Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表6－2 調査時点正規就業のプロビットモデル推定（6歳未満の子どもがいる&子どもが2人以上いる有配偶女性）

子ども2人以上	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
学卒時の就業意欲	0.274***
(0.018)	0.275***
(0.018)	0.275***
(0.018)	0.277***
(0.018)	0.277***
(0.018)	0.275***
(0.018)
高専・短大(ref高卒)	-0.003
(0.026)	-0.002
(0.026)	-0.002
(0.026)	0
(0.026)	0.001
(0.026)	-0.001
(0.026)
大学以上	0.072***
(0.027)	0.073***
(0.026)	0.073***
(0.026)	0.076***
(0.027)	0.077***
(0.027)	0.073***
(0.026)
その他	0.254
(0.160)	0.255
(0.160)	0.254
(0.160)	0.26
(0.160)	0.248
(0.160)	0.255
(0.161)
年齢	-0.014
(0.050)	-0.014
(0.050)	-0.014
(0.050)	-0.012
(0.050)	-0.014
(0.050)	-0.013
(0.050)
年齢自乗	0.000
(0.001)	0.000
(0.001)	0.000
(0.001)	0.000
(0.001)	0.000
(0.001)	0.000
(0.001)
100～300人未満(ref100人未満)	-0.002
(0.028)	-0.002
(0.028)	-0.002
(0.028)	-0.002
(0.028)	-0.003
(0.028)	-0.002
(0.028)
300～500人未満	0.022
(0.034)	0.022
(0.034)	0.022
(0.034)	0.024
(0.034)	0.025
(0.034)	0.023
(0.034)
500～1000人未満	0.065*
(0.036)	0.065*
(0.036)	0.066*
(0.036)	0.069*
(0.036)	0.068*
(0.036)	0.068*
(0.036)
1000人以上	0.088***
(0.026)	0.088***
(0.026)	0.088***
(0.026)	0.090***
(0.026)	0.088***
(0.026)	0.090***
(0.026)
官公庁	0.336***
(0.047)	0.336***
(0.047)	0.336***
(0.047)	0.334***
(0.047)	0.336***
(0.047)	0.339***
(0.047)
わからない	-0.020
(0.045)	-0.020
(0.045)	-0.020
(0.045)	-0.022
(0.045)	-0.024
(0.045)	-0.020
(0.045)
都道府県完全失業率	-0.005
(0.016)	-0.005
(0.016)	-0.005
(0.016)	-0.005
(0.016)	-0.006
(0.016)	-0.005
(0.016)
子ども数	0.013
(0.019)	0.013
(0.019)	0.013
(0.019)	0.013
(0.019)	0.012
(0.019)	0.013
(0.019)
経験(1)	0.004
(0.021)
経験(2)	0.003
(0.022)
経験(3)	-0.003
(0.030)
経験(4)	-0.034*
(0.019)
経験(5)	-0.035*
(0.019)
経験(6)	-0.018
(0.022)
対数尤度	-1772.805	-1772.813	-1772.816	-1771.09	-1771.035	-1772.469
サンプルサイズ	2974	2974	2974	2974	2974	2974

注：10% で有意 $ ^{*} $ 、5% で有意 $ ^{**} $ 、1% で有意 $ ^{***} $
表6－3 調査時点正規就業のプロビットモデル推定（子どものいない有配偶女性）

子どもなし	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
学卒時の就業意欲	0.109***
(0.023)	0.109***
(0.023)	0.109***
(0.023)	0.111***
(0.023)	0.111***
(0.023)	0.110***
(0.023)
高専・短大(ref 高卒)	0.03
(0.034)	0.034
(0.034)	0.031
(0.034)	0.032
(0.034)	0.034
(0.034)	0.032
(0.034)
大学以上	0.083**
(0.032)	0.087***
(0.032)	0.086***
(0.032)	0.091***
(0.032)	0.091***
(0.032)	0.088***
(0.032)
その他	-0.079
(0.172)	-0.067
(0.172)	-0.073
(0.172)	-0.076
(0.172)	-0.072
(0.171)	-0.077
(0.170)
年齢	0.073
(0.053)	0.069
(0.053)	0.070
(0.053)	0.067
(0.053)	0.068
(0.053)	0.066
(0.053)
年齢自乗	-0.001
(0.001)	-0.001
(0.001)	-0.001
(0.001)	-0.001
(0.001)	-0.001
(0.001)	-0.001
(0.001)
100～300人未満(ref 100人未満)	-0.062*
(0.035)	-0.064*
(0.035)	-0.063*
(0.035)	-0.061*
(0.035)	-0.062*
(0.035)	-0.061*
(0.035)
300～500人未満	-0.086*
(0.044)	-0.088**
(0.044)	-0.086*
(0.044)	-0.081*
(0.044)	-0.081*
(0.044)	-0.076*
(0.044)
500～1000人未満	-0.127***
(0.047)	-0.130***
(0.048)	-0.127***
(0.047)	-0.123***
(0.048)	-0.122**
(0.048)	-0.121**
(0.048)
1000人以上	-0.018
(0.031)	-0.021
(0.031)	-0.018
(0.031)	-0.015
(0.031)	-0.013
(0.031)	-0.011
(0.031)
官公庁	0.224***
(0.059)	0.222***
(0.059)	0.224***
(0.059)	0.224***
(0.058)	0.226***
(0.058)	0.233***
(0.058)
わからない	-0.122**
(0.052)	-0.127**
(0.052)	-0.128**
(0.052)	-0.131**
(0.052)	-0.131**
(0.052)	-0.127**
(0.052)
都道府県完全失業率	-0.001
(0.022)	0.001
(0.022)	0.001
(0.021)	0.002
(0.021)	0.003
(0.022)	0.001
(0.022)
経験(1)	0.029
(0.025)
経験(2)	0.031
(0.026)
経験(3)	0.023
(0.033)
経験(4)	-0.03
(0.023)
経験(5)	-0.036
(0.023)
経験(6)	-0.060**
(0.029)
対数尤度	-1289.4	-1289.364	-1289.831	-1289.251	-1288.862	-1287.921
サンプルサイズ	1956	1956	1956	1956	1956	1956

注：10% で有意 $ ^{*} $ 、5% で有意 $ ^{**} $ 、1% で有意 $ ^{***} $
表 7 再就職にあたって心配なこと、不安なこと

子ども1人	子ども2人以上
就職後、仕事と生活を両立すること	71.19
これまでの経験が活かせる仕事であるか	14.13
子どものこと	77.09
子どもの理解	24.03
配偶者の理解	19.02
サンプルサイズ	899

