Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・国は、産学官の幅広い参画を得て、国が定める重要課題毎に戦略協議会を創設し、ここでの検討を踏まえて、それぞれの重要課題に対応した戦略を策定する。また、戦略協議会において、これらの戦略に基づく取組を推進する。

・国は、関係府省の連携、協力の下、重要課題に関する施策を総合的に推進する「科学技術重要施策アクションプラン」（以下「アクションプラン」という。）の取組を拡充するとともに、アクションプラン及び資源配分に関する取組を活用し、予算編成プロセスの改革を進める。アクションプランの策定においては、戦略協議会における具体的な戦略の検討の成果を十分に活用する。

・国は、基本計画や重要課題に対応した戦略、アクションプラン等に基づき、科学技術イノベーションを戦略的に推進するため、基礎的な研究から社会還元に関する取組に至るまで、より効果的、効率的な施策等の実施に向けた資源配分を行う。

・国は、我が国の研究開発システムの機能を「政策決定」、「施策策定」、「資金配分」、「研究開発実施」の4段階に区分し、それぞれの段階に求められる役割、機能、主体等の明確化を図る。

・国は、「科学技術イノベーション政策のための科学」を推進し、客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案、その評価及び検証結果の政策への反映を進めるとともに、政策の前提条件を評価し、それを政策の企画立案等に反映するプロセスを確立する。その際、自然科学の研究者はもとより、広く人文社会科学の研究者の参画を得て、これらの取組を通じ、政策形成に携わる人材の養成を進める。

・国は、科学技術の成果等を、政策の企画立案、推進等に活用する際の課題など、科学技術と政策との関係の在り方について幅広い観点から検討を行い、基本的な方針を策定する。

・国は、科学技術によるイノベーションを促進する観点から、これを阻む隠路となる規制や制度を特定するとともに、その改善方策を関係府省間で議論するための仕組みを整備する。

## （２）研究資金制度における審査及び配分機能の強化

## ① 研究資金の効果的、効率的な審査及び配分に向けた制度改革

研究資金制度の運用においては、研究資金が研究者や研究機関で適切に活用されるよう、研究資金の審査及び配分主体を明確にするとともに、研究資金が使いやすく、効果的なものとなるよう、制度の改善を図っていく必要がある。現在、研究資金の配分等は、制度に応じて、府省と資金配分機関が担っている。また、研究費の使いやすさは改善しつつあるものの、使途等でなお問題のあることが指摘されている。これらを踏まえ、より効果的で効率的な研究資金制度に向けた改革を進める。

## <推進方策>

・国は、行政需要と直結した研究開発については各府省が、それ以外の研究開発は独立した資金配分機関が、研究資金の審査及び配分機能を担うこととし、研究資金の効率的で弾力的な運用やマネジメントの専門性確保の観点から、資金配分機関が担うことが適切な研究資金制度については、その目的や特性に応じて、各府省からの機能の移管を進める。

・国は、目的や研究開発対象が類似する研究資金制度について、府省内あるいは府省を越えた整理統合を行う。また、研究資金制度の使用ルール等の統一化、簡素化、合理化や、繰越明許制度の活用を一層推進する。また、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金制度については、その効果的、効率的な運用等の観点から、基金化による研究の成果、効果を検証しつつ、必要な取組を推進する。

・国は、研究資金で購入した設備の有効利用を図るため、資金を支給された研究者以外との設備の共同利用が広く認められるよう、研究資金制度の条件緩和を進める。

・国は、平成21年度に基金として設けられた「最先端研究開発支援プログラム」を推進するとともに、研究費の弾力的運用の観点から、プログラムの評価を行う。また、その他の研究資金制度についても、その目的や特性に応じた制度改革を検討する。

## ②競争的資金制度の改善及び充実

競争的資金制度は、競争的な研究環境を形成し、研究者が多様で独創的な研究開発に継続的、発展的に取り組む上で基幹的な研究資金制度であり、目的や特性に応じて多様な制度が設けられている。研究開発活動がますます
す高度化、複雑化する中、競争的資金制度の多様性を確保した上で、制度の一層の改善及び充実に向けた取組を進める。

