Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ものか。
・「日経テレコン21」が提供する情報について，単に記事検索の機能だけであれば，より安価なサービスも存在するところ，「日経テレコン21」でなければならない理由は何か。	・「日経テレコン21」は網羅性が高く，情報を収集する上で必要なものと考える。
・参加資格の設定理由に挙げられている等級について，規定上「C」等級を入札参加条件として設定することが妥当な入札に，上位と下位の両方の等級を加えている理由は何か。	・提供元の等級から上位の等級を含めるとともに，代理店がどの等級に存在するのか把握できていなかったため，競争性を広げる意味からも全ての等級の者を入札に参加できるようにした。
○公正取引委員会国家公務員カードシステムの調達（入札案件）
・予定価格について，契約金額と大きく乖離している点が気になる。本件業務については，各府省庁で共通のシステムを用いるということであるが，他府省庁の契約情報を踏まえれば，より実際の相場に見合った予定価格が設定できたのではないか。	・確かに本件のシステムは他府省庁と共通のものであるが，他方で，人員の規模が他府省庁とは異なることから，一概に比較することは難しい。
・本件は5年間のリース契約となっているが，期間の設定に当たって，どのように考えたのか。	・システム関係のリース契約の場合，システムの寿命や更新のサイクルから，契約期間が4，5年であるのが一般的と考えている。本件は，複数年の契約により調達コストが削減でき，システムの寿命や更新のサイクルに合わせた使い勝手の面から，5年という契約期間は適当と考えている。
・確かに契約金額からすると予定価格が高かったと評価されるものであるが，予定価格の決定に当たっては，積算もされており，不備があったと認められるものではない。結論としては，予定価格は適切に設定されたものという印象である。
○平成26年度における消費税転嫁対策の広報事業（随意契約〔企画競争〕案件）
・一次選考の基準はどのようなものであったか。また，一次選考で落選した事業者は，プレゼンテーションを行えなかったということか。	・一次選考は書類選考であり，二次選考と同じ審査員，同じ審査基準により実施した。一次選考は，多数の事業者から企画提案があった場合に備え，書類選考によりプレゼンテーションを行う者を5者に絞り込むこととしたものであり，その旨は企画競争説明書に記載している。したがって，一次選考で落選した事業者は，プレゼンテーションを行っていな
い。
• 本件の設定価格は仕様書で明らかにされているが，設定金額よりも大幅に安い価格又は高い金額を提示した事業者はいたのか。また，価格面の審査は実施したのか。	• 本件は，設定価格に見合った事業の提案ということであり，設定価格から外れた価格を提示した事業者はいたのか。価格面については，提案された事業内容と提示価格が見合っている又はそれ以上であるかという観点から審査を実施したものであるが，価格競争にもウェイトを置くという意味で，当該審査項目は他の審査項目の2倍の点数を設定していた。
• 審査結果を見ると，各事業者の点数が拮抗しており，審査項目やその点数が少し変わっていれば，受注業者も違う事業者となっていたかもしれない。そういう意味では，各審査項目の配点について，一律とするのではなく，事業者の独自性を採点する項目の配点を高くするなどしてもよかったのではないかと思われる。
• 本件の広報事業について，専門の事業者に委託したことをどのように評価しているか。	• 昨年度も同様の広報業務を実施しているが，当委員会が広報媒体の選定や広告内容の検討などを行ったことに比べ，今回は専門の事業者に委託したことで，効果的な広報事業が実施できたものと考えている。
○ 競争政策研究センター第12回国際シンポジウムに係る会議室の利用等（随意契約案件）
• 会場の選定は，どのような観点から行ったのか。	• 会場の選定は，海外からも研究者等を招いて行う国際シンポジウムとしてふさわしい会場であるか，価格が安価であるかという観点から行った。
• 競争性を確保する観点から，会場の借入は前倒しで作業を進めるべきだったのではないか。	• 今回は海外から参加する研究者等とのスケジュール調整等に時間を要したが，競争性を確保するためにも可能な限り早めの対応に努めたい。
• 選定条件のうち「宿泊設備を備えていること」の項目については，例えばタクシー利用など，宿泊施設から会場への移動に労を要しない手段があれば，必須条件としなくてもよいのではないか。この条件を外せば，より多くの候補先会場を見付けることができたのではないか。
ESRI Discussion Paper Series No.28

PFI と内部情報

- 情報の遮断と負債による規律づけ -

By

三井 清

内閣府経済社会総合研究所、明治学院大学

February 2003

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
ESRI ディスカッション・ペーパー・シリーズは、内閣府経済社会総合研究所の研究者および外部研究者によって行われた研究成果をとりまとめたものです。学界、研究機関等の関係する方々から幅広くコメントを頂き、今後の研究に役立てることを意図して発表しております。

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。
# PFI と内部情報 $ ^{*} $ - 情報の遮断と負債による規律づけ -

by

三井 清**

内閣府経済社会総合研究所、明治学院大学

2003 年 2 月
## Abstract

1980s and 1990s are characterized by the wave of privatization. In Great Britain, France, and Japan, many state-owned enterprises have been privatized. There are many activities, however, that may not be suitable to be fully privatized. They face a common problem of how to modernize infrastructure and incentive structure in the presence of the public sector strong control. The Private Finance Initiative (PFI) is an attempt to resolve this problem by changing the basic model of public provision.

We investigate the role of privatization from the standpoint of information structure. The privatization is thought of as an institutional device to restrict the government to have access to inside information about the firm. We also pay attentions to the role of debt contract in privatization so as to understand why the PFI usually accompanies project finance. The project finance is thought of as a device for the government to rescind/cancel the contract without having access to inside information about the firm.

