Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
自分または配偶者が高年齢で、産むのに不安があるから	自分または配偶者が育児の負担に耐えられないから	妊娠・出産のときの身体的・精神的な苦痛が嫌だから	健康上の理由から	欲しいけれども妊娠しないから	配偶者の家事・育児への協力が得られないから	配偶者が望まないから	末子が夫の定年退職までに成人してほしいから	その他( )	特にない
%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
29.0	23.1	13.1	8.8	19.0	11.9	9.5	4.6	4.4	3.9
正規子供0人	33.2	17.1	9.9	11.1	35.1	5.6	8.5	3.1	3.3	4.7
正規子供1人	30.6	21.4	10.8	6.3	13.5	9.8	7.1	3.5	3.7	5.1
正規子供2人以上	24.7	25.0	14.1	6.3	6.0	13.0	11.1	4.6	6.5	3.3
有期雇用子供0人	38.8	16.8	8.8	12.8	40.8	7.1	7.7	4.9	3.7	4.9
有期雇用子供1人	24.7	24.7	14.5	8.2	15.8	17.2	8.6	4.0	5.4	3.9
有期雇用子供2人以上	19.9	28.5	14.1	5.3	3.6	15.8	12.2	7.2	5.0	3.0
無職子供1人	30.2	25.9	15.4	10.1	16.9	13.3	9.6	5.1	4.7	3.2
無職子供2人以上	23.3	31.0	20.4	7.4	4.7	15.9	14.5	5.9	3.5	2.1

## 2 －4 子育てと仕事の両立について

## (子育てしながら働く環境や制度)

・子育てしながら働く職場の環境や制度についてみると、正規で子どものいる者は育児休暇や短時間勤務など制度が利用できると考える割合が高いが、有期雇用では、「子育てしながら働くための環境や制度は特にない」の割合も高い。正規で子どもがいない者でも「子育てしながら働くための環境や制度は特にない」と考える割合が高い。また、現在無職の場合では、「子どものことで休みが取れる」ことが必要だと考える割合が高く、また、「仕事にやりがいがある」とした割合も4割程度であった。

表 25

全体	残業や休日出勤が少ない	フレックスタイムや在宅勤務など柔軟な働き方ができる	育児休暇がとれる	子育て期に短時間勤務ができる	時間単位の休暇がとれる
N	%	%	%	%	%
7800	44.2	14.5	46.7	40.3	23.5
正規子供0人	1300	43.9	16.0	54.4	41.2	21.0
正規子供1人	1300	44.7	17.5	76.2	60.5	30.6
正規子供2人以上	1300	46.9	14.8	66.9	54.2	32.1
有期雇用子供0人	1300	39.9	13.8	27.4	24.2	17.8
有期雇用子供1人	1300	46.8	12.9	29.7	32.2	20.5
有期雇用子供2人以上	1300	42.8	12.2	25.5	29.6	19.1
子どもが病気のときや学校の行事等で休みがとれる	上司に理解がある	職場の同僚に理解がある	仕事にやりがいがある	先輩や上司の女性に自分の理想のモデルとする人がいる	その他子育てしながら働くのに適した環境や制度(具体的に: )	(そのような環境や制度は)特にない
%	%	%	%	%	%	%
57.0	47.3	49.0	27.7	10.3	2.3	11.1
正規子供0人	42.0	40.3	42.1	24.5	9.9	0.8	13.5
正規子供1人	63.2	51.7	52.8	32.6	14.5	2.6	3.5
正規子供2人以上	70.9	54.2	56.8	34.5	12.8	2.9	4.0
有期雇用子供0人	36.0	37.8	39.0	19.8	8.3	0.9	24.0
有期雇用子供1人	60.9	51.3	51.8	25.6	7.2	2.6	11.4
有期雇用子供2人以上	68.7	48.6	51.7	29.1	9.2	4.2	10.4

## (子どもが急病時の両立)

・子どもが急病時の子育てと仕事の両立についてみると、正規・有期雇用ともに、子どもの数が0人、1人、2人以上となるにつれ、両立しやすいと感じている割合が高い。

表 26

全体	そう思う	まあそう思う	あまりそう思わない	そう思わない
N	%	%	%	%
7800	26.3	43.0	19.8	10.9
正規 子供0人	1300	15.6	41.7	25.5	17.2
正規 子供1人	1300	25.8	44.9	21.2	8.2
正規 子供2人以上	1300	32.8	48.0	13.5	5.7
有期雇用 子供0人	1300	15.8	38.8	27.3	18.1
有期雇用 子供1人	1300	31.5	41.8	17.3	9.5
有期雇用 子供2人以上	1300	36.6	42.8	13.8	6.8

## (利用な保育サービス)

・雇用形態に関わりなく、子どもが0人、1人、2人以上の順に、「待機せずに預けられる」の割合が高い。また、正規と有期雇用の間では、大きな違いはみられなかった。
表 27

全体	待機せずに預けられる	探せばどこかに預けられる	探しても難しい	わからない
N	%	%	%	%
10400	13.4	43.8	17.9	24.9
正規 子供0人	1300	6.2	32.2	9.5	52.2
正規 子供1人	1300	17.4	49.8	22.1	10.8
正規 子供2人以上	1300	24.0	51.1	15.3	9.6
有期雇用 子供0人	1300	5.5	25.1	8.4	61.1
有期雇用 子供1人	1300	16.2	47.3	23.5	13.1
有期雇用 子供2人以上	1300	20.3	47.5	18.0	14.2
無職 子供1人	1300	7.2	47.0	24.4	21.5
無職 子供2人以上	1300	10.2	50.7	22.3	16.8

## 2 －5 家事・育児分担について

・正規・有期雇用の者ともに、子ども数が0人、1人、2人以上の順位に「もっぱら一人で行っている」割合が減少し、正規で子どもがいないものでは、(家事について）「複数の人がほぼ同等に分担している」割合が他に比べて高い。また、無職については、「もっぱら一人が行っている」割合は4割程度。

表 28

全体	もっぱら一人が行っている	主に一人が行い、他の人が少し手伝っている	主に一人が行っているが、他の人もなり手伝っている	複数の人がほぼ同等に分担している	その他(_)
N	%	%	%	%	%
10400	29.1	44.7	19.9	6.0	0.3
正規 子供0人	1300	25.1	41.9	19.0	13.5	0.5
正規 子供1人	1300	20.5	46.9	26.0	6.3	0.2
正規 子供2人以上	1300	19.2	44.5	26.9	8.9	0.5
有期雇用 子供0人	1300	34.9	40.8	17.6	6.2	0.4
有期雇用 子供1人	1300	26.7	46.8	21.0	5.3	0.2
有期雇用 子供2人以上	1300	26.3	48.0	20.8	4.6	0.2
無職 子供1人	1300	40.2	43.4	15.3	1.1	0.1
無職 子供2人以上	1300	40.2	45.0	12.8	2.0	0.1

