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# 教科学習の 魅力を高める

## ～使いやすい教科教室型プラン～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

☐ 教科教室型の運営方式のもと、教科教室、教科メディアスペース、小空間、教科の先生の居場所や教材室等からなる「教科センター」をつくり、あわせてクラスの場としてホームベース等を設けるもの。

☐ 教科担任制の中学校において、教科関連の教材や学習成果物等により学習環境を整え、教科指導の充実を図るとともに、教科の意味を実感しながら主体的に学習に取り組む姿勢を育てることができる。

## 期待される効果

## 教科指導の充実と 主体的な学習態度の育成

·教科ごとに必要な設備・環境を備えた教室を設けたり、教科の特徴や学習のねらいに応じて教材・教具・作品等を用意したりすることができ、教科指導の工夫の幅を広げ、課題を見出し解決する力の育成を図ることができる。

## 生活環境等の向上

クラスの拠点となるホームベースや、校内各所に生徒の居場所となるスペースを設けることなどにより、学校全体が生活、交流、自学のスペースとなる。

教科メディアスペース

写真4－1 外国語メディアスペース（青森県南部町立名川中学校）

写真4－2 数学科メディアスペース（青森県南部町立名川中学校）

## 計画のポイント

## 教科センターとしてのまとまり

必要数の教科教室と教科のメディアスペースとなる多目的スペースを組み合わせ、小空間や先生の作業スペース、教材室等を一体感のある形でまとめる。

## 居場所となるホームベース

クラスへの帰属感を高め、自由時間の居場所や持ち物の保管、情報伝達等を図る場として、ホームベースやロッカースペースを立ち寄りやすい場所に設ける。

## 変化のある移動空間

教室移動に対して、廊下・階段は余裕のある広さを確保するとともに、空間に変化を持たせることにより発見や交流が生まれるようにする。

## ☐補足說明

学校の規模や教育指導方針等により、教科センターの構成方法には様々なタイプが想定される。例えば、小規模校では教科を組み合わせて教科センターをつくることが考えられる。また、ホームベースの広さは当該学校のホームルーム活動の方式に即して決めることとなる。

## ☑効果的に利用するための注意点

·教科の意義を伝え、学ぶ意欲を高めるため、教科の特色や単元の目標、生徒の学習成果物の掲示や展示により、常に新鮮な環境づくりに努める。

ホームベースの環境づくりを生徒自身の手で行えるようにすると、クラスのまとまりが高められる。

·教科センターに先生の居場所を設け、中央の職員室との使い分けを明確にすることで、先生同士の協力体制や生徒とのコミュニケーションが高められる。

## 教科教室

写真4－3 社会科教室 (北海道豊富町立豊富中学校)

写真4－4 数学科教室のグラフ黒板（青森県南部町立名川中学校）

写真4－5 ホームベース（茨城県大洗町立南中学校）

図4－1 社会および外国語の教科センター（青森県南部町立名川中学校）
# ゆとりあるスペースで 5 多様な体験やものづくり

## ～多目的に活用できる特別教室～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

○実験、実習、創作等、子どもたち自身の作業をともなう活動に対して、特別教室を教科別でなく汎用性を備えた内容・構成とし、また連続性をもたせて配置することで相互利用を可能にするもの。

○各教室の利用率が上がり学校全体の活気が高まる。また、設ける教室に十分な面積を確保し教室の雰囲気を高めることにより、体験的な学習や創作活動に主体的に取り組めるようになる。

