Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ESRI Discussion Paper Series

No.166 「日本企業における IT 関連生産要素の生産性：IT 資本、IT 労働力の超過リターンの計測」

No.165 「幸福度研究の現状と課題——少子化との関連において」

2006 年 6 月 (白石賢、白石小百合)

No.164 「企業改革と情報化の効果に関する実証研究—全国 9500 社に対するアンケート結果に基づくロジット・モデル分析—」

No.163 「ロシアの構造改革 ーゴルバチョフのペレストロイカから20年(1986～2006)ー」

2006年6月(井本沙織)

No.162 「The Effect of Age at School Entry on Education and Income」

2006 年 6 月 (川口大司)

No.161 「The Bound Estimate of the Gender Wage Convergence under Employment Compositional Change」 2006 年 5 月（川口大司、内藤久裕）

No.160 「Vacancy Market Structure and Matching Efficiency」

2006 年 2 月 (神林龍、上野有子)

No.159 「独禁法・証取法等行政処分の重罰化と立証責任・証明度のあり方について」

2006 年 2 月 (白石賢、山下篤史)

No.158 「都市別データによる外国人労働者の一考察 ——地域的な分布状況及び地域経済に与える影響——」

No.157 「自治体への戦略マネジメントモデルの適用－SWOT分析を中心に－」

2006年2月(大住莊四郎)

No.156 「「求人規模と提示賃金の関係」～日本におけるサーチフリクションの源泉～」

2005年11月（上野有子、神林龍）

No.155 「地方債と地方財政規律—諸外国の教訓—」

2005 年 9 月（土居丈朗、林伴子、鈴木伸幸）

No.154 「地方債と地域金融機関－ 金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方－」
ESRI Discussion Paper Series No.301

# 夫婦の出生力の低下要因に関する分析

～「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」の個票を用いて～

山田昌弘、松田茂樹、施利平

永田夏来、内野淳子、飯島亜希

August 2013

内閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません（問い合わせ先：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html）。
# 夫婦の出生力の低下要因に関する分析 $ ^{1} $

# ～「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」の個票を用いて～

山田昌弘、松田茂樹、施利平、永田夏来、内野淳子、飯島亜希 $ ^{2} $
## 【要旨】

我が国においては、長期的に出生率が低下傾向で推移し、その要因として未婚化の影響が大きいことが指摘されているが、夫婦の出生児数も近年、減少傾向にある。夫婦の出生力低下の背景には、夫婦を取り巻く生活環境とともに経済状況や夫婦の意識、価値観も影響していると考えられる。

経済社会総合研究所では、少子化の動向を検討するための基礎的資料となる夫婦の出生力に関する分析を行うため、20代から40代の既婚男女を対象に夫婦を取り巻く生活環境や夫、妻の意識、価値観等について意識調査を実施した。本稿の第1部では、この意識調査の趣旨、方法、及び主な調査結果について紹介する。

第 2 部では、意識調査の個票を用いて、夫婦の出生力や出生意欲の低下に関係する要因について異なる角度から分析した結果を報告する。主な結論は次のとおりである。

1）夫婦の育児分担、情緒関係、共同行動という夫婦関係と夫婦の出生力について：

夫の育児参加が少ないことは、男女とも現実的に第3子を出産しようとする意欲を低下させることがわかったが、育児分担以上に強い効果がみられたのが、配偶者からの情緒的サポートであった。また、夫婦の伴侶性をみると、夫婦共通に行う行動が多いことや夫婦共通の趣味があることは、おおむね追加出産意欲を高めていた。

2）家族規範や家族主義と夫婦の出生力の関係について：

本調査でえられた妊娠先行型結婚の夫婦の典型的イメージは、20歳代の働く男女が2～4年交際した後に妊娠先行で結婚するというものであり、妊娠先行型結婚の夫婦は、追加出産意欲も高い。また、家族規範意識が強い者ほど、第1子および第2子の出産意欲が高いという結果がえられたが、第3子の出産意欲は、家族規範意識が強いことでは高まるものではなかった。さらに、親（子どもからみた祖父母）と同居または近居している場合に、現在・予定・理想のいずれの子ども数も多いことがわかった。

3）子育てや教育の経済的負担が夫婦の出生力に与える効果について：

年収が低い層では、直接の子育て費用が子ども数を抑制する一方で、年収が中程度の層では、子どもの大学進学期待や留学期待が子ども数を抑制することが見出された。
# Analyses of factors relating to couples’ declining number of children and desire for children: Empirical Evidence from Survey Data.

Masahiro Yamada

Professor, Faculty of Letters, Chuo University

Shigeki Matsuda

Professor, Faculty of Contemporary Sociology, Chukyo University

Liping Shi

Professor, School of Information and Communication, Meiji University

Natsuki Nagata

Associate Professor, Hyogo University of Teacher Education

Junko Uchino

Former Executive Research Fellow, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office

Aki Iijima

Research Fellow, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office

## Abstract

This paper examines the factors that lie behind the couples’ declining number of children and desire for children, associating among living environment, economic situation, and husband and wife’s consciousness and sense of value. Data for this paper was compiled through a web-based questionnaire survey with married male and female aged from 20 to 49, conducted in October and November 2012.

In chapter 1, we describe the survey, including the purpose, method, and basic statistics.

In chapter 2, we describe results from five different approaches to analyses of factors relating to couples' number of children and desire for children. The main points of our results are as follows;

1) although we find that in case when husband shares less part in child care both wife and husband's desire for the third child tend to decline, emotional support has more
effect on the desire for the second child than husband’s participation for child care. Moreover, couples who share more activities or who have common hobbies tend to have more desire for additional child/children.

2) the survey gives a typical image of couples with pregnancy-preceding-marriage, who work and get married after dating for 2-4 years in their twenties, and they have more desire for additional child/children. Additionally, people with traditional family norm show more tendencies to have one or two children. However, traditional family norm does not effect on the third child as much. Furthermore, those who live with or near their parents have more children as well as they desire and idealize to have more.