・家事・育児をもっぱら行っているのは、全ての属性で「自分」（妻）が100％近くとなっている。子どもが2人以上の者では、自分・配偶者以外の親の支援の割合が高くなっている。
表 29

全体	自分	配偶者	同居の親(配偶者の親を含む)	同居しているその他の家族・親族	同居していない家族・親族	その他(_)
N	%	%	%	%	%	%
3029	99.0	0.7	0.2	0.0	0.0	0.0
正規子供0人	326	96.9	3.1	0.0	0.0	0.0	0.0
正規子供1人	267	99.3	0.0	0.7	0.0	0.0	0.0
正規子供2人以上	249	98.4	1.2	0.0	0.4	0.0	0.0
有期雇用子供0人	454	99.3	0.0	0.7	0.0	0.0	0.0
有期雇用子供1人	347	98.3	0.9	0.3	0.0	0.3	0.3
有期雇用子供2人以上	342	99.4	0.6	0.0	0.0	0.0	0.0
無職子供1人	522	99.4	0.4	0.2	0.0	0.0	0.0
無職子供2人以上	522	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

2－6 子育てに対する考えについて

(子育ての楽しさ)

・子どもを持つものについて、子育てを楽しいと感じるかを聞いたところ、全体として肯定的な割合が高いものの、子どもが1人の者の方が2人以上の者に比べ、「楽しいと感じることの方が多い」と感じる者の割合が高い。

表 30

全体	楽しいと感じることの方が多い	楽しいと感じることとつらいと感じることが同じくらい	つらいと感じることの方が多い	わからない
N	%	%	%	%
7800	57.1	34.2	5.6	3.0
正規 子供0人	0	0.0	0.0	0.0	0.0
正規 子供1人	1300	71.0	23.2	3.7	2.1
正規 子供2人以上	1300	57.5	34.3	4.6	3.5
有期雇用 子供0人	0	0.0	0.0	0.0	0.0
有期雇用 子供1人	1300	55.6	34.7	5.5	4.2
有期雇用 子供2人以上	1300	48.0	42.5	6.6	2.9
無職 子供1人	1300	59.0	32.1	6.6	2.3
無職 子供2人以上	1300	51.5	38.7	6.8	3.1

(進学意向)

・正規の者では大学以上への希望が強い割合が高く、子どもの数別（1人、2人以上）でみると、子どもが1人の者の方が大学以上進学への希望の割合が高くなっている。2人以上の者では経済的余裕があれば進学させたいと考える割合が高まる。
表 31

全体	どうしても大学以上の教育をさせたい	経済的余裕があれば大学以上の教育をさせたい	大学以上へ行かせる必要はないと思う
N	%	%	%
7800	30.9	54.0	15.0
正規 子供0人	0	0.0	0.0	0.0
正規 子供1人	1300	41.8	46.5	11.8
正規 子供2人以上	1300	33.0	53.7	13.3
有期雇用 子供0人	0	0.0	0.0	0.0
有期雇用 子供1人	1300	29.1	55.3	15.6
有期雇用 子供2人以上	1300	20.8	60.1	19.1
無職 子供1人	1300	31.9	53.8	14.3
無職 子供2人以上	1300	29.0	54.9	16.1

・子どもの学歴は親の経済力で決まるかについては、雇用形態、子どもの有無（数）に関わらず、7割程度がそう思う（「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の計）と考えている。

表 32

全体	そう思う	どちらかといえばそう思う	どちらかといえばそう思わない	そう思わない
N	%	%	%	%
10400	17.4	52.9	22.8	6.9
正規 子供0人	1300	17.3	53.2	22.8	6.6
正規 子供1人	1300	16.9	53.8	22.6	6.7
正規 子供2人以上	1300	16.2	55.5	22.2	6.2
有期雇用 子供0人	1300	17.4	52.7	22.3	7.6
有期雇用 子供1人	1300	19.4	51.7	22.5	6.5
有期雇用 子供2人以上	1300	20.3	51.1	21.0	7.6
無職 子供1人	1300	15.8	51.0	25.8	7.3
無職 子供2人以上	1300	15.8	54.4	23.3	6.5

## (子どもに対する支出)

・どの属性においても、「積極的に子どもの将来のための預貯金を行う」割合は過半数と高く、特に、正規で子どもが1人の者で割合が高い。全体としては、雇用形態や子どもの数による大きな違いはみられず、積極的支出意向となっている。
全体	積極的に補助学習(塾・家庭教師・通信教育・図書・教材等)をさせたい/させている	積極的に習い事(学校以外でピアノ・水泳・英会話等)をさせたい/させている	積極的に子どもの将来のための預貯金を行いたい/させている	特に上記のような希望はない
N	%	%	%	%
7800	32.2	57.8	66.6	11.1
正規 子供0人	0	0.0	0.0	0.0	0.0
正規 子供1人	1300	35.5	58.5	72.8	10.0
正規 子供2人以上	1300	32.4	57.8	65.2	11.8
有期雇用 子供0人	0	0.0	0.0	0.0	0.0
有期雇用 子供1人	1300	29.0	53.8	69.5	10.8
有期雇用 子供2人以上	1300	31.8	58.7	58.7	12.8
無職 子供1人	1300	30.8	57.0	70.2	10.7
無職 子供2人以上	1300	33.6	61.2	63.2	10.8

## 2 －7 夫婦関係、生活満足について

(配偶者との日頃の関係)

・正規、有期雇用、無職の順で、配偶者が頼りにしてくれている、理解してくれていると感じている割合が高い。

表 34 配偶者は頼りにしてくれているか

全体	全くそのとおり	まあそのとおり	あまりそうではない	全くそうでない
N	%	%	%	%
10400	38.1	51.2	8.9	1.8
正規 子供0人	1300	43.9	48.0	7.2	0.9
正規 子供1人	1300	46.5	46.3	6.1	1.2
正規 子供2人以上	1300	41.1	50.5	6.8	1.7
有期雇用 子供0人	1300	38.0	51.8	8.5	1.7
有期雇用 子供1人	1300	36.6	50.8	10.2	2.3
有期雇用 子供2人以上	1300	34.2	51.7	11.8	2.3
無職 子供1人	1300	33.5	54.3	10.3	1.8
無職 子供2人以上	1300	31.0	56.5	10.3	2.2
表 35 配偶者は理解してくれているか