## <推進方策>

・国は、新規採択率の向上や一件当たりの十分な研究費の確保を目指し、競争的資金の一層の充実を図る。その際、全ての競争的資金制度において、直接経費を確保しつつ、間接経費の30％措置を実施するよう努める。また、国は、大学及び公的研究機関等が、間接経費の効果的な活用を図ることを求める。

・国は、我が国の競争的資金制度全体を俯瞰した上で、資金配分機関の多様性の確保を前提として、各制度の目的や位置付けの明確化を図るとともに、制度間の連続性を確保するための取組を推進する。

・国及び資金配分機関は、公正かつ透明で質の高い審査及び評価を行うため、審査員の年齢、性別、所属等の多様性の確保、利害関係者の排除、審査員の評価システムの整備、さらには審査及び採択の方法や基準の明確化、審査結果の開示を徹底する。

・国及び資金配分機関は、ＰＤ（プログラムディレクター）、ＰＯ（プログラムオフィサー）の権限と役割の明確化を図った上で、その充実と確保を図る。また、国は、大学及び公的研究機関が、ＰＤ、ＰＯとしての職務経験を評価し、研究者のキャリアパスの一つとして位置付けることを期待する。

・国及び資金配分機関は、資金配分の不合理な重複や過度の集中を避けるため、大学及び公的研究機関に研究者のエフォート管理の徹底を求めるとともに「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」を運用し、競争的資金を適切かつ効率的に執行する。

・国及び資金配分機関は、研究資金の不正使用の防止に向けた取組を進める。また、国は、大学及び公的研究機関が、研究資金の適切な管理と監査体制を整備するよう求める。

## （３）研究開発の実施体制の強化

## ① 研究開発法人の改革

研究開発法人は、長期的視野に立った研究開発、公共性が高い研究開発、現時点ではリスクが高い研究開発など、民間や大学では困難な研究開発を実施する機関である。現在、研究開発法人は独立行政法人として設立されているが、研究開発の特殊性等を十分に踏まえた法人制度に改善を図る必要がある。このような観点から、研究開発力強化法及び附帯決議では、研究開発法人の在り方について必要な措置を講じるとされたところであり、これらを踏まえ、研究開発法人の機能強化に向けた取組を推進する。

## <推進方策>

・国は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）を踏まえつつ、研究開発の特性（長期性、不確実性、予見不可能性、専門性）に鑑み、組織のガバナンスやマネジメントの改革等を実現する国の研究開発機関に関する新たな制度を創設する。また、現行制度においても、運用上、改善が可能なものについては、早急に見直しを検討する。

・国は、研究開発法人に対して必要な予算措置を行うとともに、研究開発法人における施設及び設備の共用、共同研究や受託研究の受入れ等による外部資金の導入を促進する。

## ② 研究活動を効果的に推進するための体制整備

大学や公的研究機関において、研究活動を効果的、効率的に推進していくためには、研究者に加えて、研究活動全体のマネジメントや、知的財産の管理、運用、施設及び設備の維持、管理等を専門とする多様な人材が活躍できる体制を整備する必要がある。しかし、各研究機関における専門人材の確保が十分ではなく、研究者が研究時間を十分確保できていないとも指摘されており、これらの改善に向けた取組を強化する。

## <推進方策>

・国は、大学が、博士課程の学生や修了者、ポストドクターに対し、リサーチアドミニストレーター、サイエンステクニシャン、知的財産専門家等としての専門性を身に付けることができるような取組を進めることを奨励する。また、国は、これらの取組を支援する。

・国は、大学及び公的研究機関において、リサーチアドミニストレーター、サイエンステクニシャン、知的財産専門家等の多様な人材を確保する取組を支援する。また、大学及び公的研究機関が、これらの人材を適切
## I Overview of the System and the Basic Statistics

## [1] General Welfare and Labour

## Population Structure

The Population Pyramid in Japan

Sources: 2025 - “Population Projection for Japan (estimated in January 2012), medium-variant assumption”,

National Institute of Population and Social Security Research

2010 - “2010 Population Census”, Statistics Bureau, MIC

(Note) The solid line represents the figures for 2010 and the broken line represents the figures for 2025. The population aged 105 or older cannot be calculated by age group and has collectively been put into the age group of “105 or older”.

