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農林省所管 予算定員及び俸給額表 637

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	30	30
研究員	45	45
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	1,775
海岸事業工事諸費
一般職	68	65,862
行政職俸給表(一)	59	-	-	3	10	18	20	2	6	58,607
事業所長	3	3
事業所工事監督官	3	3
同課長	6	6
同支所長	1	1
工区長、係長	19	18	1
一般職員	27	19	2	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	4	4	1	-	7,255
土地改良事業等工事諸費
一般職	内48(6簡月)2,335	2,060,649
行政職俸給表(一)	内782,117	-	7	内99	内27354	内12651	451	477	78	1,866,954
事業所長	内986	7	内979
事業所次長	17	17
同工事監督官	内367	内361	6
同課長	内24245	内24245
同課長補佐	7	7
同支所長	45	3	41	1
638 農林省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
工区長、係長	内12802	内12644	158
技術職員	3	3
一般職員	845	290	477	78
行政職俸給表(二)
技能労務職員	218	13	89	73	43	-	193,695
北海道統計情報事務所
北海道統計情報事務所
一般職	858	933,050
行政職俸給表(一)	847	-	4	15	134	396	247	47	4	921,268
所長	4	4
部長	8	8
課長	28	6	22
課長補佐	12	6	6
係長	94	88	6
主任	49	41	8
出張所長	57	1	56
出張所次長	24	24
同課長	6	6
同係長	130	130
地区統計調整官	11	11
専門職	17	9	8
地区調査主任	242	123	119
一般職員	165	114	47	4
行政職俸給表(二)
農林省所管 予算定員及び俸給額表 639

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	8	-	2	5	1	-	7,316
研究職俸給表	3	-	1	-	2	-	4,466
室長等研究員	1	1
研究補助員	2	2
食糧庁
食糧庁
一般職	313	263,383
指定職俸給表	2	8,201
長官	1
次長	1
行政職俸給表(一)	311	2	3	9	10	20	142	125	-	255,182
課長	4	2	2
課長補佐	16	1	9	6
係長	23	4	19
主任	2	1	1
一般職員	266	141	125
林野庁
一般職	973	1,097,836
林野庁
一般職	157	182,716
指定職俸給表	4	14,323
長官	1
次長	1
部長	2
640 農林省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	153	2	7	30	31	47	17	13	6	168,393
課長	6	2	4
公団監理官	1	1
課長補佐	30	21	9
係長	58	13	45
主任	4	2	2
専門職	20	2	9	9
一般職員	34	15	13	6
林業試験場
一般職	816	915,120
指定職俸給表
場長	1	3,909
行政職俸給表(一)	242	-	1	6	19	54	111	19	32	248,275
部長	1	1
課長	5	4	1
課長補佐	4	4
支場課長	7	2	5
同課長補佐	3	3
分場課長	3	3
係長	45	44	1
主任	16	6	10
専門職	3	3
技術職員	24	4	20
一般職員	131	80	19	32
農林省所管 予算定員及び俸給額表 641

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	61	5	30	21	5	-
研究職俸給表	512	79	147	244	42	-
部長等研究員	79	79
室長等研究員	147	147
研究員	244	244
研究補助員	42	42
水産庁
一般職	1,826
水産庁
一般職	712
指定職俸給表	3
長官	1
次長	1
部長	1
行政職俸給表(一)	457	7	21	71	100	129	66	49	14
部長	3	3
課長	13	4	9
課長補佐	54	1	37	16
係長	144	28	116
主任	10	5	5
参事官	4	4
漁港計画官	2	1	1
漁業監督指導官	15	1	5	9
農林省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
企画官	4	1	1	2
専門職	73	2	24	34	8	5
事務局長、事務所長	7	2	1	4
事務局課長、事務所課長	5	2	3
翻訳職	2	2
資料館長	1	1
資料館長補佐	1	1
一般職員	119	56	49	14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	1	2	-	1,851
海事職俸給表(一)	90	2	6	20	33	29	-	95,553
大型船舶船員	45	2	6	11	12	14
中型船舶(甲)船員	18	4	6	8
中型船舶(乙)船員	16	4	9	3
船舶予備員	11	1	6	4
海事職俸給表(二)	144	9	30	67	38	102,547
大型船舶船員	71	9	10	34	18
中型船舶(甲)船員	29	9	11	9
中型船舶(乙)船員	32	9	12	11
船舶予備員	12	2	10
研究職俸給表	15	3	6	5	1	-	17,228
部長等研究員	3	3
室長等研究員	6	6
研究員	5	5
農林省所管 予算定員及び俸給額表 643

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究補助員	1	1
水産庁試験研究所
一般職	741	791,175
指定職俸給表
所長	1	4,158
行政職俸給表(一)	178	-	2	7	13	42	50	38	26	159,204
[水産研究所]	170	2	7	12	41	46	37	25
部長	2	2
課長	10	7	3
課長補佐	9	9
係長	35	35
主任	17	6	11
一般職員	97	35	37	25
[真珠研究所]	8	1	1	4	1	1
課長	1	1
主任	1	1
一般職員	6	4	1	1
行政職俸給表(二)	43	2	15	18	8	-	33,672
[水産研究所]
技能労務職員	39	2	14	16	7
[真珠研究所]
