Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成25年3月31日)	本会計年度(平成26年3月31日)
現金・預金	1,387,164	2,312,025	未払金	117,686
未収金	530	489	未払費用	6,399
前払費用	4	5	賞与引当金	2,691
その他の債権等	3,677	2,173	借入金	33,417,295
貸倒引当金	△31	△38	退職給付引当金	87,179
有形固定資産	212,497	232,361	恩給引当金	2,587,392
国有財産(公共用財産を除く)	149,331	149,342	その他の債務等	798
土地	102,406	102,704
立木竹	92	86
建物	36,121	34,481
工作物	9,004	9,451
航空機	1,707	2,618
物品	63,165	83,019	負債合計	36,219,443
無形固定資産	6,536	7,929	<資産・負債差額の部>
出資金	4,600,582	4,987,103	資産・負債差額	△30,008,482
資産合計	6,210,960	7,542,049	負債及び資産・負債差額合計	6,210,960
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成24年4月1日)
(至
平成25年3月31日)	本会计年度
(自
平成25年4月1日)
(至
平成26年3月31日)
人件費	44,441	42,956
賞与引当金繰入額	2,691	2,871
退職給付引当金繰入額	3,705	2,650
恩給費	201	104
恩給引当金繰入額	△56,076	94,091
補助金等	107,238	1,526,709
委託費等	139,317	134,908
地方交付稅交付金	18,289,826	17,595,453
地方特例交付金	127,467	125,522
地方讓与稅讓与金	2,271,480	2,558,841
独立行政法人運営費交付金	37,834	37,292
政党助成費	32,003	31,892
庁費等	47,458	34,969
その他の経費	2,166	2,069
減価償却費	21,987	20,926
貸倒引当金繰入額	△86	7
支払利息	52,820	51,282
資産処分損益	89	△405
本年度業務費用合計	21,124,567	22,262,142
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成24年 4月 1日)
(至
平成25年 3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成25年 4月 1日)
(至
平成26年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 30,552,400	△ 30,008,482
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 21,124,567	△ 22,262,142
Ⅲ 財源	21,146,147	23,693,411
主管の財源	134,758	89,911
配賦財源	18,400,893	20,377,353
自己収入	633	340
目的稅等収入	2,259,861	2,575,805
他会計からの受入	350,000	650,000
Ⅳ 無償所管換等	15,919	11,936
Ⅴ 資産評価差額	506,417	386,913
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	△ 30,008,482	△ 28,178,364
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)	本会計年度(自平成25年4月1日)(至平成26年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	134,757	90,362
配賦財源	18,400,893	20,377,353
自己収入	633	343
目的税等収入	2,259,861	2,575,805
他会計からの受入	350,000	650,000
前年度剩余金受入	2,063,748	1,387,164
財源合計	23,209,894	25,081,028
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△54,083	△52,590
恩給費	△542,096	△479,826
補助金等	△107,238	△1,526,709
委託費等	△139,317	△134,908
地方交付税交付金	△18,289,826	△17,595,453
地方特例交付金	△127,467	△125,522
地方議与税譲与金	△2,271,480	△2,558,841
独立行政法人運営費交付金	△37,834	△37,292
政党助成費	△32,003	△31,892
庁費等の支出	△65,206	△68,072
その他の支出	△2,166	△2,069
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△21,668,719	△22,613,177
(2)施設整備支出
立木竹に係る支出	△0	△0
建物に係る支出	△78	△42
工作物に係る支出	△790	△1,776
航空機に係る支出	-	△2,108
施設整備支出合計	△869	△3,927
業務支出合計	△21,669,589	△22,617,105
業務収支	1,540,305	2,463,923
Ⅱ財務収支
借入による収入	33,417,295	33,317,295
借入金の返済による支出	△33,517,295	△33,417,295
利息の支払額	△53,141	△51,897
財務収支	△ 153,141	△ 151,897
本年度収支	1,387,164	2,312,025
翌年度歳入繰入	1,387,164	2,312,025
本年度末現金・預金残高	1,387,164	2,312,025
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.9%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

· 割 引 率 ： 4.2%

(平成26年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 重要な後発事象

## (1) 交付税及び議与税配付金特別会計の勘定廃止

交通安全対策特別交付金勘定は「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」（平成25年法律第76号。以下「改正法」という。）第1条の規定により本年度限り廃止され、平成26年度より勘定区分が廃止された。

