Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組 織	項	事 項	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 特許情報の機械検索システム開発に必要な経費特 許 庁 計	33,197	30,541	2,656	日本特許情報センターが行なう特許情報に関する機械検索システム開発費の一部補助
科目別內訳
項 目	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 特 許 庁	5,335,704	4,218,290	1,117,414	98062-213-09 庁 費	506,009	454,759	51,250
98062-211-02 職員基本給	1,866,514	1,680,995	185,519	98062-213-09 特許公報類発行費	1,460,488	732,099	728,389
98062-211-03 職員諸手当	912,236	805,028	107,208	98062-213-09 国会図書館支部庁費	1,550	1,040	510
98062-211-04 超過勤務手当	255,509	215,593	39,916	98062-213-09 電子計算機等借料	120,031	120,627	△	596
98062-211-05 委 員 手 当	921	531	390	98062-213-09 各 所 修 繕	9,511	9,104	407
98062-211-05 非常勤職員手当	66,320	91,476	△ 25,156	98199-233-09 自動車重量税	110	0	110
98089-261-05 児 童 手 当	1,188	216	972	98062-224-15 施 設 整 備 費	0	15,133	△	15,133
98062-219-06 諸 謝 金	36,503	3,528	32,975	98062-245-16 外国工業所有権出願費補助金	10,000	9,662	338
98062-212-08 職 員 旅 費	22,859	18,433	4,426	98062-245-16 特許情報機械検索システム開発費補助金	33,197	30,541	2,656
98062-212-08 研 修 旅 費	11,014	10,737	277
98062-212-08 外国旅費	6,553	5,844	709	98062-219-17 交 際 費	465	428	37
98062-212-08 委 員 等 旅 費	615	349	266	98062-299-18 賠償償還及払戾金	188	188	0
98062-212-08 証 人 旅 費	123	123	0	98062-299-20 国有特許発明補償費	13,800	11,856	1,944
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	98 中小企業庁一般行政必要な経費	295,634	278,221	17,413	「中小企業庁設置法」第3条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	202,922	173,157	29,765	1「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行2 中小企業関係審議会費3 下請企業に対する下請取引のあつせん及び経営技術の指導を行なう下請企業振興協会の運営費の一部補助4 中小企業製品の展示会の開催等
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	141,195	162,973	21,778	1 中小企業の振興を図るための基本的調査2 「中小企業基本法」第8条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	340,985	275,822	65,163	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	5,966,350	4,714,567	1,251,783	小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行なう商工会等の事業費の一部補助等
60 小規模企業共済事業団の事業運営に必要な経費	709,346	445,648	263,698	小規模企業者の廃業等に係る共済制度の充実を図るための1 小規模企業共済事業団の事務費の補助2 共済基金としての同事業団に対する出資
60 中小企業団体中央会の事業活動促進に必要な経費	466,473	381,285	85,188	中小企業等協同組合、商工組合、同連合会等の健全な発達を図り、中小企業の組織化を促進するため、その総合指導機関である中小企業団体中央会に対して行なう経費の一部補助
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	2,319,548	1,938,774	380,774	1 地方公共団体の行なう診断指導事業費の一部補助2 公設試験研究機関が行なう技術指導事業及び技術開発のための研究に要する経費の一部補助3 中小企業者等が行なう技術開発のための研究に要する経費の一部補助等
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業の經營管理者及び技術者の研修に必要な経費	115,852	102,056	13,796	地方公共団体が実施する中小企業の經營管理者及び技術者の能力を向上させるための研修経費の一部補助等
60 中小企業近代化促進に必要な経費	4,222,091	4,214,394	7,697	1 中小企業の設備に近代化を図るため、都道府県の行なう貸付事業に要する資金の一部補助2 中小企業の設備の近代化を図るため、設備貸与機関の行なう中小企业の指導事業に要する経費の補助3 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導等
60 中小企業振興事業団の事業運営に必要な経費	35,426,302	32,858,622	2,567,680	中小企業の構造改善に必要な事業等を行なう中小企业振興事業団に対する1 中小企業指導担当者等の養成、研修、指導等に係る運営費の一部補助2 融資事業に要する資金等としての出資
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	0	100,000	△	100,000	前年度限りの経費
60 商工組合中央金庫出資に必要な経費	0	5,000,000	△	5,000,000	前年度限りの経費