技能労務職員	4	1	2	1
海事職俸給表(一)
[水産研究所]	51	-	-	14	19	18	-	59,099
644 農林省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中型船舶(甲)船員	24	6	9	9
中型船舶(乙)船員	27	8	10	9
海事職俸給表(二)
[水産研究所]	94	4	29	36	25	99,562
中型船舶(甲)船員	47	14	19	14
中型船舶(乙)船員	41	15	15	11
小型船舶(甲)船員	6	4	2
研究職俸給表	374	69	121	162	18	4	435,480
[水産研究所]	363	67	116	158	18	4
所長	7	7
部長等研究員	60	60
室長等研究員	116	116
研究員	158	158
研究補助員	22	18	4
[真珠研究所]	11	2	5	4
所長	1	1
部長等研究員	1	1
室長等研究員	5	5
研究員	4	4
真珠検査所
一般職
行政職俸給表(一)	17	-	-	2	2	3	1	6	3	14,546
所長	2	2
検査員	8	2	3	1	2
農林省所管 予算定員及び俸給額表 645

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	7	4	3
水産大学校
一般職	201	226,238
指定職俸給表
校長	1	3,970
行政職俸給表(一)	42	-	1	2	6	13	10	3	7	31,156
部長	1	1
課長	5	2	3
課長補佐	3	3
係長	13	13
主任	4	4
一般職員	16	6	3	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	20	-	8	10	2	-	12,796
海事職俸給表(一)
大型船舶船員	26	-	4	11	6	5	-	27,503
海事職俸給表(二)
大型船舶船員	35	6	5	17	7	23,633
教育職俸給表(一)	77	27	26	9	15	-	127,180
役付教授	7	7
教授	20	20
助教授	26	26
講師	9	9
助手	15	15
646 農林省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
北海道さけ・ますふ化場
一般職	155	157,787
行政職俸給表(一)	144	-	2	5	22	54	21	25	15	147,366
場長	1	1
次長	1	1
課長	4	2	2
課長補佐	2	2
支場長	6	3	3
支場次長	4	4
係長	23	23
主任	4	4
事業所長	41	11	30
技術職員	8	1	7
一般職員	50	10	25	15
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	1,581
研究職俸給表	9	2	3	4	-	-	8,840
部長等研究員	2	2
室長等研究員	3	3
研究員	4	4
昭和47年度通商産業省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
13通商産業省所管合計	163,257,194	126,671,851	36,585,343
[主要経費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費40(公共事業関係費)47林道工業用水等事業費50貿易振興及び経済協力費60中小企業対策費98その他の事項経費	28,402,468	20,859,835	7,542,633
15,853,000	13,862,000	1,991,000
12,784,759	11,215,514	1,569,245
51,861,064	50,567,298	1,293,766
54,355,903	30,167,204	24,188,699
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合したい。)
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
通商産業本省	001通商産業本省	98通商産業本省一般行政に必要な経費98沖縄国際海洋博覧会の開催準備に必要な経費	9,173,373	8,250,323	923,050	「通商産業省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理昭和50年に開催される沖縄国際海洋博覧会の1会場の計画、設計等に要する経費の一部補助2政府出展の準備等
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98農村地域工業導入促進対策に必要な経費	70,332	69,869	463	農村地域への工業導入を促進するための1「農村地域工業導入促進法」の施行2道府県が行なう実施計画の策定及び拠点工業導入地区工業団地造成計画調査費の一部補助3農村地域工業導入促進センターの事業費の一部補助
98産業公害対策に必要な経費	305,678	245,380	60,298	産業公害の防止を推進するための1新規工業地帯における公害防止総合事前調査2産業公害相談事業の実施3公害防止管理者等国家試験及び資格認定講習の実施4産業公害に関する各種の調査指導等
98鉱山保安対策に必要な経費	275,507	129,975	145,532	鉱山災害及び鉱害を防止して鉱物資源の合理的開発を図るための1鉱山保安技術の向上2鉱山労働者等に対する保安教育及び指導3休廃止鉱山の鉱害防止工事費の一部補助等
98電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	110,328	82,648	27,680	1電気事業及びガス事業の監督2電気施設及びガス施設の保安監督3電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
98国際会議等に必要な経費	128,573	106,208	22,365	1国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
98審議会等に必要な経費	37,861	35,488	2,373	「通商産業省設置法」第25条第1項の規定による各種審議会等の運営
98通商産業研修所に必要な経費	118,322	104,896	13,426	通商産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行なうため必要な研修を実施する通商産業研修所の運営等
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 商工鉱業統計調査費	98 計量教習所必要な経費	4,898	4,370	528	「計量法」に基づき計量器の検定及び取締りの任に当たる地方公共団体職員等に対し、必要な技術及び実務を教習する計量教習所の運営