Vital Statistics in Japan

Source: “Vital Statistics”, Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW
Population Trends of Japan

Source: “Population Census” and “Population Estimates” by the Statistics Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications, “Population Projection for Japan: Medium-Fertility/Mortality Projections (estimated in January 2012)” by the National Institute of Population and Social Security Research, and (population as of October 1 of the respective year) “Vital Statistics.” by the Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW

*1 Source: FY2012 “Population Estimates” by the Statistics Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications (according to the 2010 Population Census, the population was 128.06 million persons, the percentage of labour population was 63.8%, and the aging rate was 23.0%)
## Population Projection for Japan (Estimated in January 2012)

##

### 1 \. Projection in January 2012

With the release of the first basic survey results of 2010 Population Census as well as that of the confirmed number of 2010 Vital Statistics, National Institute of Population and Social Security Research initiated a new national population projection. The outline of the projection results and methods are as follows.

2. Result of Projection (Medium Variant Assumptions for Mortality)

Assumption for fertility rate [Long-term total fertility rate]	Medium-variant assumptions [1.35]	High-variant assumptions [1.60]	Low-variant assumptions [1.12]	Projection in December 2006 medium-variant assumptions [1.26]
Assumptions for mortality rate [Long-term life expectancy at birth]	Assumptions of medium-variant mortality [Male=84.19 years] [Female=90.93 years]	Male=83.67 years Female=90.34 years
Total population	2010	128.06 million	128.06 million	128.06 million	127.18 million
2030	116.62 million	119.24 million	114.17 million	115.22 million
2055	91.93 million	98.80 million	85.93 million	89.93 million
2060	86.74 million	94.60 million	79.97 million
Child Population (Population aged 10-14)	2010	16.84 million	16.84 million	16.84 million	16.48 million
2030	13.1%	13.1%	13.1%	13.0%
↓	↓	↓	↓
12.04 million	14.32 million	9.99 million	11.15 million
10.3%	12.0%	8.7%	9.7%
↓	↓	↓	↓
2055	8.61 million	11.40 million	6.38 million	7.52 million
9.4%	11.5%	7.4%	8.4%
2060	7.91 million	10.87 million	5.62 million
9.1%	11.5%	7.0%
Productive-age Population (Population aged 15-64)	2010	81.73 million	81.73 million	81.73 million	81.28 million
2030	63.8%	63.8%	63.8%	63.9%
↓	↓	↓	↓
67.73 million	68.07 million	67.33 million	67.40 million
58.1%	57.1%	59.0%	58.5%
↓	↓	↓	↓
2055	47.06 million	51.14 million	43.30 million	45.95 million
51.2%	51.8%	50.4%	51.1%
2060	44.18 million	49.09 million	39.71 million
50.9%	51.9%	49.7%
Elderly Population (Population aged 65 or older)	2010	29.48 million	29.48 million	29.48 million	29.41 million
2030	23.0%	23.0%	23.0%	23.1%
↓	↓	↓	↓
36.85 million	36.85 million	36.85 million	36.67 million
31.6%	30.9%	32.3%	31.8%
↓	↓	↓	↓
2055	36.26 million	36.26 million	36.26 million	36.46 million
39.4%	36.7%	42.2%	40.5%
2060	34.64 million	34.64 million	34.64 million
39.9%	36.6%	43.3%
Detailed Data 2 Changes in Number of Live Birth and Total Fertility Rate

