Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
する可能性を踏まえて、正規雇用として就業を継続している要因を、学卒時の就業継続意欲や初期キャリアに着目している分析すること、第3に、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ために理想の子ども数を実現できないとする者が多いことから、夫婦が子どもに期待する教育水準が高いことが経済的負担感を高め、そのことが出生意欲を引き下げることになるかを、女性の就業形態別に着目して検討すること、第4に、現在の子どもの数が一人の女性を取り上げ、妻の子育てに関する負担感や配偶者の関わり方が、第二子の出生意欲にどのように影響するかを明らかにすること、の4つである。

## (調査設計の方法)

上記のような研究課題を明らかにするため、「少子化と夫婦の就労状況・生活環境に関する意識調査」（以下、本調査と記す）における調査対象をつぎのように設定した。(1)結婚している夫婦で、妻の年齢が25歳以上40歳未満で、子どもがゼロ人または末子年齢が6歳未満の妻を調査対象とし、さらに(2)妻の就業形態（正規雇用、有期雇用、無業）と子ども数（ゼロ人、1人、2人以上）の組合せから、無職の子どもゼロ人を除いた、8つの対象グループを設定し、それぞれ1300人まで有効票を確保することとした（詳しくは1部参照）。こうした調査対象の設定によって、妻の就業形態や現在の子ども数別に今後の出産意向である追加出生意欲を規定する要因などの分析が可能となった。なお、調査対象は、妻個人であることから、追加出生意欲や夫の就業状況、さらには夫の価値観などに関する回答は、妻の意見や評価であることに留意されたい。

以下では、本調査の概要と第2部の各章の分析から明らかになった点を紹介する。詳しくはそれぞれの章を参照されたい。

## (本調査の概要: 第1部)

理想のライフコースでは、正規雇用者は（子どもの有無に関わらず）仕事を継続することを理想としている割合が高い。他方、有期雇用・無職の者では結婚や出産を機に（再び仕事に就くことを想定している場合を含め）退職をするライフコースを理想とする割合が高い。

結婚や配偶者の転勤をきっかけとした転職・退職経験では、正規雇用者は結婚を機に退職や転職をしたことのないとの割合が高いが、有期雇用者は結婚を機に転職した割合が高く、無職の者は結婚を機に退職した割合が高いなど、雇用形態による違いがみられる。

就業意向は、子どもがいない者は勤続希望の割合が低く、有期雇用に比べで正規雇用者の方では勤続希望が高くなる。

転職・退職希望の理由では、子どもがいない者では、仕事や職場に対する不満が高いが、子どもがいる者では「子育ての負担が大きいから」の割合が高いなど子育てに関連する割合が高い。

無業者が、現在就業していない理由では、「子育ての負担が大きい」が最も高く、次いで
「家にいる方が子どものために良い」といった価値観に起因する理由が高くなる。今後の就業意向は、「子どもがある程度の年齢に達したら働きたい」割合が最も高く、働く時期については、子どもが1人では末子の年齢が「3歳ぐらいになったら」、子どもが2人以上いる者では末子が「小学校に入ったら」と考える割合が高くなる。

雇用形態に関係なく、子どもがいない者では、理想的な子どもの数も0人の割合が高いく、現在の子どもの数が0人、1人、2人以上の順で理想の子ども数も多い割合が高い。

子育てしながら働く環境や制度では、正規雇用かつ子どものいる者は職場で育児休暇や短時間勤務など制度が利用できることを指摘する者の割合が高い。一方、子どもがいない者では「子育てしながら働くための環境や制度は特にない」と考える割合が高い。他方、有期雇用者では、「子育てしながら働くための環境や制度は特にない」の割合も高くなる。

子どもの進学意向では、正規雇用の者では大学以上への希望が強い割合が高く、子どもの数別（1人、2人以上）でみると、子どもが1人の者の方が大学以上進学への希望の割合が高くなる。また、2人以上の者では経済的余裕があれば進学させたいと考える割合が高まる。子どもの学歴は親の経済力で決まるかについては、雇用形態、子どもの有無（数）に関わらず、7割程度がそう思う（「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の計）と考えている。

結婚生活に対する満足度についてみると、雇用形態によらず子どもの数が0人、1人、2人以上の順に、満足と考える割合が減る傾向にある。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」については、子どものいる正規雇用者では、反対（「反対」と「どちらかといえば反対」の計）の割合が他に比べ高くなっている一方、子どものいる無職では賛成（「賛成」と「どちらかといえば賛成」の計）の割合が高くなっている。

## (有期雇用の妻では、第一子の出生意欲が低い理由：第2部第1章)

本調査によると、正規雇用の妻に比べて有期雇用の妻は、予定子ども数、理想子ども数、追加出生意欲のいずれも低くなる。そこで、現在の子どもの数ゼロ人の妻に関して第一子の出生意欲に焦点をあて、正規雇用の妻に比較して有期雇用の妻の出生意欲が低くなる理由や、両者の出生意欲を規定する要因を分析した。

分析結果によると、第1に、正規雇用と有期雇用の妻の両者とも、第一子出生意欲に対して、夫や妻の収入の高さや家計の苦しさなど家計の経済環境全般は影響を及ぼさずに、夫の低収入のみがマイナスの影響を及ぼしていた。つまり、正規雇用の妻と有期雇用の妻の間の経済環境の差が、出生意欲の差をもたらすとの仮説は夫の低収入についてのみ支持された。第2に、職場の両立支援に関しては、正規雇用の妻の第一子出生意欲を高める効果を確認できた。他方、有期雇用の妻においても正の効果が確認できたが、正規雇用の妻ほど明確なものではない。つまり、正規雇用と有期雇用の勤務先における両立支援の格差が、両者の出生意欲の差をもたらすとの仮説は弱いものであるが支持された。第3に、保育サービスの利用可能性が高いことは正規雇用の妻の第一子出生意欲を高めることになる
が、有期雇用の妻に対しては効果がなく、正規雇用と有期雇用の保育利用可能性の差が出生意欲に差をもたらすとの仮説は支持されなかった。

以上の分析を踏まえると、正規雇用の妻が第一子出生意欲を持てるかどうかは、勤務先の両立支援と地域における保育サービスに規定されることが確認された。他方、正規雇用の妻よりも低い水準にある有期雇用の妻の第一子出生意欲を高めるためには、勤務先の両立支援と地域における保育サービスの充実のみでは限界があると言える。この背景には、子ども数ゼロ人の有期雇用の妻では、希望するライフコースやキャリア経験などが多様であることがあろう。たとえば、正規雇用の妻に比べて有期雇用の妻では、学校卒業時の就業継続志向（両立型）が弱く、また初職での正規雇用就業率も低く、さらには結婚をきっかけに離転職した者が多く、そのため結婚時の正規雇用としての就業率も低いことなどを指摘できる。こうしたことから、有期雇用の中でも就業継続を希望する層に関しては、有期契約であっても産前産後休業を取得できることの権利理解の浸透や雇用実態に応じた両立支援の充実が求められる。他方で、在学中における女性に対する就業継続志向の啓発、学校卒業時における正規雇用就業の促進と結婚時や妊娠時における正規雇用としての就業継続を可能とする両立支援策がきわめて重要となろう。

