0.191	0.065	0.110	0.131	0.368
推計式の標準誤差	0.020	0.019	0.021	0.020	0.015	0.012	0.017	0.016	0.016	0.016	0.012	0.010
サンプル数	315	315	286	286	313	313	242	242	224	224	241	241

(備考)

1\. OECD "National Accounts", 内閣府 国民経済計算年報 よ作成。

2. 推計期間は1981年から2002年 (欠損値あり)。

3.()内はt値。

4. $ ^{*} $ は、係数が5%水準で有意であることを示す。

5. **は、OLS(プーリング)とSDV(固定効果)が1%水準で有意に異なることを示す。

6.IV(操作変数)として、政府総支出は1~3期ラグ、他の変数は1期ラグを用いた。

※ 高等教育修了比率=25歳以上人口に占める高等教育 (大学等) 修了者の割合 (Barro-Lee education dataset(2000))
表 5 政府支出の性質別項目と経済成長率

被說明変数:	全対象国	対象国限定
<1>	<2>	<3>	<4>	<5>	<6>	<7>	<8>
実質経済成長率(#前方3期移動平均)	OLS	LSDV	OLS#	LSDV#	OLS	LSDV	OLS#	LSDV#
説明変数:
政府消費(GDP比)	-0.052	-0.312 *	-0.026	-0.248 *	-0.032	-0.823 *	-0.007	-0.549 *
-減耗、現物社会移転除<-	(-1.52)	(-2.52)	(-0.97)	(-2.62)	(-1.00)	(-4.62)	(-0.33)	(-4.40)
政府投資(GDP比)	-0.415 *	-0.355	-0.307 *	-0.087	-0.279 *	-0.341	-0.180	-0.413 *
(-3.05)	(-1.55)	(-2.91)	(-0.51)	(-2.05)	(-1.26)	(-1.85)	(-2.15)
社会保障関連支出(GDP比)	-0.227 *	-0.386 *	-0.210 *	-0.232 *	-0.126 *	-0.188	-0.116 *	-0.095
(-7.38)	(-3.83)	(-8.78)	(-3.20)	(-3.84)	(-1.91)	(-5.06)	(-1.50)
利払費(GDP比)	-0.123 *	-0.144	-0.123 *	-0.160 *	-0.135 *	0.005	-0.123 *	-0.094
(-2.70)	(-1.58)	(-3.50)	(-2.39)	(-2.60)	(0.05)	(-3.35)	(-1.32)
経済発展度合(Ln(1人当実質GDP).-1)	0.006	-0.050 *	0.001	-0.060 *	-0.001	-0.090 *	-0.010	-0.089 *
(0.79)	(-2.76)	(0.17)	(-5.33)	(-0.08)	(-4.09)	(-1.42)	(-6.81)
高等教育修了比率*	-0.051 *	0.028	-0.040 *	0.026	-0.024	0.046	-0.013	0.053
(-2.79)	(0.41)	(-2.79)	(0.55)	(-1.33)	(0.68)	(-0.96)	(1.19)
購買力平価(変化率:US$/自国通貨)	0.149 *	0.232 *	0.141 *	0.273 *	0.093	0.132 *	0.106 *	0.160 *
(3.63)	(4.81)	(3.90)	(6.45)	(1.62)	(2.05)	(2.07)	(2.89)
経済の開放度(輸出入GDP比)	0.022 *	0.275 *	0.021 *	0.070 *	0.012 *	0.055 *	0.011 *	0.038 *
(6.33)	(5.61)	(8.21)	(5.74)	(2.49)	(2.45)	(3.29)	(2.40)
高齢化率(65歳以上人口比率)	-0.053	0.007	-0.074	-0.095	-0.041	0.127	-0.050	0.001
(-1.01)	(0.04)	(-1.89)	(-0.93)	(-0.78)	(0.86)	(-1.37)	(0.00)
国別固定効果	-	○	-	○	-	○	-	○
F-値(国別固定効果)	-	6.755 **	-	10.468 **	-	4.909 **	-	10.669 **
自由度修正済決定係数	0.157	0.374	0.386	0.615	0.096	0.259	0.202	0.492
推計式の標準誤差	0.019	0.017	0.013	0.010	0.016	0.014	0.011	0.009
サンプル数	275	275	264	264	222	222	214	214

