Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	独立行政法人	182	土地	独立行政法人からの帰属
財務省	8	建物	財務省より所管換
財務省	0	工作物	財務省より所管換
小計	191
財産の無償所管換等(渡)	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△1,504	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだもの
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△5,445	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引き継いでいないもの
財務省	△182	土地	財務省へ所管換
財務省	△0	工作物	財務省へ所管換
財務省	△100	出資金	財務省へ所管換
復興庁	3	賞与引当金	復興庁に職員の賞与を引き継いだもの
-	99	未払金	未払恩給給付金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
-	3,527	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
-	10,486	恩給引当金	恩給引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
小計	6,884
誤謬修正	-	3,812	物品	誤謬証正等による増
-	1,045	無形固定資産	誤謬証正等による増
-	3	前年度委託費に係る返納金債権	誤謬証正等による増
-	1	工作物	区分誤りによる増
-	△2	工作物	区分誤りによる減
小計	4,858
報告洩	-	2	工作物	区分誤りによる再入力
-	△0	工作物	区分誤りによる再入力
小計	1
合計	11,936

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産	-	292	292
国有財産(公共用財産除く)	-	292	292
行政財産	-	296	296
土地	-	302	302	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△5	△5	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△4	△4
土地	-	△4	△4	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△1,643,436	2,030,057	386,621
(市場価格のないもの)	△1,643,436	2,030,057	386,621	国有財産台帳の価格改定等
合計	△1,643,436	2,030,350	386,913
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税
配付金特別会計
交付税及び議与税
配付金拲定	東日本大震災復興
特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	90,362	-	-	-	90,362
配賦財源	19,794,067	-	583,285	-	20,377,353
自己収入	-	340	3	-	343
目的税等収入	-	2,575,805	-	-	2,575,805
一般会計からの受入	-	17,553,472	-	△17,553,472	-
財政投融資特別会計からの受入	-	650,000	-	-	650,000
東日本大震災復興特別会計からの受入	-	577,189	-	△577,189	-
前年度剩余金受入	-	1,387,164	-	-	1,387,164
財源合計	19,884,429	22,743,971	583,288	△18,130,661	25,081,028
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△52,562	-	△28	-	△52,590
恩給費	△479,826	-	-	-	△479,826
補助金等	△1,520,798	-	△5,910	-	△1,526,709
委託費等	△134,711	△187	△9	-	△134,908
地方交付税交付金	-	△17,595,453	-	-	△17,595,453
地方特例交付金	-	△125,522	-	-	△125,522
地方議与税譲与金	-	△2,558,841	-	-	△2,558,841
独立行政法人運営費交付金	△37,292	-	-	-	△37,292
政党助成費	△31,892	-	-	-	△31,892
交付税及び議与税配付金特別会計へ
の繰入	△17,553,472	-	△577,189	18,130,661	-
庁費等の支出	△67,885	△39	△147	-	△68,072
その他の支出	△2,060	△4	△4	-	△2,069
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△19,880,502	△20,280,048	△583,288	18,130,661	△22,613,177
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△0	-	-	-	△0
建物に係る支出	△42	-	-	-	△42
工作物に係る支出	△1,776	-	-	-	△1,776
航空機に係る支出	△2,108	-	-	-	△2,108
施設整備支出合計	△3,927	-	-	-	△3,927
業務支出合計	△19,884,429	△20,280,048	△583,288	18,130,661	△22,617,105
業務収支	-	2,463,923	-	-	2,463,923

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	33,317,295	-	-	33,317,295
借入金の返済による支出	-	△33,417,295	-	-	△33,417,295
利息の支払額	-	△51,897	-	-	△51,897
財務収支	-	△151,897	-	-	△151,897

本年度収支	-	2,312,025	-	-	2,312,025
翌年度歳入繰入	-	2,312,025	-	-	2,312,025
本年度末現金・預金残高	-	2,312,025	-	-	2,312,025
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	建物等借受者等	134
国有財産利用収入	利子収入	恩給給付金受給者	0
納付金	雑納付金	独立行政法人等	2,992
諸収入	許可及手数料	無線局の免許人等	1,324
諸収入	弁償及返納金	地方公共団体等	2,709
諸収入	物品売払収入	民間企業	16
諸収入	電波利用料収入	無線局の免許人	80,578
諸収入	雑入	地方公共団体等	2,596
諸収入	東日本大震災復興雑入	独立行政法人	9
合計	90,362

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定	自己收入	預託金利子収入	327
地方交付税交付金の返納金等	12
小計	340
目的税等収入	地方揮発油税	275,435
地方道路税	0
石油ガス税	10,265
自動車重量税	261,740
航空機燃料税	14,910
特別とん税	12,464
地方法人特別税	2,000,988
小計	2,575,805
他会計からの受入	財政投融資特別会計からの受入	650,000
小計	650,000
東日本大震災復興特別会計	自己收入	雑収入	3
小計	3
合計	3,226,148
## 参考情報