98 機械類信用保険特別会計へ繰入れ必要な経費	100,000	0	100,000	「機械類信用保険特別会計法」第4条第2項の規定により、機械類の割賦販売等に伴う危険を保険するために必要な資本として機械類信用保険特別会計への繰入れ
003 貿易振興及経済協力費	98 商工鉱業統計調査に必要な経費	1,293,943	562,429	731,514	商業統計、商業動態統計、工業統計、鉱工業動態統計等の作成、公表等
50 日本貿易振興会の事業運営に必要な経費	5,623,313	5,227,643	395,670	海外経済の調査、海外経済情報の提供、海外広報の実施、国際見本市の開催及び参加、ジャパン・トレード・センター等海外施設の運営等の貿易振興事業を総合的に行なう日本貿易振興会の事業費の一部補助
50 海外市场開拓に必要な経費	489,926	420,849	69,077	海外市场の開拓を図るため
50 輸出品の品質及び意匠の向上等に必要な経費	317,742	297,634	20,108	1 海外コンサルティング活動の振興事業
2 中国の市場及び経済関係調査並びに中国見本市の開催
3 機械等の輸出振興事業等
1 輸出品の意匠改善の研究
2 日本輸出雑貨センターが行なう輸出振興事業費の一部補助
3 日本産業デザイン振興会が行なうデザイン振興事業費の一部補助
4 輸出品検査設備費の一部補助等
1 貿易振興に関する国内態勢整備のための
(1) 貿易事情の調査
(2) 貿易統計の作成
(3) 広報等
2 各種国際会議への参加等
650 通商産業省所管 通商産業本省

組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 生産性向上対策費	50 アジア経済研究所の事業運営に必要な経費	1,119,930	1,016,277	103,653	アジア地域等の経済事情に関し総合的に調査研究を行なうアジア経済研究所の事業費の一部補助
50 国際経済協力に必要な経費	3,426,749	2,615,125	811,624	発展途上国に対する経済協力を推進するための1 海外投資等に関連する諸調査及び技術指導2 東南アジア諸国等からの技術者の受入れ研修等3 発展途上国からの一次産品の開発輸入促進のために要する資金としての日本貿易振興会に対する出資
010 工業再配置促進対策費	98 生産性向上対策に必要な経費	73,478	67,439	6,039	国内の生産性向上のために必要な啓発宣伝事業を行なう日本生産性本部及び沖縄地方生産性本部の事業費の一部補助
98 工業再配置促進対策に必要な経費	500,000	0	500,000	工業の再配置を促進するための1 「工業再配置促進法」(仮称)の施行2 工場の移転又は新增設に伴い企業又は地方公共団体が行なう環境保全施設、福祉施設の設置に要する資金の一部補助3 地方公共団体等が行なう工業団地造成のための借入金等に対する利子補給4 工業再配置促進事務等
005 民間輸送機振興開発費	98 民間輸送機振興開発に必要な経費	5,093,000	0	5,093,000	1 国産中型輸送機YS-11の量産事業に係る経費の一部補助2 次期民間輸送機の開発調査に要する経費の補助
011 電子計算機産業振興対策費	13 電子計算機産業の振興対策に必要な経費	5,213,303	0	5,213,303	電子計算機産業の振興を図るための1 電子計算機の新機種を開発する費用の一部補助2 周辺装置等を開発する費用の一部補助等
009 情報処理振興対策費	98 情報処理振興事業協会の事業運営に必要な経費	820,000	785,642	34,358	電子計算機の利用技術の開発を促進するための1 情報処理振興事業協会の事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 繊維工業構造改善対策費	98 情報処理の振興対策に必要な経費	80,391	45,036	35,355	2 情報処理振興事業協会が行なう電子計算機の利用技術の開発等の資金の調達を促進するための業務に要する基金としての同協会に対する出資
98 繊維工業構造改善対策に必要な経費	433,562	512,127	78,565	1 「情報処理振興事業協会等に関する法律」の施行2 情報処理技術者の育成確保3 映像情報システムの開発調査4 情報処理の実態調査及び普及促進等
012 臨時繊維産業特別対策費	60 繊維工業構造改善事業協会出資に必要な経費	300,000	200,000	100,000	1 織布業産地構造改善事業のため産地商工組合が行なう過剰設備の廃棄に要する費用の一部補助2 織維工業構造改善事業協会の運営費の一部補助等
98 臨時繊維産業特別対策に必要な経費	21,900,000	6,183,000	15,717,000	1 織布業等の転廃業等の円滑化を図るため、繊維工業構造改善事業協会等が行なう設備買収に要する費用の補助2 織維工業構造改善事業協会が行なう商工組合等の繊維工業振興事業の助成に要する基金としての同協会に対する出資3 織維工業構造改善事業協会が行なう中堅繊維業者の資金調達を促進するための業務に要する基金としての同協会に対する出資
60 繊維工業構造改善事業協会出資に必要な経費	300,000	0	300,000	臨時繊維産業特別対策として繊維工業構造改善事業協会が行なう商工組合等の資金調達を促進するための業務に要する基金としての同協会に対する出資
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 地下資源対策費	60 繊維関係中小企業等の金利負担の軽減に必要な経費	1,350,000	0	1,350,000	繊維関係中小企業等が政府系中小企業金融三機関等から借り入れた資金に係る金利負担軽減措置を行なう都道府県に対する当該措置に要する経費の補助
98 新鉱床探査に必要な経費	551,108	400,919	150,189	国内鉱山の探鉱促進を図るため、鉱業権者等が行なう新鉱床探査費の一部補助等
98 金属鉱床密集地域における広域地質構造調査に必要な経費	490,613	419,550	71,063	国内の有望な金属鉱床密集地域において、広域的な地質構造の概要をは握するための鉱床の組織的基礎調査
98 金属鉱床密集地域における精密地質構造調査に必要な経費	562,906	413,737	149,169	金属鉱物探鉱促進事業団が行なう国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等
98 海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	414,157	384,129	30,028	金属鉱物探鉱促進事業団が行なう海外の有望な金属鉱床密集地域の基礎的な地質構造調査等に要する経費の一部補助