中小企業庁計	50,206,698	50,645,519	△	438,821
科目別内訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 中小企業庁	295,634	278,221	17,413	98062-211-04 超過勤務手当	18,212	15,588	2,624
98062-211-02 職員基本給	175,372	167,606	7,766	98089-261-05 児童手当	231	42	189
98062-211-03 職員諸手当	84,127	80,123	4,004	98062-212-08 職員旅費	1,914	1,761	153
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98062-213-09 庁費	14,818	12,215	2,603	60062-215-14	中小企业对策調査委託費	160,813	124,021
98199-233-09 自動車重量税	30	30	0	60062-245-16	全国商店街振興組合連合会補助金	23,581	22,158
98062-219-17 交際費	930	856	74	60062-245-16	下請企業振興事業費補助金	56,422	41,658
052 中小企業対策費	49,911,064	50,367,298	△ 456,234	60062-245-16	小規模事業指導費補助金	5,928,176	4,675,274
60062-211-05 委員手当	11,649	10,734	915	60062-245-16	小規模企業共済事業団補助金	509,346	395,648
60062-211-05 非常勤職員手当	416	378	38	60062-245-16	中小企業団体中央会補助金	466,473	381,285
60062-219-06 諸謝金	26,696	25,652	1,044	60062-215-16	中小企業指導事業費補助金	3,179,517	2,667,533
60062-212-08 職員旅費	89,127	74,146	14,981	60062-255-16	中小企業設備近代化補助金	3,883,500	3,961,500
60062-212-08 委員等旅費	59,881	52,752	7,129	60062-255-16	信用保証協会基金補助金	0	100,000
60062-212-08 参考人旅費	148	148	0	60062-159-24	中小企業振興事業団出資金	34,625,000	32,176,000
60062-213-09 庁費	412,320	301,055	111,265	60062-159-24	小規模企業共済事業団出資金	200,000	50,000
60062-215-14 中小企業統計調査委託費	39,502	106,502	△ 67,000	60062-159-24	商工組合中央金庫出資金	0	5,000,000
60062-215-14 中小企業施策広報委託費	238,497	200,854	37,643	計	50,206,698	50,645,519
670 通商産業省所管 通商産業局

組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	98 通商産業局一般行政必要な経費	4,655,098	4,366,515	288,583	「通商産業省設置法」第27条の規定による通商産業局所掌の一般事務処理
98 産業公害対策に必要な経費	107,384	96,524	10,860	産業公害の防止を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 公害防止管理者等国家試験及び資格認定講習の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等
98 鉱業法等施行に必要な経費	53,631	38,852	14,779	1 「鉱業法」に基づく(1) 許認可等の事務処理(2) 出願処理に伴う測図原図の調整及び鉱区測量(3) 鉱業監督2 「採石法」に基づく採石権の設定の決定等
98 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	90,568	72,237	18,331	1 電気事業及びガス事業の監督2 電気施設及びガス施設の保安監督3 電気主任技術者の国家試験等
062 商工鉱業統計調査費	98 商工鉱業統計調査に必要な経費	117,938	102,374	15,564	鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
通商産業局計	5,024,619	4,676,502	348,117
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	4,906,681	4,574,128	332,553	98062-211-05 委員手当	4,075	3,753	322
98062-211-02 職員基本給	2,510,517	2,430,670	79,847	98062-211-05 常勤職員給与	8,696	7,913	783
98062-211-03 職員諸手当	1,189,047	1,147,562	41,485	98062-211-05 非常勤職員手当	14,090	12,317	1,773
98062-211-04 超過勤務手当	166,202	160,327	5,875	98089-261-05 児童手当	1,518	276	1,242
通商產業省所管 通商產業局 671

項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98062-219-06 諸 謝 金	23,346	18,084	5,262	98199-233-09 自動車重量税	518	60	458
98062-212-08 職員旅費	127,289	108,920	18,369	98062-224-15 施設整備費	10,600	10,892	△ 292
98062-212-08 電気施設検査等旅費	44,154	39,080	5,074	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	5,118	4,527	591
98062-212-08 委員等旅費	22,799	16,080	6,719	98062-219-17 交 際 費	1,116	1,027	89
98062-212-08 参考人旅費	27	27	0	062 商工鉱業統計調査費	117,938	102,374	15,564