3) for lower income couples, the burden of expenditure to raise a child/children results in less children, whereas for middle income couples, educational aspiration that they want their child/children to go to higher education or to study abroad shows the same effects.
## 目次

## 第1部 「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」について

1. 調査の趣旨

2. 調査について

2−1 調査方法

2-2 回答状况

3. 主な調査結果について

别表

## 第2部 個票データによる分析

## 第1章 夫の育児参加と夫婦の第2子、第3子の出生意欲－理想と現実的出生意欲の比較

1. 問題意識

2. 仮説と分析方法

2−1 仮説

2−2 分析方法と変数

3. 推計結果

3−1 第2子の出生意欲

3−2 第 3 子の出生意欲

3−3 小括

4. 結論と今後の課題

## 第2章 夫婦の伴侶性と家族規範意識が追加出産意欲に及ぼす影響

1. 問題意識

2. サンプルと変数

3. 夫婦の伴侶性、共通趣味、家族規範意識

4. 追加出産意欲

5. 多变量解析

6. インプリケーション

## 第3章 世代間関係と子世代の出生数との関連

1. 問題意識

2. サンプルと変数

3. 世代間関係、子どもをめぐる規範意識

4. 子ども数

5. 多变量解析
6. インプリケーション
第 4 章 妊娠型先行結婚と通常結婚の背景と出生意欲
1. 問題意識
2. 通常結婚と妊娠先行型結婚における結婚時の状況
3. 通常結婚と妊娠型先行結婚経験者の現在の状況
4. 考察とまとめ
第 5 章 教育アスピレーションが出生力に及ぼす影響
1. 問題意識
1－1 少子化と夫婦出生力の低下
1－2 お金の問題
1－3 出生力低下の指標について
2. 分析の視点
2－1 夫婦の分類について
2－2 本調査における夫婦の出生力の概要
3. 子育ての経済的負担
3－1 教育費負担と経済階層
3－2 教育アスピレーション
3－3 教育アスピレーションと出生力
4. インプリケーション
第 6 章 本研究でえられた知見

参考资料

単純集計表
## 第1部 「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」について

## 1 調査の趣旨

我が国においては、ここ数年やや持ち直しの動きが見られるとはいえ、長期的に出生率は低い水準で推移し、少子化が進展している。その要因としては、未婚化の影響が大きいと指摘されているが、結婚した夫婦からの出生児数が1990年代以降は減少傾向にあり、1960年代生まれ以降の世代では、これまでのように最終的な夫婦出生児数が2人に達しない可能性も指摘されている。夫婦の出生児数が減少している背景には、様々な要因が関係していると考えられるが、夫婦の就業・経済状況や双方の親との関係、夫婦の家事・育児分担等の夫婦を取り巻く生活環境とともに夫婦の意識や価値観も影響していると考えられる。少子化の動向を検討していくためには、このような夫婦を取り巻く生活環境や夫、妻の意識、価値観等について、客観的なデータに基づく分析・検討を深めていくことが不可欠である。

本調査は、このような問題意識に立ち、少子化の動向を検討するための基礎的資料となる分析を行うため、20歳から49歳までの既婚男女を対象に実施したものである。本調査の特徴としてあげられる主なものは以下のとおりである。

(1) 夫婦の出生力や出生意欲の低下に関係すると考えられる要因について分析していくため、質問項目は、結婚のきっかけ、自分や配偶者の就業・経済状況、理想と現実的な子どもの人数、夫婦での家事・育児の分担、自分や配偶者の親からの子育て支援の状況、子どもへの期待、社会的規範意識・価値観などを尋ね、多岐にわたる調査内容になっていること

(2) サンプル規模が1万人と大きく、例えば、妊娠先行型結婚と通常結婚の比較や、20代前半の早婚と30代後半以降の晩婚の場合の比較など多様な切り口での分析が可能となっていること

(3) 既婚男女を対象に、配偶者の状況についても質問していることから、夫の意識と妻の意識を比較するなど、これまであまりなされていない男女の比較による分析も可能になっていること

以下、本稿（第1部）では、第2節で「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」についてその調査概要として、実施方法、回収状況を概説し、第3節で主要な結果概要について紹介し、第2部で報告する本調査の個票データを用いて夫婦の出生力や出生意欲の低下に関係すると考えられる要因について異なる角度から行った5つの分析へのつなぎとしたい。
### 2. 調査について

## 2 －1 調査方法

調査の企画・設計・分析にあたっては、学識経験者の参集 $ ^{1} $ を求め、「少子化と夫婦の生活環境に関する検討会」を開催し、調査対象、調査票の内容、調査結果等について検討を行った。

調査の実施は以下のとおりである。

調査名：少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査

調査方法：(株）スパイアへの委託調査。委託調査会社の登録モニターに対するインターネット調査

調査内容：結婚のきっかけ、本人と配偶者の就業・経済状況、子どもの数（現在の人数、理想の数、予定数）、子どもへの期待、家族や地域からの子育て支援に関する状況認識、夫婦の家事・育児分担、夫婦の共有時間（会話時間、食事を共にする頻度等）、家族に関する価値観・規範意識など

調查期間：平成24年10月19日～11月11日

調査区域：全国

調査対象：20代～40代の既婚者

目標有効回答数：10,000 名以上

年齢（20～24歳、25～29歳、30～34歳、35～39歳、40～44歳、45～49歳の6区分）、性別の12区分について国勢調査（2010年）の人口構成比に乖離がないように収集。

## 2 −2 回答状况

回答者の年齢・性別構成は表1のとおりであった。

表 1 調査における年齢・性別回答状況

全体	20-24歲	25-29歲	30-34歲	35-39歲	40-44歲	45-49歲
全体	10000	185	890	1785	2471	2363	2306
100.0	1.9	8.9	17.9	24.7	23.6	23.1
男性	5000	76	408	875	1243	1207	1191
100.0	1.5	8.2	17.5	24.9	24.1	23.8
女性	5000	109	482	910	1228	1156	1115
100.0	2.2	9.6	18.2	24.6	23.1	22.3
## 表3-(1)

