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その決定権限が債権者に移転された場合に、再交渉の結果として事業の継続が選択される可能性について検討しよう。事業Ｌを破綻処理した場合の債権者の利得は(15)より、

$$ \min\left(y_{1}(k_{1})+L_{1},P\right)=P $$

であり債権 P を全て回収できる。それに対して、品質が $ k_{1} $ あるいは $ k_{2} $ である事業者との契約を継続した場合の債権者の利得は、(15)より

$$ \min\left(y_{1}(k_{j})+y_{2}(k_{j}),P\right)
公的な資金を注入して救済することが事後的に最適な政策になる。したがって、内部情報共有型の場合には負債で資金を調達したとしても、事後的に公的な資金注入の可能性が存在している限り、経営者Hの高い努力水準を引き出すことはできないのである。

### 5. 結び

本稿における簡単なモデル分析から得られた結果をまとめておこう。第1の結果は、内部情報共有型公共事業方式の場合にはソフトな予算制約の問題から生ずる経営者の努力水準が過小になってしまうという問題を、内部情報遮断型公共事業方式により解消できる可能性があるというものである。政府が経営環境などに関して入手できる情報を制限することで、政府は事後的な観点からは最適な政策を実施できなくなる。しかし、その事後的に最適な政策を実施できないという将来の政策選択に関する自由度を自ら制限することで、かえって将来の政策にコミットできることになる。したがって、将来の政策に対するコミットメント・デバイスとして機能する内部情報遮断型の事業形態を選択することで、経営者の努力や工夫を引き出す契約にコミットできるようになるので、事前的には効率的な資源配分を達成できる可能性が生まれるのである。そして、この事後的な非効率性を事前的な効率性が上回る状況は、たとえば経営者が事業の継続に大きな私的な価値を感じている場合や、経営者の努力水準を高めるコストが小さい場合などである。

本稿で得られた第2の結果は、内部情報遮断型公共事業方式において事後的にも公共財の質に関する情報を入手できないとしても、負債による資金調達のパターンを適切に設定した上で、事業が破綻した場合には事業契約を中途解約するという契約を結ぶことで経営者の高い努力水準を引き出すことができるというものである。それに対して、内部情報共有型の場合には、負債による資金調達が経営者の行動を規律づける効果を期待することができないのである。政府が経営環境などの内部情報を入手できる場合は、事業者の直面している経営環境に応じて政府は事業契約の中途解約か継続かを事後的に決定できる。その結果として、内部情報共有型のケースでは負債による資金調達と破綻時の事業契約の中途解約という契約を組み合わせても、事後的に救済されることを予想する経営者は高い努力水準を選択しないことになる。すなわち、負債による規律づけの機能は、内部情報遮断型公共事業方式と組み合わせることによって発揮されるのである。
## 参考文献

赤井伸郎・篠原哲(2001)「公共投資の効率化 - PFI 成功の鍵：第三セクターからの教訓 -」

財務省財務総合政策研究所『地方経済の自立と公共投資に関する研究会』報告書

第 5 章

大島考介(2001)「不完備契約と PFI」『日本経済研究』No.43、87-100

第一勧業銀行国際金融部(1999)『PFIとプロジェクトファイナンス』東洋経済新報社

西野文雄・有岡正樹・有村彰男・大島邦彦・野田由美子・宮本和明（2001）『日本版 PFI』山海堂

宮木康夫(2000)『第三セクターと PFI』ぎょうせい

柳川範之(2000)『契約と組織の経済学』東洋経済新報社

山内弘隆(1999)『日本版 PFI』地域科学研究会

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図１ 民营化の類型
図2 ゲームのタイミング

第0期	第1期	第2期
内部情報共有型 or 内部情報遮断型	θ	e	y1(k)	(1-f)·L1	f·y2(k)
f·Bm
f·Bs(θ)
(1-f)·Bs

(注)

1)θは経営者の生産性

２）eは経営者の努力水準

3) $ k = \theta \cdot e $ は事業者の提供する公共財の品質

4） $ y_{1}(k) $ は第1期末の（金銭的）利益

5 ) $ y_{2}(k) $ は第 2 期末の（金銭的）利益

6） $ B_{m} $ は第2期まで事業契約が継続されたときに経営者が得る非金銭的利得

7 ) $ B_{s} $ と $ B_{s}(\theta) $ は外部経済や消費者厚生などの社会的利得

8) $f$ は第1期末における資産の流動化率である。$f=0$ であれば事業契約は第1期末に中途解約されることになり、$f=1$ であれば事業契約は第2期末で継続されることになる。
図3 ゲームの展開型による表現

(注)

1） $ G_{0} $ は最初の政府が内部情報共有型か内部情報遮断型かを選択する手番（節）である。

2）$N_{1}$ と $N_{2}$ は自然の手番であり、自然は確率 $p$ で経営環境を H に、確率 $1-p$ で経営環境を L にする。

3） $ M_{1} $ から $ M_{4} $ は経営者が努力水準 e を選択する手番である。

4） $ G_{1} $ から $ G_{7} $ は政府の手番であり、政府は事業契約を「中途解約 $ f_{0} $ 」するか「継続 $ f_{1} $ 」するかを選択する。
平成 25 年度

# 後期高齡者医療事業年報

厚生労働省保険局
## まえがき

後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の負担の明確化等を図る観点から、これまでの老人保健制度に代わって、平成20年4月に施行された制度である。