98062-213-09 庁 費	479,801	386,543	93,258	98062-211-05 統計調査員手当	92,878	78,328	14,550
98062-213-09 工業用水調査費	179,924	131,012	48,912	98062-219-06 諸 謝 金	66	59	7
98062-213-09 産業公害防止対策調査費	56,311	55,911	400	98062-212-08 職員旅費	6,229	5,651	578
98062-213-09 資格検定国家試験費	26,780	6,818	19,962	98062-212-08 委員等旅費	1,732	1,591	141
98062-213-09 土地建物借料	17,097	15,674	1,423	98062-213-09 庁 費	17,033	16,745	288
98062-213-09 各所修繕	17,656	16,655	1,001	計	5,024,619	4,676,502	348,117
672 通商産業省所管 鉱山保安監督官署

組 織	項	事 项	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說	明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	98 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	443,232	354,485	88,747	「通商産業省設置法」第32条の規定による鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
98 鉱山保安对策に必要な経費	140,376	113,402	26,974	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	583,608	467,887	115,721
科目別內訳
項 目	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	583,608	467,887	115,721	98062-212-08 鉱山保安監督旅費	49,171	43,857	5,314
98062-211-02 職員基本給	266,467	212,851	53,616	98062-212-08 委員等旅費	3,320	2,687	633
98062-211-03 職員諸手当	130,858	105,687	25,171	98062-212-08 参考人旅費	466	466	0
98062-211-04 超過勤務手当	16,168	13,337	2,831	98062-213-09 庁費	110,266	85,157	25,109
98062-211-05 委員手当	2,250	1,840	410	98062-213-09 土地建物借料	2,117	0	2,117
98062-211-05 非常勤職員手当	1,100	968	132	98199-233-09 自動車重量税	70	0	70
98089-261-05 児童手当	231	42	189	98062-219-17 交際費	93	86	7
98062-212-08 職員旅費	1,031	909	122
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 産 業 本 省	(項) 通 商 産 業 本 省のうち 沖縄国際海洋博覧会出展事業委託費 製 革 技 術 開 発 委 託 費 沖縄国際海洋博覧会事業費補助金 製 革 業 公 害 対 策 費 補 助 金 貿 易 振 興 及 經 济 協 力 費のうち 海 外 開 発 計 画 調 查 委 託 費 海 外 経 济 協 力 事 業 委 託 費 日本 貿 易 振 興 会 事 業 費 補 助 金 国 際 見 本 市 参 加 等 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前の調査又は開発方式の決定の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
674 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
海外市場開拓事業費補助金アジア経済研究所事業費補助金海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち工業再配置促進費補助金電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機等開発促進費補助金情報処理振興対策費のうち情報処理振興事業協会事業費補助金繊維工業構造改善対策費のうち繊維工業設備整備促進費補助金繊維工業構造改善事業協会運営費補助金(繊維工業設備整備促進費補助に係るものに限る。)臨時繊維産業特別対策費のうち繊維産業設備整備促進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査又は確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、業務提携下の開発調整、開発目標の流動性、開発方式の選定、部品の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、電子計算機の利用技術の開発計画及び開発方式の決定に関する事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、繊布設備等の評価、調査又は確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
工 業 技 術 院	地下資源対策費のうち広域地質構造調査委託費金鉱山地質鉱床調査委託費地下資源探鉱費等補助金亜炭鉱業坑道掘進等補助金亜炭鉱業整備共済事業費補助金海外原料炭開発調査費補助金工業用水道事業費(項)鉱工業技術振興費のうち試験所特別研究費試験所研究設備整備費重要技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、
676 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
中小企業庁	工業技術院試験研究所施設費(項) 中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(沖縄工業研究指導所施設整備費補助、技術改善費補助、共同研究所研究設備費補助及び中小企業振興事業団技術開発事業に係るものに限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術研究、試作及び技術開発の方式の決定に関する事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、設備又は資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
