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屋外トイレやシャワー設備、情報通信設備の整備・維持管理

一 施設のバリアフリー化

— 太陽光発電設備や自家発電設備等の停電対応設備の整備・維持管理

・備蓄物資や救援物資の確保・管理

・自衛隊の救援、捜索活動等の拠点となるスペースの整備・維持管理

## （３）地域の拠点として学校を活用するための計画・設計

・今回の震災で、地域における学校の重要性が再認識された。

今後の学校施設の整備に当たっては、防災機能の強化に加え、地域コミュニティの拠点として様々な地域ニーズに柔軟に対応できるよう、学校の機能強化を図っていくことが重要である。(社会教育施設や福祉施設等との複合化、近接化等)

○ 今回の震災では、学校の防災機能を強化することの重要性が再認識されたが、小・中学校は将来を担う子どもたちの大切な学習の場であるとともに、地域住民にとっても身近な公共施設である。このため、地域住民が日頃から学びやスポーツに親しむことのできる施設、異世代間の交流を深める場、地域の祭りや行事の舞台など、防災機能だけでなく地域のニーズに応じて様々な機能を発揮していくことが期待されている。

○ 特に、今回被災した地域においては、地域コミュニティの拠点である学校の復興を地域再生の出発点と位置付け、子どもから大人まで全ての地域住民の心の拠り所となるよう整備することで、地域の絆を深め、被災地に再び活力をもたらしていくといった視点が極めて重要である。

○ こうした視点に立ち、例えば、以下に示す例のように平時においても災害時においても学校が地域コミュニティの拠点、命を守る防災拠点としての役割を果たすなど、地域の様々なニーズに柔軟に対応した学校施設の整備を進めていくことが重要である。

○ なお、地域コミュニティの拠点や防災拠点としての学校施設の整備を検討するに当たっては、施設の集約化は様々な機能の集約といったメリットがある一方で、デメリットとして、防災機能を一箇所に集約させた場合、万が一当該施設が被災した際に地域の防災機能が失われることや、地域によっては施設へ
の避難距離が長くなり避難に困難が生じる可能性があることなどについても考慮し、地域の状況に応じ、機能を分散して整備することを検討することも必要である。

（例1）平時の学習機能や学校開放、災害時の防災機能を強化した学校

平時においては図書室とＩＣＴスペースの融合や特別教室の充実など、多様な学習内容・学習活動に対応。またゾーニングの工夫により、地域住民への施設の開放にも対応。

・ 災害時には、応急避難場所として求められる様々な機能を兼ね備えた設計。一炊き出し活動が行える場所を避難スペースに隣接させて計画

- 降雨時や積雪時にもけが人の搬送や救援物資の搬入が円滑に行えるよう屋根付屋外広場を計画

避難者の多様なニーズに対応できるよう畳敷きの武道場や小規模な和室を体育館と一体的に計画

一緊急車両やヘリコプターでの搬送も考慮し、円滑な救護活動が行える位置に保健室を計画

地域住民が避難してきた際に施設の配置が分かりやすいよう、平時の地域住民への学校開放ゾーンを避難ゾーンと重ね合わせて計画

## 防災機能を重視した施設計画の事例（長岡市立東中学校）

① 炊き出し活動を行える場所を避難スペースに隣接

2 雨天の時などに便利な屋根付屋外広場

③ 畳の武道場、体育館、防災倉庫を一体的に計画した避難スペース

④ 円滑な救護活動が可能な配置

⑤ 開放ゾーンとの重ね合わせによる地域防災力の向上
（例2）学校と官署や社会教育施設等の公共施設を集約したまちづくり

（実例）浪合学校：長野県下伊那郡阿智村（学校と公民館、役場等の公共施設を集約して整備）

・保育園、小学校、中学校を一体的に整備するとともに、敷地周辺に、村役場や公民館、福祉施設を配置し、地域の中心を形成。

・図書館や一部の特別教室等を地域に開放するなど、地域住民すべての学習の拠点として機能。

（アイディア）学校と官署や社会教育施設等の公共施設を集約した総合複合施設

平時には学校と図書館、公民館、社会体育施設を一体的に整備し、必要なスペースを確保することで、子どもたちの教科学習の充実、放課後や休日における学習活動、体験活動の充実、さらには地域住民の生涯学習拠点として機能。

- 災害時には、地域防災の司令塔機能を備えた総合型避難施設として、災害時に必要な機能を最大限発揮できるよう整備。

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（例3）学校と公園、福祉施設等を一体的に整備したまちづくり

（実例1）杉並区立杉並第十小学校（学校と公園を一体的に整備）

・小学校、公園、備蓄倉庫などを一体的に整備。

公園には、災害発生時の一時避難地として、公園の周りに火災の延焼を防ぐ防火樹林帯を整備したり、敷地中央部に植込みと不燃建築物の学校で取り囲んだ広い空き地を設けたりしている。

・また、応急水槽、備蓄倉庫、放水銃、樹木スプリンクラー、広場(校庭)散水、ゲートシャワーなど、様々な防災施設を整備。

公園内のスポーツ広場は、杉並第十小学校と共用の運動場（校庭）となっており、小学校の体育の授業以外に、地域の運動会などにも利用している。当該広場は、教育委員会が、校庭と一体的に管理。
（実例2）文京区立湯島小学校（学校と高齢者在宅サービスセンターを複合整備）

・校舎改修時に高齢者在宅サービスセンターを複合整備。

・校舎1階に配置し、児童との動線が交差しないよう専用の門、玄関を整備。

・年間を通して高齢者と以下のような交流をもっている。

－高齢者を学校の給食に招待。会食を通じて町の歴史等を伝承。

一児童が高齢者在宅サービスセンターを訪問し、伝承のあそび等を実施。
（アイディア）学校と公園、福祉施設、病院等を一体的に整備したバリアフリー重点ゾーン

・保育所・幼稚園、小学校、老人福祉施設等を一体的に整備することで、平時には乳幼児期から学齢期まで一貫して子どもたちの成長をサポート。また、高齢者との交流活動を通じ、地域の伝統・文化を未来に継承。

・ 災害時には、乳幼児や障害者、高齢者等が安心して安全に避難生活を送ることができるよう、バリアフリー化や医療・介護機能を兼ね備えた災害弱者用避難エリアとして整備。
## (6) 一酸化炭素