老人保健制度は、昭和58年2月に、国民の自助と連帯の精神に立って、疾病予防や健康づくりを含む総合的な老人保健医療対策を推進するとともに、老人医療費を国民が皆で公平に負担することを目的として被用者保険や国民健康保険に加入しながら高齢者の医療給付費の財政調整を図る制度として創設された。その後も、昭和61年の老人保健施設療養費の創設、平成3年の老人訪問看護療養費の創設や介護に着目した公費負担の拡大といった制度の充実が図られ、高齢者の保健の向上と福祉の推進に大きな役割を果たしてきた。

しかしながら、近年の厳しい経済環境、人口高齢化の進展に伴う老人医療費の増加などの構造的要因を背景に、高齢者と現役世代の費用の負担割合が明らかでないこと、財政運営責任が不明確であること、高齢者が加入する制度により保険料額に高低があることなどの問題点が指摘され、これらの問題点を是正するため、75歳以上の高齢者を各医療保険制度から独立させ、都道府県単位で運営を行う後期高齢者医療制度が創設されることとなったものである。

この年報は、平成25年度における後期高齢者医療制度の事業概況をまとめたものであり、旧制度である老人保健制度の推移等についてもあわせて表章している。

関係各位がこの年報を大いに活用されることを期待する。

平成27年5月

唐澤 剛

厚生労働省保険局長
## 例 言

1 この年報は、平成25年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移等も含めて収録したものである。

2 この年報は、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）からの後期高齢者医療事業状況報告等に基づいて編集したものである。

3 統計表の数値を利用する際、以下の諸点に留意されたい。

(1) 年度とは当該年の3月から翌年の2月までの期間をいう。

(2) 平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

(3) 用語の定義は次のとおりである。

① 受診率（100人当たり件数）

ア 当該月の受診率は、当該月の診療件数を当該月末現在の被保険者（平成20年3月以前は老人医療受給対象者。以下同じ。）数で除して100倍したものである。

イ 当該年度の受診率は、当該年度の診療件数を、当該年度の平均被保険者数（各月末の被保険者数の和を12で除したもの。以下、同じ。）で除して100倍したものである。

② 1件当たり日数

当該月又は当該年度の1件当たり日数は、当該月又は当該年度の診療実日数を診療件数で除したものである。

③ 1 日当たり医療費

当該月又は当該年度の１日当たり医療費は、当該月又は当該年度の医療費を診療実日数で除したものである。

④ 1 人当たり医療費

ア 当該月の１人当たり医療費は、当該月の医療費を当該月末現在の被保険者数で除したものである。

当該年度の1人当たり医療費は、当該年度の医療費を、当該年度の平均被保険者数で除したものである。

(4) 統計表第3表「医療費の月次別推移」の月毎の状況は次により計上してある。

ア 診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護

後期高齢者医療事業状況報告の当該月分として報告された診療費、調剤、食事療養・生活療養及び訪問看護の状況である。

療養費等

当該月の翌月の支給決定分として後期高齢者医療事業状況報告により報告された療養費等の状況である。ただし、一部、他の月の支給決定分が含まれた数値が集計されている場
合がある。

(5) 統計表各表における費用額は、医療の給付に要する費用と一部負担金等の合計である。

(6) 老人医療受給者に関する薬剤一部負担軽減特例措置（以下、「薬剤臨時特例措置」という。）が平成11年7月1日から平成12年12月31日まで実施され、老人の薬剤一部負担金は患者本人に代わり国が支払うこととされていたが、この分も薬剤一部負担金として計上している。

(7) 「65歳以上75歳未満の障害認定者」とは、高齢者の医療の確保に関する法律（以下、「法」という。）第50条第2号の規定による者である。

(8) 「現役並み所得者」及び「現役並み所得者以外」とは、それぞれ法第67条第1項第2号及び第1号の規定が適用される者である。

(9) 統計表において、合計項目の計数が各構成項目の合計値と一致しない場合があるが、これは端数処理（四捨五入）によるものである。

(10) 上記以外の事柄に関しては、各統計表に附記した注記に留意されたい。

## 表章記号の規約

計数のない場合

統計項目のありえない場合

計数不明又は計数を表章することが不適当な場合

計数が表章単位の1/2未満、又は比率が微小の場合0, 0.0

減少数（率）の場合
## 目次

例言

後期高齢者医療制度の沿革……1
保険者の交付金・納付金等及び支援金等の額の算定に関する諸係数……8
事業概況……9
1 一般状況……10
(1) 被保険者数……10
(2) 被保険者の増減状況……11
2 保険給付状況……12
(1) 医療費及び医療給付費……12
(2) 葬祭費……13
3 医療費の状況……14
(1) 概況……14
(2) 診療種別の状況……18
① 入院……20
② 入院外……23
③ 歯科……28
(3) 医療費、被保険者数等の推移……31
4 収支状況……33
5 保険料の状況……36
分析表……39
統計表……43
集計表……137
参考（老人保健制度の沿革）……145
## 統計表