In the absence of the inside information, the government may rescind/cancel the contract of the project from the ex post point of view when the manager cannot meet his debt obligation. Under privatization, therefore, debt contract serves as a tool for the government to credibly threaten to rescind the contract if the quality of the good is low. This credible threat leads the manager to invest in quality improvement of the good in order to avoid the cancellation of the contract.
### 1. はじめに

イギリスにおいて 1979 年に成立したサッチャー政権は「小さな政府」という理念の下に、政府部門の効率化を推進しようとした。最初は非効率性が指摘されていた公企業の完全な民営化を進めた。その後に残された完全な民営化が困難である公的活動領域に対して適用された公共サービスの供給方式としては、政策形成に直接関係しない組織を政府部門から切り離すエイジェンシー化や民間委託などがある。社会資本整備を伴うケースに対して用いられるPFI（Private Finance Initiative）は民間がその資金とノウハウを活用しつつ設計、建設、維持管理、運営までを一体として行いながら公共サービスを供給する民営化手法である $ ^{1} $ 。1990年に成立したメージャー政権もこのような行政の効率化に関する基本的な考え方を踏襲し、1994年に公共事業の実施にあたっては原則としてPFIの可能性を検討するというユニバーサル・テスティングが導入されPFI事業の割合が急速に増加することになった $ ^{2} $ 。

日本における民営化は、1970年代前半に公共と民間の長所を生かすための民間企業と公共部門の共同出資による事業体である第三セクターが設立されたことで進展する³。しかし、第一次オイルショックの影響を受けて、しばらくの間第三セクターの設立は停滞することになる。1980年代になると、臨時行政調査会の答申（「3公社の民営化」）を受けて公企業の民営化が大きく進展することになった⁴。1985年には日本電信電話株式会社（NTT）と日本たばこ産業株式会社（JT）が、1987年には国鉄が分割民営化されてJR各社が発足した。また、1986年に「民活法」、1987年に「リゾート法」が成立し、融資や税制面での優遇措置が設けられたことを契機に、第三セクターの設立が再び増加することになった⁵。

第三セクター方式は、民間の経営ノウハウを活用しながら公益性を発揮できる弾力的で効率的な事業形態として期待された。しかし、実際の運営においては人、情報などの面で官に依存する側面が強く、このことが民間の官に対する依存を強めることになった。その依存体質（あるいは官民間のもたれ合い）により、第三セクター方式は所期の目的を必ずしも十分に達成することができず、非効率な経営状態が懸念されるケースも少なからず発生することになった。
1990 年代後半になると、第三セクター方式の問題点を克服するとともに、より広範な分野の社会資本整備に適用可能な手法である PFI が着目されるようになった $ ^{7} $ 。1997 年に通産省に「民活インフラ研究会」が発足し日本版 PFI 推進の機運が高まるとともに、1999 年には「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI 法）」が成立することになった $ ^{8} $ 。

PFI の第 1 の特徴は、官主導で行われる従来型公共事業方式と異なり、民間主導で民間資金を活用して事業を行うことである。通常、PFI 事業は特別目的会社（SPC）が事業運営の中心的な存在となるが、公共セクターはその SPC の内部情報の入手可能性を自ら制限することで事業運営に直接的な関与をしないようにしている。これに対して、官民共同出資の第三セクターが事業主体となって公共的なサービスを供給する第三セクター方式においては、必ずしも第三セクターの内部情報を政府から遮断するような組織形態を採用しておらず、公共的な目的を達成するために公共セクターが第三セクターの内部者としてその経営に積極的に関与している場合が多いようである。以上のように、第三セクター方式は公共的なサービスを供給する事業主体に対する公共セクターの出資割合を引き下げることにより民間主導の経営を実現しようとする民営化手法であるのに対して、PFI は事業主体の内部情報を政府から遮断することにより民間主導の経営を実現しようとする民営化手法であると捉えることができるであろう（図 1 参照）。

第 2 の特徴は、民間主導の事業運営を徹底するために、多くの PFI 事業においては建設された公的な事業施設の所有権も事業期間が終了するまで民間に帰属する BOT（Build Operate Transfer）という事業方式が選択されている。そのような事業方式による PFI 事業の場合には、従来型公共事業方式においては政府の購入対象が公共施設であったのに対して、公共サービスが購入対象になる $ ^{10} $ 。なお、PFI の事業主体が資金を調達する手法としては自己資本に加えて負債が重要な役割を担うことになるが、その負債の形態としてはコーポレート・ファイナンスではなくプロジェクト・ファイナンスが選択されることが多い。
第 3 の特徴として、PFI においては様々な事業リスクをその管理に適した主体に分担してもらうとともに、そのリスク分担に関する明確な契約が結ばれているという点を指摘できる $ ^{11} $ 。このようにリスク分担を明確化することは、第三セクター方式において事業が破綻した場合のリスク分担が明確に規定されていなかったことと対照的である。第三セクター方式の事業では、政府が事業破綻時に明文化されたルールに基づかない公的資金投入などで事業を救済する可能性が残されていたことが官民のもたれ合いの構造を生み出した要因の一つではないかと考えられる。

内部情報の遮断という観点から官営と民営の相違について検討している既存の文献としては Schmidt(1996a,b)がある $ ^{12} $ 。我々もこの考え方を踏襲して PFI の第 1 の特徴である民間の主導性について捉えることにする。具体的には、事業者に関する内部情報を政府が共有できる内部情報共有型公共事業方式として従来型公共事業方式や多くの第三セクター方式を捉えるのに対して、その内部情報が入手できない内部情報遮断型公共事業方式として PFI を捉える。なお、その内部情報とはその事業者がその事業に関してどれだけ創意工夫の努力をしているかといった情報や、その事業者が直面する経営環境に関する情報などである。

PFI の第 2 の特徴である民間資金の活用という点を分析するために、民間企業に関する負債のインセンティブ効果について検討している Harris and Raviv(1991)、Aghion and Bolton(1992)、Hart(1995)などの研究における分析手法を応用する $ ^{13} $ 。そして、民営化手法の一つである PFI と負債の規律づけの機能との関連性を分析するために、情報遮断の観点から民営化の問題を捉えている Schmidt(1966)のモデルと民間企業のケースで負債の規律づけの問題を分析している Aghion and Bolton(1992)などのモデルを、それぞれ単純化しつつ統合することが本稿の第 1 の目的である $ ^{14} $ 。