## 期待される効果

## より質の高い特別教室

使用頻度の低い特別教室を減らすことで、設置する各特別教室に十分な面積を確保でき、教材等の整った環境で多様な活動形態を安全に展開できる。

## 学校全体の活気を高める

小規模校等において利用率の低い教室が多いと学校全体の活気が低下し、死角となるおそれがあるのに対し、にぎわいのある安全な学校になる。

写真 5－1 調理・被服教室（千葉市立打瀬中学校）

## ■計画のポイント

## 汎用性を持たせる工夫

・作業台等の家具、床仕上げ、防音性、設備等、活動ごとに必要な性能や条件をもとに、特別教室の内容や性格を再構成し、連続性をもたせて配置する。

## 連続的・一体的な配置

·教科ごとに特別教室を設ける場合でも、共通のスペースを設け、活動の内容に応じて一体的な利用ができるように配置や間仕切りを計画する。

創造活動において、主に作業の際に使用するスペース

創造活動において、主に講義等の際に使用するスペース

図5－1 創造活動のためのスペースをまとめて配置（青森県南部町立名川中学校）

## 補足說明

授業時間数をもとに必要教室数を算定する。利用率が低い教室については特に有効である。

・活動スペースを兼用できるようにする一方、教科ごとの教材・教具、作品等の準備・保管スペースを十分に確保する。

兼用を図る場合には、安全、衛生、汚れや塵埃等の影響について留意し、運用上の工夫とあわせて組み合わせ方を検討する。

## ☑効果的に利用するための注意点

各教科の時間数や活動内容を踏まえて、兼用の可能性や教室の内容、構成等について関係教科で検討し、共通理解を図っておくことで、円滑な施設運営ができる。

写真5－2 講義等のためのスペースから作業スペースを見る（青森県南部町立名川中学校）
# いつでも本が 6 手に取れる

## ～図書室を中心とした学習環境づくり～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

○図書室を、どの教室からも利用しやすい学校の中心に魅力的な空間として計画し、より一層の活用を図るもの。

○各教科における調べ学習での活用や子どもたちの自主的・自発的な学習を促すことができ、教育効果の向上が期待できる。

## 期待される効果

## 調べ学習などに積極的に活用

普通教室や特別教室での授業の際に、個人やグループ単位での調べ学習に活用できる。また、これらを通じて図書室が身近になることで、子どもたちの自発的な学習や読書活動を促す。

## 教室と違った過ごし方ができる空間

教室以外の、子どもたちが落ち着ける居場所となりうる。

また、校内すべての子どもたちの利用しやすい位置とすることで、学級や学年を越えた交流が生まれる。

写真6－1 楽しく本を読んだり探したりしている様子（富山市立芝園小中学校）

## ■計画のポイント

## 日常的な利用しやすさに配慮

図書室を普通教室や特別教室などから足を伸ばしやすい位置に配置する。特別教室としては、例えば理科教室と連続した計画とすることで、調べ学習への利用が容易になる。

子どもたちが学習教材をより身近に利用できるようにするためには、校内に一箇所、大きな図書室を設置する計画の他に、複数の図書コーナーを校内に分散させる計画もある。

各教室からの距離に配慮するだけでなく、例えば壁を少なくして開放的にすることにより、図書室をより身近な場所に感じさせる。

## 滞在したくなる魅力的な空間に

・子どもたちの気軽な利用や日常的な滞在を促すようにベンチ等の家具などを配置し、快適性を高める。

・コンピュータを置くことも、子どもたちを引きつける効果がある。

様々な過ごし方ができるよう、本棚等により囲まれた場所、周囲と音を遮れる小空間、畳やカーペット敷きの座れるスペース等、図書室の中に多様なコーナーを計画する。

例えば天井の高い複層分の吹き抜けとすることにより、教室とは違う過ごし方ができる印象的な空間となる。

## ☐補足說明

· 学校の中心がどの位置かは、学校ごとに検討する必要がある。例えば大規模校では、子どもたちの意識を図書室に近づけるよう、昇降口に近接した場所に計画することも考えられる。また、通りに面した位置に配置すれば、図書室が地域にとっても身近なものとなる。