第1表 都道府県別被保険者の状況 …… 44
(1) 年齢階級別被保険者数（年度末現在） …… 44
(2) 被保険者の異動状況 …… 45

第1表 都道府県別被保険者の状況（再掲 現役並み所得者） …… 46
(1) 年齢階級別被保険者数（年度末現在） …… 46

第1表 都道府県別被保険者の状況（再掲 現役並み所得者以外） …… 47
(1) 年齢階級別被保険者数（年度末現在） …… 47

第2表 都道府県別医療費の状況 …… 48
(1) 医療費の状況 …… 48
(2) 診療費の状況 …… 50
(3) 診療諸率の状況 …… 52
(3) （付表）診療費、食事療養・生活療養費及び調剤の状況 …… 54
(4) 調剤の状況 …… 55
(5) 食事療養・生活療養費の状況 …… 56
(6) 訪問看護の状況 …… 57
(7) 療養費等の状況 …… 58
(8) 医療給付費の状況 …… 59
(9) 高額療養費の状況 …… 60
(10) 高額介護合算療養費の状況 …… 61
(11) 葬祭費の状況 …… 62

第2表 都道府県別医療費の状況（再掲 現役並み所得者） …… 63
(1) 医療費の状況 …… 63
(2) 診療費の状況 …… 65
(3) 診療諸率の状況 …… 67
(3) （付表）診療費、食事療養・生活療養費及び調剤の状況 …… 69
(4) 調剤の状況 …… 70
(5) 食事療養・生活療養費の状況 …… 71
(6) 訪問看護の状況 …… 72
(7) 療養費等の状況 …… 73
(8) 医療給付費の状況 …… 74
(9) 高額療養費の状況 …… 75

第2表 都道府県別医療費の状況（再掲 現役並み所得者以外） …… 76
(1) 医療費の状況 …… 76
(2) 診療費の状況 …… 78
(3) 診療諸率の状況 …… 80
(3) （付表）診療費、食事療養・生活療養費及び調剤の状況 …… 82
(4) 調剤の状況 …… 83
(5) 食事療養・生活療養費の状況 …… 84
(6) 訪問看護の状況 …… 85
(7) 療養費等の状況 …… 86
(8) 医療給付費の状況 …… 87
(9) 高額療養費の状況 …… 88

第3表 医療費の月次別推移 …… 89
(1) 医療費の状況 …… 89
(2) 診療費の状況 …… 90
(3) 診療諸率の状況 …… 91
(3) （付表）診療費、食事療養・生活療養費及び調剤の状況 …… 92
(4) 調剤の状況 …… 92
(5) 食事療養・生活療養費の状況 …… 93
(6) 訪問看護の状況 …… 93
(7) 療養費等の状況 …… 94
(8) 医療給付費の状況 …… 94
(9) 高額療養費の状況 …… 95
(10) 葬祭費の状況 …… 95

第3表 医療費の月次別推移（再掲 現役並み所得者） …… 96
(1) 医療費の状況 …… 96
(2) 診療費の状況 …… 97
(3) 診療諸率の状況 …… 98
(3) （付表）診療費，食事療養・生活療養費及び調剤の状況 …… 99
(4) 調剤の状況 …… 99
(5) 食事療養・生活療養費の状況 …… 100
(6) 訪問看護の状況 …… 100
(7) 療養費等の状況 …… 101
(8) 医療給付費の状況 …… 101
(9) 高額療養費の状況 …… 102

第3表 医療費の月次別推移（再掲 現役並み所得者以外） …… 103
(1) 医療費の状況 …… 103
(2) 診療費の状況 …… 104
(3) 診療諸率の状況 …… 105
(3) （付表）診療費，食事療養・生活療養費及び調剤の状況 …… 106
(4) 調剤の状況 …… 106
(5) 食事療養・生活療養費の状況 …… 107
(6) 訪問看護の状況 …… 107
(7) 療養費等の状況 …… 108
(8) 医療給付費の状況 …… 108
(9) 高額療養費の状況 …… 109

第4表 都道府県別経理状況 …… 110
(1) 保険料収納状況 …… 110
(2) 保険給付支払状況 …… 111
(3) 収入状況及び支出状況（収入） …… 113
(4) 収入状況及び支出状況（支出） …… 119
(5) 資産、負債等の状況（年度末現在） …… 123
(6) 保険料賦課徴収状況（全体） …… 125
(7) 保険料賦課徴収状況（均一賦課） …… 127
(8) 保険料賦課徴収状況（恒久措置による不均一賦課地域） …… 129
(9) 保険料賦課徴収状況（経過措置による不均一賦課地域） …… 131
(10) 療養給付費負担金等精算額 …… 135

## 集計表

後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） A 表集計表 …… 138
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） B 表集計表（1）…… 139
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） B 表集計表（2）…… 140
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） B 表集計表（2）付表 …… 141
後期高齢者医療事業状況報告書（事業年報） C 表集計表 …… 142
後期高齢者医療事業状況報告書（事業月報） 別添様式（震災対応状況追加報告）集計表 …… 144

## 参考（老人保健制度の沿革）

(参考）老人保健制度の沿革 …… 146
年度	平成23年度
主要事項	○社会保障・税一体改革成案
高齢者医療制度の見直し（高齢世代・若年世代にとって公平で納得のいく負担の仕組み、支援金の総報酬割導入、自己負担割合の見直しなど）
○社会保障・税一体改革大綱
・高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う。
・高齢者医療の支援金を各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置について検討する。
→具体的内容について関係者の理解を得た上で、平成24年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する。
・70歳以上75歳未満の方の患者負担について、世代間の公平を図る観点から、見直しを検討する。
→平成24年度は予算措置を継続するが、平成25年度以降の取扱いは平成25年度の予算編成過程で検討する。
○低所得者に対する保険料軽減措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続
○70～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続
患者一部負担	・平成22年度と同様
備考	○「社会保障・税一体改革成案」（平成23年6月30日 政府・与党社会保障改革検討本部決定）
○「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年2月17日 閣議決定）
平成25年度

