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806 建設省所管 建設本省

組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	529,616,000	498,990,000	30,626,000	「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、昭和47年度において見込まれる揮発油税収入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県及び「離島振興法」により指定された離島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	195,207,000	156,048,750	39,158,250	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設事業費	44 住宅建設事業に必要な経費	96,034,666	83,679,918	12,354,748	1「公営住宅法」に基づき地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和46年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助3首都圈整備計画実現のための補助額 36,593,685千円
44 住宅地区改良事業に必要な経費	26,669,972	24,340,614	2,329,358	1「住宅地区改良法」に基づき(1)地方公共団体が実施する改良住宅の建設に対する一部補助(2)地方公共団体が実施する改良地区内の不良住宅等の除却、一時収容施設の建設その他の地区整備に要する事業費の一部補助等2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和46年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助3首都圈整備計画実現のための補助額 3,139,437千円
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 公営住宅家賃収入補助に必要な経費	4,157,555	2,573,520	1,584,035	「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助
44 公営住宅建設事業の指導監督に必要な経費	513,366	404,936	108,430	公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	83,957	88,729	4,772	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	14,397,000	10,765,000	3,632,000	住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補助金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	258,711	51,655	207,056	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
016 都市計画事業費	44 がけ地近接の危険住宅移転事業費補助に必要な経費	74,289	0	74,289	がけの崩壊による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行なう者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
45 国営公園整備に必要な経費	1,050,221	763,844	286,377	明治百年記念森林公園、飛鳥国営公園及び淀川河川国営公園の諸施設の整備
45 首都圈整備事業に必要な経費	37,156,000	36,024,200	1,131,800	1 東京都等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業 8 箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 大都市圈整備事業に必要な経費	37,116,000	36,515,500	600,500	3 「首都圈近郊緑地保全法」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
1 大都市及びその周辺において地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業 7 箇所
2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
3 「近畿圈の保全区域の整備に関する法律」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
1 地方公共団体等が施行する一般都市の公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等
新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業 20 箇所
2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
3 飛鳥地方において地方公共団体が施行する周遊歩道の整備に要する事業費の補助
4 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和46年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 河川等災害復旧事業費	45 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	800,000	700,000	100,000	「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部の都市開発資金融通特別会計への繰入れ
49 河川等災害復旧事業に必要な経費	86,939,664	70,780,420	16,159,244	昭和46年以前及び昭和47年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1 国が直轄施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助河川等の直轄災害復旧工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ昭和47年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49 河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	763,857	458,742	305,115