注）初職が正規であったが、現在は無職の有配偶女性

## 6 賃金関数の推定

最後に、現在正規就業している者について、OJT経験が対数年間賃金 $ ^{55} $ に及ぼす影響について推定する。ここで、OJTを受ける確率は、就業意欲や学歴といった個人の属性によって異なる。単純に賃金を比較した場合、推定値は能力の高いものがOJTを受けていることによるバイアスの影響を受けることとなる。この問題に対処するため、操作変数法を検討したが、適当な操作変数が見つからなかった。よって、本稿では、OJTを受ける確率に影響を与える変数をコントロール変数に用いた推定と、OJTを受ける確率を大きく左右する就業意欲別の推定を行う。コントロール変数は、学歴（高卒以下、高専・短大、大学以上、その他）、年齢、年齢自乗、勤続年数、勤続年数自乗、現在の企業規模、学卒時の就業意欲である。

まず、6歳未満の子どもを1人持つ女性を見てみると、経験（2）、（3）、（5）が年間賃金を高める要因であることがわかる。しかしながら、これらの経験は就業意欲がないものについて、統計的な効果を有していない。就業意欲とOJTの内生性が確認できる。就業意欲のあるものに限ると、入社5年間での昇級や昇進、職種転換の機会ややってみたい仕事やポストへの異動の機会、仕事を通じて、自分の技術や能力を伸ばし、自分が成長していることを実感する経験は、賃金を高めている。もともと優秀なものが選抜され、このような経験をしているという可能性は否めないが、キャリア初期の人材配置がその後の賃金に影響を及ぼしている可能性もあるといえよう。

末子6歳未満の子どもを持ち、子ども数が2人以上の有配偶女性については、経験（1）が学卒時に就業意欲なしの者の賃金を高めている。キャリア初期の時点での「仕事で自分のアイデアや企画を提案する機会」は、その後の就業意欲を高め、賃金を高める効果をもたらした可能性も示唆されるが、この分析からはそれを確かめることはできない。また、
経験（4）は、学卒時の意欲の有無に関わらず賃金を高めている。子どもを二人以上持ち、かつ正規就業している女性は、労働市場へのアタッチメントが強く、観察されない能力も高い可能性がある。こういった女性にとって、キャリア初期の段階で「仕事で期待されたり、頼られていたりすると感じるといった経験」は、その後の人材の成長に貢献する可能性を示唆している $ ^{56} $ 。子どものいない有配偶女性については、（5）の経験が意欲のある者のみの賃金を高めている可能性が示唆された。ただし、繰り返しとなるが、学卒時の就業意欲とOJT経験の内生性を完全に排除できていないため、結果の再検証が必要であることを指摘しておきたい。
## 7 まとめと考察

本稿では、キャリア初期における人材育成と女性の正規就業との関係を検証した。具体的には、入社初期のOJTをだれが受けているのか、そしてOJTがその後の正規就業継続と賃金に及ぼす影響について検証した。多くの日本企業は研修やOJTを通じて企業特殊的技能を身につける機会を提供する。特に、キャリア初期における人的資源投資がその後のキャリア形成に重要であることから（黒澤・原(2010)、玄田・堀田(2010)）、キャリア初期における訓練機会が十分でない場合、技能の習得が遅れ、その後の昇進や賃金に影響を及ぼす可能性がある。具体的に注目するOJTの項目は、キャリア初期における仕事の割り振りや経験であり、たとえばやってみたいポストへの異動、昇級、アイデアや企画を提案する機会があったかどうかである。ここで、OJTの効果を計測するにあたり、個々人の就業意欲や能力は異なることが問題となる。もともと就業意欲や能力の高い者が高い投資を受けていたり、就業しやすい職場を選択しているようであれば、バイアスが生じOJTの効果の過大評価をしてしまうことになる。本稿では、個人の就業意欲の代理変数として、学卒時における就業継続意欲を用いた。分析から得られた知見は以下の通りである。

（１）企業はより人的資本からの収益率の高い者や、今後長く働くことが予測されるもの（つまり、就業意欲が高い者）に対して、OJTの機会を提供している。

（２）入職時におけるOJT経験の正規就業確率を高める効果は確認されなかった。OJT経験の有無に関わらず、初職の職場環境で育児との両立が難しいことが、離職を招いた可能性がある。女性の正規就業継続を促進するためには、仕事と家庭の両立を可能とする職場環境や社会環境の整備が欠かせないことが示唆される $ ^{57} $ 。また、学卒時の就業継続意欲が高いほど、正就業継続していることから、女子学生に対して就業に対する意欲を高める教育をすることで、就業継続が高まる可能性も示唆される。

（３）現在正規就業している者について、調査時点での対数年間賃金を検証した結果、末子６歳未満の子どもを持ち、子ども数が２人以上の有配偶女性（つまり、労働市場へのアタッチメントが高い女性）について、「仕事で自分のアイデアや企画を提案する機会」が学卒時に就業意欲なしの者の賃金を高めている。また、「仕事で期待されたり、頼られていたりすると感じるといった経験」は、学卒時の意欲の有無に関わらず賃金を高めている可能性が示された。本稿の結果について、内生性を考慮した上で再検証の必要があるが、キャリア初期段階の人材配置が、その後の人材の成長に貢献する可能性を示唆しているといえよう。また、女性の就業継続を促進する施策の重要性が改めて示された。
## 参考文献

阿部正浩・黒澤昌子・戸田淳仁（2005）「教育訓練給付制度と公的資格が持つ効果とは」『労働市場設計の経済分析・マッチング機能の強化に向けて』第7章（樋口美雄・阿部正浩・児玉俊洋編、東洋経済新報社

Altonji, Joseph and Rebecca Blank(1999), Race and gender in the labor market, O. Ashenfelter & D. Card (ed.), Handbook of Labor Economics, edition 1, volume 3, number 3.

Asai, Yukiko (2014) Parental Leave Reforms and the Employment of New Mothers: Quasi-experimental Evidence from Japan, Institute of Social Science, University of Tokyo, Discussion Paper Series, F-169.

朝井友紀子（2014a）「2007年の育児休業職場復帰給付金増額が出産後の就業確率に及ぼす効果に関する実証研究—擬似実験の政策評価手法を用いた試論」日本労働研究雑誌 No.644, pp.76-91.

朝井友紀子（2014b）「労働市場における男女差の30年-就業のサンプルセレクションと男女間賃金格差-」『日本労働研究雑誌』No.647, pp.6-16.