(備考)

1\. OECD "National Accounts", 内閣府 国民経済計算年報 よし作成。

2.推計期間は1981年から2002年(欠損値あり)。

3.（ ）内はt値。

4\. $ ^{*} $ は、係数が5%水準で有意であることを示す。

5. **は、OLS(プーリング)とLSDV(固定効果)が1%水準で有意に異なることを示す。

6.現物社会移転についてのデータの制約上カナダが対象国から除かれている。

7．対象国限定：1人当実質GDP上位15カ国(1980年購買力平価換算)，ただしルクセンブルク除く。

8. 景気変動要因等を除くため、<3>, <4>, <7>, <8>については政府支出関連及び購買力平価、経済の開放度も前方3期移動平均を施した。

※ 高等教育修了比率=25歳以上人口に占める高等教育 (大学等) 修了者の割合 (Barro-Lee education dataset(2000))
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	95016-129-06 諸 謝 金	13,411	会 議 出 席 謝 金 講 演 等 謝 金 執 筆 謝 金 126

95016-122-08 職 員 旅 費	164,120	内 国 旅 費 147,192千円 調 查 旅 費 24,644 事 務 連 絡 旅 費 86,529 会 議 出 席 旅 費 36,019 外 国 旅 費 16,928 調 查 旅 費 8,984 会 議 出 席 旅 費 7,944

95016-122-08 赴 任 旅 費	9,323	内 国 旅 費 123,540千円 調 查 旅 費 19,738 事 務 連 絡 旅 費 80,209 会 議 出 席 旅 費 23,593 外 国 旅 費 1,850
95016-122-08 委 員 等 旅 費	125,390
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	職 員 厚 生 経 費 13,875千円
うち国庫債務負担行為の歳出化 平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 562
国庫債務負担行為限度額総計 44,412
[うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 契約の変更により支出 を要しないこととなった額 184
平成25年度以前支出額 940
平成26年度支出予定額 562
借 料 及 び 損 料 160,297千円
雑 役 務 費 181,633
うち国庫債務負担行為の歳出化 215,715
電 子 計 算 機 借 入 れ 等 164,233
1. 平成24年度国庫債務負担行為 60,423
2. 平成25年度国庫債務負担行為 37,167
3. 平成26年度国庫債務負担行為 66,643
(参 考) 1. 国庫債務負担行為限度額総計 1,408,551
[うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 31,858]
平成25年度以前支出額 212,818
平成26年度支出予定額 164,233
平成27年度以降支出予定額 999,642
2. 平成26年度国庫債務負担行為 1,066,285
復興庁ホームページ運用 21,265
(参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 69,969
平 成 25 年 度 支 出 額 22,747
平 成 26 年 度 支出予定額 21,265
平 成 27 年 度 支出予定額 25,957
復旧・復興支援制度データベース運用等 25,164
平成26年度国庫債務負担行為
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
48 (総 務 省 共 通 費)	95 (総務省一般行政に必要な経費)	95063-111-04 超 過 勤 務 手 当	1,374	時間 外 手 当
95089-111-05 子どものための金 銭の給付	660	職員 厚 生 経 費
95063-123-09 庁 費	63	総 務 省 共 济 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金
95016-115-16 国家公務員共済組 合負担金	5,038
5,038千円3,1691,57827021