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	40,000	0	40,000
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	9,797,259	8,729,745	1,067,514	1 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和46年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 建設本省	5,780,681	4,794,708	985,973	98016-211-03 職員諸手当	760,366	707,520	52,846
98016-211-02 職員基本給	1,626,916	1,507,103	119,813	98016-211-04 超過勤務手当	165,916	135,006	30,910
810 建設省所管 建設本省

項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-211-05 委員手当	10,640	14,302	△ 3,662	98016-212-08 產業開発青年隊員旅費	3,976	4,465	△ 489
98016-211-05 常勤職員給与	14,665	13,078	1,587	98016-212-08 参考人等旅費	555	555	0
98016-211-05 非常勤職員手当	3,226	2,899	327	98016-213-09 庁費	324,962	269,098	55,864
98016-211-05 休職者給与	2,964	3,241	△ 277	98016-213-09 校費	25,578	20,836	4,742
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	29,835	8,093	217,742	98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,130	736	394
98016-261-05 公務災害補償費	4,225	2,806	1,419	98016-213-09 產業開発青年隊庁費	48,556	47,092	1,464
98016-211-05 退職手当	946,694	779,530	167,164	98016-213-09 受託営繕工事施工庁費	6,464	5,707	757
98089-261-05 児童手当	2,178	318	1,860	98059-213-09 建設統計調査費	14,917	12,533	2,384
98016-219-06 諸謝金	30,264	29,176	1,088	98059-213-09 国土計画等調査費	8,573	6,354	2,219
13054-219-06 建設技術研究開発謝金	240	0	240	13054-213-09 建設技術研究開発調査費	46,040	0	46,040
98016-269-07 水防功労者報償費	244	244	0	98016-213-09 資格検定国家試験費	31,313	25,349	5,964
98016-269-07 水防団員退職者褒賞品費	1,254	754	500	98016-213-09 電子計算機借料	45,840	36,257	9,583
98016-212-08 職員旅費	68,610	60,765	7,845	98016-213-09 土地建物借料	740	1,111	△ 371
13054-212-08 建設技術研究開発調査旅費	955	0	955	98016-213-09 各所修繕	12,146	10,873	1,273
98016-212-08 研修旅費	30,584	30,214	370	98199-233-09 自動車重量税	593	273	320
98016-212-08 受託営繕工事施工旅費	7,487	7,198	289	98059-215-14 国土計画等調査委託費	3,560	3,780	△ 220
98016-212-08 赴任旅費	59,432	58,029	1,403	98059-215-14 統計調査事務委託費	102,180	81,866	20,314
98016-212-08 外国旅費	29,345	18,370	10,975	98016-215-14 地価調査委託費	190,575	71,500	119,075
98016-212-08 外国留学旅費	4,917	3,547	1,370	98016-215-14 建設業等登錄免許事務委託費	5,775	4,444	1,331
98016-212-08 委員等旅費	10,547	10,485	62	98016-215-14 都市計画等調査委託費	17,624	25,558	△ 7,934
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-215-14	公害調査委託費	10,796	5,359	98016-299-18	賠償償還及払戾金	3,443	1,493
98016-215-14	住宅計画等調査委託費	16,038	6,523	98016-299-19	保 証 金	100	100
98016-215-14	海外建設経済基礎調査等委託費	30,902	17,478	98016-299-20	支障物件補償金	30	30
98016-215-14	土地利用等実態調査委託費	870	746	98016-159-24	下水道事業センター出資金	100,000	0
98016-215-14	踏切道実態調査委託費	651	526	022 官 庁 営 繕 費	19,188,533	16,695,074	2,493,459
98016-215-14	道路技術基準策定調査委託費	553	524	98016-122-08	施設施工旅費	141,048	116,951
98016-215-14	地すべり危険箇所調査委託費	1,789	1,552	98016-123-09	施設施工庁費	241,048	188,857
98016-215-14	道路経済調査委託費	3,266	1,442	98016-124-15	施設整備費	18,806,437	16,389,266
98016-215-14	市街化区域内排水路網等調査委託費	7,293	4,077	003 土地区画整理組合貸付金
98016-215-14	災害関係調査委託費	1,737	0	98052-159-23	土地区画整理組合貸付金	1,450,000	1,200,000
