Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業者の割合」「産業三部門別就業者の割合」の3種類のデータ群が候補になる。

最初の「就業者の主な従業上の地位別割合」は、雇用者、自営業主、家族従業者で分類しており、3節での分類（図3-5参照）と類似のものとなっている。しかし、その相関を見ると、自営業者と家族従業者は携帯電話、パソコンの双方の普及率と負の相関となり、個人営業世帯と法人営業世帯が携帯電話では最も普及率が高く、パソコンで普及率が相対的に低いという結論とは大きく異なるものとなっている。

2 つ目の「主な産業別就業者の割合」は、農業、建設業、製造業、運輸通信業、卸・小売・飲食店、サービス業に分類されており、アクセス機器の普及率との相関を見てみると農業、建設業は負の相関を示しているが、製造業、運輸通信業、卸・小売業と飲食店、サービス業では、全体的にそれほど強い相関は見られなかった $ ^{34} $ 。

最後の「産業三部門別就業者の割合」では、1次産業については、前述の農業と同様にパソコンと携帯電話の普及状況との間で強い負の相関（パソコン：-0.7624、携帯電話：-0.7630）を示した。しかし、2次産業と3次産業のそれぞれについてはどちらもそれほど高い相関を示すことはなかった。パソコンと携帯電話の人口普及率との相関で見る限り2次産業と3次産業の違いは必ずしも明確ではない。

以上の3種類のデータのうち、最初の産業別就業者の割合は、3節のデータと一見類似しているが、その分類がかなり異なっており、かえって議論を混乱させかねない。また、産業別の農業や産業部門別の1次産業については、強い相関が見られるが、負の相関であり、そもそも全体に占める割合が既にかなり小さなものになっている。この点は、2次産業3次産業合計で見ても符号が変るだけで同様な問題が残る。そこで、それほど強い相関は見られなかったが、産業構造が1次産業から2次産業、3次産業という歴史的発展段階を経ていることを考慮して、3次産業割合をデータと用いることする。ITが情報を取り扱うものであり、インターネットはサービスの一つでもあることから、もの作りの2次産業よりサービスからなる3次産業の割合が高い地域の方がよりアクセス機器の普及率も高くなるという一般的な期待とも合致していよう。

(人口密度)

ここでは都道府県を単位とするため、都市という単位が使えない。そこで、それに代わるものとして、人口密度に関するデータを用いる。都道府県の人口密度に関するデータとして、対総面積人口密度、対可住地面積人口密度、対集中地区面積人口密度があるが、より実態を反映しやすいものとして、可住地面積人口密度（対数）を用いることとする。

なお、表2には、この3種類のデータで、アクセス機器の普及率との相関をのせているが、携
帯電話は総面積人口密度と可住地人口密度との間に強い正の相関（0.7322、0.7922）を示し、パソコンも携帯電話ほどではないが同じく強い相関（0.6861、0.7401）を示している。この点、第3節の結果、即ち、都市規模の大きさに比例してパソコンの普及率が増大するのに対し、携帯電話はそれほど都市規模に影響を受けない（図3-6）という結果とは、影響の強さが反対になっているが、これは、都市規模と県の人口密度というデータの性格の違いによると推定される。

## （２）回帰分析の結果

回帰は、携帯電話、パソコンのそれぞれについて、（1）6要因、（2）3要因（所得、教育、人口密度）（3）2要因（所得、教育）で行った。（2）は、（1）において携帯電話、パソコンのいずれかで有意な結果が得られた所得、教育、人口密度の3要因に絞ったもの、（3）は（2）の3要因のうち、携帯電話、パソコンの双方で有意になった所得、教育に絞ったものである。なお、6要因に加えて、世帯平均人員を説明変数に加えている。これは、パソコンも携帯電話と同様に人口普及率を用いているが、パソコンの場合は一家に一台という性格も持つため、平均世帯人員が多ければ多いほど普及率が低くなることを考慮したものである $ ^{35} $ 。

回帰分析の結果は表 3 のとおりである。

（１）では、携帯電話は、学歴と人口密度が、パソコンは所得と人口密度が係数はそれぞれ有意であったが、他の年齢、性別、職業が携帯電話、パソコンのいずれの場合でも有意ではなく、性別、職業は符号も相関でみたものとは異なっている。（２）では、携帯電話は、学歴、人口密度に加えて所得も有意な係数が得られたが、パソコンの場合は、所得、学歴の係数はそのまま有意であったが、人口密度の係数が有意になることはなかった。

係数で見ると、パソコンの場合、（１）、（２）、（３）のいずれの場合も所得、教育の係数は安定している。これに対し、携帯電話の場合は、学歴と人口密度の係数は比較的安定しているが、所得の係数は（１）、（２）、（３）のそれぞれで大きく変化している。

定数項は(1)の携帯電話の場合以外はすべて有意な係数が得られた。また、6要因とは別に説明変数として加えた平均世帯人員については、パソコンの場合は(1)、(2)、(3)のいずれでも係数は有意で安定しているのに対し、携帯電話の場合は、係数は有意でなく、しかもかなり小さな数字になっている。前述のように、パソコンの場合は携帯電話と異なり1家に1台という性格を有していることを裏付けている。

