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## 第6編 性犯罪者の実態と再犯防止

性犯罪は，被害者の人格や尊厳を著しく侵害する犯罪であり，国民が身近に不安を感じる犯罪として，社会的関心が高い。また，性犯罪は，被害者が被害を届け出ないことにより顕在化しない事案が多い犯罪とも言われている。

「再犯防止に向けた総合対策」においては，再犯防止のための重点施策として性犯罪者に対する施策を掲げ，性犯罪者に対しては，個々の再犯リスクを適切に把握し，刑務所等収容中から出所等後まで一貫性のある性犯罪者処遇プログラム等により，効果的な指導や支援を実施すること，特に，小児を対象とした性犯罪者，性犯罪又は性犯罪と密接な関連を有する他の犯罪を累行する者等，性犯罪リスクの高い刑務所出所者等に対して新たな再犯防止対策を検討することを要請している。

そこで，本白書では，本編において，性犯罪の動向，性犯罪者に対する再犯防止の取組の現状を紹介するとともに，性犯罪についての再犯防止対策の前提となる性犯罪者の実態把握に資する基礎資料を提供することとした。

## 1 性犯罪の動向

## （1） 認知件数・検挙件数・検挙人員等の推移

## ア総数

## (ア) 強姦

強姦の認知件数・検挙件数・検挙人員・検挙率の推移（昭和21年以降）を見ると，6-2-1-1図のとおりである。

認知件数は，昭和39年に戦後最多の6,857件を記録した後，減少傾向にあったが，平成9年から増加傾向を示し，15年には2,472件となった。その後は減少傾向にあり，26年は1,250件（前年比159件（11.3%）減）であった。また，同年の検挙件数は1,100件（前年比63件（5.4%）減），検挙人員は919人（同18人（1.9%）減）であった。検挙率は，昭和21年以降一貫して80％以上であったが，平成10年以降低下し続け，14年に62.3％と戦後最低を記録したものの，その後上昇傾向にあり，26年は88.0%（前年比5.5pt上昇）であった。検挙率は，一般刑法犯全体よりも一貫して高い（1-1-1-1図参照）。
6-2-1-1 図 強姦 認知件数・検挙件数・検挙人員・検挙率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 昭和30年以前は，14歳未満の少年による触法行為を含む。

## （イ）強制わいせつ

強制わいせつの認知件数・検挙件数・検挙人員・検挙率の推移（昭和41年以降）を見ると，6-2-1-2図のとおりである。

認知件数は，昭和45年から61年までなだらかな減少傾向にあったところ，62年以降増加傾向にあり，特に平成11年から急増し，15年に最多の1万29件を記録した。その後，21年まで減少し続けた後，22年から増加傾向にあったものの，26年は7,400件（前年比254件（3.3%）減）であった。また，同年の検挙件数は4,300件（前年比333件（8.4%）増），検挙人員は2,602人（同115人（4.6%）増）であり，いずれも，昭和41年以降で最多であった。検挙率は，41年以降70％以上であったものの，平成11年から急低下し，14年に35.5％と昭和41年以降で最低を記録したが，その後上昇傾向にあり，平成26年は58.1%（前年比6.3pt上昇）であった。検挙率は，一貫して一般刑法犯全体よりも高い（1-1-1-1図参照）。
6-2-1-2図 強制わいせつ 認知件数・検挙件数・検挙人員・検挙率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 強制わいせつと公然わいせつを分けて統計を取り始めた昭和41年以降の数値を示した。

## イ年齢層

強姦，強制わいせつの検挙人員について，犯行時の年齢層別構成比の推移（最近30年間）を見ると，次のとおりである。20～29歳及び30～39歳の者の割合が，この30年間一貫して約5割から6割を占めている。他方，少年の割合は低下傾向にあり，平成26年は，昭和60年と比べると，強姦が2分の1以下，強制わいせつが約3分の1になった。近年の検挙人員における高年齢化（1-1-1-6図参照）は，強姦，強制わいせつにおいても認められ，平成26年の高齢者の検挙人員は，昭和61年と比べて，強姦では約7.7倍（3人から23人），強制わいせつでは約19.5倍（11人から215人）に増加した。

## ウ 被害者

## （ア）被害者と被疑者の関係

強姦，強制わいせつの検挙件数（捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件を欠くことが確認された事件を除く。）について，被害者と被疑者の関係別構成比の推移（最近20年間）を見ると，次のとおりである。強姦，強制わいせつ共に，被害者が「面識あり」及び「親族」の割合が上昇傾向にある。平成26年の強姦における被害者が「面識あり」の場合は464人と，7年（280人）に比べて約1.7倍に，「親族」の場合は60人と，7年（7人）に比べて約8.6倍にそれぞれ増加した。また，26年の強制わいせつにおける被害者が「面識あり」の場合は1,033人と，7年（223人）に比べて約4.6倍に，「親族」の場合は81人と，7年（6人）に比べて13.5倍にそれぞれ増加した。

平成26年の強姦における被害者が「親族」のうち，子が被害者となったものは39人（実子
9人，養子等30人）であった。また，同年の強制わいせつにおける被害者が「親族」のうち，子が被害者となったものは50人（実子10人，養子等40人）であった。

## （イ）被害者の年齢層

強姦，強制わいせつにおける被害者の年齢層別構成比の推移（最近20年間）を見ると，次のとおりである。強姦では，一貫して，20～29歳の者と未成年者の割合が高い。強姦の被害者数は，平成7年の1,500人から，26年は1,250人に減少したが，13歳未満の被害者数は，26年は77人と，7年（60人）に比べて増加した。男子を被害者とする強制わいせつでは，13歳未満の者の割合が一貫して約半数を占めている。女子を被害者とする強制わいせつでは，13歳未満の者の割合は，26年は7年に比べて2分の1以下となったが，被害者数では，26年は968人と，7年に比べ190人減（16.4%減）であった。

## (2) 裁判

## ア強姦

強姦について，通常第一審における有罪人員（懲役）の刑期別構成比の推移（最近20年間）を見ると，6-2-3-1図のとおりである。

平成26年の通常第一審における有罪人員（懲役）は361人で，7年と比べて，32.4％減少している。「5年を超え10年以下」の懲役を言い渡された者の割合は，16年の刑法改正（平成16年法律第156号。17年1月1日施行）前から上昇傾向にあり，16年は20.0％と，7年と比べると12.0pt上昇した。その後も上昇傾向が続き，21年からは3割台で推移している。また，「10年を超え15年以下」の懲役を言い渡された者の割合も，前記の刑法改正前から上昇傾向にあり，16年は4.5％と，7年と比べると4.1pt上昇した。その後も上昇傾向が続き，26年は7.5％であった。通常第一審における執行猶予率を最近20年間で見ると，前記の刑法改正前から低下傾向にあり，16年は21.2％と，7年と比べると13.2pt低下した。その後も低下傾向にあり，21年以降は10～12％台で推移していたが，26年は9.4%（前年比1.4pt低下）であり，通常第一審における終局処理人員総数（59.5%）と比べて顕著に低い。
6-2-3-1図強姦通常第一審における有罪人員（懲役）の刑期別構成比の推移