### 1. 総務省の所掌する業務の概要

総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担っている。

総務省の官房・各局等の名称及び主な所掌事務

官房・局の名称	主 な 所 掌 事 務
大 臣 官 房	省全体の総合調整、政策評価、会計、情報公開・個人情報保護、広報、人事、福利厚生に関すること
人事・恩給局	国家公務員に関する制度の企画立案、国家公務員の給与・退職手当制度、国家公務員の人事管理に関する総合調整等、恩給制度、恩給を受ける権利の裁定、恩給の支給
行政管理局	行政制度一般の基本的事項の企画立案、行政機関の機構・定員・運営の企画・立案・調整、各行政機関の機構及び定員・独立行政法人・特殊法人の審査、独立行政法人の共通的制度の企画立案、行政機関が共用する情報システムの整備・管理、行政機関の個人情報保護・情報公開、独立行政法人等の個人情報保護・情報公開
行政評価局	政策評価の基本的事項の企画立案・事務の総括、政策評価(各府省の政策の統一的・総合的・客観的な評価)の実施、各行政機関の業務の実施状況の評価・監視、政策評価・独立行政法人評価委員会、行政苦情の受付・あっせん(年金記録に係るものを含む)、行政相談委員に関すること
自治行政局	地方公共団体の組織・運営に関する制度、地方行政に関する政府内の調整、市町村合併、地方における行政改革、住民基本台帳制度、地方自治に関する基本的な政策、地域振興に関する政策、地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方に関すること、地方公共団体の情報化、地方公務員制度、選挙制度、政治資金制度
自治财政局	地方財政制度、地方財政計画、地方交付税、地方債、当せん金付証票、公営競技、地方公営企業、地方公共団体の財政の健全化、特定地域に対する財政措置、地方財政に関する調査・研究・統計、地方公共団体の財政負担に関する関係行政機関等との調整
自治税務局	地方税制度の企画及び立案、議与税制度、交付金等制度に関すること、法定外普通税・法定外目的税に係る協議及び同意等
情報通信国際戦略局	ICT(情報通信技術)分野の総合戦略の策定・推進、ICT産業の国際競争力の強化、研究開発・標準化、宇宙の研究開発・利用、ICT分野における国際的取決及び国際電気通信連合等との連絡、情報通信国際戦略局等の国際関係事務の総括・国際協力
情報通信行政局	情報通信施設の整備促進、放送の普及・発達、ICT利活用の促進・環境整備、コンテンツ振興、情報リテラシーの向上、情報バリアフリー、情報セキュリティ、郵政事業に関すること、郵便等に関する国際的取決及び万国郵便連合等との連絡、信書便事業の監督
総合通信基盤局	電気通信事業の規律・競争促進、電気通信サービスにおける利用環境整備、情報通信ネットワークの高度化、非常事態における重要通信の確保、周波数の割当て、電波の監督管理・利用促進、電波利用料制度
統計局	国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施等、統計技術の研究、二次的統計の作成、統計の作成・利用に必要な情報の収集・提供、総務省が実施する統計調査の調整
政策統括官	総務省の所掌事務に関する総合的な政策の企画立案、統計・統計制度の企画立案、統計調査の審査・調整・基準の設定、統計職員の養成の企画立案、国際統計事務の統括、統計の発達及び改善(統計局の所掌に該当するものを除く。)
公害等調整委員会	あっせん・調停・仲裁及び裁定による公害紛争の処理、鉱区禁止地域の指定、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定、土地収用法に基づく意見の申出等
消防庁	消火の活動・救助活動・救急業務・火災予防・危険物などの消防に関する制度、消防施設の強化拡充、消防職団員の教育訓練、緊急消防援助隊の出動要請など消防の広域的な応援の実施、地震・風水害、原子力・コンビナート災害など各種災害対策、消防防災分野の高度情報化、消防の科学技術に関する研究、国際消防救助隊の派遣、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置、消防・防災分野における国際協力
## 2 ．総務省の組織及び定員

(注1)政令職以上の組織を掲げた。

(注2)（）内の数は、平成25年度末の予算定員であり、特別職の数を含んでいる。

(平成25年度末時点)

本省
5,024	特別職	12	大臣1、副大臣2、政務官3、秘書官1、地方財政審議会委員(常勤)5
事務次官	1
総務審議官	3
內部部局	官房	274	官房長、総括審議官3、政策評価審議官1、地域力創造審議官1、審議官14(充職1)、參事官9(充職3)、企画官2、官房5課246、審理官1
2,663	人事·恩給局	237	1次長6課5官
行政管理局	113	2課8官
行政評価局	314	2課10官
自治行政局	204	2部10課
自治財政局	106	6課
自治稅務局	83	4課
情報通信国際戦略局	206	1次長7課3官(充職2)
情報流通行政局	288	1部13課
総合通信基盤局	312	2部12課
統計局	468	1部7課
政策統括官	58	5官
特別の機関	政治資金適正化委員会事務局	10	事務局長
審議会等	電気通信紛争処理委員会
事務局	9	1官
施設等機関	自治大学校	13
66	情報通信政策研究所	26
統計研修所	27
地方支分部局
2,260	管区行政評価局	965	行政評価支局、沖縄行政評価事務所、行政評価事務所を含む。
総合通信局	1,295	沖縄総合通信事務所を含む。
外局
207	公害等調整委員会	39	特別職4(委員長1、委員3)、一般職35
消防庁	168	內部部局131、施設等機関37
総計	5,231
※ 審議会等 … 退職手当·恩給審查会、地方財政審議会、国地方係争処理委員会、電気通信紛争処理委員会、電波監理審議会、独立行政法人評価委員会、政策評価·独立行政法人評価委員会、情報通信審議会、情報通信行政·郵政行政審議会、

年金業務監視委員會、年金記錄確認第三者委員會、消防審議会

①定員令上は、上表定員から特別職15人を除く5,216人
※特別職15人＝本省の秘書官(1)を除く11人＋外局（公調委）4人
※本省の秘書官(1)については、総定員法第一条第二項第一号及び第二条の規定により、総定員法及び定員令の対象
②定員規則及び定員規程上の定員は、上記①から公調委（一般職）35人を除いた5,181人

参考 一般会计

特别会计

5,226（公調委を除くと5,187）

5（東日本大震災復興特別会計：東北総合通信局）
3．総務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

総務省所管一般会計における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

【交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）】

·地方交付税交付金

· 地方特例交付金

17,427,950百万円

125,522百万円

総務省所管一般会計

【独立行政法人】

· 補助金等

· 委託費等

· 独立行政法人運営費交付金

· 庁費等

49,928百万円

1,929百万円

平成25年度支出済歳出額

19,884,429百万円

37,292百万円

838百万円

【特殊法人】

· 補助金等

· 委託費等

· 宁费等

3,397百万円

4,049百万円

86百万円

【公益法人】

· 補助金等

30,116百万円

· 委託費等

· 宁费等

3,627百万円

1,074百万円
歲入（560,612億円）

○交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）の財政資金の流れ

歲出（537,492億円）

(注) 各計数は、単位未満を切り捨てているため、合計値が一致しない場合がある。
## [東日本大震災復興特別会計（総務省分）]

## (1) 歲 入

歳入予算額 0 百万円に対し、収納済歳入額は、3 百万円であり、差引き 3 百万円の増加となっている。収納済歳入額の主なものは、

雑収入 …… 3 百万円

である。

## (2) 歲 出

歳出予算現額 6,186 億 41 百万円に対し、支出済歳出額は 5,832 億円 88 百万円、翌年度繰越額は 60 億 83 百万円であり、不用額は 292 億 68 百万円となっている。