第 2 の目的は、効率性の観点から望ましいのは公共セクターが主導する内部情報共有型公共事業方式であるのか、あるいは PFI などの内部情報遮断型公共事業方式であるのかを比較検討することである。民営化の是非に関して効率性の観点から分析した既存の研究としては、不完備契約の議論を応用した Laffont and Tirole(1991)、Hart 他(1997)、大島(2001)などがある。それらの研究では、官民の出資比率に着目して民営と官営というシステムの選択がも
たらす品質や生産量の相違が明らかにされている。本稿も不完備契約の前提に基づくものではあるが、その議論の基本的な特徴は政策の時間整合性（time-consistency）の問題あるいはソフトな予算制約の問題の観点から内部情報共有型公共事業方式の問題を捉えようとするところにある $ ^{15} $ 。上述のように多くの第三セクター方式の事業において、事後的な観点から事業が継続されることに起因する非効率性の問題が指摘されている。したがって、そのような官民のもたれ合い構造は、民間が主導的に事業を運営していないという経営形態に起因するソフトな予算制約の問題として捉えることが重要であろう $ ^{16} $ 。

われわれの分析から得られる第1の結果は、内部情報遮断型公共事業方式を選択して政府の入手できる経営環境に関する情報を制限することで、政府が将来の政策にコミットできるようになることを通じてより効率的な資源配分を実現できる可能性がある、ということである。たとえば、経営者にとって事業の継続から得られる利益が大きく、経営に対する努力水準を高めるコストが小さいケースでは、内部情報共有型公共事業方式より内部情報遮断型公共事業方式の方が効率的な事業方式であるという結果が導かれる。

この結果は政府が入手可能な情報を基にして直接的に事業契約を中途解約するという政策手段が選択可能であるとともに、事業者は全て自己資本で資金を調達していることを前提として導出されるものである。それに対して、直接的な中途解約という政策を実行するために必要な内部情報が入手可能でないとしても、政府が事業者の負債による資金調達の返済パターンを選択することが可能であるとすると次の結果を得ることができる。すなわち、内部情報遮断型の場合には、負債でも資金を調達している事業者が破綻した場合に事業契約を中途解約するという契約を政府が事業者と結ぶことにより、直接的な中途解約が選択可能な場合と同様の資源配分を実現できる。この第2の結果が得られるのは、債務不履行が生じた場合は、事業契約を継続するか中途解約するかの決定権限が経営者から債権者に移行するということが基本的な理由である。たとえば、第三セクター方式では事後的に破綻の可能性が高まった事業が公共セクターにより救済される傾向が強いと指摘されている。確かに事後的には公的な救済が望ましい政策である場合も少なくないであろう。しかしながら、事後的な救済の可能性があることによって第三セクターの事前的な経営努力を十分に引き出せていないとすれば、このインセンティブ問題を軽視することはできない。この事前的な経営努力が低下する問題を緩和することを、内部情報の遮断とプロジェクト・ファイナンスによる資金調達を組み合わせるPFIに期待することができるのである。

議論の構成は次の通りである。第2節では、内部情報共有型公共事業方式と内部情報遮断型公共事業方式の選択問題を捉えるための3期間モデルを定式化する。第3節では、事業者の資金調達が自己資本のみであるケースに着目する。そして、内部情報共有型と内部情報遮
断型で実現される資源配分にどのような差異が生じるかを検討する。第4節では、事業者が負債でも資金を調達しているケースにおいて、政府が事業契約を直接的に中途解約するのに必要な内部情報を入手可能でないとしても、負債総額とその返済パターンを適切に設定するとともに、事業が破綻した場合に中途解約するという契約を結ぶことにより、実現できる資源配分について検討する。第5節は結びである。

## 2 ．モデル

第三セクター方式のような内部情報共有型公共事業方式と PFI のような内部情報遮断型公共事業方式の相違について検討するための簡単なモデルを定式化しよう。政府の事業者の株式保有比率（出資割合）は内部情報共有型においても内部情報遮断型においても $ \phi $ であるとする。どちらの場合も実際の経営は他の経営者に委託される。両者の大きな相違点は、内部情報共有型の場合は政府が経営者の直面する経営環境 i（ $ i = H, L $ ）や努力水準 e を観察できるのに対して、内部情報遮断型の場合は政府がそれらを直接観察することはできないという点である $ ^{17} $ 。経営環境 i の下での経営者の生産性（を捉える）パラメータ一を $ \theta^{i} $ とおくとともに、経営環境 i に直面している経営者を経営者 i、その事業（者）を事業（者）i と呼ぶことにする $ \left(\theta^{H} > \theta^{L}\right) $ 。

第 0 期の期首に政府は内部情報共有型か内部情報遮断型かを選択する。プロジェクトを実行するために必要な社会資本に対する投資額（支出額）は K である。第 0 期の期末に経営環境 i が決まり、経営環境 H が生じる確率は p であり、経営環境 L が生じる確率は 1-p であるとする。

第 1 期の期首に経営者は努力水準 e を選択する。その努力水準と経営環境にしたがって事業者の供給する公共財の品質 $ k = \theta \cdot e $ が決定される $ ^{18} $ 。第 1 期の期末には品質 k に依存して利益 $ y_{1}(k) $ が事業者に発生する $ (y_{1}^{\prime}(k) > 0) $ $ ^{19} $ 。また、政府は事業契約を継続するか中途解約するかをそのとき入手できる情報を基にして直接的に決定することができる $ ^{20} $ 。なお、第 1 期の期末に得られる情報は内部情報共有型の場合は生産性パラメーターθ および努力水準 e
であるが、内部情報遮断型の場合は品質 k だけであるとする $ ^{21} $ 。

政府が中途解約を選択した場合は、第2期の期首に事業資産の転売価値 $ L_{1} $ だけの収入を得ることができるとともに、第2期の期末に社会的便益 $ B_{s} $ が発生する $ ^{22} $ 。事業契約が継続された場合は第2期の期末に利益 $ y_{2}(k) $ が得られるのに加えて、経営者にとっての非金銭的利得 $ B_{m} $ と社会的便益 $ B_{s}(\theta) $ が発生する $ (y_{2}^{\prime}(k)>0,\ B_{s}^{\prime}(\theta)>0) $ $ ^{23} $ 。このようなモデルの想定は図2と図3にまとめられている。