· 休日にも子どもが利用できることとすることも含め、地域の人たちへの開放の検討も考えられる。

p.69「29. 学校をまちづくりの拠点に」参照

## ☑効果的に利用するための注意点

静かに本を読むだけでなく、図書室内のコーナー等を利用し、読み聞かせや発表などの活動を行っていくことも考えられる。

図書室の規模や内容については、図書購入費等の財政支援及びそれを踏まえた蔵書数等と併せて検討する必要がある。

・図書や視聴覚教材などの図書資料を整備充実させる。

図書室の機能の充実を図るため、ボランティアの協力を得ることも含め、管理、運営方法について検討を行う。

図6－1 多目的スペースの一角にある図書コーナー

写真6－2 コーナーがある図書室（福井県越前市立白山小学校）

写真6－3 子どもたちが自主的に調べ学習をしている様子（広島県府中市立府中小学校・府中中学校）
# ICTで 学習活動が広がる

～ICT環境を整備し、十分に活用する～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

○コンピュータ、デジタルテレビ、電子黒板などの I C T $ ^{注1} $ 環境を学校に整備し、必要な場所で必要な時に十分に活用できるようにするもの。

○各教科の授業の中での調べ学習や、観察・実験のまとめなどに、積極的に活用して、学習効果を高めることができる。

写真7－1 学習・メディアセンターでのICTを活用した学習の様子（広島県府中市立府中小学校・府中中学校）

## 期待される効果

## すぐに調べ学習ができる

身近にICT $ ^{注1} $ 環境を確保することで、コンピュータ教室に移動することなく、調べる、まとめる、発表するなどの学習活動が効果的・効率的に行える。

## 遠隔地との交流学習

· LAN $ ^{注2} $ を使った共同学習、他校の子どもたちとのオンラインでの討論や意見発表など、他者と関わりながら行う学習も可能となる。

## 計画のポイント

## 校内どこでも利用

コンピュータ教室だけではなく、理科教室や家庭教室での実物投影機の利用や体育の授業での画像の活用等、学習内容に応じてICT $ ^{注1} $ 環境を整備する。

・収納ラックを用いることで、モバイルPCの移動が容易になり、また学級間での共有がしやすくなる。

・無線 LAN $ ^{2} $ を用いることで、机まわりでの配線の必要がなくなり、教室内のどこでも ICT $ ^{1} $ 環境を活用できる。

## モバイルPCの保管に配慮

モバイルPCの保管場所については、移動に便利なワゴン式のもの，未使用時に収納したまま充電できる機能のものなどがある。

## ☐補足說明

・図書室と関連づけて、学校の学習・メディアセンターとして計画することも考えられる。

・コンピュータ教室は、校内全体のICT $ ^{注1} $ 環境と一体的に計画することで、センター的機能を高めることができる。

調べ学習と連続して、まとめ作業や発表などの活動ができるよう、多目的スペース等と関連付けて計画する。

## ☑効果的に利用するための注意点

・モバイルPCや備品の紛失を避けるため、保管場所を含めた使用上のルールをつくり、先生や子どもたちに対し徹底する。

・コンピュータの使用機会が増えることを踏まえ、使用時間の制限や十分な照度の確保など、健康面に配慮する。

写真7－2 コンピュータが置かれた教科メディアスペース（カリタス女子中学高等学校）（神奈川県）

写真7－3 電子黒板を活用した授業の様子（千葉県船橋市立三山東小学校）

写真7－4 コンピュータが置かれた多目的スペースのコーナー（新潟県聖籠町立聖籠中学校）

写真7－5 充電機能付きモバイルPC用ワゴン（甲南高等学校・中学校）（兵庫県）
# 8 ここに行けば 作品が見られる

## ～充実し、開放されたリソースセンター～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

○ 美術教室や理科教室などの特別教室と一体的に、教材や子どもたちの作品などを展示する場所であるリソースセンターを子どもたちにも開放的に設けるもの。

○子どもたちに、教科の魅力を伝えられる教材や作品を見せることで、興味関心を引き、自ら学ぶ主体的な行動を促すことができる。

写真8－2 理科教室側から撮影

写真８－１ 学習のための資料が展示された、理科教室と連続する理科リソースセンター（茨城県大洗町立南中学校）

## 期待される効果

## 教科への主体的な関わり

各教科の教材を展示し開放することで、子どもたちが、自身が興味関心をもった分野について自ら調べ、探すなどの主体的な行動が促される。芸術関係のリソースセンターでは、伝統や芸術文化に関する理解を深めることができる。

## 計画のポイント

## 教材や作品を活かした 教科の魅力を伝える空間づくり

子どもたちに教科への興味を誘いかけることができるよう、教材や子どもたちの作品を、展示方法に工夫しながら陳列できるような広さや設えの空間とする。

## 開放的な空間

リソースセンターの入口について、扉を無くす又はガラス面を多用することで、子どもたちが休憩時間に気軽に立ち入れるようになり、結果として授業の中での活用も増加するようになる。