49 法 務 省 共 通 費
95 法務省一般行政に必要な経費	519,550
95014-111-02 職員 基本 給	300,545
02-01 職員 俸 給	277,813
一 般 職行政職俸給表(一) 67人
02-02 扶養 手 当	14,111
02-03 地 域 手 当	8,621
95014-111-03 職員 諸 手 当	128,916
03-03 通 勤 手 当	11,520
03-07 期 末 手 当	68,574
03-08 勤 勉 手 当	35,604
03-10 寒 冷 地 手 当	1,219
03-11 住 居 手 当	5,304
03-12 单身赴 任 手 当	3,768
03-17 広 域 異 動 手 当	2,927
95014-111-04 超 過 勤 務 手 当	20,341
95089-111-05 子どものための金 銭の給付	10,305
95014-123-09 庁 費	548	職員 厚 生 経 費
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
53(環境省共通費)	95(環境省一般行政必要な経費)	95016-123-09土地建物借料	627,718	借料及び損料
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	401,481	内閣共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金

06地域活性化等復興政策費	64,453,873
95地域づくりに関する専門家派遣支援に必要な経費	95016-129-06諸謝金	48,883	事務委嘱謝金雑役務費福島県
95政府広報の実施等に必要な経費	95016-123-09啓発広報費	224,097
95原子力災害対策に必要な経費	95016-825-16原子力施設等防災対策等交付金	2,043,544
95経済財政政策に関する調査等に必要な経費	296,702
95016-129-06諸謝金	243	意見聴取謝金内国旅費民間資金等活用事業推進関係旅費
95016-122-08職員旅費	190

95016-122-08委員等旅費	49	民間資金等活用事業推進関係旅費
95016-123-09民間資金等活用事業調査費	49,363	雑役務費
特定非営利活動法人等運営力強化交付金	246,857	2/3
95防災基本政策の企画立案等に必要な経費	61,771,100
95016-125-14避難指示区域入域管理等委託費	4,680,964	民間団体
95053-405-16被災者生活再建支援金補助金	9,600,000	被災者生活再建支援法人4/5
95088-865-16災害救助費等負担金	43,990,136	県90/100·80/100·50/100都道府県2/3
95088-845-16災害弔慰金等負担金	500,000
95088-959-23災害援護貸付金	3,000,000	地方公共団体2/3
95男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	69,547
95016-129-06諸謝金	64,339	事務委嘱謝金内国旅費
95016-122-08職員旅費	750
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
13 生活基盤行政復興事業費	地方 公共 団 体 2/3
95 消防災災体制等の整備に必要な経費	3,648,473
95014-825-16 消防災災設備災害復旧費補助金	108,341	地方 公共 団 体 2/3
95014-825-16 消防災災施設災害復旧費補助金	3,540,132
54 法務行政復興政策費	1,700,706
95 保護観察等に必要な経費	28,870	通信 運 搬 費 1,138千円
95014-123-09 更生保護業務庁費	24,863	光 熱 水 料 515
電 気 料 427
水 道 料 42
ガ ス 料 46
借 料 及 び 損 料 392
賃 金 17,318
保 険 料 2,869
児 童 手 当 拠 出 金 27
雑 役 務 費 546
自 動 車 維 持 費 1,679
燃 料 費 379
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為(參 考)
国庫債務負担行為限度額総計
平 成 25 年 度 支 出 額 26,264
平 成 26 年 度 支 出予定額
平 成 27 年度以降支出予定額
95014-123-09 土地 建 物 借 料	3,744	借 料 及 び 損 料 8台
95199-133-09 自 動 車 重 量 税	263
95 登記事務処理に必要な経費	1,671,836
95014-122-08 登 記 業 務 旅 費	36,678	内 国 旅 費
事 務 応 援 旅 費
95014-123-09 登記情報処理業務庁費	20,736	借 料 及 び 損 料
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 21

所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
54 (法務行政復興政策費)	95 (登記事務処理に必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(參 考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度以前支出額平成26年度支出予定額消 耗 品 費通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料水 道 料借 料 及 び 損 料賃 金保 陰 料児 童 手 当 拠 出 金雑 役 務 費自 動 車 維 持 費うち線越明許費登記所備付地図修正経費うち国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為(参 考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度以降支出予定額借 料 及 び 損 料内 国 旅 費
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