その際、交付税及び譲与税配付金勘定及び交通安全対策特別交付金勘定に所属していた権利義務は、改正法附則第2条第3項の規定により交付税及び譲与税配付金特別会計に帰属した。

また、交付税及び譲与税配付金勘定及び交通安全対策特別交付金勘定の平成26年度の歳入に繰り入れるべき金額は、改正法附則第2条第1項の規定により交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入に繰り入れた。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	92	平成24年(ワ)第9644号	原告は、平成21年9月15日の消火器の破裂により受傷し、当該事故は国、消火器製造メーカー、日本消火器工業会及び消火器の管理者が権限の行使、結果回避義務又は注意義務を怠ったことにより発生したものとして、国等に対して、損害賠償を求めているもの。

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成26年3月31日現在の請求金額を記載している。

## (2) その他主要な偶発債務

政府は、「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」第3条の規定にかかわらず、次に掲げるものに係る独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の債務を保証している。

① 郵便貯金として預入された貯金の払戻し及びその貯金の利子の支払

② 旧簡易生命保険契約に基づく保険金、年金等の支払

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 30,589 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 138,991 百万円

## 5 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

・交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）

·東日本大震災復興特別会計（総務省所管分）

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額（退職給付引当金減少額）34 百万円が計上されている。

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）0百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、出資金の処分益393百万円及び物品の処分益16百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金債権、損害賠償金債権、電波利用料債権及び延滞金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険料の既支払額のうち、契約期間が未経過の部分を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

「貸倒引当金」には、返納金債権、電波利用料債権及び損害賠償金債権等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎建物に係る建物附属設備を計上している。

・「航空機」には、航空機を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額、電話加入権については取得価格で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及び未払恩給給付金を計上している。

・「未払費用」には、民間金融機関等からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

・「恩給引当金」には、恩給給付費に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産及び復興庁に引き継がれた退職給付引当金相当額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当会計年度に帰属する部分を計上している。
・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「恩給費」には、「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費の支出済額に、未払恩給給付金や恩給引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「恩給引当金繰入額」には、恩給引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、委託費、交付金（運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、分担金及び拠出金を計上している。

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

「地方譲与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第9号）第3条の規定による改正前の「地方道路譲与税法」（以下「旧地方道路譲与税法」という。）に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターに対する運営費交付金を計上している。

・「政党助成費」には、「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当会計年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、借入金及び一時借入金の資金調達に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、雑納付金、許可及び手数料、電波利用料収入等を計上している。

・「配賦財源」には、業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入及び国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入額等を計上している。

・「目的税等収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

「他会計からの受入」には、「地方公共団体金融機構法」附則第14条及び「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第5号）第3条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」（以下「旧特別会計法」という。）附則第10条第3項の規定に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させるものとされている額について、財政投融資特別会計から
受け入れた額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間等の無償所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、総務省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、業務支出の合計（支出済歳出額）と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、当該決算期間に対応する預託金利子収入及び国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入額等を計上している。

・「目的税等収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「他会計からの受入」には、「地方公共団体金融機構法」附則第14条及び旧特別会計法附則第10条第3項の規定に基づき、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させるものとされている額について、財政投融資特別会計から受け入れた額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計における「前年度剩余金」を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「恩給費」には、「共済制度移行前の退職文官等」及び「旧軍人」並びに「その遺族」に対する恩給費の支出済額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、交付金（運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、分担金及び拠出金を計上している。

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方譲与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」及び「旧地方道路譲与税法」に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人統計センターに対する運営費交付金を計上している。

・「政党助成費」には、「政党助成法」に基づき交付の対象となる政党に対しての交付金の支出済額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、主に庁舎敷地上の立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、主に庁舎建物に係る支出を計上している。
・「工作物に係る支出」には、主に庁舎建物に係る建物附属設備に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、航空機に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び一時借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 東日本大震災復興特別会計の前会計年度の物品及び無形固定資産の計上に誤りがあったため、本会計年度において修正を行っている。この修正により、本会計年度の貸借対照表において、物品が197百万円、無形固定資産が29百万円それぞれ増加し、資産・負債差額が同額増加している。

④ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は総額で67百万円である（国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会计	交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	-	2,312,025	-	-	2,312,025
未収金	489	-	0	-	489
前払費用	5	-	-	-	5
その他の債権等	2,951,166	3,337,700	16	△6,286,709	2,173
貸倒引当金	△38	-	-	-	△38
有形固定資産	232,078	0	283	-	232,361
国有財産(公共用財産を除く)	149,342	-	-	-	149,342
土地	102,704	-	-	-	102,704
立木竹	86	-	-	-	86
建物	34,481	-	-	-	34,481
工作物	9,451	-	-	-	9,451
航空機	2,618	-	-	-	2,618
物品	82,736	0	283	-	83,019
無形固定資産	7,905	-	23	-	7,929
出資金	4,987,103	-	-	-	4,987,103
資産合計	8,178,710	5,649,726	323	△6,286,709	7,542,049
<負債の部>
未払金	103,289	-	-	-	103,289
未払費用	-	5,784	-	-	5,784
賞与引当金	2,868	-	2	-	2,871
借入金	-	33,317,295	-	-	33,317,295
退職給付引当金	79,228	-	45	-	79,274
恩給引当金	2,205,572	-	-	-	2,205,572
その他の債務等	3,344,042	2,948,993	-	△6,286,709	6,325
負債合計	5,735,002	36,272,073	48	△6,286,709	35,720,414
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	2,443,708	△30,622,347	274	-	△28,178,364

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	2,312,025
合計	2,312,025

(单位：百万円)
内容	相手先	本年度末残高
返納金債権	恩給給付金受給者	263
損害賠償金債権	恩給給付金受給者等	147
電波利用料債権	無線局の免許人	38
延滞金債権	恩給給付金受給者等	39
その他	1
合計	489

(单位：百万円)

## ③ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	2,173	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだもの
合計	2,173

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金	530	△40	489	31	7	38	履行期限到来等債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率（注）を乗じた額に加え、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。（注）過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止債権	1	△1	0	0	△0	0
履行期限到来等債権	528	△38	489	30	8	38
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	530	△40	489	31	7	38
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価
償却額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	149,331	3,936	2	4,216	292	149,342
行政財産	149,295	3,936	2	4,216	296	149,310
土地	102,371	-	-	-	302	102,673
立木竹	92	0	0	-	△5	86
建物	36,120	51	0	1,690	-	34,480
工作物	9,004	1,776	1	1,327	-	9,451
航空機	1,707	2,108	-	1,197	-	2,618
普通財産	35	-	-	0	△4	31
土地	35	-	-	-	△4	31
建物	0	-	-	-	-	0
工作物	0	-	-	0	-	0
物品	63,165	34,051	-	14,197	-	83,019
物品(美術品を除く)	63,140	34,051	-	14,197	-	82,994
美術品	24	-	-	-	-	24
小計	212,497	37,987	2	18,413	292	232,361
(無形固定資産)
ソフトウェア	5,768	4,582	-	2,512	-	7,837
ソフトウェア仮勘定	675	298	973	-	-	-
電話加入権	93	-	1	-	-	91
小計	6,536	4,880	974	2,512	-	7,929
合計	219,033	42,868	977	20,926	292	240,290

## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
日本郵政株式会社	4,481,351	△1,613,399	-	-	1,951,962	-	4,819,914
○独立行政法人
情報通信研究機構（一般勘定）	79,487	2,605	-	-	40,498	-	122,592
平和祈念事業特別基金	509	△409	-	100	-	-	-
郵便貯金・簡易生命保険管理機構	39,233	△32,233	-	-	37,597	-	44,597
合計	4,600,582	△1,643,436	-	100	2,030,057	-	4,987,103

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
日本郵政株式会社	9,740,129	1,020,744	8,719,384	8,003,856	2,867,952	35.83%	3,124,340	4,819,914	法定財務諸表
○独立行政法人
情報通信研究機構（一般勘定）	166,234	43,642	122,592	81,951	81,951	100.00%	122,592	122,592	法定財務諸表
郵便貯金・簡易生命保険管理機構	38,585,437	38,540,840	44,597	7,000	7,000	100.00%	44,597	44,597	法定財務諸表
合計	48,491,801	39,605,227	8,886,573	8,092,807	2,956,903	-	3,291,530	4,987,103

（注）日本郵政株式会社の貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）については、同社の連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。
## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	45
公務災害補償費	遺族及び職員（退職者を含む）	8
未払恩給給付金	恩給給付金受給者	103,236
合計	103,289

(单位：百万円)

