Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 監督行政に必要な経費	49,079	40,222	8,857	「労働基準法」に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等1 賃金問題の研究2 賃金制度の合理化の指導等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等
98 賃金行政に必要な経費	4,787	4,342	445
98 最低賃金制度実施に必要な経費	15,646	14,197	1,449
98 総合的家內労働対策に必要な経費	6,905	6,521	384	総合的家內労働対策の樹立をはかるための1 中央家內労働審議会の運営2 家內労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
98 労働災害防止対策に必要な経費	26,954	18,459	8,495	「労働基準法」等に基づく1 監督機関の実施する災害防止に関する監督の企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械器具の安全装置の性能審査及び労働衛生保護具検定の実施5 特殊技能者試験の実施6 災害防止に関する調査研究等
98 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	8,587	6,000	2,587	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙教育等
776 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98年少労働者の保護福祉に必要な経費	26,171	15,824	10,347	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1年少労働者福祉員制度の充実2年少労働者の特殊性及び実態の調査3年少労働者の啓蒙教育等1婦人に関する特殊な問題の調査2一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3婦人問題の連絡調整4婦人週間の開催、広報活動等地方公共団体が設置する内職相談施設の運営費の一部補助1単用対策法1、「職業安定法1、「身体障害者雇用促進法」等に基づく1職業紹介事業等の企画調整及び指導監督2労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供1単用対策法1に基づく1労働力の需給に関する計画の策定2産業別雇用会議の開催等地方公共団体が実施する季節移動労働者の安定就労を促進する事業に必要な経費の一部補助1緊急失業対策法1に基づく1失業に関する諸般の調査2失業対策についての総合的な企画3失業対策事業の指導監督等1港湾労働法1に基づく1港湾労働者の雇用の安定に関する業務の指導監督
98婦人の地位向上に必要な経費	15,889	11,632	4,257
98内職相談施設運営に必要な経費	120,606	115,043	5,563
98職業紹介に必要な経費	101,187	88,279	12,908
98雇用計画の策定及び推進に必要な経費	8,069	7,808	261
98季節移動労働者の安定就労に必要な経費	151,100	0	151,100
98失業対策事業の指導監督に必要な経費	43,595	53,495	9,900
98港湾労働者の雇用対策に必要な経費	614,214	554,318	59,896
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 職業訓練行政に必要な経費	20,104	16,614	3,490	2 雇用促進事業団が行なう港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助
98 技能向上対策に必要な経費	17,822	14,864	2,958	「職業訓練法」に基づく1 職業訓練計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等
002 労働統計調査費	98 労働統計調査の実施に必要な経費	271,828	228,492	43,336	技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
003 労働者災害補償保険費	98 労働者災害補償保険に必要な経費	1,800,000	1,750,000	50,000	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
014 安全衛生教育施設費	98 安全衛生教育施設整備に必要な経費	102,123	0	102,123	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
015 勤労婦人青少年福祉施設整備費	98 勤労婦人青少年福祉施設整備に必要な経費	304,188	247,500	56,688	安全衛生教育施設の整備
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	35,949,000	37,346,775	1,397,775	「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	3,157,000	1,398,000	1,759,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職指導手当に必要な経費	467,430	353,182	114,248	就職指導が行なわれる中高年令等の失業者に対する就職指導手当の支給
778 労働省所管 労働本省

組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 駐留軍関係離職者等に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,299,743	445,398	854,345	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」、「沖縄振興開発特別措置法」及び「雇用対策法」に基づく駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者及び特定の繊維産業離職者に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	607,328	322,086	285,242	1 中高年令等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転資金の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給(3)帰省旅費の支給2 中高年令等の失業者を雇用する事業主に対する住宅確保奨励金の支給等