13054-215-14	建設技術研究開発委託費	22,828	0	004 河 川 管 理 費	625,552	576,756	48,796
98016-224-15	施設整備費	14,102	8,095	98059-219-06	河川水理調査謝金	28,486	25,642
13054-245-16	建設技術研究費補助金	26,827	23,846	98059-212-08	河川管理旅費	19,986	18,853
98016-215-16	用途廃止財産処理補助金	10,699	9,690	98059-212-08	河川水理調査旅費	8,555	8,402
13054-245-16	住宅生産工業化促進費補助金	48,000	0	98059-213-09	庁 費	29,005	23,561
98016-245-16	下水道事業センター補助金	50,000	0	98059-213-09	河川管理費	94,905	84,338
98016-215-16	国家公務員共済組合負担金	707,691	678,092	98059-213-09	河川水理調査費	19,650	18,553
98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	16,129	10,122	98059-213-09	観測所補修費	1,000	960
98016-295-16	国際道路会議分担金	151	98	98059-225-16	水防車購入費補助金	14,917	13,770
98016-219-17	交 際 費	4,185	3,850	98059-236-22	治水特別会計へ繰入	409,048	382,677
812 建設省所管 建設本省

項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
022 河川管理施設整備費	103,586	98,448	5,138	010 海岸事業費	8,277,700	7,749,990	527,710
98059-124-15 洪水予報施設費	70,644	68,208	2,436	41051-124-00 直轄海岸保全施設整備事業費	3,714,000	3,455,190	258,810
98059-124-15 觀測所施設費	16,192	13,490	2,702	41051-124-00 海岸事業調查費	96,000	79,000	17,000
98059-124-15 觀測所災害復旧費	1,000	1,000	0	41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	4,154,700	3,951,300	203,400
98059-125-16 水防施設費補助金	15,750	15,750	0	41051-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	313,000	264,500	48,500
005 河川鉱害復旧事業費	270,334	124,374	145,960	011 海岸事業工事諸費
98059-224-15 直轄河川鉱害復旧費	236,100	108,624	127,476	41051-136-00 治水特別会計へ繰入	526,000	480,810	45,190
98059-236-22 治水特別会計へ繰入	34,234	15,750	18,484	012 揮発油稅等財源道路整備事業費
006 市街地再開発事業費補助	42052-236-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	529,616,000	498,990,000	30,626,000
98052-225-16 市街地再開発事業費補助金	1,350,000	1,145,819	204,181
007 建設事業指導監督費	425,271	394,000	31,271	013 道路整備事業費
98059-219-06 諸 謝 金	852	718	134	42052-136-00 道路整備特別会計へ繰入	195,207,000	156,048,750	39,158,250
98059-212-08 職 員 旅 費	228,017	209,022	18,995	014 住宅建設事業費	122,704,638	108,020,532	14,684,106
98059-212-08 日 額 旅 費	20,270	19,896	374	44084-125-00 啟建設費補助	94,017,666	82,461,918	11,555,748
98059-212-08 災害検査旅費	40,837	39,274	1,563	44084-125-00 住宅地区改良費補助	25,453,972	23,927,614	1,526,358
98059-213-09 庁 費	135,295	125,090	10,205	44084-135-00 新產業都市等事業補助率差額	3,233,000	1,631,000	1,602,000
008 治 水 事 業 費	015 住宅対策諸費	19,484,878	13,883,840	5,601,038
41051-136-00 治水特別会計へ繰入	222,210,830	204,667,753	17,543,077	44084-235-00 啟建設費補助	4,157,555	2,573,520	1,584,035
009 急傾斜地崩壊対策事業費	44084-225-00 啟建設費補助	74,289	0	74,289
41051-125-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	1,500,000	1,325,000	175,000	44084-215-00 啟建設費補助	513,366	404,936	108,430
項目	昭和47年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和47年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
44084-215-00	住宅地区改良指
導監督交付金	83,957	88,729	4,772	017 河川等災害復旧事業
費	86,939,664	70,780,420
44084-215-00	農地所有者等賃
貸住宅建設融資
利子補給指導監
督交付金	9,950	511	9,439	49053-124-00 直轄河川等災害
復旧費	8,645,932	4,547,329
49053-124-00 直轄道路災害復
旧費	411,000	0
44084-245-00	住宅金融公庫補
給金	14,397,000	10,765,000	3,632,000	49053-125-00 河川等災害復旧