交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入

## 支出済歳出額の主なものは、
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(大臣官房(番号制度担当室))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
011 經 常 事 務 費
111 番号制度担当室一般事務
費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	9,863	9,822	41	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予 算 額	0) (	0) (	0) (	6,943)
(要求要旨)
番号制度担当室における一般事務処理に必要な経費
課長補佐クラス(4-1相当)	2人	243日	@10,920	5,307(	5,329)
主查クラス(3-1相当)	2人	243日	@290	4,515(	4,534)
計	9,822(	9,863)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	199	1,815	1,616	都道府県、市町村意見交換及び実情把握	1,815(	199)
指定職(全国平均、日帰り)	1人	2箇所	@17,840	1.00	96(
指定職(全国平均、1泊2日)	1人	1箇所	@64,140	1.00	64(
10~7級(全国平均、日帰り)
1人	7箇所	@5,520	1.00	249(	0)
10~7級(全国平均、1泊2日)
1人	3箇所	@19,920	1.00	150(	0)
6~3級(全国平均、日帰り)	1人	21箇所	@5,120	1.00	738(
6~3級(全国平均、1泊2日)
1人	11箇所	@17,120	1.00	518(	94)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	740	1,615	875	都道府県、市町村意見交換及び実情把握	1,615(	740)
10~7級(全国平均、日帰り)
1人	3箇所	@5,520	1.00	107(	0)
10~7級(全国平均、1泊2日)
1人	2箇所	@19,920	1.00	100(	0)
6~3級(全国平均、日帰り)	1人	24箇所	@5,120	1.00	843(
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
306 社会保障・税番号制度システム整備業務経費95016-2125-14-0642 社会保障・税番号制度システム開発等委託費	0	1,031,676	1,031,676	①ホームページ改修費用(日、英、中(簡体字版、繁体字晚)、韓、西、葡)②広報資料等翻訳費用5,210(5,210)(要求理由・内容)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い整備することされている情報提供ネットワークシステム等の整備等に係る経費。社会保障と税に関する番号制度の導入に伴うシステム整備業務経費1,031,676(0)
## 第1節 公害紛争処理に関する連絡協議

公害等調整委員会及び審査会等は、公害紛争処理法によって定められた管轄に従い、それぞれ独立して紛争の処理に当たっているが、紛争の円滑な処理のためには、公害等調整委員会及び審査会等の相互の情報交換・連絡協議に努めることが必要である。

このため、公害等調整委員会は、公害問題について不断の研究を行い、多数の公害紛争の実例を検討、分析するとともに、各種会議の開催、情報・資料の提供を行うことにより、審査会等との連携を図っている。特に、近年、公害紛争の態様が変化・多様化しており、これに対応して、公害紛争の適切な処理を図っていくため、公害紛争処理に関する共通の問題について、公害等調整委員会及び審査会等が積極的に情報・意見の交換を行うなどして、相互の連携の一層の強化に努めている。

## 1 会議の開催

## （1） 公害紛争処理連絡協議会の開催

公害等調整委員会では、審査会等の会長等及び各都道府県の公害紛争処理主管課長等を対象に、公害紛争に関する特定の問題について情報・意見の交換等を行うことにより、職務の執行に関し共通の理解を持ち、公害紛争処理制度の円滑な運営を図るため、公害紛争処理連絡協議会を開催している。平成25年度は、6月6日及び7日に第43回協議会を開催した。第43回協議会においては、大橋真由美成城大学法学部教授による公害紛争処理制度を通じた紛争処理の意義と題する講演、沖山文敏公害等調整委員会事務局公害苦情相談アドバイザーによる公害苦情における市区町村の行政処理の意義と題する講演等を実施し、情報・意見の交換等を行った。

## (2) 公害紛争処理関係ブロック会議の開催

公害等調整委員会では、各都道府県の公害紛争処理担当職員を対象に、各都道府県における公害紛争の動向等についての情報・意見の交換等を行うことにより、公害紛争処理事務の円滑な実施に資するため、全国を6ブロック（北海道・東北、関東・甲信越・静岡、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）に分け、ブロックごとに公害紛争処理関係ブロック会議を開催している。

同会議は、昭和45年9月の第1回会議以来、毎年度開催しており、平成25年度は、10月下旬から11月上旬にかけて第44回会議を開催した。

## 2 情報・資料の提供

公害等調整委員会及び審査会等における個々の事件の具体的な処理経過、問題となった点等について整理及び分析することは、類似の事件を処理する上で参考となり、また、公害紛争の動向を知る上でも不可欠である。

このため、公害等調整委員会では、審査会等から公害紛争事件について、受付及び終結の段階で報告を聴取し、公害等調整委員会の事件と併せて整理及び分析し、審査会等に情報を提供している。
公害紛争処理法では、公害苦情の処理は地方公共団体の責務とされ、また、公害等調整委員会は、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導等を行うこととされている。このため、公害等調整委員会では、苦情の件数、処理の実態等を把握するために必要な調査を行うとともに、公害苦情相談員等ブロック会議の開催、地方公共団体に対する情報・資料の提供等を行っている。

## 1 公害苦情相談員等ブロック会議の開催

公害等調整委員会では、原則として人口10万人以上の市及び特別区の公害苦情相談員等を対象に、公害苦情相談の動向等についての情報交換を行うことにより、公害苦情相談の適切な処理の促進に資するため、全国を6ブロック（ブロックの区分は前節1（2）と同じ。）に分け、ブロックごとに公害苦情相談員等ブロック会議を開催している。

同会議は、昭和51年10月の第1回会議以来、毎年度開催しており、平成25年度は、10月下旬から11月上旬にかけて第38回会議を開催した。

## 2 情報及び資料の提供等

## （1） 情報・資料の提供

公害苦情の相談を担当する職員が苦情を迅速かつ適切に処理する上で、既に解決された具体的事例を参考とすることは極めて有用である。このため、公害等調整委員会では、都道府県の協力を得て、既に解決した公害苦情相談事例の処理経過、問題となった点等についての情報を収集、整理及び分析し、都道府県及び市区町村の担当者に対し、情報・資料を提供している。