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	10,317,288	10,217,290	10,317,288	10,217,290
民间金融機関	23,100,007	23,100,005	23,100,007	23,100,005
合計	33,417,295	33,317,295	33,417,295	33,317,295

（注）本年度増加額及び本年度減少額には、一時借入金（474,838,525百万円）は含んでいない。

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	62,685	4,825	2,189	60,048
整理資源に係る引当金	23,854	5,704	500	18,651
国家公務員災害補償年金に係る引当金	639	30	△ 34	574
合計	87,179	10,560	2,655	79,274

（注1）退職手当に係る引当金の本年度取崩額4,825百万円のうち86百万円は、平成25年度において一般会計から東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

（注2）退職手当に係る引当金の本年度増加額2,189百万円のうち4百万円は、平成25年度において東日本大震災復興特別会計から一般会計に職員が異動したことによる増加額である。

## ④ 恩給引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
恩給給付費に係る引当金	2,587,392	465,325	83,505	2,205,572
合計	2,587,392	465,325	83,505	2,205,572

## ⑤ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	6,196
復興庁への未繰入額	復興庁	128
合計	6,325
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税
配付金特別会計
交付税及び議与税
配付金拡定	東日本大震災復興
特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	42,929	-	26	-	42,956
賞与引当金繰入額	2,868	-	2	-	2,871
退職給付引当金繰入額	2,623	-	27	-	2,650
恩給費	104	-	-	-	104
恩給引当金繰入額	94,091	-	-	-	94,091
補助金等	1,520,798	-	5,910	-	1,526,709
委託費等	134,711	187	9	-	134,908
地方交付税交付金	-	17,595,453	-	-	17,595,453
地方特例交付金	-	125,522	-	-	125,522
地方議与税譲与金	-	2,558,841	-	-	2,558,841
独立行政法人運営費交付金	37,292	-	-	-	37,292
政党助成費	31,892	-	-	-	31,892
交付税及び議与税配付金特別会計へ
の繰入	17,178,096	-	577,189	△17,755,285	-
庁費等	34,903	39	26	-	34,969
その他の経費	2,060	4	4	-	2,069
減価償却費	20,885	0	41	-	20,926
貸倒引当金繰入額	7	-	-	-	7
支払利息	-	51,282	-	-	51,282
資産処分損益	△405	-	-	-	△405
本年度業務費用合計	19,102,859	20,331,330	583,238	△17,755,285	22,262,142
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
市町村合併体制整備費補助金	市町村	3,473	「市町村の合併の特例に関する法律」第2条第1項の市町村の合併に関する法律第2項の合併市町村が実施する事業に要する経費に対する補助
自動車稅納付確認電子化実証実験事業費補助金	都道府県税協議会	45	国土交通省の自動車登録検査業務電子情報処理システムと都道府県の自動車稅業務システムとの連携により自動車稅納付確認を電子的に行うシステムを開発、実現するため、都道府県が行う、当該システムに必要な機能と実装方式等の検討、課題の抽出、技術面や運用面における課題解決のための実証実験等に対する補助
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	独立行政法人情報通信研究機構	48,419	独立行政法人情報通信研究機構の研究施設の整備に要する経費に対する補助
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金（東日本大震災復旧・復興独立行政法人情報通信研究機構施設整備費）	独立行政法人情報通信研究機構	1,508	東日本大震災により被災した独立行政法人情報通信研究機構の研究施設の整備に要する経費に対する補助
情報通信利用促進支援事業費補助金	独立行政法人情報通信研究機構	564	情報通信利用促進支援に要する経費の独立行政法人情報通信研究機構に対する補助
地域公共ネットワーク等強じ化事業費補助金	地方公共団体等	6,026	災害時の通信・放送網遮断等を回避するため、ネットワークの強じ化や、災害放送実施体制の強化等を行う地方公共団体等に対し、整備費用の一部を補助
防災情報通信基盤整備費補助金	地方公共団体	631	避難指示・勧告等の緊急度の高い情報や、災害発生時の被害状況や避難所情報等、各種災害関連情報を地図情報等により集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様なメディアを通じて一括して提供するシステムを地方公共団体が整備する場合に、その費用の一部を補助
情報通信技術利活用事業費補助金（東日本大震災復旧・復興情報通信技術高度利活用推進費）	地方公共団体	1,080	東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、当該地方公共団体が情報通信技術（ICT）を活用して効率的・効果的に解決する取組に対して補助
情報通信基盤災害復旧事業費補助金（東日本大震災復旧・復興情報通信技術利用環境整備費）	市町村	444	東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業を実施する地方公共団体に対し支援の実施に要する経費を補助
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	市町村等	972	北部地域の更なる連携を促進するための振興事業に要する経費に対する補助
無線システム普及支援事業費等補助金	一般社団法人デジタル放送推進協会地方公共団体等公益社団法人移動通信基盤整備協会等	37,113	・「電波法」第103条の2第4項第8号の規定により、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において次に掲げる設備の整備のための補助金の交付その他の必要な援助・当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線設備及び当該無線局の開設に必要な伝送路設備・当該無線通信の受信を可能とする伝送路設備・「電波法」第103条の2第4項第9号の規定により、前号に掲げるもののほか、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地区の他の環境において当該無線通信の利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付
旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	認可法人日本赤十字社	173	戦地等において戦時衛生勤務に従事した旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対して、日本赤十字社が慰劳給付金を支給するために必要な経費に対する補助