（正規雇用としての就業継続と学卒時の就業継続意欲や初期キャリア：第2部第2章）

正規雇用として継続就業できることが、女性の出生意欲を高めることに貢献する可能性を指摘した。そこでここでは女性のキャリア初期における能力開発機会としてのOJTが、その後の正規雇用としての就業継続に貢献するかどうかを検証する。分析に利用したOJTは、やってみたい仕事やポストへの異動機会、昇級や昇進・職種転換の機会、自分のアイデアや企画を提案する機会があったかどうかである。もともと就業意欲が高い者がより多くのOJTを受けている場合には、OJTの効果の過大評価することになる。そこで分析対象者の就業意欲を統制するために、就業意欲の代理変数として、学卒時における就業継続意欲を用いた。分析の結果はつぎのようになった。

学卒時の就業継続意欲が高い者ほど、正規雇用として就業継続しており、また企業は、人的資本からの収益率の高い者や就業継続が予測される者、つまり就業意欲が高い者に対して OJT の機会を提供している。しかし、初期キャリアの段階における OJT 経験が、その後の正規雇用としての就業確率を高める効果は確認できなかった。この背景には、OJT 経験の有無に関わらず、初職の職場での仕事と子育ての両立が難しいことが、その後の離職を招いた可能性が高いことがあろう。OJT の経験は、正規雇用としての就業継続に貢献しなかったが、その後の賃金向上には一定程度貢献していた。この点では、初期キャリアにおける OJT の経験のあり方が、女性のキャリア形成にとって重要であることがわかる。

以上によると、正規雇用として、女性の就業継続を促進するためには、学卒時における就業継続志向を高める取り組みと同時に、仕事と家庭の両立を可能とする職場環境や社会環境の整備が欠かせないことが示唆される。
## (子どもに期待する教育水準と出生意欲；第2部第3章)

子どもを何人持ちたいか（出生意欲）と子どもにどの程度の教育水準を期待するか（教育アスピレーション）の両者の間に、先行研究はトレードオフの関係を指摘する。そこで、この点に関して女性の就業形態別に分析を行い、結果は以下のようになった。

第１に、理想とする子ども数は、正規雇用の場合に、教育アスピレーション（本研究では「どうしても大学以上の教育をうけさせたい」）とマイナスの関係があることが確認できた。第２に、教育アスピレーションは、妻の学歴が高い場合に強い傾向があり、さらに妻が高い年収や、初期キャリアにおいて充実した仕事経験があるなど、高い人的資本から得られると考えられる経験がある場合にも高い傾向があった。第３に、子育てにかかわる経済的負担感は教育アスピレーションが高い場合に強いとはいえなかった。経済的負担感を規定するのは、雇用の不安定さや保育サービスの不足さらには両立可能な職場環境でないことなどである。保育サービスの不足は、就業形態にかかわらず、とりわけ子ども１人のグループで経済的負担感と大きく関連しており、また働きながら子育てできる職場環境ではないときに有期雇用と無職の経済的負担感が大きい。第４に、教育アスピレーションが予定子ども数とマイナスとなるのは有期雇用と無職の場合であった。第５に、予定子ども数が経済的負担感によってマイナスであるのは無職の場合であった。

以上によると、教育アスピレーションが経済的負担感を高めるとはいえず、予定子ども数を減らしているとも必ずしも言えない。また、どちらかというと子育てを重視する選択と解されてきた有期雇用や無職の女性で、理想の子ども数や予定子ども数、子どもへの教育期待が高くなるわけではない。逆に、相対的に高い人的資本を持ち両立支援を受けることができる正規雇用において、子どもの数や子どもへの教育期待が高いという結果がみられた。つまり、女性が、学卒後正規雇用として就職でき、さらに結婚や妊娠、出産などのライフイベントがあっても就業継続できる環境整備が、少子化の緩和にきわめて重要となることが再度確認できた。

## (子育てに関する妻の負担感および配偶者との関係と出生意欲：第2部第4章)

育児期における女性の負担感に関して配偶者の関わりを中心に分析し、それに続いて女性の育児期の負担感が追加出生意欲に与える効果を検討した。

育児期における女性は、子育てに対しては多くが満足し、子育てを楽しいと肯定的に捉えている者が主となるが、育児期の女性が負担を感じていないわけではない。それは、日常の生活で「イライラしている」と回答した割合が、子どもをもつ女性において大きく上昇することによる。言い換えれば、育児期においては多くの女性は、日々の生活で心理的な負担（焦り、不安、ストレスなど）を感じている。こうした日常生活におけるイライラが子育てを「つらい」と感じさせることにつながり、こうした子育ての負担感が、女性の追加出生意欲を低下させている可能性が示唆される。また、こうした子育ての負担感の背景には、子どもの「しつけが思うようにいかない」など子育て自体に起因することも確認
できる。そのため、子どもの教育に積極的な母親ほど、子どもの発育状況や子育てが順調にいっているかなどに関して焦りや不安を感じやすいことになる。

さらに、女性が持つ子育ての負担感は、配偶者の関わり方が大きく影響する。配偶者の家事・育児分担は、正規雇用として働く妻にとって重要な両立支援となるが、配偶者の仕事が忙しすぎる場合には、家事・育児分担ができないだけでなく、家庭での配偶者の心理状態が仕事から解放されないでいることが、妻に対して心理的負荷をもたらしていることが確認できた。このような妻に対して心理的負荷をもたらすような配偶者の忙しさは、帰宅時刻が午後10時以降となるような働き方によることが確認できた。つまり、配偶者の帰宅時刻は、妻に直接は影響しないが、家庭生活の質を阻害することを通じて間接的に女性の心理状態にマイナスの影響を与えることになる。

## (政策的な含意)

最後に、本調査の分析結果を踏まえて、幾つかの政策的な含意をまとめておこう。

1）正規雇用の妻が第1子出生意欲を持てるかどうかは、勤務先の両立支援や保育サービスの利用可能性に規定されることから、両施策のさらなる充実が求められる。他方、有期雇用の妻に関しては、こうした施策のみでは不十分なことが確認された。