## (2) 公害苦情調査の実施

公害苦情処理事務を円滑に運営する上で、全国の公害苦情の実態を明らかにすることは極めて重要である。

このため、公害等調整委員会では、全国の地方公共団体の「公害苦情相談窓口」へ寄せられた苦情について、その受付状況及び処理状況を統計的に把握し、「公害苦情調査結果」を公表している。

平成25年11月に、24年度の結果を公表し、その後、報告書を作成して公害等調整委員会ホームページに掲載した（調査結果の概要については第1編第4章（72ページ）参照）。
# 9101 東日本大震災復興特別会計（内閣本府等）

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 28 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 28 年度歳出概算要求額明細表 3

(会計)01 東日本大震災復興 3
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9101東 日本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 (內閣本府等)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
一般行政經費	その他の經費	計 (A)	一般行政經費	その他の經費	計 (B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興	0	66,322,096	66,322,096	0	73,430,016	73,430,016	7,107,920	3
19 内 閣 府	0	1,484,998	1,484,998	0	0	0	1,484,998	3
010 内 閣 本 府	0	1,481,357	1,481,357	0	0	0	1,481,357	3
115 沖 縄 教育 振 興 事 業 費	0	1,481,357	1,481,357	0	0	0	1,481,357	3
45-14 公立 文 教 施 設 整 備 に 要 な 經 費	0	1,481,357	1,481,357	0	0	0	1,481,357	3
050 沖 縄 総 合 事 務 局	0	3,641	3,641	0	0	0	3,641	3
152 沖 縄 道路 環境 整 備 事 業 工 事 諸 費	0	3,641	3,641	0	0	0	3,641	3
2	06-44 沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な經費	0	3,641	3,641	0	0	0	3,641	3
31 復 興 庁	0	64,837,098	64,837,098	0	73,430,016	73,430,016	8,592,918	3
010 復 興 庁	0	64,837,098	64,837,098	0	73,430,016	73,430,016	8,592,918	3
108 地域 活 性 化 等 復 興 政 策 費	0	64,110,292	64,110,292	0	72,664,443	72,664,443	8,554,151	3
3	12-95 政府広報の実施等に必要な經費	0	198,028	198,028	0	0	0	198,028	3
4	14-95 原子力災害対策に必要な經費	0	4,000,000	4,000,000	0	4,721,145	4,721,145	721,145	4
5	15-95 経済財政政策に関する調査等に必要な經費	0	233,527	233,527	0	216,335	216,335	17,192	7
6	17-95 防災基本政策の企画立案等に必要な經費	0	59,612,233	59,612,233	0	67,676,904	67,676,904	8,064,671	7
7	20-95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	0	66,504	66,504	0	50,059	50,059	16,445	8
155 消費 生 活 復 興 政 策 費	0	482,309	482,309	0	558,014	558,014	75,705	12
8	01-95 消費者政策に必要な経費	0	482,309	482,309	0	558,014	558,014	75,705	12
158 金融機能安定・円滑化復興政策費	0	244,497	244,497	0	207,559	207,559	36,938	15
9	05-95 金融機能安定確保に必要な経費	0	20,000	20,000	0	20,000	20,000	0	15
10	10-95 金融サービス向上推進に必要な経費	0	224,497	224,497	0	187,559	187,559	36,938	16
会 計 計	0	66,322,096	66,322,096	0	73,430,016	73,430,016	7,107,920
ESRI Discussion Paper Series No.25

# インターネットアクセス機器の普及要因分析 —携帯電話のユニバーサルアクセスとしての可能性—

by

須田和博

内閣府経済社会総合研究所

December 2002
インターネットアクセス機器の普及要因分析

—携帯電話のユニバーサルアクセスとしての可能性—

2002 年 12 月

内閣府経済社会総合研究所

須田和博
## 1 はじめに

平成 14 年度の情報通信白書によれば、平成 13 年末の我が国のインターネット利用者数は 5,593 万人となっている。人口普及率は 44.0% であり、ほぼ、2 人に 1 人が利用していることになる。このようなインターネットを基盤として、21 世紀の社会システム作りが、徐々にではあるが進行し、インターネットが次第に人々の暮らしに欠かせないものになりつつある。

また、インターネットを中心とするITが企業の生産性を高め、賃金の向上にもつながることが明らかになるにつれ $ ^{1} $ 、インターネットの普及は国の経済を左右する可能性も強く意識されるようになった。更に、インターネットを基盤にした電子政府、電子自治体が今後その役割を高めていくことを想定すると、インターネットの利用の確保は、民主主義の根幹にも関わる問題となってくる。そのために、各国政府は、ユニバーサルアクセス、即ち、誰でもがインターネットにアクセスできる環境を実現するための努力を惜しまないでいる。

他方、インターネットの普及とともに、このユニバーサルアクセスの実現が容易でないことも次第に明らかになりつつある。例えば、インターネットの発展の基盤であったパソコンの普及速度の減速がある。これまでその汎用性と高機能性を理由に万能と見られてきたパソコンが、それ故にかえって普及面での制約となり得るのではないかという懸念も生んでいる。

こうした懸念に対する政府の対応は、二つに大別できる。一つは、米国のように、すべての家庭でのインターネットの利用という考えから、利用する場所は問わないとする考え方への移行である。そのため、学校や図書館など公共的な施設での利用の促進を重視している $ ^{2} $ 。もう一つの対応は、スウェーデンのように、あくまで家庭での利用を重視し、パソコンが家庭に普及することを政府が助成するものである $ ^{3} $ 。勿論、考え方としてはもう一つ、何もする必要がないというものも有り得る $ ^{4} $ が、少なくともG8の国の中で公式にこのような考え方を表明している国はない。このうち、米国のような公共的施設での利用を重視する考えは、過渡期としては有り得ても、究極的には家庭での利用ができなければ、社会基盤としてのITも限定的なものにしかなり得ない。他方、スウェーデンのような方式の場合、当然のことながらそれだけ財政負担が増大する。