回答者の居住地域については、国勢調査と比較すると、関東在住の回答者が男性で3.3％ポイント、女性で2.9％ポイント高い一方で、九州・沖縄在住の回答者が男女とも2.1％ポイント低い結果となっている（表2-(1）（1）、表2-(2)）。

表2−(1) 本調査における居住地域

男性	女性
北海道·東北	10.3	11.7
関東	38.3	37.7
中部	17.9	17.2
近畿	17.4	16.5
中国·四国	7.6	8.3
九州·沖縄	8.4	8.5
計	100.0	100.0

表2-(2) 国勢調査における有配偶者（20～49歳）の居住地域

男性	女性
北海道·東北	10.7	10.8
関東	35.0	34.8
中部	19.1	19.2
近畿	16.3	16.3
中国·四国	8.4	8.5
九州·沖縄	10.5	10.6
計	100.0	100.0

回答者の最終学歴については、男性では「大学」が最も多く、「大学院」と合わせると過半数を超え、女性でも「大学」「大学院」が3割弱を占め、国勢調査における20～49歳の男女それぞれの最終学歴と比べると、区分の違いがあり単純に比較はできないものの、本調査の回答者は高学歴の者が多い傾向がうかがえる（表3-(1)、表3-(2)）。

本調査における24～49歳の最終学歴

男性	女性
中学校	2.4	2.0
高等学校	26.1	32.7
專修学校	10.2	11.6
短大·高專	6.7	24.4
大学	45.3	26.4
大学院	8.7	1.9
その他	0.7	1.0
計	100.0	100.0

表3-(2)

国勢調査における24～49歳の最終学歴(注)

男性	女性
小学校·中学校	5.1	3.1
高校·旧中	38.9	38.6
短大·高専	12.1	30.3
大学·大学院	34.7	19.6
(卒業者)不詳	9.2	8.4
計	100.0	100.0

(注)未婚者、離・死別の者を含む。

今回の調査手法として、調査会社の登録モニターに対するインターネット調査を選択した。このようなインターネット調査には、調査結果に誤差を与える要因として、測定誤差とサンプリング・バイアスの問題が指摘されている(本多2006)。しかし、測定誤差については、調査員の介在が調査結果に影響を及ぼすという指摘もあり、また、ランダムサンプリングにおいても回収率の問題から代表性は万全でないことを考えれば、一概に優劣を判断できない。

本調査は、夫婦の出生力、出生意欲の低下に関係する要因等を探るため、夫婦の生活環境や夫や妻の意識、考え方、価値観に関わる多岐にわたる質問を行った調査である。個人の考え方やプライバシーに立ち入った質問内容について、既婚の男女それぞれ5000名ずつ
という大量のサンプル数を集めての調査を実施するには、インターネット調査は優位である。この調査をもとに分析して得られた結果について、さらに他の方法による調査で検証するということも考えられ、本研究をそのための基礎的研究として位置付けることもできよう。
### 3. 主な調査結果について

## 1 ）結婚のきっかけ

配偶者と知り合ったきっかけについては、ほとんどの年代において、「社会人になってからの仕事関係」の割合が最も高く、次いで「友人などの紹介」となっている。そのほか、「お見合い」や「結婚情報サービス（結婚紹介書、婚活サイトなど）」の割合は年代が高まるにつれて、増加傾向となる。インターネットを通じた出会いについては、それほど年代による変化はみられなかった。（別表1）

結婚したきっかけについては、男性では、年代を問わず「お互いの結婚したい時期が一致した」割合が最も高かったが、20～34歳の男性では、「子どもができた」が2番目となっている。女性では、20代前半では「子どもができた」が過半数と最も高く、20代後半以降では「結婚したい時期の一致」が最も高くなっており、20代後半と30代前半では「子どもができた」が2番目となっており、「子どもができた」ことをきっかけとして結婚をする割合が若い年代で高い割合となっている。(別表2)

## 2 ）就業状況

雇用形態について、「最後に学校を卒業した直後」、「現在の結婚を決めたとき」、「現在の雇用形態」の3段階でみると、男性についてはいずれの段階においても、8割程度が正社員となっている一方で、女性では、これらの3段階で雇用形態に変化がみられた。20代女性では、卒業直後に正社員となっていた割合は4割弱であり、パート・アルバイトが同程度となっていたが、現在の結婚を決めたときには無職・家事の割合が増加し、現在は6割半ばが無職・家事となっており、他の年代よりも高い割合をしめしている。20代前半を除く年代については、最後に学校を卒業した直後には6割半から8割半ばが正社員として就職しており、結婚を決めたときにはパート・アルバイトや派遣・嘱託・契約社員の割合が増加し、現在では無職・家事の割合が4・5割となっており、正社員の割合は1割半ば程度にとどまる。（別表3、別表4、別表5－1）

末子の年齢別に現在の雇用形態をみると男性では末子の年齢にかかわらず、8割程度が正社員と最も多い。一方、女性では、末子の年齢が0～2歳では「無職・家事」が7割弱となっており、末子年齢が上がるにつれて、その割合は減少し、「パート・アルバイト」の割合が増加する。(別表5－2)

結婚または子どもができたことをきっかけにやめた時期・転職の経験については、男性では8割以上が「ない」と答えているが、女性では「ある」割合が過半数となっている。(別表6)

現在、無職・家事の人の就業意向についてみると、末子年齢が0～2歳の女性では「子どもがある程度の年齢に達したら働きたい」と考える割合が7割半ばであり、末子の年齢が上がるにつれて、その割合は減少し、逆に、「今度も就業は希望しない」が増加し、末子年齢が12歳以上になると過半数となる。また、「すぐにでも働きたい」割合は、末子年齢が
あがるにつれて、増加傾向となっている。（男性については、傾向を記述できるほどの対象者数はいない。）（別表7）

自分の職場が子育てと仕事との両立をしやすい環境かどうかについては、20代前半男性や20代前半を除く女性では、比較的肯定的に捉えているが、20代前半の女性は、他の世代に比べ、比較的否定的に捉えている。また、子どもの人数別でみると、子どものいる人では、肯定的に評価している割合も高くなっている。（別表8－1、別表8－2）ただし、子育てと仕事の両立が難しいと判断した人については、既に職場を去っている可能性があるため、回答が肯定的に偏っている可能性もあることについて留意が必要である。