ただし、携帯電話とパソコンの普及率に倍以上の差があるため、両者の間で表3の係数をそのまま比較することが適当かという問題が残る。36.5%の普及率の携帯電話が更に1%増えるのと
15.7%に止まるパソコンの普及率が1％増えることでは自ずと意味は異なろう。また、要因間の比較も数字の持つ意味が異なることから、単純な比較は難しい。そこで、これらの比較を容易にするために、携帯電話とパソコンのそれぞれの普及率に対する各変数の構成比を算出することによって要因分解したものが表4³⁶である。(1)(2)(3)のいずれのケースも携帯電話は、所得、学歴ともパソコンの半分以下の値となっている。また、携帯電話の場合は、人口密度が学歴よりも大きな値となっている。

## 5 考察と政策的含意

以上の分析結果についての考察と政策的含意は以下のとおりである。

第一に、所得が携帯電話とパソコンの普及に大きな影響を与えていることが明らかになった。特に、パソコンの場合は、要因の中で所得の占める割合は大きい。それだけに、所得水準の大幅な向上が難しい昨今の状況の中では、価格の低廉化が急速に進まない限り、パソコンにユニバーサルアクセスとしての役割を期待するのは限界があろう。

他方、携帯電話の場合は、パソコンと比べるとその影響は相対的に小さい。携帯電話の価格がパソコンと比べて相対的に安いということが大きな理由であるうが、それだけ、所得に制約を受けにくいこととなり、普及しやすさという点で、ユニバーサルアクセスとして活用する意義は十分にあろう。

第二に、学歴が携帯電話とパソコンの普及に影響を与えていることも明らかになった。所得と比べればその影響は小さいが、学歴は所得と異なり価格の低下によって恩恵を受けないこと、また地域におけるその水準の上昇には時間がかかる $ ^{37} $ ことを考慮すると、短期間にその影響が弱まる可能性は小さい $ ^{38} $ 。

ただし、携帯電話の場合、学歴の値もパソコンの半分程度である。これには、2つの理由が考えられる。一つは、ヒューマンインターフェイスの問題で、携帯電話にはキーボードがないだけ、また、利用者は既に電話機に慣れているだけ、パソコンよりもなじみ易いはずである。キーボードの無い使い易いヒューマンインターフェイスの開発や、既にユニバーサルな機器となっているTV受信機や固定電話等の活用の重要性を裏付けていることになる。もう一つは、利用の仕方の問題で、携帯電話はパソコンに比してより日常的、生活密着的な利用が中心となっているため、学
歴との関係が相対的に小さくなっていることが想定できる。この点からパソコンの優位性を主張する論者もいるが、ユニバーサルアクセスは、経済社会生活の基盤として求められているのであり、日常的な利用にも対応できることに携帯電話のユニバーサルアクセスとしての意義を見出すべきであろう。また、日常的、生活密着的であることは、それだけ日常の必要性から自然に普及率が高まることも期待できることになり、普及しやすさという意味でもユニバーサルアクセスの可能性は大きいと言えよう。

なお、パソコンの場合には携帯電話に見られるこのような特性がないだけに、教育の問題は大きな課題となる。その際、次の二点に留意する必要がある。一つは、第3節で見たように、卒業生と在校生の間でインターネットの行動者率にかなりの開きがでいることである（図3-2参照）。これまでのIT教育の成果が現れているとも言えるが、逆に、卒業生と在校性の間に新たなデバイドが生じつつあるとも言える。もう一つは、回帰結果にあるように高等教育の役割はやはり大きく、卒業生か否かに関わらず高等教育を受ける機会を充実することが重要であろう $ ^{39} $ 。

第三に、携帯電話の場合、所得、学歴以外の様々な要因の影響も想像させる結果となっている。中でも人口密度による影響は具体的な形で明らかになった。また、人口密度はパソコンに負の影響を与えている可能性もある。人口密度が高いということは、現実の人と人との触れ合いがそれだけ多いことを意味している。そうであれば、アクセス機器としての携帯電話は現実の地域社会と結びつきやすく、パソコンは現実の地域社会との結びつきよりも、地域を越えたヴァーチャルな社会とのの結びつきやすいことを示しているとも言える。そうだとすると、携帯電話によるインターネットとパソコンによるインターネットの役割分担について、そこに一つの解答を見出せる可能性がある。ただし、この仮説を実証するためには、今回の結果だけでなく、都道府県データ以外の地域データを活用したり、人口密度以外の地勢的要因、例えば、交通環境、気象条件等を加えたりして、更に分析を深める必要があろう。

なお、年齢、職業、性別に関しては、都道府県データによって第3節の耐久消費財データによる結果を裏付けることができなかった。サーベイ調査で明らかになったものが、都道府県データでは埋没してしまう可能性は十分考えられる。それだけに、今後の分析において、都道府県データとサーベイ調査の両者を連携させることの意義を痛感する。
図1 携帯電話とパソコンの世帯普及率の推移

図2 携帯電話とパソコンの都道府県別人口普及率
図3-1 世帯所得と携帯電話・パソコンの世帯普及率

図3-2 学歴とインターネットの行動者率
図3-3 世帯主の年齢と携帯電話・パソコンの世帯普及率

出典：平成11年全国消費実態調査

図3-4 単身世帯の年齢・性別と携帯電話・パソコンの世帯普及率

出典：平成11年全国消費実態調査
図3-5 職業と携帯電話・パソコンの世帯所有数量

出典：平成11年全国消費実態調査

図3-6 都市規模と携帯電話・パソコンの世帯普及率

注：大都市は人口100万以上の11市、中都市は同15万以上100万未満、小都市Aは同5万以上15万未満、小都市Bは同5万以下の市及び町村。

出典:平成11年全国消費実態調査
図4-1 主要耐久消費財の所得との相関と普及率

出典: 平成11年全国消費実態調査

図4-2 携帯電話の普及率と所得との相関の推移
図4-3 主要耐久消費財の学歴との相関と普及率

出典：平成11年全国消費実態調査
表 1 インターネット行動者率関数の推計結果

(1)	(2)	(3)
切片	18.9611	***	10.9828	***	6.0008	**
(12.8837)	(5.4734)	(2.1383)
携带電話	0.4472	***	1.0003	***
(4.9455)	(13.154)7
パソコン	1.5009	***	0.9690	***
(16.4521)	(7.4236)
補正R2	0.8543	0.9042	0.7890