写真８－３　作品展示ができる、美術教室前のリソースセンター（福井県坂井市立丸岡南中学校）

· 図書室とリソースセンターを一体的に、学習・メディアセンターとして整備する手法もある。

## ☐補足說明

リソースセンターにおいても、ICT $ ^{注1} $ 環境を充実させることで、電子データも含めた充実したリソースを利用できる。

## 伝統や文化に関する教育の充実

伝統や文化に関する教育の充実に向け、蓄積・展示されている他の教科のリソース（芸術や文学、地理、歴史などに関する資料を含む）から教材作成等を行うことができる。

## 特別教室・準備室等との位置関係

授業で用いる教材等を保管するため、特別教室と隣接又は近接した場所に配置することで、教材の準備を行いやすくなる。

・リソースセンターを準備室と連続して配置することで、教材や作品の入れ替えを行いやすくなる。

写真８－４ 創作系のリソースセンター（青森県南部町立名川中学校）

## ☑効果的に利用するための注意点

・作品や資料の散逸を防ぐよう、自由に立ち入れるエリアと先生専用のエリアそれぞれの管理方法を考慮する。

・図書室等との役割分担が不明確とならないよう、関係者間で議論しておく。

・展示する教材や作品は、定期的に入れ替え、新鮮さを保つことで、子どもの興味関心が維持される。
## 9 大階段が劇場に

## ～表現の場にもなる多目的なスペース～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

○階段状の空間を、発表や討論などの教育活動に活用できるよう計画するもの。

○身近にある開放的な空間で、聴衆を前に自分の考えや作品について発表することで、説明し表現する力を育むことができる。

## 期待される効果

## 一 体感・臨場感ある発表の場

発表や討論の場としての雰囲気や期待感を高め、各教科における発表や討論の活動を盛り上げることで表現する力を育むことができる。

## 子どもたちが憩う場所

・子どもたちが、腰を下ろして休憩、交流することができる場となる。

写真9－1 階段状の空間での活動（福井県坂井市立丸岡南中学校）

## 計画のポイント

## 十 分な広さ、幅を確保

集まる人数に応じた十分な広さ、幅の階段とする必要がある。（このため全体の中での階段の面積比率は高まる。）

## 充実した表現活動を助ける設え

表現活動を支援するため、例えば、展示用壁面、移動式黒板、自然光を調整するカーテンなどの設置が考えられる。

## 音のコントロール

広い階段で発表する場合、そこでの音が上下階にも伝わるため、普通教室等との位置関係への配慮や、吸音の計画についての工夫が必要となる。

## 学校全体の中での位置

・校舎内での配置を工夫することで、表現の場と学校内の様々な場所との「見る・見られるの関係」ができる。

写真9－2 階段での発表活動

(神奈川県川崎市立はるひ野小中学校)

図9－1 階段状の空間（福井県坂井市立丸岡南中学校）

## ☐補足說明

・体育館やランチスペースにおいても、ステージなどを設けることで、より多くの聴衆を対象とした発表や表現の場とすることができる。

p.39「15.晴れの舞台を作る」参照

外を歩く地域の人たちからも、中で何をしているかが分かるつくりとすることで、地域との連携に資することにもなる。

## ☑効果的に利用するための注意点

事前に、階段周囲の教室で行われる授業の内容を確認しておくことで、音が伝わるという課題に対応しやすくなる。
# 10 外国語に もっと親しむ

## ～普通教室や外国語教室などいろいろな場所で外国語教育を～

## ◆◇◆ アイディアの要点 ◆◇◆

○外国語の多様な学習内容に合わせて、使いやすく外国語への親しみがわくような空間を計画するもの。

○普通教室の利用だけでなく、外国語活動のための空間として独立した教室（外国語教室）を計画したり、あるいは音楽教室や視聴覚教室、多目的スペース等も活用することにより、効果的な学習が可能となる。

## 期待される効果

## 効果的な外国語学習

英会話、文法、歌や劇など、その内容に最も相応しい場所で学習することにより、学習効果を高めることができる。

## 外国語への親近感が醸成される

学習内容に合った空間で外国語学習を展開することにより、外国語への親しみがわき、外国語で表現したりそれが伝わることに対するよろこびを感じることができる。

写真 10－1 外国語教室での授業（富山市立中央小学校）

## 注 $ ^{4} $ CALL

Computer-Assisted Language Learning : コンピューターを利用した語学学習。テキスト・音声・画像を組み合わせた教材を利用し、学習者のレベル・ペースに合わせた学習が可能。

出典：三省堂刊「大辞林」

## 注 $ ^{5} $ ALT

Assistant Language Teacher: 外国語指導助手。日本人の教員を補佐し、主に会話の指導にあたる外国人補助教員。

出典：三省堂刊「大辞林」

## 計画のポイント

## 施設利用計画の検討

・会話ならば外国語教室や視聴覚教室、歌や劇ならば音楽教室（防音性能が必要な場合）や体育館（広い空間が必要な場合）、調べ学習ならば図書室など、学習内容に合った利用方法を検討して、関係各教室等の外国語教育支援機能を計画する。