利子率は単純化のためにゼロであるとする。したがって、事業者が第2期まで事業を継続したときの金銭的利得は $ y_{1}(k)+y_{2}(k) $ である $ ^{24} $ 。努力することで経営者に生じるコストはeであるとするとともに、経営者自身の目的には金銭的利得に社会的便益を加えたもののうち一部分 $ w\cdot(y_{1}(k)+y_{2}(k)+\phi\cdot B_{s}(\theta)) $ しか反映しないとする $ (w<1) $ 。したがって、経営環境iの下での経営者の利得は事業契約が継続されたときは、

$$ w\cdot\left(y_{1}\left(\boldsymbol{\theta}^{i}\cdot\boldsymbol{e}\right)+y_{2}\left(\boldsymbol{\theta}^{i}\cdot\boldsymbol{e}\right)+\boldsymbol{\phi}\cdot\boldsymbol{B}_{s}\left(\boldsymbol{\theta}^{i}\right)\right)+B_{m}-e $$

であり、中途解約されたときは

$$ w\cdot(y_{1}(\boldsymbol{\theta}^{i}\cdot\boldsymbol{e})+L_{1}+\boldsymbol{\phi}\cdot\boldsymbol{B}_{s})-\boldsymbol{e} $$

となる $ ^{25} $ 。このように定式化することは、内部情報共有型であっても経営者に社会的厚生を最大化するようなインセンティブ・メカニズムを賃金契約に関して設計することができない、という賃金契約が不完備である状況を想定していることになる。

議論を単純化するために努力水準 e に関しては 2 つの水準 $ e^{H} $ と $ e^{L} $ しか選択可能でないとする。そして、情報の不完全性を捉えるために
$$ \boldsymbol{\theta}^{L}\cdot\boldsymbol{e}^{L}<\boldsymbol{\theta}^{L}\cdot\boldsymbol{e}^{H}=\boldsymbol{\theta}^{H}\cdot\boldsymbol{e}^{L}<\boldsymbol{\theta}^{H}\cdot\boldsymbol{e}^{H} $$

と仮定する。したがって、 $ e^{H}>e^{L} $ である。また、これら3つの公共財の品質を左から順に $ k_{1} $ 、 $ k_{2} $ 、 $ k_{3} $ とおく。たとえば、 $ k_{1}=\theta^{L}\cdot e^{L} $ である。

## 3 ．自己資本のみによる資金調達のケース

負債による資金調達については４節で検討することにし、ここで考える事業者はその資金を全て自己資本で調達しているとする。そして、その事業者への出資者は経営を他の経営者に委託していると想定する。

事業 H と事業 L は第 1 期の期末において社会的な観点からは事業契約を継続すべきか中途解約すべきかが異なるケースを想定しよう。すなわち、

$$ 仮定 1\qquad y_{2}(k_{2})+B_{m}+B_{s}(\boldsymbol{\theta}^{L})
適な内容になっていなければならないとする。言い換えれば、この条件が満たされていない場合には第1期の期末の段階で政府は最も望ましい契約に、事後的に変更することが可能であると想定していることになる。

### 3.1 内部情報共有型の場合

政府が第0期の期首に内部情報共有型を選択した場合の経営者の行動について検討しよう。このケースにおいては政府が経営環境に関する情報を入手できるので、用いる均衡概念は部分ゲーム完全均衡（sub-game perfect Nash equilibrium）である。したがって、この均衡を求めるためには、後ろから問題を解いていけばよいことになる。まず、第1期の期末における政府の行動を考えよう。仮定1よりその時点において政府は事業Lの契約を中途解約し事業Hの契約を継続することになる。

このように政府の政策を予想する経営者の第1期の期首における行動はどのように決定されるであろうか。事業Lはその経営者の努力水準にかかわらず必ず中途解約されるので、その経営者の利得は $ w\cdot(y_{1}(\theta^{L}e)+L_{1}+\phi B_{s})-e $ である。ここで、

假定 3 $ w \cdot \left( y_{1}(k_{2}) - y_{1}(k_{1}) \right) < e^{H} - e^{L} < y_{1}(k_{2}) - y_{1}(k_{1}) $

を仮定しよう。このとき、左側の不等式より経営者Ｌは低い努力水準 $ e^{L} $ を選択することで利得を最大化できることになる。また、右側の不等式より社会的な観点からは経営者Ｌが高い努力水準を選択する方が望ましいことになる。したがって、経営者Ｌの行動にソフトな予算制約の結果として時間不整合性（モラル・ハザード）の問題が発生する。

事業 H に関しては、その経営者の努力水準にかかわらず必ず事業契約は継続されるので、その経営者の利得は $ w \cdot \left( y_{1} (\theta^{H} e) + y_{2} (\theta^{H} e) + \phi B_{s} (\theta^{H}) \right) + B_{m} - e $ である。ここで、次の関係を仮定する。

假定 4 $ w \cdot \sum_{t=1}^{2} \left( y_{t}(k_{3}) - y_{t}(k_{2}) \right) < e^{H} - e^{L} $

この不等式の下では、努力水準にかかわらず事業契約が継続されることを読み込んでいる経営者Hは低い努力水準 $ e^{L} $ を選択することになる。

以上より、内部情報共有型が選択された部分ゲームにおける均衡では、どちらの経営者も低い努力水準を選択し、政府は事業Hの契約を継続し事業Lの契約を中途解約する。そして、仮定3より経営者Lが高い努力水準を選択することが効率的な（ファースト・ベストの）資源配分を実現するための条件である。したがって、内部情報共有型の下で効率的な資源配分は
達成されないことになる。