注 括弧内は 頓。***は 1% 有意、**は 5% 有意。
表 2 普及率と6要因の主なデータとの相関表

分類	データ	携帯電話人口普及率	パソコン人口普及率
所得	*	一人当たり所得	0.7366
所得	*	1人当たり所得（対数）	0.7305
所得	*	世帯当たり所得	0.4466
所得	*	世帯当たり所得	0.4492
教育	*	初等教育	-0.7418
教育	*	中等教育	-0.5365
教育	*	高等教育	0.8160
年齢	*	平均年齢	-0.4066
年齢	*	年齢中位数	-0.5599
年齢	*	生産年齢人口割合	0.7310
年齢	*	10歳未満	-0.2147
年齢	*	10代	-0.5435
年齢	*	20代	0.7559
年齢	*	30代	0.7050
年齢	*	40代	-0.6832
年齢	*	50代	0.6134
年齢	*	60代	-0.5547
年齢	*	70歳以上	-0.5930
職業	*	農業	-0.7195
職業	*	建設業	-0.7766
職業	*	製造業	0.3436
職業	*	運輸・通信業	0.4568
職業	*	卸売・小売業、飲食店	0.4217
職業	*	サービス業	0.1485
職業	*	雇用者の割合	0.5417
職業	*	自营業主の割合	-0.4377
職業	*	族従業者の割合	-0.5924
職業	*	1次産業就業者割合	-0.7360
職業	*	2次産業就業者割合	0.1522
職業	*	3次産業就業者割合	0.3138
職業	*	2次3次産業合計	0.6920
性別	*	男女比（全人口）	0.4215
性別	*	男女比（生産年齢人口）	0.4202
人口密度	*	対総面積人口（対数）	0.7322
人口密度	*	対可住地面積（対数）	0.7922
人口密度	*	人口集中地区人口密度「対数）	0.5715

注1データは平成12年国勢調査による。人口普及率は平成11年全国消費実態調査の都道府県データより作成。

注 $ ^{1} $ 男女比は男/女。

注2 ゴシックはプラス・マイナス0.7以上の相関を示したもの。

注 $ ^{3} $ $ ^{*} $ は回帰分析に用いたもの。
表3 回帰分析の結果

(1)	6要因	(2)	3要因	(3)	2要因
携带電話	パソコン	携带電話	パソコン	携带電話	パソコン
定数項	-12.0912	-44.0578	**	-58.7821	**	-65.6777	***	-52.1994	*
(-0.0922)	(-2.1297)	(-2.2009)	(-4.9624)	(-1.9181)	(-5.1357)
所得	7.0263	12.6740	***	12.5661	**	15.3181	***	13.9209	14.7938
(0.8836)	(3.2097)	(2.3976)	(5.8978)	((2.6091)	(5.6800)
学歷	0.4841	**	0.4842	***	0.3735	*	0.4370	***	0.3411
(2.2032)	(4.4377)	(1.9045)	(4.49696)	(4.7346)
年齢	0.1470	0.0953
(0.4319)	(0.5640)
性別	-0.0880	-0.0527
(-0.5438)	(-0.6557)
職業	-0.2604	-0.1240
(-1.5271)	(-1.4643)
人口密度	2.7567	**	-0.7259	2.3485	*	-0.9088
(2.1146)	(-1.1215)	(1.8555)	(-1.4489)
平均世帯人員	-1.8147	-3.6825	**	0.0929	-2.8618	**	-1.0830	-2.4068	**
(-0.6049)	(-2.4719)	(0.0396)	(-2.4625)	(-0.4666)	(-2.1240)
補正R2	0.7053	0.8486	0.7083	0.8507	0.6917	0.8469
標準誤差	2.928542	1.454169	2.913582	(1.4438)	2.995203	1.462139
観測数	47	47	47	47	47

括弧内は ☑ 直。☑ ☑ は 1% で 有意、☑ ☑ は 5% で 有意、☑ ☑ は 10% で 有意。
表4 要因分解の結果

(1)(6要因)	(2)(3要因)	(3)(2要因)
携带電話6要因	パソコン6要因	携带電話3要因	パソコン3要因	携带電話2要因	パソコン2要因
定数項	-0.33	-2.81	-1.61	-4.18	-1.43	-4.34
所得	1.09	4.56	1.94	5.51	2.15	5.32
学歷	0.28	0.66	0.22	0.59	0.36	0.46
年齡	0.26	0.40
性別	-0.24	-0.33
職業	-0.44	-0.49
人口密度	0.52	-0.32	0.44	-0.40
平均世帯人員	-0.14	-0.67	0.01	-0.52	-0.08	-0.44
計	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00
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注 米国商務省は、英文名で表記している。
## 平成24年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要