## 会話や歌のための空間における配慮

静寂を必要とする室の隣で歌を歌ったり会話をしたりするなど、隣接する空間同士で支障となることのないよう、空間の配置や遮音性に配慮する。

## 楽しい雰囲気の空間づくり

外国語への親しみがわくような楽しい雰囲気となるよう、教材を飾り付けたり、掲示を充実させたりするなど、空間の設えに工夫を凝らす。

写真 10－2 外国語メディアスペースの掲示（千葉県南房総市立丸山中学校）

## ☐補⾜說明

外国語教室として計画するほか、視聴覚教室等を、語学の学習に利用する多彩な教材・教具を備えた拠点スペースとして整備することも考えられる。

· C A L L 注4 教室のような、コンピュータを利用して外国語学習ができる空間を整備することも考えられる。

·「有名な歴史的人物とその一言」や「海外の映画コーナー」「最新音楽ヒットチャート」「海外スポーツの試合結果」など、子どもたちの興味を惹きつけるコーナーを校内さまざまな場所に設けられるようにすることも考えられる。

外国語教室などに外国語の先生やALT注5の拠点を設け、「そこに行けば外国語で会話できる」というような工夫も考えられる。

写真 10－3 外国語メディアスペースでの学習（茨城県大洗町立南中学校）

写真 10－4 外国語教室での学習（茨城県大洗町立南中学校）

写真 10－5 外国語メディアスペースでのコミュニケーション授業（港区立六本木中学校）

## ☑効果的に利用するための注意点

音が発生することが多いので、カリキュラム作成時にも隣接する室同士で支障とならないよう配慮することが必要である。
## 平成 24 年 被保護者調査【年次調査】（個別調査）要綱

## 1 目的

この調査は、生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく保護を受けている世帯（以下、「被保護世帯」という。）及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査時点

平成２４年７月３１日現在とする。

## 3 調査客体

この調査の客体は、平成24年被保護者調査【年次調査】（基礎調査）の調査客体となった世帯とする。

※調査月における保護廃止世帯及び、保護停止中の世帯については集計対象としていない。

## 4 調査事項

調査事項は、平成24年被保護者調査【年次調査】個別調査票の事項とする。

## 5 調査方法

（１）福祉事務所が LGWAN を経由し、生活保護業務データシステムインターフェース仕様書個別項目データに掲げる事項を CSV ファイルの登録又は画面入力により提出する。

（２）都道府県・指定都市・中核市本庁は調査票の内容について、平成２４年８月３１日までに確認処理をする。

## 6 厚生労働省における集計及び結果の公表

厚生労働省における集計は外部委託し、結果の公表は厚生労働省社会・援護局保護課が行う。

＜参考＞ 平成24年被保護者調査【年次調査】（基礎調査）の調査客体世帯

調査の客体は、以下の（1）及び（2）とする。

（１）全被保護世帯（ただし、次のいずれかに該当する世帯は調査客体としない。）

①出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、住宅扶助の住宅維持費及び生活扶助の移送費等一時的性格を有する扶助のみを受給している世帯