2）有期雇用の妻に関しては、就業継続を希望する層に関しては、有期契約であっても産前産後休業を取得できることの権利理解の浸透や雇用実態に応じた両立支援の充実および円滑な利用支援が求められる。また、正規雇用の妻に比べ有期雇用の妻は、学校卒業時の就業継続志向が弱く、また初職での正規雇用就業率も低く、さらには結婚をきっかけに離転職することが多く、そのため結婚時における正規雇用としての就業率も低いなどの現状のキャリアを改革することが課題となる。そのためには、在学中における女性に対する就業継続志向の啓発、学校卒業時における正規雇用就業の促進、さらには結婚時や妊娠時において正規雇用としての就業継続を可能とする両立支援策が重要となる。

3）学卒時の就業継続意欲が高い者ほど、正規雇用として就業を継続しており、また企業は、人的資本からの収益率の高い者や就業継続が予測される者、つまり就業意欲が高い者に対して OJT の機会を提供している。さらに、賃金向上に結びつくようなキャリアを実現できるためには初期キャリアにおける OJT 経験がきわめて重要となる。従って、学卒時の就業継続意欲が高くなるようなキャリア教育などの在学中の取り組みが有益となる。こうした取り組みは、学卒時に有期雇用として就業する者を少なくすることにも貢献しよう。

4）予定子ども数が、理想子ども数を下回る理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」など経済的負担が指摘されているが、正規雇用の妻に関しては、教育アスピレーションが高いことが、子育ての経済的負担感を増すことがなく、予定子ども数に関しても引き下げる影響を与えていなかった。その背景には、教育アスピレーションが高い正規雇用の妻の夫は正規雇用でかつ相対的に高学歴層が多いため、そうした夫婦は経済的に
もゆとりがあり、また妻の勤務先の両立支援が相対的に充実していることなどがあろう。他方、有期雇用や無業の妻では、教育アスピレーションが高いことが、予定子ども数にマイナスの影響を及ぼしており、経済面で夫の収入への依存度が高い生活が背景にあろう。

5）妻の雇用形態にかかわらず、夫である配偶者の関わりが妻の子育ての負担感を左右し、妻の子育て負担感が高くなると、追加出生意欲が低下することになる。夫が家事・育児を担うことは、正規雇用の妻にとっては重要な両立支援となるが、それに加えて家庭で仕事から解放され、精神面でも妻をサポートできる夫のゆとりがきわめて重要である。そのためには、配偶者である夫の長時間労働を解消し、早い時間帯での帰宅を可能とする働き方改革が求められる。
## 第 1 部 「少子化と夫婦の就労状況・生活環境に関する意識調査」について

## 飯島 亜希

## 1 調査結果の概要

## 1 －1 調査方法

調査名：少子化と夫婦の就労状況・生活環境に関する意識調査

調査方法：楽天リサーチ株式会社への委託調査。委託調査会社の登録モニターに対するイ

ンターネット調査

調查期間：平成25年11月6日～11月26日

調査区域：全国

調査対象：25歳以上40歳未満の既婚女性（事実婚を含む）

(子どもがいる人については、末子年齢が6歳未満まで。)

目標有効回答数：10,400 名以上

下記の区分により割付

子ども数 雇用形態	0人	1人	2人以上
正規	1,300人	1,300人	1,300人
有期雇用	1,300人	1,300人	1,300人
無職	1,300人	1,300人

今回の調査手法として、調査会社の登録モニターに対するインターネット調査を選択した。このようなインターネット調査には、調査結果に誤差を与える要因として、測定誤差とサンプリング・バイアスの問題が指摘されている(本多2006)。しかし、測定誤差については、調査員の介在が調査結果に影響を及ぼすという指摘もあり、また、ランダムサンプリングにおいても回収率の問題から代表性は万全でないことを考えれば、一概に優劣を判断できない。
## 1 －2 回答者の属性

(本人の年齢区分)

全体	25～29歲	30～34歲	35～39歲
N	%	%	%
10400	16.9	38.9	44.2
正規 子供0人	1300	20.2	37.4	42.5
正規 子供1人	1300	22.5	45.3	32.2
正規 子供2人以上	1300	10.5	38.7	50.8
有期雇用 子供0人	1300	15.9	35.3	48.8
有期雇用 子供1人	1300	20.4	40.7	38.9
有期雇用 子供2人以上	1300	10.2	35.8	53.9
無職 子供1人	1300	22.5	41.7	35.8
無職 子供2人以上	1300	12.7	36.4	50.9

(末子の年齢)

全体	末子年齢0歳	末子年齢1歳	末子年齢2歳	末子年齢3歳	末子年齢4歳	末子年齢5歳
N	%	%	%	%	%	%
7800	27.4	19.2	17.7	14.2	11.5	10.0
正規 子供1人	1300	43.0	21.4	15.0	9.5	6.5	4.5
正規 子供2人以上	1300	34.4	19.7	14.3	13.1	10.1	8.5
有期雇用 子供1人	1300	18.8	17.0	19.5	16.8	14.6	13.3
有期雇用 子供2人以上	1300	13.2	13.7	17.5	17.7	19.5	18.4
無職 子供1人	1300	26.9	24.5	21.7	12.7	8.5	5.7
無職 子供2人以上	1300	28.4	19.0	18.1	15.6	9.5	9.5

(居住区分)

全体	東京都・大阪府	神奈川県・埼玉県・千葉県・京都府・奈良県・兵庫県	その他
N	%	%	%
10400	21.5	26.8	51.8
正規子供0人	1300	27.5	26.2	46.3
正規子供1人	1300	25.2	24.7	50.1
正規子供2人以上	1300	18.3	22.0	59.7
有期雇用子供0人	1300	25.6	28.3	46.1
有期雇用子供1人	1300	20.2	28.3	51.5
有期雇用子供2人以上	1300	16.5	23.8	59.7
無職子供1人	1300	21.5	31.2	47.3
無職子供2人以上	1300	16.8	29.6	53.5
(回答者の最終学歴)

全体	中学校	高等学校	專修学校	短大·高專	大学	大学院	その他(具体的に: )
N	%	%	%	%	%	%	%
10400	1.1	18.8	12.8	21.5	41.1	4.2	0.6
正規 子供0人	1300	0.6	15.3	11.2	17.8	48.2	6.5	0.3
正規 子供1人	1300	0.4	11.1	11.1	16.1	52.8	7.6	0.9
正規 子供2人以上	1300	0.7	17.1	12.7	18.8	44.9	5.4	0.5
有期雇用 子供0人	1300	1.5	20.5	10.8	21.8	40.8	4.1	0.5
有期雇用 子供1人	1300	0.8	20.3	15.1	22.3	36.2	4.1	1.3
有期雇用 子供2人以上	1300	2.3	26.9	13.5	26.0	28.6	2.2	0.5
無職 子供1人	1300	1.1	17.9	16.1	22.3	40.1	2.0	0.5
無職 子供2人以上	1300	1.6	21.3	11.6	26.5	37.2	1.6	0.1

(勤務先の職種)