22 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
55 (法務行政復興事業費)	95 (法務省施設整備に必要な経費)	監督検査等旅費
95014-203-09 施設施工庁費	1,533	工事事務費
95014-204-15 施設整備費	752,616	庁含整備等水庁法務総合庁含国庫債務負担行為の歳出化平成26年度国庫債務負担行為(參考)752,616千円
国庫債務負担行為限度額総計平成26年度支出予定額752,616平成27年度支出予定額132,814
日本司法支援センター定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
56 東日本大震災復興日本司法支援センター運営費
95 東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	95014-305-16 日本司法支援センター運営費交付金	899,819
14 財務行政復興事業費	株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務
60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	60062-959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	5,200,000
復興を担う専門人材育成支援事業委託専修学校等
15 教育・科学技術等復興政策費	35,454,530
15 生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	15072-125-14 生涯学習振興事業委託費	235,292
地域コミュニティ再生支援事業企画委員会出席等謝金
15 地域の教育力の向上に必要な経費	1,202,619
15071-129-06 教育振興助成謝金	292
内国旅費地域コミュニティ再生支援事業企画委員会出席等旅費
15071-122-08 教育振興助成職員旅費	783
地域コミュニティ再生支援事業企画委員会出席等旅費
消耗品費印刷製本費会議費499雑役務費4,590
15071-122-08 教育振興助成委員等旅費	1,217
消耗品費印刷製本費会議費499雑役務費4,590
15071-123-09 教育振興助成庁費	5,140
消耗品費印刷製本費会議費499雑役務費4,590
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

30 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
18 (東日本大震災復興国立) (大学法人運営費)	15 (東日本大震災復興に係る国立大学法人運営費交付金に必要な経費)	国立大学法人富山大学国立大学法人山梨大学国立大学法人信州大学国立大学法人静岡大学国立大学法人豊橋技術科学大学国立大学法人京都大学国立大学法人広島大学国立大学法人琉球大学

19 東日本大震災復興独立行政法人科学技术術振興機構運営費
13 東日本大震災復興に係る独立行政法人科学技术術振興機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人科学技术術振興機構一般勘定運営費交付金	2,298,767	独立行政法人科学技术術振興機構
58 東日本大震災復興独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	独立行政法人放射線医学総合研究所
13 東日本大震災復興に係る独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費交付金	468,858	独立行政法人放射線医学総合研究所
59 東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構
63 東日本大震災復興に係る独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人日本原子力研究開発機構一般勘定運営費交付金	5,193,343	独立行政法人日本原子力研究開発機構
20 社会保障等復興政策費	26,616,708	保険者(全国健康保険協会)
04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	10,549,388	保険者(全国健康保険協会)
04081-305-16 全国健康保険協会災害臨時特例補助金	2,121,075	保険者(健康保険組合)
04081-305-16 健康保険組合災害臨時特例補助金	568,230	保険者(市町村)
04081-305-16 国民健康保険災害臨時特例補助金	5,331,963	保険者(市民健康保険組合)
04081-305-16 国民健康保険組合災害臨時特例補助金	324,424	保険者(国民健康保険組合)
04081-715-16 国民健康保険団体運合会等補助金	6,184	国民健康保険団体運合会等
04081-305-16 後期高齢者医療災害臨時特例補助金	2,197,512	後期高齢者医療広域連合
04 医療費適正化の推進に必要な経費	10,746	定 額
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