06 繊維産業離職者に対する一時給付金の支給に必要な経費	582,120	0	582,120	特定の繊維産業離職者に対する一時給付金の支給
06 職業転換訓練に必要な経費	3,083,753	3,103,767	20,014	中高年令等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行なう職業訓練校の運営費等の一部補助2 都道府県が行なう職場適応訓練に要する経費の一部補助
06 日雇労働者雇用奨励に必要な経費	1,071,134	3,824,000	2,752,866	日雇労働者に対し地方公共団体が実施する1 雇用奨励金の支給2 就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助
06 駐留軍関係離職者等の援護事業費交付に必要な経費	310,000	120,000	190,000	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」及び「沖縄振興開発特別措置法」に基づく駐留軍関係離職者及び沖縄における特定の離職者の就職促進に関し必要な援護業務等を行なうための雇用促進事業団に対する事業費の交付
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 政府職員等失業者退職手当	98 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	628,000	515,000	113,000	「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計にかかわるものを除く。)、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支給
009 失業保険費負担金	06 失業保険に必要な経費	60,052,000	44,136,441	15,915,559	「失業保険法」等に基づく1 失業保険給付費の一部負担2 失業保険事業の事務執行に要する費用のうち雑収入等をもつて支弁できない部分の負担
010 職業訓練費	98 職業訓練に必要な経費	2,434,852	2,332,570	102,282	1 「職業訓練法」に基づく(1) 都道府県が設置する専修職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営費の一部補助(2) 身体障害者職業訓練校の運営委託2 同和対策事業として都道府県の実施する職業訓練受講奨励に要する経費の一部補助
011 職業訓練校施設費	60 事業内職業訓練の助成に必要な経費	253,880	223,649	30,231	共同職業訓練団体が行なう認定職業訓練の運営に対する都道府県助成費の一部補助
98 職業訓練施設に必要な経費	225,516	188,619	36,897	「職業訓練法」に基づく1 都道府県が設置する専修職業訓練校の施設費の一部補助2 身体障害者職業訓練校の施設の整備
012 農業者転職対策費	60 事業内職業訓練施設に必要な経費	81,000	75,000	6,000	共同職業訓練団体の認定職業訓練に利用させるために地方公共団体が設置する職業訓練施設に対する一部補助等
98 農業者転職対策に必要な経費	335,620	350,102	14,482	農業者の転職を円滑に行なうため1 農業者転職対策の企画及び連絡調整等2 農業者転職援助特別給付金の支給3 都道府県が行なう農業者転職訓練に要する経費の一部補助
労働本省計	123,666,531	105,959,253	17,707,278
科目 別 内 訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労 働 本 省	10,650,016	8,998,672	1,651,344	98016-212-08 外国旅費	27,110	29,183	△	2,073
98016-211-02 職員基本給	1,124,318	1,063,121	61,197	98016-212-08 外国留学旅費	1,577	2,603	△	1,026
98016-211-03 職員諸手当	520,137	483,424	36,713	98016-212-08 委員等旅費	23,338	15,794	7,544
98016-211-04 超過勤務手当	129,192	98,730	30,462	98016-212-08 証人等旅費	1,055	1,042	13
98016-211-05 委員手当	10,018	8,950	1,068	98016-213-09 庁費	389,687	340,686	49,001
98016-211-05 常勤職員給与	12,374	12,106	268	98083-213-09 検定検査費	5,612	5,414	198
98016-211-05 非常勤職員手当	5,413	4,815	598	98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,000	663	337
98016-211-05 休職者給与	28,873	31,363	△ 2,490	98016-213-09 通信専用料	55,590	56,823	△ 1,233
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	8,990	6,328	2,662	98016-213-09 各所修繕	10,033	8,726	1,307
98016-261-05 公務災害補償費	6,272	3,974	2,298	98199-233-09 自動車重量税	195	90	105
98016-211-05 退職手当	2,511,812	1,968,663	543,149	98016-215-14 労働関係調査委託費	42,105	37,502	4,603
98089-261-05 児童手当	825	210	615	98085-215-14 日雇労働者実態調査委託費	28,500	28,500	0
98016-219-06 諸謝金	34,993	26,488	8,505	98016-215-14 労働条件等研究調査委託費	7,477	1,880	5,597
98016-269-07 報償費	3,338	3,072	266	98016-215-14 勤労青少年の日行事委託費	3,009	0	3,009
98016-269-07 褒賞品費	7,000	6,440	560	60016-265-16 中小企業退職金共済事業団補助金	1,027,000	940,860	86,140
98016-212-08 職員旅費	52,129	43,775	8,354	60016-265-16 建設業退職金共済組合補助金	229,000	194,007	34,993