全体	全くそのとおり	まあそのとおり	あまりそうではない	全くそうでない
N	%	%	%	%
10400	29.9	52.0	14.0	4.1
正規 子供0人	1300	40.2	49.2	8.2	2.4
正規 子供1人	1300	35.2	49.4	12.2	3.2
正規 子供2人以上	1300	31.3	52.4	12.5	3.8
有期雇用 子供0人	1300	35.3	52.2	9.7	2.8
有期雇用 子供1人	1300	26.1	51.2	17.5	5.3
有期雇用 子供2人以上	1300	22.7	53.6	18.1	5.6
無職 子供1人	1300	26.2	53.0	16.4	4.5
無職 子供2人以上	1300	22.6	55.3	17.2	4.9

・配偶者と過ごす時間が十分にあるか、配偶者とよく会話しているか、趣味や行動を尊重してくれるか、心配事や悩みを聞いてくれるか、十分愛情表現をしてくれるかについてみると、雇用形態によらず、子どもの数が0人、1人、2人以上の順に、肯定的に捉える割合が減少する。

表 36 配偶者と過ごす時間が十分にあるか

全体	全くそのとおり	まあそのとおり	あまりそうではない	全くそうでない
N	%	%	%	%
10400	16.6	39.3	34.0	10.2
正規 子供0人	1300	27.5	43.3	23.8	5.5
正規 子供1人	1300	18.6	37.8	34.9	8.7
正規 子供2人以上	1300	13.9	36.4	38.5	11.2
有期雇用 子供0人	1300	25.8	46.2	22.4	5.7
有期雇用 子供1人	1300	13.2	35.0	37.3	14.5
有期雇用 子供2人以上	1300	10.6	36.3	40.3	12.8
無職 子供1人	1300	12.5	39.4	37.1	11.1
無職 子供2人以上	1300	10.6	39.8	37.7	11.8
表 37 配偶者とよく会話しているか

全体	全くそのとおり	まあそのとおり	あまりそうではない	全くそうでない
N	%	%	%	%
10400	25.4	44.2	24.3	6.1
正規 子供0人	1300	38.8	44.2	14.2	2.8
正規 子供1人	1300	26.5	46.5	22.9	4.2
正規 子供2人以上	1300	19.7	44.5	28.5	7.4
有期雇用 子供0人	1300	38.4	43.4	14.9	3.3
有期雇用 子供1人	1300	21.0	42.6	27.0	9.4
有期雇用 子供2人以上	1300	18.8	40.4	32.4	8.4
無職 子供1人	1300	21.2	46.3	27.0	5.5
無職 子供2人以上	1300	18.7	45.7	27.7	7.9

表 38 趣味や行動を尊重してくれるか

全体	全くそのとおり	まあそのとおり	あまりそうではない	全くそうでない
N	%	%	%	%
10400	34.2	49.2	12.5	4.1
正規 子供0人	1300	49.2	42.7	6.4	1.8
正規 子供1人	1300	37.2	47.5	12.2	3.2
正規 子供2人以上	1300	29.0	51.6	14.8	4.6
有期雇用 子供0人	1300	47.2	44.3	6.6	1.9
有期雇用 子供1人	1300	32.9	46.9	13.8	6.3
有期雇用 子供2人以上	1300	25.2	51.9	17.4	5.5
無職 子供1人	1300	29.8	53.5	12.8	3.8
無職 子供2人以上	1300	23.4	54.8	16.3	5.5

表 39 心配事や悩みを聞いてくれるか

全体	全くそのとおり	まあそのとおり	あまりそうではない	全くそうでない
N	%	%	%	%
10400	27.7	44.0	21.3	7.0
正規 子供0人	1300	38.5	42.3	15.3	3.8
正規 子供1人	1300	30.8	43.8	20.1	5.3
正規 子供2人以上	1300	25.2	45.3	22.0	7.5
有期雇用 子供0人	1300	34.9	43.0	17.1	5.0
有期雇用 子供1人	1300	24.9	42.2	23.5	9.3
有期雇用 子供2人以上	1300	21.2	43.3	25.3	10.2
無職 子供1人	1300	25.9	44.0	23.5	6.5
無職 子供2人以上	1300	20.4	47.8	23.5	8.3
表 40 十分愛情表現をしてくれるか

全体	全くそのとおり	まあそのとおり	あまりそうではない	全くそうでない
N	%	%	%	%
10400	27.5	40.8	23.2	8.5
正規 子供0人	1300	40.4	39.1	16.3	4.2
正規 子供1人	1300	29.4	41.5	21.4	7.8
正規 子供2人以上	1300	23.8	41.9	25.5	8.8
有期雇用 子供0人	1300	35.9	41.1	17.8	5.2
有期雇用 子供1人	1300	22.5	40.2	25.5	11.8
有期雇用 子供2人以上	1300	22.1	38.2	27.5	12.2
無職 子供1人	1300	25.8	40.5	24.5	9.1
無職 子供2人以上	1300	20.2	44.3	26.8	8.7

## (満足度)

・結婚生活に対する満足度についてみると、雇用形態によらず子どもの数が0人、1人、2人以上の順に、満足と考える割合が減る傾向にある。

表 41

全体	非常に満足している	満足している	不満である	非常に不満である
N	%	%	%	%
10400	22.0	59.3	14.2	4.5
正規子供0人	1300	30.5	57.6	9.1	2.8
正規子供1人	1300	23.5	59.7	12.9	3.9
正規子供2人以上	1300	19.4	62.2	13.9	4.5
有期雇用子供0人	1300	28.9	58.2	9.9	3.0
有期雇用子供1人	1300	17.2	56.8	19.1	6.8
有期雇用子供2人以上	1300	15.8	60.6	17.5	6.0
無職子供1人	1300	21.3	59.2	15.9	3.6
無職子供2人以上	1300	19.5	59.9	15.3	5.2

・子育てに対する満足度についてみると、雇用形態によらず子どもの数が0人、1人、2人以上の順に、満足と考える割合が減る傾向にある。
全体	非常に満足している	満足している	不満である	非常に不満である
N	%	%	%	%
7800	18.5	67.5	12.5	1.5
正規子供0人	0	0.0	0.0	0.0	0.0
正規子供1人	1300	24.8	64.8	9.2	1.2
正規子供2人以上	1300	18.2	70.5	10.2	1.2
有期雇用子供0人	0	0.0	0.0	0.0	0.0
有期雇用子供1人	1300	17.4	66.0	14.6	2.0
有期雇用子供2人以上	1300	14.0	69.4	14.8	1.8
無職子供1人	1300	20.7	66.7	11.8	0.8
無職子供2人以上	1300	15.6	67.7	14.6	2.1