玄田有史・堀田聡子(2010)「「最初の三年」は何故大切なのか」佐藤博樹編『働くことと学ぶこと—能力開発と人材活用』第2章、ミネルヴァ書房、pp.33-57.

Gronau, Reuben(1988) Sex-Related Wage Differentials and Women's Interrupted Labor Careers--The Chicken or the Egg, Journal of Labor Economics, Vol.6, Issue 3, pp.277-301.

原ひろみ(2014)「職業能力開発の経済分析」勁草書房

樋口美雄(1994)「育児休業制度の実証分析」社会保障研究所編『現代家族と社会保障』東京大学出版会

平野大昌（2007）「自己啓発と女性の就業」季刊家計経済研究, No.76.

今田幸子・池田心豪(2006)「出産女性の雇用継続における育児休業制度の効果と両立支援の課題」日本労働研究雑誌 No. 553.
Kawaguchi, Daiji (2006) “The Incidence and Effect of Job Training among Japanese Women” Industrial Relations, Vol.45, No.3.

黒澤昌子（2010）「能力開発の就業率・収入への効果」佐藤博樹編『働くことと学ぶこと—能力開発と人材活用』第4章、ミネルヴァ書房、pp.81～100

黒澤昌子、原ひろみ(2010)「女性の就業継続と職場環境—学卒後三年間の仕事経験」佐藤博樹編『働くことと学ぶこと—能力開発と人材活用』第5章、ミネルヴァ書房、pp.101-145.

黒澤昌子・大竹文雄・有賀健(2007)「企業内訓練と人的資源管理策 — 決定要因とその効果の実証分析」林文夫編『経済停滞の原因と制度』第9章、pp.265-302、勁草書房

# Kurosawa, Masako(2001) “The Extent and Impact of Enterprise Training: The Case of Kitakyusyu City” The Japanese Economic Review, Vol.52, No.2, June 2001.

Mincer, Jacob and Solomon Polachek (1974), Family Investments in Human Capital: Earnings of Women, Journal of Political Economy, vol. 82(2), pp.76-108.

佐藤博樹(2012)『人材活用進化論』日本経済新聞出版社

奥井めぐみ（2002）「自己啓発に関する実証分析—若年女性労働者を対象として」雇用・能力開発機構『新世紀の労働市場構造変化への展望に関する調査研究報告書2』, Pp.231-245.

佐藤一磨・馬欣欣(2007)「育児休業法の改正が女性の就業に及ぼす影響」樋口美雄,瀬古美喜，慶應義塾大学経商連携21世紀COE編著『日本の家計行動のダイナミズム[IV]制度政策の変更と就業行動』

滋野由紀子・大日康史(1998)「育児休業制度の女性の結婚と就業継続への影響」日本労働研究雑誌 No.459

駿河輝和・張健華(2003)「育児休業制度が女性の出産と就業に与える影響について一パネルデータによる計量分析」『季刊 家計経済研究』(59)

戸田淳仁・樋口美雄（2005）「企業による教育訓練とその役割の変化」『労働市場設計の経済分析 マッチング機能の強化に向けて』第6章（樋口美雄・阿部正浩・児玉俊洋編、東洋経済新報社
吉田恵子（2004）「自己啓発が賃金に及ぼす効果の実証分析」日本労働研究雑誌、No.532.
## 1 問題意識

子どもを何人持ちたいか（出生意欲）、子どもにどのくらいの教育水準を期待するか（教育アスピレーション）は、将来の社会のありようを方向づける極めて重要な現在世代の意思である。

出生意欲と教育アスピレーションの関係について例えば新谷（2005）は、両者はトレードオフの関係にある可能性を指摘している。また内閣府（2013）は、教育アスピレーションが教育費等に係る経済的負担感を高め、そのことが中間の所得層の出生意欲を減じている可能性を指摘している。

本稿は教育アスピレーションと出生意向の関係について、女性の就業形態の別を意識した検討を行う。女性の就業形態に着目するのは、主に就業形態の違いによって生じる就業面（ワーク）での差が結婚や出産など私生活面（ライフ）での差につながる傾向が見られるようになっているからである。正規雇用を中心に仕事と育児の両立支援が進み正規雇用と有期雇用の第一子出産後の就業継続率の差に広まりがみられる $ ^{58} $ が、就業継続の違いは、その後長期にわたる所得と人的資本蓄積の機会の違いも生む。様々な違いを内包する就業形態の違いが、出生意欲と子どもの教育意欲とにどのような違いをもたらしているかを検討するのが本章の課題である。

検討に当たっては、教育アスピレーションが経済的負担感を高め、そのことが出生意欲に影響をあたえるとする内閣府（2013）が示した経路を踏襲する。

## 2 先行研究

## 2 −1 教育アスピレーション

アスピレーションは社会的諸資源を具体的目標とする達成要求とされ、教育アスピレーションはその下位分類の一つに位置づけられる。具体的には「どの程度までの教育達成を望むか」を示す（三輪・苫米地;2011）。教育アスピレーションは出身階級や周囲の他者の影響を受けて形成され、その高低が実際の教育達成に影響して職業などの地位達成に影響するとされる。教育達成は社会的出自（親の職業）と到達的地位（子どもの職業）の関係性を扱う世代間移動研究では重要な中継地点とされ（吉川;2012）、社会学や教育社会学でも「階級的地位の再生産へと寄与する側面」があるゆえ重要な研究対象とされてきた（片瀬；2005、三輪・苫米地;2011）。
人々の教育アスピレーションは高度経済成長期の「大衆教育社会」（苅谷；1995）を経て、現在では親の社会的階層により差がみられるとの指摘がある（苅谷；2001）。吉川（2012）は進学率が100％に近づき飽和状態となった高校進学に比べ、大学進学は進学率おおよそ50％の現在の水準が飽和状態ではないかと指摘する。大学進学率の大幅な上昇がみられた高度経済成長期からすでに再生産周期をこえ同型での繰り返しがみられるためである。

子に高い学歴を望む親の教育アスピレーションを規定するものとして、苅谷（2001）、吉川（2012）は親の学歴を挙げる。学歴以外の親の社会的階層を示す変数としては職業（管理職や専門職であること（苅谷；2001）も指摘される。それ以外に社会的変数としては例えば結婚年や居住地域、生まれ年（新谷；2005）などが指摘されている。