②保護施設に入所又は利用し、保護施設事務費のみの支出の対象となっている世帯

（２）調査月における保護廃止世帯
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成25年度交付額	平成25年度前倒し交付額	未交付額	平成25年度補助金交付額
村中厚哉	独立行政法人理化学研究所	研究員	芳香族性ヘミルフイラジンの合成と機能開発	6,500,000	780,000	0	780,000	4,030,000
井上貴雄	国立医薬品食品衛生研究所	研究員	RNAi薬品の実用化に向けたsiRNAの細胞内輸送機構の解析	5,000,000	1,400,000	0	1,400,000	5,100,000
奥村貴史	国立保健医療科学院	その他	疾患知識ベースの効率的な整備手法と利用促進に関する研究	5,000,000	2,800,000	0	0	3,800,000
株田智弘	独立行政法人国立精神・神経医療研究センター	その他	脳特異的かつ選択的な新規オートファジー経路の解明とその生理的意義	6,500,000	1,430,000	0	2,860,000	5,070,000
保坂健太郎	独立行政法人国立科学博物館	その他	標本とDNAによる日本と周辺諸国の同種キノコの実体解明	6,500,000	1,430,000	0	2,730,000	5,460,000
酒井元樹	独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館	研究員	刀装具一派後藤家の鑑定 極帳（鑑定控）の整理に基づく鑑定の様相と価値付けの考察	6,500,000	1,430,000	0	2,860,000	130,000
海野泰裕	独立行政法人産業技術総合研究所	研究員	化学分離を必要としたい迅速な放射性ストロンチウムの絶対測定法の研究	6,500,000	3,380,000	0	0	1,430,000
田村亨	独立行政法人産業技術総合研究所	研究員	砂丘堆積物を用いた中世以降の東アジア冬季モンスーン変動の検出	6,500,000	1,430,000	0	1,690,000	2,600,000
的野晃整	独立行政法人産業技術総合研究所	研究員	Linked Data検索のための結合効率化に基づくメタデータクラウドの研究開発	6,500,000	2,340,000	0	1,560,000	8,710,000
島田茂伸	地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター	研究員	ハブティクス型触電デバイスを用いた視覚障害者の触地図利用手法	6,500,000	1,040,000	0	2,080,000	3,900,000
堀口裕正	独立行政法人国立病院機構本部（総合研究センター）	研究員	大規模DPCデータセットを利用した意志決定支援システムの開発に関する研究	6,500,000	1,820,000	0	3,380,000	1,560,000
金賢徹	公益財団法人神奈川科学技術アカデミー	研究員	複層シェル構造金属ナノカップの生命科学分野への実用化応用研究	6,500,000	1,560,000	0	2,730,000	5,200,000
井町寛之	独立行政法人海洋研究開発機構	研究員	アーキアハンティング：純粹分離で解明する培養困難な未知アーキアの新生物機能	6,500,000	2,080,000	0	1,430,000	8,320,000
谷健一郎	独立行政法人海洋研究開発機構	研究員	IBM弧は海洋性鳥弧が？古フィリピン海プレートと東南アジア基盤岩の緊がり解明	6,500,000	2,340,000	0	520,000	3,250,000
力石嘉人	独立行政法人海洋研究開発機構	研究員	アミノ酸の異性体レベル安定同位体比が明らかにする有機化合物と生命の大連鎖	6,500,000	1,040,000	0	2,080,000	3,900,000
諸野祐樹	独立行政法人海洋研究開発機構	研究員	海底下未知微生物は1億年生きるのか？Na-nO-SIMSで探る海底下の生存戦略	6,500,000	1,690,000	0	1,560,000	6,760,000
川端雄一郎	独立行政法人港湾空港技術研究所	その他	コンクリート中における骨材の体積変化機構の地質・岩石学的解明	6,500,000	1,300,000	0	780,000	6,110,000
足立淳	独立行政法人医薬基盤研究所	研究員	超高感度プロテオーム解析を用いた新規DNA損傷応答シグナルの解明	6,500,000	2,080,000	0	1,950,000	7,150,000
鎌田春彦	独立行政法人医薬基盤研究所	研究員	二重特異性抗体を用いた次世代がん間質標的医薬の開発	6,500,000	1,820,000	0	1,820,000	6,760,000
小嗣真人	公益財団法人高輝度光科学研究センター	研究員	レアメタルフリー10-FeNiの実現に向けた、成膜・スピン・電子状態の基礎研究	6,500,000	0	0	0	5,980,000
大倉華雪	公益財団法人先端医療振興財団	研究員	脂肪組織由来多前駆細胞を用いる薬剤誘導心筋前駆細胞シートの臨床展開にむけた研究	6,500,000	2,730,000	0	2,600,000	3,640,000
真田治樹	日本電信電話株式会社NTT物性科学基礎研究所	研究員	ダイナミック量子ドットを用いたスピン量子情報伝送	6,500,000	1,300,000	0	520,000	3,380,000
若手研究（A）合計	392件	（うち前倒し請求課題数14件）	2,535,250,000	671,321,000	15,990,000	538,859,000	1,853,080,000
(府省名:農林水産省)