Year	Number of live birth	Total fertility rate	Year	Number of live birth	Total fertility rate
1899	1,386,981	...	1980	1,576,889	1.75
1905	1,452,770	...	1981	1,529,455	1.74
1910	1,712,857	...	1982	1,515,392	1.77
1983	1,508,687	1.80
1915	1,799,326	...	1984	1,489,780	1.81
1920	2,025,564	...
1925	2,086,091	...	1985	1,431,577	1.76
1930	2,085,101	...	1986	1,382,946	1.72
1935	2,190,704	...	1987	1,346,658	1.69
1988	1,314,006	1.66
1940	2,115,867	...	1989	1,246,802	1.57
1943	2,253,535	...
1947	2,678,792	4.54	1990	1,221,585	1.54
1950	2,337,507	3.65	1991	1,223,245	1.53
1955	1,730,692	2.37	1992	1,208,989	1.50
1993	1,188,282	1.46
1960	1,606,041	2.00	1994	1,238,328	1.50
1961	1,589,372	1.96
1962	1,618,616	1.98	1995	1,187,064	1.42
1963	1,659,521	2.00	1996	1,206,555	1.43
1964	1,716,761	2.05	1997	1,191,665	1.39
1998	1,203,147	1.38
1965	1,823,697	2.14	1999	1,177,669	1.34
1966	1,360,974	1.58
1967	1,935,647	2.23	2000	1,190,547	1.36
1968	1,871,839	2.13	2001	1,170,662	1.33
1969	1,889,815	2.13	2002	1,153,855	1.32
2003	1,123,610	1.29
1970	1,934,239	2.13	2004	1,110,721	1.29
1971	2,000,973	2.16
1972	2,038,682	2.14	2005	1,062,530	1.26
1973	2,091,983	2.14	2006	1,092,674	1.32
1974	2,029,989	2.05	2007	1,089,818	1.34
2008	1,091,156	1.37
1975	1,901,440	1.91	2009	1,070,035	1.37
1976	1,832,617	1.85
1977	1,755,100	1.80	2010	1,071,304	1.39
1978	1,708,643	1.79	2011	1,050,806	1.39
1979	1,642,580	1.77	2012	1,037,231	1.41
*2013	1,029,800	1.43

Source: “Vital Statistics”, Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW

(Note) The figures indicated by “*” are approximates.

Detailed Data 3 Changes in Total Fertility Rates in Developed Countries

Japan	U.S.A.	France	Germany	Italy	Sweden	U.K.
1950	3.65	3.02	2.92	2.05 (1951)	2.52	2.32	2.19
1960	2.00	3.64	2.72	2.34	2.31	2.17	2.67
1970	2.13	2.46	2.47	2.01	E 2.43	1.94	2.38
1980	1.75	1.84	1.99	1.46	1.62	1.68	1.90
1990	1.54	U 2.08	1.78	E 1.45	1.36	2.14	1.84
2000	1.36	2.06	1.88	1.38	1.26	1.57	1.64
Present year	*1.43 (2013)	U 1.88 (2012)	2.00 (2011)	1.36 (2011)	1.42 (2011)	1.90 (2011)	1.91 (2011)

Sources: Japan - “Vital Statistics”, Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW

Other than Japan - “Demographic Yearbook”, UN

$$ \textcircled{U} $$

“National Vital Statistics Reports”, NCHS

E - “Recent demographic developments in Europe”, Council of Europe

(Note) 1. The figures for Germany up to 1990 are those of former West Germany.

The figures for the U.K. up to 1985 are for those of England and Wales combined.

2. The figures indicated by “ $ ^{*} $ ” are approximates.
Trends in Life Expectancy

(Unit: years)