事業費補助	77,882,732	66,233,091
44084-245-00	農地所有者等賃
貸住宅建設融資
利子補給金	248,761	51,144	197,617	018 河川等災害復旧事業
工事諸費
016 都市計画事業費	105,209,221	100,196,844	5,012,377	49053-136-00 治水特別会計入
繰入	763,857	458,742	305,115
45052-124-00	国營公園整備費	1,050,221	763,844	286,377	019 都市災害復旧事業費
45052-125-00	公園事業費補助	9,840,000	5,289,000	4,551,000	49053-125-00 都市災害復旧事
業費補助	40,000	0
45052-125-00	古都及広域緑地
保全事業費補助	500,000	500,000	0	020 河川等災害関連事業
費	9,797,259	8,729,745
45052-125-00	飛鳥周遊歩道事
業費補助	37,000	23,000	14,000	49053-125-00 河川災害復旧助
成事業費補助	5,764,375	5,672,405
45052-124-00	下水道事業調查
費	70,000	35,000	35,000	49053-125-00 海岸災害復旧助
成事業費補助	272,345	154,304
45052-125-00	下水道事業費補
助	88,424,000	91,029,000	2,605,000	49053-125-00 河川災害関連事
業費補助	3,240,779	2,196,068
45052-125-00	流域総合下水道
計画調査費補助	101,000	42,000	59,000	49053-135-00 後進地域特例法
適用団体補助率
差額	519,760	706,968
45052-135-00	新産業都市等事
業補助率差額	4,387,000	1,815,000	2,572,000
45052-136-00	都市開発資金融
通特別会計入繰
入	800,000	700,000	100,000	計	1,331,471,004	1,196,361,605
814 建设省所管 国土地理院

組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	98 国土地理院一般行政必要な経費	1,441,821	1,337,057	104,764	「建設省設置法」基づく国土地理院所掌の一般事務処理
98 測地基準点測量に必要な経費	214,805	167,830	46,975	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を吟味するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まつて地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3国際地球内部ダイナミックス計画の一環としての日本列島弧の測量1 国土の総合開発、土地の高度利用等の基本計画の策定及び実施(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化(2)偏位修正写真図の作成(3)5,000分の1及び10,000分の1の集成写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査
98 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,312,457	1,097,998	214,459
98 地理調査に必要な経費	37,158	34,365	2,793
組 織	項	事 項	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 地図等複製及び販売促進に必要な経費	47,952	88,733	△ 40,781	3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行3 地図等の販売促進及び生産管理
98 受託測量に必要な経費	5,041	7,000	△ 1,959	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
98 沿岸海域基礎調査に必要な経費	70,089	0	70,089	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
国土地理院計	3,129,323	2,732,983	396,340
科目別內訳
項 目	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	3,129,323	2,732,983	396,340	98016-212-08 委員等旅費	229	252	△ 23
98016-211-02 職員基本給	880,294	820,025	60,269	98016-212-08 参考人等旅費	36	36	0
98016-211-03 職員諸手当	416,013	389,559	26,454	98016-212-08 測量旅費	162,635	138,433	24,202
98016-211-04 超過勤務手当	76,250	70,416	5,834	98016-212-08 受託測量旅費	4,369	5,739	△ 1,370
98016-211-05 非常勤職員手当	645	580	65	98016-213-09 庁 費	51,663	43,851	7,812
98016-211-05 休職者給与	1,663	1,161	502	98016-213-09 測量庁費	1,461,834	1,153,401	308,433
98089-261-05 児童手当	548	78	470	98016-213-09 土地建物借料	4,289	776	3,513
98016-219-06 諸 謝 金	1,749	1,546	203	98016-213-09 地図調製庁費	45,567	86,449	△ 40,882
98016-212-08 職員旅費	3,510	3,042	468	98016-213-09 各所修繕	7,703	7,334	369
816 建設省所管 国土地理院

項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-213-09 受託測量庁費	672	1,261	△ 589	98016-224-15 測量施設整備費	8,130	6,580	1,550
98199-233-09 自動車重量税	331	232	99	98016-299-20 支障物件補償金	257	192	65
98016-224-15 施設整備費	936	2,040	△ 1,104