品目名	单位	数量	数量割合(%)	備考
品目分類	品目名	特定調達物品等	類似品等	合計
1	盛土材等	建設污泥から発生した処理土	m3	0	0	0
2	土工用水砕ララ	m3	0
3	銅スララを用いたケーソン中詰め材	m3	0
4	フェロニララスララを用いたケーソン中詰め材	m3	0
5	地盤改良材	地盤改良用製鋼スララ	m3	0	0	0
6	アスラルト混合物	再生加熱スラルト混合物	t	0	0	0
7	鉄鋼スララ混入スララルト混合物	t	0
8	中温化スララ骨材	t	0
9	コンクリート用スララ骨材	高炉スララ骨材	m3	0	0	0
10	フェロニララルスララ骨材	m3	0
11	銅スララ骨材	m3	0
12	電気炉酸化スララ骨材	m3	0
13	路盤材	鉄鋼スララ混入路盤材	m3	0	0	1,479	100
14	再生骨材等	m3	1,479
15	小径丸太	間伐材	m3	0
16	混合セメント	高炉セメント	t	0	0	0
17	フライアララセメント	t	0
18	1	生コンクリート(高炉)	m3	0	0	0
19	セメント	エコセメント	個	0
20	コンクリート及びコンクリート製品	透水性コンクリート	m3	0
21	鉄鋼スララ水和固化体	透水性コンクリート2次製品	個	0
22	吹付けコンクリート	フライアララを用いた吹付けコンクリート	kg	0	0	0
23	塗料	下塗用塗料(重防食)	kg	0	0	0
24	低揮発性有機溶剂型の路面表示用水性塗料	m2	0	0	0
25	防水	高日射反射率塗料	m2	0	0	0
26	鋪装材	再生材料を用いた鋪装用ブロック(焼成)	m2	347	0	396	100
27	再生材料を用いた鋪装用ブロック類(プレキヤスト無筋コンクリート製品)	m2	49
28	園芸資材	パークたい肥	kg	0	0	0
29	下水道污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コンポスト)	kg	0
30	道路照明	環境配慮型道路照明	台	11	0	11	100
31	中央分離帯ブロック	再生ブララスララ製中央分離帯ブロック	個	0	0	0
32	タイル	陶磁器質タイル	m2	7	0	7	100
33	建具	断熱サッシ・ドア	工事数	1
34	製材等	製材	m3	268
35	集成材	m3	0
36	合板	m2	4,950
37	单板積層材	m3	0
38	フローリング	フローリング	m2	4,955	0	4,955	100
39	再生木質ボード	パーティクルボード	m2	4,940	0	4,940	100
40	繊維板	m2	0	0	0
41	木質系セメント板	m2	150	0	150	100
42	ビニル系床材	ビニル系床材	m2	5,068	0	5,068	100
43	断熱材	断熱材	工事数	8
44	照明機器	照明制御システム	工事数	1	0	1	100
45	変圧器	変圧器	台	0	0	0
46	空調用機器	吸収冷温水機	台	0	0	0
47	水蓄熱式空調機器	台	0	0	0
48	ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機	台	0	0	0
49	送風機	台	0	0	0
50	ポンプ	台	0	0	0
51	配管材	排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管	m	4,251	0	4,251	100
52	衛生器具	自動水栓	工事数	0	0	0
53	自動洗浄装置及びその組み込み小便器	工事数	0	0	0
54	洋風便器	工事数	8	0	8	100
55	コンクリート用型枠	再生材料を使用した型枠	工事数	1
56	建設機械	排出ガス対策型建設機械	工事数	11	0	11	100
57	低騒音型建設機械	工事数	11	0	11	100
58	建設発生土有効利用工法	低品質土有効利用工法	工事数	0	0	0
59	建設污泥再生処理工法	建設污泥再生処理工法	工事数	0	0	0
60	コンクリート塊再生処理工法	コンクリート塊再生処理工法	工事数	0	0	0
61	鋪装(表層)	路上表層再生工法	工事数	1
62	鋪装(路盤)	路上再生路盤工法	工事数	172
63	法面緑化工法	伐採材及び建設発生土を活用した法面緑化工法	工事数	440
64	山留め工法	泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法	工事数	0	0	0
65	高機能鋪装	排水性鋪装	m2	0
66	屋上緑化	透水性鋪装	m2	1,345
67	屋上緑化	m2	0
## 第5章 更生支援に対するニーズ

本章では，少年と保護者が困難に直面した際にどのような行動をとっているのかを見た上で，今後，どのような支援が必要だと考えているのかを見る。

## 第 1 節 相談行動

本節では，以下に示した質問項目に対する回答に基づき，出院後の生活において困ったことや悩みがあった時の相談行動について見る。

第1回少年調査 Q6 , 第1回保護者調査 Q7
これから先の生活で,【お子さんのことや家庭のことで】困ったことや悩みがあったときに,どうしようと思いますか。
1 誰かに相談する
2 誰にも相談しないで自分で解決する
3 誰かに相談したいが,相談する相手がいない(上の質問で「誰かに相談する」と答えた人だけ答えてください。)生活で困ったことや悩みがあったとき,次の人たちに対して,どのくらい相談したいと思いますか。
少年 保護者	保護者 配偶者 (内縁を含む。)
保護者以外の家族や親戚	子ども
保護観察官や保護司	配偶者・子ども以外の家族や親戚
職場の上司や学校の先生	保護観察官や保護司
警察や市役所などの公的機関	警察や市役所などの公的機関
友だちや恋人	友人・知人