平成24年度の一酸化炭素の有効測定局数は、一般局が68局、自排局が241局でした。環境基準達成率は、近年は一般局、自排局とも100%であり、すべての測定局において環境基準を達成しています。

年平均値は一般局0.3ppm、自排局0.4ppmで、近年は一般局でほぼ横ばい、自排局ではゆるやかな改善傾向にあります（図4-1-16）。

図4-1-16 一酸化炭素濃度の年平均値の推移（昭和45年度～平成24年度）

資料：環境省「平成24年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

## (7) 有害大気汚染物質

平成24年度の有害大気汚染物質のモニタリング結果によると、環境基準の設定されている物質に係る測定結果は表4-1-2のとおりで、環境基準が設定されている4物質ともすべての地点で環境基準を達成していました（ダイオキシ類に係る測定結果については第5章参照）。

また、指針値（環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値）が設定されている物質のうち、1,2-ジクロロエタンは2地点（347地点中）、ヒ素及びその化合物は4地点（280地点中）で指針値を超過しており、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、水銀及びその化合物、ニッケル化合物、1,3-ブタジエンは、すべての地点で指針値を達成していました。

表4-1-2 環境基準が設定されている物質（4物質）

物質名	測定地点数	環境基準
超過地点数	全地点平均值
(年平均值)	環境基準
(年平均值)
ベンゼン	419 [411]	0 [2]	1.2 [1.2] μg/m³	3 μg/m³以下
トリクロロエチレン	367 [364]	0 [0]	0.50 [0.53] μg/m³	200 μg/m³以下
テトラクロロエチレン	369 [363]	0 [0]	0.18 [0.18] μg/m³	200 μg/m³以下
ジクロロメタン	366 [371]	0 [0]	1.6 [1.6] μg/m³	150 μg/m³以下

注1：年平均値は、月1回、年12回以上の測定値の平均値である。

2：[ ] 内は平成23年度実績である。

資料：環境省『平成24年度 大気汚染状況について (有害大気汚染物質モニタリング調査結果)』

## (8) 石綿

石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました（平成25年度の対象地点は全国54地点172か所）。25年度の調査結果ではいずれの地域分類においても敷地境界及び一般環境においては例年と比較して特に高い濃度は見られませんでした。

## (9) 酸性雨·黄砂

## ア 酸性雨

我が国では、昭和58年度から酸性雨のモニタリングやその影響に関する調査研究を実施しており、平成25年に取りまとめた最近5年間（平成20年度～24年度）のモニタリング結果の概要は、次のとおりです。

[1] 降水は引き続き酸性化の状態にある（全平均値pH4.72）。
また、公道を走行しない特殊自動車（以下「オフロード特殊自動車」という。）に対する排出ガス規制を行う特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号。以下「オフロード法」という。）に基づき、平成18年10月から原動機の燃料の種類と出力帯ごとに順次使用規制を開始する等、排出ガス対策に取り組むとともに、中環審「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」第九次答申及び第十一次答申の提言を踏まえ、ディーゼル特殊自動車の窒素酸化物（NO_{x}）の規制値の強化等を行うため、平成26年1月にオフロード法及び道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に基づく関係法令の改正を行いました。そのほか、平成23年度以降順次強化している排出ガス基準に適合するオフロード特殊自動車等への買換えが円滑に進むよう、税制の特例措置、政府系金融機関による低利融資、ハイブリッドオフロード特殊自動車等を導入する際の補助を講じました。

## (2) 大都市地域における自動車排出ガス対策

自動車交通量が多く交通渋滞が著しい大都市地域の大気汚染状況に対応するため、関係機関が連携して総合的な取組を行っています。なかでも自動車$\mathrm{NO_{x}\cdot PM}$法（図4-2-4）に基づき大都市地域（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）においては、各都府県が「総量削減計画」を策定し、自動車からの$\mathrm{NO_{x}}$及びPMの排出量の削減に向けた施策を計画的に進めています。

さらに、同法による車種規制の円滑な施行を図るため、政府系金融機関による低利融資等の普及支援策を講じるとともに、排出ガス低減性能の高い自動車の普及や排出基準に適合している全国のトラック・バス等であることが判別できるように「自動車$\mathrm{NO_{x}\cdot PM}$法適合車ステッカー」の交付等に取り組んでいます。

## (3) 低公害車の普及促進

平成32年までに、新車販売に占める次世代自動車の割合を最大で50%まで普及するとの目標に基づき、次世代自動車等の普及に取り組んだ結果、平成24年度における新車販売に占める次世代自動車の割合は、約20%となりました。

図4-2-4 自動車NO $ _{x} $ ・PM法の概要

（1）大気汚染が対策地域内のほかの地区に比較して特に著しく、対策の計画的な実施が必要な地区を重点対策地区として指定

（2）重点対策地区を指定した場合、重点対策計画を策定

資料：環境省

低公害車の普及を促す施策として、車両導入に対する各種補助、自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じました。

また、低公害車普及のためのインフラ整備については、国による設置費用の一部補助、燃料等供給設備に係る固定資産税の軽減措置等の税制上の特例措置及び政府系金融機関による低利融資を実施しました。
## (4) 交通流对策

## ア 交通流の分散・円滑化施策

道路交通情報通信システム（VICS）の情報提供エリアのさらなる拡大を図るとともに、スマートウェイの一環として高速道路上を中心に ITS スポットサービスを推進し、道路交通情報の内容・精度の改善・充実に努めたほか、信号機の高度化、公共車両優先システム（PTPS）の整備、総合的な駐車対策等により、環境改善を図りました。また、環境ロードプライシング施策を試行し、住宅地域の沿道環境の改善を図りました。

## イ 交通量の抑制・低減施策

交通にかかわる多様な主体で構成される協議会による都市・地域総合交通戦略の策定及びそれに基づく公共交通機関の利用促進等への取組を支援しました。また、交通需要マネジメント施策の推進により、地域における自動車交通需要の調整を図りました。

## (5) 船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策

船舶からの排出ガスについては、国際海事機関（IMO）の排出基準（MARPOL条約附属書VI）を踏まえ、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「海洋汚染防止法」という。）により、窒素酸化物、燃料油中硫黄分濃度等について規制されています。

航空機からの排出ガスについては、国際民間航空機関（ICAO）の排出基準を踏まえ、航空法（昭和27年法律第231号）により、炭化水素、一酸化炭素、窒素酸化物等について規制されています。