### 3.2 内部情報遮断型の場合

内部情報共有型の場合にはソフトな予算制約の問題から経営者の努力水準が低下するという問題が発生したが、内部情報遮断型はこの問題を緩和してくれるのであろうか。内部情報遮断型の場合には、経営環境や努力水準に関する情報が政府に観察できないので将来時点での最適な政策を必ずしも選択できない。しかし、このことが却って政府がより多くの将来の政策にコミットできるようになるという可能性が生じる。すなわち、内部情報遮断型というシステムを選択することが将来の政策に対するコミットメント・デバイスとして機能することになる。したがって、内部情報遮断型システムを採用することにより、努力した経営者を優遇する政策にもコミットすることができるようになり、その結果として経営者の努力や工夫が引き出される可能性が生まれるのである。

内部情報遮断型の場合に政府が第1期の期末に観察できるのは品質kだけであり、直接的に経営者の生産性θ（経営環境）と努力水準eを観察することはできない。ただし、(3)の想定より供給される公共財の品質が $ k_{1} $ である場合と $ k_{3} $ である場合は、経営者の生産性がそれぞれ $ \theta^{L} $ と $ \theta^{H} $ であることを間接的に知ることができる。しかしながら、経営者Hの努力水準が $ e^{L} $ である場合と経営者Lの努力水準が $ e^{H} $ である場合は、どちらの場合も供給される公共財の品質が $ k_{2} $ であるので、品質が $ k_{2} $ である（公共財を供給している）事業者の生産性を識別することができないことになる $ ^{27} $ 。このような不完全情報の下でのゲームの均衡概念としてわれわれが採用する概念は完全ベイズ均衡（perfect Bayesian equilibrium）であり、Intuitive Criterionが適用可能な場合はそれを用いて均衡を選択する $ ^{28} $ 。その品質が $ k_{2} $ のケースにおいては、政府は事業者の直面している経営環境に関して主観的確率あるいは信念（belief）を形成し、その下で最適な政策を選択することになる $ ^{29} $ 。なお、供給する公共財の品質が $ k_{2} $ である事業者の生産性が $ \theta^{H} $ である主観的な確率あるいは信念（belief）をqとおくことにする。

内部情報遮断型のケースにおける均衡は、どちらの経営環境の下でも企業が品質 $ k_{2} $ を実現している一括均衡（pooling equilibrium）と経営環境により実現する品質が異なる分離均衡（separating equilibrium）の2種類に大別できる。一括均衡の候補としては、(a)政府が品
質 $ k_{2} $ の事業の契約を中途解約する均衡と、(b)政府が品質 $ k_{2} $ の事業の契約を継続する均衡の可能性が存在する。また、分離均衡の候補としては、(c)経営者 H が $ e^{H} $ で経営者 L が $ e^{H} $ 、(d)経営者 H が $ e^{H} $ で経営者 L が $ e^{L} $ 、(e)経営者 H が $ e^{L} $ で経営者 L が $ e^{L} $ という各経営者の選択する努力水準に応じた 3 つの可能性が存在する。

一括均衡のケースについて検討しよう。まず、ケース(a)が均衡になるとすれば仮定3より経営者Lにとっては努力水準 $ e^{L} $ を選択することが最適な行動になる。したがって、事業者Lの供給する公共財の品質は $ k_{1} $ になり一括均衡にならない。すなわち、次の補題が成立する。

補題 1 事業契約が中途解約される一括均衡（ケース(a)）は存在しない。

次に、分離均衡の候補のなかでケース(c)が均衡であるとすれば、ベイズ・ルールより信念が$q=0$ でなければならないが、そのとき政府は品質$k_{2}$ の事業者との事業契約を中途解約することが最適な政策になる。そのような政府の政策を読み込んだとき、仮定3より経営者Lにとって最適な行動は努力水準$e^{L}$ を選択することである。したがって、ケース(c)は完全ベイズ均衡にはならない。すなわち、次の補題が成立する。

補題 2 経営者 H と経営者 L がともに努力水準 $ e^{H} $ を選択する分離均衡（ケース(c)）は存在しない。

以上の補論１と補論２より一括均衡に関してはケース(b)、分離均衡に関してはケース(d)とケース(e)についてだけ検討すればよいことになる。

以下では、内部情報遮断型における均衡についてパラメーターの間に成立する関係を、4つのケースに分けて検討する。そのケース分けをするときに用いられる条件式は次の2つの不等式である。

$$ w\cdot\left(y_{1}\left(k_{3}\right)+y_{2}\left(k_{3}\right)+\phi B_{s}\left(\boldsymbol{\theta}^{H}\right)\right)+B_{m}-e^{H}\geq w\cdot\left(y_{1}(k_{2})+L_{1}+\phi B_{s}\right)-e^{L} $$

$$ w\cdot\left(y_{1}\left(k_{2}\right)+y_{2}\left(k_{2}\right)+\phi B_{s}\left(\boldsymbol{\Theta}^{L}\right)\right)+B_{m}-e^{H}\geq w\cdot\left(y_{1}(k_{1})+L_{1}+\phi B_{s}\right)-e^{L} $$

(4)の右辺は低い努力水準の下で事業 H の契約が中途解約された場合に得られる経営者の利得であり、(4)の左辺は高い努力水準の下で事業 H の契約が継続された場合に得られる経営者の利得である。したがって、(4)は経営者 H が高い努力水準 $ e^{H} $ を選択したときにのみ事業契約を継続できると予想しているときに、経営者 H が $ e^{H} $ を選択することが最適な行動になるための条件式である。また、(5)は事業 L に関する同様の条件式である。

ケース A ((4)と(5)がともに成立しているケース):

一括均衡（ケース(b)）の可能性について検討しよう。その一括均衡においては、仮定4より経営者Hは低い努力水準 $ e^{L} $ を選択することが最適である。また、(5)より経営者Lにとっては高い努力水準 $ e^{H} $ を選択することが最適な選択になる。そして、信念qの下で事業契約が
継続されたときの、（第2期の以降の）社会的厚生（の期待値） $ W_{1} $ は

$$ \begin{align*}W_{1}&=q\cdot\left(y_{2}(k_{2})+B_{m}+B_{s}\left(\boldsymbol{\Theta}^{H}\right)\right)+(1-q)\cdot\left(y_{2}(k_{2})+B_{m}+B_{s}\left(\boldsymbol{\Theta}^{L}\right)\right)\\&=y_{2}\left(k_{2}\right)+B_{m}+q\cdot B_{s}\left(\boldsymbol{\Theta}^{H}\right)+(1-q)\cdot B_{s}\left(\boldsymbol{\Theta}^{L}\right)\end{align*} $$