98083-212-08 検定検査旅費	2,016	1,999	17	60016-265-16 清酒製造業退職金共済組合補助金	56,000	51,200	4,800
98016-212-08 研修旅費	61,770	61,770	0	60016-215-16 中小企業労働対策費補助金	210,713	200,939	9,774
98016-212-08 赴任旅費	74,998	74,998	0	60016-215-16 中小企業労働対策費補助金	210,713	200,939	9,774
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-295-16 日本労働協会補助金	125,000	97,008	27,992	98089-215-14 労働組合基本調査委託費	4,210	3,415	795
98016-245-16 アジア労働技術協力費補助金	14,586	0	14,586	003 労働者災害補償保険費
98016-215-16 季節移動労働者援護対策事業費補助金	151,100	0	151,100	98081-236-22 労働保険特別会計入線入	1,800,000	1,750,000	50,000
014 安全衛生教育施設費	102,123	0	102,123
98083-215-16 内職相談施設運営費補助金	120,606	115,043	5,563	98016-122-08 施設施工旅費	704	0	704
98085-265-16 港湾労働者雇用対策費補助金	611,000	551,360	59,640	98016-123-09 施設施工庁費	805	0	805
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	2,559,491	1,984,391	575,100	98016-124-15 施設整備費	100,614	0	100,614
60016-215-16 中小企業退職金共済事業都道府県事務費交付金	9,131	8,401	730	015 勤労婦人青少年福祉施設整備費
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,276	2,270	6	98083-125-16 勤労婦人青少年福祉施設整備費補助金	304,188	247,500	56,688
98016-295-16 国際労働機関分担金	339,062	320,100	18,962	004 失業対策事業費
98016-219-17 交際費	4,185	3,851	334	06085-215-16 失業対策事業費補助金	35,949,000	37,346,775	△ 1,397,775
98016-299-18 賠償償還及払戻金	10	10	0	013 特定地域開発就労事業費
98016-299-19 保証金	100	100	0	06085-215-16 特定地域開発就労事業費補助金	3,157,000	1,398,000	1,759,000
98016-159-24 雇用促進事業団出資金	0	100,000	△ 100,000	005 職業転換対策事業費	7,421,508	8,168,433	△ 746,925
002 労働統計調査費	271,828	228,492	43,336	06085-269-06 就職指導手当	467,430	353,182	114,248
98089-219-06 諸謝金	359	347	12	06085-269-06 駐留軍離職者等就職促進手当	1,299,743	445,398	854,345
98089-212-08 職員旅費	4,307	3,967	340	06085-269-06 職業転換特別給付金	607,328	322,086	285,242
98089-213-09 庁費	34,392	35,152	△ 760	06085-269-06 繊維産業離職者一時給付金	582,120	0	582,120
98089-213-09 電子計算機等借料	54,192	39,438	14,754	06085-265-16 職業転換訓練費補助金	3,083,753	3,103,767	△ 20,014
98089-215-14 每月勤労統計調査委託費	174,368	146,173	28,195	06085-245-16 日産労働者雇用奨励費補助金	1,071,134	3,824,000	△ 2,752,866
782 労働省所管 労働本省

項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
06085-245-16 雇用促進事業団交付金	310,000	120,000	190,000	98016-123-09 施設施工庁費	85	77	8
008 政府職員等失業者退職手当	98016-124-15 身体障害者職業訓練校施設整備費	12,125	10,996	1,129
98085-261-05 政府職員等失業者退職手当	628,000	515,000	113,000	98016-125-16 職業訓練校施設整備費補助金	213,209	177,458	35,751
009 失業保険費負担金	60016-125-16 事業内職業訓練施設設備費補助金	81,000	75,000	6,000
06081-236-22 労働保険特別会計入線入	60,052,000	44,136,441	15,915,559
010 職業訓練費	2,688,732	2,556,219	132,513	012 農業者転職対策費	335,620	350,102	△ 14,482
98016-215-14 身体障害者職業訓練校運営委託費	419,292	390,547	28,745	98016-219-06 諸 謝 金	149	138	11
98016-269-06 農業者転職援助特別給付金	1,401	17,496	△ 16,095
98016-215-16 職業訓練費補助金	2,015,560	1,942,023	73,537	98016-212-08 職 員 旅 費	2,107	1,393	714
60016-215-16 事業内職業訓練費補助金	253,880	223,649	30,231	98016-213-09 庁 費	6,400	12,371	△ 5,971
011 職業訓練校施設費	306,516	263,619	42,897	98016-265-16 農業者転職訓練費補助金	325,563	318,704	6,859
98016-122-08 施設施工旅費	97	88	9	計	123,666,531	105,959,253	17,707,278
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	121,426	107,234	14,192	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 労働衛生研究所必要な経費	89,730	78,502	11,228	労働衛生及び災害医学に関する調査研究