## 2 −2 出生意向

夫婦で持つ子どもの数・持ちたい子どもの数には経年的な減少がみられるが $ ^{59} $ 、出生や出生意向を規定する要因としては出生コーホート、妻の初婚年齢、生育地などが検討されてきた（津谷;2009）。第1子と第2子、第3子では異なる要因が出生意欲に影響することを指摘する研究も多く、例えば山口（2006）は夫への経済的信頼度は夫の収入を制御して第1子の出生意欲を高めるが第2子以降の出生意欲には影響しないこと、夫への精神的信頼度は子どもの数に関わらず妻の出生意欲を高めることを明らかにした。内閣府（2012）は第2子の出生意欲には男女とも配偶者からの情緒的サポートが、第3子の妻の出生意欲には夫の育児参加が影響していること、また家族規範意識は第1子・第2子の出生意欲を高めるが、夫婦の行動やコミュニケーションに関する伴侶性は子どもの数に関わらず出生意欲にプラスに影響することなどを指摘している。

収入については恒常所得の低下が出生率を低下させるとするもの(Fraser;2001)、景気の悪化や所得リスクの高まりは直接出生を抑制することに加え妻の就業を促進することによって間接的に出生を抑制すること、(萩原;2011)、夫の所得の上昇は出生を高めるが妻の所得の増加は抑制的だとするモデルの提示（Butz and Ward;1979）などがある。

女性の就業との関係については、労働市場で仕事が見つかる確率が低いほど出生率が低下し、仕事が見つかる確率の変化により女性の就業率と出生率の相関の符号が変わること $ ^{60} $ （Da Rocha and Fuster;2006）、また両立支援策が出生確率に与える効果については育児休業の制度の有無（滋野・松浦;2003）、利用経験の有無（滋野;2006）、長時間労働の育児休業制度の効果の相殺効果（坂爪・川口;2007）などが指摘されている。出生と妻の就労の選
択のタイミングについては野崎（2011）、駿河・張（2003）、樋口et.al.(2009)などが同時性とトレードオフを指摘している。

女性の就業形態については、岩間（2006）は女性のフルタイム就業は女性の第2子の出生意欲出生を低めると指摘しているが $ ^{61} $ 、内閣府(2012)は女性が正社員であることは第2子出生意欲にプラスであることを示し、正職員に対する仕事と育児の両立に関する制度やサービスの充実が、正規職員のマイナス面を改善するようになってきている可能性があると指摘している。酒井・樋口（2005）は、妻が正社員であり家計所得への寄与が大きい場合、子どもに対する需要は所得効果で高まる可能性がある一方、仕事をやめたり中断することの機会費用が高いため低まる可能性もあると指摘する。ただし正社員は育児休業制度が利用しやすく、しかも休業中の所得の保障もあるためその機会費用は低まっており、正社員と非正規社員のうちどちらが子どもに対する需要が大きいかは実証分析の結果を待つしかないと述べている。

## 2 －3 教育アスピレーションと出生意向

出生率の低下を理論的に説明した Becker and Lewis(1973)は、何人の子どもを持つか（quantity）という家計の出生選択に質(quality)の議論を導入し、所得制約のもとで子どもの数と質はトレードオフの関係にあること（quantity-quality model）、出生に対する所得効果（正の効果）は子どもの数に依存しないが、子どもの質の価格効果（負の影響）は子どもの数に比例して増える（子どもにかかる費用は質の水準に依存する）ので、所得が増えても子ども数は増加しない可能性がある（子どもの数が増えると出生に対する所得効果は価格効果と相殺されてマイナスになることもある）とした。

経済学は顕示選好（Revealed Preference。行動の結果である実際の子どもの数と達成した教育年数など）を対象に分析をおこなうが期待・意欲という表示選好（Stated Preference）を扱う研究でも両者にトレードオフの関係があることを示すものがある。新谷（2005）は予定子ども数2人以上の場合に子どもへの進学期待が有意に低下すること、ただし学歴に対する意識変数 $ ^{62} $ を加えた分析では予定子ども人数の増加は進学期待を低めずむしろ予定子ども数1人、2人の場合の進学期待を有意に高めることを示している。

また内閣府（2012）は世帯の年収が高まると子どもへの進学期待（第1子を進学させたい学校を大学以上とする比率）の高まりが見られ、年収400万円～999万円の層では進学期待の高い層はそうでない層よりも出生意欲が低いという、質への要求が高まると所得が増えても子どもの数は増加せずマイナス効果がみられることもあるとするBecker and Lewis(1973)の理論と整合的な状況 $ ^{63} $ が見られることを報告している。
このような出生意向と教育アスピレーションの関係は、女性の就業形態によりどのように変化するのか（或いはしないのか）という視点についてこれまでの研究は相対的に弱かったと思われる。しかしバブル崩壊後の女性の正規雇用機会の狭まりは、高学歴であったり正規雇用である女性の学歴の効用に対する評価や認識を高め、教育アスピレーションを高めている可能性が考えられる。企業の雇用抑制により女性の正規雇用の選抜ラインは大学卒業以上へ引き上げられたとされるが（樋口・酒井；2004）、一旦正規雇用に就くとキャリア形成過程を通じて人的資本の蓄積がなされやすく、高度な専門知識や経験を備えた場合には、これまで男性が独占してきた高報酬が期待できる職場への進出もみられ（経済産業省；2005）、その影響は長期に及び大きなものとなっている。就業期の入り口で非正規雇用となった場合の影響はキャリア形成に及ぶだけでなく、有配偶率や配偶者の年収にも及ぶことが報告されている（樋口・酒井；2004） $ ^{64} $ 。

高い人的資本を備えた女性にとって出産ペナルティは消えつつあり $ ^{65} $ （野崎;2011）女性の学歴や職業の状況によるワークでの格差がそのままライフにも格差をもたらす状況が現出している（野崎;2011、吉川(2012））との指摘も踏まえ、女性の出生意欲と子どもに対する教育アスピレーション、さらに両者の間に経済的負担感がどのように介在するのかについて女性の就業形態別に次節以降で検討することとしたい。

## 3 分析

## 3 －1 分析のフレームワークと仮説

以下では、教育アスピレーションはどのような人で高いのか、教育アスピレーションは経済的負担感を高めるのか、教育アスピレーションや経済的負担感は理想の子ども数を予定することにマイナスなのかについて、女性の就業形態別に検討をする。