緊急消防援助隊設備整備費補助金	地方公共団体	12,828	大規模災害や特殊災害等に対応する緊急消防援助隊の活動に必要な消防防災設備の整備に要する経費に対する補助
消防防災施設整備費補助金	地方公共団体	4,712	地方公共団体の消防防災施設（耐震性貯水槽、高機能消防指令センター総合整備事業等）の整備に要する経費に対する補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
消防防災設備災害復旧費補助金	地方公共団体	482	被災地の消防防災施設の復旧を緊急に実施するために必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に対して交付
消防防災施設災害復旧費補助金	地方公共団体	4,213	「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第2条第2項の特定被災地方公共団体が行う同法第7条の消防の用に供する施設の復旧に要する経費について補助することにより、消防防災施設の整備を促進することを目的
消防防災設備災害復旧費補助金（東日本大震災復旧・復興消防防災体制等整備費）	地方公共団体	164	被災地の消防防災施設の復旧を緊急に実施するために必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に対して交付
消防防災通信基盤整備費補助金（東日本大震災復旧・復興消防防災体制等整備費）	地方公共団体	346	地方公共団体の消防防災施設（耐震性貯水槽、消防指令センター等）の整備を促進するための補助
市町村合併体制整備費補助金	市町	32	「市町村の合併の特例に関する法律」第2条第1項の市町村の合併に関する法律の合併市町村が実施する事業に要する経費に対する補助
情報通信技術利活用事業費補助金	地方公共団体	1,190	東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、当該地方公共団体が情報通信技術を活用して効率的・効果的に解決する取り組みに対する補助
情報通信基盤災害復旧事業費補助金	市町村	139	東日本大震災により被災した地域の地方公共団体が実施する情報通信基盤の復旧事業に必要な経費に対する補助
消防防災設備災害復旧費補助金	地方公共団体	2,541	「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第7条被災地の消防防災設備（消防ポンプ自動車、高規格救急自動車、小型動力ポンプ付積載車、消防救急デジタル無線、防災行政デジタル無線、J-ALERT、震度情報ネットワークなど）の復旧を緊急に実施するために必要となる経費の一部を補助
消防防災施設災害復旧費補助金	地方公共団体	1,872	「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第7条被災地の消防防災施設（消防庁舍、出張所、消防団拠点施設、消防救急デジタル無線、防災行政デジタル無線など）の復旧を緊急に実施するために必要となる経費の一部を補助
<負担金>
国民保護訓練費負担金	地方公共団体	57	「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第168条第2項に基づき、第42条第1項の規定により指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長が地方公共団体の長等と共同して行う訓練に係る費用で第164条の規定により地方公共団体が支弁したものについては、政令で定めるものを除き、国が負担
緊急消防援助隊活動費負担金	茨城県	1	「消防組織法」第49条第1項の規定による、指示を受けて出動した緊急消防援助隊の活動により増加し、又は新たに必要となる消防に要する経費の国庫負担
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<交付金>
地域経済循環創造事業交付金	地方公共団体	1,817	過疎集落等を対象に、地域資源を活用した地域経済の活性化や日用品の貿物支援といった日常生活機能の確保などの課題へ総合的に取り組む事業に対して交付
過疎地域等自立活性化推進交付金	地方公共団体等	2,055	過疎地域の活性化を推進することを目的として、過疎市町村等が過疎地域における喫緊の諸問題に対応するために取り組むソフト事業に対する交付金
地域経済活性化・雇用創出臨時交付金	地方公共団体	1,386,624	地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的として、地方の資金調達に配慮し本施策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、地方公共団体が作成した地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付
日本放送協会交付金	特殊法人日本放送協会	3,397	「放送法」第65条及び第67条の規定により、総務大臣が要請する国際放送に要する費用は国が負担
情報通信利用環境整備推進交付金	市町村等	1,027	地理的な制約から民間事業者の投資による超高速プロードバンド基盤の整備が困難な市町村又はその連携主体に対し、情報通信利用環境整備推進交付金事業に要する経費の一部について交付金を交付することにより、公共分野における利活用を前提とした超高速プロードバンド基盤の整備を促進することを目的とする交付金
特定周波数対策交付金	指定周波数変更対策機関（一般社団法人電波産業会）	12	「電波法」第71条の3の規定により、指定周波数変更対策機関に対し、特定周波数変更対策業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付
不発弾等処理交付金	地方公共団体	0	不発弾及びその他の爆発物の処理を行う地方公共団体に対し交付
防災情報通信設備整備事業交付金	地方公共団体	2,542	全国瞬時警報システム（J-ALERT）、震度情報ネットワークシステム等の防災情報通信施設を全国に一斉に整備するために必要な経費を交付
地域自主戦略交付金	地方公共団体	58	地域の実情に即した事業の的確かつ効率的な実施を図ることを目的として、地方公共団体が対象事業から自主的に事業を選択して作成した地域自主戦略交付金の事業実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付
原子力災害避難指示区域消防活動費交付金	地方公共団体	28	「福島復興再生基本方針」を踏まえ、大規模林野火災等の災害に対応するため、東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示区域における消防本部等の消防活動や避難指示区域への福島県内応援活動を支援するため、必要な経費を交付
防災情報通信設備整備事業交付金	市町村	104	住民への災害情報の伝達手段の多重化・多様化を推進し、緊急時の情報伝達体制を早急に強化するため、福島県内市町村に対し、複数の情報伝達手段をJ-ALERTにより自動起動できるようにするために必要な経費を交付
合計	1,526,709
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
地方公務員給与実態調査委託費	地方公共団体
民間企業等	36	地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて
地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得る
ため、5年毎に「統計法」第2条に基づく基幹統計
として地方公務員給与実態調査を委託
在外選挙人名簿登録事務委託費	市町村
特別区	24	「公職選挙法」第263条第4号の2及び「国会議員
の選挙等の執行経費の基準に関する法律」第13条
の3に基づく在外選挙人名簿登録事務の委託
参議院議員通常選挙執行委託費	地方公共団体
特殊法人日本放送協会