通 商 産 業 省 所 管

昭和 47 年度政府職員予算定員及び俸給額表

通商産業省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	7,555
一 般 職	外 55(6箇月)2(9箇月)外 2(11箇月)内 11(10.5箇月)98(9箇月)12,198(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	11,638,923
指 定 職 俸 給 表	45	180,826
行政職俸給表(一)	外 50(6箇月)2(9箇月)外 2(11箇月)内 11(10.5箇月)54(9箇月)8,760(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	81	外 2内 1312	内 3735	外 1内 1375	外 1内 182,370	内 81,745	内 31,362	外 50内 16780	8,127,507
行政職俸給表(二)	732	59	260	323	88	2	632,442
研究職俸給表	外 5(6箇月)44(9箇月)2,642	内 1364	内 5809	内 361,194	外 5270	5	2,683,818
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	2,657
医療職俸給表(二)	2	-	1	-	1	-	-	2,077
医療職俸給表(三)	15	-	-	1	14	-	9,596
合 計	12,202	11,646,478
678 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織·項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業本省
通商産業本省	外内17(6簡月)20(9簡月)2,446
特別職	4	7,555
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外内17(6簡月)20(9簡月)2,442	2,317,492
指定職俸給表	22	88,726
事務次官	1
官房長、局長	10
部長、局次長	7
参事官	3
技術長	1
行政職俸給表(一)	17202,280	41	90	内2315	内8364	内9578	内1396	294	外17202	2,128,897
課長	103	38	65
課長補佐	内4347	15	229	内4103
係長	内9769	169	内8494	内1106
主任	49	36	13
参事官	3	3
審議官	5	5
公益事業監査官	16	1	7	8
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
電気工作物検査官	内127	1	3	内19	9	5
ガス工作物検査官	2	1	1
専門職	内6206	1	内273	内373	内133	26
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同係長	4	4
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同庶務主任	1	1
一般職員	外17742	246	294	外17202
行政職俸給表(二)
技能労務職員	131	13	50	56	12	-	92,271
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	2,657
医療職俸給表(二)	2	-	1	-	1	-	-	2,077
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	1	4	-	2,864
通商産業本省検査機関
通商産業本省検査所
一般職	外8(6簡月)4(10.5簡月)685(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4)	680,160
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外内	84652	1	13	31	内293	内1269	内1117	102	660,541
[工業品検査所]	外内	42304	1	7	18	内144	内1116	32	67	19
所長	1	1
部長	4	4
課長	14	12	2
課長補佐	6	6
係長	17	17
主任	5	3	2
専門職	9	9
支所長	3	3
支所部長	3	3
同課長	16	3	13
支所課長補佐	6	6
同係長	8	8
出張所長	内18	内18
検査員	外内1181	内188	23	56	14
一般職員	23	7	11	5
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内22	内11	内11
出張所長	内11	内11
検査員	内11	内11
[繊維製品検査所]	外内42348	6	13	内149	153	内185	35	7
所長	10	6	4
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 681

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	36	9	27
係長	70	70
主任	5	3	2
支所長	8	8
支所係長	4	4
出張所長	内12	内112
出張所係長	4	4
検査員	内150	2	72	内150	26
一般職員	外49	33	9	外47
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内22	内11	内11
出張所長	内11	内11
検査員	内11	内11
行政職俸給表(二)	33	-	2	14	17	-	19,619
(工業品検査所)
技能労務職員	14	2	7	5
(繊維製品検査所)
技能労務職員	19	7	12
工業技術院
一般職	5(6簡月)2(9簡月)2(11簡月)59(9簡月)4,180	4,208,524
工業技術院
一般職	外2(9簡月)2(11簡月)8(9簡月)226	231,443
指定職俸給表	2	8,042
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
院長	1
部長	1
行政職俸給表(一)	外内	48213	外内	218	36	外内	1345	外内	1244	内126