分析は有子者のサンプルを就業形態（正規雇用、有期雇用、無職）と現在の子どもの数（1人、2人以上）の組合せで6つのサブグループに分け、サブグループごとに（1）教育アスピレーションの規定要因に関する分析[二項ロジスティック回帰分析]、（2）経済的負担感の規定要因に関する分析[二項ロジスティック回帰分析]、（3）予定する子ども数の
規定要因に関する分析[重回帰分析]の順で行う。なお、これらの分析は厳密な因果関係を想定するものではないが、内閣府（2013）が示した、教育アスピレーションが経済的負担感を高め、そのことが（中間の所得層の）出生意欲を減じているとの指摘を前提にしている。

先行研究を踏まえ分析（１）～（３）において以下の仮説を設定する。

仮説 1 教育アスピレーションと理想の子ども数はマイナスの関係にある。この傾向は雇用形態に関係なく観察される。【分析（1）】

仮説 2 教育アスピレーションは妻の学歴が高い場合に強く観察される。また、高い年収や自己効力感を強める仕事経験など、高い人的資本から得られると考えられる経験により強められる。雇用形態別では、正規雇用において妻の教育アスピレーションは相対的に高い。【分析（1）】

仮説 3 経済的負担感は教育アスピレーション高い場合に強い。その影響は妻や夫の年収が高い場合や正規雇用の場合には相対的に弱い。【分析（2）】

仮説４　予定する子ども数は理想の子ども数に強く規定される。教育アスピレーションはマイナスとなる。その影響は正規雇用の場合には相対的に弱い。

仮説 5 予定子ども数は経済的負担感からマイナスの影響をうける。その影響は正規雇用の場合には相対的に弱い。
## 3 −2 基本統計

サブサンプルごとの基本統計量を表1に示す。

表 1 基本統計量

サブグループ	正規雇用	有期雇用	無職
0人*	1人	2人以上	0人*	1人	2人以上	1人	2人以上
n	1,300	1,300	1,300	1,300	1,300	1,300	1,300	1,300
出生意向(人)	理想の子どもの数(a)	1.75	2.24	2.66	1.62	2.15	2.57	2.18	2.58
予定する子どもの数(b)	1.20	1.83	2.42	0.98	1.65	2.36	1.76	2.37
充足度(b)/(a)	69%	82%	91%	60%	77%	92%	81%	92%
子どもへの学歴期待
(大学以上への進学)	どうしても(c)	-	42%	33%	-	29%	21%	32%	29%
できれば(d)	-	46%	54%	-	55%	60%	54%	55%
合計(c)+(d)	-	88%	87%	-	84%	81%	86%	84%
教育費支出意向	補助学習	-	36%	32%	-	29%	32%	31%	34%
習い事	-	58%	58%	-	54%	59%	57%	61%
貯蓄	-	73%	65%	-	70%	59%	70%	63%
コスト負担(「ほぼ負担可能」以上)	-	81%	84%	-	63%	62%	63%	65%
年齢(歳)	妻	33.4	32.7	34.3	34.1	33.1	34.5	32.9	34.2
夫	35.9	34.9	36.4	36.7	35.2	36.5	34.9	36.5
大学卒業以上割合	妻	55%	60%	50%	45%	40%	31%	42%	39%
夫	58%	59%	53%	57%	46%	41%	59%	54%
夫正規雇用の割合	88%	89%	89%	80%	79%	80%	84%	85%
年収(万円)	妻	358	355	302	186	140	115	55	55
夫	486	495	492	489	448	471	510	541
収入見通し
(「変わらない」以上)	妻	70%	65%	81%	55%	66%	80%	71%	81%
夫	87%	87%	85%	81%	84%	81%	83%	82%
1日の労働時間(時間)	妻	8.0	7.8	7.3	6.5	5.9	5.6	0.0	0.0
夫	9.1	9.2	9.0	8.9	9.1	9.2	9.1	9.1

正規雇用	有期雇用	無職
サブグループ	0人*	1人	2人以上	0人*	1人	2人以上	1人	2人以上
1,300	1,300	1,300	1,300	1,300	1,300	1,300	1,300
理想の子どもの数まで
子どもを増やさない・増
やせない理由	子育て・教育にお金がかかりすぎ
保育サービスの不足
両立困難な職場環境
雇用が安定しないから
昇進・昇格に影響する
家が狭い
社会環境
夫婦の生活が大切
高齢で出産が不安
育児負担が重い
妊娠・出産の負担
健康上の理由
不姪
配偶者が非協力
配偶者が望まないから
定年までに成人しない
価値観	51%	60%	67%	47%	65%	77%	64%	77%
18%	25%	18%	17%	25%	19%	22%	20%	20%
24%	25%	18%	19%	29%	24%	29%	27%	27%
12%	13%	9%	21%	29%	24%	15%	14%	14%
4%	5%	8%	1%	2%	2%	1%	0%	0%
7%	15%	21%	10%	17%	21%	14%	24%	24%
9%	6%	7%	10%	9%	8%	8%	10%	10%
16%	3%	5%	13%	6%	6%	5%	4%	4%
33%	31%	25%	39%	25%	20%	30%	23%	23%
17%	21%	25%	17%	25%	29%	26%	31%	31%
10%	11%	14%	9%	14%	14%	15%	20%	20%
11%	6%	6%	13%	8%	5%	10%	7%	7%
35%	14%	6%	41%	16%	4%	17%	5%	5%
6%	10%	13%	7%	17%	16%	13%	16%	16%
9%	7%	11%	8%	9%	12%	10%	14%	14%
3%	4%	5%	5%	4%	7%	5%	6%	6%
価値観	夫は外・妻は家庭
子どもが3歳まで母親が家庭で	51%	42%	39%	61%	53%	50%	73%	73%
63%	50%	45%	72%	54%	56%	81%	83%	83%
伴侶性得点	22.4	21.3	20.5	22.1	20.0	19.7	20.4	19.9
家事・育児分担	配偶者が家事・育児分担	30%	31%	35%	21%	28%	30%	21%	23%
家族が家事・育児分担	3%	16%	20%	3%	15%	20%	10%	11%
保育サービス利用可能ダミー	38%	67%	75%	31%	63%	68%	54%	61%
居住地	東京近郊ダミー(3県)	20%	18%	15%	21%	19%	15%	24%	21%
東京ダミー	20%	17%	11%	18%	13%	8%	13%	10%
日本海側ダミー(7県)	5%	5%	9%	4%	5%	7%	3%	5%
中部ダミー(3県)	10%	11%	10%	10%	9%	11%	11%	13%
関西ダミー(2府1県)	12%	14%	13%	15%	16%	16%	15%	14%