○低所得者に対する保険料軽減措置の継続

○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続

○70歳～74歳の患者負担の見直しの凍結の継続

·平成24年度と同様
後期高齢者医療制度の沿革

年度	平成26年度
主要事項	○経済財政運営と改革の基本方針2014
·後期高齢者医療の支援金について、被用者保険者間で負担能力に応じた負担とすること
·後期高齢者医療の保険料軽減特例措置について段階的に見直しを進める
·医療保険制度の持続可能性を中長期的に高めるとともに現役世代との均衡を図る観点から、高齢者の患者負担について更に負担能力に応じた負担とすることについて検討する
○低所得者に対する保険料軽減措置の継続
○被用者保険の被扶養者の保険料軽減措置の継続
○低所得者に対する保険料軽減対象拡大（均等割2割、5割）
○70歳～74歳の患者負担の見直し（平成26年4月以降新たに70歳に達する者から2割。同年3月までに70歳に達した者は1割に据え置く。）
○保険料賦課限度額の引き上げ
患者一部負担	·平成25年度と同様
備考	○経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月24日閣議決定）
保険者の交付金・納付金等及び支援金等の額の算定に関する諸係数

区 分	根 拠 条 文	25'確定(告示)	24'確定(告示)	23'確定(告示)	22'確定(告示)	21'確定(告示)
確定前期高齢者交付金·納付金	全保険者平均前期高齢者加入率	省令第15条において準用する省令第10条第1項	0.13641484	0.12934481	0.12420897	0.12471004	0.12500624
前期高齢者加入率の下限割合	法第35条第4項(政令)	1.00/100	1.00/100	1.00/100	1.00/100	1.00/100
確定補正係数	省令第15条において準用する省令第9項第3項	1.07388	1.06870	1.05942	1.05239	1.04692
調整対象外給付費額に係る算定率	法第34条第2項第2号(政令)	1.43	1.46	1.43	1.46	1.46
一人平均前期高齢者給付費額	省令第16条	405,282円	401,787円	400,890円	391,634円	375,935円
負担調整基準率	法第38条第4項(政令)	48/100	48/100	46/100	46/100	45/100
加入者一人当たりの負担調整対象額	省令第20条の2	51円	31円	70円	(改正前)87円	147円
省令第20条の2	-	-	-	(改正後)87円	-
納付金確定拠出率	法附則第13条の5の5第4項	0.00066175	0.00060532	0.00056154	0.00053493	-
確定後期支援金	加入者一人当たり負担額	省令第40条	49,501円	47,599円	46,234円	43,999円	41,587円
支援金確定拠出率	法附則第14条の6第4項	0.00648952	0.00627705	0.00610979	0.00584316	-
後期高齢者支援金調整率(加算対象保険者)	法121条第2項(政令)	100.23/100	-	-	-	-
後期高齢者支援金調整率(減算対象保険者)	法121条第2項(政令)	99.954387161/100	-	-	-	-
後期高齢者支援金調整率(上記以外の保険者)	法121条第2項(政令)	100/100	-	-	-	-
調整金額	前期高齢者交付算定率	省令第3条	0.000550	0.000764	0.000686	0.003450	0.005091
前期高齢者納付算定率	省令第17条において準用する省令第3条	0.000550	0.000764	0.000686	0.002594	0.005091
後期高齢者支援算定率	省令第36条において準用する省令第3条	0.000889	0.001030	0.001368	0.003915	0.001449
## 1 一般状况

## (1) 被保険者数

被保険者数の年度別推移は表1のとおりである。平成25年度における平均被保険者数は1,526万6千人となっており、平成24年度に比べ36万1千人、2.4%増加している。内訳を見ると、75歳以上の者（法第50条第1号による者。以下同じ。）は1,489万4千人、65歳以上75歳未満で障害認定を受けた者（法第50条第2号による者。以下同じ。）は、37万2千人であり、75歳以上の者が97.6%を占めている。