このような状況の中で、この1、2年、世界的な関心を集めている日本独自のインターネットの発展がある。パソコンの代わりに携帯電話を用いるインターネットの急速な普及である。これ
により、これまでパソコンと一体視されがちであったインターネットが、パソコン以外の機器と結びつくことで、これまで以上に多様な役割を果たし得ることが広く認識されるようになってきた。

インターネットヘアクセスするための機器（以下、「アクセス機器」）がパソコンに限定される必要がないのであれば、新しいアクセス機器の登場によって今後のインターネットの普及状況も大きく変化する可能性がある。例えば、所得や学歴その他の属人的要因にその普及が影響を受けないアクセス機器が実現すれば、誰でもが利用可能な程度に普及し、ユニバーサルアクセスの実現が容易になる。特に、携帯電話については、多くの途上国において、短期間のうちに固定電話を上回る普及率を達成していることから、国際的なデジタルデバイドの解消という面での役割に期するところも大きい $ ^{5} $ 。

本稿は、こうした問題意識からユニバーサルアクセスをアクセス機器の普及しやすさという視点で捉え、この2年の間に急速にアクセス機器としての役割を高めている携帯電話と、それまでアクセス機器としての地位を独占してきたパソコンとを比較しながら、その普及要因についての分析を行うものである。もし、これまでデジタルデバイドの原因と見られてきた所得や学歴等が、パソコンの普及に及ぼす影響よりも携帯電話の普及に及ぼす影響が小さければ、携帯電話の方がより普及しやすく、それだけユニバーサルアクセスに相応しいということになる。また、こうした普及要因の比較により、携帯電話とパソコンの役割分担についての考察を深めることも可能となり、更には、携帯電話でもパソコンでもない第三、第四のアクセス機器開発の手がかりをつかむことも可能となろう $ ^{6} $ 。

ユニバーサルアクセスに関する先行研究は、Hurley(1999)のように、インフラとしての電気通信回線に着目するもの、米国商務省（1996、1999～2000、2002）のようにインターネットの利用面に着目するものが多く、利用者が直接触れるアクセス機器の面からユニバーサルアクセスを論じたものは見当らない。また、デジタルデバイドに関しては、Norris(1999)が国際比較によりデジタルデバイドを多角的に分析しているが、アクセス機器の普及要因に着目している訳ではない。その点、本稿は複数の異なったタイプのアクセス機器を比較しながらユニバーサルアクセスの可能性を考察するという点に特徴がある。

なお、アクセス機器の普及が経済に与える影響について取り上げた研究は Krueger(1993)を始
め労働経済学の分野で数多いが、本稿は、どのような経済的社会的要因がITの普及に影響を及ぼすかという視点に立ってユニバーサルアクセスを論じようとするもので、これら研究とはその経路の方向が反対になっている。

本稿のもう一つの特徴は、分析に、都道府県データを用いていることである。これまでの研究の多くは、Nbrris（1999）のように、各国データを用いて分析するものが多く、また、特定の国について分析するものは、Ishi & Mikami（2002）のようにサーベイ調査に基づくものが通常である。しかし、サーベイ調査の多くは特定の関係者による私的行為として行われており、分析の発展性と外部者による検証可能性という面で限界があった。この点、都道府県データを用いれば、よりオープンな補完的検証が可能になり、かつ、ITに関連する他の研究分野との連携も容易になると考えている。

以下、第2節では、携帯電話とパソコンの普及率の推移を紹介した上で、これらアクセス機器の普及率とインターネットの普及率が密接な関係を有していることを、回帰分析により明らかにする。これは、第3節以下でのアクセス機器の普及要因についての分析の前提となるものである。

第3節では、これまでの内外のデジタルデバイドに関する調査研究を踏まえ、デジタルデバイドの要因として指摘されることの多い、所得、学歴、年齢、性別、職業、都市規模の6つの要因について、消費動向調査の主要耐久消費財に関するデータを用いた分析を行う。これにより、この6つの要因が普及率に及ぼす影響がパソコンと携帯電話とでどのように異なっているかを明らかにする。ここで、所得の影響がパソコンにより強く現れ、携帯電話により弱く現れることが明らかになる。この結果を踏まえ、普及しやすさという点では、携帯電話の方がパソコンよりもユニバーサルアクセスとして優れていることを想定する。ただし、学歴については主要耐久消費財にその種のデータがないため、インターネットの行動者率に関するデータにより、学歴がインターネットの行動者率に及ぼす影響は大きく、卒業者と在学者の間にも格差があることを示す。

第4節においては、都道府県データを用いた回帰分析により、第3節の結果を更に詳細に検証する。まず、6要因として使用するデータの選択理由を示すとともに、データと普及率との相関について若干の考察を行う。次いで、回帰分析の結果を示し、所得、学歴は携帯電話及びパソコンの両者の普及率に影響を及ぼすが、携帯電話の場合はその影響がパソコンに比較して小さいことから、ユニバーサルアクセスとしての可能性が高いことを示す。また、携帯電話に対しては人口密度も普及率に影響を及ぼしていることも明らかにする。

第 5 節は、結果の考察と政策的含意である。
## 2 アクセス機器とインターネットの普及状況

## （１）携帯電話とパソコンの普及率の推移

図1は、平成13年度情報通信白書のデータをもとに、携帯電話とパソコンの世帯普及率の推移を示したものである。携帯電話の世帯普及率は1996年にパソコンを上回り、以降も上昇を続け、2001年時点では世帯普及率が75.6%に達している。これに対し、パソコンの世帯普及率は携帯電話と比べると全体的に普及速度は遅かったが、インターネットが急速に普及し始めた2000年、2001年の2年間は携帯電話と同様な伸びを示している。

このような普及率の推移を見ると、いずれ携帯電話の世帯普及率は100％に近づき、パソコンも早晚携帯電話に追いつくようにも見える。しかし、前述のように、米国でパソコンの世帯普及率が60％を超えたころから、パソコンの世帯普及率には一定の限界があるのではないかという議論が増えてきていることを考えると、楽観することはできない。もともとすべての耐久消費財が時間の経過とともに100％普及する訳ではない。耐久消費財の中でも、消費者の嗜好性が強いものや価格の高いものの場合には、世帯普及率に自ずと一定の上限がある。携帯電話やパソコンの世帯普及率にもそのような限界があると考えてもおかしくなく、両者の差もそのまま維持される可能性がある $ ^{10} $ 。