$ ^{*} $ これ以降の分析では有子者のみを対象にしている。ここでは参考として掲載している。
## $ ^{66} $ 注

## 「子どもへの教育期待」（大学以上への進学）

有子者に対する、「お子さんをどの学校まで進学させたいですか（Q37）」との質問に対し、「どうしても大学以上の教育をさせたい」と回答したケースの合計の比率

## 「コスト負担（「ほぼ負担可」以上）」

子どもをあなたが望む学歴まで進学させる場合の教育費について(Q39)「全く負担でない」

「どちらかというと負担でない」「今の収入が変わらなければほぼ負担可」と答えたケースの合計の比率

## 「収入見通し（「変わらない」以上）」

今後5年間の収入の見通し(Q9-1、Q29-1)について「かなり増えると思う」「ある程度増えると思う」「変わらないと思う」と答えたケースの合計の比率

## 「価値観」(Q45)

「夫は外・妻は家庭」（夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである）に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えたケースの合計の比率

「3歳まで母親が家庭で」（子どもが3歳くらいまでの間は、保育所等を利用せずに母親が家庭で子どもの世話をするべきだ）に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えたケースの合計の比率

## 「伴侶性得点」(Q43)

下記の7つの設問に対する回答を「全くその通り：4点」～「全くそうでない：1点」の4段階で回答を求め、その得点を統計した点数。最低7点～最高28点。

・配偶者は私を頼りにしてくれている

・配偶者は私を理解してくれている

・配偶者と過ごす時間が十分にある

・配偶者とよく会話している

・配偶者は私の趣味や行動を尊重してくれる

・配偶者はあなたの心配事や悩みを聞いてくれる

・配偶者は十分愛情表現をしてくれる」

## 「家事・育児分担」(Q41)

「配偶者が家事・育児分担」；負担する比率にかかわらず、配偶者が家事・育児を行っていると答えたケースの比率

「家族が家事・育児分担」；同居・別居、また負担する比率にかかわらず、親を含む家族が家事・育児分担を行っていると答えたケースの比率

「保育サービス利用可ダミー」；あなたが住んでいる地域は子どもを預けようと思った場合に保育サービス（保育所など）が利用可能ですか、との問いに「待機せずに預けられる」「探せばどこかに預けられる」と答えたケースの合計の比率

## 「居住地」(X2)

安部 (2011)に従い、下記のダミー変数を作成。

·東京近郊（3 県）：埼玉県、千葉県、神奈川県
· 東京：東京都

· 日本海側（7 県）：山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県

· 中部（3 县）：岐阜県、愛知県、三重県

· 関西（2 府 1 県）：京都府、大阪府、兵庫県

なお、上記の安部（2011）による居住地の区分は、女性就業率の地域差を考慮したものとして示されている。安部(2011)は、男女雇用機会均等法（以下、「均等法」という）以後の女性の従業の推移には地域別に大きな差がみられること、すなわち戦後の日本において大都市圏では女性の就業が低調、一方大都市圏以外、もっとも顕著には日本海側で高かったという傾向が均等法以降大きく変化していることを指摘する。均等法は東京に居住し働く高学歴の若年女性の割合を高めたこと、また有配偶の女性について言えば、東京に居住する大学卒業の女性の正規雇用率を高める一方、日本海側に居住する高校・短大卒業の女性の正規雇用率を引き下げた可能性が高いことを指摘する。

表 1 の基本統計量に示される出生意向について、理想の子どもの数、予定する子どもの数は、正規雇用で最も高く、続いて無職、有期雇用の順となっている。理想の子ども数に対し予定する子ども数がどのくらいの割合に該当するのかを「充足率」として計算してみると、正規雇用において、充足率も高くなっている。有期雇用では理想の子どもの数も相対的に低く、また充足度も低い。

次に子どもへの学歴期待を見てみると、大学以上への進学を「どうしても」と「できれば」と答えたケースを合計すると、どのサブグループでも8割台となっており大きな違いはみられない。ただし「どうしても」の答えに絞ってみると、正規雇用・子ども1人のサブグループで42%とひときわ高い数字を示している。これは正規雇用では妻本人が大学以上を卒業しているケース(子ども1人60%、2人以上50%)が、有期雇用(子ども1人40%、2人以上31%)、無職（子ども1人42%、2人以上39%）よりも高いことと関係している可能性がある。

理想の子どもの数まで子どもを増やさない・増やせない理由について「子育て・教育にお金がかかりすぎ」とする者は、いずれの就業形態でも子どもの数が増えるほど多い。有子者でみると正規雇用よりも有期雇用・無職の場合に高い。子どもが2人以上の場合には、正規雇用67％に対し、有期雇用・無職は77％である。就業形態により差がみられ、有期雇用・無職の者の方が高い値の他の項目としては「育児負担が重い」（子ども2人以上の場合；正規雇用25%、有期雇用29%、無職31%）、「雇用が安定していないから」（子どもが2人以上の場合；正規雇用9%、有期雇用24%、無職14%）、「両立困難な職場環境」（子どもが2人以上の場合；正規雇用18%、有期雇用24%、無職27% $ ^{67} $ ）などがみられる。これらのことは、出生意欲は女性の就業それ自体よりも、就業形態に代表される働き方の特徴と関連している可能性を示していると考えられる。すなわち先行研究が示す通り、我が国でも
所得の水準もさることながら雇用の不安定性、両立困難性などが子どもをもつことの機会費用に影響を与えており、そのような機会費用は以前は正規雇用で高いと考えられていたが、現在、正規雇用では改善傾向にあり、むしろ相対的に低まっている可能性があると考えられる。

なお本稿が関心をもつ出生意向と教育アスピレーションについて、表1に示されるサブグループごとに平均値の水準を現在の子どもの数別にプロットしたものが図1である。既婚女性の有期雇用は勤務の時間などの制約が少ないことから従前は仕事と子育てのワークライフバランスがとりやすく、有子者についていえばどちらかと言えば家庭や子育てを重視する働き方とも解されてきた。それは表1に示される「価値観」において、「夫は外（で働き）・妻は家庭（を守るべきである）」「子どもが3歳（くらい）までは母親が家庭で（子どもの世話をすべきだ）」という考えを肯定する者が有期雇用や無職で高いことからも伺える（「夫は外・妻は家庭」を肯定する者は子ども2人以上の場合、正規雇用39%、有期雇用50%、無職73%、「子どもが3歳まで母親が家庭で」を肯定する者は子ども2人以上の場合、正規雇用45%、有期雇用56%、無職83%）。