Year	Male	Female
Age 0	Age 20	Age 40	Age 65	Age 90	Age 0	Age 20	Age 40	Age 65	Age 90
1947	50.06	40.89	26.88	10.16	2.56	53.96	44.87	30.39	12.22	2.45
1950-1952	59.57	46.43	29.65	11.35	2.70	62.97	49.58	32.77	13.36	2.72
1955	63.60	48.47	30.85	11.82	2.87	67.75	52.25	34.34	14.13	3.12
1960	65.32	49.08	31.02	11.62	2.69	70.19	53.39	34.90	14.10	2.99
1965	67.74	50.18	31.73	11.88	2.56	72.92	54.85	35.91	14.56	2.96
1970	69.31	51.26	32.68	12.50	2.75	74.66	56.11	37.01	15.34	3.26
1975	71.73	53.27	34.41	13.72	3.05	76.89	58.04	38.76	16.56	3.39
1980	73.35	54.56	35.52	14.56	3.17	78.76	59.66	40.23	17.68	3.55
1985	74.78	55.74	36.63	15.52	3.28	80.48	61.20	41.72	18.94	3.82
1990	75.92	56.77	37.58	16.22	3.51	81.90	62.54	43.00	20.03	4.18
1995	76.38	57.16	37.96	16.48	3.58	82.85	63.46	43.91	20.94	4.64
1997	77.19	57.86	38.62	17.02	3.81	83.82	64.36	44.79	21.75	5.03
1998	77.16	57.85	38.66	17.13	3.86	84.01	64.56	45.01	21.96	5.15
1999	77.10	57.74	38.56	17.02	3.76	83.99	64.50	44.94	21.89	5.05
2000	77.72	58.33	39.13	17.54	4.10	84.60	65.08	45.52	22.42	5.29
2001	78.07	58.64	39.43	17.78	4.19	84.93	65.39	45.82	22.68	5.41
2002	78.32	58.87	39.64	17.96	4.29	85.23	65.69	46.12	22.96	5.56
2003	78.36	58.89	39.67	18.02	4.26	85.33	65.79	46.22	23.04	5.57
2004	78.64	59.15	39.93	18.21	4.36	85.59	66.01	46.44	23.28	5.69
2005	78.56	59.08	39.86	18.13	4.15	85.52	65.93	46.38	23.19	5.53
2006	79.00	59.49	40.25	18.45	4.32	85.81	66.22	46.66	23.44	5.66
2007	79.19	59.66	40.40	18.56	4.40	85.99	66.39	46.82	23.59	5.72
2008	79.29	59.75	40.49	18.60	4.36	86.05	66.45	46.89	23.64	5.71
2009	79.59	60.04	40.78	18.88	4.48	86.44	66.81	47.25	23.97	5.86
2010	79.55	59.99	40.73	18.74	4.19	86.30	66.67	47.08	23.80	5.53
2011	79.44	59.93	40.69	18.69	4.14	85.90	66.35	46.84	23.66	5.46
2012	79.94	60.36	41.05	18.89	4.16	86.41	66.78	47.17	23.82	5.47

Source: “Complete Life Tables” (up to 1995 and 2000, 2005, 2010) and “Abridged Life Tables” (other years),

Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW

(Note) The figures up to 1970 exclude those for Okinawa Prefecture.

Life expectancy at age 0 is the “life expectancy at birth”.

International Comparison of Life Expectancy at Birth

(Unit: years)

Region	Country	Reference period for the data	Male	Female
Japan	2012	79.94	86.41
North America	U.S.A.	2011	76.3	81.1
Asia	Israel	2011	80.0	83.6
Korea	2011	77.6	84.5
Europe	France	2012	78.4	84.8
Iceland	2012	80.8	83.9
Italy	2011	79.4	84.5
Norway	2012	79.42	83.41
Sweden	2012	79.87	83.54
Switzerland	2011	80.3	84.7
U.K.	2009-2011	78.66	82.64
Oceania	Australia	2009-2011	79.7	84.2

(Note) Data are provided by the relevant governments.
Trends in Death Rates for Leading Causes of Death (per 100,000 population)

Source: “Vital Statistics”, Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW (Note) 1. Cases of death may not match completely due to the revision of categories of cases of death. 2. The figures for 2013 are approximates.