労働本省研究機関計	211,156	185,736	25,420
科目別内訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	211,156	185,736	25,420	13087-212-08 職員旅費	1,190	1,046	144
13087-211-02 職員基本給	96,689	84,040	12,649	13087-213-09 庁費	15,837	16,666	△ 829
13087-211-03 職員諸手当	53,043	43,235	9,808	13087-213-09 試験研究費	38,172	34,041	4,131
13087-211-04 超過勤務手当	3,685	3,842	△ 157	13087-213-09 各所修繕	2,474	2,866	△ 392
13089-261-05 児童手当	66	0	66
784 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	98 中央労働委員会に必要な経費	287,392	256,508	30,884	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	287,392	256,508	30,884	98016-212-08 委員等旅費	2,401	2,363	38
98016-211-02 職員基本給	109,210	101,051	8,159	98016-212-08 証人等旅費	3,300	3,300	0
98016-211-03 職員諸手当	53,211	48,632	4,579	98016-213-09 庁費	46,723	41,123	5,600
98016-211-04 超過勤務手当	15,972	12,879	3,093	98016-213-09 土地借料	516	516	0
98016-211-05 委員手当	46,416	37,689	8,727	98016-213-09 各所修繕	1,242	1,192	50
98089-261-05 児童手当	33	6	27	98199-233-09 自動車重量税	60	0	60
98016-219-06 諸謝金	2,505	2,484	21	98116-215-14 労働争議調査委託費	1,362	1,253	109
98016-269-07 報償費	124	114	10	98016-219-17 交際費	930	856	74
98016-212-08 職員旅費	3,143	2,806	337	98016-219-19 予納金	244	244	0
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	98 公共企業体等労働委員会に必要な経費	146,033	128,461	17,572	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、その他5現業官庁)とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費338,667	128,461	30,374	17,572	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局の運営1 公共企業体等とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理
98 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費338,667	192,634	162,260	30,374
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	338,667	290,721	47,946	98016-212-08 委員等旅費	5,838	5,230	608
98016-211-02 職員基本給	163,115	141,685	21,430	98016-212-08 証人等旅費	75	75	0
98016-211-03 職員諸手当	85,523	71,986	13,537	98016-213-09 庁費	24,791	20,440	4,351
98016-211-04 超過勤務手当	8,729	7,317	1,412	98016-213-09 各所修繕	366	334	32
98016-211-05 委員手当	44,696	39,060	5,636	98199-233-09 自動車重量税	30	0	30
98089-261-05 児童手当	99	18	81	98016-219-17 交際費	1,389	1,241	148
98016-219-06 諸謝金	600	600	0	98016-219-19 予納金	91	91	0
98016-212-08 職員旅費	3,325	2,644	681
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	98 都道府県労働基準局に必要な経費	3,077,221	2,761,392	315,829	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行なう工場及び鉱山等における監督方法の調整等
98 労働基準監督署に必要な経費	5,127,342	4,620,968	506,374	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
98 最低賃金制度実施に必要な経費	107,145	95,946	11,199	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
98 総合的家内労働対策に必要な経費	23,360	20,729	2,631	総合的家内労働対策の樹立をはかるための1 地方家内労働審議会等の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
98 都道府県婦人少年室に必要な経費	397,656	356,209	41,447	婦人労働者、年少労働者及び婦人の地位の向上をはかるための調査、指導、啓蒙、教育等
98 労働統計調査費	36,538	30,307	6,231	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	8,769,262	7,885,551	883,711
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 労働保護官署	8,732,724	7,855,244	877,480	98083-211-05 委員手当	90,053	82,529	7,524
98083-211-02 職員基本給	5,175,940	4,683,765	492,175	98083-211-05 婦人少年室協助員等手当	18,275	18,523	△	248