とすれば、パソコンや携帯電話がインターネットの普及にとっての制約条件になることも十分考えられる。日本人はキーボードに不慣れなために欧米人に比べてパソコンの限界普及率は低いとの指摘 $ ^{1} $ が一つの例であろう。

なお、技術の普及速度及び普及率の上限を比較するために、図1にはカラーテレビの1969年から1975年までの世帯普及率のグラフを重ねてある。テレビ放送は、ユニバーサルサービスとしての地位を既に確立しており、カラーテレビが短期間のうちに90%を超える普及率を達成した時代のグラフと比べることによって、パソコンや携帯電話が急速に普及しているとはいえ、90%を超えるような世帯普及率に達するのは容易でないことが伺えよう $ ^{12} $ 。

また、図１では、世帯普及率を用いているが、これら機器は一家に複数台所有されていること
も多い。特に、携帯電話の場合は、一家に一台というよりも一人に一台という性格が強いので、世帯当たりの所有数量で見るとパソコンとの差が拡大する。内閣府の平成14年4月消費動向調査によれば、100世帯当たりの保有数量はパソコンの78.4台（世帯普及率57.2%）に対し携帯電話は157.5台（世帯普及率78.6%）とほぼ2倍となっており、単に世帯普及率を比較するだけでは捉え切れない差異があることを示している。後述するように、都道府県データによる分析を、世帯普及率ではなく人口普及率を用いて行うのはこの点を考慮したものである。

## （２）アクセス機器の普及率とインターネットの普及率の関係

図2は、アクセス機器としての携帯電話及びパソコンの都道府県別の人口普及率を棒グラフで、インターネットの都道府県別普及率を折れ線グラフで表わしたものである。アクセス機器については、平成11年全国消費実態調査の主要耐久消費財結果のデータを用い、普及率としては、都道府県別の世帯所有数量を都道府県別の平均世帯当たり人口で除したもの（以下では「人口普及率」とする。）を用いている $ ^{13} $ 。また、インターネットの普及率は、総務省の平成13年社会生活調査に基づく、インターネットの行動者率 $ ^{14} $ の数字を用いる。

二つの棒グラフは全体として似通った形になっている。すべての都道府県も携帯電話がパソコンを上回っており、どちらの場合も東京圏、関西圏が相対的に高い。しかし、2つの普及率の差を見ると、最も大きい大阪府で28.9％最も小さい北海道では13.8％とかなりの違いがある。

折れ線グラフは、二つの棒グラフと似通った形になっているが、全体としてアクセス機器の普及率よりも高い数値を示している。これは、棒グラフで示されているアクセス機器の普及率との間に時間差があること、行動者率には、学校や会社での利用も含まれていることが背景にある。

そうしたデータ上の制約はあるが、この行動者率を被説明変数にし、アクセス機器の普及率を説明変数にして回帰することによって、アクセス機器がインターネットの普及にとって重要な意味を持っていることを明らかにしたい。

表 1 は、インターネットの行動者率を被説明変数とし、携帯電話とパソコンの人口普及率を説明変数として回帰した結果である。(1) はパソコンのみを説明変数としたもの、(2) はパソコンに加えて、携帯電話も説明変数としたもの、(3) は携帯電話だけを説明変数としたものである。
パソコンの普及率だけを説明変数とした場合でもインターネットの行動者率をかなり説明できる。しかし、携帯電話の普及率を説明変数として加えると、補正R²は0.843から0.9042にあがり、逆に係数は1％で有意のままパソコン単独の場合の1.5009から0.9690に減少することから、携帯電話の普及率がインターネットの普及率に及ぼす影響が無視できないことが分かる。この時の携帯電話の普及率の係数は0.5弱（0.4472）となり、家庭で保有する携帯電話の約半数がインターネットに接続型のものであるというサーベイ調査 $ ^{15} $ の結果とも、また、我が国のインターネット普及率のうち約3分の1は携帯電話によると言われている事実 $ ^{16} $ とも整合的に思える。

勿論、この式自体は、アクセス機器の普及によってインターネットの普及が決まるという因果関係を示している訳ではないが、両者の関係が非常に強いことは間違いなく、更に、行動者率がアクセス機器の普及率のデータから2年後のデータであることを考えると、後者が前者に何らかの影響を及ぼしているとみることに大きな無理はない。それは、アクセス機器からユニバーサルアクセスをみようという本稿の問題意識の妥当性を裏付けるものである。

## 3 主要耐久消費財データによる分析

パソコンと携帯電話の普及要因をユニバーサルアクセスという視点から分析している先行研究はないが、デジタルデバイドに関する調査研究では格差の原因としてのいくつかの要因が挙げられている。例えば、前述の米国商務省報告書は、1995年以来現在まで5回にわたり、米国におけるインターネットの普及が、所得、雇用上の地位、年齢、性別、学歴、都市と農村、人種の違いによってどのような差が生じているかについて調査しており $ ^{17} $ 、また、日本では、情報通信白書が、インターネットの利用状況と世代、年収、地域、性別との関係を報告 $ ^{18} $ している他、内外の研究者による個別の調査研究 $ ^{19} $ もある。

そこで、ここでは、これらの調査研究で用いられることの多い、所得、学歴、年齢、性別、職業、都市規模の6つを普及要因として取り上げこととする。この6つの要因について、内閣府と総務省の主要耐久消費財についての調査結果 $ ^{20} $ をもとにアクセス機器の普及状況との関係を図示
したものが、図3-1から図3-6である。

なお、主要耐久消費財の調査は、要素別に分類した世帯単位で行われているため、ここでの普及率は世帯普及率を用いる。

(所得)

IT 関連機器の多くは、所得が高いほど普及率が高いことがこれまでも指摘されているが、全国消費実態調査 $ ^{21} $ の年間収入による10分位階級別普及率を用いて、世帯の所得とパソコンと携帯電話の世帯普及率をグラフ化したものが図3-1である。

パソコンも携帯電話も世帯所得が高いほど世帯普及率が高いことが明らかであるが、パソコンが一様に所得に影響を受けているのに対し、携帯電話は比較的所得の低い段階では影響が強いが、一定以上の所得になるとそれほど影響がないことが分かる。