## 3 ）理想と現実的な子どもの人数

理想的な子どもの人数について、「2人」の割合が最も高いが、子どものいない男性では「0人」の割合が16.2%、子どものいない女性では25.6%となっている。(別表9)

現実的な子どもの人数について、子どものいない女性では過半数が0人と答えており、子どものいない男性でも4割弱となっており、それぞれ最も高い割合となっている。また、既に子どもが1人いる人では現実的な人数を「1人」、既に子どもが2人いる人は現実的な人数を「2人」と答えた割合がそれぞれ最も高く、「現在の子どもの数＝現実的な子どもの数」となっている割合が最も高い。（別表10）

理想的な子ども数と現実的な子ども数のクロスは下表のとおりであった。

理想的な子どもの数
0人	1人	2人	3人	4人	5人以上	計
子供の数の持つ現実的なの	0人	537	104	488	111	10	2	1252
1人	36	456	1151	277	14	3	1937
2人	18	37	3416	1477	76	12	5036
3人	6	8	211	1195	93	32	1545
4人	2	1	17	38	119	11	188
5人以上	0	1	2	13	2	24	42
計	599	607	5285	3111	314	84	10000

さらに、現実の子ども数が理想の子ども数を下回っている場合について、子どもの人数別、年齢別を男女別でみたのが下表である。なお、男性よりも女性の方が理想的な子ども数よりも現実的な子ども数を少なく回答している人数が多くなっている。理想的な子ども数と現実的な子ども数の乖離が1人のケースの割合が高く、特に、理想的な子ども数3人で現実的な子ども数2人のケースは、男女ともに20代後半、30代前半では50%を超えて高くなっている。年齢が上がるにつれて理想的な子ども数3人で現実的な子ども数2人のケースは低くなり、理想的な子ども数2人で現実的な子ども数1人や0人の割合が高くなる傾向にある。
(理想的な子ども数より現実的な子ども数が少ない者の分布状況)

(男性)	(%)
N	<1-0>	<2-1>	<2-0>	<3-2>	<3-1>	<3-0>	その他	計
20代後半	116	0.0	25.9	9.5	53.4	4.3	1.7	5.2	100.0
30代前半	270	1.1	27.8	2.6	55.9	7.0	0.7	4.8	100.0
30代後半	438	2.1	29.7	7.5	44.7	6.8	0.7	8.4	100.0
40代前半	513	3.1	28.1	12.9	35.9	11.3	2.5	6.2	100.0
40代後半	475	2.7	31.6	16.4	31.4	8.2	2.9	6.7	100.0
年代計	1812	2.3	29.2	10.8	40.9	8.3	1.9	6.6	100.0

(女性)	(%)
N	<1-0>	<2-1>	<2-0>	<3-2>	<3-1>	<3-0>	その他	計
20代後半	132	2.3	33.3	3.8	50.8	1.5	0.0	8.3	100.0
30代前半	335	2.1	23.3	9.0	50.7	5.1	2.1	7.8	100.0
30代後半	499	3.6	34.5	10.8	38.5	5.0	2.8	4.8	100.0
40代前半	512	2.5	32.6	17.4	29.7	8.0	3.9	5.9	100.0
40代後半	517	4.3	28.6	22.2	24.4	7.7	6.8	6.0	100.0
年代計	1995	3.2	30.5	14.7	35.4	6.3	3.8	6.1	100.0

※<>内は、理想的な子ども数を左に、現実的な子ども数を右に表記している。例えば、<1-0>は、理想の子ども数1人－現実的な子ども数0人のケースを示している。

その他は、理想的な子ども数 4 人のケースをまとめている。理想的な子ども数 5 人以上のケースについては、本表では省略している。

理想とする子どもの数より現実的に持つつもりの子どもの数が少ない理由については、男女を問わず、どの年代でも「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」の割合が最も高い。そのほかに、年代による特徴としては、20代、30代では「働きながら子育てができる職場環境がないから」や「保育サービスが整っていないから」の割合が高くなっているが、40代になると「自分または配偶者が高年齢で産むのが嫌だから」の割合が高くなっている。また、20代前半の女性では、「育児の負担に耐えられないから」や「妊娠出産時の身体的・精神的な苦痛が嫌だから」が2割半ばと、他の年代に比べ多くなっている。（別表11）なお、第14回出生動向基本調査（国立社会保障・人口問題研究所）においても、予定子ども数が理想子ども数を下回る理由として最も多いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最多（66.9%）となっており、本調査における結果と同様の結果となっている。

## 4 ）子育ての負担感

子育ての負担感については、「子育てで出費がかさむ」「自分の自由な時間が持てない」、「子育てによる身体的疲れが大きい」割合がそれぞれ高い。男女別でみると、「特に負担に思うことや悩みはない」割合は、男性に比べ、女性の方が低い割合となっており、女性の方が子育ての負担感を感じている状況がみられた。末子年齢別にみると、末子年齢が0～2歳の子どものいる女性は「子どもを一時的にあずけたいときあずけ先がない」や「しつけのしかたがわからない」割合がほかの属性に比べて高く、3～5歳の子どものいる女性は「気持ちに余裕を持って子どもに接することができない」や「子どもの言うことを聞かない」
割合が比較的高くなっている。(別表12−1、別表12−2)

## 5 ）家事・育児の分担

家事や育児の分担については、男女の間で分担の度合いの評価に違いがみられた。家事の分担については、「夫は全くせず、妻のみ」と認識している男性は1割半ばとなっているが、女性では3割程度と開きがあり、男女で認識の違いがみられる。また、育児については、子どもの数が増えるにつれて、「夫は全くせず、妻のみ」の割合が増加し、男性に比べ、女性ではその割合が2倍以上高くなる。(別表13、別表14)