建設機械のうちオフロード特殊自動車については、オフロード法に基づき平成18年10月より順次使用規制を開始し、平成23年10月からは次期排出ガス基準による規制を順次開始しており、「建設業に係る特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図るための指針」に基づきNO $ _{x} $ 、PM等大気汚染物質の排出抑制に取り組んでいます。

一方、オフロード法の対象外機種（発動発電機や小型の建設機械等）についても、オフロード法の平成18年基準と同等の排出ガス基準値に基づき策定した「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」等により、排出ガス対策型建設機械の使用を推進しました。また、これら建設機械の取得時の融資制度を設置しました。

## (6) 普及啓発施策等

低公害車（次世代自動車等）やエコドライブの普及啓発を目的として、平成25年5月に「エコ＆セーフティ神戸カーライフ・フェスタ2013」を実施しました。また、11月の「エコドライブ推進月間」を中心に、マイカーの使用抑制等や適切な自動車の使用等を呼び掛けるとともに、エコドライブ普及連絡会が策定した「エコドライブ10のすすめ」の普及啓発を図りました。

### 4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策

平成21年9月に環境基準が設定されたPM_{2.5}について、常時監視網の整備に取り組んでいます。また、PM_{2.5}の排出源は、固定発生源、移動発生源及び大気中での生成など多岐にわたるため、効果的な対策の検討のために質量濃度に加え成分分析も行うこととするなど、発生源情報の整備や大気中の発生メカニズムの
解明等の科学的知見の集積に取り組んでいます。

なお、平成25年に中国においてPM_{2.5}による深刻な大気汚染問題があることが確認されました。我が国でも一時的にPM_{2.5}濃度の上昇が観測されたこと等により、PM_{2.5}による大気汚染について国民の関心が高まってきたことを踏まえ、同年2月、国内の観測網の充実、専門家会合による検討、国民への情報提供、対中国技術協力の強化等から成る当面の対応方針を取りまとめました。専門家会合では、PM_{2.5}に関する「注意喚起のための暫定的な指針」が示され、この暫定指針に基づき、都道府県等において注意喚起の運用や情報提供が実施されています。その後、同年11月には、それまでの暫定指針の運用状況を踏まえて、運用の一部見直しを行いました。また、同年12月には、PM_{2.5}による大気汚染に関して包括的に対応していくため、「PM_{2.5}に関する総合的な取組（政策パッケージ）」を公表しました。

## 5 光学オキシダント対策

## （1） 光化学オキシダント緊急時対策

都道府県では、大防法に基づく大気の汚染状況の常時監視において、光化学オキシダントの濃度が高くなり、被害が生ずるおそれがある場合に、光化学オキシダント注意報等を発令しています。その際には、ばい煙排出者に対する大気汚染物質排出量の削減及び自動車使用者に対する自動車の走行の自主的制限を要請するほか、住民に対する広報活動と保健対策を実施しています。また、気象庁では光化学スモッグに関連する気象状況を都道府県に通報し、光化学スモッグの発生しやすい気象状況が予想される場合にはスモッグ気象情報や全般スモッグ気象情報を発表して国民へ周知しています。

加えて、環境省では光化学オキシダントによる被害を未然防止するため、「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」により、都道府県等が発令した光化学オキシダント注意報等発令情報を、リアルタイムで収集し、これらのデータを地図情報などとして、インターネット等で一般に公開しています（大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）http://soramame.taiki.go.jp/）。

## (2) 揮発性有機化合物排出抑制対策

揮発性有機化合物（以下「VOC」という。）は光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質の生成の原因物質の一つであり、その排出削減により、光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質による大気汚染の改善が期待されます。

VOCの排出抑制対策については、平成22年度までに全国のVOC総排出量を平成12年度に比べて3割程度削減させることを目標に、法規制と自主的取組を適切に組み合わせた制度（以下「ベストミックス」という。）により実施しました。平成22年度のVOC総排出量は平成12年度に対し44％削減されたことから、平成24年4月に環境大臣から中央環境審議会に「今後の揮発性有機化合物の排出抑制対策の在り方について」について諮問を行い、平成24年12月に中央環境審議会から答申されました。答申では法規制と自主的取組を組み合わせた現行のVOC排出抑制制度はこのまま継続することとなっています。

## (3) 光化学オキシダント対策に向けた現象解明の推進

平成24年3月に策定した「光化学オキシダント調査検討会報告書」に基づき、「モニタリングの充実・データの多角的解析」、「排出インベントリの精緻化」、「シミュレーションの高度化」を通じて光化学オキシダントに関する現象解明を進めています。また、広域大気汚染や気象条件の変化などの影響を大きく受けやすい注意報等とは別に、環境改善効果を適切に示す指標についても検討を行いました。
しかし、幹線道路の沿道地域を中心に環境基準の達成率は依然として低く、一層の騒音低減が必要であることから、中央環境審議会では、「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」について継続的に審議が行われています。

「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第二次答申）」（平成24年4月）において導入することが提言されているタイヤ騒音規制の適用時期等を検討するため、環境省・国土交通省合同で「タイヤ騒音規制検討会」を平成25年度も引き続き開催し、平成26年3月に中間取りまとめを行い、新車については、自動車の種別毎に、平成30年4月以降に逐次規制を適用することが適当とされました。また、四輪自動車の騒音規制について、我が国の騒音環境を考慮し実態に即した自動車騒音低減を図りつつ、国際基準に調和すべく国際会議等に参画し、議論を進めました。

自動車からの騒音や振動が環境省令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認められる場合に、市町村長が都道府県公安委員会に対して道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定による措置を要請することができる要請限度制度に基づき、自動車騒音について、平成24年度に地方公共団体が苦情を受け測定を実施した57地点のうち、要請限度値を超過したのは7地点であり、同様に、道路交通振動については、測定を実施した91地点のうち、要請限度値を超過したのは4地点でした。

## (3) 航空機騒音対策

平成19年「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和48年12月環境庁告示第154号）の一部改正により、近年の騒音測定機器の技術的進歩及び国際的動向に即して新たな評価指標が採用され、平成25年4月1日に施行されました。それに合わせて、平成24年11月に改正後の航空機騒音の測定・評価に関する標準的な方法を示した「航空機騒音測定・評価マニュアル」を発行するなど、施行への対応を行っています。