(学歷)

全国消費実態調査と消費動向調査のいずれも、耐久消費財の保有と学歴を関連づけて調査しておらず、所得や年齢、性別のようなデータの入手はできない。学歴との関係を、アクセス機器の普及ではなくインターネットの利用状況との関係で捉えたものは、国内外に存在する。例えば、前述の米国商務省の報告書は、データを学歴により分類し、学歴が高くなればなるほど、パソコンの利用率もインターネットの利用率も高くなることを紹介している。

国内では、平成13年の社会生活基本調査が、学歴別に見たインターネットの行動者率を発表しており、学歴が高くなればなるほどインターネットの行動者率も高くなることを示している（図3-2）が、アクセス機器としてのパソコン、携帯電話を同例に扱い、その普及率と学歴との関係について言及しているものは、見当らない $ ^{22} $ 。

なお、社会生活基本調査の結果で在学者と卒業者の行動者率を比べた場合、一様に卒業者の行動者率が低くなっている点 $ ^{23} $ が注意を引く。

(年齡・性別)

図 3-3 は、平成 11 年全国消費実態調査のデータによる世帯主の年齢別の普及率をグラフ化したものである。
パソコンはなだらかな高原型になっているが、携帯電話は25歳未満の山のほかに50歳～54歳も山になる双峰型のグラフになっている。これは、もとのデータが二人以上世帯の世帯主の年齢に基づき分類されており、50歳～54歳のクラスは、25歳未満の子供が同一世帯にいる率が高いことに起因していると推定される。

次に同じ全国消費実態調査の単身世帯のデータ $ ^{24} $ をもとに性別・年齢別のグラフをとしたのが図3-4である。携帯電話もパソコンと同様に単峰型になっている。しかし、携帯電話とパソコンでは山の位置が異なり、携帯電話は30歳未満が最も高く、パソコンは30歳～39歳が最も高くなっている。また、性別による違いを見ると、携帯電話の30歳未満だけは男女の差がないが、それ以外は男性の普及率の方が高い。

なお、世帯主年齢が60歳以上の場合、二人以上世帯でも普及率は低いが、単身世帯では二人以上世帯よりも更に低くなっており、ほぼ一桁台の普及率に止まっている。

(職業)

職業と普及率の関係については、全国消費実態調査、消費動向調査、単身世帯消費動向調査がそれぞれ関連データを発表している。全国消費実態調査は、世帯主の職業をもとにした世帯所有数量（保有数）のデータであるが、職業分類が最も具体的かつ細分化されている $ ^{25} $ 。そこで平成11年全国消費実態調査のデータを用いて職業とパソコン、携帯電話の保有台数の関係をグラフ化したものが図3-5である。

これによれば、携帯電話は法人経営者、個人営業世帯の保有数が大きく、次いで職員世帯となっているが、パソコンは職員世帯が最も保有数が大きく次いで自由業者、法人経営者と続いている。労務作業者世帯では、パソコンの保有数は低いが携帯電話の保有数は高い。農林漁業世帯は、パソコン、携帯電話とも保有数は相対的に低い $ ^{26} $ 。なお、有業者無し世帯は、保有数が最も低いが、このグループは世帯人数が2.17人に対し65歳以上の世帯員が1.36と高い比率 $ ^{27} $ を示しており、高齢者中心の世帯となっていることが大きな理由と推測できる。

(都市規模)
都市規模や人口密度とＩＴの普及関係が議論の対象になるのはそれほど多くない。しかし、人口密度は少なくも次の二つの点でＩＴの普及と関係してくる。

第一にインフラの整備の問題がある。パソコンを単体で使う場合であれば、特段のインフラは必要ないであろうが、携帯電話はもともと通信手段として発達したものであり、その普及の前提として通信ネットワークの整備とそれによる通信サービスの提供が欠かせない。しかし、このようなネットワーク型インフラは、人口密度が低ければ低いほど1人当たりのコストが高くなる傾向があるため、人口密度の低い地域ではどうしてもインフラもサービスも遅れがちとなり、普及率にもマイナスの影響をもたらす。

第二にＩＴと集積の関係がある。インターネットを不可欠なインフラとする高付加価値産業は、知識・情報活動に大きなウェイトを置いているが、このような知識は集積によってその価値が高まると言われている。そうであれば、都市規模の大きい方がまた人口密度の高い地域の方がより知識・情報に対する需用が高くなり、ＩＴ関連機器の普及も高まることが想定される。

図 3-6 は全国消費実態調査に基づき、都市規模別の普及率について作成したグラフである。大都市は人口 100 万以上の 11 市 $ ^{28} $ 、中都市は 15 万以上 100 万未満、小都市 A は 5 万以上 15 万未満、小都市 B は 5 万以下の市そして町村となっている。パソコンについては、小都市 B を除いて都市規模が小さくなるにつれ普及率も低下し、東京都区部が最も高い普及率を示している。他方、携帯電話については都市規模による差はほとんどなく、最も都市規模の小さい町村の普及率が東京都区部よりも高くなっている。この両者の差は全国平均と東京都区部との比較でも明らかで、パソコンの場合、全国平均の普及率と東京都区部の普及率に 10％近い差があるのに対し、携帯電話の場合は両者の間に差がない。これは、携帯電話の世帯普及率が都市規模に影響を受けないか、携帯電話の世帯普及率が飽和状態に達しているかのいずれかであろうが、同じ全国消費実態調査の世帯当たり所有数量のデータでも世帯普及率とほぼ同様な結果となっている $ ^{29} $ ことを考えると、携帯電話については都市規模による影響は小さいとみるのが適当であろう。
## 4 都道府県データによる回帰分析

前節では、主用耐久消費財データにより、6つの要因がパソコンと携帯電話の世帯普及率とに一定の関係が有ることをみた。本節では更に緻密な分析を行うために、都道府県データを用いた回帰分析により、これらの要因が携帯電話及びパソコンの普及率に及ぼす影響についてより詳細に検証する。ただし、サンプル数の関係等から、使用する説明変数を1要因につき1データに絞りたい。そこで（1）において、使用するデータの選択理由と示すとともに、所得、学歴と普及率との相関について若干の考察を行い、（2）において、これらのデータを用いた回帰の結果を示す。