## 6 ）子育て支援

子育ての相談相手については、配偶者や自分もしくは配偶者の親の割合が高い。男女別の特徴としては、男性では「子育てを通じて知り合った人」や「（親族以外の）友人・知人」の割合が1割程度にとどまるが、女性では4割弱となっている。「インターネット」をあげた割合も若年層では高くなっている。(別表15)

親からの経済的支援や子どもの面倒を見てくれる度合いは、末子の年齢があがるにつれて、低くなる傾向がみられる。また、自分の親と配偶者の親を比べると、自分の親からの支援を受けていると思っているが、配偶者の親からの支援は低いと認識している傾向がみられ、特に女性にその傾向がみられる。(別表16－1、別表16－2、別表17－1、別表17－2)

地域子育て支援サービスについては、男性では「聞いたことはある」割合が最も高く、次いで「全く知らない」となっている。一方、女性では、「聞いたことはある」や「利用方法など知っているが、利用したことはない」が3～4割と多いが、20代後半や30代前半では、「利用方法などを知っており、利用したことがある」割合も3割程度いる。(別表18)

## 7 ）子どもへの期待

子どもに望む最終学歴については、子どもの数が増える程、大学進学を望む割合は減少し、「短大か専門学校まで」や「高校まで」の進学を望む割合が増加する。(別表19)

海外留学や積極的に習い事をさせるなど子どもへの期待については、子ども数が増えるにつれ、「特に希望をしない」割合が増加する。(別表 20)

## 8 ）配偶者、子どもとの生活、生活全体に対する満足度

配偶者に対する満足度については、男性は、年代があがるにつれて、満足度は減少するが、女性は、20代前半を除き、年代があがるにつれて満足度が減少する。20代前半女性については、満足している割合（「非常に満足している」「満足している」の計）は7割弱にとどまる。(別表21)

子どもとの生活に対する満足度については、満足している割合は、男性は末子年齢が上昇するにつれて減少傾向であるが、女性は末子年齢6～8歳を底に再び緩やかに上昇する。
(別表22)

生活全体に対する満足度については、男女ともに年代があるにつれて、満足度は減少傾向である。(別表23)

## 9 ）社会的規範·価值観

「生涯を独身で過ごすというのは、望ましい生き方ではない」という考えについて、女性では年代があがるにつれて、賛成の割合が減少するが、男性では、年代による傾向の違いはみられない。(別表24)

「結婚したら、家庭のためには自分の個性や生き方を犠牲にするのは当然だ」という考えについて、年代があるにつれて、賛成の割合は減少し、反対の割合が増加する。男性に比べ、女性の方が否定的に捉えており、年代があるにつれその傾向が強まる。(別表25)

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考えについて、男性では賛成と反対が同程度であるのに対し、女性は賛成に比べ反対が多くなっている。また、その傾向は年代があるにつれて、その傾向が強まる。(別表26)

「結婚したら子どもは持つべきだ」という考えについて、男性では6割強が賛成であるのに対し、女性では4割半程度にとどまる。(別表27)

「子どもが3歳までは母親が世話をするべきだ」という考えについて、男性では5割強が賛成であるのに対し、女性では4割程度にとどまる。男性では、年代があるにつれて、賛成の割合は増加する。(別表28)

「いったん結婚したらわかれるべきではない」という考えについて、男性では、20代前半は7割強が賛成しているが、それ以外の世代では半数程度が賛成しており、女性は、年代があがるにつれて、減少する傾向がある。(別表29)

「子どもを持つことで（精神的に）豊かな生活を送ることができる」という考えについて、子どものいない人では、子どものいる人に比べ、ネガティブに捉えている傾向がみられた。（別表30）

以上、本稿（第一部）では、「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」の調査概要と基本的なクロス集計の中から主要な結果概要を紹介した。このような結果がどのように夫婦の出生力、出生意欲に関係してくるのかは、個票データに基づく分析で深めていく必要がある。

第2部では、本調査の個票データを用いて、夫婦の出生力、出生意欲の低下に関係していると考えられる要因のうち、(1)夫の育児参加、(2)夫婦の伴侶性と家族規範意識、(3)親世代との同居、親世代からの援助、(4)妊娠先行型結婚と通常結婚との比較、(5)子どもへの教育アスピレーションについて、分析を行った結果を紹介していく。
## 别表