また、被保険者に占める現役並み所得者の割合は、6.7％となっている。

表 1 年度别被保険者数

年 度	実 数 (人)	構 成 比 (%)
計	対前年度比	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者	計	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者
昭和58年度	7,490,763	%	7,344,136	146,627	100.0	98.0	2.0
昭和59年度	7,822,839	4.4	7,670,874	151,965	100.0	98.1	1.9
昭和60年度	8,156,884	4.3	7,996,273	160,611	100.0	98.0	2.0
昭和61年度	8,484,486	4.0	8,316,202	168,284	100.0	98.0	2.0
昭和62年度	8,804,624	3.8	8,627,583	177,041	100.0	98.0	2.0
昭和63年度	9,084,366	3.2	8,898,632	185,734	100.0	98.0	2.0
平成元年度	9,362,828	3.1	9,164,702	198,126	100.0	97.9	2.1
平成2年度	9,732,390	3.9	9,522,806	209,584	100.0	97.8	2.2
平成3年度	10,112,208	3.9	9,887,993	224,215	100.0	97.8	2.2
平成4年度	10,487,959	3.7	10,250,776	237,183	100.0	97.7	2.3
平成5年度	10,883,514	3.8	10,633,234	250,280	100.0	97.7	2.3
平成6年度	11,344,692	4.2	11,079,826	264,866	100.0	97.7	2.3
平成7年度	11,852,647	4.5	11,575,931	276,716	100.0	97.7	2.3
平成8年度	12,439,506	5.0	12,151,602	287,905	100.0	97.7	2.3
平成9年度	13,013,328	4.6	12,713,936	299,392	100.0	97.7	2.3
平成10年度	13,604,750	4.5	13,295,639	309,111	100.0	97.7	2.3
平成11年度	14,185,625	4.3	13,871,380	314,245	100.0	97.8	2.2
平成12年度	14,778,127	4.2	14,459,786	318,341	100.0	97.8	2.2
平成13年度	15,405,438	4.2	15,090,400	315,038	100.0	98.0	2.0
平成14年度	15,926,449	3.4	15,615,096	311,353	100.0	98.0	2.0
平成15年度	15,480,275	-2.8	15,124,458	355,817	100.0	97.7	2.3
平成16年度	14,837,542	-4.2	14,419,554	417,988	100.0	97.2	2.8
平成17年度	14,176,160	-4.5	13,685,840	490,321	100.0	96.5	3.5
平成18年度	13,526,826	-4.6	12,957,756	569,070	100.0	95.8	4.2
平成19年度	12,966,018	-4.1	12,333,102	632,916	100.0	95.1	4.9
平成20年度	13,193,766	(1.8)	12,674,099	519,667	100.0	96.1	3.9
平成21年度	13,615,897	3.2	13,142,832	473,065	100.0	96.5	3.5
平成22年度	14,059,915	3.3	13,622,057	437,857	100.0	96.9	3.1
平成23年度	14,483,835	3.0	14,078,942	404,893	100.0	97.2	2.8
平成24年度	14,904,992	2.9	14,521,138	383,853	100.0	97.4	2.6
平成25年度	15,266,362	2.4	14,894,188	372,174	100.0	97.6	2.4

注1）各年度における各月末平均である。

2）平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者数である。平成14年10月から平成19年10月にかけて、老人医療受給対象者の年齢は70歳以上から75歳以上へ段階的に引き上げられている。

表 1 (代表) 年度别被保险者数（再揭所得区分别）

年 度	実 数 (千人)	構 成 比 (%)
計	現役並み所得者	現役並み所得者以外	(再掲)低所得Ⅰ該当者	(再掲)低所得Ⅱ該当者	計	現役並み所得者	現役並み所得者以外	(再掲)低所得Ⅰ該当者	(再掲)低所得Ⅱ該当者
平成20年度	13,194	1,077	12,117	2,298	2,413	100.0	8.2	91.8	17.4	18.3
平成21年度	13,616	1,033	12,583	2,481	2,471	100.0	7.6	92.4	18.2	18.1
平成22年度	14,060	1,013	13,047	2,584	2,669	100.0	7.2	92.8	18.4	19.0
平成23年度	14,484	1,013	13,471	2,674	2,871	100.0	7.0	93.0	18.5	19.8
平成24年度	14,905	1,017	13,888	2,758	3,034	100.0	6.8	93.2	18.5	20.4
平成25年度	15,266	1,021	14,245	2,821	3,170	100.0	6.7	93.3	18.5	20.8

注1）各年度における各月末平均である。

2）平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者数である。

3）平成20年度の「（再掲）低所得Ⅰ該当者」及び「（再掲）低所得Ⅱ該当者」は平成20年4月から平成21年2月までの各月末平均である。
## (2) 被保険者の増減状況

表 2 は、異動事由別の被保険者数の増減状況をみたものである。

平成25年度に後期高齢者医療制度に加入した者の総数は128万1千人である。異動事由別にみると、年齢到達により被保険者になった者が114万5千人でほとんどを占めている。

一方、被保険者の資格を喪失した者の総数は98万7千人である。このうち、死亡したことによって被保険者の資格を喪失した者が最も多く88万8千人となっている。

表 2 年度別、異動事由別 被保険者の増減状況

年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
実数	実数	実数	実数	実数
増加	転入生活保護廃止年齢到達その他	千人46101,20064	千人48111,29059	千人50111,25765	千人50121,30871	千人51121,14573
計	1,320	1,408	1,383	1,440	1,281
減少	転出生活保護開始死亡その他	463077216	483184017	503086317	513187618	522788820
計	863	937	961	975	987
増減差	転出生活保護との異動年齢到達-死亡その他	-1-2042848	-0-2045042	-1-1939447	-1-1943253	-1-1525753
計	456	471	423	465	294

注）障害認定による増減は、「増加」及び「減少」の「その他」に含まれる。
## 2 保険給付状況

## (1) 医療費及び医療給付費

表 3 によると、平成25年度における医療費（診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護及び療養費等の合計である。以下同じ。）は、14兆1,912億円となっている。平成24年度の医療費に比べ3.6%増加している。

また、医療給付費（医療費のうち広域連合が負担する定率分と高額療養費及び高額介護合算療養費の合計）は、13兆519億円となっており、医療費に対する医療給付費の比率（給付率）を見ると、平成25年度は92.0％となっている。