耐空証明（旧騒音基準適合証明）制度による騒音基準に適合しない航空機の運航を禁止するとともに、緊急時等を除き、成田国際空港では夜間の航空機の発着を禁止し、大阪国際空港等では発着数の制限を行っています。

発生源対策を実施してもなお航空機騒音の影響が及ぶ地域については、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）等に基づき空港周辺対策を行っています。同法に基づく対策を実施する特定飛行場は、東京国際、大阪国際、福岡等14空港であり、これらの空港周辺において、学校、病院、住宅等の防音工事及び共同利用施設整備の助成、移転補償、緩衝緑地帯の整備等を行っています（表4-3-2）。また、大阪国際空港及び福岡空港については、周辺地域が市街化されているため、同法により計画的周辺整備が必要である周辺整備空港に指定されており、国及び関係地方公共団体の共同出資で設立された独立行政法人空港周辺整備機構が関係府県知事の策定した空港周辺整備計画に基づき、上記施策に加えて、再開発整備事業等を実施しています（関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に伴い、経営統合後の大阪国際空港周辺の事業は新関西国際空港株式会社が実施）。

表4-3-2 空港周边对策事業一覧表 (平成23年度～25年度) (国費予算額、単位：百万円)

区 分	23年度	24年度	25年度
教育施設等防音工事	461	101	138
住宅防音工事	1,008	552	298
移転補償等	2,930	2,367	2,807
緩衝緝地帯整備	362	69	72
空港周辺整備機構(補助金、交付金)	0	0	0
周辺環境基盤施設	51	0	0
計	4,812	3,089	3,315

資料：国土交通省
図4-5-1 土壤汚染対策法の施行状況

土壤汚染対策法第3条の施行状況について

土壤汚染対策法第3条では、有害物質使用特定施設の廃止時に調査義務が生じるが、その状況は下のとおり。この調査義務については、法第3条第1項ただし書により都道府県知事が認めれば一時的免除される（例えば、事業場として引き続き使用する場合）。

土壤汚染対策法に基づき、土壤汚染の調査を実施する機関に設置が義務付けられている技術管理者の資格取得のための土壤汚染調査技術管理者試験を平成25年12月に実施しました。

また、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行いました（ダイオキシン類による土壌汚染対策については、第5章を参照）。

## 3 農用地土壤污染对策

基準値以上の特定有害物質（カドミウム、銅及び砒素）が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域（以下「基準値以上検出等地域」という。）の累計面積は、平成24年度末現在7,592haであり、このうち、対策地域の指定がなされた地域の累計面積は6,577haになります。また、対策事業等（県単独事業、転用を含む）が完了している地域は6,906haであり、基準値以上検出等地域の面積の91.0％になります。なお、農用地土壌汚染対策地域においては、対策事業等が完了するまでの暫定対策として、カドミウム含有量が食品衛生法の規格基準を上回る米の生産を防止するための措置が講じられています。また、農用地土壌
# 平成24年度公正取引委員会調達改善計画の年度末自己評価（要約版）

平成25年5月31日

公正取引委员会

1 庁費類の調達の見直し

（１）法務省と実施した共同調達については，調達改善計画に掲げた7件のうち，次の２件が目標を達成した。

クリーニング業務（目標：調達費用10％削減）（単価契約）

前年度実績と比較可能な品目については，契約単価が対前年度比で平均18.6%低下

・ 荷物の集荷配送業務（目標：調達費用5％削減）（単価契約）

重量別・地域別の契約単価が対前年度比で平均23.3%低下

なお，次の5件については，目標が達成されなかった。しかし，共同調達はスケールメリットの効果が期待できるため，引き続き，共同調達を実施する。

・ガソリン（目標：調達費用5％削減）（単価契約）

契約単価が当初契約では対前年度比で約5％上昇，契約変更後では対前年度比で約5％低下。年間の平均契約単価は，ハイオクが対前年度比で1．2％低下，レギュラーガソリンが対前年度比で2．2％低下

衛生消耗品（目標：調達費用5%削減）（單価契約）

前年度実績と比較可能な品目については，契約単価が対前年度比で平均

2.3%低下

- 電気設備消耗品（目標：調達費用 5％削減）（総価契約）

調達費用の総額が対前年度比で約 0.4％減少

コピー用紙（目標：調達費用5％削減）（単価契約）

契約単価が前年度実績とほぼ同額

・ プリンタトナー（目標：調達費用5％削減）（単価契約）

契約単価が前年度実績と同額

（２）定期刊行物，新聞及び雑誌については，必要部数を精査し，購入部数を対前年度比３０％削減し，目標（購入部数３０％削減）を達成した。

（3）ネットワーク用拠点回線等3件については，一般競争入札を実施し，国庫債務負担行為を活用した複数年度契約を締結することにより，契約総額を対前年度比で平均34.5％削減し，目標（調達費用30％削減）を達成した。
## 2 随意契約の見直し

審判における速記業務について，随意契約から一般競争入札に移行し，契約単価が対前年度比で15.0%低下した。

## 3 その他公共サービス改革プログラムで提言された取組

旅費については，原則，出張パック商品を利用する旨を職員に周知し，出張パック商品の利用を促進した。

## 4 評価・検証体制

官房総務課会計室長をリーダーとする調達改善実務担当チームを設置し，今後の取組内容等について検討を行った。また，外部有識者である契約監視委員会の各委員に対し，取組内容等について，指導，助言等を求めた。
## 平成24年度公正取引委員会調達改善計画の年度末自己評価結果