## 1 ）結婚のきっかけ

【別表1】知り合ったきっかけ（性×年代別）

全体	子どもの頃の友人(中学校以前)	高校、大学時代の学校、サークル関係(社会に出る前)	高校、大学時代のアルバイト先(社会に出る前)	社会人になってからの仕事関係	インターネット上で趣味や友人を作るためのサイト	趣味や教養等のサークル、スポーツクラブ、英会話学校等(インターネット以外)
N	%	%	%	%	%	%
全体	全体	10000	2.4	11.5	4.7	32.5	5.6	4.9
20-24歳	185	7.6	16.2	13.0	24.3	7.6	2.2
25-29歳	890	3.5	23.7	8.8	22.6	8.1	4.0
30-34歳	1785	2.7	14.7	6.6	29.9	7.1	4.0
35-39歳	2471	2.1	10.4	4.7	33.2	6.6	4.6
40-44歳	2363	2.1	9.2	2.9	34.5	5.2	4.9
45-49歳	2306	2.1	7.5	2.6	36.3	2.8	6.5
男性	全体	5000	2.8	11.7	4.7	31.1	5.6	4.9
20-24歳	76	10.5	22.4	13.2	15.8	7.9	2.6
25-29歳	408	3.7	25.7	9.3	20.3	6.9	4.4
30-34歳	875	3.2	16.3	7.3	26.7	6.9	4.0
35-39歳	1243	2.7	10.3	5.0	31.9	7.6	4.0
40-44歳	1207	2.5	8.6	2.6	34.5	4.9	5.6
45-49歳	1191	2.0	7.2	2.5	34.8	2.5	6.3
女性	全体	5000	2.1	11.3	4.6	33.9	5.7	4.8
20-24歳	109	5.5	11.9	12.8	30.3	7.3	1.8
25-29歳	482	3.3	22.0	8.3	24.5	9.1	3.7
30-34歳	910	2.2	13.1	5.9	33.0	7.4	4.1
35-39歳	1228	1.5	10.4	4.5	34.6	5.5	5.1
40-44歳	1156	1.7	9.8	3.2	34.4	5.5	4.2
45-49歳	1115	2.2	7.9	2.7	37.9	3.0	6.6
婚活パーティー、合コン	友人などの紹介	お見合い	結婚情報サービス（結婚紹介所、婚活サイトなど）	旅先など偶然の出会い	その他	回答計
%	%	%	%	%	%	%
全体	全体	4.2	20.3	2.6	2.2	3.6	5.6	100.0
20-24歳	2.7	17.8	0.0	0.0	1.6	7.0	100.0
25-29歳	3.1	17.2	0.4	0.7	3.4	4.5	100.0
30-34歳	5.4	20.0	0.4	1.5	3.4	4.3	100.0
35-39歳	5.3	20.5	1.9	2.3	3.0	5.5	100.0
40-44歳	4.0	21.8	3.1	2.7	3.9	5.8	100.0
45-49歳	2.9	20.1	5.4	2.9	4.3	6.6	100.0
男性	全体	4.9	20.9	2.5	2.5	3.6	4.8	100.0
20-24歳	2.6	21.1	0.0	0.0	1.3	2.6	100.0
25-29歳	3.2	18.1	0.5	1.0	3.9	2.9	100.0
30-34歳	6.6	20.2	0.3	1.3	3.3	3.8	100.0
35-39歳	5.7	20.8	2.2	2.9	2.5	4.5	100.0
40-44歳	4.6	21.5	2.7	3.1	3.7	5.6	100.0
45-49歳	3.7	21.8	5.0	3.1	5.0	6.0	100.0
女性	全体	3.5	19.7	2.6	1.9	3.6	6.3	100.0
20-24歳	2.8	15.6	0.0	0.0	1.8	10.1	100.0
25-29歳	3.1	16.4	0.4	0.4	2.9	5.8	100.0
30-34歳	4.2	19.8	0.4	1.8	3.5	4.7	100.0
35-39歳	4.9	20.3	1.5	1.6	3.5	6.6	100.0
40-44歳	3.3	22.0	3.5	2.2	4.1	6.1	100.0
45-49歳	2.1	18.3	5.8	2.6	3.6	7.2	100.0

【別表2】結婚のきっかけ（性×年代別）

全体	お互いの結婚したい時期が一致した	相手に強くアプローチされた	子どもができた	そろそろ子どもが欲しかった	経済的余裕ができた	自分の転勤・転居	相手の転勤・転居	職場や所属するグループで既婦者が増えた
N	%	%	%	%	%	%	%	%
全体	全体	10000	58.0	15.7	12.5	3.7	3.2	3.9	3.6	1.4
20-24歳	185	41.1	15.7	50.3	5.9	1.6	2.2	4.9	1.6
25-29歳	890	54.0	14.9	20.9	5.4	4.4	4.6	5.6	0.9
30-34歳	1785	52.9	14.8	18.4	5.1	4.4	5.9	4.5	1.1
35-39歳	2471	56.8	16.5	10.9	3.3	2.8	3.8	3.9	1.7
40-44歳	2363	60.1	15.5	8.2	3.5	2.7	3.4	3.1	1.4
45-49歳	2306	63.9	15.9	7.5	2.5	3.0	2.6	2.3	1.5
男性	全体	5000	60.7	12.3	11.8	3.3	4.6	5.7	1.4	1.2
20-24歳	76	50.0	18.4	42.1	6.6	2.6	5.3	1.3	2.6
25-29歳	408	53.7	12.7	21.1	5.4	5.9	7.4	2.7	1.2
30-34歳	875	53.0	13.1	17.8	4.2	6.1	8.0	1.7	1.0
35-39歳	1243	59.5	14.2	9.4	3.1	3.7	5.4	1.3	1.5
40-44歳	1207	63.7	11.0	8.4	3.0	4.0	5.6	1.3	1.1
45-49歳	1191	67.7	10.4	8.1	2.3	4.8	4.0	1.1	1.1
女性	全体	5000	55.3	19.1	13.1	4.1	1.9	2.0	5.8	1.6
20-24歳	109	34.9	13.8	56.0	5.5	0.9	0.0	7.3	0.9
25-29歳	482	54.4	16.8	20.7	5.4	3.1	2.3	8.1	0.6
30-34歳	910	52.7	16.4	18.9	5.9	2.9	4.0	7.3	1.1
35-39歳	1228	54.1	18.9	12.5	3.6	2.0	2.1	6.5	2.0
40-44歳	1156	56.4	20.2	8.0	4.0	1.3	1.2	5.0	1.7
45-49歳	1115	59.9	21.8	7.0	2.8	1.2	1.1	3.7	1.9
幸せそうな夫婦に影響を受けた	親しい友人に結婚を勧められた	恋人・パートナーの結婚の家事・育児への協力に期待がもてた	恋人・パートナーが結婚後も仕事を続けることに理解を示した	恋人・パートナーが親との同居に理解を示した	親や周囲が前向きだった	その他	回答計
%	%	%	%	%	%	%
全体	全体	2.1	1.1	3.7	1.8	1.0	9.4	7.2	100.0
20-24歳	3.2	2.7	7.0	2.7	0.5	4.9	2.7	100.0
25-29歳	3.5	0.6	4.7	1.5	0.7	8.0	5.4	100.0
30-34歳	2.6	1.1	5.6	2.7	1.1	9.1	6.3	100.0
35-39歳	1.8	0.8	4.0	1.8	0.9	9.9	7.2	100.0
40-44歳	1.6	1.2	3.0	1.5	1.0	9.6	8.0	100.0
45-49歳	1.8	1.5	2.0	1.5	1.3	9.6	8.1	100.0
男性	全体	2.4	1.3	3.5	1.3	1.6	8.2	6.8	100.0
20-24歳	5.3	5.3	5.3	3.9	1.3	2.6	1.3	100.0
25-29歳	4.2	1.0	3.4	1.0	0.5	6.1	4.2	100.0
30-34歳	2.7	0.7	4.2	1.8	1.7	6.7	5.8	100.0
35-39歳	2.1	0.7	4.2	1.4	1.1	9.2	6.5	100.0
40-44歳	1.7	1.3	3.5	1.0	1.7	8.6	7.8	100.0
45-49歳	2.3	2.0	2.3	1.0	2.1	8.7	8.2	100.0
女性	全体	1.8	1.0	3.9	2.3	0.5	10.5	7.5	100.0
20-24歳	1.8	0.9	8.3	1.8	0.0	6.4	3.7	100.0
25-29歳	2.9	0.2	5.8	1.9	0.8	9.5	6.4	100.0
30-34歳	2.4	1.5	6.9	3.5	0.4	11.3	6.7	100.0
35-39歳	1.5	0.9	3.8	2.2	0.7	10.7	7.8	100.0
40-44歳	1.5	1.1	2.4	2.1	0.3	10.6	8.3	100.0
45-49歳	1.3	0.9	1.8	2.0	0.4	10.5	8.0	100.0
## 2 ）就業状況

