Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13073-2122-08-6310 外国人招へい旅費	2,016	1,378	638	(1)出席旅費 ESRIセミナー 教授クラス(10級~7級、全国平均日帰り) 1人 2回 @5,520 教授クラス(10級~7級、県内日帰り) 1人 17回 @2,430 (2)出席旅費(国際ワークショップ) 国内研究者(10級~7級、全国平均日帰り) 1人 2回 @5,520 (3)出席旅費(ESRI経済政策フォーラム) 教授クラス(10級~7級、全国平均日帰り) 1人 5回 @5,520 計 4,410(科R22 2.研究成果の発信と評価に必要な経費 国際ワークショップ招へい旅費 1,378(①ヨーロッパ(指定職、3泊5日、指定都市) 1人 1回 @1,377,700 航空費 1,350,000円 日当 27,700円(8,300円×2日+5,100×1日+内国3,000円×2日) 前年度限りの経費 0(科R22 1.経済社会の政策課題に関する研究の実施に必要な経費 Ⅲ.マクロ経済分析 2,397(a)短期日本経済マクロ計量モデルの整備・改良 在外研究員旅費 ヨーロッパ(10泊12日、6級~3級、指定都市) 1回 1人 @1,085,000 (航空賃)(日当)(宿泊料) 820,000 72,000 193,000 日当:6,200円×11日+3,800円×1日 宿泊:19,300円×10日 (b)DSGEモデルの開発 在外研究員旅費 1,312(①アメリカ(8泊10日、6級~3級、指定都市) 1回 1人 @1,311,800 (航空賃)(日当)(宿泊料)	112(112) 71(41) 71(71) 178(5,666) 2,016) 1,378(1,378) 1,378(1,378) 1,085(1,085) 2,248) 1,312(1,312)
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13073-2123-09-2510試験研究費	45,399	53,404	8,005	1,097,800 59,600 154,400 日当: 6,200円×9日+3,800円×1日 宿泊: 19,300円×8日 前年度限りの経費 (航空賃) (日当) (宿泊料) 820,000 35,000 80,500 日当: 5,200円×6日+3,800円×1日 宿泊: 16,100円×5日 科R22 1. 経済社会の政策課題に関する研究の実施に必要な経費 27,014(1. 日本経済再生に向けての経済構造等に関する基礎的研究 (a) 好循環につながる政策波及メカニズムのミクロ的検証 (4) 雑役務費 11,007(1. 家計行動に関する研究 3,551(1. 個票データの分析による家計行動の研究 (4) 雑役務費 402(1. 少子化と夫婦の家族生活に関する研究 (4) 雑役務費 3,149(1. マクロ経済分析 7,556(1. 短期日本経済マクロ計量モデルの整備・改良 (4) 雑役務費 1,322(1. D.S.G.E.モデルの開発 (4) 雑役務費 2,061(1. 環境・エネルギーに関する計算可能な一般均衡モデル (C.G.E) の開発 (4) 雑役務費 4,173(1. 地域・社会 1,115(1. 地域におけるイノベーションに関する研究 102(1. 借料及び損料 ワークショップ会場借料 3回 @0,400 1.08 66(1. 雑役務費 36(1. 社会指標に関する調査研究 (4) 雑役務費 1,013(1. 防災・減災、災害復興 (a) 防災・減災政策の研究 (4) 雑役務費 3,785(1. 防災・減災政策の研究
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
G.国際関係(b)国際競争力に資するイノベーティブ基盤に関する研究(3)借料及び損料(前年度限りの経費)(4)雑役務費(前年度限りの経費)2.研究成果の発信と評価に必要な経費(1)消耗品費①計量分析用各種データ 1種 @1,000,000 1.08②資料・文献購入費 135冊 @4,000 1.08(2)印刷製本費①経済分析(平版印刷、B5、300頁、上質)200部 3回 @1,347 1.08(3)借料及び損料①国際ワークショップ会場等借料会場借料 2日 2回 @450,000 1.08通訳機材・プース 2日 2回 @324,000 1.08②ES R I経済政策フォーラム会場借料6回 @450,000 1.08(4)雑役務費計科 R222.研究成果の発信と評価に必要な経費(1)国際ワークショップ、国際コンファレンス招へい者滞在費 17,594(1)国際ワークショップ、国際コンファレンス招へい者滞在費 77(1)ヨーロッパ(指定職) 1人 3泊 1回 @25,700 前年度限りの経費(科 R2222年度 23年度 24年度 25年度 26年度予算額 (263,241)(158,844)(116,194)(97,0631.経済社会の政策課題に関する研究の実施に必要な経費1.日本経済再生に向けての経済構造等に関する基礎的研究(a)好循環につながる政策波及メカニズムのミクロ的検証(b)経済の好循環実現と日本経済再生に向けた国際共同研究Ⅲ.マクロ経済分析	0(102)66)36)26,390(1,663)1,080(1,080)583(583)1,944(1,944)1,400(1,400)2,916(2,916)17,515)53,404(45,399)154)77(77)77)0(77)26年度60,329)60,329)107,577)73,753)33,920)39,833)102,630(80,336(34,056(46,280(39,833)102,63