・仕事に対する満足度をみると、有期雇用に比べ正規の者の方が満足度が高く、有期雇用の者は、子どもの数が0人、1人、2人以上の順に、満足度が高い。

表 43

全体	非常に満足している	満足している	不満である	非常に不満である
N	%	%	%	%
7800	8.5	63.0	24.2	4.3
正規子供0人	1300	8.6	64.8	22.1	4.5
正規子供1人	1300	11.2	61.7	22.5	4.6
正規子供2人以上	1300	8.8	68.2	19.5	3.5
有期雇用子供0人	1300	7.0	57.6	29.8	5.6
有期雇用子供1人	1300	7.2	61.5	27.2	4.1
有期雇用子供2人以上	1300	8.0	64.0	24.3	3.7

・生活全体に対する満足度をみると、正規の者（子ども0人、1人、2人以上とも）と有期雇用で子どもがいない者の割合が高い一方、有期雇用で子どものいる者は不満の割合が高くなっている。
表 44

全体	非常に満足している	満足している	不満である	非常に不満である
N	%	%	%	%
10400	13.5	69.4	15.0	2.1
正規子供0人	1300	15.5	71.3	12.1	1.1
正規子供1人	1300	17.6	69.0	12.0	1.4
正規子供2人以上	1300	13.7	73.9	11.0	1.4
有期雇用子供0人	1300	12.3	72.5	13.2	2.1
有期雇用子供1人	1300	9.9	67.4	20.2	2.5
有期雇用子供2人以上	1300	9.9	68.8	18.3	3.0
無職子供1人	1300	15.4	65.8	16.7	2.1
無職子供2人以上	1300	13.2	66.6	16.7	3.5

## 2 －8 価値観について

・「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」については、子どものいる正規社員では、反対（「反対」と「どちらかといえば反対」の計）の割合が他に比べ高くなっている一方、子どものいる無職では賛成（「賛成」と「どちらかといえば賛成」の計）の割合が高くなっている。

表 45

全体	賛成	どちらかといえば賛成	どちらかといえば反対	反対
N	%	%	%	%
10400	8.7	46.5	33.7	11.1
正規 子供0人	1300	7.8	43.5	34.3	14.3
正規 子供1人	1300	6.3	35.6	41.3	16.8
正規 子供2人以上	1300	5.5	33.2	44.6	16.6
有期雇用 子供0人	1300	9.2	52.0	30.5	8.3
有期雇用 子供1人	1300	7.6	45.2	35.4	11.8
有期雇用 子供2人以上	1300	6.6	43.1	37.5	12.8
無職 子供1人	1300	13.9	59.2	22.8	4.2
無職 子供2人以上	1300	12.2	60.5	23.2	4.1

・「子どもが3歳くらいまでの間は、保育所等を利用せずに母親が家庭で子供の世話をするべき」については、子どものいる正規の者では反対の割合が他に比べ高くなっている一方、子どものいる無職では、賛成の方が高くなっている。
表 46

全体	賛成	どちらかといえば賛成	どちらかといえば反対	反対
N	%	%	%	%
10400	17.3	45.7	27.4	9.6
正規 子供0人	1300	17.7	45.6	26.6	10.1
正規 子供1人	1300	11.9	38.5	33.5	16.1
正規 子供2人以上	1300	9.0	35.8	39.9	15.2
有期雇用 子供0人	1300	20.9	51.0	22.8	5.3
有期雇用 子供1人	1300	13.1	41.2	34.2	11.5
有期雇用 子供2人以上	1300	13.8	41.8	32.1	12.3
無職 子供1人	1300	24.7	56.2	16.2	2.8
無職 子供2人以上	1300	26.9	55.8	13.9	3.4
# 第1章 妻の雇用形態別にみた第一子出生意欲の規定要因の分析 ～有期妻の第一子出生意欲はなぜ正規妻より低いのか～³

麻田千穗子

## 1 はじめに

我が国で進行する少子化の要因は、未婚化と夫婦出生力の低下であると指摘されている。このうち夫婦出生力の低下には様々な要因がかかわっているものと考えられるが、なかでも有配偶女性の就業形態と出生力との関係は、労働市場の非正規化を背景に、政府や研究者の関心を集めてきた。

厚生労働省第 14 回出生動向基本調査（2010 年）によれば、正規雇用の妻の予定子ども数が 2.14 人であるのに対し、パート・アルバイトでは 2.07 人、派遣・嘱託・契約社員では 1.93 人と非正規雇用の妻では予定子ども数が低めになっている。本調査においても、現在子ども数別に正規妻、有期妻で出生意欲を比べると、正規妻に比べ有期妻は予定子ども数、理想子ども数、追加出生意欲ともに低くなっている。特に、現在子ども数 1 人で正規雇用妻と有期雇用妻の追加出生意欲の差が大きい（表 1）

表1 現在子ども数、妻雇用形態別 妻の出生意欲

現在子ども数	妻就業形態	A現在子ども数	B予定子ども数	C理想子ども数	D追加出産意欲B-A	E追加出生意欲ありの率
0人	正規有期	0.000.00	1.200.98	1.751.62	1.200.98	69%61%
1人	正規有期無職	1.001.00	1.831.651.76	2.242.152.18	0.830.650.76	74%58%68%
2人以上	正規有期無職	2.252.292.24	2.422.362.37	2.662.572.58	0.170.080.12	17%9%13%

このような、正規雇用妻、有期雇用妻の平均の出生意欲の差は何に起因するのか。両者の出生意欲を規定するものは何なのだろうか。正規雇用に就く有配偶女性と有期雇用に就く
有配偶女性は、もともともっている出生意欲が異なるのか。あるいは雇用環境や生活環境の違いから、結果としてグループの平均の出生意欲に違いが出てくるのだろうか。例えば、妻が有期雇用で働く夫婦は家計の余裕のなさや、将来の経済的不安のために子どもを増やすことを控えるのであろうか。妻の雇用が不安定であることから出産に踏み切れないのだろうか。あるいは有期雇用では育児休業や短時間勤務などの両立支援制度の利用が難しく、両立が難しいために出生意欲が低下しているのだろうか。さらには、地域によっては有期雇用では保育サービスの利用が難しいことが出生意欲を低下させているのだろうか。

妻の就業形態と出生行動についてはさまざまな研究が行われてきた。まず、妻の出産前の雇用形態と出生率や出生タイミングとの関係については、多くの研究が、妻が非正規雇用であることは出産確率を低め、あるいは出生タイミングを遅らせることを指摘 $ ^{4} $ している。一方で、上記とは反対に、女性のフルタイム就業は第一子及び第二子の出生年齢を上昇させる、週労働時間が20時間以下のパートタイム就業はこれらの出産年齢を低下させるとの研究 $ ^{5} $ もある。