全体	教師・保育士・看護師	専門・技術的職業(研究者、情報技術者、医師、薬剤師、栄養士、編集者、通訳など)	管理的職業(会社経営者・役員、課長以上の管理職)	事務職(一般事務、営業事務、経理事務、秘書、レジ係、集金、速記者、キーパンチャーなど)	営業・販売職(小売店主・店員、セールス、勧誘など)
N	%	%	%	%	%
7800	9.1	15.9	0.6	45.8	9.3
正規 子供0人	1300	5.8	19.5	0.8	55.8	6.9
正規 子供1人	1300	11.9	22.5	1.3	48.5	7.8
正規 子供2人以上	1300	13.7	22.1	1.0	44.2	6.5
有期雇用 子供0人	1300	7.2	8.5	0.0	50.3	11.2
有期雇用 子供1人	1300	7.8	12.5	0.2	41.4	11.9
有期雇用 子供2人以上	1300	8.2	10.2	0.1	34.5	11.4
無職 子供1人	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
無職 子供2人以上	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

サービス職(美容師、調理師、介護士、ウェイレス、添乗員、ビラ配りなど)	運輸・通信的職業(運転手、電話交換手、郵便配達員など)	保安的職業(警察官、自衛官、消防員、警備員など)	農林漁業作業者(農耕・畜産・養殖・造園など)	技能工・労務職(組立工、DTPオベレーター、新聞配達、商品の陳列、清掃員など)
%	%	%	%	%
13.2	1.3	0.2	0.2	4.5
正規 子供0人	7.5	1.0	0.3	0.1	2.2
正規 子供1人	4.8	0.7	0.3	0.1	2.2
正規 子供2人以上	8.2	0.8	0.4	0.1	3.1
有期雇用 子供0人	15.7	2.2	0.1	0.2	4.6
有期雇用 子供1人	17.8	1.5	0.1	0.3	6.5
有期雇用 子供2人以上	25.0	1.5	0.1	0.8	8.2
無職 子供1人	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
無職 子供2人以上	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
(勤務先の規模)

全体	100人未满	100人以上300人未满	300人以上500人未满	500人以上1,000人未满	1,000人以上	官公厅	わからない
N	%	%	%	%	%	%	%
7800	38.9	13.3	6.1	7.1	20.4	5.4	8.9
正規 子供0人	1300	45.7	13.9	5.9	5.9	21.0	4.5	3.1
正規 子供1人	1300	31.9	14.5	7.7	10.6	24.8	8.2	2.3
正規 子供2人以上	1300	38.3	14.0	7.7	6.5	20.8	9.2	3.5
有期雇用 子供0人	1300	31.9	12.4	5.2	7.5	22.9	4.3	15.7
有期雇用 子供1人	1300	40.5	12.0	5.2	6.6	17.8	3.0	14.8
有期雇用 子供2人以上	1300	45.2	13.0	4.5	5.1	15.0	3.4	13.8
無職 子供1人	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
無職 子供2人以上	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

(回答者の昨年の年収)

全体	0～99万円台	100万円台	200万円台	300万円台	400万円台	500万円台	600万円台	700万円台	800万円台	900万円台	1,000万円台以上
N	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
10400	43.4	15.1	14.1	13.3	8.1	3.3	1.3	0.6	0.3	0.1	0.4
正规 子供0人	1300	6.7	7.8	21.0	29.0	20.3	8.2	3.5	1.6	0.7	0.3	0.8
正规 子供1人	1300	7.8	9.2	18.8	27.7	21.9	8.5	2.7	1.1	0.8	0.3	1.3
正规 子供2人以上	1300	15.9	13.9	20.0	23.2	15.9	6.6	2.1	1.3	0.7	0.1	0.3
有期雇用 子供0人	1300	29.3	32.2	22.4	11.2	2.9	0.8	0.8	0.2	0.1	0.1	0.2
有期雇用 子供1人	1300	51.2	24.2	15.5	6.6	1.1	0.7	0.5	0.1	0.1	0.1	0.0
有期雇用 子供2人以上	1300	62.0	24.9	7.8	3.2	0.8	0.5	0.2	0.1	0.2	0.2	0.2
無職 子供1人	1300	81.2	6.4	5.6	4.0	1.5	0.4	0.5	0.2	0.2	0.0	0.2
無職 子供2人以上	1300	93.0	2.4	1.5	1.3	0.4	0.6	0.3	0.2	0.1	0.0	0.2

(配偶者の就業)

全体	正規の職員	有期雇用	自营業主・家族従業者	無職	わからない
N	%	%	%	%	%
10400	84.3	6.2	6.3	2.4	0.9
正規 子供0人	1300	88.0	3.9	5.7	1.5	0.9
正規 子供1人	1300	89.5	3.4	5.8	1.0	0.4
正規 子供2人以上	1300	89.3	3.4	5.6	1.0	0.7
有期雇用 子供0人	1300	79.8	10.2	7.0	1.7	1.4
有期雇用 子供1人	1300	79.1	11.5	7.1	1.2	1.1
有期雇用 子供2人以上	1300	80.1	12.0	6.8	0.8	0.3
無職 子供1人	1300	83.9	3.5	5.8	6.0	0.7
無職 子供2人以上	1300	84.5	1.8	6.3	5.9	1.5
## (配偶者の職種)

全体	教師・保育士・看護師	専門・技術的職業(研究者、情報技術者、医師、業劑師、栄養士、編集者、通訊など)	管理的職業(会社経営者・役員、課長以上の管理職)	事務職(一般事務、営業事務、経理事務、秘書、レジ係、集金、速記者、キーパンチャーなど)	営業・販売職(小売店主・店員、セールス、勧誘など)
N	%	%	%	%	%
10061	3.4	25.1	6.1	13.3	16.5
正規 子供0人	1269	2.9	27.1	6.6	14.7	16.4
正規 子供1人	1282	5.3	27.9	6.6	16.0	17.0
正規 子供2人以上	1278	4.5	27.9	5.6	15.1	12.5
有期雇用 子供0人	1260	2.7	26.9	6.6	14.4	17.0
有期雇用 子供1人	1270	2.3	23.4	3.9	11.3	17.9
有期雇用 子供2人以上	1285	1.6	20.5	6.1	11.4	15.9
無職 子供1人	1213	3.8	24.0	6.3	11.5	20.2
無職 子供2人以上	1204	3.8	23.3	7.1	11.6	15.7