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(b) D S G E モデルの開発
IV. 地域・社会
(a) 地域におけるイノベーションに関する研究
前年度限りの経費
VI. 国際関係
(a) アジア経済圏のポテンシャルに関する研究
2. 研究成果の発信と評価に必要な経費
ES R I 国際カンファレンス
計	11,898(12,054)
13,675)
0)
13,675)
8,095)
12,942)
120,519)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
311 景気動向調査等に必要な経費	187,005	210,874	23,869	(科 R22)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(254,723)(254,723	255,967)(255,967	280,834)(281,398	168,956)(227,703	188,806)188,806
01 景気統計の整備および新たな景気分析手法の検討	15,636	5,645	4	9,991	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(10,625)(10,625	6,289)(6,289	3,282)(3,297	14,832)(14,832)7,928
(要求要旨)
景気動向の早期把握及び景気変動分析に資するために、景気動向指数を作成するとともに、景気循環検出及び転換点設定を景気動向指数研究会を通じて行うほか、景気統計の整備のために必要な経費。(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
13073-2129-06-0110 諸 謝 金	120	118	4	2	会議出席謝金	118(120)
委員長	1人 1回 2時間 @1,300	23(23)
委員	6人 1回 2時間 @900	95(97)
13073-2122-08-2010 職 員 旅 費	283	283	0	0	国内研究機関等との意見交換(全国平均1泊2日、6～3級)	283(283)
2人 3回 @47,120	283(283)
13073-2122-08-6010 委員 等 旅 費	36	36	0	0	会議出席旅費(全国平均日帰り、10～7級)	36(36)
1人 1回 @35,520	381(381)
13073-2123-09-2510 試 驗 研 究 費	15,197	5,208	4	9,989	1.印刷製本費	381(381)
(1)景気動向指数
24頁 200部 12回 @465 1.08	340(340)
(2)会議報告書	140頁 50部 @465 1.08	41(41)
2.借料及び損料
N E E D S - F I N A N C I A L	Q u e s t 使用料
12月 @25,000 1.08	324(324)
3.雑役務費	4,503(14,492)
計	5,208(15,197)
06 消 費 動 向 調 查	111,516	148,196	36,680	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(192,635)(192,508)(228,811)(103,015)(103,015)(112,469)112,469
(要求要旨)	個人消費支出の動向判断の基礎資料とするため、一般世帯・単身世帯(外国人・学生・施設等入居世帯を除く)を対象に消費動向及び消費者の意識などを調査するために必要な経費。(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	2 8 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13073-2123-09-2107 景気動向調査費	101,824	139,382	37,558	139,382(101,824)消費者の意識(毎月)、サービス等の支出予定(四半期)、主要耐久消費財の保有状況(三月のみ)等を迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。郵送調査を民間役務契約により実施。請負先:民間調査機関(1)人件費60,759(30,540)(2)調査謝金39,123(0)(3)調査旅費684(2,931)(4)調査事務費38,816(59,849)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13073-2123-09-2510 試験研究費	9,692	8,814	△	878	(5)前年度限りの経費(一般管理費) 国庫債務負担行為の内訳 28年度要求分(事項:消費動向調査事業) (千円) A.議決額	28年度	29年度	136,681
限度額	28年度	29年度
276,063	139,382	136,681
1.印刷製本費	1,049(	1,049)
調査報告書(四半期)	440部	37页	4期	384(
調査報告書(月次)	440部	32页	8月	665(
2.雑役務費	計	7,765(	8,643)