また、妻の雇用形態と出生意欲の関係については、年齢や現在子ども数をコントロールしたうえで、パートタイム就業妻の出生意欲がフルタイム就業妻よりも低いとするものがある $ ^{67} $ 。

以上のように、既存の研究や調査では、正規雇用と非正規雇用の間で、あるいはフルタイム就業とパートタイム就業の間で出生確率、出産タイミングや出生意欲に差があり、非正規雇用は正規雇用よりも出生確率や出生意欲が低く、出産タイミングが遅いとするものが多い。しかしながら、このような出生力の差が生じる要因を分析したものは把握する限りでは見当たらない。また、経済環境や両立・育児環境が出生意欲に与える影響を実証したものは未見である $ ^{8} $ 。

そこで、本稿では、正規妻と有期妻の第一子の出生意欲に焦点をあて、なぜ有期妻の出生意欲は正規妻よりも低いのか、それぞれの出生意欲を規定する要因が何かを明らかにしたい。
本稿の構成は以下のとおりである。次節では、サンプルの属性を概観する。第3節では仮説と分析方法を説明し、第4節では推定結果の検証と考察を行う。第5節では本分析から得られた知見をまとめ、政策的含意と今後の課題について述べる。

## 2 サンプルの属性

## 2 —1 サンプルの属性

サンプルは、現在子ども数 0 人（妊娠中の者を除く⁹）の 25 歳〜39 歳既婚女性で、正規雇用及び有期雇用の者である。サンプルの規模は正規雇用 1126 人、有期雇用 1214 人の計 2340 人である。

サンプルとなる夫婦の基本属性を、表2により、妻の雇用形態別に確認しておきたい。夫婦の現在の年齢、夫婦の結婚年齢及び結婚後経過年数については、結婚後年数が有期の方が1年程度高くなっている（表2A）。夫婦の出生意欲をみると、予定子ども数、理想子ども数ともに正規のほうが有期よりも多くなっており、特に予定子ども数の方が理想子ども数よりも正規有期の差が大きい。追加出生意欲（予定子ども数－現在子ども数）、追加出生意欲ありの率ともに正規が有期よりも高い（表2B）。

夫婦の収入及び学歴を妻の雇用形態別にみると、夫の収入の分布、夫の学歴が大卒以上である比率に差はみられない。妻の収入は正規有期で大きな差があり、妻の収入の差が夫婦合計収入の差をもたらしている。夫の正規割合は妻正規の方が高い（表2C）。

夫婦の労働時間をみると、夫の労働時間は妻の雇用形態による差はみられないが、妻の労働時間は正規有期で差が大きい。ただし、有期妻の27%が週労働時間40時間以上となっており、有期妻の労働時間は多様とみられる（表2D）。居住地域に正規有期の違いはみられない（表2E）

妻のキャリアをみると、勤続年数3年以上率、年収300万円以上の率、初職正規率、結婚時正規率、学校卒業時の理想のライフコースを両立コースとする率、結婚時に夫が妻に望む理想のライフコースが両立コースである率ともに、正規が有期より高くなっている。現在有期雇用の妻で結婚時正規雇用だった者は24%にとどまる。現在有期雇用の妻の過半数は結婚をきっかけに離転職している。有期妻のキャリアや就業意識の多様性がうかがわれる一方で、全体としてみると、正規妻グループと有期妻グループでは妻のキャリアには大きな差がある（表2F）。
A夫婦の年齢、結婚年齢

妻廁用形態	n	妻年齡	夫年齡	妻結婚年齡	夫結婚年齡
平均	標準偏差	平均	標準偏差	平均	標準偏差	平均	標準偏差
正規	1126	33.4	3.8	36.2	5.9	29.2	3.8	32.0	5.5
有期	1224	34.1	3.7	36.8	5.6	29.0	3.7	31.8	5.2

妻雇用形態	結婚後年數
平均	標準偏差
正規	4.2	3.9
有期	5.0	3.9

B 妻の出生意欲

妻雇用形態	現在子ども数	予定子ども数	理想子ども数	追加出生意欲	追加意欲あり率
正規	0.00	1.12	1.69	1.12	66%
有期	0.00	0.93	1.59	0.93	58%

C 夫婦の就労と収入

妻廬用形態	夫収入平均	(万円)標準偏差	妻収入平均	(万円)標準偏差	夫婦収入平均	(万円)標準偏差	夫正規率	夫大卒率	妻大卒率
正規	489	197	352	168	843	297	88%	56%	53%
有期	490	201	181	128	671	249	80%	56%	44%

(注)夫収入及び夫婦収入については、正規はn=1027 有期はn=1094

D夫婦の労働時間

妻雇用形態	夫週労働時間(時間)	妻週労働時間(時間)	妻40時間以上
平均	標準偏差	平均	標準偏差
正規	54.1	19.4	40.0	10.9	74%
有期	55.5	23.4	28.4	10.9	26%

E 地域

妻雇用形態	近郊	地方
正規	26%	47%
有期	29%	46%

F 妻のキャリア

(注)近郊は、埼玉、千葉、神奈川、京都、奈良、兵庫。地方は東京、大阪、近郊以外

妻雇用形態	勤続3年以上	年収300万円以上	妻初職正規率	妻結婚時正規率	結婚をきっかけに離転職経験あり	夫の転勤をきっかけに離転職経験あり	妻理想ライフコースは両立型	夫理想ライフコースは両立型
正規	80%	63%	86%	88%	23%	7%	42%	43%
有期	46%	15%	65%	24%	55%	17%	30%	28%

## 2 －2 理想の数の子どもを持たない理由

次に、表3により、理想の数の子どもの数まで子どもを増やさない（増やせない）理由を、妻の雇用形態別に確認する。予定の子ども数が理想の子ども数よりも少ない場合の、理想の数まで子どもを増やさない（増やせない）理由をみると、正規有期ともに、「子育てにお金がかかりすぎる」「ほしいけれど妊娠しない」「高年齢で生むのに不安がある」の割合が高い。正規と有期を比べると、正規の方が経済的負担、保育サービス、両立環境を挙
げる割合が高く、有期の方が高齢で生む不安、妊娠しないこと、雇用が安定しないことを挙げる割合が高い。