部長	1	1
参事官	1	1
課長	2121	5	2116
課長補佐	25	2	16	7
係長	31	7	21	3
主任	3	1	2
専門職	2685	20	1331	1222	112
一般職員	内	146	9	28	内19
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	1	4	5	1	-	7,515
工業技術院試験研究所
一般職	5(6簡月)51(9簡月)3,954	3,977,081
指定職俸給表	12	48,339
研究所長	7
試験所長	3
調査所長	1
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	7959	-	14	40	50	内1284	内1258	内2168	内3145	924,714
[計量研究所]	119	2	6	4	39	37	13	18
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	14	13	1
主任	7	3	4
技術職員	9	8	1
支所長	3	1	2
支所課長	4	1	3
同係長	15	15
一般職員	62	31	13	18
[機械技術研究所]	80	1	3	2	18	25	18	13
部長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	2	1	1
係長	13	13
主任	6	3	3
技術職員	1	1
一般職員	53	22	18	13
[東京工業試験所]	90	1	3	5	26	31	6	18
部長	1	1
課長補佐	4	3	1
係長	18	18
主任	9	6	3
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技術職員	2	2
一般職員	52	28	6	18
[大阪工業技術試験]	45	1	3	1	15	11	9	5
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	10	10
主任	5	3	2
技術職員	2	2
一般職員	23	9	9	5
[名古屋工業技術試験]	53	1	3	2	17	11	12	7
課長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	1	1
係長	12	12
主任	4	1	3
技術職員	4	4
一般職員	27	8	12	7
[微生物工業技術研]	17	1	1	4	4	4	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	3	1
主任	2	1	1
一般職員	9	2	4	3
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[繊維高分子材料研]研究所	22	1	2	1	8	2	6	2
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	6	6
主任	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	9	1	6	2
[地質調査所]	182	2	5	20	64	38	32	21
部長	1	1
課長	6	1	4	1
課長補佐	4	4
係長	27	27
主任	10	6	4
専門職	27	14	13
技術職員	12	12
支所課長	2	1	1
同係長	3	3
同専門職	1	1
同技術職員	3	2	1
一般職員	86	33	32	21
[電子技術総合研究]所	164	1	5	5	37	54	31	31
部長	1	1
課長	5	5
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	3	3
係長	25	25
主任	18	10	8
専門職	1	1
支所課長	1	1
同係長	2	2
一般職員	108	46	31	31
[製品科学研究所]	32	1	2	2	9	5	9	4
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	6	6
主任	2	1	1
専門職	1	1
技術職員	1	1
出張所係長	1	1
一般職員	17	4	9	4
[公害資源研究所]	87	1	4	4	26	22	11	19
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	2	1
係長	15	15
主任	8	5	3
技術職員	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 687

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支所課長	2	2
同係長	4	4
一般職員	49	19	11	19
[北海道工業開発試験所]	22	1	2	4	10	4	1
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	5	4	1
一般職員	14	9	4	1
[九州工業技術試験所]	13	1	1	3	2	6
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	3	1
一般職員	7	1	6
[四国工業技術試験所]	8	1	3	2	2
課長	1	1
係長	2	2
主任	2	1	1
一般職員	3	1	2
[東北工業技術試験所]	13	1	8	2	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	2
主任	2	2
技術職員	3	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	4	2	2
[中国工業技術試験]	内	712	1	内13	内12	内23	内33
課長	1	1
係長	13	内13
一般職員	内	68	内12	内23	内33
行政職俸給表(二)	336	30	115	150	40	1	316,166
[計量研究所]
技能労務職員	16	3	9	4
[機械技術研究所]
技能労務職員	30	3	8	18	1
[東京工業試験所]
技能労務職員	50	5	17	23	5
[大阪工業技術試験]
技能労務職員	34	5	15	10	4
[名古屋工業技術試]
技能労務職員	27	4	9	11	2	1
[微生物工業技術研]
技能労務職員	5	2	3
[繊維高分子材料研]
技能労務職員	11	1	4	5	1
[地質調査所]
技能労務職員	30	3	9	14	4
[電子技術総合研究]
技能労務職員	54	7	18	22	7
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[製品科学研究所]