選択肢 ぜひ相談したい，どちらかと言えば相談したい，あまり相談したくない，絶対に相談したくない
第2回少年調査 Q5，第2回保護者調査 Q5
出院後の【お子さんの出院後から今まで】生活で困ったことや悩みがあったときに，どうしましたか。
1 誰かに相談した
2 誰にも相談しなかった
3 困ったことや悩みはなかった
(上の質問で「誰かに相談した」と答えた人だけ答えてください。)
相談相手は誰でしたか。あてはまる人を何人でも選んでください。
少年 保護者	保護者 配偶者（内縁を含む。）
保護者以外の家族や親戚	子ども
保護観察官や保護司	配偶者・子ども以外の家族や親戚
職場の上司や学校の先生	保護観察官や保護司
警察や市役所などの公的機関	警察や市役所などの公的機関
友だちや恋人	友人・知人
注【】は，少年と保護者の調査項目の表現に違いがある場合の，保護者の調査項目の表現である。

## 1 出院時の認識

5-1-1 図は，出院後の生活において困ったことや悩みがあった時の行動について，出院時における少年と保護者の認識を見たものである。

困ったことがあったときの対応について，少年と保護者の認識の差異を独立性の検定を用いて分析したところ，有意差が認められ，保護者と比べて少年は「誰にも相談しないで自分で解決する」の割合が高かった（ $ \chi^{2}(2)=9.727^{**} $ ）ものの，全体を見ると，少年・保護者共に約9割が「誰かに相談する」と回答している。
5－1－1図 困ったことがあったときの対応（出院時，少年・保護者別）

相談したいが相談相手がいない

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，回答者数である。

5-1-2 図は，出院後の生活において困ったことや悩みがあったときに「誰かに相談した」と回答した少年と保護者が，選択肢として挙げたそれぞれの相手にどのくらい相談したいと考えているかを見たものである。

「ぜひ相談したい」又は「どちらかと言えば相談したい」と答えた割合が最も高いのは、保護者では「保護観察官や保護司」(92.2%)，次いで「配偶者（内縁を含む）」(83.4%)で、少年では「友だちや恋人」(85.2%)、次いで「保護者」(84.7%)であった。一方、「ぜひ相談したい」又は「どちらかと言えば相談したい」と答えた割合が最も低いのは、少年・保護者共に「警察や市役所などの公的機関」(少年28.0%，保護者48.5%)であった。
## 5 －1－2図 相談したい相手（出院時，少年・保護者別）

## ① 少年

## ② 保護者

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 非該当及び無回答の者を除く。

3 （）内の数字は，回答者数である。

4 「ぜひ相談したい」と「どちらかといえば相談したい」の計が高い順に項目を並べ替えている。
5-1-3 図は，出院後の生活において困ったことや悩みがあったときの相談相手について，少年の男女別に，少年，保護者のそれぞれの認識の差異を独立性の検定を用いて分析したものである。少年の男女別では，3項目（「保護者以外の家族や親戚」，「職場の上司や学校の先生」，「友達や恋人」）に有意差が認められた。女子少年では，「保護者以外の家族や親戚」，「職場の上司や学校の先生」について，「絶対に相談したくない」相手であるという回答の割合が高く，男子少年では，「友人・恋人」について「ぜひ相談したい」相手であるという回答の割合が高かった。男子少年の保護者と女子少年の保護者には，相談したい相手についての認識の差はほとんど認められなかった。(巻末資料5-1参照)。

## 5 －1－3図 相談したい相手（男女別）

## ① 男子少年・女子少年別

保護者以外の家族や親戚（$\chi^{2}(3)=11.928^{**}$）

職場の上司や学校の先生 $ (\chi^{2}(3)=12.059^{**}) $

友だちや恋人 $ \left(\chi^{2}(3)=7.842^{*}\right) $
## ② 男子少年の保護者・女子少年の保護者別

子ども $ \left(\chi^{2}(3)=8.325^{*}\right) $

2.8

〆ぜひ相談したい どちらかといえば相談したい あまり相談したくない 絶対に相談したくない

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，回答者数である。

また，相談したい相手について，非行進度別，引受人別，虐待歴の有無別に，少年，保護者のそれぞれの認識の差異を独立性の検定を用いて分析した結果は，巻末資料5-1のとおりである。非行進度別では，少年，保護者共に2項目（少年は「警察や市役所などの公的機関」，「友だちや恋人」であり，保護者は「配偶者・子ども以外の家族や親戚」，「警察や市役所などの公的機関」であった。）で有意差が認められた。「警察や市役所などの公的機関」については，少年では，長期処遇（再入）の少年は「絶対に相談したくない」の割合が，他の少年に比べて高かった。引受人別では，少年は1項目（「保護観察官や保護司」），保護者は4項目（「配偶者（内縁を含む）」，「子ども」，「配偶者・子ども以外の家族や親戚」，「保護観察官や保護司」）で有意差が認められた。実母のみが引受人となっている者は，広く相談を求める傾向があることがうかがえる。虐待歴の有無別では，少年は有意差が認められた項目はなかったが，保護者は3項目（「配偶者」，「子ども」，「配偶者・子ども以外の家族や親戚」）で有意差が認められた。被虐待歴のある少年の保護者は，被虐待歴のない少年の保護者と比べて，「配偶者」について「ぜひ相談したい」の割合が低く，「子ども」と「配偶者・子ども以外の家族や親戚」について「絶対に相談したくない」の割合が高く，総じて家族等の身近な他者との関係があまり良好ではない様子がうかがえる。