表3 理想の子どもの数まで子どもを増やさない（増やせない）理由（現在子ども数0人 妻正規、有期）%

正規	有期
子育てや教育にお金がかかりすぎるから	50.5	47.3
保育サービスが整っていないから	18.4	16.7
雇用が安定しないから	12.4	21.1
働きながら子育てができる職場環境がないから	24.1	18.7
自分の昇進・昇格に差し支えるから	4.3	1.4
家が狭いから	6.8	9.7
子どもがのびのび育つ社会環境でないから	9.1	10.2
自分や夫婦の生活を大切にしたいから	15.5	13.4
自分または配偶者が高年齢で、産むのに不安があるから	33.2	38.8
自分または配偶者が育児の負担に耐えられないから	17.1	16.8
妊娠・出産のときの身体的・精神的な苦痛が嫌だから	9.9	8.8
健康上の理由から	11.1	12.8
欲しいけれども妊娠しないから	35.1	40.8
配偶者の家事・育児への協力が得られないから	5.6	7.1
配偶者が望まないから	8.5	7.7
n	515	588

（注）理想の子ども数が実際に持つつもりの子ども数よりも少ない者に対する質問

## 2 −3 記述統計

記述統計は表4のとおりである。
表4 説明変数の記述統計量

正規
子ども0人
平均	有期
子ども0人
平均	合計
平均	最大值	最小值
夫収入ダ
ミー	300万円未満	0.11	0.13	0.12	1	0
300万円以上500万円未満(参照)	0.43	0.39	0.41	1	0
500万円以上700万円未満	0.26	0.26	0.26	1	0
700万円以上	0.11	0.13	0.12	1	0
わからない	0.09	0.10	0.09	1	0
妻収入ダ
ミー	100万円未満	0.07	0.29	0.18	1	0
100万円以上300万円未満(参照)	0.29	0.55	0.42	1	0
300万円以上500万円未満	0.49	0.14	0.32	1	0
500万円以上	0.15	0.02	0.09	1	0
夫収入見
込みダミー	減る	0.13	0.19	0.16	1	0
変わらない(参照)	0.50	0.48	0.49	1	0
増える	0.37	0.33	0.35	1	0
夫就業形
態ダミー	夫正規(参照)	0.90	0.83	0.87	1	0
夫有期	0.04	0.10	0.07	1	0
夫自営	0.06	0.07	0.06	1	0
家計余裕	家計苦しいダミー	0.36	0.39	0.38	1	0
両立環境	両立支援制度	1.75	1.19	1.47	5	0
両立支援制度×有期	0.00	1.19	0.60	5	0
親支援ダミー	0.29	0.22	0.26	1	0
親同居近居ダミー	0.23	0.23	0.23	1	0
保育利用
可能性ダ
ミー	探しても難しい(参照)	0.10	0.08	0.09	1	0
探せば何とかなる	0.32	0.25	0.29	1	0
待機せずに預けられる	0.06	0.05	0.06	1	0
待機せずに預けられる×有期	0.00	0.05	0.03	1	0
わからない	0.52	0.61	0.57	1	0
わからない×有期	0.00	0.61	0.31	1	0
妻年齢ダ
ミー	20歳代後半(参照)	0.20	0.16	0.18	1	0
30歳代前半	0.37	0.35	0.36	1	0
30歳代後半	0.42	0.49	0.46	1	0
夫年齢ダ
ミー	20歳代以下(参照)	0.14	0.10	0.12	1	0
30歳代前半	0.29	0.27	0.28	1	0
30歳代後半	0.34	0.34	0.34	1	0
40歳代以上	0.23	0.30	0.27	1	0
結婚後年
数	結婚後5年以内ダミー	0.67	0.56	0.61	1	0
妻学歴ダ
ミー	高卒以下(参照)	0.16	0.22	0.19	1	0
短大、高専、専修学校	0.29	0.33	0.31	1	0
大学以上	0.55	0.45	0.50	1	0
その他	有期ダミー	0.00	1.00	0.50	1	0
観察値	1300	1300	2600

## 3 仮説と分析方法

## 3 —1 仮説

本稿では、現在子ども数 0 人の正規妻と有期妻の平均の出生意欲の差を生じさせている
要因に関し、以下の3つの仮説を検証する。

経済環境仮説：有期妻は正規妻に比べ経済環境に恵まれないことが出生意欲を低下させている

両立支援仮説：有期妻は正規妻に比べ職場の両立支援の利用可能性が低いことが出生意欲を低下させている

保育仮説：有期妻は正規妻に比べ保育サービスを利用しにくいことが出生意欲を低下させている

## 3 －1－1 經濟環境仮説

予定子ども数が理想子ども数より少ない妻は、正規、有期ともにその理由として、子育ての経済的負担をあげる割合が高かった。また、有期では「雇用が不安定だから」と回答する者が正規より多かった。先々の子育ての経済的負担を踏まえると、現在の収入が少ないこと、家計が苦しいこと、夫の将来の収入見込みが良くないこと、収入が不安定であることは、出産を躊躇させる可能性がある。

## 3 －1－2 兩立支援仮說

第一子出産前後の継続就業率は正規雇用に比べ有期雇用では低いこと $ ^{10} $ が知られている。これは、有期のほうが正規よりも自ら希望して出産退職する傾向が強いことにも一部起因する $ ^{11} $ ものであるが、正規・有期ともに就業継続希望にもかかわらず両立が難しいために不本意に離職することが一定割合あること $ ^{12} $ も明らかにされている。

出産後も就業の継続を可能とする育児休業等の職場の両立支援は、制度上 $ ^{13} $ 又は実態上、
正規と有期では利用可能性に差があり、本調査でも同傾向にある $ ^{14} $ 。有期では正規より職場の両立支援の利用可能性が低く、両立が難しいことが、有期妻の出産の機会費用を高め、出産意欲を低下させている可能性がある。

出生意欲が高いので両立支援が利用しやすい職場を選ぶことは皆無ではないが一般的ではなく、両立支援が利用しやすいことが出生意欲を高めるという因果関係を想定する。

## 3 - 1 - 3 保育仮説

出産時の不本意な離職には、保育サービスの利用可能性が関係している可能性がある。出産前後の継続就業者が保育サービスを利用する割合は、正規雇用妻の方が非正規雇用妻よりも高い $ ^{15} $ 。待機児童のいる地域では、保育所の入所にあたり、親がフルタイム就業である場合の方がパートタイム就業の場合よりも保育の必要性が高いと判断されている。このような中で、パートタイム就業の割合の多い有期雇用では保育サービスを利用しにくく、両立が難しいために出産意欲が低下する可能性がある $ ^{16} $ 。

因果関係については、第一に保育利用可能性が高いことで出生意欲が高まる、第二に出生意欲が高いので保育利用可能性の高い地域に住む、第三に出生意欲が低いので知識や関心がなく「わからない」と回答する、の3つが考えられる。第一と第二、第三は因果関係の方向が逆になっており、説明変数として問題があるが、適当な代替手段がないため投入することとする。