98 金鉱山の基礎的地質鉱床調査に必要な経費	7,974	7,942	32	金鉱山の探鉱の効率的実施に資するための基礎的地質鉱床調査
98 金属鉱物探鉱促進事業団運営に必要な経費	201,373	159,894	41,479	金属鉱物探鉱促進事業団が行なう業務に必要な経費の一部補助
98 亜炭鉱業の生産体制改善対策に必要な経費	13,798	13,767	31	亜炭鉱業の生産体制の改善に資するため、計画的かつ効率的な探掘を実施することを目的として鉱業権者が行なう坑道掘進等に必要な経費の一部補助等
98 亜炭鉱業整備共済事業に必要な経費	9,034	13,338	4,304	亜炭鉱業の整備のため、全国亜炭鉱業協会が行なう亜炭鉱業整備共済事業費の一部補助等
98 海外原料炭開発調査に必要な経費	20,171	18,185	1,986	海外原料炭開発の促進を図るため、海外原料炭開発株式会社が行なう海外における原料炭の探鉱等に必要な経費の一部補助
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008工業用水道事業費	98天然ガスの探鉱に必要な経費	0	600,390	△600,390	前年度限りの経費
98天然ガスの基礎調査に必要な経費	0	505,125	△505,125	前年度限りの経費
98大陸柵石油天然ガス資源の基礎調査に必要な経費	0	400,032	△400,032	前年度限りの経費
47工業用水道事業に必要な経費	15,853,000	13,862,000	1,991,000	工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が布設する工業用水道の事業費の一部補助このうち首都圈整備のため施行される工業用水道事業費補助は、2,536,000千円
通商産業本省計	77,538,397	44,509,420	33,028,977
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001通商産業本省	10,650,830	9,033,623	1,617,207	98016-261-05 公務災害補償費	7,413	5,500	1,913
98016-211-02職員基本給	2,576,657	2,453,438	123,219	98016-211-05 退職手当	1,659,229	1,571,346	87,883
98016-211-03職員諸手当	1,222,897	1,153,094	69,803	98089-261-05 児童手当	1,485	270	1,215
98016-211-04超過勤務手当	287,672	252,553	35,119	98016-219-06 諸謝金	93,628	79,465	14,163
98016-211-05委員手当	22,613	21,471	1,142	98016-212-08 職員旅費	101,591	81,339	20,252
98016-211-05非常勤職員手当	7,460	6,627	833	98062-212-08 電気施設検査等旅費	30,544	28,676	1,868
98016-211-05休職者給与	44,660	40,116	4,544	98016-212-08 研修旅費	39,619	38,430	1,189
98016-211-05国際機関等派遣職員給与	18,066	18,364	298	98016-212-08 赴任旅費	23,078	23,078	0
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-212-08 外国旅費	20,704	16,478	4,226	98016-215-14 産業公害相談事業実施委託費	78,961	54,006	24,955
98016-212-08 外国留学旅費	15,559	14,883	676	98016-215-14 公害防止管理者等資格認定講習実施委託費	28,128	0	28,128
98016-212-08 委員等旅費	36,326	28,564	7,762	98016-215-14 高圧方等保安対策事業委託費	41,331	25,156	16,175
98016-212-08 外国人招へい旅費	792	969	177	98016-215-14 海外産業事情等調査委託費	25,532	37,125	11,593
98016-212-08 参考人旅費	13	13	0	98016-215-14 技術基準等調査委託費	14,727	8,115	6,612
98016-212-08 国家試験委員等外国旅費	0	924	924	98016-215-14 製革技術開発委託費	9,910	9,912	2
98016-213-09 庁費	900,890	681,628	219,262	98016-215-14 沖縄海洋博覧会効果調査委託費	0	2,880	2,880
98016-213-09 研修庁費	19,059	15,663	3,396	98016-215-14 石油パイプライン等建設調査委託費	0	67,160	67,160
98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,370	966	404	98016-215-14 施設整備費	4,753	4,791	38
98016-213-09 工業用水調査費	15,987	13,340	2,647	98016-224-15 施設整備費	4,753	4,791	38
98062-213-09 産業公害防止対策調査費	142,681	143,557	876	98016-215-16 消費生活等合理化対策費補助金	79,044	74,529	4,515
98016-213-09 資格検定国家試験費	27,451	9,842	17,609	98016-245-16 農村地域工業導入促進費補助金	69,136	69,261	125
98016-213-09 通信専用料	10,866	6,388	4,478	98016-245-16 沖縄國際海洋博覧会事業費補助金	135,973	0	135,973
98016-213-09 電子計算機等借料	304,430	233,159	71,271
98016-213-09 各所修繕	22,074	20,872	1,202	98016-215-16 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	236,347	93,725	142,622
98199-233-09 自動車重量税	525	10	515	98016-215-16 公害計測機器等検定技術研修費補助金	17,528	0	17,528
98016-215-14 工業立地適正化等調査委託費	108,967	95,742	13,225