民間企業等	44,420	平成25年7月28日任期満了に伴う平成25年度参議
院議員通常選挙の執行の委託
参議院議員通常選挙啓発推進委託費	地方公共団体	261	「公職選挙法」第6条及び「公職選挙法施行令」
第133条1項に基づく、平成25年7月28日任期満了
に伴う参議院議員通常選挙のための委託
眾議院議員及参議院議員補
欠等選挙執行委託費	地方公共団体	517	眾議院議員及参議院議員補欠等選挙に必要な投票
所経費等の委託
社会保障・稅番号制度システム開発等委託費	財団法人地方自治情報
センター	1,060	社会保障・稅番号制度の運用に必要となる、個人
番号の生成等を行うための個人番号付番等システ
ム等の構築の委託
情報通信技術研究開発委託費	民間団体等	6,996	情報通信技術の高度化のための研究開発を民間団
体等へ委託
情報通信技術研究開発推進委託費	民間企業等
独立行政法人情報通信
研究機構	5,178	1.情報通信分野における研究開発課題を広く公
募し、優れた課題について研究開発を委託
2.独立行政法人情報通信研究機構に情報通信分
野における基礎研究等を委託
南極地域観測委託費	独立行政法人情報通信
研究機構	39	南極地域観測事業における観測、調査を実施する
ための委託
先導的情報通信社会基盤整備委託費	民間団体等	6,262	民間団体等に対し、情報通信技術を利用した新た
なサービスにつながる開発・実証プロジェクトの
実施を委託
先進的地域情報通信システム開発委託費	地方公共団体等	357	地方公共団体等に対し、情報通信技術の利活用に
る地域課題の解決等に資する汎用的な情報通信
技術の利活用モデルの構築を委託
沖縄振興推進調査委託費	民間企業等	8	沖縄における情報通信産業のより一層の強化に向
け、沖縄内外におけるデータセンターの現状を把握
するとともに、沖縄GIX（グローバル・インター
ネット・エクスチェンジ）のより一層の活用方策
についての調査の委託
電気通信利用環境整備推進委託費	民間団体等	3,123	「特定電子メールの送信の適正化等に関する法
律」に基づく迷惑メール対策に不可欠な国内外の
最新の実態等を的確に把握・分析する業務等を民
間団体等へ委託
電波利用技術研究開発等委託費	民間企業等
独立行政法人情報通信
研究機構	9,806	1.電波のより効率的な利用に資する技術として
おおむね5年以内に開発すべき技術に関する研究
開発を委託
2.周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標
準時の通報に関する業務の委託
引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費	都道府県	3	引揚者に対する特別交付金支給事務の委託
一般戦災死没者慰憲事業委託費	日本戦災遺族会	20	今次大戦における戦災に関する関係資料の調査、
整理等を行い、戦災の事実について記録、刊行、
展示等を行うことによって、戦災の慘悩を後世に
伝えるとともに平和の尊さを再認識させ、一般戦
災死没者の慰憲に資することを目的とする
平和祈念事業委託費	民間団体等	388	独立行政法人平和祈念事業特別基金から引き継い
だ資料の保管及び活用を行う
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
統計調查地方公共団体委託費	地方公共団体	10,331	1. 国民の就業、不就業の状態を各月ごとに明確に把握し、失業対策その他各種行政施策の基礎資料を得るための労働力調査等を行う
2. 我が国の現況を全国及び地域別、かつ、詳細に調査することにより国及び地方のきめ細かい各種行政施策の基礎資料を得るための周期統計調査を行う
統計調査業務地方公共団体委託費	地方公共団体	54	1. 社会人口統計体系(SSDS)を整備することにより、社会開発計画等地域施策策定の基礎となる都道府県、市区データの収集を行う
2. 統計調査員の確保を図るための公募登録制度及び調査に必要な知識を付与するための研修等を行う
統計調査事務地方公共団体委託費	都道府県	9,322	地方統計機構整備要綱(昭和22年7月11日閣議決定)に基づく統計調査に従事する地方公共団体の統計専任職員に要する経費
政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費	地方公共団体	1	アジア太平洋統計研修所における研修の一部としての実験調査の実施の委託
消防防災技術研究開発委託費	民間団体等	177	消防防災技術研究開発の推進を図るための技術開発の委託
地方交付税算定等業務委託費	財団法人地方自治情報センター	184	地方交付税算定額の集計分析等を委託
航空機燃料議与税コンター図作成委託費	一般財団法人空港環境整備協会	2	「航空機燃料議与税法」第2条第1項第2号で定める地区のコンター図作成を委託
統計調査事務地方公共団体委託費	宮城県	9	東日本大震災で被災した各県に統計の専門知識を持つた者を臨時職員(非常勤職員)として配置し、公的統計の復旧・整備等に係る業務を行わせるために必要な経費
<交付金>
地方分権振興交付金	都道府県	245	地方自治法施行60周年記念貨幣の図柄をデザインした都道府県が行う記念貨幣の発行に関連して行う事業、その他、地方分権等の振興に資する事業に対する交付金
国有提供施設等所在市町村助成交付金	東京都市町村	27,540	国は、その所有する固定資産のうち、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律」第2条の規定により使用されている固定資産並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場並びに弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する固定資産で政令で定めるものが所在する市町村等に対し、毎年度、予算で定める金額の範囲内において交付
施設等所在市町村調整交付金	東京都市町村	7,000	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条第1項の施設及び区域(以下「施設等」という。)が所在する市町村等に対し、米軍資産に係る税制上の特例措置等により施設等所在市町村が受ける税財政上の影響を考慮して、毎年度、予算で定める金額の範囲内において調整交付金を交付
<分担金>
国際行政学会等分担金	国際行政学会等	7	国際行政学会等への分担金
アジア地域行政会議等分担金	国際都市・地方政府連合アジア太平洋支部等	0	国際都市・地方政府連合アジア太平洋支部等への分担金
国際電気通信連合分担金	国際電気通信連合	688	国際電気通信連合への分担金
政府開発援助国際電気通信連合等分担金	国際電気通信連合等	180	国際電気通信連合等への分担金
政府開発援助万国郵便連合分担金	万国郵便連合	29	万国郵便連合への分担金
万国郵便連合等分担金	万国郵便連合等	161	万国郵便連合等への分担金
政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金	国際連合アジア太平洋経済社会委員会	134	国際連合アジア太平洋経済社会委員会への分担金
<拠出金>
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	30	経済協力開発機構への拠出金
国際電気通信連合等拠出金	国際電気通信連合等	86	国際電気通信連合等への拠出金
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	アジア・太平洋電気通信共同体	182	アジア・太平洋電気通信共同体への拠出金
万国郵便連合拠出金	万国郵便連合	30	万国郵便連合への拠出金
合計	134,908
## (4) 地方交付税交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地方交付税交付金	道府県、市町村	17,595,453	「地方交付税法」に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として交付
合計	17,595,453