## （対象期間：平成24年4月1日～平成25年3月31日）

平成25年5月31日

公正取引委員會

調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
目標の達成状況
1 庁費類の調達の見直し クリーニング業務については,平成24年度から法務省と共同調達を実施(調達費用を10%削減)	法務省と共同調達を実施し,単価契約を締結した。	平成23年度実績と比較可能な品目については契約単価が対前年度比で平均18.6%低下した。	○	引き続き,法務省と共同調達を実施する。
荷物の集荷・配送業務については,引き続き,法務省と共同調達を実施(調達費用を5%削減)	法務省と共同調達を実施し,単価契約を締結した。	契約単価が平成23年度と比べて,平均23.3%低下したほか,荷物の数量も約13%減少したため,調達費用を平成23年度実績に比べ,1,755千円(約46%)削減した。	○	引き続き,法務省と共同調達を実施する。
ガソリンについては,引き続き,法務省と共同調達を実施(調達費用を5%削減)	法務省と共同調達を実施し,単価契約を締結した。	原油価格が高騰したため,当初契約では契約単価は低下しなかった。しかし,変更契約後,契約単価は,対前年度比で,ハイオクについては7円(約4.5%),レギュラーガソリンについては7円(約4.8%)低下した。	-	ガソリン価格は,国際市場における原油価格の変動に伴い,直接的にその卸売価格に影響を受けやすいことから,契約単価について軸に前年度実績等と比較して調達改善の効果を確認することは困難であると思われる。	引き続き,法務省と共同調達を実施する。
衛生消耗品については,引き続き,法務省と共同調達を実施(調達費用を5%削減)	法務省と共同調達を実施し,単価契約を締結した。	平成23年度実績と比較可能な品目については契約単価が対前年度比で平均2.3%低下した。	-	当該費用は中央合同庁舎第6号の入居官庁がそれぞれ分担する費用であることから,当委員会独自で調達費用の総額を削減することは困難であると思われる。	引き続き,法務省と共同調達を実施する。
電気設備消耗品(蛍光灯等)については,引き続き,法務省と共同調達を実施(調達費用を5%削減)	法務省と共同調達を実施した。	品目数を大幅に追加したことにより,単価の相違する品目及び数量の相違から,効果の単純な比較は困難である。	-	当該費用は中央合同庁舎第6号の入居官庁がそれぞれ分担する費用であることから,当委員会独自で調達費用の総額を削減することは困難であると思われる。	引き続き,法務省と共同調達を実施する。
コピー用紙については,引き続き,法務省と共同調達を実施(調達費用を5%削減)	法務省と共同調達を実施し,単価契約を締結した。	契約単価は,平成23年度実績と比較するとほぼ同額であった。しかし,共同調達以前の平成22年度のA4版1箱当たりの購入単価と比較すると,562円(約33.5%)低下しており,スケールメリットの効果は期待できる。	-	平成23年度に製紙メーカーによる用紙類の価格改定が行われたことから,契約価格が低下しなかったものと思われる。また,コピー用紙の使用量は,業務量の影響を受けやすいことから調達費用の総額について,単純に,前年度実績等と比較して調達改善の効果を確認することは困難であると思われる。	引き続き,法務省と共同調達を実施する。
プリンタナーについては,引き続き,法務省と共同調達を実施(調達費用を5%削減)	法務省と共同調達を実施し,単価契約を締結した。	契約単価は,平成23年度と同額で,調達費用は削減できなかった。	-	プリンタナーの使用量は,業務量の影響を受けやすいことから,調達費用の総額について,単純に,前年度実績等と比較して調達改善の効果を確認することは困難であると思われる。	引き続き,法務省と共同調達を実施する。
定期刊行物,新聞及び雑誌について,購入部数の見直しを実施(購入部数を30%削減)	本局だけでなく,地方事務所・支所を含め,購入部数の見直しを実施した。	平成23年度実績と比べて,購入部数を30%削減した。	○	引き続き,新規の定期刊行物等の購入は,スクラップ・アンド・ビルドを基本とする。
ネットワーク用拠点回線等については,国庫債務負担行為を利用した複数年度契約を活用(調達費用を30%削減,調達事務の効率化)	今年度調達するネットワーク用拠点回線等について,一般競争入札を実施し,国庫債務負担行為を活用した複数年度契約を3件締結した。	契約締結した3件の契約金額は,平成23年度実績と比べて合計6,574千円(約34.5%)の削減が因られた。	○	情報システム関係については,引き続き,国庫債務負担行為を利用した複数年契約を活用することにより,契約金額の削減に努める。
2 随意契約の見直し 審判における速記業務については,一般競争入札に移行	随意契約から一般競争入札に移行し,単価契約を締結した。	契約単価は,平成23年度と比べて,2,990円(約15%)低下した。	○	平成25年度は法務省と共同調達を実施する。
3 その他公共サービス改革プログラムで提言された取組 出版パック商品の活用し,旅費を効率的に執行	引き続き,出張パック商品の利用,チケット手配等を民間業者に委託した。また,出張の用務の終了時刻が事前に想定できる用務に従事する場合等を除き,原則,出張パック商品を利用する旨を職員に周知し,出張パック商品の利用を促進した。	引き続き,出張パック商品の利用,チケット手配等を民間業者に委託した。また,出張の用務の終了時刻が事前に想定できる用務に従事する場合等を除き,原則,出張パック商品を利用する旨を職員に周知し,出張パック商品の利用を促進した。	○	引き続き,出張パック商品の利用を促進する。
4_評価・検証の体制
公正取引委員会に実務担当
チームを設置し, 四半期に一度,
定例会合を開催	官房総務課会計室長をリー
ダーとする「調達改善実務担当
チーム」を設置した。また, 定例
会合を4回(平成24年6月1日, 同
年10月2日,同年12月6日,平成
25年3月27日)開催し,今年度の
取組等に関し検討等を行った。	取組状況等について,調達に
関係する実務者間で,意見交
換,検討等を行うことができた。	○	調達改善実務担当チームの代
りに新たに設置した官房総括審
議官をトップとする「調達改善推
進チーム」において,引き続き
調達改善の取組について検討等
を行っていく。
調達改善実務担当チームは,
公正取引委員会契約監視委員
会に,本計画における問題点の
抽出,取組に関する指導,助言
等を求める。	平成24年5月10日に契約監視
委員会を開催し,外部有識者で
ある各委員に対し,本計画の取
組内容を説明して解を得た。ま
た,上半期に取り組むこととして
いた共同調達の入札等が終了し
たことから,同年6月20日に契約
監視委員会を開催し,上半期の
取組状況を報告し,上半期の取
組に対する指導,助言を求めた。	外部有識者である契約監視委
員会の委員に上半期の取組状
況を説明し,了解を得た。	○	引き続き,契約監視委員会の
各委員に本取組に対する指導,
助言を求める。
公正取引委員会及び調達改善
実務担当チームは,上半期及び
年度終了時点における計画の達
成状況,調達の具体的な改善状
況等について,自己評価し,公表
する。	上半期の取組の達成状況等に
ついては,自己評価を行い平成
24年10月29日にホームページに
公表した。また,年度終了後に,
取組全体の総合的な自己評価を
行っており,速やかにホームページに公表する予定である。	次年度の調達改善計画の取組
へ反映	○	自己評価の結果を今後の取組
に反映する。
5_競り下げの試行
平成25年度からの実施に向
け,他府省の事例を参考に検討
を開始	平成25年3月27日に調達改善
実務担当チームにおいて,他府
省の事例を参考に平成25年度の
競下げの実施について検討を
行った。	競り下げによるコスト削減効果
が期待できる品目等を把握する
ことができた。	-	当委員会が平成25年度に調達
を予定している品目の中には確
実に競り下げによるコスト削減効
果が期待できる品目がなかつ
た。	当委員会における競り下げの
対象に適した品目について,引
き続き,検討を行う。
(別紙2)

## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

会議等名称: 公正取引委員會契約監視委員會

開催日時: 平成24年5月10日(木)午後2時

外部有識者からの意見	意見に対する対応
○ 平成24年度公正取引委員会調達改善計画で定めた取組内容を説明し，特段の指導，助言等なく，了解を得た。	○ 契約監視委員会の各委員から，特に指摘事項等はなかった。

会議等名称: 公正取引委員會契約監視委員會

開催日時: 平成24年6月20日(木)午後1時55分

外部有識者からの意見	意見に対する対応
○ 上半期に取り組むこととしていた共同調達の入札等が終了したことから，当該取組状況を報告し，特段の指導，助言等なく，上半期の取組について了解を得た。	○ 契約監視委員会の各委員から，特に指摘事項等はなかった。

会議等名称:個別

開催日時:平成25年5月30日

外部有識者からの意見	意見に対する対応
○ 年度終了後の自己評価について報告を行い，特段の指導，助言等なく，了解を得た。	○ 契約監視委員会の各委員から，特に指摘事項等はなかった。
## おわりに

これまで「健康」について様々な観点から記述してきたが、皆さんはどんな感想を持たれただろうか。

「はじめに」では WHO による「健康」の定義について述べた。しかし「肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態」と言った場合に、自分がこれに当てはまると自信を持って言える人は必ずしも多くはないのではないだろうか。そういう意味ではこれを1つの理想的な状態としてとらえ、いきなりその達成を求めるより、一歩ずつでもこれに近づけるように努めるのが現実的とも考えられる。

「一病息災」という言葉がある。「無病息災」は「病気を（全く）せず元気であること」であるが、これに対し「一病息災」は「1つくらい病気があった方が、かえって体に気を付けるので健康でいられる、長生きできる」といった意味である。こちらの方がしっくりくるという人もいるかもしれない。

何をもって「健康」と考えるか。WHOの定義は定義として、各個人が生きていく上ではそれぞれとらえ方が違う部分もあろう。これは第2章の意識調査結果にも表れている。肝心なことは、その違いを突き詰めることではなく、その人がその人らしく、心豊かに充実した人生を送ることであり、それと密接に関わるものとして「健康」を考えるということではないだろうか。「健康」はそれ自体価値のあるものであるが、一気に求め過ぎず、また完璧を求めるのでもなく、一人一人に合った方法で、楽しみながらできるだけ長く健康づくりを続けるというのも大切な視点だろう。その際には、私たちを取り巻く健康に関する様々な情報の中から、根拠のある確かなものを選別する目も重要になってくると考えられる。

健康への取組み方法は人それぞれという面がある一方で、個々人の健康状態が社会全体に与える影響については、やはり無視することはできない。というのも我々が健康を損なったときのリスクは、社会全体で支え合う仕組み、すなわち社会保障制度によりカバーされることになっているからである。社会保障制度は限りある財源によって運営されており、その負担は税金であれ保険料であれ、また一部負担であれ、最終的には国民全体に帰着する。高齢化が一段と進む中、負担をできるだけ抑えながら社会保障制度をこれからも堅持していくためにはどうしたらよいか。これは受け手でもあり支え手でもある国民一人一人が考えなくてはならない問題である。いざというときには必要な医療、介護などをきちんと受けられるようにするためにも、普段からの予防、健康管理はますます重要になる。健康であることは、誰に言われずとも全ての人の願いであろうが、それに向かってほんの少しでも努力することは、社会全体にとっても極めて重要な意味を持つことになるのである。

個々人が健康づくりに取り組み、あるいは仲間同士で、地域で、また職場で一緒に健康づくりに取り組むことで社会全体に大きな輪が広がっていくことを期待したい。

——さあ、皆さんもできることから始めてみよう。
## 愛知県立みあい養護学校

建築主 / 愛知県

所在地／〒444-0802 愛知県岡崎市美合町並松1-51

☐ 敷地面積／17,531m²

■ 建築面積／3,623m²

☐ 延床面積／7,992m²

知的障害
学部	児童生徒数	クラス数
小学部	59 (9)	14 (3)
中学部	42 (2)	9 (1)
高等部	107 (5)	17 (3)
合計	208	—

構造・規模／鉄筋コンクリート造（一部 鉄骨造）3階建

☑ 施工期間／平成19年8月～平成21年3月10日

$ ^{*} $ 平成24年2月現在

※（）内は、重複障害学級の児童生徒数とクラス数（内数）

## 計画に見られる指針改訂のポイント

☐ 学習・生活空間の充実

☑ 一人一人の教育的ニーズへの対応

■ 特別支援学校の幼児児童生徒数の増加への対応

☑ 情報環境の充実

## 教職員の指導における創造性が 膨らむ、多様に使える空間の整備

愛知県内10校目の知的障害に対応する県立特別支援学校として平成21年4月に開校した。広くゆったりとした空間に壁一面の窓ガラスを配したプレイルームは、明るく開放的であり、児童生徒の創造性を育む教育が行われている。

明るく開放的なプレイルームでは創造性を育む多様な教育活動が行える
# 学習・生活空間の充実

# ▶▶ 多様な学習活動に対応する空間

①プレイルームは、運動、集会、作品製作など、多様な学習活動を考慮して広い面積を確保している。

③廊下にあるコーナーベンチ。次の活動までの待ち時間や休憩の際に使用されるほか、児童生徒同士の交流の場となる。

②南側の窓には、直射日光を遮り、反射させた光を天井面に拡散させるライトシェルフ（ひさし）が取り付けられている。

4 ピクチャーレールを廊下やプレイルームなどに設置し、児童生徒の作品や活動の記録が掲示できるように配慮されている。

⑤ 屋上庭園は、児童生徒が屋外に出てくつろげる空間になっている。自動灌水装置の導入により、管理負担を軽減している。上部を折り返したフェンスを設置し、安全面にも配慮している。