34 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
21(社会保障等復興事業費)	04介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	04088-825-16 社会福祉施設等災害復旧費補助金	2,257,248	県、指定都市、中核市 2/3·1/2
23農林水産業復興政策費	40,948,896
65食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	423,696
65061-122-08食の安全・消費者の信頼確保対策業務旅費	2,608	内 国 旅 費
調 查 · 連 絡 等 旅 費
通 信 運 搬 費
65061-123-09食の安全・消費者の信頼確保対策業務旅費	278,484	雑役務費
放射性物質等を含む肥料の安全確保調査事業委託費
民間団体等
65061-125-14食の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費	45,226	地方公共団体等 定額
地 方 公 共 団 体 等 定額
65061-815-16食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金	97,378
65国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	123,129
65061-125-14国産農畜産物・食農連携強化対策調査等委託費	86,000	農産物等消費応援事業委託費
民間団体等
65061-815-16国産農畜産物・食農連携強化対策事業費補助金	37,129	畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業費
地 方 公 共 団 体 等 定額
地 方 公 共 団 体 等 定額
65農業・食品産業強化対策に必要な経費	65061-815-16農業・食品産業強化対策推進交付金	4,822,511
65農業経営対策に必要な経費	5,645,348
65061-815-16農業経営対策地方公共団体事業費補助金	62,014	地域農業経営再開復興支援事業費
地 方 公 共 団 体 定額
65061-715-16農業経営対策事業費補助金	112,680	被災者向け農の雇用事業費
民間団体等 定額
65061-955-16農業経営金融支援対策費補助金	1,850,845	農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	13 環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	123,428	民 間 団 体 等
13054-125-14 試験研究調査委託費	97,624	民 間 団 体 等 定 額
13054-715-16 循環型社会形成推進科学研究費補助金	25,804
95 放射性物質による環境の污染への対処に必要な経費	370,176,648	検 討 会 出 席 謝 金
95016-129-06 放射線量低減処理業務謝金	2,608	検 討 会 出 席 謝 金
95016-129-06 放射性物質除去土壤等管理謝金	5,379	現 地 調 查 等 謝 金
1,467
95016-122-08 放射性物質污染廃棄物処理業務旅費	30,857	内 国 旅 費
現 地 調 查 旅 費
95016-122-08 放射線量低減処理業務旅費	24,545	内 国 旅 費
現 地 調 查 旅 費
95016-122-08 放射性物質除去土壤等管理旅費	24,222	内 国 旅 費
現 地 調 查 旅 費
95016-122-08 放射線量低減処理業務委员等旅費	2,900	内 国 旅 費
検 討 会 出 席 旅 費
95016-122-08 放射性物質除去土壤等管理委员等旅費	15,431	内 国 旅 費
11,654千円
現 地 調 查 旅 費
95016-123-09 放射線量低減処理業務庁費	115,602,960	印 刷 製 本 費
借 料 及 び 損 料
会 議 費
賃 金
雑 役 務 費
115,594,267
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為(參考)
2,859,166千円
2,859,166千円
平 成 25 年 度 支 出 額
2,859,166
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
65 (防 衛 復 興 政 策 費)	35 (武器車両等の購入に必要な経)費	平成26年度支出予定額 0千円 平成27年度以降支出予定額 722,328

35030-123-09 車 両 購 入 費	145,408	車 両 購 入 費 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成25年度国庫債務負担行為 141,369千円

35030-123-09 諸 器 材 購 入 費	933,537	航空 需 品 費 修理 保 管 用 備 品 費 諸 器 材 購 入 初 度 費 うち国庫債務負担行為の歳出化 1. 平成23年度国庫債務負担行為 2. 平成25年度国庫債務負担行為 3. 平成26年度国庫債務負担行為 (参 考) 1. 国庫債務負担行為限度額總計 平成26年度支出予定額 平成27年度以降支出予定額 2. 平成26年度国庫債務負担行為限度額 3,779,014 459,824 3,319,190 1,693,652
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
31(東日本大震災復興事業)費	41離島治山事業に必要な経費	41051-825-00治山事業費補助	188,000	山地治山総合対策事業地方公共団体1/2