## 3 —2 分析方法

追加的出生意欲を被説明変数としたプロビット分析を行い、正規、有期を合わせた $ ^{17} $ 現在子ども数0人 $ ^{18} $ の雇用者妻の出生意欲を規定している要因を特定し、正規妻、有期妻の当該変数の分布を検討することにより、正規妻と有期妻の平均の出生意欲の差をもたらす要因
を検討する。また、上記によって説明できない差があるのかどうかを定数項有期ダミーにより検証する。さらに、正規妻と有期妻の出生意欲に、同じ説明変数が異なる効果をもつ可能性があることから、有期ダミーとの交互作用項を加えたモデルにより推定するとともに、正規、有期別に同じ説明変数で推定を行う。

被説明変数の追加的出生意欲は、実際に持つつもりの子ども数（Q35）が現在子ども数より多い場合にあり（＝1）とし、それ以外の場合にはなし（＝0）とする。追加的出生意欲ありの確率は、正規妻は66%、有期妻は58%であり、8ポイントの差がある（表2B）。説明変数は以下のとおりである。

経済環境に関する説明変数としては、夫妻それぞれの昨年の収入、夫の5年後の収入の見込、夫の就業形態、家計の苦しさを用いた。夫婦の収入及び家計の苦しさは調査時点での経済的余裕、夫の収入見込みは将来の経済的余裕、夫の就業形態は家計の安定性の変数である。妻の収入は子をもつことの機会費用の変数でもある。夫の収入（Q29）は「300万円未満」「300万円以上500万円未満」「500万円以上700万円未満」「700万円以上」「不明」の5段階で、妻の収入（Q9）は「100万円未満」「100万円以上300万円未満」「300万円以上500万円未満」「500万円以上」の4段階でそれぞれダミー化した。夫の収入見込については、「今後5年後の収入の見通し」（Q29S1）への回答を「減る」「変わらない」「増える」の3段階でダミー化した $ ^{19} $ 。夫の就業形態（Q28）は、正規、有期、自営の3区分とした。家計苦しいダミーは、家計収支が厳しくなったときにとる対応の準備を具体的に進めている場合を1、それ以外を0とした $ ^{20} $ 。

両立・育児資源に関する説明変数としては、職場両立支援、親支援、親同居近居、保育利用可能性の4つを用いた。職場両立支援については、「あなたの職場の環境や制度の現状について該当するものを選んでください」の問（Q26）に対し、育児休暇等の5項目から選択された数を0～5点の変数とした $ ^{21} $ 。親支援については、「自分か配偶者の親が子育てに協力してくれる」（Q27）を1とする親支援ダミーを設定した。親同居近居（Q46S1）については、妻の母親又は夫の母親が同居、隣、同敷地内又は徒歩範囲内にいる場合に1とする親近居同居ダミーを設定した。保育サービス利用可能性については、「あなたが住んでいる地域は子どもを預けようと思った時に保育サービス（保育所など）が利用可能ですか」の
問（Q42）に対し「探しても難しい」「探せばどこかに預けられる」「待機せずに預けられる」「わからない」の4区分でダミー化した。

さらに、先行研究を踏まえ、コントロール変数として、夫年齢、妻年齢、結婚後経過年数、妻学歴を用いた。夫年齢は、29歳以下、30～34歳、35～39歳、40歳以上の4段階で、妻年齢は25～29歳、30～34歳、35～39歳の3段階でそれぞれダミー化した。結婚後経過年数については、現在の結婚後5年以内を1とする結婚後5年以内ダミーを用いた。妻学歴は、高校以下、短大・高専・専修学校及びわからない、大学以上の3段階でダミー化した。

## 4 推定結果

## 4 −1 推定結果

表 5 は、出生意欲の推定結果である。モデル（1）（2）は正規有期を統合した全体を、モデル（3）（4）は正規、有期それぞれを対象とした。疑似決定係数はモデル（1）よりモデル（2）（3）（4）のほうがわずかに高い。正規妻及び有期妻の第一子出生意欲は、共通の要因により一定程度説明が可能であり、これに加え、正規妻のみに効果のある変数により説明できる部分、有期妻のみに効果のある変数により説明できる部分があると考えられる。

以下、推定結果を仮説の妥当性とあわせ、順に検証する。

経済環境に関する説明変数については、モデル（1）及び有期妻において夫の収入が300万円未満であることが、妻の出生意欲に有意な負の効果があった。また、モデル（1）及び有期妻において、夫が自营であることは、妻の出生意欲に正の有意な関係があった。以上の2つの変数のほかには、夫の収入、妻の収入、夫の収入見込、夫の有期雇用、家計の苦しさともに、出生意欲と有意な関係はみられなかった。

夫の収入と妻の出生意欲の間には一見して単純明白な関係はみられない。夫の収入が300万円未満であることのみ、出生意欲を明確に低めている。この傾向は正規妻よりも有期妻で顕著である。夫が300万円未満の低収入では経済的余裕がなく、子どもを持つことを躊躇するものと考えられる。また、有期妻は正規妻に比べ第一子出産離職の確率が高く、出産の家計収入減リスクが大きい。夫が低収入の場合にはこのような家計リスクは許容しにくく、出産離職による家計リスクの正規有期の差が、分析結果に反映されていると考えられる。

妻の収入は、出生意欲との関係は見られなかった。夫の収入見込みについては、符号からは収入見込みの良い（悪い）方が出生意欲が高い（低い）傾向がみられるが、統計的に有意ではない。
表5 妻の追加出生意欲を被説明変数としたプロビット分析の結果（現在子ども数0人）