注 最高裁判所事務総局の資料による。

## イ 強制わいせつ

強制わいせつについて，通常第一審における有罪人員（懲役）の刑期別構成比の推移（最近20年間）を見ると，6-2-3-2図のとおりである。平成26年の通常第一審における有罪人員（懲役）は971人で，7年と比べて，約2.4倍に増加している。「2年以上3年以下（執行猶予）」の懲役を言い渡された者の割合は，13年から上昇傾向にあり，26年は42.7％と，7年と比べると15.2pt上昇した。また，「2年以上3年以下（実刑）」の懲役を言い渡された者の割合は，24年から低下しているものの，26年は16.5％と，7年と比べると5.2pt上昇した。通常第一審における執行猶予率を最近20年間で見ると，6割以上で推移しており，26年は64.8%（前年比2.6pt上昇）であった。

6-2-3-2図 強制わいせつ 通常第一審における有罪人員（懲役）の刑期別構成比の推移

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 平成7年から26年までの間，無期懲役を言い渡された者はいなかった。
## (3) 矯正

平成22年から26年までの強姦，強制わいせつの出所受刑者（仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。以下同じ。）の帰住先別構成比を出所事由別（仮釈放又は満期釈放の別をいう。以下同じ。）に見ると，6-2-4-9図のとおりである。

強姦，強制わいせつの仮釈放者は，仮釈放者総数と比べて，いずれも父・母のもとに帰住する者の割合が顕著に高く，配偶者やその他の親族のもとに帰住する者も含めると，8割以上の者が親族のもとに帰住している。強姦，強制わいせつの満期釈放者も，満期釈放者総数と比べて，いずれも父・母のもとに帰住する者の割合が高いが，帰住先が「その他」の者も約4割を占めている。

6-2-4-9図強姦・強制わいせつ出所受刑者の帰住先別構成比（出所事由別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「帰住先」は，刑事施設を出所後に住む場所である。

3 出所事由が満期釈放又は仮釈放の者に限る。

4 「更生保護施設等」は，更生保護施設，社会福祉施設等である。

5 「その他」は，帰住先が不明，暴力団関係者，刑終了後引き続き被告人として勾留，入国管理局への身柄引渡し等である。

6 （　）内は、実人員である。

## (4) 更生保護

## ア 仮釈放

強姦，強制わいせつについて，出所受刑者の人員及び仮釈放率の推移（平成8年以降）を見ると，6-2-5-1図のとおりである。

出所受刑者の人員は，強姦では一貫して仮釈放者が満期釈放者より多く，強制わいせつでは
平成21年以降，仮釈放者が満期釈放者より多い。

仮釈放率について，強姦は，平成21年以降上昇傾向にあり，26年は66.5%（前年比3.6pt上昇）であった。強制わいせつは，20年以降上昇傾向にあり，26年は62.7%（同7.1pt上昇）であった。同年の強姦，強制わいせつの仮釈放率は，出所受刑者の総数（56.5%）と比べると高い。

6-2-5-1図強姦・強制わいせつ出所受刑者人員・仮釈放率の推移

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 出所受刑者は、仮釈放又は満期釈放により刑事施設を出所した者に限る。

3 統計の存在する平成8年以降の数値を示した。

## 亻保護観察

## （ア）保護観察開始人員

強姦，強制わいせつについて，仮釈放者，保護観察付執行猶予者，保護観察処分少年及び少年院仮退院者の保護観察開始人員並びに執行猶予者の保護観察率の推移（最近30年間）を見ると，6-2-5-3図のとおりである。

強姦の保護観察開始人員は，いずれの保護観察の種別においても，平成26年は昭和60年と比べると減少している。仮釈放者では約35％減少し，保護観察付執行猶予者では約7分の1に，保護観察処分少年では約18分の1に，少年院仮退院者では約4分の1になった。一方，強制わいせつの保護観察開始人員は，いずれの保護観察の種別においても，平成26年は昭和60年と比べると増加しており，仮釈放者で約3.3倍，保護観察付執行猶予者で約3.4倍，保護観察処分少年で約2.0倍，少年院仮退院者で約3.9倍になった。平成26年は，いずれの保護観
察の種別においても，強制わいせつの保護観察開始人員が，強姦の同人員を上回った。

また，平成26年の執行猶予者の保護観察率について，強姦は30.3%であり，強制わいせつは24.9%であった。強姦，強制わいせつ共に，執行猶予者総数の保護観察率（10.0%。2-5-2-1図参照）と比べて高かった。

6-2-5-3図強姦・強制わいせつ保護観察開始人員・執行猶予者の保護観察率の推移

② 保護觀察付執行猶予者

③ 保護觀察処分少年

④ 少年院仮退院者

注 検察統計年報及び保護統計年報による。
## （イ）保護観察終了人員

強姦，強制わいせつの平成17年から26年までにおける保護観察終了人員について，保護観察終了時の取消・再処分率（保護観察終了人員のうち，再犯若しくは遵守事項違反により仮釈放若しくは保護観察付執行猶予を取り消され，又は保護観察期間中の再非行・再犯により新たな保護処分若しくは刑事処分（施設送致申請による保護処分及び起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者（双方に該当する者は1人として計上される。）の占める比率をいう。）を，保護観察終了時の就労状況別に見ると，6-2-5-8図のとおりである。強姦，強制わいせつ共に，全罪名・全非行名の保護観察終了人員の取消・再処分率と比べると，有職者，無職者のいずれも取消・再処分率は低い。

無職者と有職者の取消・再処分率を比較して見ると，全保護観察終了人員では，全罪名・全非行名で約3.3倍，強姦で約3.2倍，強制わいせつで約2.7倍であった。

6-2-5-8図強姦・強制わいせつ保護観察終了人員の取消・再処分率（終了時の就労状況別）

① 全保護観察終了人員

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

(平成17年～26年の累計)

2 交通短期保護観察対象者及び就労状況が不詳の者を除く。

3 「無職」は，学生・生徒，家事従事者及び定収入のある無職者を除く。

4 「取消・再処分率」は，保護観察終了人員のうち，再犯若しくは遵守事項違反により仮釈放若しくは保護観察付執行猶予を取り消され，又は保護観察期間中の再非行・再犯により新たな保護処分若しくは刑事処分（施設送致申請による保護処分及び起訴猶予の処分を含む。刑事裁判については，その期間中に確定したものに限る。）を受けた者（双方に該当する者は1人として計上される。）の占める比率をいう。

5 （　）内は、実人員である。

## （5） 再犯·再非行

## ア 再入の受刑者

## (ア) 人員

強姦，強制わいせつの入所受刑者人員のうち，初入者及び再入者の人員並びに再入者率（入所受刑者人員に占める再入者の人員の比率をいう。）の推移（最近20年間）を見ると，次のとおりである。強姦の再入者人員は，平成19年以降減少傾向にあり，26年の再入者率は14.9%（前年比4.8pt低下）であった。強制わいせつの再入者人員は，18年以降，100人を超えて，おおむね横ばいで推移しており，26年の再入者率は29.8%（前年比1.4pt低下）であった。強姦，強制わいせつ共に，入所受刑者総数の再入者率（59.3%）と比べると顕著に低い。
## （イ）前刑罪名