サービス職(美容師、調理師、介護士、ウェイトレス、添貨員、ビラ配りなど)	運輸・通信的職業(運転手、電話交換手、郵便配達員など)	保安的職業(警察官、自衛官、消防員、警備員など)	農林漁業作業者(農耕・畜産・養殖・造園など)	技能工・労務職(組立工、DTPオベレーター、新開配達、商品の陳列、清掃員など)	わからない
%	%	%	%	%	%
9.4	5.3	2.5	1.0	11.0	6.4
正規子供0人	10.2	5.0	2.0	0.9	9.3	4.7
正規子供1人	6.9	3.6	2.6	0.7	8.9	4.4
正規子供2人以上	8.8	3.9	2.3	1.1	12.1	6.2
有期雇用子供0人	9.5	4.8	2.6	0.5	9.1	6.0
有期雇用子供1人	10.7	6.0	2.0	1.1	14.3	7.2
有期雇用子供2人以上	10.7	7.5	2.2	2.3	14.9	6.8
無職子供1人	9.4	6.0	2.6	0.5	8.5	7.1
無職子供2人以上	8.6	5.5	3.9	0.7	11.0	8.7

(配偶者の昨年の年収)

全体	~200万	~400万	~600万	~800万	800万超
N	%	%	%	%	%
9641	2.9	30.3	42.9	17.2	6.6
正规 子供0人	1189	3.4	32.0	41.0	16.4	7.1
正规 子供1人	1223	3.4	28.7	43.3	17.1	7.5
正规 子供2人以上	1248	3.3	30.0	42.6	16.2	7.9
有期雇用 子供0人	1172	4.4	31.7	38.6	18.6	6.7
有期雇用 子供1人	1194	3.8	37.3	43.8	11.5	3.7
有期雇用 子供2人以上	1222	3.4	34.0	41.8	16.3	4.5
無職 子供1人	1199	1.2	25.9	47.5	18.7	6.8
無職 子供2人以上	1194	0.7	22.4	44.9	22.9	9.0
## 2 主な調査結果について

## 2 －1 ライフコースについて

(理想のライフコース)

・理想のライフコースを見ると、正規の者は（子どもの有無に関わらず）結婚し、子ども持つが仕事を継続することを理想としている割合が高いが、有期雇用・無職のものでは結婚や出産を機に（再び仕事に就くことを想定している場合を含め）退職をするライフコースを理想とする割合が高い。

表 1

全体	結婚するが子どもを持たず、仕事を続ける	結婚し、子どもを持つが、仕事も続ける	結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産で退職し、子育て後に再び仕事を持つ	結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産で退職し、その後は仕事を持たない	その他
N	%	%	%	%	%
10400	5.2	41.5	33.6	13.6	6.0
正規 子供0人	1300	10.8	45.4	25.0	10.8	8.0
正規 子供1人	1300	3.4	61.9	19.7	10.8	4.2
正規 子供2人以上	1300	2.2	62.1	21.6	9.9	4.2
有期雇用 子供0人	1300	12.7	30.8	31.0	14.6	10.8
有期雇用 子供1人	1300	3.9	44.2	34.1	13.3	4.5
有期雇用 子供2人以上	1300	2.8	39.1	39.4	12.8	6.0
無職 子供1人	1300	4.0	25.7	49.2	15.7	5.4
無職 子供2人以上	1300	2.1	23.0	49.1	20.8	5.0

・また、夫が結婚当時に妻に対して期待していたライフコースを見ると、回答者本人の理想とするライフコースと同様の傾向を示していた。
全体	結婚するが子どもを持たず、仕事を続ける	結婚し、子どもを持つが、仕事も続ける	結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産で退職し、子育て後に再び仕事を持つ	結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産で退職し、その後は仕事を持たない	その他	わからない
N	%	%	%	%	%	%
10400	3.8	38.8	26.3	11.8	1.5	17.8
正規子供0人	1300	10.5	46.1	16.2	7.3	1.5	18.5
正規子供1人	1300	2.4	63.8	13.5	6.4	1.1	12.9
正規子供2人以上	1300	1.6	61.6	15.8	7.2	0.8	12.9
有期雇用子供0人	1300	10.1	28.0	25.8	11.0	2.4	22.7
有期雇用子供1人	1300	2.3	41.0	27.8	11.6	1.5	15.7
有期雇用子供2人以上	1300	1.5	32.3	31.3	14.0	1.1	19.8
無職子供1人	1300	1.2	20.5	39.9	16.8	2.0	19.7
無職子供2人以上	1300	1.1	17.2	39.6	20.3	1.4	20.5

・母親のライフコースをみると、正規・有期雇用共に、子どもがいない回答者の母親は結婚・出産後に仕事を辞めている割合が高い一方、子どものいる回答者の母親は子どもを持ってからも仕事を継続していた割合が高くなっているなど、前者のケースではロールモデルが得られなかったことがこうした結果に影響を与えているのではないかと考えられる。

表 3

全体	子どもを持ってからも、ずっと仕事をしていた	子どもがある程度の年齢になってから、仕事をしていた	結婚あるいは出産前まで仕事をしていたが、その後はずっと無職	その他	仕事をしたことはない
N	%	%	%	%	%
10400	38.7	41.4	13.1	2.6	4.1
正規 子供0人	1300	36.0	41.0	14.4	4.3	4.3
正規 子供1人	1300	39.8	41.1	13.8	1.9	3.3
正規 子供2人以上	1300	45.6	36.3	11.3	2.4	4.4
有期雇用 子供0人	1300	37.9	38.6	16.8	2.9	3.8
有期雇用 子供1人	1300	39.4	42.5	10.8	2.8	4.5
有期雇用 子供2人以上	1300	45.5	40.1	8.6	2.2	3.5
無職 子供1人	1300	32.6	45.2	16.0	2.2	4.0
無職 子供2人以上	1300	32.5	46.8	12.9	2.5	5.3

(結婚や配偶者の転勤をきっかけとした転職・退職経験)

・結婚をきっかけとした転職や退職の経験をみると、正規の者は結婚を機に退職や転職をしたことのない割合が高いが、有期雇用の者は結婚を機に転職した割合が高く、無職の者は結婚を機に退職した割合が高いなど、雇用形態による違いがみられた。
全体	結婚をきっかけに勤め先を辞め、1年を超える期間仕事をしなかったことがある	結婚をきっかけに勤め先を辞め、1年以内に別の勤め先に変わったことがある	結婚をきっかけとして勤め先を辞めたり、変えたりしたことはない
N	%	%	%
10377	19.5	20.8	60.1
正規 子供0人	1300	5.5	17.2	77.6
正規 子供1人	1300	3.8	10.9	85.4
正規 子供2人以上	1300	10.3	11.8	78.5
有期雇用 子供0人	1300	14.8	40.3	45.6
有期雇用 子供1人	1300	18.4	28.3	53.7
有期雇用 子供2人以上	1300	32.0	21.0	47.8
無職 子供1人	1292	31.3	21.2	47.8
無職 子供2人以上	1285	40.4	16.0	44.0

・また、配偶者の転職をきっかけとする転職や退職の経験をみると、正規の者はそうした経験をした割合は低かったが、有期雇用・無職の者で、転職・退職した割合が高くなっている。