被說明変数:出生意欲	(1)	(2)	(3)	(4)
1.有	正規及び有期	正規及び有期	正規	有期
0.無	限界効果 標準誤差	限界効果 標準誤差	限界効果 標準誤差	限界効果 標準誤差
夫収入ダ
ミー	〈300万円以上500万円未満〉
300万円未満	-0.078	0.037 **	-0.062	0.056	-0.063	0.054	-0.100	0.052 *
∥×有期ダミー	-0.001	0.028	-0.032	0.074
500万円以上700万円未満	-0.001	0.028	0.009	0.040	0.003	0.038	-0.008	0.040
∥×有期ダミー	-0.012	0.036	-0.049	0.056	-0.062	0.055	0.032	0.050
700万円以上	-0.012	0.036	-0.049	0.056	-0.062	0.055	0.032	0.050
∥×有期ダミー	-0.034	0.039	-0.078	0.060	-0.086	0.059	0.011	0.054
∥×有期ダミー	-0.034	0.039	-0.078	0.060	-0.086	0.059	0.011	0.054
妻収入ダ
ミー	〈100万円以上300万円未満〉
100万円未満	0.032	0.029	0.085	0.063	0.077	0.057	0.021	0.035
∥×有期ダミー	-0.010	0.028	-0.004	0.038	-0.005	0.037	-0.001	0.047
300万円以上500万円以下	-0.010	0.028	-0.003	0.058
∥×有期ダミー	0.018	0.046	0.066	0.052	0.052	0.051	-0.137	0.121
∥×有期ダミー	-0.018	0.046	-0.218	0.131 *
夫収入見込
みダミー	〈変わらない〉
減る	-0.020	0.030	-0.014	0.047	-0.016	0.045	-0.027	0.041
∥×有期ダミー	0.031	0.025	-0.015	0.061	0.050	0.033	0.017	0.036
∥×有期ダミー	-0.026	0.050	-0.026	0.050
夫就業形態
ダミー	〈正规〉
有期	0.005	0.043	0.037	0.084	0.032	0.079	-0.004	0.053
∥×有期ダミー	0.117	0.039 ***	-0.045	0.104	0.035	0.061	0.189	0.050 ***
∥×有期ダミー	0.017	0.022	0.018	0.033	0.018	0.031	0.023	0.032
∥×有期ダミー	0.016	0.008 **	0.021	0.011 *	0.019	0.011 *	0.010	0.011
両立・育児
環境	∥×有期ダミー	0.122	0.024 ***	0.145	0.034 ***	0.140	0.032 ***	0.112	0.037 ***
∥×有期ダミー	0.028	0.025	0.018	0.037	0.011	0.036	0.041	0.036
∥×有期ダミー	0.028	0.025	0.018	0.037	0.011	0.036	0.041	0.036
保育利用可
能性ダミー	〈探しても難しい〉
探せば何とかなる	0.043	0.041	0.092	0.055	0.084	0.052	-0.017	0.065
∥×有期ダミー	0.067	0.055	-0.111	0.089	0.167	0.057 **	-0.080	0.090
∥×有期ダミー	-0.087	0.038 **	-0.286	0.121 **	0.009	0.051	-0.194	0.056 ***
∥×有期ダミー	-0.087	0.038 **	0.012	0.054	0.009	0.051	-0.194	0.056 ***
妻年齢ダ
ミー	〈20歳代後半〉
30歳代前半	-0.109	0.040 ***	-0.110	0.040 ***	-0.092	0.055 *	-0.127	0.058 **
30歳代後半	-0.210	0.042 ***	-0.213	0.042 ***	-0.190	0.058 ***	-0.232	0.060 ***
夫年齢ダ
ミー	〈20歳代以下〉
30歳代前半	-0.025	0.049	-0.020	0.049	0.003	0.065	-0.048	0.073
30歳代後半	-0.052	0.052	-0.048	0.052	-0.042	0.069	-0.059	0.077
40歳代以上	-0.188	0.055 ***	-0.187	0.055 ***	-0.113	0.076	-0.253	0.078 ***
結婚後5年以内ダミー	0.183	0.024 ***	0.184	0.024 ***	0.194	0.035 ***	0.179	0.033 ***
妻学歴ダ
ミー	〈高卒以下〉
短大、高専、専修学校	0.072	0.029 **	0.070	0.029 **	0.037	0.043	0.098	0.040 **
大学以上	0.071	0.029 **	0.069	0.029 **	0.071	0.043 *	0.064	0.040
有期ダミー	-0.025	0.025	0.172	0.088 *
観察値	2340	2340	1126	1214
対数広度	-1319	-1309	-609	-697
疑似決定係数	0.1507	0.1574	0.1554	0.1556

注)***、**、*はそれぞれ有意水準1%、5%、10%を示す。

説明変数〈〉内は参照グループ
夫の就業形態が有期雇用であることの出生意欲への効果はみられなかった。(1) 及び (4) の有期で自营であることが出生意欲を有意に高めるとの結果であった。この点の解釈は、自营の内容についての情報がないこと、自营サンプルが少ないことから、難しい $ ^{22} $ 。家計苦しいダミーには出生意欲への効果がみられなかった。

経済環境仮説との関係では、夫の収入について、一部仮説と整合的な結果が確認された。ただし、経済環境に関する変数の中でも、夫の収入が高いこと、妻の収入、夫の有期雇用、家計の苦しさについては仮説を支持する結果ではなかった。希望する数の子を持たない理由として経済要因が挙げられることが多いが、分析結果から見る限り、少なくとも第一子を持つ意欲には、家計の経済環境全般は影響せず、夫の低収入のみがネガティブな制約要因として働いているとみられる。

両立・育児環境に関する説明変数をみると、職場の両立支援制度については、（1）及び（3）の正規妻で出生意欲と正の有意な関係があった。有期妻では符号は正であるが有意な結果ではなかった。職場の両立支援制度は、正規妻の出生意欲を高めるが、有期妻への効果は明確でない。

両立支援仮説の妥当性は一刀両断の判断ができない。（1）で全体に有意な効果が見られ、また、（2）の両立支援×有期ダミーの交互作用項が有意でないことをみると、正規有期ともに両立支援は出生意欲を高める効果があり、仮説の前提と整合的にみえる。一方で、（3）（4）からは、両立支援は正規妻の出生意欲を高めるが、有期妻の出生意欲への明確な効果はなく、上記仮説が支持されないとの論も成り立つ。（2）（3）（4）からは、有期妻に対しては統計的に有意ではないものの、両立支援の効果は正規にも有期にも正であり、かつ正規の方が効果が大きい傾向がうかがわれる。以上を総合すると、両立支援は有期妻の出生意欲にながしかの正の効果があることがうかがえるが、有期妻への効果は正規妻に対する効果ほどには明確でなく、かつ、大きくないといえよう。仮説は、明確に支持されたとも支持されないともいえず、弱い材料に支持されていると解釈する。

親支援は、（１）（３）（４）ともに出生意欲と正の有意な関係がみられ、限界効果も大きかった。親同居近居には有意な効果が見られなかった。

保育については、参照グループである「探しても難しい」に比べ「探せば何とかなる」であることは、（1）（3）（4）とも有意な結果はみられなかった。一方、「待機せずに預けられる」ことは、（3）の正規でのみ出生意欲に正の有意な効果がみられた。（3）の「探せば何とかかなる」の結果 $ ^{23} $ とあわせみると、保育の利用可能性が高まることは、正規妻の出生意欲を高める傾向があり、有期妻に対してはそのような効果がないといえる。さらに、「わからない」は、正規では出生意欲との関係は全くみられなかったが、有期では出生意欲と負の有意な関係がみられた。