罪名別に，再入者の前刑罪名（前回入所したときの罪名をいう。）別構成比（平成7年～26年の累計）を見ると，6-2-6-4図のとおりである。罪名ごとの再入者の前刑罪名別構成比について，最近20年間の推移を見ると，その傾向に大きな変化はなかった。強姦について，同一罪名再入者（再入罪名と前刑罪名が同一である者をいう。）の割合は27.7%，同種罪名の強制わいせつが前刑罪名である者の割合は7.3%である。強姦について，前刑罪名として割合が高い異種罪名は，窃盗，覚せい剤取締法違反，傷害であった。強制わいせつについて，同一罪名再入者の割合は32.3%，同種罪名の強姦が前刑罪名である者の割合は13.2%である。強制わいせつについて，前刑罪名として割合が高い異種罪名は，窃盗，傷害，覚せい剤取締法違反であった。同一罪名再入者の割合について見ると，強姦，強制わいせつは，窃盗，覚せい剤取締法違反ほど高くないものの，殺人，強盗より高い。

6-2-6-4図 再入者の前刑罪名別構成比（罪名別）

注 1 矯正統計年報による。

2 「前刑罪名」は，前回入所したときの罪名をいう。

3 （　）内は、実人員である。
## イ 出所受刑者の再入所状況

平成17年及び22年の強姦，強制わいせつの出所受刑者について，出所年を含む5年間又は10年間における累積再入率（各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。）を出所事由別に見ると，次のとおりである。強姦，強制わいせつ共に，出所受刑者総数と比べると，満期积放者及び仮釈放者のいずれにおいても，5年以内累積再入率及び10年以内累積再入率は低い。また，10年以内に再入所した者に占める5年以内に再入所した者の比率を出所事由別に見ると，満期积放者では，強姦は78.7%，強制わいせつは87.7%であり，仮釈放者では，強姦は74.5%，強制わいせつは77.8%であった。一方，出所受刑者総数では，満期积放者で90.2%，仮釈放者で82.5%であった。強姦は，出所受刑者総数と比べて，5年を超えて再入所する者の割合がやや高い。

平成17年及び22年の出所受刑者について，強姦，強制わいせつ共に，出所受刑者総数と比べると，満期釈放者及び仮釈放者のいずれも，2年以内に再入所する者の割合は低い。

## 2 再犯防止に向けた各種施策等

性犯罪者の再犯防止に向けた各種施策や取組の実情について紹介する。

刑事施設においては，一部の施設で，従前から独自に性犯罪再犯防止のための教育を実施してきたが，平成16年11月に奈良県で発生した女児誘拐殺人事件等を契機として，17年に法務省矯正局と保護局が共同して性犯罪者処遇プログラム研究会を立ち上げ，18年度から性犯罪再犯防止指導を特別改善指導の一つとして実施している。

少年院においても，性非行を犯した少年に対する教育は，従前から各施設において，性非行の問題性に焦点を当てた問題群別指導の一つとして行ってきたが，平成22年の「少年矯正を考える有識者会議」の提言を背景に，24年に「矯正教育プログラム（性非行）」を開発し，27年度から，性非行防止指導を特定生活指導の一つとして実施している。さらに，性犯罪者処遇の一貫性を保つために，刑事施設と保護観察所との間では，性犯罪者処遇に係る情報の相互引継がなされ，法務省と警察庁との間では，子供を対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等の情報共有がなされている。

更生保護においては，性犯罪の保護観察対象者に対し，その問題性等に焦点を当てた効果的な処遇を実施し，保護観察の実効性を高めるため，平成2年度から，類型別処遇の一環として「性犯罪対象者」の類型を設定した処遇を行っている（15年度以降は，「性犯罪等対象者」の類型に変更）。さらに，性犯罪者に対する処遇の一層の充実化の要請の中，18年度からは性犯罪者処遇プログラムを実施している。

諸外国における性犯罪者に対する再犯防止のための施策は，我が国においても導入，運用されている施設内及び社会内処遇における認知行動療法を基盤にした処遇プログラムのほか，特定の性犯罪者に対する不定期刑制度，社会治療施設への収容，情報登録・公表制度，受刑後も
治療施設等へ収容する民事的収容制度等多岐にわたっている。また，国の施策の他に，民間が主体となって，児童に対する性犯罪を予防するための取組や，性犯罪で服役した刑務所出所者に対する支援活動が，地域社会における予防的取組として行われている。

## 3 特别調査

今回，法務総合研究所では，性犯罪者の実態や再犯状況等を明らかにし，性犯罪者に対する効果的な指導及び支援の在り方の検討に役立てるため，性犯罪者に関する特別調査を実施し，その結果を分析したので，同調査の内容及び明らかになった事項について紹介する。なお，「性犯罪」とは，強姦（強姦致死傷，準強姦，準強姦致死傷，集団強姦，集団強姦致死傷，集団準強姦及び集団準強姦致死傷を含む。），強制わいせつ（強制わいせつ致死傷，準強制わいせつ及び準強制わいせつ致死傷を含む。），わいせつ目的略取誘拐，強盗強姦（強盗強姦致死を含む。）及び都道府県のいわゆる迷惑防止条例で禁止されている痴漢，盗撮等（以下「条例違反」という。）をいい，「性犯罪者」とは，確定判決の罪名に性犯罪が含まれる者をいう。また，「性非行」は，これに準ずる。

## （1） 調査の概要

特別調査では，全国において，性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け，平成20年7月1日から21年6月30日までの間に，裁判が確定した者1,791人を対象とした。

特別調査の概要は、次のとおりである。

まず，全ての対象者（以下「全対象者」という。）について，裁判が確定した事件（以下「調査対象事件」という。）に係る刑事確定記録等に基づき，対象者の基本的属性や調査対象事件の概要及び裁判内容等の調査（以下「全対象者調査」という。）を行った。次に，全対象者のうち，調査対象事件により実刑に処せられた者1,016人について，刑事施設の被収容者身分帳簿等に基づき，対象者の基本的属性や処遇状況等の調査を行った。また，全対象者調査の結果を基に，女子及び来日外国人等を除いた1,753人について，調査対象事件中の性犯罪の罪名及び被害者の年齢等に着目した類型化を行い，類型ごとの分析を通してその特徴を見た。さらに，全対象者のうち，調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点において服役中の者及び服役中に死亡した者を除いた1,526人について，刑事確定記録等を用いて，調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点までの再犯の有無及び再犯の内容等に関する調査（以下「再犯調査」という。）を行うとともに，その結果を基に，再犯に関連する要因等を分析した。最後に，類型化の結果を基に，強姦又は強制わいせつを含む類型のうち，性犯罪前科のある者に着目し，そのうち調査のために必要な資料を入手できた232人について，裁判書等に基づき，その性犯罪前科に係る事件の概要及び裁判内容等に関する調査（以下「性犯罪前科調査」という。）を行った。
## (2) 全対象者調査の結果