98016-215-14 流通合理化促進調査等委託費	72,222	49,531	22,691	98016-245-16 廃プラスチック有効利用事業促進費補助金	75,000	0	75,000
98016-215-14 沖縄工業用水道水源調査委託費	37,035	0	37,035	98016-245-16 製革業公害対策費補助金	21,393	13,778	7,615
98016-215-14 沖縄國際海洋博覧会出展事業委託費	173,794	0	173,794	98016-245-16 伝統工芸産業振興費補助金	5,033	0	5,033
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	1,560,353	1,390,795	169,558	50062-212-09 庁費	270,518	191,763	78,755
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	5,399	2,658	2,741	50062-215-14 中国經濟関係調査委託費	20,009	0	20,009
98016-295-16 国際度量衡中央事務局等分担金	90,392	69,238	21,154	50062-215-14 輸出プラント保証損失補償事務委託費	2,202	2,129	73
98016-219-17 交際費	4,185	3,850	335	50062-215-14 海外開発計画調査委託費	796,477	528,936	267,541
98016-299-18 賠償償還及払戾金	248	248	0	50062-215-14 海外經濟協力事業委託費	299,525	217,047	82,478
98016-299-19 保証金	100	100	0	50062-245-16 日本貿易振興会事業費補助金	5,623,313	5,227,643	395,670
98062-236-22 機械類信用保険特別会計へ繰入	100,000	0	100,000	50062-245-16 国際見本市參加等補助金	51,420	47,306	4,114
002 商工鉱業統計調査費	1,293,943	562,429	731,514	50062-245-16 海外市场開拓事業費補助金	412,827	368,240	44,587
98062-219-06 諸謝金	592	296	296	50062-245-16 輸出品品質及意匠向上事業費補助金	51,850	50,228	1,622
98062-212-08 職員旅費	6,491	5,111	1,380	50062-245-16 雑貨輸出振興事業費補助金	237,133	221,063	16,070
98062-213-09 庁費	133,522	125,216	8,306	50062-245-16 国際商事仲裁協会補助金	13,172	10,865	2,307
98062-215-14 商工統計調査事務地方公共団体委託費	1,153,338	431,806	721,532	50062-245-16 貿易振興広報費補助金	16,396	17,166	770
003 貿易振興及經濟協力費	11,405,756	9,921,116	1,484,640	50062-245-16 アジア経済研究所事業費補助金	1,119,930	1,016,277	103,653
50062-211-05 委員手当	1,650	1,518	132	50062-245-16 海外経済協力費補助金	1,056,428	900,766	155,662
50062-219-06 諸謝金	9,095	6,545	2,550	50062-245-16 輸出プラント保証損失補償金	1,000	1,000	0
50062-212-08 職員旅費	21,277	16,321	4,956	50062-299-20 日本貿易振興会出資金	1,250,000	950,000	300,000
50062-212-08 外国旅費	122,883	117,659	5,224	50062-159-24 出生性向上対策費
50062-212-08 在外研究員旅費	4,940	5,098	158	004 生産性向上対策費
50062-212-08 委員等旅費	1,750	1,626	124	98062-245-16 生産性向上対策費補助金	73,478	67,439	6,039
50062-212-08 海外貿易会議委員等外国旅費	21,961	21,920	41	010 工業再配置促進対策費	500,000	0	500,000
656 通商産業省所管 通商産業本省

項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98062-219-06 諸 謝 金	1,440	0	1,440	98062-215-14 情報処理問題調査委託費	1,804	3,547	△ 1,743
98062-212-08 職 員 旅 費	9,898	0	9,898	98062-245-16 情報処理振興事業協会事業費補助金	370,000	385,642	△ 15,642
98062-212-08 委 員 等 旅 費	1,180	0	1,180	98062-159-24 情報処理振興事業協会出資金	450,000	400,000	50,000
98062-213-09 庁 費	7,902	0	7,902	006 繊維工業構造改善対策費	733,562	712,127	21,435
98062-245-16 工業再配置促進費補助金	371,580	0	371,580	98062-212-08 職 員 旅 費	7,708	6,578	1,130
98062-235-16 工業団地造成利子補給金	108,000	0	108,000	98062-213-09 庁 費	3,854	3,568	286
005 民間輸送機振興開発費	5,093,000	0	5,093,000	98062-245-16 繊維工業設備整備促進費補助金	395,000	475,400	△ 80,400
98062-245-16 民間輸送機開発費補助金	200,000	0	200,000	98062-245-16 繊維工業構造改善事業協会運営費補助金	27,000	26,581	419
98062-245-16 民間中型輸送機振興事業費補助金	4,893,000	0	4,893,000	60062-159-24 繊維工業構造改善事業協会出資金	300,000	200,000	100,000
011 電子計算機產業振興対策費	5,213,303	0	5,213,303	012 臨時繊維產業特別対策費	23,550,000	6,183,000	17,367,000
13062-219-06 諸 謝 金	240	0	240	98062-245-16 繊維產業設備促進費補助金	20,600,000	6,183,000	14,417,000