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	727,139	651,426	75,713	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計
2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計
2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
3 地震工学に関する研修生の研修
13 建築研究所必要な経費	498,989	447,497	51,492
建設本省試験研究機関計	1,226,128	1,098,923	127,205
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	1,226,128	1,098,923	127,205	13054-212-08 講師旅費	257	264	△ 7
13054-211-02 職員基本給	467,662	423,597	44,065	13054-213-09 庁費	70,707	54,975	15,732
13054-211-03 職員諸手当	229,769	207,436	22,333	13054-213-09 試験研究費	290,805	257,949	32,856
13054-211-04 超過勤務手当	28,744	27,598	1,146	13054-213-09 受託研究費	50,773	48,073	2,700
13054-211-05 常勤職員給与	2,320	2,113	207	13054-213-09 受託試験費	9,220	8,779	441
13054-211-05 休職者給与	624	832	△ 208	13054-213-09 土地建物借料	395	761	△ 366
13089-261-05 児童手当	456	66	390	13054-213-09 各所修繕	16,009	15,010	999
13054-219-06 諸謝金	2,038	1,797	241	13199-233-09 自動車重量税	233	130	103
13054-212-08 職員旅費	8,887	8,861	26	13054-224-15 施設整備費	40,308	32,299	8,009
13054-212-08 受託研究旅費	5,227	4,927	300	13054-295-16 国際地震工学援助計画負担金	1,694	3,456	△ 1,762
818 建设省所管 地方建设局

組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	98 地方建設局一般行政必要な経費	5,088,427	4,955,820	132,607	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	7,900	0	7,900	地方建設局が直轄で施行する道路災害復旧事業に必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	49,779	42,862	6,917	国が施行する公園事業に必要な人件費、旅費、工事雑費等
地方建設局計	5,146,106	4,998,682	147,424
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	5,088,427	4,955,820	132,607	98059-212-08 研修旅費	4,324	4,324	0
98059-211-02 職員基本給	3,075,846	3,014,146	61,700	98059-212-08 委員等旅費	25	0	25
98059-211-03 職員諸手当	1,444,322	1,405,979	38,343	98059-213-09 庁費	201,494	190,412	11,082
98059-211-04 超過勤務手当	248,702	241,094	7,608	98059-213-09 土地建物借料	19,786	19,529	257
98059-211-05 委員手当	57	0	57	98059-213-09 各所修繕	22,220	20,018	2,202
98059-211-05 常勤職員給与	30,330	27,681	2,649	98199-233-09 自動車重量税	670	135	535
98059-211-05 非常勤職員手当	5,236	4,798	438	98059-224-15 施設整備費	9,283	7,415	1,868
98059-211-05 休職者給与	3,571	2,499	1,072	98029-235-16 固有資産所在市町村交付金	8,892	8,318	574
98089-261-05 児童手当	3,003	432	2,571	98059-219-17 交際費	1,116	1,027	89
98059-219-06 諸謝金	588	539	49	052 道路災害復旧事業工事諸費	7,900	0	7,900
98059-212-08 職員旅費	8,962	7,474	1,488	49053-121-04 超過勤務手当	1,904	0	1,904
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
49053-122-08 日額旅費	608	0	608	45052-122-08 職員旅費	703	540	163
49053-123-09 工事雑費	5,388	0	5,388	45052-122-08 日額旅費	648	546	102
053 公園事業工事諸費	49,779	42,862	6,917	45052-122-08 赴任旅費	229	409	180
45052-121-02 職員基本給	26,185	21,821	4,364	45052-123-09 庁費	166	101	65
45052-121-03 職員諸手当	12,463	10,717	1,746	45052-123-09 用地処理事務費	164	0	164
45052-121-04 超過勤務手当	2,694	2,191	503	45052-123-09 工事雑費	2,945	3,966	1,021
45052-121-05 休職者給与	20	14	6	45199-133-09 自動車重量税	26	28	2
45052-161-05 公務災害補償費	11	8	3	45052-125-16 国家公務員共済組合負担金	2,479	1,946	533
45052-121-05 退職手当	785	565	220
45089-161-05 児童手当	46	0	46	45052-199-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-129-06 諸謝金	205	0	205	計	5,146,106	4,998,682	147,424