表 5

全体	配偶者の転勤をきっかけに勤め先を辞め、1年を超える期間仕事をしなかったことがある	配偶者の転勤をきっかけに勤め先を辞め、1年以内に別の勤め先に変わったことがある	配偶者の転勤をきっかけとして勤め先を辞めたり、変えたりしたことはない
N	%	%	%
10377	5.0	5.8	89.4
正規子供0人	1300	2.1	5.0	93.0
正規子供1人	1300	1.8	2.5	95.9
正規子供2人以上	1300	2.5	2.6	95.2
有期雇用子供0人	1300	4.8	12.0	83.4
有期雇用子供1人	1300	4.3	8.2	87.6
有期雇用子供2人以上	1300	6.6	6.5	87.2
無職子供1人	1292	9.0	5.5	85.7
無職子供2人以上	1285	9.0	3.7	87.5

## 2 －2 就業意向について

(収入を伴う仕事の時間)

・正規の者は「今のままでよい」や「どちらかと言えば減らしたい」と考える割合が高いが、有期雇用の者は子どもの有無（数）により違いが見られ、0人、1人、2人以上の順に増やしたい割合（「増やしたい」と「どちらかといえば増やしたい」の計）が高くなる。
表 6

全体	増やしたい	どちらかといえば増やしたい	今のままでよい	どちらかといえば減らしたい	減らしたい	わからない
N	%	%	%	%	%	%
7800	15.2	21.7	40.6	15.3	5.6	1.6
正規子供0人	1300	7.5	15.8	46.9	20.6	7.3	1.9
正規子供1人	1300	8.4	15.4	41.5	24.3	9.2	1.2
正規子供2人以上	1300	11.5	17.9	43.5	18.8	6.5	1.8
有期雇用子供0人	1300	15.5	21.7	45.6	10.2	4.9	2.2
有期雇用子供1人	1300	21.2	28.6	34.1	11.0	3.3	1.8
有期雇用子供2人以上	1300	27.2	30.7	32.0	6.8	2.2	1.0

## (勤続希望)

・正規・有期雇用ともに子どもがいない者は子どもがいる者に比べ、勤続希望の割合が低く、有期雇用に比べ正規の者の方が勤続希望が高い傾向がみられる。

表 7

全体	勤め続けたい	できれば転職したい	できれば早く辞めたい	わからない
N	%	%	%	%
7800	57.9	17.9	9.5	14.6
正規子供0人	1300	55.6	15.7	12.6	16.1
正規子供1人	1300	64.0	15.8	9.2	11.0
正規子供2人以上	1300	65.1	15.7	7.8	11.5
有期雇用子供0人	1300	46.8	18.2	14.3	20.7
有期雇用子供1人	1300	58.8	18.9	7.8	14.4
有期雇用子供2人以上	1300	57.3	23.0	5.5	14.2

・転職・退職希望の理由としては、正規・有期雇用ともに子どもがいない場合は、仕事や職場に対する不満が高くなっているが、子どもがいる場合では「子育ての負担が大きいから」の割合が高いなど子育てに関連する割合が高くなっている。
表 8

全体	仕事や職場に不満があるから	趣味など仕事以外にやりたいことがあるから	健康上の理由から	家族が反対するから	経済的に働く必要がないから	家にいるほうが子どものために良いから
N	%	%	%	%	%	%
2138	56.2	7.9	6.7	2.2	1.9	13.2
正規 子供0人	368	60.9	14.1	15.2	2.2	1.9	4.1
正規 子供1人	325	53.5	6.2	4.0	3.1	2.8	25.2
正規 子供2人以上	305	52.5	8.5	3.3	3.6	1.0	22.6
有期雇用 子供0人	422	61.8	10.2	8.3	2.1	2.4	4.5
有期雇用 子供1人	348	52.6	4.0	4.6	0.9	1.7	17.5
有期雇用 子供2人以上	370	54.1	3.5	3.8	1.6	1.4	9.7

子育ての負担が大きいから	家事の負担が大きいから	夫の帰宅時刻が遅いため	親や病気の家族の世話をするため	その他(具体的に: )	特に理由はない
%	%	%	%	%	%
20.5	18.1	7.4	1.0	18.5	5.6
正規子供0人	9.5	19.3	6.0	0.5	16.6	5.7
正規子供1人	38.2	24.3	12.9	1.8	12.9	2.5
正規子供2人以上	37.7	24.6	12.1	0.7	12.1	4.3
有期雇用子供0人	4.5	10.2	2.1	0.7	18.2	8.1
有期雇用子供1人	23.6	19.3	8.9	1.4	22.7	6.0
有期雇用子供2人以上	17.3	14.3	4.9	0.8	27.0	5.9

## (無職の者の就業希望)

・無職の者については、現在仕事に就いていない理由としては、「子育ての負担が大きい」が最も高く、次いで「家にいる方が子どものために良い」といった価値観に起因する理由が高くなっている。今後の就業意向については、「子どもがある程度の年齢に達したら働きたい」を考える割合が最も高く、具体的には、子どもが1人いる者では末子の年齢が「3歳ぐらいになったら」働きたいと考えている割合がもっとも高いが、子どもが2人以上いる者では末子が「小学校に入ったら」と考える割合が高い。

表 9 現在仕事についていない理由

全体	希望する仕事が見つからないから	趣味など仕事以外にやりたいことがあるから	健康上の理由から	家族が反対するから	経済的に働く必要がないから
N	%	%	%	%	%
2600	10.7	2.5	4.5	4.8	8.2
無職 子供1人	1300	8.9	2.2	5.6	4.2	8.3
無職 子供2人以上	1300	12.5	2.8	3.4	5.5	8.1
家にいるほうが子どものために良いから	子育ての負担が大きいから	家事の負担が大きいから	夫の帰宅時刻が遅いため	親や病気の家族の世話をするため	その他(具体的に:_)	特に理由はない
%	%	%	%	%	%	%
55.2	63.4	25.5	20.2	1.3	11.6	3.1
無職 子供1人	54.3	60.1	23.9	17.8	1.3	14.5	2.9
無職 子供2人以上	56.2	66.8	27.1	22.6	1.3	8.8	3.3

表 10 就業意向

全体	すぐにでも働きたい	子どもがある程度の年齢に達したら働きたい	子どもの年齢以外のことで働ける条件が整ったら働きたい	今後も就業は希望しない
N	%	%	%	%
2600	14.3	60.6	19.1	6.0
無職 子供1人	1300	14.4	59.3	20.1	6.2
無職 子供2人以上	1300	14.2	61.9	18.2	5.8