Year	Malignant neoplasms	Heart diseases (excluding hyper-tensive diseases)	Pneumonia	Cerebrovascular diseases	Accidents	Suicide	Diseases of liver	Tuberculosis
1899	44.7	48.6	99.8	170.5	50.1	13.7	...	155.7
1910	67.1	65.0	142.1	131.9	44.7	19.1	17.2	230.2
1920	72.6	63.5	313.9	157.6	46.8	19.0	20.2	223.7
1930	70.6	63.8	156.8	162.8	40.8	21.6	16.2	185.6
1940	72.1	63.3	154.4	177.7	39.5	13.7	12.3	212.9
1950	77.4	64.2	65.1	127.1	39.5	19.6	10.4	146.4
1960	100.4	73.2	40.2	160.7	41.7	21.6	14.3	34.2
1970	116.3	86.7	27.1	175.8	42.5	15.3	16.6	15.4
1975	122.6	89.2	27.4	156.7	30.3	18.0	16.3	9.5
1980	139.1	106.2	28.4	139.5	25.1	17.7	16.3	5.5
1985	156.1	117.3	37.5	112.2	24.6	19.4	16.5	3.9
1990	177.2	134.8	55.6	99.4	26.2	16.4	16.1	3.0
1995	211.6	112.0	64.1	117.9	36.5	17.2	13.7	2.6
1997	220.4	112.2	63.1	111.0	31.1	18.8	13.3	2.2
1998	226.7	114.3	63.8	110.0	31.1	25.4	12.9	2.2
1999	231.6	120.4	74.9	110.8	32.0	25.0	13.2	2.3
2000	235.2	116.8	69.2	105.5	31.4	24.1	12.8	2.1
2001	238.8	117.8	67.8	104.7	31.4	23.3	12.6	2.0
2002	241.7	121.0	69.4	103.4	30.7	23.8	12.3	1.8
2003	245.4	126.5	75.3	104.7	30.7	25.5	12.5	1.9
2004	253.9	126.5	75.7	102.3	30.3	24.0	12.6	1.8
2005	258.3	137.2	85.0	105.3	31.6	24.2	13.0	1.8
2006	261.0	137.2	85.0	101.7	30.3	23.7	12.9	1.8
2007	266.9	139.2	87.4	100.8	30.1	24.4	12.8	1.7
2008	272.3	144.4	91.6	100.9	30.3	24.0	12.9	1.8
2009	273.5	143.7	89.0	97.2	30.0	24.4	12.7	1.7
2010	279.7	149.8	94.1	97.7	32.2	23.4	12.8	1.7
2011	283.2	154.5	98.9	98.2	47.1	22.9	13.0	1.7
2012	286.6	157.9	98.4	96.5	32.6	21.0	12.7	1.7
* 2013	290.1	156.4	97.8	94.1	31.4	20.7	12.7	1.7

Source: “Vital Statistics”, Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW

(Note) The figures indicated by “*” are approximates.
Source: Up to 2013 - “Vital Statistics”, Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW

After 2013 - “Population Projection for Japan (January 2012)” (live birth: medium-variant, deaths: medium-variant), National Institute of Population and Social Security Research

(Note) The figures for 2013 are approximates.
## Household Structure

## Overview

Changes in Number of Households and Average Number of Household Members

Source: Up to 1985 - “Basic Survey on Health and Welfare Administration”, Statistics and Information Department, Minister’s Secretariat, MHW From 1986 on - “Comprehensive Survey of Living Conditions 2009”, Statistics and Information Department, Minister’s Secretariat, MHLW (Note) 1. The figures for 1995 exclude Hyogo Prefecture.

2. The figures for 2011 exclude Iwate, Miyagi, and Fukushima Prefectures.

3. The figures for 2012 exclude Fukushima Prefecture.
Detailed Data 1 Average Income per Household and per Household Member, by Age Group of Householder

Total	Aged 29 and younger	Aged 0-39	40-49	50-59	60-69	Aged 70 and over	(Regrouped) Aged 65 and over
Average income per household (¥10,000)	548.2	314.6	547.8	669.0	764.3	541.0	403.8	427.2
Average income per household member (¥10,000)	208.3	171.6	180.9	204.4	254.8	213.9	188.0	190.6

Source: “Comprehensive Survey of Living Conditions 2012”, Statistics and Information Department, Minister’s Secretariat, MHLW (Note) 1. “Total” includes age unknown.