13062-212-08 職 員 旅 費	392	0	392	60062-245-16 繊維工業等金利負担輕減補助金	1,350,000	0	1,350,000
13062-212-08 委 員 等 旅 費	429	0	429	98062-159-24 繊維工業構造改善事業協会振興基金出資金	1,000,000	0	1,000,000
13062-213-09 庁 費	2,242	0	2,242	98062-159-24 繊維工業構造改善事業協会中堅繊維企業対策出資金	300,000	0	300,000
13062-245-16 電子計算機等開発促進費補助金	5,210,000	0	5,210,000	98062-159-24 繊維工業構造改善事業協会出資金	300,000	0	300,000
009 情報処理振興対策費	900,391	830,678	69,713	98062-159-24 繊維工業構造改善事業協会中堅繊維企業対策出資金	300,000	0	300,000
98062-219-06 諸 謝 金	15,549	13,976	1,573	60062-159-24 繊維工業構造改善事業協会出資金	300,000	0	300,000
98062-212-08 職 員 旅 費	3,677	2,688	989	007 地下資源対策費	2,271,134	3,337,008	△ 1,065,874
98062-212-08 委 員 等 旅 費	626	186	440	007 地下資源対策費	2,271,134	3,337,008	△ 1,065,874
98062-213-09 庁 費	58,735	24,639	34,096	98062-219-06 諸 謝 金	238	0	238
通商産業省所管 通商産業本省 657

項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98062-212-08 職員旅費	4,905	4,958	△ 53	98062-245-16 地下資源探鉱費等補助金	1,727,079	1,956,549	△ 229,470
98062-212-08 委員等旅費	475	0	475	98062-245-16 亚炭鉱業坑道掘進費等補助金	13,410	13,410	0
98062-213-09 庁費	287	538	△ 251	98062-245-16 亚炭鉱業整備共済事業費補助金	8,667	13,000	△ 4,333
98062-215-14 広域地質構造調査委託費	488,192	418,114	70,078	98062-245-16 海外原料炭開発調査費補助金	20,171	18,185	1,986
98062-215-14 金鉱山地質鉱床調査委託費	7,710	7,700	10	008 工業用水道事業費
98062-215-14 天然ガス基礎調査委託費	0	504,894	△ 504,894	47052-125-00 工業用水道事業費補助	15,853,000	13,862,000	1,991,000
98062-215-14 大陸棚石油天然ガス資源基礎調査委託費	0	399,660	△ 399,660	計	77,538,397	44,509,420	33,028,977
658 通商産業省所管 通商産業本省検査機関

組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業本省検査機関	021 通商産業本省検査所	50 工業品検査所に必要な経費	680,930	651,212	29,718	「通商産業省設置法」第20条の規定による工業品検査所の運営
50 繊維製品検査に必要な経費	698,073	643,186	54,887	「通商産業省設置法」第21条の規定による繊維製品検査所の運営
通商産業本省検査機関計	1,379,003	1,294,398	84,605
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業本省検査所	1,379,003	1,294,398	84,605	50062-213-09 庁費	69,024	52,383	16,641
50062-211-02 職員基本給	731,847	682,918	48,929	50062-213-09 輸出品検査費	105,016	110,422	△ 5,406
50062-211-03 職員諸手当	354,939	333,245	21,694	50062-213-09 土地建物借料	5,740	3,071	2,669
50062-211-04 超過勤務手当	53,833	47,597	6,236	50062-213-09 各所修繕	6,786	6,210	576
50089-261-05 児童手当	396	72	324	50199-233-09 自動車重量税	56	68	△ 12
50062-212-08 職員旅費	2,904	2,353	551	50062-224-15 施設整備費	1,329	13,718	△ 12,389
50062-212-08 輸出品検査旅費	19,330	19,434	△ 104	50029-235-16 国有資産所在市町村交付金	284	271	13
50062-212-08 受託業務旅費	27,519	22,636	4,883
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	668,990	555,919	113,071	「工業技術院設置法」第3条の規定による工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	2,322,550	1,928,000	394,550	鉱工業の技術水準の向上を図るため、民間企業が行なう公害防止技術等の重要技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	3,026,147	3,266,810	240,663	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究
13 内外技術交流に必要な経費	31,082	23,431	7,651	研究の効率の向上及びその有機的な連けいを図るための1 科学技術に関する国際会議への参加
13 資源再生利用技術システムの研究開発調査に必要な経費	9,569	0	9,569	2 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	302,108	243,634	58,474	1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等