## 2 出院から6か月間の行動

## （１）相談行動の有無

出院からの6か月間の生活で「困ったことや悩みはなかった」と回答した割合は,少年で27.5%,保護者で23.9%だった。これらを除いた少年と保護者に,出院後の生活で困ったことや悩みがあった時の相談行動について見たのが5-1-4図である。
少年，保護者共に，8割以上が「誰かに相談した」と回答しており，少年と保護者の行動に有意差は認められなかった（ $ \chi^{2}(1)=1.503,\mathrm{n.s.} $ ）。

出院時に「誰かに相談する」と回答していたが実際には相談をしなかった主な理由を見てみると、少年では「自分で解決したい・できる」（7人），「相談しても仕方がない」（7人），「相談するほどの悩みではない」（5人），保護者では「子ども・家族で解決した」（4人），「相談相手がいない」（4人），「相談する問題ではない」（3人）であった。

5－1－4図 実際の相談行動の有無（少年・保護者別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「困ったことや悩みはなかった」と回答した者及び無回答の者を除く。

3 （　）内は，回答者数である。

5-1-5 表は，第1回調査及び第2回調査に回答した少年と保護者のうち，出院後の生活において「困ったことや悩みはなかった」と回答した者以外を対象に，出院時に予定していた困ったことや悩みに対する対処方法と実際の行動の状況を見たものである。

少年・保護者共に，出院時に「誰かに相談する」と回答していた者のうち約9割が実際に相談をしている。一方，「誰にも相談しないで自分で解決する」及び「相談したいが相談する相手がいない」と回答していた者については，出院後の困ったことや悩みがあっても4割～5割の者が誰にも相談をしていなかった。
## 5 －1－5 表 相談行動（少年・保護者別）

## ① 少年

総数	出院後6か月間の実際の行動
誰かに相談した	誰にも相談しなかった
総数	334
(100.0)	287
(85.9)	47
(14.1)
出院時の意識	誰かに相談する	301
(100.0)	268
(89.0)	33
(11.0)
誰にも相談しないで
自分で解決する	24
(100.0)	14
(58.3)	10
(41.7)
相談したいが
相談する相手がいない	9
(100.0)	5
(55.6)	4
(44.4)

## ② 保護者

総数	出院後6か月間の実際の行動
誰かに相談した	誰にも相談しなかった
総数	338
(100.0)	298
(88.2)	40
(11.8)
出院時の意識	誰かに相談する	308
(100.0)	281
(91.2)	27
(8.8)
誰にも相談しないで
自分で解決する	12
(100.0)	6
(50.0)	6
(50.0)
相談したいが
相談する相手がいない	18
(100.0)	11
(61.1)	7
(38.9)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 第2回調査において「困ったことや悩みはなかった」と回答した者及び無回答の者は除く。

3 （　）内は，構成比である。

## （2） 相談相手

5-1-6 図は，出院後の生活において「困ったことや悩みはなかった」と回答した者以外を対象に，困ったことや悩みごとがあった時に実際に相談した相手を少年・保護者別に見たものである。少年では，相談相手として7割以上が「友だちや恋人」（73.2%）及び「保護者」（71.9%）を挙げており，出院時の相談したい相手として挙げた相手と同様の傾向が見られた。「保護観察官や保護司」及び「職場の上司や学校の先生」については，出院時には，それぞれ79.1%，54.4%の少年が相談したいと回答していたが，実際に相談をしたのは，困ったことや悩み事のあった少年のうち，それぞれ10.1%，22.2%であった。

保護者では, 実際の相談相手は「保護観察官や保護司」(47.5%), 次いで「友人・知人」(47.2%),
「配偶者（内縁を含む）」（46.2%）であった。「保護観察官や保護司」が保護者から頼りにされている様子がうかがえるが、少年と比べて、相談相手には散らばりが見られた。

## 5 －1－6図 実際の相談相手（少年・保護者別）

## ① 少年

## ② 保護者

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 複数選択方式による。

3 第2回調査において「困ったことや悩みはなかった」と回答した者及び無回答の者を除く。
5-1-7 図は，実際に相談した相手について，少年の男女別に，少年，保護者のそれぞれの認識の差異を独立性の検定を用いて分析したものである。有意差が認められたのは，少年，保護者共に1項目（少年では「警察や市役所などの公的機関」，保護者では「配偶者・子ども以外の家族や親戚」）のみであった。

## 5 －1－7図 実際の相談相手（男女別）

## ① 男子少年・女子少年別

警察や市役所などの公的機関 $ (\chi^{2}(1)=4.407^{*}) $

## ② 男子少年の保護者・女子少年の保護者別

配偶者・子ども以外の家族や親戚（ $ \chi^{2}(1)=8.062^{**} $ ）

はい いいえ

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 第2回調査において「困ったことや悩みはなかった」と回答した者及び無回答の者を除く。

3 （　）内は，回答者数である。

非行進度別，引受人別については，有意差は認められなかった。虐待歴の有無別では，2項目（「配偶者」，「子ども」）で有意差が認められた。被虐待歴のある少年の保護者は，被虐待歴の記載のない少年の保護者に比べ，いずれの項目でも「いいえ」の割合が高かった。被虐待歴のある少年の保護者については，出院時の段階で見られたような，身近な他者への相談意思の消極性が実際の相談行動にも表れており，悩みなどを周囲に相談していない傾向がうかがえる（巻末資料5-2参照）。
## 第2節 必要な支援