技能労務職員	12	4	6	2
[公害資源研究所]
技能労務職員	41	2	19	17	3
[北海道工業開発試験所]
技能労務職員	10	4	3	3
[九州工業技術試験所]
技能労務職員	6	1	3	2
[四国工業技術試験所]
技能労務職員	3	2	1
[東北工業技術試験所]
技能労務職員	7	2	4	1
研究職俸給表	5内2,642	内1364	内5809	内361,194	5内2270	2,683,818
[計量研究所]	内2131	18	41	内253	19
部長等研究員	18	18
室長等研究員	41	41
研究員	253	内253
研究補助員	19	19
[機械技術研究所]	13219	24	56	内387	152
部長等研究員	24	24
室長等研究員	56	56
研究員	387	内387
研究補助員	152	外152
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[東京工業試験所]	外内	13299	46	95	内3140	外118
部長等研究員	46	46
室長等研究員	95	95
研究員	内3140	内3140
研究補助員	外118	外118
[大阪工業技術試験]	内1180	29	58	内184	9
部長等研究員	29	29
室長等研究員	58	58
研究員	内184	内184
研究補助員	9	9
[名古屋工業技術試]	外11211	28	66	内186	外131
部長等研究員	28	28
室長等研究員	66	66
研究員	内186	内186
研究補助員	外131	外131
[微生物工業技術研]	内254	7	17	内226	4
部長等研究員	7	7
室長等研究員	17	17
研究員	内226	内226
研究補助員	4	4
[繊維高分子材料研]	内3101	内118	内131	内141	11
研究所	内118	内118
部長等研究員	内131	内131
室長等研究員	内131	内131
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	内141	内141
研究補助員	11	11
[地質調査所]	内4248	45	内1101	内396	6
部長等研究員	45	45
室長等研究員	内1101	内1101
研究員	内396	内396
研究補助員	6	6
[電子技術総合研究]	外26583	64	内2180	内4283	外256
部長等研究員	64	64
室長等研究員	内2180	内2180
研究員	内4283	内4283
研究補助員	外256	外256
[製品科学研究所]	内1113	15	34	内164
部長等研究員	15	15
室長等研究員	34	34
研究員	内164	内164
[公害資源研究所]	内4276	39	81	内4131	25
部長等研究員	39	39
室長等研究員	81	81
研究員	内4131	内4131
研究補助員	25	25
[北海道工業開発試]	内177	10	20	内128	19
所長	1	1
部長等研究員	9	9
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	20	20
研究員	内128	内128
研究補助員	19	19
[九州工業技術試験]所	内171	8	11	内131	16	5
所長	1	1
部長等研究員	7	7
室長等研究員	11	11
研究員	内131	内131
研究補助員	21	16	5
[四国工業技術試験]所	内230	5	9	内215	1
所長	1	1
部長等研究員	4	4
室長等研究員	9	9
研究員	内215	内215
研究補助員	1	1
[東北工業技術試験]所	内134	6	7	内120	1
所長	1	1
部長等研究員	5	5
室長等研究員	7	7
研究員	内120	内120
研究補助員	1	1
[中国工業技術試験]所	内915	2	12	内69	内22
所長	1	1
部長等研究員	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	内12	内12
研究員	内69	内69
研究補助員	内22	内22
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	4,044
[機械技術研究所]
看護婦	1	1
[地質調査所]
看護婦	1	1
[電子技術総合研究所]
看護婦	3	3
特許庁
特許庁
一般職	内17(9簡月)2,005	1,694,850
指定職俸給表	4	16,238
長官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内171,930	18	105	182	内1300	内3360	内2392	319	内11254	1,605,494
部長	4	4
課長	14	5	9
課長補佐	内141	3	24	内114
係長	596	14	内344	内238
主任	13	6	7
研修所長	1	1
研修所幹事	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
工場長	1	1
工場班長	11	5	6
同係長	16	12	4
審判長	50	8	42
審判官	107	19	72	16
審查長	32	32
審查官	716	82	244	286	104
審查補助官	141	141
専門職	23	2	7	6	8
一般職員	内11663	90	319	内11254
行政職俸給表(二)
技能労務職員	71	7	28	26	9	1	73,118
中小企業庁
中小企業庁
一般職	内2(9簡月)168	158,330
指定職俸給表	3	11,311
長官	1
次長	1
部長	1
行政職俸給表(一)	内2154	4	10	22	22	内146	内116	22	12	139,232
部長	1	1
課長	12	3	9
課長補佐	28	1	19	8
係長	255	10	内141	内14
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	2	2
専門職	10	3	4	3
一般職員	46	12	22	12
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	1	4	5	1	-
通商産業局
通商産業局
一般職	外 25(6箇月)2,484
指定職俸給表
局長	2
行政職俸給表(一)	外 252,341	8	51	98	422	726	502	413	外 25121
局長	6	6
部長	36	2	34
部次長	6	6
課長	163	8	92	63
課長補佐	196	195	1
係長	622	609	13
主任	77	36	41
公益事業監査官	44	41	2	1
火薬類、高压ガス取締官	26	22	4
航空機工場検査官	4	3	1
鉱物分析官	19	17	2