## 施設全体の特徴

光の降り注ぐ広く高い窓、開放的な吹き抜け、採光に配慮した明るい校舎で、児童生徒は活動的な生活を送っている。児童生徒が思う存分に体を動かせる空間として、プレイルームや多目的スペースが整備されている。自主性を尊重し、個別の課題の克服を目指す教育に重点を置き、児童生徒の能力や状況に応じた教育活動が行われている。

## 多様な学習活動に 対応する空間

二層吹き抜けのプレイルームでは、運動、集会、作品製作など、多様な学習活動が行われる。中庭側から差し込む明るい光の中、児童生徒の創造性と交流を育む教育活動が行われている（①）。

教室等の南側の窓には直射日光を遮るとともに、反射させた光を天井面に拡散させ、教室内を明るくするライトシェルフ（ひさし）が取り付けられている $ ^{②} $ 。廊下にはコーナーベンチが設置されている。次の活動までの待ち時間や、休み時間に児童生徒同士が交流する場所となっている $ ^{③} $ 。校内の随所に、児童生徒の作品や活動の記録を掲示するためのピクチャーレールが整備されている。自分の作品が掲示されることで児童生徒の意欲の向上につながっている $ ^{④} $ 。屋上に整備された庭園は、児童生徒が休み時間などに気軽にくつ
## 一 人一人の教育的ニーズへの対応

## ▶ 空間に役割を与えることで、見通しが持ちやすい普通教室

⑥ 机の間を家具等で仕切ることで、個人学習を行うスペースであることを明確にして、児童生徒が見通しを持って円滑に活動できるように工夫している。

⑦ 窓側の一角を家具等で仕切り、ソファやマットを設置することで、休憩のための空間であることを明確にしている。

## 特別支援学校の幼児児童生徒数の増加への対応

## ▶ 将来の教室増に配慮した施設の設計

⑨ 取り外し可能なピクトサイン。教室の役割が変わった際に容易に取り外し、変更が可能である。

8 多目的スペースは、普通教室の2教室分の広さを確保し、将来、児童生徒数が増加した場合の転用に配慮している。床は普通教室と同じ素材にしている。

ろげる場所となっている。自動灌水装置を装備することで、管理負担を軽減している。上部を折り返したフェンスを設置し、安全面にも配慮している(⑤)。

## 活動の見通しが持ちやすい 普通教室

児童生徒の課題は一人一人多様であり、進度も取り組む内容も一人一人異なることから、教室内は可動の家具等を用いて、個別のニーズに対応するための“構造化”が行われている。例えば、机の間を家具等で仕切ることで、個人学習を行うスペースであることを明確にして、児童生徒が見通しを持って円滑に活動できるように工夫している $ ^{(6)} $ 。また、窓側の一角を家具等で仕切り、ソファやマットを設置することで、休憩のための空間であることを明確にしている $ ^{(7)} $ 。

## 将来の教室増にも 対応できる施設整備

近年、知的障害の特別支援学校では児童生徒数が増加傾向にあることから、多目的スペースは将来普通教室への転
## 情報環境の充実

# ▶▶校内のどこでも使用可能なICT環境

①多様な学習が行える多目的スペースでの集会の様子。可搬型のICT機器により、視覚的に情報を補いながら活動の見通しを立てやすくしている。

用の可能性を考慮し、床の素材を普通教室と同じ素材にしている（⑧）。また、将来の教室変更に備えて、教室表示のピクトサインは取り外し可能なものとしている（⑨）。

## 校内ネットワークの整備等による情報環境の充実

無線LANと、移動可能な情報端末や大型提示装置を整備し、いつでもどこでも校内ネットワークを使用できる環境を構築している $ ^{(2)} $ 。集会などでの

普通教室でのICT機器の活用の様子。授業でのICT機器の活用は児童生徒の興味・関心を高め、主体的な活動を促す効果を期待している。

⑫ 校内ネットワークは無線LANにより構築されている。無線LANアクセスポイントは廊下の壁に取り付けてある。

一斉活動では、大型提示装置に課題を提示することで、活動の見通しを立てやすくしている $ ^{⑩} $ 。普通教室での個別活動などでは、ICT機器の活用により児童生徒の興味・関心を高め、主体的な活動を促している $ ^{⑪} $ 。

## 学校から

プレイルームや多目的スペースなど多様に使える部屋が多数あるので、教職員は今まで他の学校では実行できなかった教育活動を実践できるようになったと喜んでいます。

多目的スペースは地域の方々と共に作品製作を行うなど、地域住民との交流の場としても活かされています。また自立活動に力を入れており、教室では可動間仕切りや家具などを使用して普通教室内の構造化等を行い、児童生徒の課題解決を支援しています。

## 検討委員会から

児童生徒が安心して、のびのびと過ごせるよう考慮して、明るく開放的なプレイルームなどが整備されている。

また、計画段階から、将来の児童生徒数増に備えて多目的スペースや倉庫の広さを考慮するなど、先を見据えた計画も評価できる。ただし、多目的スペース等は多様な活動に必要な空間であるため、その重要性についても考慮しながら、今後の児童生徒の増加に対応していく必要がある。
## 平成23年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要