41河川整備事業に必要な経費	7,019,889
41051-204-00河川改修費	6,219,997	北上川1.平成25年度国庫債務負担行為の歳出化2.平成26年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出額平成26年度支出予定額平成27年度支出予定額2.平成26年度国庫債務負担行為限度額
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
31 (東日本大震災復興事業) 費	46 (水産基盤整備に必要な経費)	水産基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	185,000	県 定 率
46 北海道水産基盤整備に必要な経費	1,134,000
46052-204-00 特定漁港漁場整備費	602,000
46052-825-00 水産基盤整備事業費補助	532,000	地方 公共 団 体 等 水産物供給基盤整備事業 漁港施設機能強化事業 水産資源環境整備事業 水産生産基盤整備事業 90/100·75/100·70/100·7/10·60/100·6/10·55/100·5.5/10·50/100·5/10·1/2

46 離島水産基盤整備に必要な経費	46052-825-00 水産基盤整備事業費補助	44,000	地方 公共 団 体 水産物供給基盤整備事業 費補助 漁港施設機能強化事業 8/10·2/3·6/10·5.5/10·5/10

47 社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	74,124,000	地方 公共 団 体 定 額
47 北海道社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	51,000	地方 公共 団 体 定 額
47 離島社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	2,131,000	地方 公共 団 体 定 額
72 東日本大震災復興附帯工事費
95 東日本大震災復興に係る附帯工事に必要な経費	95059-204-15 附帯工事費	318,000
73 東日本大震災復興治水事業工事諸費
41 東日本大震災復興に係る治水事業工事諸費に必要な経費	119,111	人員は以下の各工事諸費に係るものである 東日本大震災復興治水事業工事諸費 東日本大震災復興道路整備事業工事諸費 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費

41051-201-02 職員基本給	67,009
02-01 職員俸給	60,593	一 般 職
行政職俸給表(一) 95人
02-02 扶養手当	4,011	69人
02-03 地域手当	2,405	37人
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
74 (東日本大震災復興道路) 整備事業工事諸費	42 (東日本大震災復興に係る道路整備事業工事諸費に必要な経費)	03-10 寒 冷 地 手 当	1,667	25人
03-11 住 居 手 当	3,518
03-12 单身赴任手当	11,765
03-13 管理職員特別勤務手当	387
03-17 広 域 異 動 手 当	5,742
42052-201-04 超 過 勤 務 手 当	30,187	時間 外 手 当
42089-111-05 子 ど も の た め の 金 銭 の 給 付	4,155
42052-203-09 庁 費	371	職員厚生経費地方公共団体等
42052-205-14 用地事務委託費	243,967
42052-205-16 国家公務員共済組合負担金	56,506	国土交通省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金

75 東日本大震災復興港湾整備事業工事諸費
43 東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費	178,334
43052-201-02 職員基本給	96,061
02-01 職員俸給	89,819
02-02 扶養手当	4,321
02-03 地 域 手 当	1,921
43052-201-03 職員諸手当	40,340
03-03 通 勤 手 当	1,409
03-07 期 末 手 当	22,074
03-08 勤 勉 手 当	11,194
03-10 寒 冷 地 手 当	437
国会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

58 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
75(東日本大震災復興港湾)整備事業工事諸費	43(東日本大震災復興に係る港湾整備事業工事諸費に必要な経費)	03-11住居手当	622	時間外手当
03-12单身赴任手当	1,965
03-17広域異動手当	2,639
43052-201-04超過勤務手当	20,189
43089-111-05子どものための金銭の給付	2,480
43052-203-09庁費	310	職員厚生経費
43052-205-16国家公務員共済組合負担金	18,954	国土交通省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金

35東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費
45東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	20,769
45052-202-08職員旅費	1,456	内国旅費連絡指導等旅費内国旅費工事監督旅費職員厚生経費備品費消耗品費借料及び損料	617千円5764,1169,060
45052-202-08工事施行旅費	4,919

45052-203-09庁費	25
45052-203-09工事雑費	14,369

36東日本大震災災害復旧等事業費	512,205,362	地方公共団体90/100~80/100·2/3·1/2
49水道施設災害復旧事業に必要な経費	49088-925-00水道施設災害復旧事業費補助	14,923,000
49農業施設災害復旧事業に必要な経費	49,544,067
49053-204-00農業用施設災害復旧費	12,331,463