である。また、その信念 q の下で事業契約を中途解約したときの社会的厚生Wは

$$ W_{0}=q\cdot\left(L_{1}+B_{s}\right)+\left(1-q\right)\cdot\left(L_{1}+B_{s}\right)=L_{1}+B_{s} $$

である。したがって、ケース(b)が一括均衡になるためには

$$ q\geq\frac{L_{1}+B_{s}-\left(y_{2}(k_{2})+B_{m}+B_{s}(\boldsymbol{\theta}^{L})\right)}{B_{s}(\boldsymbol{\theta}^{H})-B_{s}(\boldsymbol{\theta}^{L})} $$

でなければならない。政府にとって事業契約の継続を選択するほうが中途解約を選択するよりも社会的厚生が大きくなるためには、この関係が成立していなければならないからである。そして、このような経営者の行動の下での信念qはベイズ・ルールよりq=pを満たしていなければならない。したがって、 $ p\geq(8) $ 式の右辺）が成立している場合には、q=pという信念の下での一括均衡が存在する。言い換えれば、

$$ p\geq(8) 式の右辺 ) $$

であれば一括均衡は存在しないことになる。

分離均衡のケースはどうであろうか。まず、ケース(d)(経営者 H が $ e^{H} $ かつ経営者 L が $ e^{L} $ )の可能性について検討しよう。この場合の信念 q は均衡において到達することのない情報集合（off-path）に関するものであるのでベイズ・ルールに従う必要はない。そこで、たとえば信念が q = 0 であったとしよう $ ^{30} $ 。その場合は、品質 $ k_{2} $ の公共財を供給する事業者との契約は中途解約することが政府にとって最適な政策である。したがって、その政策を読み込んで行動する経営者 H にとっては(4)より努力水準 $ e^{H} $ を、経営者 L にとっては仮定 3 より努力水準 $ e^{L} $ を選択することが最適な行動である。すなわち、ケース(d)は主観的な確率 q = 0 の下で確かに完全ベイズ均衡になっていることが分かる。

ケース(e)（経営者 H と経営者 L がともに $ e^{L} $ ）の場合はどうであろうか。この場合の信念はベイズ・ルールより q = 1 であるから、政府は品質 $ k_{2} $ の事業者との事業契約を継続することが最適な政策である。この政策を読み込む経営者 L にとっての最適な行動は、(5)より努力水準 $ e^{H} $ を選択することである。すなわち、ケース(e)は完全ベイズ均衡ではない。

ケース B（(4)が成立、かつ(5)が不成立のケース）：

一括均衡（ケース(b)）の可能性はあるであろうか。(5)が成立していないので、経営者Lにとっては努力水準 $ e^{L} $ を選択することが最適である。したがって、ケース(b)が完全ベイズ均衡となる可能性は存在しない。

分離均衡の可能性はどうであろうか。まず、経営者 H が $ e^{H} $ を、経営者 L が $ e^{L} $ を選択するケース(d)の可能性について検討しよう。この場合の信念 q は off-path に関するものであるのでベイズ・ルールに従う必要はない。そこで、たとえば信念が q = 0 であったとしよう。その
信念の下では品質 $ k_{2} $ の公共財を供給する事業者との事業契約を中途解約することが政府にとって最適である。したがって、経営者 L にとっては(5)が成立していないので努力水準 $ e^{L} $ を選択することが最適である。また、(4)より経営者 H にとっての最適な努力水準は $ e^{H} $ である。したがって、信念 q = 0 の下でケース(d)が完全ベイズ均衡になる。しかしながら、Intuitive Criterion を用いるとこの均衡の可能性は排除される。なぜならば、(5)が成立していないので、経営者 L にとっては政府の如何なる（信念 q の下で最適になる）政策の下でも努力水準 $ e^{L} $ を選択することが最適である。したがって、政府は off-path に関する信念 q = 0 を持つことが合理的な信念ではなく、q = 1 という信念を持つと考えられるからである。すなわち、Intuitive Criterion を条件として課す場合はケース(d)は均衡ではない。

ケース(e)(経営者 H と経営者 L がともに $ e^{L} $ ) はどうであろうか。ベイズ・ルールより q=1 でなければならない。したがって、仮定 4 より経営者 H の最適な努力水準は $ e^{L} $ である。また、経営者 L にとっては(5)が成立していないので努力水準 $ e^{L} $ を選択することが最適である。すなわち、ケース(e)は完全ベイズ均衡である。

ケース C（(4)が不成立、かつ(5)が成立しているケース）：

一括均衡（ケース(b)）について検討しよう。仮定4より経営者Hの最適な行動は努力水準 $ e^{L} $ を選択することである。また、(5)が成立しているので経営者Lの最適な努力水準は $ e^{H} $ である。したがって、 $ p\geq(8) $ 式の右辺）が成立している場合には、q=pという信念の下で政府の最適な政策は、事業契約を継続することである。すなわち、 $ p\geq(8) $ 式の右辺）のとき、ケース(b)の一括均衡が存在する。

分離均衡の可能性はどうであろうか。まず、(4)が成立していないので経営者 H にとっては政府の政策に関係なく必ず努力水準 $ e^{L} $ を選択するのが最適な行動である。したがって、ケース(d)(経営者 H が $ e^{H} $ かつ経営者 L が $ e^{L} $ )の可能性は存在しない。また、ケース(e)(経営者 H と経営者 L がともに $ e^{L} $ )が均衡として成立しているとすれば、ベイズ・ルールより q=1 であるので政府の最適な行動は事業契約を継続することである。しかし、(5)が成立していることから経営者 L の最適な努力水準は $ e^{H} $ なので、ケース(e)の分離均衡は完全ベイズ均衡にはなり得ない。