## (5) 地方特例交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地方特例交付金	都道府県、市町村、特別区	125,522	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別控除による減収額を補填するために交付
合計	125,522

## (6) 地方議与税議与金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
地方揮発油譲与税譲与金	都道府県、市町村、特別区	276,636	「地方揮発油譲与税法」に基づき、地方揮発油税の収入額に相当する額を譲与
石油ガス譲与税譲与金	都道府県、指定市	10,377	「石油ガス譲与税法」に基づき、石油ガス税の収入額の2分の1に相当する額を譲与
自動車重量譲与税譲与金	市町村、特別区	264,101	「自動車重量譲与税法」に基づき、自動車重量税の収入額の1,000分の407に相当する額を譲与
航空機燃料譲与税譲与金	空港関係都道府県、空港関係市町村	14,920	「航空機燃料譲与税法」に基づき、航空機燃料税の収入額の9分の2に相当する額を譲与
特別とん譲与税譲与金	開港所在市町村	12,546	「特別とん譲与税法」に基づき、特別とん税の収入額に相当する額を譲与
地方法人特別譲与税譲与金	都道府県	1,980,260	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、地方法人特別税の収入額に相当する額を譲与
地方道路譲与税譲与金	都道府県、市町村、特別区	0	「旧地方道路譲与税法」に基づき、地方道路税の収入額に相当する額を譲与
合計	2,558,841