【別表3】最後に学校を卒業した直後の雇用形態（性×年代別）

全体	正規の職員	パート・アルバイト	派遣・嘱託・契約社員	自营業主・家族従業者	無職・家事	学生	回答計
N	%	%	%	%	%	%	%
全体	全体	10000	79.4	11.4	3.7	1.7	2.4	1.4	100.0
20-24歳	185	56.8	24.3	2.2	2.7	5.9	8.1	100.0
25-29歳	890	73.5	14.3	5.4	1.0	3.4	2.5	100.0
30-34歳	1785	72.0	16.5	6.4	1.2	2.8	1.1	100.0
35-39歳	2471	79.0	12.3	3.7	1.0	2.7	1.3	100.0
40-44歳	2363	84.6	8.3	2.2	1.7	1.9	1.3	100.0
45-49歳	2306	84.2	7.7	2.5	2.9	1.7	1.1	100.0
男性	全体	5000	83.2	8.6	3.0	2.2	1.8	1.2	100.0
20-24歳	76	81.6	6.6	1.3	5.3	2.6	2.6	100.0
25-29歳	408	82.6	8.1	3.9	1.2	2.0	2.2	100.0
30-34歳	875	77.1	12.8	5.7	1.9	1.9	0.5	100.0
35-39歳	1243	82.3	9.2	3.2	1.4	2.5	1.4	100.0
40-44歳	1207	86.8	7.0	1.6	2.2	1.4	0.9	100.0
45-49歳	1191	85.1	6.7	2.1	3.4	1.2	1.4	100.0
女性	全体	5000	75.6	14.3	4.3	1.1	3.1	1.6	100.0
20-24歳	109	39.4	36.7	2.8	0.9	8.3	11.9	100.0
25-29歳	482	65.8	19.5	6.6	0.8	4.6	2.7	100.0
30-34歳	910	67.1	20.1	7.0	0.4	3.6	1.6	100.0
35-39歳	1228	75.7	15.6	4.2	0.6	2.9	1.1	100.0
40-44歳	1156	82.4	9.5	2.9	1.0	2.5	1.6	100.0
45-49歳	1115	83.1	8.7	2.9	2.3	2.2	0.7	100.0

【別表4】現在の結婚を決めたときの雇用形態（性×年代別）

全体	正規の職員	パート・アルバイト	派遣・嘱託・契約社員	自营業主・家族従業者	無職・家事	学生	回答計
N	%	%	%	%	%	%	%
全体	全体	10000	73.0	8.8	8.1	4.6	4.6	1.0	100.0
20-24歳	185	53.5	22.2	4.9	2.7	11.4	5.4	100.0
25-29歳	890	70.0	11.8	8.5	2.1	4.8	2.7	100.0
30-34歳	1785	69.5	10.4	12.2	2.9	4.3	0.7	100.0
35-39歳	2471	72.9	9.1	9.3	3.6	4.2	0.8	100.0
40-44歳	2363	74.8	7.2	6.9	5.8	4.6	0.7	100.0
45-49歳	2306	76.7	6.5	5.2	6.6	4.6	0.4	100.0
男性	全体	5000	86.6	1.9	3.3	6.4	1.0	0.9	100.0
20-24歳	76	80.3	5.3	2.6	6.6	2.6	2.6	100.0
25-29歳	408	86.8	2.5	3.4	2.9	1.5	2.9	100.0
30-34歳	875	84.8	2.7	6.6	4.0	1.1	0.7	100.0
35-39歳	1243	87.4	1.9	3.9	5.0	0.7	1.0	100.0
40-44歳	1207	86.7	1.4	2.2	8.2	1.1	0.5	100.0
45-49歳	1191	87.2	1.3	1.6	8.8	0.7	0.4	100.0
女性	全体	5000	59.4	15.7	12.9	2.7	8.2	1.0	100.0
20-24歳	109	34.9	33.9	6.4	0.0	17.4	7.3	100.0
25-29歳	482	55.8	19.7	12.9	1.5	7.7	2.5	100.0
30-34歳	910	54.7	17.7	17.6	1.9	7.4	0.8	100.0
35-39歳	1228	58.1	16.4	14.8	2.3	7.7	0.7	100.0
40-44歳	1156	62.5	13.3	11.8	3.3	8.2	1.0	100.0
45-49歳	1115	65.5	12.1	9.0	4.2	8.8	0.4	100.0
【別表 5−1】現在の雇用形態（性×年代別）