ケース D（(4)と(5)がともに不成立のケース）：

一括均衡（ケース(b)）について検討しよう。(5)が成立していないので経営者Lにとっては努力水準 $ e^{L} $ を選択するのが最適である。したがって、一括均衡の可能性は存在しない。分離均衡はどうであろうか。(4)と(5)がともに成立していないので両経営者にとって努力水準 $ e^{L} $ を選択することが最適な行動である。したがって、分離均衡で可能性があるのはケース(e)（経営者Hと経営者Lがともに $ e^{L} $ ）である。そして、ベイズ・ルールよりq=1であるから、品質 $ k_{2} $ の事業者との事業契約を継続することが政府にとって最適な行動になる。したがって、ケース(e)は完全ベイズ均衡である。
### 3.3 社会的厚生の比較

以上で求められた4種類の均衡における社会的厚生（余剰）を比較検討しよう。まず、内部情報共有型の下での社会的厚生 $ W_{n} $ は

$$ W_{n}=p\cdot\left(y_{1}(k_{2})+y_{2}(k_{2})+B_{m}+B_{s}(\boldsymbol{\Theta}^{H})-e^{L}\right)+(1-p)\cdot\left(y_{1}(k_{1})+L_{1}+B_{s}-e^{L}\right) $$

である。また、内部情報遮断型の場合の両経営者が努力水準 $ e^{L} $ を選択している分離均衡（ケース(e)）における社会的厚生も同じ水準である。次に、内部情報遮断型の場合の一括均衡（ケース(b)）における社会的厚生 $ W_{p}^{p} $ は

$$ \begin{aligned}W_{p}^{p}=p\cdot\left(y_{1}(k_{2})+y_{2}(k_{2})+B_{m}+B_{s}(\boldsymbol{\theta}^{H})-e^{L}\right)\\+(1-p)\cdot\left(y_{1}(k_{2})+y_{2}(k_{2})+B_{m}+B_{s}(\boldsymbol{\theta}^{L})-e^{H}\right)\end{aligned} $$

である。そして、内部情報遮断型の場合の経営者 H が努力水準 $ e^{H} $ を経営者 L が努力水準 $ e^{L} $ を選択している分離均衡（ケース(d)）における社会的厚生 $ W_{n}^{s} $ は

$$ W_{p}^{s}=p\cdot\left(y_{1}(k_{3})+y_{2}(k_{3})+B_{m}+B_{s}(\boldsymbol{\theta}^{H})-e^{H}\right)+(1-p)\cdot\left(y_{1}(k_{1})+L_{1}+B_{s}-e^{L}\right) $$

となる。

最初に、ケースAに着目して内部情報遮断型のほうが内部情報共有型より社会的厚生が高くなる可能性について検討しよう。このケースで内部情報遮断型の場合はケース(b)の一括均衡とケース(d)の分離均衡の可能性がある。そこで、まず $ W_{p}^{s} $ と $ W_{n} $ の大小関係を比較すると、

$$ e^{H}-e^{L}<\sum_{t=1}^{2}\left(y_{t}(k_{3})-y_{t}(k_{2})\right) $$

であれば、 $ W_{p}^{s}>W_{n} $ が成立することが分かる。このケースは経営者 H が低い努力水準の下で事業を継続することよりも高い努力水準の下で事業を継続するほうが社会的に望ましいケースである。次に $ W_{p}^{p} $ と $ W_{n} $ の大小関係について比較しよう。たとえば、

$$ y_{1}(k_{2})+y_{2}(k_{2})+B_{m}+B_{s}(\boldsymbol{\theta}^{L})-e^{H}\geq y_{1}(k_{1})+L_{1}+B_{s}-e^{L} $$

が成立していたとする。ケース A では(4)が成立しているので、事業 L の契約を継続することでその経営者の高い努力水準を引き出すことができる。その品質向上のメリットが、(14)の下では事業 L の契約が継続してしまうデメリットを上回っているので、経営者 L の低い努力水準の下でその事業契約を中途解約するよりは高い努力水準の下でその事業契約を継続した方が社会的厚生水準は高い $ (W_{p}^{p} > W_{n}) $ 。

内部情報共有型のケースにおいては、どちらの経営環境の下にある経営者も低い努力水準を選択することになる。それに対して、内部情報遮断型のケースで分離均衡が成立した場合には、経営者Hの高い努力水準を引き出すことに成功している。また、内部情報遮断型のケースで一括均衡が成立した場合には、経営者Lの高い努力水準を引き出すことに成功している。しかしながら、一括均衡の場合は中途解約すべき事業Lの契約を継続してしまっている。
(13)が成立しているケースについて検討しよう。(9)が成立している場合は、分離均衡しか存在していない。したがって、内部情報共有型より内部情報遮断型のほうが望ましい資源配分を達成できる。また、(9)が成立していないとしても(14)が成り立っているならば、一括均衡においても事業Lの契約が継続するデメリットを経営者Lが努力するメリットが上回っているので、内部情報共有型より内部情報遮断型のほうが望ましい資源配分を達成できる。したがって、次の命題が成立する。

命題 1 ケース A の下で(13)が成立し、(9)または(14)の少なくとも一方が成立している場合は、内部情報遮断型における社会的厚生のほうが内部情報共有型における社会的厚生より高い。

ケース A において(14)が成立する状況としては、たとえば(i) $ B_{m} $ が大きい、(ii) $ L_{1} $ が小さい、(iii) $ e^{H} - e^{L} $ が小さい、などのケースである。すなわち、経営者にとって事業契約を継続するメリットが大きく、努力水準を高めるコストが小さいケースである。また、(9)が成立する状況としては、事業契約を継続することが望ましくなる確率 p が高いケースである。

次に（13）が成立していないケースについて検討しよう。すなわち、経営者 H が低い努力水準でも事業契約を継続できるならば、低い努力水準を選択するほうが社会的には望ましいケースである。このケースで(9)が成立している場合は、分離均衡しか存在しない。したがって、内部情報遮断型よりも内部情報共有型のほうが望ましい資源配分を実現できることになる。すなわち、このケースは、政府の情報量が少ない内部情報遮断型の下では、経営者 H が経営者 L と識別してもらうために過大な努力水準を選択してしまっていることの弊害が大きくなっているのである。