本節では，以下に示した質問項目に対する回答に基づき，出院後６か月経過した時点で，今後家族にとって必要だと考える支援について見る。

## 第2回少年調査 Q6，第2回保護者調査 Q6

これから先のあなたやあなたの家族にとって、以下の支援はどのくらい必要だと思いますか。

① 自分が〔子ども〕気軽に相談したり，ぐちをこぼしたりできる相手

② 親とケンカをするなどして [子どもが] 家に居づらい時に，安心してのんびり過ごせる場所

③ 借金や薬物依存などの問題に，弁護士や医者などの専門家が対応してくれること

④ 家庭の事情を分かった上で，保護者や自分〔子ども〕以外の家族の相談にのってくれる人

⑤ 保護観察終了後も継続的に支援してくれる仕組み

⑥ どんな内容の相談ごとでも受け付けて，相談に乗ってくれる窓口

選択肢とても必要，やや必要，あまり必要ない，まったく必要ない

## 保護観察官調查

今後，対象少年やその保護者にとって，どのような支援が必要だと思いますか。

①少年が気軽に相談したり，ぐちをこぼしたりできる相手

② 少年が家に居づらい時に，安心してのんびり過ごせる「居場所」の提供

③ 借金や薬物依存などの問題に対する，弁護士や医者などの専門家による支援

④ 家庭の事情を分かった上で，保護者や少年以外の家族の悩みや問題にも対応する相談支援制度

⑤ 保護観察終了後の継続的支援体制

⑥ どんな内容の相談ごとでも受け付けるワンストップサービス

選択肢とてもあてはまる，ややあてはまる，あまりあてはまらない，まったくあてはまらない

注〔〕は，少年調査と保護者調査の項目の表現に違いがある場合の，保護者の調査項目の表現である。
本節においては，質問の回答結果の記載に当たり，質問項目①から順に以下のとおり要約した表現を用いた。

①「気軽な相談相手」，②「安心できる居場所」，③「専門的知識のある相談相手」，④「家族支援」，⑤「保護観察終了後の支援」，⑥「ワンストップサービス」

## 1 少年・保護者が考える必要な支援

5–2–1 図は，少年院出院から6か月経過した時点で，少年と保護者が，今後必要だと考えている支援について見たものである。

「必要」の回答の割合が最も高かったのは, 少年, 保護者共に「気軽な相談相手」(少年 70.6%, 保護者 88.8%) で, 次いで少年は「安心できる居場所」(55.0%), 保護者は「ワンストップサービス」(69.8%) であった。最も割合が低い項目は, 少年, 保護者共に「専門的知識のある相談相手」(少年 17.8%, 保護者 34.7%) であった。全ての項目で, 保護者の方が「必要」と回答する割合が高かった。

必要だと考えている支援について，少年と保護者の認識の差異を独立性の検定を用いて検討したところ，全ての項目において有意差が認められ，特に「安心できる居場所」と「家族支援」では，少年は「まったく必要ない」の割合が，保護者は「とても必要」の割合が高く，認識が分かれた。その他の項目でも，保護者の方がより支援を求めている傾向がうかがわれる（巻末資料5-3参照）。

## 5 －2－1図 必要な支援（少年・保護者別）

### ① 気軽な相談相手（ $ \chi^{2}(3)=62.452^{***} $ ）
### ② 安心できる居場所 $ (\chi^{2}(3)=12.127^{**}) $

### ③ 専門的知識のある相談相手（$\chi^{2}(3)=45.737^{***}$）

### ④ 家族支援 $ (\chi^{2}(3)=23.519^{***}) $

### ⑤ 保護観察終了後の支援 $ (\chi^{2}(3)=121.234^{***}) $

### ⑥ ワンストップサービス $ \left(\chi^{2}(3)=129.420^{***}\right) $

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者を除く。
5-2-2 図は，少年の男女別に今後必要だと考える支援についての認識の差異を独立性の検定を用いて検討したところ，6項目中2項目（「気軽な相談相手」，「安心できる居場所」）で有意差が認められた。女子少年は，男子少年と比べて，「気軽な相談相手」と「安心できる居場所」について，「とても必要」と回答する割合が高かった。保護者では，今後必要だと考える支援についての認識において属性による有意差は認められなかった（巻末資料5-3参照）。

## 5 －2－2図 必要な支援（男子少年・女子少年別）

自分が気軽に相談したり，ぐちをこぼしたりできる相手（ $ \chi^{2}(3)=9.898^{*} $ ）

親とケンカをするなどして家に居づらい時に，安心してのんびり過ごせる場所（ $ \chi^{2}(3)=9.663^{*} $ ）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，回答者数である。

## 2 保護観察官が考える必要な支援

5–2–3 図は，調査対象少年の担当保護観察官が，少年や保護者にとって今後どのような支援が必要だと考えているかを見たものである。

「とてもあてはまる」と「ややあてはまる」を合わせた回答（以下「あてはまる」という。）の割合が最も高かったのは「気軽な相談相手」（80.7%），次いで「家族支援」（60.8%）であった。