表 11 末子の年齢が幾つぐらいの時か

全体	3歳ぐらいになったら	小学校に入ったら	小学校高学年になったら	中学校に入ったら	その他(_)	わからない
N	%	%	%	%	%	%
2073	33.3	40.6	11.5	3.2	5.3	6.0
無職子供1人	1032	39.5	35.3	9.5	2.8	5.4	7.5
無職子供2人以上	1041	27.2	45.9	13.5	3.7	5.1	4.6
・働きたいと考える理由としては、子どもが1人の場合は、「自分で収入を得たい」や「自分の能力を生かしたい」などの回答者の希望に関わる理由が高くなっているが、子どもが2人以上では、「生計を維持するため」や「子どもの教育費」、「家のローン」など具体的家計収入の理由をあげる割合が高い。

表 12

全体	生計を維持するため	子どもの教育費	家のローン
N	%	%	%
2444	69.0	56.8	24.4
無職 子供1人	1219	68.8	53.8	20.8
無職 子供2人以上	1225	69.2	59.8	28.0

自分で収入を得たい	社会のための仕事をしたい	自分の能力を活かしたい	いろいろな人や社会とのつながりを持ちたい	その他(_)
%	%	%	%	%
65.5	12.3	21.0	33.8	2.0
無職 子供1人	67.8	13.1	21.8	36.1	1.9
無職 子供2人以上	63.1	11.5	20.2	31.6	2.1

・再就職をする場合の働き方としては、有期雇用を希望する者が8割弱となっており、一日の労働時間は6時間未満を希望する割合が高く（子どもが2人以上の場合は、子どもが1人の場合に比べ、短時間勤務を希望する傾向にある）、週の労働日数としては4日以内を希望する割合が高い。

表 13 再就職をする場合の働き方

全体	正社員	有期雇用
N	%	%
2444	23.2	76.8
無職 子供1人	1219	25.6	74.4
無職 子供2人以上	1225	20.9	79.1

表 14 再就職をする場合の一日の労働時間

全体	6時間未満	6～8時間未満	8時間で残業なし	8時間で残業があっても構わない
N	%	%	%	%
2444	66.1	22.7	9.8	1.4
無職 子供1人	1219	60.9	25.8	12.1	1.2
無職 子供2人以上	1225	71.3	19.7	7.6	1.5
表 15 再就職をする場合の週の労働日数

全体	4日以内	5日以上
N	%	%
2444	75.9	24.1
無職 子供1人	1219	73.9	26.1
無職 子供2人以上	1225	77.8	22.2

・一方、再就職にあたって心配なこと、不安なこととしては、「子どものこと」「仕事がうまくみつかるか」、「就職後、仕事と生活の両立をすること」が3大不安となっている。子どもが1人いる者より、子どもが2人以上の者の方が、「長く仕事を離れていたこと」や「子どものこと」に対する不安の割合も高くなっている。逆に、「経験を活かせるか」について不安を持つ者の割合は低くなっている。

表 16

全体	仕事がうまくみつかるか	長く仕事を離れていたこと	就職後、仕事と生活を両立すること
N	%	%	%
2444	69.8	51.9	69.6
無職 子供1人	1219	69.7	48.9	70.0
無職 子供2人以上	1225	70.0	54.9	69.1

これまでの経験が活かせる仕事であるか	子どものこと	子どもの理解	配偶者の理解	その他( )
%	%	%	%	%
12.0	78.3	25.7	21.1	1.6
無職 子供1人	12.8	77.5	23.1	19.5	1.7
無職 子供2人以上	11.2	79.0	28.3	22.6	1.5

## (仕事上の経験について)

・仕事上の経験値について、雇用形態・子どもの有無（数）による大きな違いはみられないものの、正規（特に子供が1人）の者は、何かしら経験していると認識している割合が高い一方、無職で子供が2人以上の者の仕事上の経験値が低い状況がみられた。

表 17

全体	経験は必要ない	1年程度	1年以上3年未満
N	%	%	%
2577	41.8	27.3	19.0
無職 子供1人	1292	40.5	27.9	18.2
無職 子供2人以上	1285	43.0	26.6	19.8
3年以上5年未满	5年以上10年未满	10年以上
%	%	%
9.0	2.1	0.9
無職 子供1人	10.3	2.2	0.9
無職 子供2人以上	7.8	1.9	0.9

## (配偶者の就業)

・正規の者は配偶者も正規である割合が高く、正規、無職、有期雇用の順に配偶者の正規率が低下する。

表 18

全体	正規の職員	有期雇用	自营業主・家族従業者	無職	わからない
N	%	%	%	%	%
10400	79.6	9.4	1.8	2.7	6.5
正規 子供0人	1300	82.6	7.3	1.5	2.0	6.5
正規 子供1人	1300	82.2	7.0	2.2	3.4	5.2
正規 子供2人以上	1300	82.1	7.5	1.8	3.5	5.2
有期雇用 子供0人	1300	74.9	12.9	1.3	2.2	8.7
有期雇用 子供1人	1300	74.9	12.1	2.0	2.8	8.2
有期雇用 子供2人以上	1300	77.8	11.2	2.5	2.6	6.0
無職 子供1人	1300	81.1	8.9	1.5	3.0	5.5
無職 子供2人以上	1300	81.2	8.5	1.8	2.1	6.5

・正規の者の配偶者の収入は、子どもの有無（数）に関わらず同様の分布となっているが、有期雇用の者の配偶者の収入は、子どもの有無（数）により分布が異なっている。無職の者の配偶者収入は高額で分布をしている。
表 19

500万円台	600万円台	700万円台	800万円台	900万円台	1,000万円台以上	わからない
%	%	%	%	%	%	%
17.1	10.6	5.3	2.8	1.3	2.1	7.3
正規 子供0人	15.4	10.4	4.6	2.7	1.3	2.5	8.5
正規 子供1人	16.5	10.4	5.7	2.9	1.8	2.3	5.9
正規 子供2人以上	16.9	10.5	5.0	4.1	1.2	2.3	4.0
有期雇用 子供0人	15.7	9.9	6.8	2.2	2.0	1.9	9.8
有期雇用 子供1人	15.0	7.7	2.8	1.8	0.8	0.8	8.2
有期雇用 子供2人以上	17.2	11.2	4.2	2.0	1.2	1.1	6.0
無職 子供1人	18.9	11.8	5.5	2.8	0.9	2.5	7.8
無職 子供2人以上	21.5	13.2	7.8	3.6	1.5	3.2	8.2