全対象者1,791人のうち，男子が1,788人（99.8%），女子が3人（0.2%）であった。国籍では，日本が1,732人（96.7%），日本以外が59人（3.3%）であった。

全対象者について，犯行時（調査対象事件中の性犯罪の犯行時をいい，調査対象事件に複数の性犯罪がある場合には最初の性犯罪の犯行時をいう。なお，犯行時が不明である場合には，検挙時をいう。以下同じ。）の年齢層別構成比を見ると，次のとおりである。29歳以下の者（犯行時に少年であった者を含む。以下同じ。）が633人であり，そのうち少年は40人であった。少年の年齢別人員の内訳は，16歳が3人，17歳が7人，18歳が13人，19歳が17人であり，年長少年の占める割合が高かった。裁判確定時に少年であった者は10人であり，そのうち不定期刑の実刑に処せられた者が7人，執行猶予の言渡しを受けた者が3人であった。全対象者の平均年齢は36.5歳であり，最年少は16歳，最高齢は85歳であった。

## （3） 性犯罪者の類型別の実態

## ア類型化の方法

今回，対象者を類型化するに当たっては，調査対象事件中の性犯罪の罪名，被害者の年齢，共犯の有無及び犯行態様に着目した。

はじめに，対象者を，性犯罪の罪名に刑法犯を含む者と条例違反のみの者とに大別した上で，前者については，被害者の年齢，性犯罪の罪名及び共犯の有無により，後者については，犯行態様により，それぞれ以下の要領で類型化を行った。

前者，すなわち，性犯罪の罪名に強姦又は強制わいせつを含む者については，平成18年版犯罪白書における類型化に倣い，まず，被害者に13歳未満の者を含む者と含まない者とに分け，次に，罪名に強姦を含む者と強制わいせつのみの者とに分け（被害者に13歳未満の者を含む対象者については，13歳未満の被害者に対する罪名により分ける。），さらに，単独犯行のみの者と共犯による犯行がある者とに分けるという，3段階の類型化を行った。

また，後者，すなわち，性犯罪の罪名が条例違反のみの者については，その犯行態様により，痴漢を含む者と盗撮等（卑わいな言動を含む。）のみの者とに分けて類型化を行った。

この類型化によって得られる10類型の性犯罪者類型の名称は，「単独強姦型」，「集団強姦型」，「強制わいせつ型」，「強制わいせつ（共犯）型」，「小児わいせつ型」，「小児わいせつ（共犯）型」，「小児強姦型」，「小児強姦（共犯）型」，「痴漢型」及び「盜撮型」である。

全対象者1,791人のうち，女子及び来日外国人等を除いた1,753人（以下「類型化対象者」という。）に類型化を行った結果は，6-4-3-1図のとおりである。なお，類型化を行った結果，「強制わいせつ（共犯）型」，「小児わいせつ（共犯）型」，「小児強姦（共犯）型」の3類型については，該当する対象者が少なかったため，分析対象から除外した。7類型に該当する対象者（以下「性犯罪者類型対象者」という。）は，1,739人であった。
6-4-3-1 図類型化対象者 性犯罪者類型別人員

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 全対象者1,791人のうち，女子，来日外国人等を除く1,753人で類型化を行った。

3 「13歳未満を含まない」は，被害者に13歳未満の者を含まない場合であり，被害者の年齢が不明の2人を含む。

4 「13歳未満を含む」は、被害者に13歳未満の者を含む場合である。

5 「強姦」は．強盗強姦を含む。

6 「強制わいせつ」は、わいせつ目的略取誘拐を含む。

7 「盗撮等」は、卑わいな言動を含む。

8 被害者に13歳未満の者を含む場合には，13歳未満の被害者のみを対象として，強姦を含む場合と強姦を含まない場合とに分けている。

9 「単独のみ」は、単独犯行のみの者であり、「共犯あり」は、共犯による犯行がある者である。
## イ 性犯罪者類型別の特徴

## (ア) 基本的属性

性犯罪者類型別に，犯行時の基本的属性を見ると，6-4-3-3図のとおりである。

6-4-3-3図 性犯罪者類型対象者 犯行時の基本的属性 （性犯罪者類型別）

① 年齢層

② 居住状况

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 ②・③・④において，不明の者を除く。

4 ③の「既婚」は，内縁関係によるものを含む。

3 ②の「配偶者」は，内縁関係にある者及び特定の交際相手を含み，「その他」は，親族以外の者と同居している者をいう。

5 ④の「中学卒業」は，義務教育未了，高校在学及び高校中退を含み，「大学進学」は，大学在学・中退・卒業をいう。

7 （　）内は，各性犯罪者類型の実人員である。

6 数值は、各性犯罪者類型の人員における構成比である。
性犯罪者類型別の基本的属性について，性犯罪者類型対象者全体の傾向と比較したところ，各類型の特徴は次のとおりである。

## ① 单独強姦型

単独強姦型は，犯行時の年齢が29歳以下の者の割合が47.3％と高く，そのうち，19歳以下の者は11人（2.8%）であった。一方，65歳以上の者は7人（1.8%）であった。平均年齢は32.9歳であり，集団強姦型に次いで若かった。教育程度は中学卒業（義務教育未了，高校在学及び高校中退を含む。）の割合が44.5％と高かった。

## ② 集团強姦型

集団強姦型は，犯行時の年齢が29歳以下の者の割合が79.5％と高く，そのうち，19歳以下の者は15人（18.1%）であった。一方，40歳以上の者は40～49歳の1人であった。平均年齢は25.0歳と性犯罪者類型別では最も若かった。教育程度は中学卒業の割合が68.8％と高かった。

## ③ 強制わいせつ型

強制わいせつ型は，犯行時の年齢が29歳以下，30～39歳，40歳以上の区分でそれぞれ約3割であった。平均年齢は36.8歳で，19歳以下の者は6人（0.9%），65歳以上の者は27人（3.9%）であった。婚姻状況は既婚（内縁関係によるものを含み，離死別を含まない。）の者の割合が40.3％と高かった。就労状況は無職の割合が16.9％と低く，有職の割合が80.6％と高かった。

## ④ 小児わいせつ型

小児わいせつ型は，犯行時の年齢が40歳以上の者の割合が45.1％であり，中でも，50歳以上の者の割合が32.6％と高く，65歳以上の者は20人（13.9%）であった。平均年齢は41.9歳であり，性犯罪者類型別では最も高かった。教育程度は中学卒業の割合が48.6％と高かった。

## ⑤ 小児強姦型

小児強姦型は，犯行時の年齢が19歳以下の者は4人（9.8%）であり，65歳以上の者は2人（4.9%）であった。平均年齢は36.2歳であった。教育程度が中学卒業の割合が56.1％と高かった。

## ⑥ 痴漢型

痴漢型は，犯行時の年齢が40歳以上の者が51.3％と約半数を占めたが，そのうち65歳以上の者は11人（3.5%）であった。19歳以下の者はおらず，平均年齢は41.4歳と，性犯罪者類型別では小児わいせつ型に次いで高かった。また，教育程度が大学進学（大学在学・中退・卒業をいう。）の割合が33.2％と高かった。