## 平成26年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるざるを得ない理由	随意契約によるざるを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
1	事務室の借上げ(北太平洋漁業委員会事務局運営のため)	支出負担行為担当官 水産庁長官 本川 一善	東京都千代田区霞が関1-2-1	H26.1.20	国立大学法人 東 京海洋大学	東京都港区港南 4-5-7	会計法第29条の3第4項(質貨借契約)	-	829,920	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される質貨借契約に該当するため	①口	-
2	翻訳料(食品中の放射性物質に関する資料)	支出負担行為担当官 水産庁長官 本川一善	東京都千代田区霞が関1-2-1	H26.2.18	株式会社木ンヤク 社	東京都港区海岸1-15-1	会計法第29条の3第4項(紧急随意契約)	-	1,470,000	-	-	本件翻訳業務については、2月13日、農林水産省内において、翻訳する必要が生じたものであり、業務の都合上、納期を3月7日とする必要があり、競争の手続きを行い契約をすると納期まで間に合わないため	③イ	-
3	和賀中部農業水利事業 左岸漳水鉾線用水路工事に係る土地売買代金	分任支出負担行為担当官 東北農政局和賀中部農業水利事業所長太田勝也	岩手県北上市和賀町長沼6-131-1	H26.1.27	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者と契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
4	仙台東災害復旧関連区画整理事業 七郷5-2プロック区画整理工事に係る電気工作物移転補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業所長赤倉正弘	仙台市宮城野区五輪1-3-20	H26.2.5	東北電力株式会社 宮城支店	仙台市青葉区中央4-6-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
5	中津山農業水利事業 後谷地排水機場建設工事に伴う電気工作物移転補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局中津山農業水利事業所長松澤 智亮	宮城県石巻市相野谷字飯野川町159-1	H26.2.12	東北電力株式会社 宮城支店	仙台市青葉区中央4-6-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
6	中津山農業水利事業 鶴家排水機場建設工事に伴う電気工作物移転補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局中津山農業水利事業所長松澤 智亮	宮城県石巻市相野谷字飯野川町159-1	H26.2.18	東北電力株式会社 宮城支店	仙台市青葉区中央4-6-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
7	和賀中部農業水利事業 夏油頭首工(その3)工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局和賀中部農業水利事業所長太田 勝也	岩手県北上市和賀町長沼6-131-1	H26.2.28	東北電力株式会社 岩手支店	岩手県盛岡市紺屋町1-25	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者と契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
8	仙台東特定災害復旧事業高砂南部排水機場工事に係る土地使用補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業所長赤倉正弘	仙台市宮城野区五輪1-3-20	H26.3.11	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
9	横手西部農業水利事業 吉田幹線排水路工事に係る農業補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局平鹿平野農業水利事業所長大澤 賢修	秋田県横手市大屋新町字大平99-39	H26.3.26	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
10	巨理山元特定災害復旧事業吉田澤水路他工事に係る土地使用補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局仙台東土地改良建設事業所長赤倉正弘	仙台市宮城野区五輪1-3-20	H26.3.31	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
11	末端用水路その10工事(六区その1)に係る区分地上権設定対価一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局北総中央農業水利事業所長野道彰一	千葉県八街市八街に456-1	H26.1.21	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う区分地上権を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
12	中信平二期農業水利事業右岸上段幹線改修その3工事に係る土地取得代金一式	支出負担行為担当官 関東農政局長 藤本 深	埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁含2号館	H26.1.21	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
13	中信平二期農業水利事業右岸幹線の区分地上権設定に係る対価補償金一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局中信平二期農業水利事業所長江上 博司	長野県松本市大字島立2167-5	H26.2.10	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
14	大井川用水(二期)農業水利事業島田25号水路工事施設用地に係る土地取得代金	分任支出負担行為担当官 関東農政局大井川用水農業水利事業所長松井 俊英	島田市中央町30-1	H26.2.12	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
15	大井川用水(二期)農業水利事業島田25号水路工事施設用地に係る土地取得代金	分任支出負担行為担当官 関東農政局大井川用水農業水利事業所長松井 俊英	島田市中央町30-1	H26.3.12	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
16	国營造成水利施設保全対策推進事業 両総地区 西部幹線用水路に係る地役権設定対価一式	分任支出負担行為担当官 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長 安樂 敏	千葉県柏市根戸471-65	H26.3.18	総武力ントリークラブ株式会社	東京都港区高輪1-3-13	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う補償に関して契約を行うもので、工事に必要となる契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約を行うものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
17	荒又洪水調整池工事に伴う用地取得	支出負担行為担当官 北陸農政局長 齊藤 政満	石川県金沢市広坂2-2-60	H26.1.30	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
18	荒又洪水調整池工事に伴う用地取得	支出負担行為担当官 北陸農政局長 齊藤 政満	石川県金沢市広坂2-2-60	H26.1.30	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
19	荒又洪水調整池工事の施行に伴う用地取得代金	分任支出負担行為担当官 北陸農政局庄川左岸農地防災事業所長 大羽 泉	富山県砺波市幸町8番20号	H26.2.4	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
20	新濃尾(二期)地区宮田導水路改修工事に伴う土地売買代金	分任支出負担行為担当官 東海農政局新濃尾農地防災事業所長 國安 法夫	愛知県一宮市八幡5丁目1番14号	H26.1.24	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の土地の取得に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
21	西濃用水第二期地区西部幹線水路垂井サイホン建設工事に伴う事業損失補償(1式)	分任支出負担行為担当官 東海農政局西濃用水第二期農業水利事業所長 堤 寛治	岐阜県大垣市藤江町二丁目128番地	H26.2.28	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない理由	随意契約によるとするを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