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
建 設 本 省	(項) 官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費市街地再開発事業費補助治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 工 事 諸 費揮発油稅等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住 宅 建 設 事 業 費住 宅 対 策 諸 費のうち 公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴つて支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため住宅建設事業の実施に伴つて支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
地方建設局	河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項)道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事等の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
建設本省	官庁営繕	12,504,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項)官庁営繕費(目)施設整備費	4,542,494	7,961,506	通商産業本省庁舎ほか25件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	54,388,184	昭和47年度	昭和47年度以降3個年度以内	(項)住宅建設事業費(目)公営住宅建設費補助	18,438,243	35,949,941	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	11,426,563	昭和47年度	昭和47年度以降3個年度以内	(項)住宅建設事業費(目)住宅地区改良費補助	3,702,839	7,723,724	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
下水道事業費補助	4,500,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	1,500,000	3,000,000	多摩川流域下水道ほか9箇所の流域下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以降(千円)
河川等災害復旧事業費補助	6,490,000	昭和47年度	昭和48年度	(項) 河川等災害復旧事業費(目) 河川等災害復旧事業費補助	0	6,490,000	昭和46年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
建設省所管管
建設省所管総表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	4	13,627
一般職	外内内	69(6簡月)8(10.5簡月)5(9簡月)6,318	5,550,036
指定職俸給表	20	80,760
行政職俸給表(一)	外内内	69(6簡月)8(10.5簡月)5(9簡月)5,538	41	141	内3412	外内1760	内41,251	内21,406	内2903	外内681624	4,824,301
行政職俸給表(二)	451	53	202	131	60	5	367,236
研究職俸給表	303	34	69	78	96	26	273,739
医療職俸給表(二)	1	-	-	1	-	-	-	750
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	3,250
合計	6,322	5,563,663
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設本省
建設本省	外内1(6簡月)5(9簡月)1,584	1,468,863
特別職	4	13,627
建設省所管 予算定員及び俸給額表 825

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大臣	1
政務次官	1
土地鑑定委員会委員	1
秘書官	1
一般職	外内1(6簡月)5(9簡月)1,580	1,455,236
指定職俸給表	15	60,405
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
審議官	1
部長、局次長	5
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	外内151,472	内2228	外内1188	内2349	342	170	90	1,328,090
部長	1	1
監察官	6	1	2	3
監理官	3	3
課長	51	20	31
参事官	3	3
技術参事官	2	2
政策企画官	4	4
室長	14	13	1
技術調査官	6	1	1	4
課長補佐	11202	137	外内155
826 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	内2378	69	内2309
主任	34	22	12
営繕監督官	8	4	4
営繕設計官	10	5	5
建設専門官	内276	7	内249	20
災害査定官	10	8	2
計画官	11	1	6	4
翻訳職	2	1	1
建設大学校部長	4	4
同分校長	1	1
同課長	3	2	1
同課長補佐	2	2
同係長	11	11
同主任	6	3	3
同科長	11	8	3
同教官	26	22	4
一般職員	587	327	170	90
行政職俸給表(二)
技能労務職員	93	15	34	27	12	5	66,741
国土地理院
国土地理院
一般職	内8(10.5簡月)997	800,314
指定職俸給表
院長	1	4,085
建設省所管 予算定員及び俸給額表 827

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内 8911	3	12	内 135	55	内 2195	内 2212	内 2187	内 1212	719,586
部長、室長	7	3	4
課長	24	5	19
監査官	2	2
課長補佐	31	31
係長	126	126
主 任	47	29	18
観測所長	2	1	1
地方測量部長	8	2	6
地方測量部次長	7	2	5
同課長	2	1	1
同係長	26	26