## ⑦ 盗撮型

盗撮型には，犯行時の年齢が19歳以下の者も65歳以上の者もおらず，平均年齢は37.4歳であった。婚姻状況が未婚の者の割合が62.3％と高く，教育程度では，大学進学の割合が38.2％と高かった。
## (亻) 前科等

性犯罪者類型別に，前科等を見ると，6-4-3-4図のとおりである。

## 6 -4-3-4 図 性犯罪者類型対象者 前科等 （性犯罪者類型別）

① 前科の有無

② 性犯罪前科の回数

③ 性犯罪前科の科刑状況

④ 保護処分歴の有無

⑤ 初回の性非行・性犯罪時の年齢層

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 ③では，「実刑前科あり」は，実刑の性犯罪前科がある者をいい，「執行猶予前科あり」は，実刑の性犯罪前科がなく，執行猶予の性犯罪前科がある者をいい，「罰金前科あり」は，罰金の性犯罪前科のみがある者をいう。

４ （　）内は，各性犯罪者類型の実人員である。

3 数值は，各性犯罪者類型の人員における構成比である。
性犯罪者類型別の前科等について，性犯罪者類型対象者全体の傾向と比較したところ，各類型の特徴は次のとおりである。

## ① 单独強姦型

単独強姦型では，前科のある者の割合は42.0%（166人）であるが，性犯罪前科のある者はそのうちの約半数（80人）であり，性犯罪以外の前科のある者の割合が21.8％と高かった。

## ② 集团強姦型

集団強姦型では，性犯罪前科のある者の割合は2.4%（2人）であり，他の性犯罪者類型と比べて最も低い一方で，性犯罪以外の前科のある者の割合が28.9％と高かった。また，性非行以外の非行による保護処分歴（自動車運転過失致死傷等又は交通法令違反の非行名のみの保護処分を含まない。以下同じ。）のある者の割合が36.1％と最も高かった。

## ③ 強制わいせつ型

強制わいせつ型では、性犯罪前科のある者の割合は21.0%（144人）であった。

## ④ 小児わいせつ型

小児わいせつ型では，前科のある者の割合は38.2%（55人）であるが，性犯罪前科のある者の割合は14.6％と低く，性犯罪以外の前科のある者の割合が23.6％と高かった。

## ⑤ 小児強姦型

小児強姦型では，性犯罪前科のある者の割合は12.2%（5人）と低く，性非行による保護処分歴のある者はいなかった。

## ⑥ 痴漢型

痴漢型は前科のある者の割合が91.1%（286人）であり，性犯罪前科のある者の割合は85.0％と最も高く，複数回の性犯罪前科のある者の割合も67.5％と最も高かった。性犯罪前科のある者267人について，性犯罪前科の裁判内容を見ると，罰金が240人（痴漢型のうちの構成比76.4%），懲役（執行猶予）が119人（同37.9%），懲役（実刑）が91人（同29.0%）であり（重複計上による。），いずれも他の性犯罪者類型と比べて高い割合を占めていた。性犯罪前科の罪名を見ると，強姦による前科のある者は10人（同3.2%）であったが，強制わいせつによる前科のある者は68人（同21.7%），条例違反による前科のある者は250人（同79.6%）であり（重複計上による。），高い割合であった。一方，保護処分歴のある者の割合は6.7％と性犯罪者類型別では最も低かった。

## ⑦ 盗撮型

盗撮型は，性犯罪前科のある者の割合が64.9%（50人）と高く，複数回の性犯罪前科がある者の割合は46.8％と痴漢型に次いで高かった。

## （ウ）初回の性非行・性犯罪時の年齢

性犯罪者類型別に，初回の性非行・性犯罪時（性非行による前歴・保護処分歴，性犯罪による前科・前歴のいずれかがある場合の最初の性非行・性犯罪に係る処分時をいい，処分時が不明の場合は，当該事件に係る検挙時をいう。）の年齢及び累積人員比率（横軸の年齢までに初回
の性非行・性犯罪に及んだ者の累積人員の比率をいう。）を見ると，6-4-3-5図のとおりである。累積人員比率を見ると，集団強姦型は，他の性犯罪者類型と比べて若い年齢層で急激に上昇しており，初回の性非行・性犯罪に及ぶ年齢が若い者が多く，24歳までに半数の者が初回の性非行・性犯罪に及んでいる。一方，小児わいせつ型は，他の性犯罪者類型と比べてなだらかに上昇し続け，34歳までに半数の者が初回の性非行・性犯罪に及び，それ以降も，各年齢層において初回の性犯罪に及ぶ者が一定数ずついることが分かる。

6-4-3-5図 性犯罪者類型対象者 初回の性非行・性犯罪時の年齢による累積人員比率

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「累積人員比率」は、横軸の年齢までに初回の性非行・性犯罪に及んだ者の累積人員の比率をいう。

## （4） 性犯罪者の再犯の実態と再犯要因

性犯罪者の再犯状況や再犯と関連する要因を見るため，全対象者のうち，調査対象事件の裁判確定から5年間に，再び有罪の裁判を受けて裁判が確定した者を対象に，当該再犯の内容や再犯に及んだ動機等について，刑事確定記録等に基づき再犯調査を行った。ここで，「再犯」とは，罰金以上の刑で再び有罪の裁判を受けて裁判が確定した事件をいい，その事件の犯行日が調査対象事件の裁判確定日以前の事件，調査対象事件により実刑に処せられた者がその服役中に犯した事件並びに自動車運転過失致死傷等及び交通法令違反による事件を除く。再犯のうち，罪名を問わない全ての再犯を「全再犯」，性犯罪を含む再犯を「性犯罪再犯」という。さらに，再犯の罪名に強姦又は強制わいせつを含むものを「性犯罪再犯（刑法犯）」，性犯罪再犯が条例違反のみによるものを「性犯罪再犯（条例違反）」という。なお，調査対象事件により執行猶予の言渡しを受けた者については，再犯が可能であった期間（以下「再犯可能期間」という。）を5年間確保できる一方，調査対象事件により実刑に処せられた者の中には，調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点においても未だ服役している者もいる。さらに，実刑に処せられて，服役し，裁判確定から5年が経過する前に刑事施設から出所した者についても，出所日が異なることから，再犯可能期間には長短がある。したがって，全体的な再犯の傾向等を把握するために，裁判内容別や出所受刑者の出所事由別に再犯の状況を見ることがあるが，その場
合には、比較する対象者の再犯可能期間が異なっていることに留意する必要がある。

再犯調査の結果，全対象者1,791人のうち，調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点において服役中の者及び服役中に死亡した者を除いた1,526人についての再犯の有無別人員を見ると，全再犯ありの者は311人（20.4%）であった。このうち，性犯罪再犯ありの者は207人（13.6%）であり，全再犯ありの者のうちの66.6%を占めていた。以下，性犯罪者類型対象者のうち，調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点において服役中の者及び服役中に死亡した者を除いた1,484人（以下「再犯調査対象者」という。）を分析の対象とする。