2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予算額	(35,572)(42,095)(42,095)	39,558)(40,107	40,022)(40,963	57,208)
(要求要旨)	1.機械等製造業者の機械受注状況、2.企業行動や企業戦略、3.企業經營者の景況等の見通し、売上額、設備投資の実績及び計画についての確認情報をとらえ、景気の現状判断及び予測、政府の経済施策等の資料とする企業を対象として、「1.機械受注統計調査」、「2.企業行動に関するアンケート調査」、「3.法人企業景気予測調査」を実施するために必要な経費。 (注1)「法人企業景気予測調査」については、財務省との共管調査であり、その契約手続きについては財務省が行っている。なお、内閣府はシステム経費の一部を負担している。 (注2)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。 機械受注動向連絡会
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
L	(6)	(821,650)
(3)プリンタ借料	12月	@85,750	1.08	0.15	1,528(799)
国庫債務負担行為の内訳27年度議決分(事項:事務機器借入れ等)
限度額	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
A議決額	6,392	799	1,598	1,598	799
B.契約額(当初)	6,112	764	1,528	1,528	764
C.国债を要しなかった額	280
(4)パーソナルコンピュータ借料(内閣府設置分)
12月	@8,000	1.08	363(363)
(5)前年度限りの経費(借料及び損料)	0(5,524)
計	29,995(28,534)
テーマ「企業行動に関するアンケート調査」東京、名古屋の各証券取引所上場企業を対象に、企業の意識と行動を明らかにするため、年次調査を民間役務契約により実施。請負先:民間調査機関
請負先:民間調査機関
1.印刷製本費
(1)機械受注統計調査	2,711(2,742)
調査票(実績)
(100)	186(206)
調査票(実績内容)
(50)	23(26)
45社	1枚	2部	12月	@9.9	1.08
調査票(見通し)
(100)	15(17)
90社	1枚	2部	4期	@19.9	1.08
依頼状·礼状	308社	16回	@12.0	1.08	64(69)
記入の手引き	350社	1回	@382.6	1.08	145(146)
調査報告書(実績)(平版印刷、A4、1頁、上質)
500部	60頁	1種	12月	@5.465	1.08
調査報告書(見通し)(平版印刷、A4、1頁、上質)
500部	13頁	1種	4期	@5.465	1.08
2.雑役務費
計	11,247(11,833)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16 景気の脆弱性の継続的把握・景気変動のリスク評価のための統計整備	13,104	9,413	3,691	22年度(15,891)(15,891)15,075(15,075)9,183(9,183)11,087(11,087)11,201(要求要旨)经济の脆弱性の一因となる国民生活に直結する構造問題(非正規雇用の増加、世帯間・地域間の格差、医療・年金に対する不安等)の継続的な把握に関する統計整備、景気の予測力の改善等を通じて、景気の急減速なと経済の脆弱性の的確な把握と評価を実施し、迅速かつきめ細やかな政策運営に資する。1. 雑役務費景気変動の予測力の改善に関する研究及び予測モデルの開発・改善予測モデル等の構築・改善に関する研究会の運営等を民間役務契約により実施
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 国民经济計算に必要な経費	257,882	230,663	27,219
016 国民经济計算	227,673	201,675	25,998	科 R22
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	215,221	243,719	218,278	172,321
予算額	215,221	243,719	219,101	207,666
01 国民经济計算に必要な基礎調查	90,701	90,303	398	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	77,466	76,736	76,736	74,279
予算額	77,466	76,736	76,736	75,084
(要求要旨)
既存の統計調査では十分な推計を行うことができない統計調査の不足した分野のデータを補うため、以下の基礎調査を実施するために必要な経費。(1)地方公共団体消費状況等調査(2)民間非営利団体実態調査(3)民間企業投資・除却調査(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