033 大型工業技術研究開発費	13 大型工業技術の研究開発に必要な経費	6,500,157	5,169,797	1,330,360	重要工業技術である電磁流体発電、オレフィン等の新製造法、海水淡水化、大深度遠隔操作海底石油堀削装置、電気自動車、航空機用ジェットエンジン及びパターン情報処理システムの各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
034 工業技術院試験研究所	13 計量研究所に必要な経費	611,102	562,851	48,251	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13 機械技術研究所に必要な経費	814,877	730,475	84,402	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東京工業試験所に必要な経費	1,099,987	1,001,264	98,723	1 化学工業の基礎的技術に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術試験所に必要な経費	700,674	601,990	98,684	1 化学工業の基礎的技術に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 名古屋工業技術試験所に必要な経費	757,156	682,099	75,057	1 機械工業、陶磁器工業及び化学工業の基礎的技術に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 微生物工業技術研究所に必要な経費	176,359	155,698	20,661	1 微生物の工業的利用に関する基礎的技術の試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 繊維高分子材料研究所に必要な経費	350,304	322,278	28,026	1 繊維工業及び高分子材料に関する基礎的技術の試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所に必要な経費	1,162,452	1,053,409	109,043	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 電子技術総合研究所必要な経費	1,910,716	1,738,927	171,789	2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 製品科学研究所必要な経費	365,666	333,437	32,229	1 電子技術に関する試験研究2 電気に関する試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 公害資源研究所必要な経費	990,928	905,030	85,898	1 工業製品の性能の評価に関する基礎的技術の試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 北海道工業開発試験所必要な経費	253,476	231,794	21,682	1 燃料に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定並びに燃料の利用及び加工に関する技術の調査及び指導3 「鉱山保安法」第7条第1項の規定による鉱山用機器及び材料の試験及び検定4 産業公害防止技術に関する研究5 鉱山開発及び保安技術の調査研究等
13 九州工業技術試験所必要な経費	191,549	172,407	19,142	1 北海道における鉱工業の開発に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 四国工業技術試験所必要な経費	101,752	90,122	11,630	1 九州における資源の開発及び有効利用に関する鉱工業技術の試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東北工業技術試験所必要な経費	124,464	110,460	14,004	1 四国における鉱工業の開発に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
035 工業技術院試験研究所施設費	13 中国工業技術試験所必要な経費	51,031	16,577	34,454	2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 工業技術院試験研究所の施設に必要な経費	666,069	963,426	△ 297,357	1 中国における鉱工業の開発に関する試験研究
工業技術院計	23,189,165	20,859,835	2,329,330	工業技術院試験研究所の施設整備
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 工業技術院	668,990	555,919	113,071	13062-213-09 庁費	82,184	37,623	44,561
13062-211-02 職員基本給	256,622	234,663	21,959	13062-213-09 国会図書館支部庁費	860	570	290
13062-211-03 職員諸手当	124,507	114,548	9,959	13062-213-09 各所修繕	104,202	96,624	7,578
13062-211-04 超過勤務手当	23,864	18,561	5,303	13199-233-09 自動車重量税	15	0	15
13062-211-05 委員手当	5,195	3,473	1,722	13062-215-14 電子計算機利用技術開発委託費	38,450	29,064	9,386
13062-211-05 非常勤職員手当	806	725	81	13062-215-14 特定地域熱総合利用調査委託費	4,951	0	4,951
13089-261-05 児童手当	330	60	270	13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	6,757	6,091	666
13062-219-06 諸謝金	12,559	7,525	5,034	13062-219-17 交際費	465	428	37
13062-212-08 職員旅費	5,094	4,265	829	032 鉱工業技術振興費	5,691,456	5,461,875	229,581
13062-212-08 委員等旅費	2,129	1,699	430	13062-211-05 委員手当	54,215	49,982	4,233
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-211-05 非常勤職員手当	2,070	2,357	△ 287	資源再生利用技術システム研究開発調査委託費	9,569	0	9,569