保護観察官が「あてはまる」と回答した支援と，保護者が「必要」と考えている支援を比べてみると，全ての項目で保護者の方が支援を必要としている傾向がうかがわれ，特に「ワンストップサービス」と「保護観察終了後の支援」では，保護観察官と保護者の間に20pt以上の開きが
あった。保護者は，全般的に更生支援に対するニーズが少年や保護観察官と比べて高かった。特に，保護観察官と比べて「保護観察終了後の支援」等のニーズが高いことは，実情と照らし合わせて保護観察官が必要と考えている支援以上に保護者が支援を必要としているとも考えられ，出院から6か月が経過した時点において，保護者は少年の更生支援や再非行防止について不安を持っていることがうかがわれる。

また，保護観察官が「あてはまる」と回答した支援と，少年が「必要」と考えている支援を比べてみると，「気軽な相談相手」，「家族支援」，「保護観察終了後の支援」及び「ワンストップサービス」では，保護観察官の方が支援を必要と考えている割合が高かった（5-2-1図参照）。

5－2－3図 保護観察官が考える必要な支援

☐ とてもあてはまる ☐ ややあてはまる ☐ あまりあてはまらない ☐ まったくあてはまらない

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，回答者数である。

5-2-4 図は，今後必要だと考える支援について，少年の男女別に，担当保護観察官の認識の差異を独立性の検定を用いて分析したものである。6項目中3項目（「気軽な相談相手」，「安心できる居場所」，「専門的知識のある相談相手」）で有意差が認められ，担当保護観察官は，女子少年について男子少年に比べて各種支援の必要性が高いと認識している傾向がうかがわれる（巻末資料5-3参照）。
5－2－4図 保護観察官が考える必要支援（男女別）

気軽な相談相手 $ \left(\chi^{2}(3)=11.269^{**}\right) $

専門知識のある相談相手 $ (\chi^{2}(3)=17.837^{***}) $

☐☐としてもあてはまる ☐☐ややあてはまる ☐あまりあてはまらない ☐まったくあてはまらない

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，回答者数である。

また，今後必要だと考える支援について，担当少年の非行進度別及び引受人別に，担当保護観察官の認識の差異を独立性の検定を用いて分析した結果は，巻末資料5-3のとおりである。有意差が認められたのは，非行進度別では，「家族支援」以外の5項目であり，担当保護観察官は担当する少年の非行性が進むほど，支援が必要だと認識している割合が高かった。また，引受人別では，2項目（「安心できる居場所」，「ワンストップサービス」）で有意差が認められた。引受人が実父のみである場合，「ワンストップサービス」について「とても当てはまる」の割合が高く，養父母を含む両親である場合「まったく当てはまらない」の割合が高かった。非行の進んだ少年・保護者については，本章第1節1項で見たように，出院時において公的機関への相談に消極的な傾向がうかがわれる。一方で，担当保護観察官は，少年の非行性が進むほど支援が必要だと認識
している。

この他, 保護者に対して「これまでやこれから先の, お子さんや保護者の方への支援について, よかった点や悪かった点, 希望する支援, 感想など」を自由記述形式で質問したところ, 170 人から回答があり, よかった点として「保護司への感謝」(53 人), 「関係者等への感謝」(23 人), 悪かった点として「保護司・関係者等への不満・注文」(14 人), 「相談先が分からない」(2 人), 希望する支援として「保護観察の継続や保護観察に続く支援」(9 人), 「保護者への支援」(6 人), 「気軽に相談できる相手や仕組み」(6 人), 「就労支援」(4 人), 「一時的な収容施設」(4 人)などが挙げられた。
# 昭和55年度物品増減及び現在額総報告

(第 96 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和55年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

昭和55年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 8

電源開発促進対策 …… 8

大蔵省所管 …… 9

造幣局 …… 9

印刷局 …… 10

資金運用部 …… 11

外国為替資金 …… 12

大蔵省、通商産業省及び労働省所管 …… 13

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策 …… 13

大蔵省及び建設省所管 …… 14

特定国有財産整備 …… 14

文部省所管 …… 15
国立学校 …… 15
厚生省所管 …… 16
厚生保険 …… 16
船員保険 …… 17
国立病院 …… 18
あへん …… 19
国民年金 …… 20
農林水産省所管 …… 21
食糧管理 …… 21
農業共済再保険 …… 22
漁船再保険及漁業共済保険 …… 23
国有林野事業 …… 24
特定土地改良工事 …… 25
通商産業省所管 …… 26
アルコール専売事業 …… 26
輸出保険 …… 27
運輸省所管 …… 28
自動車損害賠償責任再保険 …… 28
港湾整備 …… 29
自動車検査登録 …… 30
空港整備 …… 31
郵政省所管 …… 32
郵政事業 32

労働省所管 33

労働保険 33

建設省所管 34

道路整備 34

治水 35

特別会計計 36

総計 37
昭和55年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の昭和54年度未現在額は2,193,682,813,910円である。昭和55年度中における増加額は930,789,172,644円減少額は602,636,790,663円であつて、差し引き328,152,381,981円の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による増加額19,081,929,857円を加えると、同年度における増加額の合計額は347,234,311,838円となる。これを昭和54年度未現在額に加算した額2,540,917,125,748円が物品の昭和55年度未現在額である。この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1) 一般 会 計
所 管	昭和54年度未現在(A)	昭 和 55 年 度 間 増 減 (B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇 室 費	127	394,985,084	23	54,253,800	9	16,886,000	14	37,367,800	10,141,000	141	442,493,884
衆 議 院	364	590,687,539	49	71,583,400	34	50,917,014	15	20,666,386	0	379	611,353,925
参 議 院	166	282,412,250	20	38,621,900	14	22,719,000	6	15,902,900	0	172	298,315,150