支所長	内 11	内 11
支所係長	内 22	内 22
研究員	12	1	3	8
調査員	21	9	12
一般職員	内 5593	内 2194	内 2187	内 1212
行政職俸給表(二)
技能労務職員	84	16	24	24	20	-	75,739
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	904
建設本省試驗研究機関
建設本省試驗研究所
一般職	502	425,152
828 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表
研究所長	2	8,100
行政職俸給表(一)	149	-	3	9	14	44	19	28	32
[土木研究所]	99	2	5	9	29	13	17	24
部長	2	2
課長	7	5	2
課長補佐	3	3
係長	25	25
主任	7	4	3
建設専門官	4	4
一般職員	51	10	17	24
[建築研究所]	50	1	4	5	15	6	11	8
部長	1	1
課長、室長	5	4	1
課長補佐	4	4
係長	12	12
主任	4	2	2
技術職員	1	1
一般職員	23	4	11	8
行政職俸給表(二)	48	6	18	22	2	-
[土木研究所]
技能労務職員	35	4	11	18	2
[建築研究所]
技能労務職員	13	2	7	4
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究職俸給表	303	34	69	78	96	26	273,739
[土木研究所]	186	19	43	52	54	18
部長等研究員	19	19
室長等研究員	43	43
研究員	52	52
研究補助員	72	54	18
[建築研究所]	117	15	26	26	42	8
部長等研究員	15	15
室長等研究員	26	26
研究員	26	26
研究補助員	50	42	8
地方建設局
一般職	外	68(6(1月)3,239	2,869,334
地方建設局
一般職	外	68(6(1月)3,212	2,845,195
指定職俸給表
局長	2	8,170
行政職俸給表(一)	外	682,983	7	52	139	501	660	821	513	外 68290
局長	6	6
部長	46	1	45
室長	6	3	3
課長	184	96	88
課長補佐	197	197
係長	532	532
830 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	231	58	173
事務所長	20	4	16
事務所課長	40	37	3
同係長	51	45	6
事務所主任	39	39
営繕監督官	87	81	6
営繕設計官	56	44	12
建設専門官	69	16	49	4
用地鑑定官	5	5
監査官	8	8
一般職員	外1,406	603	513	外68290
行政職俸給表(二)
技能労務職員	222	16	124	57	25	-	186,223
医療職俸給表(二)
診療工ックス線技師	1	-	-	1	-	-	-	750
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	2,346
公園事業工事諸費
一般職	27	24,139
行政職俸給表(一)	23	-	-	1	2	3	12	5	-	20,882
係長	1	1
事務所長	1	1
事務所課長	2	1	1
同主任	1	1
建設省所管 予算定員及び俸給額表 831

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
出張所長	1	1
出張所係長	3	3
建設監督官	1	1
一般職員	13	8	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	1	1	-	3,257
昭和47年度自治省所管
甲号予定经費要求書
区分	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18自治省所管合計	2,394,831,904	2,021,160,805	373,671,099
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費30地方交付税交付金31臨時地方特例交付金32臨時沖縄特別交付金98その他の事項経費	179,9452,195,394,524105,000,00036,500,00057,757,435	161,0901,927,063,38152,800,00041,136,334	18,855268,331,14352,200,00036,500,00016,621,101
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
自治本省	001自治本省	98自治本省一般行政必要な経費	1,305,687	1,123,429	182,258	「自治省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98過疎地域振興対策に必要な経費	324,322	203,714	120,608	過疎地域集落整備事業費の市町村に対する補助金
98広域市町村圏の振興整備の促進に必要な経費	1,860,659	1,413,989	446,670	広域市町村圏の振興整備計画策定費及び振興整備事業費の市町村等に対する補助金
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 奄美群島振興費	98 選挙に関する常時啓発に必要な経費	615,000	526,117	88,883	「公職選挙法」に基づく選挙に関する常時啓発費の地方公共団体に対する補助等
98 公立へき地病院等医師養成施設の設置に必要な経費	400,000	200,000	200,000	公立へき地病院等に勤務する医師の養成施設設置費の補助
98 借入金等の利子の財源の繰入れに必要な経費	665,362	7,124	658,238	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく借入金等の利子の支払いに充てるため必要な金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
98 審議会等に必要な経費	3,801	3,233	568	「自治省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
98 地方公務員の研修に必要な経費	35,300	27,918	7,382	「自治大学校設置法」に基づく自治大学校における地方公務員の研修等
98 小笠原総合事務所の運営に必要な経費	15,618	42,161	26,543	「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」に基づく小笠原総合事務所の運営