なお、定率が3割負担である現役並み所得者についてみると、医療費は8,721億円、給付率は80.8％となっている。

表 3 年度別医療費及び医療給付費

年度	医療費	对前年度比	医療給付費	(再掲)
高額療養費	(再掲)高額介護
合算療養費	実質一部負担額	給付率
昭和58年度	億円	%	億円	億円	億円	億円	%
昭和59年度	33,185	…	32,660	·	·	525	98.4
昭和60年度	36,098	8.8	35,534	·	·	564	98.4
昭和61年度	40,673	12.7	40,070	·	·	603	98.5
昭和62年度	44,377	9.1	43,584	·	·	792	98.2
昭和63年度	48,309	8.9	46,638	·	·	1,671	96.5
昭和64年度	51,593	6.8	49,824	·	·	1,769	96.6
平成元年度	55,578	7.7	53,730	·	·	1,848	96.7
平成2年度	59,269	6.6	57,331	·	·	1,937	96.7
平成3年度	64,095	8.1	61,976	·	·	2,120	96.7
平成4年度	69,372	8.2	66,685	·	·	2,687	96.1
平成5年度	74,511	7.4	71,394	·	·	3,118	95.8
平成6年度	81,596	9.5	77,804	·	·	3,792	95.4
平成7年度	89,152	9.3	84,525	·	·	4,627	94.8
平成8年度	97,232	9.1	92,166	·	·	5,067	94.8
平成9年度	102,786	5.7	96,392	·	·	6,394	93.8
平成10年度	108,932	6.0	101,092	·	·	7,840	92.8
平成11年度	118,040	8.4	109,443	·	·	8,597	92.7
(臨時特例措置分)	(875)
実質患者負担分)	7,722)
平成12年度	111,997	-5.1	103,469	0	·	8,528	92.4
(臨時特例措置分)	(1,186)
実質患者負担分)	7,342)
平成13年度	116,560	4.1	107,225	18	·	9,336	92.0
平成14年度	117,300	0.6	107,125	1,037	·	10,175	91.3
平成15年度	116,524	-0.7	106,203	3,134	·	10,320	91.1
平成16年度	115,764	-0.7	105,745	3,299	·	10,018	91.3
平成17年度	116,444	0.6	106,531	3,405	·	9,913	91.5
平成18年度	112,594	-3.3	102,745	3,590	·	9,849	91.3
平成19年度	112,753	0.1	102,692	4,054	·	10,061	91.1
平成20年度	114,146	(1.2)	104,052	4,015	·	10,093	91.2
平成21年度	120,108	5.2	109,673	4,197	26	10,435	91.3
平成22年度	127,213	5.9	116,562	4,611	97	10,652	91.6
平成23年度	132,991	4.5	122,080	4,828	85	10,912	91.8
平成24年度	137,044	3.0	126,045	5,113	103	10,999	92.0
平成25年度	141,912	3.6	130,519	5,317	112	11,393	92.0

注1）平成11年度及び平成12年度の括弧内は、上段は薬剤臨時特例措置による国の支給分（再掲）であり、下段はその分を差し引いた実質の患者負担分（再掲）である。

2）「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費＝保険者負担分（定率分）+高額療養費+高額介護合算療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率=医療給付費÷医療費×100

3）平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

4）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

5）平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計45億円）を含まない。
表 3 (代表) 年度别医療費及び医療給付費（再掲所得区分別）

年度	医療費	医療給付費	(再掲)高額療養費	実質一部負担額	給付率
現役並み所得者	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	8,648	7,038	986	1,610	81.4
平成21年度	8,419	6,757	886	1,662	80.3
平成22年度	8,418	6,795	921	1,623	80.7
平成23年度	8,509	6,863	911	1,646	80.7
平成24年度	8,589	6,952	943	1,637	80.9
平成25年度	8,721	7,045	954	1,676	80.8
現役並み所得者以外	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	105,504	97,020	3,029	8,484	92.0
平成21年度	111,690	102,890	3,311	8,773	92.1
平成22年度	118,795	109,670	3,690	9,126	92.3
平成23年度	124,482	115,132	3,917	9,350	92.5
平成24年度	128,455	118,990	4,170	9,466	92.6
平成25年度	133,191	123,362	4,363	9,829	92.6

注1）「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費＝保険者負担分（定率分）+高額療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率=医療給付費÷医療費×100

2）平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

4）平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分）を含まない。

## (2) 葬祭費

表 4 によると、平成25年度の葬祭費は375億円となっている。これを1件当たり額でみると、平均43,148円となっている。

表 4 年度別葬祭費

件数	給付額	1件当たり額
千件	百万円	円
平成20年度	600	25,416	42,346
平成21年度	690	29,257	42,425
平成22年度	803	34,537	43,004
平成23年度	843	36,360	43,129
平成24年度	857	36,975	43,124
平成25年度	869	37,517	43,148
また、都道府県別に1人当たり医療費を図で示すと図1のようになる。これによると北海道と西日本の1人当たり医療費が高い傾向にある。

図 1 1 人当たり医療費（平成25年度）

全国平均	929,573 円
円以上	円未満
1,100,000	～	(2)
1,000,000	～	1,100,000	(11)
900,000	～	1,000,000	(13)
800,000	～	900,000	(16)
～	800,000	(5)
## ① 入院

ア 入院の状況についての年度別推移は表9のとおりである。平成25年度の1人当たり入院医療費は45万6,062円となっている。

1 人当たり入院医療費を三要素に分解すると、受診率（被保険者100人当たりの年間レセプト件数。以下同じ。）は83.57件、1件当たり日数は18.20日、1日当たり医療費は2万9,990円となっている。