98083-211-03 職員諸手当	2,545,752	2,281,538	264,214	98089-261-05 児童手当	3,577	876	2,701
98083-211-04 超過勤務手当	252,968	231,799	21,169	98083-219-06 諸謝金	33,710	26,588	7,122
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98083-212-08 職員旅費	85,412	71,688	13,724	98083-224-15 施設整備費	4,300	4,300	0
98083-212-08 監督旅費	99,567	91,414	8,153	98083-294-15 換地清算金	267	0	267
98083-212-08 檢定檢查旅費	40,991	38,048	2,943	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	5,189	4,046	1,143
98083-212-08 研修旅費	1,662	1,662	0	98083-219-17 交際費	3,308	3,006	302
98083-212-08 委員等旅費	25,207	23,093	2,114	052 労働統計調査費	36,538	30,307	6,231
98083-212-08 証人等旅費	3,361	3,376	△ 15	98089-211-05 統計調査員手当	19,544	15,321	4,223
98083-213-09 庁費	251,183	218,987	32,196	98089-219-06 諸謝金	413	413	0
98083-213-09 檢定檢查費	54,979	47,045	7,934	98089-212-08 職員旅費	8,562	8,203	359
98083-213-09 土地建物借料	9,650	5,224	4,426	98089-212-08 委員等旅費	788	746	42
98083-213-09 各所修繕	27,163	17,737	9,426	98089-213-09 庁費	7,231	5,624	1,607
98199-233-09 自動車重量税	210	0	210	計	8,769,262	7,885,551	883,711
788 労働省所管職業安定官署

組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	98 地方職業安定行政必要な経費	1,347,444	1,182,387	165,057	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行なう失業対策事業の指導監督等
98 公共職業安定所必要な経費	17,252,939	15,639,722	1,613,217	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等農業者の転職を円滑に行なうための職業相談業務の実施及び関係機関との連絡調整
062 農業者転職対策費	98 農業者転職対策必要な経費	150,425	145,406	5,019
職業安定官署計	18,750,808	16,967,515	1,783,293
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	18,600,383	16,822,109	1,778,274	98083-219-06 諸 謝 金	78,768	70,407	8,361
98083-211-02 職員基本給	11,005,514	9,969,354	1,036,160	98083-212-08 職員旅費	231,548	218,338	13,210
98083-211-03 職員諸手当	5,191,457	4,667,702	523,755	98083-212-08 研修旅費	1,662	1,662	0
98083-211-04 超過勤務手当	1,197,689	1,110,635	87,054	98083-212-08 委員等旅費	15,162	13,900	1,262
98083-211-05 委員手当	4,758	4,389	369	98083-213-09 庁 費	770,507	674,692	95,815
98089-261-05 児童手当	6,531	1,638	4,893	98083-213-09 土地建物借料	7,914	6,790	1,124
98083-211-05 職業安定協力員手当	0	2,450	△ 2,450	98083-213-09 各所修繕	43,067	37,147	5,920
項目	昭和47年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和47年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98199-233-09 自動車重量税	1,968	0	1,968	98083-219-06 諸 謝 金	113,400	113,400	0
98083-224-15 施設整備費	38,700	38,700	0	98083-212-08 職員旅費	3,472	1,104	2,368
98029-235-16 国有資產所在市
町村交付金	3,869	3,137	732	98083-212-08 委員等旅費	24,635	23,455	1,180
98083-219-17 交 際 費	1,269	1,168	101	98083-213-09 庁 費	8,918	7,447	1,471
062 農業者転職対策費	150,425	145,406	5,019	計	18,750,808	16,967,515	1,783,293
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事由
労働本省	(項) 安全衛生教育施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
労働省所管給表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	9	33,310
一 般 職	外 80(6簡月)内 166(10.5簡月)内 175(9簡月)15,907内地方自治法附則第8条による定員774沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員142	16,630,554
指 定 職 俸 給 表	15	46,460
行政職俸給表(一)	外 80(6簡月)内 164(10.5簡月)内 175(9簡月)15,394内地方自治法附則第8条による定員763沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員140	28	内 2182	内 6536	外 1内 312,429	内 975,609	内 1454,451	外 49内 511,432	外 30内 7727	16,126,768