## ア 再犯の概要

再犯調査対象者について，その再犯率（再犯を行った者の比率をいう。以下同じ。）を，総数のほか，出所受刑者の出所事由別，執行猶予者の区分別に見ると，6-4-4-1図のとおりである。

6-4-4-1 図 再犯調査対象者 再犯率（出所事由等別）

② 執行猶予者 (753)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 調査対象事件の裁判確定から 5 年経過時点における再犯の有無を示す。

3 ①の「平均再犯可能期間」は，調査対象事件の裁判確定から5年経過時点までの期間から，刑事施設における服役期間を減じた日数の平均値をいう。

4 「性犯罪再犯（刑法犯）」は，再犯の罪名に強姦又は強制わいせつを含むものをいい，「性犯罪再犯（条例違反）」は，性犯罪再犯が条例違反のみによるものをいう。

5 「単純執行猶予」は、保護観察の付かない執行猶予である。

6 （　）内は、実人員である。

再犯調査対象者の総数1,484人のうち，全再犯ありの者は307人であり，全再犯率（全再犯を行った者の比率をいう。以下同じ。）は20.7%であった。そのうち，性犯罪再犯ありの者は207人で，性犯罪再犯率（性犯罪再犯を行った者の比率をいう。以下同じ。）は13.9%であり，全再犯ありの者のうちの67.4%を占めていた。また，性犯罪再犯ありの者の内訳を見ると，性犯罪再犯（刑法犯）ありの者は51人，性犯罪再犯（条例違反）ありの者は156人であった。

ここで、出所受刑者について、調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点までの再犯可能期間を算出するに当たり、刑事施設における服役期間を減じた日数の平均値（以下「平均再犯可能期間」という。）を求めると、出所受刑者総数では3年弱（1,007日）であった。出所
事由別に再犯率を見ると，仮釈放者の性犯罪再犯率が10.3%であるのに比して，満期釈放者の性犯罪再犯率は25.4%と顕著に高く，性犯罪再犯（刑法犯），性犯罪再犯（条例違反）別に見ても，いずれも満期釈放者の方が高かった。満期釈放者について，帰住先別に再犯状況を見ると，帰住先が親族等（雇主，更生保護施設，社会福祉施設等を含む。）の者では229人のうち72人（31.4%）が，適当な帰住先がない者では113人のうち51人（45.1%）が全再犯に及んでいた。

執行猶予者の区分別に再犯率を見ると，性犯罪再犯率は共に約1割であるが，保護観察付執行猶予者において，性犯罪以外による再犯（以下「その他再犯」という。）の割合が高かった。

## 性犯罪者類型別

再犯調査対象者について，性犯罪者類型別に再犯率を見ると，6-4-4-3図のとおりである。性犯罪者類型によって，実刑に処せられた者の割合や調査対象事件の裁判確定から5年が経過した時点においても服役中の者の割合に偏りがあるほか，出所受刑者に関しては，再犯可能期間に長短があることを考慮に入れる必要があるが，全再犯率は，痴漢型が最も高く，次いで，盗撮型，小児わいせつ型，強制わいせつ型，小児強姦型，単独強姦型の順となっており，集団強姦型が最も低かった。性犯罪再犯率に限っても同様の傾向が認められた。なお，性犯罪再犯（刑法犯）の再犯率が最も高いのは，小児わいせつ型であり，その再犯の内容を性犯罪者類型に当てはめてみると，9人のうち8人の再犯が小児わいせつ型に該当した。

6-4-4-3 図 再犯調査対象者 再犯率（性犯罪者類型別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 調査対象事件の裁判確定から5年経過時点における再犯の有無を示す。

3 「平均再犯可能期間」は，調査対象事件の裁判確定から5年経過時点までの日数の平均値をいう。ただし，出所受刑者については，当該期間から刑事施設における服役期間を減じた日数の平均値をいう。

4 「性犯罪再犯（刑法犯）」は，再犯の罪名に強姦又は強制わいせつを含むものをいい，「性犯罪再犯（条例違反）」は，性犯罪再犯が条例違反のみによるものをいう。

5（）内は，実人員である。

## （5） 複数回の性犯罪を行った者の特徴

性犯罪を複数回行う者の中には，同様の犯行態様の性犯罪を繰り返す者もいれば，異なる犯行態様の性犯罪に及ぶ者も存在する。性犯罪を繰り返す者の特徴を明らかにするために，性犯
罪前科のある者に着目して，その前科の内容等を調査分析した結果について紹介する。

## ア 性犯罪前科調査の概要

全対象者中，調査対象事件中の性犯罪により五つの性犯罪者類型（単独強姦型，集団強姦型，強制わいせつ型，小児わいせつ型及び小児強姦型）のいずれかに類型化された者から，刑事確定記録等の資料を基に性犯罪前科のある者252人を抽出し，そのうち調査のために必要な資料を入手できた232人（全対象者のうちの13.0%。以下「性犯罪前科調査対象者」という。）について，その性犯罪前科の内容等について調査分析した。性犯罪前科調査対象者の前科の総数398件について，裁判内容別に見ると，懲役（実刑）が186件（46.7%）と最も多く，次いで，罰金が131件（32.9%），懲役（単純執行猶予）が59件（14.8%），懲役（保護観察付執行猶予）が22件（5.5%）の順であった。

## イ性犯罪前科2回以上の者における同型性犯罪前科の有無

性犯罪を繰り返す者の性犯罪事件の内容の推移を見るために，調査対象事件以前に2回以上の性犯罪前科のある者87人のうち，調査対象事件中の性犯罪により小児強姦型と類型化された者1人を除いた86人（以下「性犯罪前科2回以上の者」という。）について，それぞれの性犯罪前科の内容に性犯罪者類型を当てはめて整理し分析を行った。なお，性犯罪前科2回以上の者に見られる特徴を事件の内容に即して詳細に見るため，強制わいせつ型に当てはまる調査対象事件中の性犯罪及び性犯罪前科については，その犯行態様が公共の乗り物内における痴漢行為であるものとそれ以外のものとに分けて類型化を行い，前者を強制わいせつ（痴漢）型，後者を強制わいせつ（その他）型とする。また，性犯罪者類型の痴漢型は，条例違反（痴漢）型とする。

性犯罪前科2回以上の者について，調査対象事件中の性犯罪と同一の類型の性犯罪前科（以下「同型性犯罪前科」という。）の有無別構成比を類型別に見ると，6-4-5-10図のとおりである。

6-4-5-10図 性犯罪前科2回以上の者 同型性犯罪前科の有無別構成比（類型別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 強制わいせつ型のうち，「強制わいせつ（痴漢）型」は，犯行態様が公共の乗り物内における痴漢行為のものをいい，「強制わいせつ（その他）型」は，強制わいせつ（痴漢）型以外のものをいう。