表 9 年度別入院の状況

年 度	1人当たり入院医療費(円)	入院受診率(件/百人)	入院1件当たり日数(日)	入院1日当たり医療費(円)	入院1日当たり医療費(円)
昭和58年度	237,429	%	84.08	%	23.72	%	11,904	%
昭和59年度	252,147	6.2	88.01	4.7	23.67	-0.2	12,105	1.7
昭和60年度	276,074	9.5	91.36	3.8	23.60	-0.3	12,803	5.8
昭和61年度	286,913	3.9	92.74	1.5	23.59	-0.0	13,114	2.4
昭和62年度	298,100	3.9	94.36	1.8	23.53	-0.3	13,428	2.4
昭和63年度	306,001	2.7	97.34	3.2	23.29	-1.0	13,495	0.5
平成元年度	314,006	2.6	98.36	1.0	23.12	-0.7	13,807	2.3
平成2年度	315,692	0.5	97.84	-0.5	23.00	-0.5	14,028	1.6
平成3年度	319,668	1.3	96.97	-0.9	22.83	-0.7	14,439	2.9
平成4年度	333,805	4.4	94.86	-2.2	22.42	-1.8	15,697	8.7
平成5年度	337,812	1.2	92.89	-2.1	22.07	-1.6	16,478	5.0
平成6年度	353,368	4.6	93.06	0.2	21.73	-1.6	17,477	6.1
平成7年度	367,489	4.0	91.71	-1.5	21.58	-0.7	18,573	6.3
平成8年度	378,848	3.1	91.00	-0.8	21.29	-1.3	19,556	5.3
平成9年度	377,074	-0.5	88.71	-2.5	21.04	-1.2	20,204	3.3
平成10年度	380,385	0.9	89.09	0.4	20.56	-2.3	20,770	2.8
平成11年度	385,384	1.3	88.55	-0.6	20.40	-0.8	21,336	2.7
平成12年度	359,831	-6.6	80.94	-8.6	19.45	-4.6	22,853	7.1
平成13年度	356,809	-0.8	79.29	-2.0	19.31	-0.7	23,301	2.0
平成14年度	350,883	-1.7	78.38	-1.2	18.96	-1.8	23,607	1.3
平成15年度	364,778	4.0	80.00	2.1	18.91	-0.3	24,112	2.1
平成16年度	382,123	4.8	83.17	4.0	18.93	0.1	24,272	0.7
平成17年度	405,905	6.2	86.99	4.6	18.96	0.1	24,613	1.4
平成18年度	412,431	1.6	88.65	1.9	18.93	-0.2	24,579	-0.1
平成19年度	432,209	4.8	90.37	1.9	18.99	0.4	25,178	2.4
平成20年度	430,927	(-0.3)	88.54	(-2.0)	18.91	(-0.4)	25,737	(2.2)
平成21年度	437,020	1.4	87.70	-1.0	18.75	-0.9	26,583	3.3
平成22年度	455,232	4.2	88.16	0.5	18.60	-0.8	27,768	4.5
平成23年度	457,024	0.4	86.60	-1.8	18.48	-0.6	28,553	2.8
平成24年度	456,911	-0.0	84.93	-1.9	18.26	-1.2	29,467	3.2
平成25年度	456,062	-0.2	83.57	-1.6	18.20	-0.3	29,990	1.8

注1）1人当たり入院医療費及び1日当たり医療費は、食事療養・生活療養（医科）費用額を合算した場合の数値である。

2）平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3）平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

表10は都道府県別の入院の状況である。1人当たり入院医療費が最も高いところは高知である。三要素別にみると、受診率は高知、1件当たり日数は山口、1日当たり医療費は神奈川が、それぞれ最大となっている。逆に1人当たり入院医療費が最も低いところは新潟であり、受診率では静岡、1件当たり日数では長野、1日当たり医療費では鹿児島が、それぞれ最小となっている。

1 人当たり入院医療費の最高最低比は1.95倍である。三要素別ではそれぞれ、受診率は1.97倍、1件当たり日数は1.24倍、1日当たり診療費は1.42倍となっている。
表10 都道府県別入院の状況