行政職俸給表(二)	内 2(10.5簡月)443内地方自治法附則第8条による定員11沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2	10	100	内 2146	182	5	391,801
研究職俸給表	55	10	21	18	6	-	65,525
合 計	15,916	16,663,864
792 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働本省
労働本省	外1(6簡月)928	1,016,180
特別職	9	33,310
大臣	1
政務次官	1
労働保険審査会委員	6
秘書官	1
一般職	外1(6簡月)919	982,870
指定職俸給表	11	32,067
事務次官	1
官房長、局長	6
部長	2
審議官	2
行政職俸給表(一)	外1838	19	43	127	外1133	217	215	54	30	884,454
部長	2	2
課長	36	15	21
審議官	1	1
参事官	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	107	8	67	32
係長	1233	外151	182
主任	38	27	11
室長	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中央労働基準監察監督官	8	1	4	3
中央賃金指導官	5	1	2	2
家內労働指導官	2	1	1
婦人少年行政監察官	3	1	2
中央職業安定監察官	10	1	6	3
中央失業対策事業監察官	9	1	4	4
中央職業指導官	8	1	3	3	1
職業訓練指導官	8	1	3	4
技能検定官	11	1	4	5	1
研修所長	1	1
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	4	3	1
同係長	3	3
専門職	55	4	26	23	2
一般職員	288	204	54	30
行政職俸給表(二)
技能労務職員	70	8	33	27	2	-	66,349
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	75	86,857
指定職俸給表	2	6,817
[産業安全研究所]
所長	1
794 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[労働衛生研究所]
所長	1
行政職俸給表(一)	14	-	-	2	-	4	5	2	1	10,371
[産業安全研究所]	9	1	2	4	2
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	6	4	2
[労働衛生研究所]	5	1	2	1	1
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)	4	-	2	2	-	-	4,144
[産業安全研究所]
技能労務職員	2	1	1
[労働衛生研究所]
技能労務職員	2	1	1
研究職俸給表	55	10	21	18	6	-	65,525
[産業安全研究所]	30	5	13	12
部長等研究員	5	5
室長等研究員	13	13
研究員	12	12
[労働衛生研究所]	25	5	8	6	6
部長等研究員	5	5
室長等研究員	8	8
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	6	6
研究補助員	6	6
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	83	98,598
指定職俸給表
事務局長	1	3,633
行政職俸給表(一)	74	3	6	18	16	15	9	5	2	87,125
次長	2	2
課長	7	1	6
課長補佐	5	3	2
係長	7	1	6
訟務官	2	2
専門職	40	13	13	9	5
一般職員	11	4	5	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	1	4	3	-	-	7,840
公共企業等労働委員会
公共企業等労働委員会
一般職	内4(10.5簡月)124(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4)	150,501
指定職俸給表
事務局長	1	3,943
796 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内4118	2	116	16	125	129	12	110	8	142,756
次長	1	1
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	4	1	3
調査官	6	6
調査官補	19	8	6	5
支局長	内110	内110
支局課長	9	3	6
地方調査官	内115	4	11
地方調査官補	内121	内121
一般職員	内130	12	110	8
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内44	内11	内11	内11	内11
支局長	内11	内11
地方調査官	内11	内11
地方調査官補	内11	内11
一般職員	内11	内11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	2	1	-	3,802
労働保護官署
労働保護官署
一般職	外26(6簡月)内60(10.5簡月)内70(9簡月)4,669内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4,669	4,896,399
労働省所管 予算定員及び俸給額表 797

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	261284,539	4	内174	内3201	内141,051	内601,655	内9842	外1540514	外11198	4,789,020
労働基準局長	内147	4	内143
労働基準局次長	12	12
同課長	内4195	内191	内3104
同課長補佐	内3159	内3156	3
同係長	内6360	内6357	3
同主任	内278	内143	内135
労働基準監督署長	内5350	17	内280	内3253
労働基準監督署次長	73	17	56
同課長	内7524	24	内7500
同係長	内4187	内4179	8
同主任	内1236	83	内1153
地方労働基準監察監督官	内1108	内1108
安全専門職	内21182	67	内21114	1
労働衛生専門職	内1684	内165	内1519
地方賃金指導官	内152	内148	4
労働基準監督官	内44780	内1137	内5322	内193	内37228
婦人少年室長	内147	2	13	内132
婦人少年室長補佐	内140	1	内131	8