13073-2123-09-2510 試験研究費	67,046	66,648	398	1.印刷製本費(1)民間非営利団体実態調査①調査用品一式調査票(B4、上質、两面)	6,300枚	@.00	1.08	34(24)24)245)245)22)22)12)12)20)20)22)40)40)753)753)65,476)5,932)753)753)65,476)5,932)753)753)65,476)5,932)753)753)65,476)5,932)753)753)65,476)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2)季刊国民经济计算(平版 A4 200页)500部 4回 @60 1.083. 雒役務費計	778(778)96,062(83,501)99,653(85,134)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21 国民经济計算基準改定作業	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
(36,583)(36,583)	0)(0)(0)(0)(0
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
021 地 域 经 济 計 算	21,701	20,652	1,049	科 R22
01 景 民 经 济 計 算 整 備	14,882	14,667	215	2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
13073-2129-06-0110 諸 謝 金	96	96	0	予 算 额	22,744) ( 22,744) ( 22,739) ( 22,739) ( 21,472)	19,692) ( 19,692)	21,989) 21,989
13073-2122-08-2010 職 員 旅 費	679	679	0	予 算 额	15,765) ( 15,765) ( 15,760) ( 15,760) ( 14,480) ( 13,441) ( 13,441)	14,850) 14,850
13073-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	2,452	2,452	0	(注) 当該經費に係る(目)試驗研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通經費に計上している。	96(	96)
13073-2123-09-2510 試 驗 研 究 費	11,655	11,440	215	0	(6 ~ 3 級)	1人 7 プロック 1回 @47,120	330(	330)
(1 0 ~ 7 級)	1人 7 プロック 1回 @49,920	349(	349)
(1 0 ~ 7 級)	1人 7 プロック 1回 @49,920	349(	349)
(1 0 ~ 7 級)	1人 1 回 67都道府県(市) @5,520	2,380(	2,380)
(1 0 ~ 7 級)	1人 1 回 @5,520	36(	36)
(1 0 ~ 7 級)	1人 1 回 @5,520	36(	36)
(1 0 ~ 7 級)	1人 1 回 @5,520	36(	36)
(1 0 ~ 7 級)	1人 1 回 @5,520	36(	36)
(1 0 ~ 7 級)	<ecel>
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06 地域プロック別勘定整備	計 11,440( 11,655)22年度 23年度 24年度 25年度 26年度予算額( 6,979)( 6,979)( 6,979)( 6,979)( 6,251)( 7,139) (要求要旨)地域經濟の動向を的確かつ迅速に把握するための四半期別地域經濟計算の推計について、平成17年基準改定を踏まえ、精度向上を目指した推計方法の修正及び試算を行い、定期的な公表を目指すためにはどのような問題点があるかについての調査分析及び検証作業に必要な経費。(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
13073-2123-09-2510 試験研究費	6,819	5,985	△ 834	雑役務費 5,985( 6,819)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13073-2122-08-6310 外国人招へい旅費	3,130	0	△3,130	教授クラス(1 0 ~ 7 級、県内日帰り)
13073-2122-08-7930 在外研究員旅費	761	761	0	(2)(10)(2,417)1人 50日 @,430	122(48)3,130
前年度限りの経費	0(3,130)
研修派遣(ワシントン:指定都市 6 級 ~ 3 級 5 泊 7 日)
1人 1回 @60,900	761(761)
(航空賃)(日当)(宿泊料)623,400 41,000 96,500
日当:6,200円×6日+3,800×1日宿泊:19,300円×5日
13073-2123-09-2510 試験研究費	7,991	7,755	△236	1.借料・損料	4,584(3,538)
国内研修会場借料(東京)午前(31)7日 @3,000 1.08	249(1,105)
国内研修会場借料(東京)午後(30)8日 @3,000 1.08	285(1,069)
経済研修・理論研修用レンタルパソコン(24)(4)30台 10回 @5,000 0.5 1.08	4,050(1,296)
前年度限りの経費	0(68)
2.雑役務費	3,171(4,364)
3.前年度限りの経費(印刷製本費)	0(89)
計	7,755(7,991)
ESRI Discussion Paper Series No.216