1人当たり入院医療費	入院受診率	入院1件当たり日数	入院1日当たり医療費
順位	実数
(円)	対前年度比	順位	実数
(件/百人)	対前年度比	順位	実数
(日)	対前年度比	順位	実数
(円)	対前年度比
全国計	456,062	-0.2	83.57	-1.6	18.20	-0.3	29,990	1.8
北海道	4	605,258	-0.2	10	107.49	-1.7	6	19.62	-0.3	29	28,696	1.8
青森	43	367,434	-2.7	35	72.27	-4.2	33	17.78	0.0	31	28,595	1.6
岩手	45	350,884	0.2	41	70.80	-0.8	29	18.02	-0.5	38	27,509	1.5
宮城	41	372,890	-1.8	33	73.24	-2.5	42	17.06	0.0	19	29,836	0.7
秋田	42	371,649	-0.7	42	69.78	-1.7	15	18.48	-0.3	28	28,817	1.3
山形	36	385,215	0.0	32	73.71	-1.3	35	17.69	-0.5	23	29,546	1.8
福島	33	388,914	-2.0	31	73.87	-3.1	27	18.05	-0.4	26	29,177	1.6
茨城	39	377,859	-0.5	36	71.19	-1.0	36	17.58	-0.7	17	30,195	1.2
栃木	37	380,939	-0.1	37	71.18	-1.3	23	18.18	-0.3	24	29,436	1.5
群馬	27	435,971	0.8	27	80.18	-1.5	24	18.18	0.5	18	29,918	1.8
埼玉	32	396,948	-0.8	40	70.83	-2.0	31	17.83	-0.9	13	31,425	2.1
千葉	44	361,913	0.0	45	65.80	-1.8	43	16.98	-0.5	6	32,383	2.4
東京	30	410,242	0.5	34	72.39	-1.0	44	16.83	-0.6	3	33,670	2.1
神奈川	40	375,002	-1.0	46	64.37	-4.6	46	16.58	1.0	1	35,131	2.7
新潟	47	343,667	-0.2	44	65.88	-1.5	30	18.01	-0.3	27	28,961	1.6
富山	22	468,962	1.0	20	89.27	-0.1	12	18.84	-1.1	36	27,885	2.3
石川	11	555,656	-1.5	11	102.54	-2.1	11	19.11	-1.2	33	28,353	1.9
福井	17	486,096	-0.6	16	94.74	-1.1	25	18.17	-0.3	34	28,246	0.9
山梨	31	399,095	-1.5	29	75.41	-2.7	32	17.79	-0.5	20	29,755	1.8
長野	34	388,812	0.5	43	69.10	-0.8	47	16.44	-0.5	2	34,238	1.8
岐阜	35	387,290	0.6	38	71.11	-0.8	45	16.73	-0.1	5	32,560	1.5
静岡	46	349,325	-0.5	47	62.82	-1.9	40	17.42	0.4	10	31,925	1.0
愛知	29	417,003	0.1	30	74.30	-0.9	41	17.40	-0.4	7	32,247	1.4
三重	38	380,454	-0.3	39	71.03	-1.4	38	17.48	-0.2	16	30,637	1.3
滋賀	20	470,977	0.4	25	81.55	-0.2	18	18.28	-1.2	12	31,591	1.8
京都	13	514,925	0.3	19	89.31	-0.7	26	18.13	-0.6	11	31,805	1.6
大阪	14	512,350	-0.2	21	86.85	-2.7	16	18.43	0.4	9	32,002	2.2
兵庫	21	469,936	0.9	23	83.44	-0.4	37	17.56	-0.2	8	32,067	1.6
奈良	26	445,586	1.1	28	78.03	-0.9	39	17.46	-0.4	4	32,713	2.4
和歌山	28	435,078	-2.4	26	80.30	-2.5	20	18.25	-0.7	21	29,696	0.9
鳥取	24	462,352	-0.1	24	83.24	-1.7	28	18.04	-0.6	15	30,790	2.2
鳥根	25	452,481	1.1	22	84.35	0.0	17	18.29	-0.3	25	29,336	1.4
岡山	16	497,950	-0.1	15	94.88	-1.4	34	17.70	-0.6	22	29,649	1.9
広島	15	507,785	-0.9	14	95.42	-1.1	14	18.55	-1.1	30	28,684	1.4
山口	8	572,309	0.7	8	109.05	-0.4	1	20.43	-0.3	44	25,688	1.4
徳島	12	516,446	1.0	12	99.50	-0.6	7	19.58	0.2	41	26,512	1.4
香川	19	472,098	0.6	18	90.85	-1.1	22	18.19	-0.3	32	28,574	2.1
愛媛	18	475,535	-0.9	17	92.35	-1.8	13	18.59	-0.6	37	27,705	1.5
高知	1	670,487	0.3	1	123.88	-0.5	2	20.38	-0.4	40	26,560	1.2
福岡	2	657,588	0.0	3	119.03	-1.3	5	19.70	-0.3	35	28,044	1.6
佐賀	10	565,286	-1.0	6	113.00	-1.4	9	19.19	0.0	42	26,073	0.5
長崎	6	595,385	0.5	4	118.74	-0.8	8	19.33	0.0	43	25,934	1.3
熊本	7	580,705	0.7	5	117.88	-0.6	4	19.92	-0.4	46	24,735	1.7
大分	9	566,102	-0.7	7	112.81	-1.7	19	18.25	-0.6	39	27,495	1.6
宮崎	23	467,172	-0.3	13	96.02	-1.4	10	19.14	0.0	45	25,424	1.2
鹿児島	5	599,030	0.2	2	120.42	-0.5	3	20.12	-0.4	47	24,724	1.1
沖縄	3	619,629	1.1	9	108.50	-0.8	21	18.24	-1.0	14	31,306	2.9
標準偏差	88,865	17.59	0.97	2,474
変動係数	0.191	0.202	0.053	0.084

注）1人当たり入院医療費及び1日当たり医療費は、食事療養・生活療養（医科）費用額を合算した場合の数値である。
図3は、入院の1人当たり医療費、受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費を都道府県別に示したものである。受診率が高いところが1人当たり医療費も高い傾向にある。

図 3－1 1 人当たり入院医療費（平成25年度）

図 3−2 入院受診率（平成25年度）

図3－3 入院1件当たり日数（平成25年度）

図3－4 入院1日当たり医療費（平成25年度）

注）図における1人当たり入院医療費及び入院1日当たり医療費は、食事療養・生活療養(医科)費用額を合算したものである。