一般職員	外26101,025	内6541	外153286	外11198
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内5858	内11	内33	内1414	内2525	内99	内55	内11
労働基準局長	内11	内11
労働基準局課長	内44	内11	内33
798 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働基準局課長補佐	内	33	内	33
同係長	内	66	内	66
同主任	内	22	内	11	内	11
労働基準監督署長	内	55	内	22	内	33
労働基準監督署課長	内	77	内	77
同係長	内	44	内	44
労働基準監督署主任	内	11	内	11
地方労働基準監察監督官	内	11	内	11
安全専門職	内	11	内	11
労働衛生専門職	内	11	内	11
地方賃金指導官	内	11	内	11
労働基準監督官	内	99	内	11	内	55	内	22
婦人少年室長	内	11	内	11
婦人少年室長補佐	内	11	内	11
一般職員	内	1010	内	66	内	33
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内	2130	1	31	内	242	56	-
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	内	22	内	22
職業安定官署
職業安定官署
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外内102(10.5簡月)105(9簡月)10,037内地方自治法附則第8条によ定員774沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員78	10,415,329
行政職俸給表(一)	外内2079,811	-	43	内3172	内161,204	内363,689	内1363,368	外3410847	外19488	10,213,042
[公共職業安定所]	外内1839,048	27	内2137	内7806	313,408	内1333,341	外347844	外193485
所長	内5481	27	内2114	内3340
次長	内2103	23	内279	1
課長	内91,119	内2240	内7879
係長	内161,428	内131,303	内3125
主任	内8148	内365	内583
出張所長	138	136	2
就職促進指導官	内84615	7	内6506	内78102
職業紹介官	内92,003	内2555	内71,448
雇用情報専門官	内1582	2	65	内1515
職業指導官	内1246	2	32	内1212
一般職員	外33232,885	内131,556	外347844	外193485
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	内7878	内22	内77	内3131	内2828	内77	内33
所長	内55	内22	内33
次長	内22	内22
課長	内99	内22	内77
係長	内1616	内1313	内33
800 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	内	8	内	3	内	5
就職促進指導官	内	6	内	6
職業紹介官	内	9	内	2	内	7
一般職員	内	23	内	13	内	7
[地方自治法附則第8条]	内	24	16	内	1	内	5	内	7
763	35	9	281	27	3	3
職業安定部長	1	1
職業安定課長	内	1	15	内	1
職業安定課課長補佐	内	2	内	2
同係長	内	5	内	5	1
275	274
地方職業安定監察官	内	2	内	2
81	81
地方職業指導官	内	1	内	1
53	52	1
地方失業対策事業監察官	内	3	内	3
111	108	3
地方雇用計画官	内	1	内	1
47	44	3
一般職員	内	9	内	3	内
32	26	3	3
行政職俸給表(二)	226	-	28	70	123	5	202,287
[公共職業安定所]
技能労務職員	215	23	64	123	5
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	11	5	6
昭和47年度建設省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17建設省所管合計	1,340,972,561	1,205,192,193	135,780,368
[主要經費別内訳]
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	1,371,018	1,122,769	248,249
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	232,514,530	214,223,553	18,290,977
42道路整備事業費	724,823,000	655,038,750	69,784,250
44住宅対策費	142,189,516	121,904,372	20,285,144
45生活環境施設整備費	105,259,000	100,239,706	5,019,294
小計	1,204,786,046	1,091,406,381	113,379,665
49災害復旧等事業費	97,548,680	79,968,907	17,579,773
計	1,302,334,726	1,171,375,288	130,959,438
98その他の事項経費	37,266,817	32,694,136	4,572,681
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	98建設本省一般行政必要な経費	4,881,674	4,334,616	547,058	「建設省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98審議会等に必要な経費	10,069	9,765	304	「建設省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
98建設機械施工技士等の技術検定に必要な経費	12,834	8,937	3,897	「建設業法」第27条の規定による建設機械施工及び土木施工の技術検定のための試験の実施
13建設技術の研究開発に必要な経費	144,890	23,846	121,044	1重要な建設技術である新耐震設計法及び海洋構造物建設技術について研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託2建設技術の発展及び向上を図り、建設業の合理化を促進するために必要とする研究課題に関する試験研究費の補助3住宅生産の工業化促進のために民間企業が行なう住宅用量産規格部品の開発試作に対する一部補助1建設工事についての着工件数、金額等の調査及び建設統計の作成2建物の建築、滅失の動態調査及び建物統計の作成3地代家賃に関する統計、土木工事費指数等の作成1国による産業開発青年隊の技能教育の実施2産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営3都道府県の実施する産業開発青年隊事業に対する指導