# Fiscal Policy in an Estimated DSGE Model of the Japanese Economy: Do Non-Ricardian Households Explain All?

Yasuharu Iwata

June 2009

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# Fiscal Policy in an Estimated DSGE Model of the Japanese Economy: Do Non-Ricardian Households Explain All?

Yasuharu Iwata $ ^{*} $

June 2009

## Abstract

This paper studies how the fiscal authority’s financing behavior affects dynamic responses to a government spending shock using an estimated medium-scale dynamic stochastic general equilibrium (DSGE) model of the Japanese economy. The estimated model successfully delivers a positive consumption response regardless of its low share of non-Ricardian households. It points to the importance of the tax rule combination in determining fiscal policy effectiveness, which has been largely omitted in the literature. By conducting some policy experiments, I find that fiscal policy becomes more effective if its finance is allocated lightly on labor-dampening taxes. I also show that a choice of tax rule combination can actually dominate the non-Ricardian share in its effect on fiscal multipliers.

JEL classification: E32, E62.

Keywords: DSGE modeling, fiscal policy, Bayesian estimation, Japanese economy.
## 1 Introduction

This paper studies how the fiscal authority’s financing behavior affects dynamic responses to a government spending shock using an estimated medium-scale dynamic stochastic general equilibrium (DSGE) model of the Japanese economy. It is well known that an increase in government spending causes a negative wealth effect on intertemporally optimizing households in a dynamic general equilibrium framework, since the increase needs to be financed through future taxation in the end. Accordingly, the macroeconomic effects of a government spending shock in DSGE models crucially depend on how it is financed. The existing literature, however, does not sufficiently explore the consequences under alternative taxing schemes, and relies much on the inclusion of non-Ricardian households to generate a positive response of consumption. By estimating the non-Ricardian household share and tax policy feedback rules of Japan, and by conducting some policy experiments, I found that tax rule combination is an important determinant of fiscal policy effectiveness in Japan; it can be even more important than the non-Ricardian share. To my best knowledge, this is the first paper that estimates a medium-scale DSGE model of the Japanese economy detailed in fiscal policy and also the first that addresses the relationship between tax feedback rules and fiscal policy effectiveness in an estimated DSGE model.

Empirical studies using a standard VAR approach tend to find that private consumption rises after a government spending shock (e.g., see Fatás and Mihov (2001), Blanchard and Perotti (2002), and Perotti (2007)). $ ^{1} $ On the theoretical side, however, a government spending shock is considered to generate a negative wealth effect, which induces households to increase the labor supply and to decrease consumption in a general equilibrium framework, where all households are forward-looking (See Aiyagari et al. (1992) and Baxter and King (1993) $ ^{2} $ ). Therefore recently developing DSGE studies on the macroeconomic effects of fiscal policy focus mainly on obtaining the crowding-in effect on consumption in initial periods aiming

$ ^{1} $ On the other hand, studies in the “narrative identification approach” find a fall in consumption following a government spending shock. See, for example, Ramey and Shapiro (1998) and Romer and Romer (2007).

$ ^{2} $ Their analyses are both based on neoclassical models. Linnemann and Schabert (2003) examine fiscal policy effect in a simple New Keynesian DSGE model and find a decisive role for monetary policy. A recent study by Cogan et al. (2009) compares government spending multipliers (defined as the percentage change in output from a permanent increase in government spending equal to a one percent of output) in an estimated medium-scale New Keynesian DSGE model with those in an old Keynesian model. They conclude that the multipliers are much smaller in New Keynesian models than in old Keynesian models, mainly due to the assumption of rational expectations. They also show that assumptions about monetary policy considerably affect the magnitude of the multipliers.
at solving this seeming conflict between empirical evidence and the predictions of the model.