2. The figures exclude Fukushima Prefecture.

Detailed Data 2 Average Income Per Household and its Percentage Distribution, by Type of Income

Total Income	Earned Income	Public Pension and Onkyu Pension	Property Income	Social Security Benefits other than Pension	Remittance, Corporate Pension, Personal Pension, and Other Income
Average Income per Household (Unit: ¥10,000)
All Households	548.2	409.5	100.7	16.3	8.6	13.2
Aged households	303.6	59.2	209.8	17.6	2.3	14.6
Households with children	697.0	626.2	27.1	11.2	25.8	6.8
Percentage Distribution of the Average Income per Household (Unit: %)
All Households	100.0	74.7	18.4	3.0	1.6	2.4
Aged households	100.0	19.5	69.1	5.8	0.8	4.8
Households with children	100.0	89.8	3.9	1.6	3.7	1.0

Source: “Comprehensive Survey of Living Conditions 2012”, Statistics and Information Department, Minister’s Secretariat, MHLW (Note) The figures exclude Fukushima Prefecture.
## Basic Data on Labour Economy

## Detailed Data 1 Changes in Labour Force Population

Source: 1990, 2000, and 2012 - "Labour Force Survey", Ministry of Internal Affairs and Communications

2020 and 2030 - Estimates made by the Japan Institute for Labour Policy and Training (JILPT)

(Note) 1. The figures in parentheses indicate percentage distribution.

2. The sum of the estimates for the age groups may not equal the total due to rounding.

3. 2020 and 2030 estimate figures are based on the case where economic growth and labour participation make

appropriate progress (a case where high growth that takes into consideration that “Strategy for Rebirth of Japan” is achieved and participation in the labour market appropriately progresses).

4. The estimates are based on “Labour Force Survey” in 2012.

Detailed Data 2 Changes in Labour Force Participation Rates by Gender and Age Group

Source: “Labour Force Survey”, Statistics Bureau, MIC
Detailed Data 3 Changes in Number of Unemployed Persons and Unemployment Rate by Age Group

Source: “Labour Force Survey”, Statistics Bureau, MIC (Note) The figures for 2011 are supplementary reference estimates.

Detailed Data 4 Changes in Job Openings, Applications, and Job Openings-to-applicants Ratio

Source: “Report on Employment Service”, Employment Security Bureau, MHLW (Note) Excluding new school graduates and including part-timers.
Detailed Data 5 Changes in Total Cash Earnings and Scheduled Cash Earnings

Source: “Monthly Labour Survey”, Statistics and Information Department, Minister’s Secretariat, MHLW (Note) Establishments with 30 employees or more.

Detailed Data 6 Changes in Annual Hours Worked (establishments with 30 employees or more)

Source: “Monthly Labour Survey”, Statistics and Information Department, Minister’s Secretariat, MHLW

(Note) 1. The figures were calculated by multiplying the monthly average by 12 and rounding to the whole number.

2. The figures for annual non-scheduled hours worked were calculated by subtracting annual scheduled hours worked from total annual hours worked.

3. The figures before FY1983 were calculated by adding up the monthly figures.
## Social Security Benefits

## Overview

Trends in Social Security Benefits

1970	1980	1990	2000	2014 (budget based)
National Income (₹trillion) A	61.0	203.9	346.9	371.8	370.5
Total Benefits (₹trillion) B	3.5 (100.0%)	24.8 (100.0%)	47.2 (100.0%)	78.1 (100.0%)	115.2 (100.0%)
(Breakdown) Pension	0.9 (24.3%)	10.5 (42.2%)	24.0 (50.9%)	41.2 (52.7%)	56.0 (48.6%)
Medical services	2.1 (58.9%)	10.7 (43.3%)	18.4 (38.9%)	26.0 (33.3%)	37.0 (32.1%)
Welfare, etc.	0.6 (16.8%)	3.6 (14.5%)	4.8 (10.2%)	10.9 (14.0%)	22.2 (19.3%)
B / A	5.77%	12.15%	13.61%	21.01%	31.09%

(¥ trillion)

(¥10,000)

Source: “Social Security Benefits FY2011”, National Institute of Population and Social Security Research FY2012-2014 (budget based) - Estimated by the MHLW

National Income for FY2014 - “Fiscal 2014 Economic Outlook and Basic Stance for Economic and Fiscal Management” (Decided by the Cabinet on January 24, 2014)