また、(9)が成立していないとしても(14)が成り立っていないならば、一括均衡においても事業Lの契約が継続されるデメリットが、経営者Lが努力するメリットを上回っているので、内部情報遮断型より内部情報共有型のほうが望ましい資源配分を達成できる。すなわち、次の命題が得られる。

命題 2 ケース A の下で(13)が成立しておらず、(9)が成立するか(14)が成立していない場合は、内部情報遮断型における社会的厚生よりも内部情報共有型における社会的厚生のほうが高い。

(13)が成立しないのは、たとえば $ e^{H}-e^{L} $ が大きいときである。したがって、内部情報共有型の方が内部情報遮断型よりも社会的な厚生水準が高くなるためには、努力水準を高めるコスト $ e^{H}-e^{L} $ が大きくなければならない。

なお、ファースト・ベストの資源配分となるための必要条件は、経営者Lが高い努力水準の下で事業Lの契約が中途解約されることである。したがって、内部情報遮断型あるいは内
部情報共有型どちらの下でもファースト・ベストを達成することはできないことになる。

次に、ケースCに着目しよう。このケースで内部情報遮断型の場合の均衡は(9)が成立していないときに存在する一括均衡（ケース(b)）だけである。そして、(14)が成り立たないときは、ケース(b)において事業Lの契約が継続されてしまうデメリットが、経営者Lの努力水準を引き出すメリットを上回っている。したがって、次の命題が得られる。

命題 3 ケース C の下で、(9)が成立していないとする。その場合は(14)が成立していれば(いなければ)内部情報遮断型における社会的厚生のほうが内部情報共有型における社会的厚生より高い（低い）。

ケース C 生じるケースとしては、たとえば $ y_{1}(k_{2}) - y_{1}(k_{1}) $ が大きく $ y_{t}(k_{3}) - y_{t}(k_{2}) $ が小さい $ (t = 1, 2) $ ケースがある。すなわち、経営者にとって努力水準が低いときはその限界的な利益が大きいが、努力水準が高くなるとその限界的な利益が小さくなるというケースである。

(9)が成立しないのは、たとえば経営環境 H の発生する確率 p が大きいケースである。そして、上述のように(14)が成立するのは経営者の事業契約が継続されることから得られる非金銭的な利得 $ B_{m} $ が大きく、努力水準を高めるコスト $ e^{H} - e^{L} $ が小さいケースである。

ケース B とケース D においては内部情報共有型でも内部情報遮断型でも実現される社会的厚生水準に差異がないことを確認しよう。これらのケースにおいて、内部情報遮断型の場合の均衡は両方の経営者の努力水準が $ e^{L} $ である分離均衡（ケース(e)）だけである。このときは、事業 H の契約は継続され事業 L の契約は中途解約されているので、実現されている資源配分は内部情報共有型の場合と同じである。すなわち、次の命題が得られる。

## 命題 4 ケース B とケース D の下では、内部情報遮断型における社会的厚生と内部情報共有型における社会的厚生は同じである。

ケース B とケース D においては条件式(5)が成立していない。すなわち、悪い経営環境に遭遇した経営者が努力すれば事業契約を継続できる可能性があるとしても、努力することを望まないような状況である。このような状況では、内部情報を遮断することで経営者 L の高い努力水準を導き出すこともできないし、そのような経営者 L と識別してもらうために経営者 H が高い努力水準を選択するという可能性も存在しないことになる。したがって、内部情報の遮断をしても内部情報共有型の場合と同様に経営者は常に低い努力水準を選択することになるわけである。

ケース D が成立する状況としては、(i) $ B_{m} $ が小さい、(ii) $ L_{1} $ が大きい、(iii) $ e^{H} - e^{L} $ が大きい、などのケースがある。すなわち、経営者にとって事業契約を継続できることのメリットが小さく、努力水準を高めるコストが大きいケースである。
## ４．負債でも資金調達しているケース

これまでの分析は、事業者はその資金を全て自己資本で調達していると想定して進められていた。言い換えると、資金調達に関しては負債による資金調達が存在しないという前提を置いていたことになる。そして、その分析において政府は事業者との契約を入手可能な情報を基にして直接的に中途解約することが可能であるとした。しかしながら、内部情報遮断型のケースにおいては政府にとって事業者の供給する公共サービスの質に関する情報を事後的に入手することも困難であるかもしれない。そこで、以下では内部情報遮断型のケースにおいては、公共財の品質に関する情報が事後的にも入手可能でないと想定する。

そのような情報的な制約が強い代わりに、以下では政府は事業者に負債による資金調達を強制することができるとする。また、政府は事後的に追加的な公的資金を供給することで事業者を救济するという政策手段を選択可能であるとする。なお、ここで考える負債による資金調達はコーポレイト・ファイナンスではなくプロジェクト・ファイナンスである。すなわち、調達した資金の返済原資はそのプロジェクトから生み出される収益 $ y_{1}(k) $ と $ y_{2}(k) $ であり、事業契約が中途解約された場合には債権者（金融機関）は収益 $ y_{1}(k) $ の他にプロジェクトに投入されている資産を流動化して得られる資金 $ L_{1} $ を回収できる。

まず、内部情報遮断型のケースについて検討しよう。議論の単純化のため一括均衡の可能性は存在しない（(9)が成立している）とする。また、次の仮定を追加する。

$$ 仮定 5\qquad B_{m}+B_{s}(\boldsymbol{\theta}^{L})>y_{1}(k_{2})-y_{1}(k_{1}) $$

さらに、経営者 L が低い努力水準を選択し、資産が第 1 期の期末に流動化された場合には、プロジェクトを実行するための資産に対する投資額 K をすべて回収することはできないとする $ (K > y_{1}(k_{1}) + L_{1}) $ 。

負債による資金調達額を P とするとともに、その負債総額 P を

$$ y_{1}(k_{2})+y_{2}(k_{2})