13062-219-06 諸 謝 金	3,144	2,141	1,003	重要技術研究開発費補助金	2,320,000	1,928,000	392,000
13062-212-08 職員旅費	2,095	0	2,095	033 大型工業技術研究開発費	6,500,157	5,169,797	1,330,360
13062-212-08 指定商品規格審査検査等旅費	21,501	14,936	6,565	13062-211-05 非常勤職員手当	7,556	6,316	1,240
13062-212-08 試験所特別研究旅費	27,979	30,818	△ 2,839	13062-219-06 諸 謝 金	4,462	3,111	1,351
13062-212-08 試験所受託業務旅費	19,120	19,120	0	13062-212-08 職員旅費	5,489	5,527	△ 38
13062-212-08 外国旅費	16,941	9,001	7,940	13062-212-08 外国旅費	1,031	1,143	△ 112
13062-212-08 試験所受託業務外国旅費	3,051	3,345	△ 294	13062-212-08 委員等旅費	2,693	2,478	215
13062-212-08 委員等旅費	5,373	4,619	754	13062-212-08 流動研究員旅費	2,266	1,332	934
13062-212-08 流動研究員旅費	2,974	1,963	1,011	13062-213-09 庁 費	12,206	10,315	1,891
日本工業標準調査会委員等外国旅費	5,278	2,689	2,589	13062-213-09 試験研究費	2,644	2,491	153
13062-213-09 庁 費	455	13,757	△ 13,302	13062-213-09 研究開発費	2,394,017	833,052	1,560,965
13062-213-09 国有特許外国出願費	32,505	21,697	10,808	13062-213-09 研究開発設備撤去費	41,004	0	41,004
13062-213-09 試験所特別研究費	2,126,858	2,373,519	△ 246,661	13062-215-14 研究開発調査委託費	7,000	8,640	△ 1,640
13062-213-09 試験所受託研究費	3,000	3,000	0	13062-215-14 研究開発委託費	4,017,789	4,293,792	△ 276,003
13062-223-09 試験所研究設備整備費	809,600	810,506	△ 906	13062-299-20 漁業補償費	2,000	1,600	400
13062-213-09 工業標準化実施庁費	40,348	32,946	7,402	034 工業技術院試験研究所	9,662,493	8,708,818	953,675
13062-215-14 工業標準化調査等委託費	172,880	137,479	35,401	13062-211-02 職員基本給	4,377,550	3,992,833	384,717
13062-215-14 生体工学技術研究委託費	12,500	0	12,500	13062-211-04 超過勤務手当	2,178,792	1,977,402	201,390
664 通商產業省所管 工業技術院

項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-211-05 常勤職員給与	13,450	12,155	1,295	13062-213-09 土地建物借料	10,042	10,019	23
13062-211-05 非常勤職員手当	12,948	11,639	1,309	13199-233-09 自動車重量税	969	377	592
13089-261-05 児童手当	2,805	510	2,295	13062-299-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
13062-212-08 職員旅費	90,163	80,357	9,806	035 工業技術院試験研究所施設費	666,069	963,426	△ 297,357
13062-213-09 庁費	140,509	128,535	11,974	13062-122-08 施設施工旅費	3,298	4,770	△ 1,472
13062-213-09 試験研究費	2,386,946	2,123,221	263,725	13062-123-09 施設施工庁費	3,298	4,770	△ 1,472
13062-213-09 計量器検定庁費	34,572	33,438	1,134	13062-124-15 施設整備費	659,473	953,886	△ 294,413
13062-213-09 電子計算機等借料	165,596	102,419	63,177	計	23,189,165	20,859,835	2,329,330
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
特許庁	041 特許庁	98 特許庁一般行政に必要な経費	3,226,508	2,901,116	325,392	「通商産業省設置法」に基づく特許庁所掌の一般事務処理
98 特許等の審査、審判事務処理に必要な経費	168,177	125,408	42,769	1「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」及び「商標法」に基づく
(1) 特許、実用新案、意匠及び商標の出願手続に関する事務
(2) 出願書類の審査及び登録の事務
(3) 審判及び再審
2「特許法」等又は「行政事件訴訟法」に基づく出訴事件に対する訴訟の処理
98 資料整備に必要な経費	268,728	261,077	7,651	1 特許出願及び審判書類、内外特許制度に関する文献並びに実用新案、意匠及び商標に関する見本の収集保管及び閲覧
2 審査及び審判等の事務に必要な各種文献の収集整理及び保管
3 国立国会図書館支部図書館としての業務
98 特許公報類の発行に必要な経費	1,460,488	732,099	728,389	工業所有権関係法規に基づく特許、実用新案、意匠、商標、審決等の公報類の発行
98 出願、審査、登録等の事務の機械化に必要な経費	152,739	144,051	8,688	出願、審査、登録等の特許事務の合理化を図るための機械化の実施
98 工業所有権研修所に必要な経費	15,867	14,336	1,531	「通商産業省設置法」第46条の2第1項の規定による特許庁職員等に対する工業所有権の審査及び審判に関する事務に必要な職務上の研修
98 外国工業所有権の出願助成に必要な経費	10,000	9,662	338	外国への工業所有権出願を奨励援助するための出願費の一部補助