(Note) The figures shown in the diagram are social security benefits (¥ trillion) of FY1950, FY1960, FY1970, FY1980, FY1990, FY2000, 2010, and FY2014 (budget based).
Detailed Data 2 Changes in Social Security Benefits (in Percentage of National Income) by Category

FY	Social security benefits (in percentage of National Income)	National Income
(¥100 million)
Total	Medical services	Pension	Welfare, etc.
1951	3.54	1.81	1.73	44,346
1952	4.21	2.20	2.01	52,159
1953	4.29	2.47	1.83	60,015
1954	5.83	2.60	3.23	65,917
1955	5.58	2.75	2.83	69,733
1956	5.05	2.56	2.49	78,962
1957	4.91	2.51	2.41	88,681
1958	5.41	2.24	3.18	93,829
1959	5.23	2.28	2.95	110,421
1960	4.86	2.18	2.68	134,967
1961	4.91	2.39	2.52	160,819
1962	5.15	2.63	2.53	178,933
1963	5.31	2.79	2.53	210,993
1964	5.60	3.05	1.27	1.29	240,514
1965	5.98	3.41	1.31	1.26	268,270
1966	5.90	3.40	1.33	1.17	316,448
1967	5.76	3.35	1.32	1.10	375,477
1968	5.74	3.36	1.33	1.05	437,209
1969	5.52	3.26	1.33	0.93	521,178
1970	5.77	3.40	1.40	0.97	610,297
1971	6.11	3.41	1.55	1.15	659,105
1972	6.40	3.61	1.59	1.20	779,369
1973	6.53	3.58	1.75	1.21	958,396
1974	8.03	4.20	2.38	1.45	1,124,716
1975	9.49	4.61	3.13	1.75	1,239,907
1976	10.34	4.85	3.80	1.68	1,403,972
1977	10.85	4.90	4.23	1.72	1,557,032
1978	11.51	5.19	4.56	1.76	1,717,785
1979	12.07	5.36	4.93	1.77	1,822,066
1980	12.15	5.26	5.13	1.76	2,038,787
1981	13.03	5.44	5.69	1.89	2,116,151
1982	13.67	5.64	6.06	1.97	2,201,314
1983	13.82	5.66	6.23	1.93	2,312,900
1984	13.84	5.58	6.36	1.90	2,431,172
1985	13.69	5.48	6.48	1.73	2,605,599
1986	14.40	5.65	7.00	1.75	2,679,415
1987	14.49	5.69	7.11	1.69	2,810,998
1988	14.03	5.51	6.95	1.57	3,027,101
1989	13.99	5.46	7.03	1.50	3,208,020
1990	13.61	5.30	6.93	1.38	3,468,929
1991	13.59	5.29	6.94	1.36	3,689,316
1992	14.71	5.72	7.49	1.50	3,660,072
1993	15.55	5.97	7.95	1.63	3,653,760
1994	16.34	6.18	8.38	1.78	3,700,109
1995	17.54	6.52	9.08	1.94	3,689,367
1996	17.77	6.62	9.19	1.95	3,801,609
1997	18.15	6.62	9.52	2.01	3,822,945
1998	19.55	6.88	10.41	2.26	3,689,757
1999	20.60	7.25	10.95	2.40	3,643,409
2000	21.01	6.99	11.08	2.94	3,718,039
2001	22.20	7.26	11.61	3.33	3,667,838
2002	22.97	7.22	12.20	3.55	3,638,901
2003	22.90	7.23	12.17	3.50	3,681,009
2004	23.18	7.33	12.30	3.56	3,701,166
2005	23.65	7.53	12.52	3.61	3,741,251
2006	23.88	7.59	12.66	3.63	3,781,903
2007	24.32	7.75	12.82	3.75	3,812,392
2008	26.86	8.50	14.13	4.22	3,550,380
2009	29.36	9.12	15.20	5.04	3,443,848
2010	29.71	9.34	15.04	5.33	3,523,103
2011	31.00	9.82	15.30	5.87	3,467,557

Source: The figures for National Income are taken from the Annual Report on National Accounts 2013 $ ^{™} $ by the Cabinet Office.