なお、6要因の主なデータと両アクセス機器の普及率との相関は表2のとおりである。

## (1) 使用データ

(普及率)

第2節で触れたように、普及率のデータとしては、世帯普及率と人口普及率の2つのデータがある。パソコンの場合は、一家に一台という一般耐久消費財と同様な考え方で世帯普及率を用いることは特に問題はない。しかし、携帯電話については、一人一台という時代に入りつつあり、仮に世帯普及率で2つのアクセス機器を比較すると、両者の差が世帯に埋没してみえにくくなるという問題がある。従って、普及率としては、前述の修正人口普及率を用いることとする。

なお、パソコンが世帯単位で利用される傾向が強いことを考慮し、説明変数に世帯平均人員を加えることする。

(所得)

所得については、普及率に人口普及率を使うことを考慮して、1人当たり県民所得の対数を用いる。

この所得データと両アクセス機器の人口普及率の相関を見ると、いずれも、強い相関を示すが、パソコン（0.8364）の方が携帯電話（0.7366）より強い相関を示している。いわゆる上級財の場合、所得が上昇するにつれ需要が増加するため、パソコンや携帯電話が所得との相関が強いことは、特段目新しいことではない。しかし、この数値、特にパソコンの数値は、他の主要耐久消費財と比べても非常に高いものになっている。例えば、ほぼ全家庭に行き渡っているカラーTVと電気冷蔵庫の所得との相関を同じ平成12年の全国消費実態調査の数字から算出すると、それぞれ0.4909、0.3581と低い数値であり、パソコンの数値はデジタルデバイドの解消という観点から見て大きな問題を含んでいるように見える。
もし、パソコンや携帯電話の普及率の上昇とともに、相関が低下するのであれば、いずれ問題は解消される。しかし、そういうことが言えるだろうか。

図 4-1 は人口普及率と所得との相関係数を縦軸に、人口普及率を横軸にして、主要な耐久消費財の値をプロットしたもので、情報通信系と一般耐久消費財に分けている $ ^{30} $ 。情報通信系が一般耐久消費財に比して所得との相関が高く、どちらも近似曲線はゆるやかな右下がりになっているが、決定係数はいずれも小さく、両者は余り関係がないと見るのが適当だろう。

この点は、時系列でみても確認できる。パソコンは都道府県別の普及率の年次データが整っていないため、携帯電話に関して、普及率と所得との相関が時間の変化とともにどのように変化しているかを見よう（図4-2）。ここでも、普及率は毎年向上しているにも関わらず、所得との相関は下がっておらず、むしろ高まっている。

要するに、所得と人口普及率の相関は、普及率が上昇すれば下がると単純に言えるものではなく、携帯電話、パソコンの普及率と所得との相関の強さは過渡的なものというよりも、むしろその固有の特性に根ざしているとみる方がより実態に即していよう。そうであれば、この普及率と所得との相関の強さは、アクセス機器としての普及しやすさにとって大きな制約条件となりかねない。

(学歷)

学歴に関しては、15歳以上人口に占める初等、中等、高等教育終了者の割合及び短大以上終了者の割合のデータがあるが、3節の結果あるいはこれまでの研究成果などを考慮して、高等教育終了者の割合を用いることとする。高等教育修了者は携帯電話との間で強い相関（0.8160）を示し、パソコンとの間では更に強い相関（0.8649）を示しているが、これは、3節の結果と合致している。

なお、パソコンと携帯電話の普及率と学歴との強い相関も、所得の場合と同様、他の主要耐久消費財と比べた場合に顕著な特徴となっている $ ^{31} $ 。この点、所得の場合と同様に、縦軸に相関係数と横軸に普及率をとって、主要耐久消費財の数値をプロットして見ると（図4-3）一般の耐久消費財は普及率と学歴との相関と人口普及率の間は無相関と言えるが、情報通信系の耐久消費財の場合は、その決定係数はそれほど小さくなく（0.3155）かつ右下がり、即ち普及率の高いものほど学歴との相関が低くなっている。しかし、この結果には、最も右下にあるTVの数値が大きく働
いており、TVを除くとグラフはほぼ水平で決定係数も小さくなっている。従って、学歴についてみても、所得と同様に普及過程における過渡的なものではなく、これらアクセス機器に固有の特性と見ることが適切であるう。であれば、学歴は短期で変動する可能性が小さい $ ^{32} $ だけに、アクセス機器の普及にとっては所得とは別の意味で強い制約条件となる可能性がある。

## (年齢)

年齢に関する都道府県データとしては、まず、平均年齢、中位年齢が考えられる。しかし、3節で見てきたように、パソコン、携帯電話のどちらも20、30代の年齢が普及の中心になっていることを考えると、いずれも40歳を越えている平均年齢又は中位年齢をデータと用いるのがどうかという疑問が出てくる。特に、年少者と高齢者がインターネットの利用率が小さいことを考えると、その両者の割合が同時に同じ率で変化すれば平均年齢に影響を与えずに、アクセス機器の普及率だけが増減するという問題は見過ごし難いものがある。

次に、アクセス機器の普及率は特定の年齢層で高いことを考慮して、特定の年齢層の割合を用いることも考えられる。しかし、表2にあるように、年齢層による相関に大きなばらつき $ ^{33} $ があり、この中のどの特定の年齢層のデータを選んでも特定の部分に偏りすぎ、全体を反映しているとは言い難い。他方、このうちのいくつかの年齢層をまとめたものを使おうとすると、その幅を広げれば広げるほど、年齢層に着目する意味が薄れて、最後にはその幅は生産年齢とほぼ等しくなる。以上の理由から、説明変数としては、生産年齢人口割合を最も適当なものとして用いることとする。

(性別)

性別と人口普及率との相関については、一般には全人口における男女の性別比が多く用いられている。しかし、男女の差は年齢層によって異なること、年齢データに生産年齢人口割合を用いていることから、性別に関するデータとしても生産年齢人口における男女の性別比を用いる。なお、性別比は分母が女性人口、分子が男性人口である。

(職業)

職業の場合は、平成12年国勢調査の中の「就業者の主な従業上の地位別割合」「主な産業別就