品目名	单位	数量	数量割合(%)	備考
品目分類	品目名	特定調達物品等	類似品等	合計
1	盛土材等	建設污泥から発生した処理土	m3	0	0	0	#DIV/0!
2	土工用水砕ララ	m3	0
3	銅スララを用いたケーソン中詰め材	m3	0
4	フェロニララスララを用いたケーソン中詰め材	m3	0
5	地盤改良材	地盤改良用製鋼スララ	m3	0	0	0	#DIV/0!
6	アスラルト混合物	再生加熱スララは混合物	t	2.941	0	2.941	100
7	鉄鋼スララ混入スララは混合物	t	0
8	中温化スララは混合物	t	0
9	コンクリート用スララ骨材	高炉スララ骨材	m3	0	0	0	#DIV/0!
10	フェロニララは混合物	m3	0
11	銅スララ骨材	m3	0
12	電気炉酸化スララ骨材	m3	0
13	路盤材	鉄鋼スララ混入路盤材	m3	0	0	3.547	100
14	再生骨材等	m3	3.547
15	小径丸太	間伐材	m3	0
16	混合セメント	高炉セメント	t	0	0	0	#DIV/0!
17	フライアララセメント	t	0
18	1	生コンクリート(高炉)	m3	0	0	0	#DIV/0!
19	セメント	エコセメント	個	0	集計対象は、コンクリート2次製品
20	コンクリート及びコンクリート製品	透水性コンクリート	m3	0
21	鉄鋼スララ水和固化体	透水性コンクリート2次製品	個	0
22	吹付けコンクリート	フライアララを用いた吹付けコンクリート	kg	0	0	0	#DIV/0!
23	塗料	下塗用塗料(重防食)	kg	0	0	0	#DIV/0!
24	低揮発性有機溶剂型の路面表示用水性塗料	m2	0	0	0	#DIV/0!
25	防水	高日射反射率塗料	m2	0	0	0	#DIV/0!
26	鋪装材	再生材料を用いた鋪装用ブロック(焼成)	m2	0	984	984	0
27	再生材料を用いた鋪装用ブロック(プレキマスト無筋コンクリート製品)	m2	0
28	園芸資材	パークたい肥	kg	472.125	0	472.125	100
29	下水道污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コンクリート)	kg	0
30	道路照明	環境配慮型道路照明	台	21	0	21	100
31	中央分離帯ブロック	再生ブラスチック製中央分離帯ブロック	個	0	0	0	#DIV/0!
32	タイル	陶磁器質タイル	m2	182	0	182	100
33	建具	断熱サッシ・ドア	工事数	2
34	製材等	製材	m3	121
35	集成材	m3	7
36	合板	m2	2.353
37	单板積層材	m3	0
38	フローリング	フローリング	m2	3.718	0	3.718	100
39	再生木質ボード	パーティクルボード	m2	312	0	312	100
40	繊維板	m2	0	0	0	#DIV/0!
41	木質系セメント板	m2	0	0	0	#DIV/0!
42	ビニル系床材	ビニル系床材	m2	8.941	0	8.941	100
43	断熱材	断熱材	工事数	7
44	照明機器	照明制御システム	工事数	5	0	5	100
45	変圧器	変圧器	台	34	0	34	100
46	空調用機器	吸収冷温水機	台	1	0	1	100
47	水蓄熱式空調機器	台	0	0	0	#DIV/0!
48	ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機	台	9	0	9	100
49	送風機	台	174	0	174	100
50	ポンプ	台	9	0	9	100
51	配管材	排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管	m	7.615	98	7.713	99
52	衛生器具	自動水栓	工事数	4	0	4	100
53	自動洗浄装置及びその組み込み小便器	工事数	4	0	4	100
54	洋風便器	工事数	7	0	7	100
55	コンクリート用型枠	再生材料を使用した型枠	工事数	4
56	建設機械	排出ガス対策型建設機械	工事数	9	0	9	100
57	低騒音型建設機械	工事数	9	0	9	100
58	建設発生土有効利用工法	低品質土有効利用工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
59	建設污泥再生処理工法	建設污泥再生処理工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
60	コンクリート塊再生処理工法	コンクリート塊再生処理工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
61	鋪装(表層)	路上表層再生工法	工事数	0
62	鋪装(路盤)	路上再生路盤工法	工事数	0
63	法面緑化工法	伐採材及び建設発生土を活用した法面緑化工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
64	山留め工法	泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
65	高機能鋪装	排水性鋪装	m2	0
66	屋上緑化	透水性鋪装	m2	1.633
67	屋上緑化	m2	87
昭和53年度決算参照

昭 和 53 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

昭和53年度各省各庁歳出決算報告書

# 昭和53年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

# 昭和53年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

(第 91 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和53年度歳入決算明細書 ___ 1

## 昭和53年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 53
国会所管 57
裁判所管 71
会计検査院所管 81
内阁所管 87
総理府所管 95
法務省所管 187
外務省所管 209
大蔵省所管 221
文部省所管 241
厚生省所管 269
農林水産省所管 307
通商産業省所管 381
運輸省所管 415
郵政省所管 453
労働省所管 465
建設省所管 …… 483
自治省所管 …… 513

昭和53年度一般会计継続費決算報告書
総理府所管 …… 525
昭和53年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 529
旧臨時軍事費特別会计歳入歳出整理額計算書 …… 575
昭和53年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 585
昭和53年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 589

(参考)
コード番号について …… 593
( 1 )

昭和53年度一般会計歳入決算明細書
昭和53年度一般会计歳入決算明細書
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額	収 納 歳 入 額	不 納 欠 損 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予 算 補 正 修正 減 少 額
(△)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
34,295,011,306,000	445,042,673,000
300,010,307,000	34,440,043,672,000	34,909,434,018,509	34,907,265,087,302	286,978,496	1,881,952,711	467,221,415,302
歳入決算部款項目別表
部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 歳 額
(円)	収 納 歳 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)
(円)
1000-00 租 税 及 印 紙 収 入	21,150,000,000,000	21,920,531,106,785	21,920,531,106,785	0	0	770,531,106,785
1100-00 租 税	20,351,000,000,000	21,153,240,802,271	21,153,240,802,271	0	0	802,240,802,271
1101-00 所 得 税	7,797,000,000,000	7,753,020,282,437	7,753,020,282,437	0	0	△	43,979,717,563
1101-01 源 泉 所 得 税	6,015,000,000,000	5,780,821,723,916	5,780,821,723,916	0	0	△	234,178,276,084
1101-02 申 告 所 得 税	1,782,000,000,000	1,972,198,558,521	1,972,198,558,521	0	0	190,198,558,521
1102-00 法 人 税
1102-01 法 人 税	7,262,000,000,000	7,912,844,868,016	7,912,844,868,016	0	0	650,844,868,016
1103-00 相 统 税
1103-01 相 统 税	366,000,000,000	422,599,615,537	422,599,615,537	0	0	56,599,615,537
1104-00 酒 税
1104-01 酒 税	1,416,000,000,000	1,408,612,201,714	1,408,612,201,714	0	0	△	7,387,798,286
1105-00 砂 糖 消 費 税
1105-01 砂 糖 消 費 税	55,000,000,000	49,293,535,763	49,293,535,763	0	0	△	5,706,464,237
1106-00 揮 発 油 税
1106-01 揮 発 油 税	1,283,000,000,000	1,304,581,247,479	1,304,581,247,479	0	0	21,581,247,479
1107-00 石 油 ガ ス 税