全体	0～99万円台	100万円台	200万円台	300万円台	400万円台
N	%	%	%	%	%
10400	1.1	1.6	7.7	20.4	22.7
正規 子供0人	1300	1.5	1.7	8.2	21.2	22.2
正規 子供1人	1300	1.5	1.8	7.2	19.8	24.2
正規 子供2人以上	1300	1.4	1.8	7.9	20.9	24.0
有期雇用 子供0人	1300	1.2	2.8	8.6	20.0	19.1
有期雇用 子供1人	1300	1.5	1.9	9.9	24.3	25.2
有期雇用 子供2人以上	1300	1.0	2.2	9.2	22.8	22.2
無職 子供1人	1300	0.5	0.6	5.5	18.4	24.8
無職 子供2人以上	1300	0.4	0.2	4.7	15.9	19.8
・配偶者の子育てと仕事の両立環境（子どもが急病の際）については、正規で子どもがいる者では、両立しやすさを評価している割合が高いが、正規で子どものいない者や、有期雇用、無職の場合での大きな違いはみられない。

表 20

全体	そう思う	まあそう思う	あまりそう思わない	そう思わない	わからない
N	%	%	%	%	%
9410	5.5	24.4	26.6	35.8	7.7
正規子供0人	1195	6.5	22.3	25.5	32.5	13.1
正規子供1人	1207	7.9	29.8	26.3	30.6	5.5
正規子供2人以上	1205	8.6	31.6	25.5	29.6	4.6
有期雇用子供0人	1169	3.6	17.5	28.8	32.1	18.0
有期雇用子供1人	1178	4.3	22.2	26.3	40.4	6.7
有期雇用子供2人以上	1197	3.9	23.2	28.3	38.6	5.9
無職子供1人	1137	4.7	23.1	26.2	41.3	4.6
無職子供2人以上	1122	4.5	24.7	25.8	42.2	2.9

・妻が働くことに対する配偶者の考えをみると、正規、有期雇用、無職の順に妻が働くことについて肯定的に考え、積極的に協力しようと考える割合が高い。

表 21

全体	働いた方がよいと考え、自分も協力しようと考えている	働いてもよいと考えているが、自分が協力する考えはない
N	%	%
10400	46.2	16.3
正規 子供0人	1300	54.5	11.4
正規 子供1人	1300	59.6	12.0
正規 子供2人以上	1300	61.8	13.4
有期雇用 子供0人	1300	44.7	13.8
有期雇用 子供1人	1300	48.1	17.6
有期雇用 子供2人以上	1300	45.6	21.2
無職 子供1人	1300	28.4	17.4
無職 子供2人以上	1300	27.0	23.4
働かない方がよいと考えている	妻の好きなようにするのがよいと考えている	わからない
%	%	%
4.9	27.6	5.0
正規 子供0人	3.2	23.5	7.4
正規 子供1人	3.9	20.7	3.8
正規 子供2人以上	2.5	18.2	4.1
有期雇用 子供0人	3.7	32.9	4.8
有期雇用 子供1人	3.6	25.8	4.8
有期雇用 子供2人以上	3.6	25.6	3.9
無職 子供1人	8.2	40.8	5.2
無職 子供2人以上	10.4	33.2	6.1

## 2 －3 子どもの数について

(理想的な子ども数、予定の子ども数)

・雇用形態に関係なく、子どもがいない者は、理想的な子どもの数も0人の割合が高く、現在の子どもの数が0人、1人、2人以上の順で理想の子ども数も多い割合が高い。

表 22

全体	0人	1人	2人	3人	4人	5人以上
N	%	%	%	%	%	%
10400	4.5	6.9	55.2	30.1	2.2	1.1
正规 子供0人	1300	15.0	11.8	57.2	15.1	0.5	0.4
正规 子供1人	1300	0.3	8.0	60.3	30.3	0.8	0.3
正规 子供2人以上	1300	0.2	0.9	42.8	47.2	6.3	2.5
有期雇用 子供0人	1300	18.8	14.1	54.6	11.7	0.5	0.4
有期雇用 子供1人	1300	0.8	9.5	66.1	22.2	1.1	0.4
有期雇用 子供2人以上	1300	0.5	1.2	46.9	45.1	4.4	1.9
無職 子供1人	1300	0.2	8.5	65.8	24.2	0.8	0.4
無職 子供2人以上	1300	0.2	0.8	48.1	44.8	3.6	2.5

・雇用形態に関係なく、理想の子ども数と比べ、予定の子ども数の方が少ない数の割合が高まり、委縮しており、正規より有期雇用の方が予定の子ども数の割合が高い。
全体	0人	1人	2人	3人	4人	5人以上
N	%	%	%	%	%	%
10400	9.0	18.9	55.5	14.7	1.6	0.4
正规 子供0人	1300	30.5	24.4	39.8	5.1	0.2	0.1
正规 子供1人	1300	0.4	25.7	64.9	8.7	0.2	0.1
正规 子供2人以上	1300	0.2	0.6	62.8	31.0	4.4	1.0
有期雇用 子供0人	1300	39.4	27.4	29.7	3.4	0.1	0.1
有期雇用 子供1人	1300	0.5	41.4	51.6	6.0	0.5	0.1
有期雇用 子供2人以上	1300	0.5	0.3	66.8	27.9	3.6	0.8
无職 子供1人	1300	0.1	31.6	60.8	7.2	0.2	0.1
无職 子供2人以上	1300	0.2	0.2	67.5	27.9	3.5	0.8

※予定の子ども数については、「実際に持つつもりの子どもの数」として調査した

(子どもを増やさない/増やせない理由)

・正規・有期雇用ともに現在子どもがいない者は、「欲しいけれども妊娠しないから」を理由にあげた割合が他に比べて高い。また、有期雇用の者は「雇用が安定しないから」と考える割合が高いが、有期雇用、無職共に、子どもが2人以上の者は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と考える割合が高い。

表 24

全体	子育てや教育にお金がかかりすぎるから	保育サービスが整っていないから	雇用が安定しないから	働きながら子育てができる職場環境がないから	自分の昇進・昇格に差し支えるから	家が狭いから	子どもがのびのび育つ社会環境でないから	自分や夫婦の生活を大切にしたいから
N	%	%	%	%	%	%	%	%
3808	61.9	20.7	17.7	24.6	2.7	15.3	8.4	7.5
正規子供0人	515	50.5	18.4	12.4	24.1	4.3	6.8	9.1	15.5
正規子供1人	510	60.2	25.1	12.7	25.3	4.7	15.3	6.5	3.3
正規子供2人以上	368	67.1	17.9	9.0	18.5	7.9	20.9	6.8	4.6
有期雇用子供0人	588	47.3	16.7	21.1	18.7	1.4	9.7	10.2	13.4
有期雇用子供1人	594	65.3	24.7	29.5	28.6	1.5	17.2	8.6	5.6
有期雇用子供2人以上	361	77.0	18.8	23.5	24.4	1.7	21.1	8.0	5.8
無職子供1人	533	63.6	22.3	15.2	28.7	0.6	14.4	7.5	4.5
無職子供2人以上	339	77.3	19.8	13.9	27.4	0.3	23.6	10.3	4.1