3 「同型性犯罪前科」は，調査対象事件中の性犯罪と同一の類型の性犯罪前科をいう。ただし，強制わいせつ（痴漢）型の同型性犯罪前科には，条例違反（痴漢）型を含む。
同型性犯罪前科のある者の割合は，調査対象事件中の性犯罪により強制わいせつ（その他）型と類型化された者で，44.0％と最も低く，次いで，単独強姦型で63.2%，小児わいせつ型で84.6％の順であった。また，調査対象事件中の性犯罪により強制わいせつ（痴漢）型と類型化された者の性犯罪前科は，強制わいせつ（痴漢）型又は条例違反（痴漢）型で大半が占められており，29人全員に同型性犯罪前科があった。

## 4 おわりに

## （１）初期対応の重要性

## ア 少年，若年者，初入者への重点的な働き掛け

少年による強制わいせつの検挙人員が増加傾向にあることや，強制わいせつの少年の3割強が保護観察に付されることなどを踏まえると，仮釈放者や保護観察付執行猶予者に対する再犯防止に一定の効果を上げていることが示唆された性犯罪者処遇プログラムについて，少年の保護観察対象者に対してもその知見や技法を活用することが望まれる。全国の少年院において，平成27年6月から性非行防止指導が実施されており，これに引き続き，性非行のある少年院仮退院者に対して，社会内においてもその内容を踏まえた指導を実施することは，より一層処遇の効果を高めるものと期待される。

## 痙漢事犯者への早期の働き掛け

痴漢行為により懲役刑の実刑に処せられた者の大多数は，それまでに痴漢行為で複数回の罰金，執行猶予の処分を受けているにもかかわらず痴漢行為を繰り返している。また，痴漢型は，他の性犯罪者類型と比べて，再犯率が高く，短期間のうちに再犯に及ぶ傾向にある。痴漢事犯者の再犯防止のためには，痴漢行為が常習化する前のより早い段階において，痴漢行為に及ぶ問題性に働き掛けることが重要である。

## (2) 性犯罪者特有の問題性に対する効果的な処遇

## ア処遇プログラムの継続的実施と実施者の育成

強姦の出所受刑者は，出所受刑者総数と比べて，出所後相当の期間を経過してから再犯に及ぶ者の割合が高いことから，より長期間かつ継続的な働き掛けが必要になる。特に，強姦の保護観察付執行猶予者の保護観察期間は，4年を超える者の割合が高いことから，コア・プログラムの修了から引き続き性犯罪者の生活実態把握と指導を行う指導強化プログラムの一層の充実を図るなど，性犯罪者の特性を踏まえた指導を継続していくことが重要である。また，処遇プログラムの効果を上げるためには，適切な受講対象者の選定や再犯防止について実証的な裏付けのある処遇プログラムの内容のほかに，実施者の技術が重要であるとされる。そのため，矯正施設及び保護観察所においては，これまでも実施者の育成のために，集合研修の実施，研修教材等の作成，事例研究会の開催，外部専門家によるスーパービジョン体制の確立等を通して充実化を図ってきているが，引き続き，実施者の技術の向上を図ることが望まれる。
## イ 効果的な処遇に資する実証研究の推進

今後，運用が予定されている刑事情報連携データベースの利活用により，性犯罪の再犯要因や処遇プログラムの効果等を検討するに当たって，大規模な調査研究を効率的に行うことが可能となる。それらの再犯要因等に関する実証研究を重ね，受講対象者の選定基準の妥当性について検証することを繰り返すことで，その精度の一層の向上が見込まれ，このことは性犯罪者に対する効果的な処遇にも資すると考えられる。

## （3） 総合的な働き掛けの重要性

## ア 多様な特性・問題性に応じた処遇の充実

性犯罪者には，性犯罪のみを繰り返す傾向がある者もいるものの，性犯罪以外の犯罪に及んでいる者もいる。そこで，性非行・性犯罪に特有な問題性に対する働き掛けだけでなく，非行・犯罪一般に対する働き掛けが重要であると考える。具体的には，性犯罪者に対しては，性犯罪者処遇プログラムのみならず，それぞれの特性や問題性に応じて，例えば，単独強姦型や集団強姦型の者には，性非行以外の保護処分歴のある者の割合が高いなど，早い時期から非行・犯罪に親和的な者が多いという特徴を踏まえて，交友関係，対人関係の在り方等の見直しを図ったり，また，粗暴犯による前科や保護処分歴等がある者に対しては，必要に応じて暴力防止プログラムを実施するなど，個別具体的な働き掛けを行うことが再犯防止のために有効であると考えられる。

## イ帰住先の確保

強姦，強制わいせつの満期釈放者の帰住先を見ると，共に約4割の者が，「親族等」（帰住先が親族のもとや更生保護施設等）以外の「その他」である。また，今回の特別調査において，満期釈放者の帰住先別の再犯率を見ると，帰住先が「親族等」の者と比べて，「その他」の者は高かった。法務省においては，平成24年4月から，更生保護施設に支弁する委託費を一定額加算する措置を講じて，性犯罪者をはじめ自立が困難な者等の受入れを促進しているが，生活環境の調整に当たっては，早い時期から，対象者を取り巻く家族の状況等を見極めながら，受入体制を整備し，仮釈放につなげること，社会における監督者の指導力を高めること，更には，継続的かつ長期的に，対象者やその監督者に対して支援を行うことができる機関や団体等につなげることなどが重要である。

## ウ 就労支援の充実

性犯罪者においては，就労の有無は再犯要因ではないとされることもあるが，今回の動向調査及び特別調査において，有職者に比べて無職者の再犯率が高いことが明らかになった。就労支援には，就労先の確保から就職後の職場定着までの過程においてそれぞれの支援や指導が求められるが，就労状況やその基盤となる年齢や教育程度にも違いがあるため，それぞれの対象者に応じた処遇を行うことが必要である。
## エ 関係機関や地域社会との連携強化

新たな少年院法においては，強姦，強制わいせつ等，性非行をした者のうち，特別な配慮を必要とするものを含めて，出院後に自立した生活を営む上での困難を有する少年に対して，少年院は保護観察所と連携を図り，社会復帰支援を行うことが明文化された。少年院においては，各種検査の結果等を通して性非行をした少年の問題性を見極めるとともに，必要に応じて，保護者又は引受人を含め，保健機関，医療機関，福祉機関，教育機関や地方公共団体の担当者等の関係者と一堂に会してケースカンファレンスを行うなどしている。それらの中で，少年の問題性と支援内容等について，関係者間で情報共有し，社会資源の活用につなげる方策を検討し，出院後も継続的な指導・支援等を行うことが期待される。

また，痴漢型の者の中には，刑事処分後も，短期間に繰り返し痴漢行為に及んでいる者が一定数含まれ，それらの者の中には，再犯をしないために，家族の協力を得ながら，民間の相談機関や医療機関を利用する者もいた。痴漢行為については，嗜癖的な側面があることもうかがわれることから，個々の者について，痴漢に至る背景事情や動機等を含めた問題性を明らかにし，それらの問題性に対応できる相談機関や医療機関等につなげることが必要である。
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について (総括表)

(所管)内間所 組織/盤套廠 (单位:千円)