22	西濃用水第二期地区岡島頭首工工事に伴う土地使用補償(1式)	分任支出負担行為担当官東海農政局西濃用水第二期農業水利事業所長堤寛治	岐阜県大垣市藤江町二丁目128番地	H26.2.28	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
23	西濃用水第二期地区岡島頭首工工事に伴う土地使用補償(1式)	分任支出負担行為担当官東海農政局西濃用水第二期農業水利事業所長堤寛治	岐阜県大垣市藤江町二丁目128番地	H26.2.28	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
24	10～12月分事務所維持管理費(大和紀伊平野)	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長尾崎明久	奈良県権原市城殿町459番地	H26.1.31	大和平野土地改良区	奈良県権原市城殿町459番地	会計法第29条の3第4項(質貿借契約)	1,883,179	1,883,179	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される貨賃借に付随する分担金であるため随意契約を行うものである。	①口	-
25	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野山田ダム水路(左岸)尼寺工区その1改修工事に伴う土地取得対価相当額補償契約	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長尾崎明久	奈良県権原市城殿町459番地	H26.2.18	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
26	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野山田ダム水路(左岸)尼寺工区その1改修工事に伴う土地取得対価相当額補償契約	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長尾崎明久	奈良県権原市城殿町459番地	H26.2.18	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
27	大和紀伊平野農業水利事業(一期)国营東部幹線水路天理暗渠他改修工事(50号卜木)に伴う権利設定契約	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長尾崎明久	奈良県権原市城殿町459番地	H26.3.4	天理教教会本部	奈良県天理市三島町271番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	8,205,590	8,205,590	100.0%	-	公共事業の施行に起因し、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されており、競争が許されなかった、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
28	大和紀伊平野農業水利事業(一期)国营東部幹線水路天理暗渠他改修工事(49号卜木ル)に伴う権利設定契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎明久	奈良県権原市城殿町459番地	H26.3.5	天理教教会本部	奈良県天理市三島町271番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	2,337,165	2,337,165	100.0%	-	公共事業の施行に伴う権利設定に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
29	大和紀伊平野農業水利事業(一期)国营東部幹線水路天理暗渠他改修工事(49号卜木ル)に伴う権利設定契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎明久	奈良県権原市城殿町459番地	H26.3.5	天理教教会本部	奈良県天理市三島町271番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	1,588,758	1,588,758	100.0%	-	公共事業の施行に伴う権利設定に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
30	大和紀伊平野農業水利事業(一期)国营東部幹線水路長岡暗渠に係る権利設定契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎明久	奈良県権原市城殿町459番地	H26.3.5	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利設定に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
31	大和紀伊平野農業水利事業(一期)国营東部幹線水路卷野内暗渠のために必要な土地にかかる権利設定契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎明久	奈良県権原市城殿町459番地	H26.3.10	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う権利設定に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
32	大和紀伊平野農業水利事業(二期)団体営曽我川工区曾我川左岸線その4改修工事に伴う土地取得補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎明久	奈良県権原市城殿町459番地	H26.3.10	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
33	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀の川左岸支線水路(満屋水路)その1改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎明久	奈良県権原市城殿町459番地	H26.3.13	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
34	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野紀の川左岸支線水路(宮井水路)改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎明久	奈良県橿原市城殿町459番地	H26.3.19	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
35	大和紀伊平野農業水利事業(一期)国营東部幹線水路渋古サイホン旧管撤去工事に伴う土地返還に伴う補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎明久	奈良県橿原市城殿町459番地	H26.3.26	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
36	大和紀伊平野農業水利事業(二期)団体營営我川工区曾我川左岸線その4改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎明久	奈良県橿原市城殿町459番地	H26.3.26	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
37	大和紀伊平野農業水利事業(二期)団体營営我川工区曾我川左岸線その4改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎明久	奈良県橿原市城殿町459番地	H26.3.26	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
38	大和紀伊平野農業水利事業(二期)団体營営我川工区曾我川左岸線その4改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎明久	奈良県橿原市城殿町459番地	H26.3.26	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う土地使用に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
39	大和紀伊平野農業水利事業(二期)山田ダム水路(山東支線)海南工区その3改修工事に伴う旧工作物の存置補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長 尾崎明久	奈良県橿原市城殿町459番地	H26.3.26	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約の相手方が特定されており、競争が許されないため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-