予定する子どもの数や理想の子どもの数に対する充足率、進学期待だけで測ることはできないが、しかし一方で、子どもに対する量（数）の希望や実現の度合い・質（教育期待）に対する希望水準とも有期雇用や無職では正規雇用の場合よりも低いことが示された。例えば、正規雇用では他の就業形態に比べ予定子ども数が少ないが教育アスピレーションが高い、あるいは有期雇用では他の就業形態に比べ予定子ども数が多いが教育アスピレーションが低いなどのトレードオフ（負の相関）は、平均値で見た場合、就業形態間では見られなかった（図1）。女性の雇用形態間における子どもの量と質の期待はむしろ連動（正の相関）がみられた。

図１ 子どもの数別就業形態別予定子ども数と教育アスピレーション
また表1からは居住地について、サブグループ間での分布の違いがみられる。東京に居住している人の比率が高いのは正規雇用の子ども0人と1人のケース、有期雇用・子ども0人のケースである。就業形態にかかわらず子どもが2人以上いるサブグループでは東京に居住する人の比率はこの半分程度である。

## 3 −3 教育アスピレーションの規定要因

教育アスピレーションはどのような人が高いのかを検討する。表2は有子者に対する「お子さんをどの学校まで進学させたいですか」との質問に対し、「どうしても大学以上の教育をさせたい」と回答した場合を「1」とし、それ以外を「0」とするダミー変数を被説明変数とする二項ロジスティック回帰分析の結果である。

結果をみると、いずれのサブグループにおいても1％水準で有意に教育アスピレーションを規定する大きな要因は、妻及び夫が大学以上の卒業であることを示すダミー変数であった。これは苟谷(2001)、吉川(2012)の指摘と一致する。妻本人が大学以上卒業のダミー変数の係数の値は正規雇用、無職、有期雇用の順に大きい。正規雇用の場合、大学を卒業したことの効用を他の就業形態よりも大きく感じていることが考えられる。妻及び夫の収入が高いことの説明力も高い。妻の職種による有意な影響はみられなかったが、仕事の経験としてアイディアや企画を提案する機会があったことなど自己効力感を感じるであろうと考えら得る要因も教育アスピレーションを高めている。

なお、サブグループ間の居住地域の分布には有意な差があるため $ ^{68} $ 居住地域ダミーをコントロール変数として投入しているが、その係数は地域によっては所得ダミーの係数と同程度に高い。特に東京近郊3県や関西2府1県への居住を示すダミー変数は正規雇用・子ども1人のサブグループで教育アスピレーションに対して有意にプラスだが、有期・子ども2人のサブグループでは有意にマイナスである。同一地域内において母親の就業形態や子ども数によるサブグループ間で教育アスピレーションの差に開きが生じている可能性があり、それは到達学歴にも影響を及ぼしている可能性のあることも考えられる。

なお、理想とする子ども数は、正規雇用（子ども1人及び2人以上）のサブグループで教育アスピレーションに対して有意にマイナスである。特に子ども一人のグループでは係数の値も大きい。これはこのサブグループの教育アスピレーションが特に高いことによる質への需要による価格効果（子ども数とのトレードオフが強まる）の影響ではないかと考えられる。

## 3 －4 教育アスピレーションは経済的負担感を強めるか

教育アスピレーションと経済的負担感の関係について検討する。予定子ども数が理想の子ども数を下回る3,808人にその理由を尋ねた質問に対し「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（複数回答。以下、「経済的負担感」という。）を選んだ場合を「1」とし、そ
れ以外を「0」とするダミー変数を被説明変数とする二項ロジスティック回帰分析の結果を表3に示す。説明変数には教育アスピレーションのほか、先行研究や基本統計量を踏まえ、経済的な負担を高めることが予想される下記の4つのダミー変数も投入した。（いずれも該当の回答を選んだ場合を「1」、それ以外を「0」とする。）

(説明変数として投入したダミー変数)

「保育サービスが整備されていない」

「雇用が安定しない」

「働きながら子育てできる職場環境ではない」

「家が狭い」

表 3 の結果を見ると高い教育アスピレーションをもつ場合に経済的負担感が強いという結果は見いだせなかった。ほとんどのサブグループで経済的負担感に有意にプラスに関連するものは「保育サービスが整備されていない」「雇用が安定していない」「家が狭い」であった。また有期雇用と無職の場合には「働きながら子育てできる職場環境でない」が有意にプラス（経済的負担感が強まる）でありかつ説明力も高かった。

また妻の収入は経済的負担感を低めるが、夫の所得の効果は300万円～600万円の層でむしろ負担感が強い状況が示されるなどの影響がみられた。居住地域については正規雇用で子どもが1人のグループでは東京近郊3県、東京、関西2府1県に居住している場合に負担感が強く、有期雇用で子ども1人場合は日本海側7県・関西2府1県に居住する場合に負担感が低くいなどの傾向が見られた。
表2 教育アスピレーションの規定要因(ロジスティック回帰分析)