98建設統計等に必要な経費	99,926	80,910	19,016
98産業開発青年隊事業に必要な経費	66,841	60,225	6,616
98国土計画、地方計画に関する調査に必要な経費	21,991	19,652	2,339	国土計画及び地方計画に関する調査並びに立案
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 地価公示等に必要な経費	205,393	92,729	112,664	1「地価公示法」に基づく(1) 地価公示書類の作成等(2) 土地価格の調査2「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく(1) 不動産鑑定士試験の実施(2) 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等(3) 不動産鑑定業者の登録等3沖縄の復帰に伴う特別不動産鑑定士試験及び特別不動産鑑定士補試験の実施
98 水路水質汚濁防止の調査に必要な経費	4,436	3,573	863	1下水の排出汚濁量等の解明のための実態調査2工場廃水の下水処理に対する影響度調査
98 都市計画基本調査に必要な経費	19,019	29,685	10,666	都市計画を樹立するための基本調査
98 水害一般被害額統計調査に必要な経費	22,483	18,220	4,263	水害の実態を明確にし、河川計画の基礎資料とするための1水害の一般被害額の調査2統計の作成
98 建築士法施行に必要な経費	22,903	16,970	5,933	「建築士法」に基づく一級建築士試験の実施等
98 建設研修に必要な経費	83,559	75,407	8,152	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1特殊な専門的知識の附与2職員の資質の向上を図るための教育
98 国際協力等に必要な経費	34,663	20,173	14,490	1建設行政及び建設技術の国際協力2発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 官庁営繕費	98下水道事業センター助成に必要な経費	150,000	0	150,000	下水道事業センター(仮称)が行なう地方公共団体に対する下水道技術援助等の業務に要する資金の一部に充てるための同センターに対する出資及び補助
98官庁営繕に必要な経費	19,188,533	16,695,074	2,493,459	「官庁施設の建設等に関する法律に基づく1 建設省が行なう官庁建物の新営及び施設の整備2 官庁営繕工事の実施に必要な事務処理
003 土地区画整理組合貸付金	98土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,450,000	1,200,000	250,000	土地区画整理組合が行なう土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
004 河川管理費	98洪水予報施設運営等に必要な経費	42,022	35,654	6,368	1 洪水予報に必要な施設の維持及び運営2 洪水又は高潮による被害を防止するため都道府県が行なう水防車の整備に対する一部補助
98河川管理に必要な経費	523,939	485,868	38,071	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
022 河川管理施設整備費	98河川水理調査に必要な経費	59,591	55,234	4,357	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
98河川管理施設整備に必要な経費	103,586	98,448	5,138	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等2 洪水又は高潮による被害を防止するため都道府県が行なう水防倉庫の整備に対する一部補助
005 河川鉱害復旧事業費	98河川鉱害復旧事業に必要な経費	270,334	124,374	145,960	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘による被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 市街地再開発事業費補助	98 市街地再開発事業に必要な経費	1,350,000	1,145,819	204,181	1「都市開発法」に基づき(1) 市街地再開発事業の基本計画を作成する地方公共団体に対する一部補助(2) 市街地再開発事業を行なう者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2旧「防災建築街区造成法」に基づき(1) 防災建築街区造成事業を行なう地方公共団体に対する一部補助(2) 防災建築街区造成事業を行なう者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
007 建設事業指導監督費	98 建設事業指導監督に必要な経費	425,271	394,000	31,271	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	222,210,830	204,667,753	17,543,077	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	1,500,000	1,325,000	175,000	豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業費の一部補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	8,277,700	7,749,990	527,710	1海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか9海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和46年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	526,000	480,810	45,190	海岸保全施設の直轄改修工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