98 公害防止対策の推進に必要な経費	0	2,530	2,530	前年度限りの経費
98 奄美群島振興指導等に必要な経費	195,213	157,085	38,128	1 奄美群島振興指導職員の設置費等の補助2 「奄美群島振興特別措置法」に基づく農業用機械器具整備費等の補助
98 奄美群島振興信用基金出資に必要な経費	20,000	20,000	0	「奄美群島振興特別措置法」に基づく奄美群島振興信用基金の融資資金の増加に充てるための出資
98 奄美群島振興事業に必要な経費	2,941,189	2,354,662	586,527	1 「奄美群島振興特別措置法」に基づく(1) 糖業、林業等主要産業の振興事業費の補助(2) 道路、港湾等公共土木施設の整備費の補助(3) 文教施設の整備費等の補助
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 小笠原諸島復興事業費	98 小笠原諸島の振興に必要な経費	128,693	110,098	18,595	2 昭和46年度において施行した事業に対する後進地域特例法適用団体補助率引上差額の補助
98 小笠原諸島復興事業に必要な経費	1,433,723	1,189,767	243,956	小笠原諸島の民生の安定を図るための病害虫防除費等の補助
004 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費	98 衆議員議員及び参議院議員の補欠選挙等に必要な経費	42,000	42,000	0	小笠原諸島の復興を図るための道路、港湾等の産業基盤施設及び水道、住宅等の生活基盤施設等の整備事業費等の補助
005 地方交付税交付金	30 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	2,195,394,524	1,927,063,381	268,331,143	昭和47年度に予想される衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙及び再選挙の執行
「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ1 昭和47年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額2,146,144,000千円2 昭和45年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額19,250,524千円3 過年度特例措置に係る昭和47年度の加算額30,000,000千円
027 臨時地方特例交付金	31 臨時地方特例交付金の繰入れに必要な経費	105,000,000	52,800,000	52,200,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、昭和47年度限りの特例措置として、交付税及び議与税配付金特別会計を通じ地方交付税交付金として交付する財源の同特別会計への繰入れ
028 臨時沖縄特別交付金	32 臨時沖縄特別交付金の繰入れに必要な経費	36,500,000	0	36,500,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、復帰に関連する特別措置として、沖縄県及び同市町村に交付する必要があると見込まれる地方交付税交付金の財源の一部の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
028 交通安全対策特別交付金	98 交通安全対策特別交付金に必要な経費	31,562,583	13,709,229	17,853,354	「道路交通法」に基づき、交通安全対策の一環として反則金に係る収入額に相当する金額を、道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、地方公共団体に対し交付する交通安全対策特別交付金
009 小災害地方債元利補給	98 小災害地方債の元利補給に必要な経費	480,681	729,641	248,960	「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」等に基づき、地方公共団体に対し交付する公共土木施設等の小災害に係る地方債に対する元利補給金
011 新産業都市等建設事業債調整分利子補給	98 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	2,785,130	2,075,672	709,458	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
012 地方公営企業再建債利子補給	98 地方公営企業再建債の利子補給に必要な経費	626,249	918,926	292,677	「地方公営企業法」に基づき、財政再建団体に対し交付する地方公営企業の財政再建に係る財政再債際に対する利子補給金
013 公営企業金融公庫補給金	98 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	601,000	351,000	250,000	公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事故(地下高速鉄道事業を除く。)及び市場事業に対する貸付けに関する、同公庫に対し交付する補給金
017 公営地下高速鉄道事業助成費	98 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	1,368,581	787,210	581,371	昭和43年度末における政府資金引受け公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認める企業債の利子に係る地方公共団体に対する助成金
023 児童生徒急増市町村公立文教施設整備事業助成費	98 児童生徒急増市町村公立文教施設整備事業助成に必要な経費	784,406	700,000	84,406	児童生徒急増市町村において、昭和40年度から昭和45年度までにおける公立の小学校及び中学校の校地の取得費に充当した地方債の利子に係る当該市町村に対する助成金
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	98 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	4,370,000	3,550,000	820,000	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金