全体	正規の職員	パート・アルバイト	派遣・嘱託・契約社員	自营業主・家族従業者	無職・家事	学生	回答計
N	%	%	%	%	%	%	%
全体	全体	10000	48.5	13.0	4.6	8.0	25.8	0.2	100.0
20-24歳	185	38.9	13.0	3.2	4.3	39.5	1.1	100.0
25-29歳	890	52.2	10.1	3.1	2.9	31.0	0.6	100.0
30-34歳	1785	49.7	10.6	5.5	5.2	28.9	0.2	100.0
35-39歳	2471	49.9	13.0	4.0	6.8	26.2	0.1	100.0
40-44歳	2363	47.7	14.0	5.4	9.5	23.2	0.1	100.0
45-49歳	2306	46.3	14.9	4.4	11.9	22.4	0.1	100.0
男性	全体	5000	82.8	1.3	3.4	10.3	2.0	0.2	100.0
20-24歳	76	82.9	3.9	3.9	6.6	2.6	0.0	100.0
25-29歳	408	91.7	0.7	2.5	3.2	1.2	0.7	100.0
30-34歳	875	86.5	1.3	4.7	6.1	1.3	0.2	100.0
35-39歳	1243	84.8	1.3	2.7	9.2	1.9	0.2	100.0
40-44歳	1207	81.0	1.4	3.6	11.9	1.9	0.2	100.0
45-49歳	1191	76.7	1.1	3.5	15.6	2.9	0.2	100.0
女性	全体	5000	14.2	24.7	5.8	5.6	49.5	0.1	100.0
20-24歳	109	8.3	19.3	2.8	2.8	65.1	1.8	100.0
25-29歳	482	18.9	18.0	3.7	2.7	56.2	0.4	100.0
30-34歳	910	14.3	19.7	6.3	4.3	55.4	0.1	100.0
35-39歳	1228	14.5	24.8	5.4	4.5	50.8	0.1	100.0
40-44歳	1156	12.8	27.2	7.4	7.0	45.5	0.1	100.0
45-49歳	1115	13.9	29.6	5.4	8.0	43.1	0.0	100.0

【別表 5−2】現在の雇用形態（性×末子年齢別）

全体	正規の職員	パート・アルバイト	派遣・嘱託・契約社員	自营業主・家族従業者	無職・家事	学生	回答計
N	%	%	%	%	%	%	%
全体	全体	7405	49.3	13.1	3.8	7.8	25.8	0.1	100.0
0-2歳	2188	53.0	5.6	2.8	6.2	32.1	0.2	100.0
3-5歳	1430	54.9	9.5	3.1	6.8	25.6	0.1	100.0
6-8歳	1118	49.6	15.6	4.0	7.2	23.4	0.1	100.0
9-11歳	889	44.4	20.0	4.5	8.2	22.7	0.1	100.0
12歳以上	1780	42.6	20.3	5.1	10.9	21.1	0.0	100.0
男性	全体	3819	83.8	1.1	3.1	10.3	1.6	0.2	100.0
0-2歳	1188	86.0	1.5	3.0	8.0	1.2	0.3	100.0
3-5歳	805	87.1	0.7	2.4	8.2	1.5	0.1	100.0
6-8歳	584	84.4	1.2	3.6	9.8	0.9	0.2	100.0
9-11歳	434	80.2	2.3	3.2	11.5	2.5	0.2	100.0
12歳以上	808	78.6	0.2	3.6	15.3	2.2	0.0	100.0
女性	全体	3586	12.7	25.9	4.5	5.3	51.6	0.1	100.0
0-2歳	1000	13.8	10.5	2.5	4.1	68.9	0.2	100.0
3-5歳	625	13.4	20.8	4.2	5.0	56.6	0.0	100.0
6-8歳	534	11.6	31.3	4.5	4.5	48.1	0.0	100.0
9-11歳	455	10.3	36.9	5.7	5.1	42.0	0.0	100.0
12歳以上	972	12.7	37.0	6.3	7.2	36.8	0.0	100.0
【別表6】結婚または子どもができたことを機に、仕事をやめた時期もしくは転職した経験の有無

(性×年代别)

全体	ある	ない	回答計
N	%	%	%
全体	全体	10000	36.4	63.6	100.0
20-24歳	185	38.9	61.1	100.0
25-29歳	890	38.3	61.7	100.0
30-34歳	1785	37.9	62.1	100.0
35-39歳	2471	35.4	64.6	100.0
40-44歳	2363	36.9	63.1	100.0
45-49歳	2306	35.0	65.0	100.0
男性	全体	5000	13.5	86.5	100.0
20-24歳	76	18.4	81.6	100.0
25-29歳	408	16.7	83.3	100.0
30-34歳	875	14.9	85.1	100.0
35-39歳	1243	13.3	86.7	100.0
40-44歳	1207	13.8	86.2	100.0
45-49歳	1191	11.0	89.0	100.0
女性	全体	5000	59.3	40.7	100.0
20-24歳	109	53.2	46.8	100.0
25-29歳	482	56.6	43.4	100.0
30-34歳	910	60.0	40.0	100.0
35-39歳	1228	57.8	42.2	100.0
40-44歳	1156	60.9	39.1	100.0
45-49歳	1115	60.5	39.5	100.0

【別表7】現在、無職・家事の人を対象とした就業意向（性×末子年齢別）

全体	すぐにでも働きたい	子どもがある程度の年齢に達したら働きたい	今後も就業は希望しない	回答計
N	%	%	%	%
全体	全体	1909	21.8	58.0	20.2	100.0
0-2歳	703	14.7	74.8	10.5	100.0
3-5歳	366	19.4	73.0	7.7	100.0
6-8歳	262	26.3	56.1	17.6	100.0
9-11歳	202	27.7	47.5	24.8	100.0
12歳以上	376	31.1	19.1	49.7	100.0
男性	全体	60	76.7	6.7	16.7	100.0
0-2歳	14	42.9	21.4	35.7	100.0
3-5歳	12	75.0	8.3	16.7	100.0
6-8歳	5	80.0	0.0	20.0	100.0
9-11歳	11	90.9	0.0	9.1	100.0
12歳以上	18	94.4	0.0	5.6	100.0
女性	全体	1849	20.0	59.7	20.3	100.0
0-2歳	689	14.1	75.9	10.0	100.0
3-5歳	354	17.5	75.1	7.3	100.0
6-8歳	257	25.3	57.2	17.5	100.0
9-11歳	191	24.1	50.3	25.7	100.0
12歳以上	358	27.9	20.1	52.0	100.0