Nowadays the most popular way to generate a positive response of consumption is to assume the existence of “rule of thumb” consumers, which is advocated by Campbell and Mankiw (1989) and Mankiw (2000). The rule of thumb consumers, or non-Ricardian households, are usually assumed as liquidity constrained and hence cannot smooth consumption intertemporally $ ^{3} $ . Galí et al. (2007) first introduce the non-Ricardian households to a simple DSGE model and show that it is possible to have the crowding-in effect on consumption in a model with sticky prices, deficit financing, and sufficient share of non-Ricardian households. In these days, non-Ricardian households can be seen in almost every leading DSGE models at policy institutions, such as the Federal Reserve Board’s SIGMA, the European Central Bank’s New Area-Wide Model (NAWM) $ ^{4} $ , the European Commission’s QUEST III, and the IMF’s newly developed Global Integrated Monetary and Fiscal Model (GIMF).

However, attributing the main cause of fiscal policy effectiveness to sufficient share of non-Ricardian households does not seem to apply well to the Japanese economy. Existing empirical studies on non-Ricardian share do not suggest it is particularly high in Japan $ ^{5} $ . Hatano (2004) reports that Japan's non-Ricardian share stays in the range of 0.2-0.3 throughout the 1980s and the 1990s, applying a Kalman filter technique $ ^{6} $ . On the other hand, a thorough survey on the effectiveness of fiscal policy by Mahfouz et al. (2002) reviews the simulation results of existing macroeconometric models and indicates that fiscal multipliers are larger for Japan than in the United States and European economies.

It has also been recognized that the introduction of non-Ricardian households to a DSGE model by itself is not sufficient to obtain the desired results. It requires an unrealistically high share of non-Ricardian households and a high degree of price stickiness, and an almost counterfactual large increase
in real wages to generate the crowding-in effect $ ^{7} $ . Recently several theoretical contributions have been made that seek to fix these problems. Introducing wage stickiness, Colciago (2007) and Furlanetto (2007) both independently show that it is possible to have a positive consumption response with the help of a moderate increase in interest rates while avoiding a large wage increase. Furlanetto and Seneca (2009) introduce habit persistency and some other real rigidities and succeed in reproducing the same consumption multiplier as Galí et al. (2007) with much lower non-Ricardian share and lower price stickiness $ ^{8} $ .

The basic question that I address in this paper is whether a standard medium-scale DSGE model, which is rich in both nominal and real rigidities, can account for the seemingly contradictory observation regarding fiscal multipliers and non-Ricardian share in Japan. For that purpose, I introduce non-Ricardian households and three distortionary tax rules to the canonical medium-scale DSGE model of Smets and Wouters (2003) and estimate it utilizing quarterly fiscal data of Japan. As noted above, dynamic responses to a government spending shock in general equilibrium models are considerably affected by the fiscal authority’s offsetting financing behavior. Therefore proper identification of tax rules that reflect actual financing behavior is extremely important to compute fiscal multipliers. From this perspective, quantitative fiscal policy analysis should be carried out in a model with distortionary taxation, which is the major financing instrument in the real world. Modeling and estimating the financing behavior are also important from an empirical point of view, as Braun (1994) and McGrattan (1994) have examined in real business cycle models.

Note that introduction of distortionary taxation to a model reduces the households' incentives to work and invest, and creates larger negative effects on output after a government spending shock compared with those created by lump-sum taxation. Baxter and King (1993) study the case in which an increase in
government spending leads to output decline if the spending is financed through distortionary taxation in an economy without debt, whereas output rises if it is financed by lump-sum taxation. I also intend to add to the literature by confirming and extending their finding that the effects of government spending crucially depend on the fiscal authority’s financing behavior. This point has been recently revisited by Leeper and Yang (2008) in the context of “dynamic scoring” literature. They show how the expansionary effects of a tax cut change under alternative financing schemes in a simple neoclassical model. Although their study focuses on assessing the revenue cost of tax changes, its analytical approach shares much with this paper.