注）1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段 < > 外書きは、複数の政策にまたがる計数(例：施設整備費等)及び複数の政策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し

3.交付税及び譲与税配付金特別会計については、内閣府所管分のみ掲記している。

合計欄において本書きに含めている。
事業番号	0014	事業名	検察総合情報管理システムの運営

## 外部有識者の評価結果

1 廃止	0
2 事業全体の抜本的な改善	1
3 事業内容の一部改善	5
4 現状どおり	0

【事業全体の抜本的な改善】

○ 国家安全保障の観点からは, 価格を重視する競争入札方式は必ずしも好ましくない。むしろ, 当該観点で審査し選定した業者と随意契約してもよい。ただし, 随意契約において価格交渉は当然である。

システムについて, バックドアのリスク回避等, 国家安全保障の観点から検証すべきである。

（抜本的改善は，予算の縮減を求めるものではないことを付言する。）

## 【事業内容の一部改善】

○ 業務アプリケーションシステムの入札についてはPDCAサイクルを回すべきである。具体的には，入札説明会に参加した4者のうち，入札に参加しなかった3者に理由をヒアリングし，それを次回の入札条件に活かすことが必須である。

○ 一者応札となる仕組の解消方法の検討。

ハードウェアの仮想化による費用削減。

システム全体の見直しを。

○ プログラム保守に関する内訳に納得できない部分が残る。

基のプログラムの構築経費16億円に対し, 年間3億円の保守費は異常である。

メンテナンスしやすいシステムを新規構築するのが妥当。

また，メンテナンス委託業者は習熟効果がある（リスクが少ない）ので，もっとコスト削減が可能なはず。

○ 引き続き複数者応札となることを目指した施策が必要と考える。

システム・機器とも年々陳腐化していくものであるので, 少なくとも年一回は在るべき最適なシステムとの比較で, どの程度かい離が生じているかの検証をすべきである。

○ 当該システムが日本のため必要かつ重要であることに異論はない。しかし，そのコストについてはなお検証の余地があると思われる。

ハードウェアの構成，保守の在り方，コスト低減の在り方など，レビューで出た意見を踏まえて御検討いただきたい。
# 第 1 9 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 平成26年12月5日（金）10:30～11:50

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟19階 公正取引委員会 官房第13会議室

3 出席者

（委員）小西委員，田中委員，田辺委員

## 4 議事概要

（1）開会

（２）調達案件の審議

平成26年4月1日から平成26年9月30日までの間に締結した契約のうち，各委員が抽出した調達案件6件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

（3）閉会
别紙

意見・質問	説明・回答
○ 公正取引委員会 LANシステム運用支援業務の調達（入札案件）
· 本件が1者入札となった理由は何か。入札説明書を受領したものの入札に参加しなかった業者のうち数者は，自社の対応範囲を超えている旨を入札不参加の理由としているが，業者のネームバリューからすれば技術的な面とは考えにくく，どのような点で対応範囲を超えると判断されたものと考えるか。	· 入札に参加した各業者から具体的な理由は聞けなかったので一概にはいえないが，一つには価格面，つまりLANシステムの運用支援業務は契約金額が年々下落しており，直近の同様業務の契約額から予想される金額では，必要な体制が確保できないと判断されたのではないか。各業者は技術力では問題ないと思われることから，やはり価格面が大きな要因ではないかと思われる。
· 確かに，約1200万円という契約金額では，配置するシステムエンジニアのレベルや人数によっては，利益が見込めないという可能性はある。	· 本件業務においては，常駐のシステムエンジニアは1名のみにとどめ，業者の判断により，必要に応じて補助者の手配を行ってもらうというものである。
· LANシステムの構築業務と運用支援業務は，それぞれ別の業者が行っているのか。その場合，構築業務の技術的詳細は，運用支援業務の業者に開示されるのか。	· 当委員会のLANシステムについては，構築業務と運用支援業務を行う業者は，それぞれ別々のものである。そのため，当委員会のLANシステムの構築に係る技術的ソースは，運用支援業務の業者に開示されている。なお，当委員会では，サーバーの更新ごとにLANシステムの構築業務を発注しているが，それぞれの業務で支障を来たすことがないように，それぞれの業者間で相互に連携が取れるような体制整備を図っている。
· 1者入札となった理由について理解できる部分はあるが，他方で，競争入札という観点からは，参加者が1者というのは不自然な印象がある。入札参加業者が複数の方が，より競争的であることから，今後は，入札参加者が増えるような仕様等を検討するべきである。
○ 公正取引委員会 LAN用パーソナルコンピュータ35式の借入（入札案件）
· 本件が1者入札となった理由は何か。	· 業者からのヒアリングによれば，納期が間に合わないことを危惧する者が多かった。今後の対応として，期間的な余裕のある発注を心掛けたい。
· ノートパソコン35式の3年間リース契約	· 借入のパソコンの性質は，スペックも通常
でこの金額というのは,無償賃貸のようなもので低過ぎる。これ以上の価格低下は,採算割れを前提とした場合や,パソコンが余分にあるといった場合しか想定できず,調達コストの削減という観点からは,適切な価格に抑えることができていると評価できる。	のものであり,良品であると評価できる。まさしく,適正な調達であったと思料する。
・リース契約であるから価格が高くなる傾向があるとはいえ,予定価格はもっと低くてもよかったのではないか。
○日経テレコン21の提供業務(入札案件)
・本件はこれまで随意契約で実施していたものを競争入札に切り替えた理由は何か。	・「日経テレコン21」の提供業務について,他府省庁における入札の事例を踏まえ,入札参加可能な業者の存在を確認した上で,入札を実施したものである。
・入札参加可能と判断した業者は,これまでの調達と同じ「日経テレコン21」を提供できるということか。	・これらの業者は,「日経テレコン21」の代理店という立場から,当該サービスを仲介して提供することができるというものである。
・このような代理店は,提供元から独立して価格設定ができるのか。	・両者の契約内容の詳細は不明であるが,他府省庁の事例等を見ると,価格設定の裁量はほとんどないようである。
・代理店と提供元で価格が異ならないのであれば,競争があるとはいえないのではないか。	・本件提供業務の価格は,情報使用料とID使用料とに分けることができるところ,情報使用料は提供元が価格設定権を有しているが,ID使用料については,代理店にも価格設定の余地があるようであり,当該部分について競争があるといえる。
・実際に代理店の方が提供元よりもID使用料が低くなった事例はあるのか。	・他府省庁の入札において代理店が落札した実績があり,提供元から提供を受けるよりもID使用料が低減されたという話を聞いている。そのため,当委員会でも競争入札を導入したものである。
・本件で競争入札を導入したことは評価できるが,他方で,本件のような提供元と代理店の間に競争が生じるか微妙な案件については,随意契約の方式で,価格交渉をして価格低減に努めるべきであると考える。
・情報使用料については,パッケージとなっているものか。又は,個々に情報の要否を判断し,不要な情報を削減することはできない	・「日経テレコン21」というシステムに組み込まれている情報なので,不要なものを削除するというのは難しいと考えられる。