(1)正規·1人	(2)正規·2人以上	(3)有期·1人	(4)有期·2人以上	(5)無職·1人	(6)無職·2人以上
B	標準誤差	B	標準誤差	B	標準誤差	B	標準誤差	B	標準誤差	B	標準誤差
理想子ども数	-0.29	0.11	***	-0.17	0.00	*	-0.01	0.11	-0.06	0.03	-0.03	0.11	-0.10	0.10
年齡
年齡(妻)	0.00	0.02	-0.01	0.03	0.06	0.03	**	0.03	0.03	0.02	0.02	0.04	0.03
年齡(夫)	0.01	0.02	-0.01	0.02	-0.03	0.02	*	0.01	0.02	-0.03	0.02	-0.01	0.02
結婚年	-0.01	0.03	-0.02	0.02	*	0.02	0.02	-	0.02	0.03	-0.04	0.02	0.00	0.02
学歷
大卒(妻) ダミー	1.14	0.15	***	0.99	0.15	***	0.84	0.15	***	0.61	0.17	***	0.91	0.14	***	0.85	0.14	***
大卒(夫) ダミー	0.64	0.15	***	0.69	0.15	***	0.72	0.15	***	0.58	0.17	***	0.67	0.15	***	0.91	0.16	***
職種
教師·保育士·看護師ダミー	-0.20	0.42	-0.11	0.40	0.48	0.37	-0.61	0.39
専門·技術的職業及び管理職ダミー	0.26	0.39	0.22	0.38	0.54	0.35	0.19	0.34
事務職ダミー	-0.15	0.38	0.06	0.37	0.47	0.31	0.28	0.28
営業·販売職ダミー	-0.38	0.44	-0.28	0.45	-0.20	0.37	0.10	0.34
サービス職ダミー	-0.55	0.52	-0.34	0.44	-0.01	0.34	-0.27	0.31
年収(妻)
100,200万円ダミー	0.44	0.33	0.42	0.26	0.02	0.17	0.37	0.18	***
200,300万円ダミー	-0.11	0.29	0.25	0.24	0.26	0.20	0.55	0.26	***
300,400万円ダミー	0.11	0.27	0.16	0.23	0.11	0.28	0.27	0.41
400,500万円ダミー	0.18	0.28	0.36	0.24	0.52	0.62	-0.08	0.76
500,600万円ダミー	0.68	0.33	***	0.77	0.31	**	0.76	0.73	0.95	0.83
600万円以上ダミー	0.00	0.39	***	0.90	0.36	**	1.09	0.76	0.41	0.70
年収(夫)
100,200万円ダミー	-0.25	0.58	-1.00	0.65	-0.11	0.62	-1.09	0.80
200,300万円ダミー	0.16	0.37	-0.64	0.38	*	0.05	0.33	-0.32	0.40	-0.59	0.42	-0.39	0.42
300,400万円ダミー	-0.08	0.30	-0.91	0.32	***	-0.17	0.28	-0.58	0.34	-0.63	0.30	**	-0.98	0.31	***
400,500万円ダミー	0.47	0.28	*	-0.48	0.30	0.12	0.27	-0.45	0.33	0.15	0.26	**	-0.39	0.27
500,600万円ダミー	0.71	0.29	**	-0.45	0.31	-0.01	0.29	0.31	0.33	0.30	0.27	-0.39	0.26
600,800万円以上ダミー	0.97	0.29	***	-0.01	0.31	0.82	0.30	***	0.18	0.33	0.73	0.27	***	-0.15	0.26
800万円以上ダミー	0.89	0.35	**	-0.04	0.36	0.73	0.42	*	1.07	0.42	1.07	0.34	***	0.75	0.31	**
収入見通し
現状維持以上(妻) ダミー	0.23	0.14	0.21	0.18	0.21	0.15	0.29	0.21	-0.05	0.16	-0.13	0.20
現状維持以上(夫) ダミー	-0.09	0.21	-0.04	0.20	0.01	0.20	*	0.30	0.22	0.35	0.20	*	0.08	0.20
居住地域
東京近郊(3県)	0.68	0.19	***	-0.10	0.20	0.17	0.19	-0.58	0.23	**	-0.02	0.18	0.02	0.18
東京	0.21	0.19	0.07	0.22	0.46	0.22	**	0.22	0.26	0.14	0.21	0.12	0.23
日本海側(7県)	-0.31	0.35	0.00	0.25	0.25	0.32	-0.71	0.36	**	-0.14	0.45	0.05	0.33
中部(3県)	0.07	0.23	-0.20	0.24	0.00	0.26	-0.50	0.27	*	-0.12	0.24	0.04	0.22
関西(2府1県)	0.44	0.20	**	0.15	0.21	0.04	0.21	-0.55	0.23	**	0.23	0.20	-0.38	0.22	*
仕事の経験
自分のアイデイや企画を提案	-0.10	0.15	0.27	0.15	*	0.11	0.16	0.06	0.08	0.15	0.10	0.17
昇給や昇進、職種転換の機会	0.08	0.15	-0.06	0.17	-0.01	0.17	-0.01	0.32	0.16	**	-0.08	0.18
自分が成長していることを実感	0.17	0.14	0.12	0.14	0.06	0.15	-0.01	-0.09	0.15	-0.01	0.15
定数	18.77	56.12	43.95	49.72	-39.74	50.44	-53.31	52.41	68.44	49.92	6.51	49.13
n	1,300	1,300	1,300	1,300	1,292	1,289
-2 対数尤度	1439.09	1409.14	1339.68	1147.63	1396.30	1336.15
Cox-Snell R2 乗	0.22	0.17	0.16	0.13	0.16	0.15
Nagelkerke R2 乗	0.30	0.23	0.23	0.21	0.22	0.22
表 3 育児・教育の経済的負担感の規定要因(ロジスティック回帰分析)

(1)正規·1人
## 3 －5 教育アスピレーションは出生意欲を低めるか

教育アスピレーションや経済的負担感は理想の子ども数を予定することにマイナスなのだろうか。表4は予定子ども数を被説明変数とする回帰分析の結果である。

説明変数として、内閣府（2013）を参考に価値観に関する2変数、家事・育児分担に関する3変数、伴侶性得点を加えた。また、表3によると教育アスピレーション（「どうしても大学」ダミー）の経済的負担感に対する説明力は有意でなかったため、この2変数はそれぞれ独立した説明変数として回帰式に加えた。

表 4 を見ると、予定子ども数の規定要因としていずれのサブグープにおいても1％水準で有意であったのは理想の子ども数であり、回帰係数は正規雇用・子ども1人のサブグループ、正規雇用・子ども2人以上のサブグループ、有期雇用・子ども1人のサブグループ、有期雇用・子ども2人のサブグループの順である。回帰式の説明力（R2乗、調整済みR2乗）も正規雇用、有期雇用、無職の順に弱まっている。

教育アスピレーションは、有期雇用・子ども2人以上、及び無職のサブグループにおいて予定する子ども数に対してマイナスに有意であり、これらの就業形態では女性の子どもに対する量と質の希望の間には、先行研究が指摘するトレードオフ関係がある可能性が見いだされた。また「子育てにお金がかかりすぎる」とのダミー変数も、無職の場合に予定する子ども数に対してマイナスに有意であり、教育アスピレーションに加え、経済的負担感も予定する子ども数にマイナスに寄与している可能性がある。しかし両変数とも正規雇用の場合には予定する子ども数との間には有意な関係は見られず、「教育アスピレーション」「経済的負担感」と「予定子ども数」がマイナスに相関（トレードオフ）している証左は見られなかった。

なお、有期雇用・子ども1人の場合に経済的負担感が予定する子ども数に対してプラスに有意となっているのは、追加的な出生意向が経済的負担感を高めているからかもしれない。また、正規雇用・子ども2人以上の場合には「教師・保育士・看護師ダミー」と「専門・技術的職業及び管理職ダミー」という資格や専門性が求められる職種であることが、予定子ども数に対して有意である。これらは人的資本の蓄積が就業継続の可能性を高めることを通じて、出産や育児の機会費用を低めているからかもしれない。夫婦の「伴侶性」が幅広いサブグループにおいて予定する子ども数に対して有意に観察されたことは、内閣府(2013)の指摘と整合的である。