## (7) 独立行政法人運営費交付金の明細

相手先	金額	支出目的
独立行政法人情報通信研究機構	29,676	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人統計センター	7,615	同上
合計	37,292

(单位：百万円)
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び議与税
配付金特別会計
交付税及び議与税
配付金勘定	東日本大震災
復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,263,969	△ 31,272,448	△ 4	-	△ 30,008,482
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 19,102,859	△ 20,331,330	△ 583,238	17,755,285	△ 22,262,142
Ⅲ 財源	19,883,979	20,981,431	583,286	△ 17,755,285	23,693,411
主管の財源	89,911	-	-	-	89,911
配賦財源	19,794,067	-	583,285	-	20,377,353
自己収入	-	340	0	-	340
目的税等収入	-	2,575,805	-	-	2,575,805
他会計からの受入	-	18,405,285	-	△ 17,755,285	650,000
Ⅳ 無償所管換等	11,705	-	230	-	11,936
Ⅴ 資産評価差額	386,913	-	-	-	386,913
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	2,443,708	△ 30,622,347	274	-	△ 28,178,364

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	建物等借受者等	134
国有財産利用収入	利子収入	恩給給付金受給者	0
納付金	雑納付金	独立行政法人等	2,992
諸収入	許可及手数料	無線局の免許人等	1,324
諸収入	弁償及返納金	地方公共団体等	2,653
諸収入	物品売払収入	民間企業	0
諸収入	電波利用料収入	無線局の免許人	80,573
諸収入	雑入	地方公共団体等	2,223
諸収入	東日本大震災復興雑入	独立行政法人	9
合計	89,911

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定	自己收入	預託金利子収入	327
地方交付税交付金の返納金等	12
小計	340
目的税等収入	地方揮発油税	275,435
地方道路税	0
石油ガス税	10,265
自動車重量税	261,740
航空機燃料税	14,910
特別とん税	12,464
地方法人特別税	2,000,988
小計	2,575,805
他会計からの受入	財政投融資特別会計からの受入	650,000
小計	650,000
東日本大震災復興特別会計	自己收入	雑収入	0
小計	0
合計	3,226,145