Once we introduce distortionary taxes, delaying taxation through deficit finance affects time paths of economic variables, such as consumption, labor, investment, and output. In addition, if we consider multiple tax rules, financing allocation across tax instruments also affects the time paths of economic variables. Some early works based on neoclassical models are worth mentioning. Trostel (1993) examines an allocative effect of deficit financed fiscal policy, and shows that the longer the delay in taxation, the greater the initial increase in economic variables, although the larger the decrease after the taxation, since the debt to be repaid becomes larger. Ludvigson (1996) finds that a purely deficit-financed government spending increases labor and output especially when the labor supply is elastic, whereas tax-financed spending leads to decreases in these. Jones (2002) shows that labor income taxation decreases labor hours and output more than capital income taxation does in a model without debt.

There has been not much work that addresses the relationship between distortionary taxes and fiscal policy effectiveness in the context of DSGE models. Bilbiie and Straub (2004) stress the importance of analyzing distortionary taxation in DSGE models, arguing that a lump-sum tax is just unrealistic. They show that it is more difficult to obtain a positive response of consumption after a government spending shock under distortionary taxation, which lowers after-tax wages. On the other hand, Linnemann (2004) shows that it is possible to have the crowding-in effect even in the presence of distortionary taxation, with the help of elastic labor supply and under the premise that unemployment benefits help to widen the tax base. It should be noted that both studies find a critical role in labor supply, which is in line with the findings of Ludvigson (1996) and Jones (2002). This is hardly surprising because fiscal policy effects in general equilibrium models are basically obtained through labor hour increases, as addressed in Aiyagari et al. (1992) and Baxter and King (1993).

A recent study by Forni et al. (2009) (FMS, hereafter) is the first and only attempt so far to examine
the effects of fiscal policy in an estimated medium-scale DSGE model augmented with non-Ricardian households and multiple distortionary tax rules. The model is estimated by applying Bayesian estimation technique, and by utilizing fiscal data of the euro area. In this regard, FMS's study is the most relevant work to this paper, although their interest is mainly centered on the role of the estimated value of non-Ricardian share. After the success of Smets and Wouters (2003), the Bayesian estimation technique has become the standard tool for the quantitative evaluation of DSGE models. Coenen and Straub (2005), López-Salido and Rabanal (2006), and Ratto et al. (2009) apply the technique to estimate the non-Ricardian share with a view toward quantitative assessment of fiscal policy effectiveness $ ^{9} $ . As for the application to the Japanese economy, studies on Bayesian estimation of DSGE models are growing, but almost no attention has been paid to its fiscal aspects (See e.g., Iiboshi et al. (2008), Sugo and Ueda (2008), Fujiwara et al. (2008), and Ichiue et al. (2008)). Moreover, no study has been done yet that estimates non-Ricardian share in a DSGE framework.

In this paper I contribute to the debate on fiscal policy effectiveness by estimating a medium-scale DSGE model detailed in fiscal policy for the Japanese economy. The results are largely consistent with those of previous studies. The estimated non-Ricardian household share is relatively low. The model exhibits rather strong positive responses to a government spending shock, successfully delivering the crowding-in effect on consumption in initial periods. This paper then explores the causes of the fiscal policy effectiveness in addition to the estimated non-Ricardian share. Simulating the model under various tax rule combinations, it is shown that initial output increases after a government spending shock become greater if its finance is allocated lightly on consumption and labor income taxes, which dampen labor hour increases after the shock. The paper also shows that a choice of tax rule combination can actually dominate the non-Ricardian share in its effect on fiscal multipliers. I believe that this paper sheds light on the importance of proper modeling of the government's financing behavior to assess the quantitative effects of fiscal policy.

The remainder of this paper is organized as follows. In the next section, I set out the model in detail. Section 3 presents the estimation results. Section 4 reports the results of the simulations under alternative tax rule combinations. Section 5 offers some conclusions and suggests a few directions for future research.