電気工作物検査官	42	31	8	3
ガス工作物検査官	13	1	9	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
工業標準審査官	32	21	9	2
商品取引所検査官	4	2	2
鉱業審査官	9	2	6	1
公害専門職	13	4	5	4
支局長	1	1
支局課長	5	2	3
同課長補佐	3	3
同係長	12	11	1
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	6
同課長補佐	6	6
同係長	21	21
一般職員	外	25967	433	413	外25121
行政職俸給表(二)
技能労務職員	136	7	56	65	8	-	115,378
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	5	-	2,688
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	内	7(10.5簡月)234(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	7	247,643
行政職俸給表(一)	内	7231	2	11	内111	内279	内163	内138	内116	247,055
鉱山保安監督局長	2	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
鉱務監督管理官	5	5
鉱山保安監督局課長	3	3
鉱山保安監督部長	6	6
鉱山保安監督部課長	18	7	11
同課長補佐	3	3
同係長	18	16	2
同主任	5	3	2
鉱山保安監督事務所長	内11	内11
鉱山保安監督事務所課長	内11	内11
鉱山保安安職	内3141	内164	内144	内133
一般職員	内228	1	内116	内111
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内77	内11	内22	内11	内11	内11	内11
鉱山保安監督事務所長	内11	内11
鉱山保安監督事務所課長	内11	内11
鉱山保安安職	内33	内11	内11	内11
一般職員	内22	内11	内11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	2	-	-	588
昭 和 47 年 度 運 輸 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運輸 省 所 管 合 計	394,640,351	262,150,584	132,489,767
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	3,191,592	2,880,953	310,639
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	169,321	169,403	82
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	10,292,000	9,502,200	789,800
43 港湾漁港空港整備事業費	119,361,995	94,883,759	24,478,236
小計	129,653,995	104,385,959	25,268,036
49 災害復旧等事業費	3,607,422	3,344,764	262,658
計	133,261,417	107,730,723	25,530,694
50 貿易振興及び経済協力費	1,081,795	1,051,870	29,925
98 その他の事項経費	256,936,226	150,317,635	106,618,591
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	98運輸本省一般行政必要な経費	10,554,243	10,111,938	442,305	「運輸省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98地方バス路線維持費補助に必要な経費	472,414	138,724	333,690	地方バス路線の運行を維持するために要する経費の都道府県に対する一部補助
98国際会議等に必要な経費	327,131	290,576	36,555	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
98統計調査に必要な経費	202,348	143,576	58,772	海運、陸運、港湾、観光等に関する行政施策の策定に資するための諸統計の作成、公表等
98審議会に必要な経費	16,115	15,540	575	「運輸省設置法」に基づく各種審議会の運営
98運輸研修所に必要な経費	37,252	35,335	1,917	運輸省職員に対し、運輸行政に関する職務上必要な知識を与え、資質をたかめるための研修実施
98航空事故調査委員会に必要な経費	15,700	718	14,982	「航空事故調査委員会設置法」(仮称)に基づく航空事故調査委員会の運営
13科学技术術应用研究費補助に必要な経費	130,779	116,248	14,531	運輸に関する科学技术術を振興するための基礎的及び応用的研究費の補助
29戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費の国庫負担に必要な経費	169,321	169,403	82	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担
98木船再保険等業務取扱費財源線入れに必要な経費	440,015	386,312	53,703	1「木船再保険法」第16条の規定による国が行なう再保険事業の業務費の財源の木船再保険特別会計への繰入れ2「自動車損害賠償保障法」に基づく
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	98 日本自動車ターミナル株式会社出資に必要な経費	400,000	300,000	100,000	(1) 国が行なう再保険事業及び保険事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ(2) 国が行なう自動車及び原動機付自転車によるひき逃げ事故等のための保障事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ3 自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
98 航空保安大学校に必要な経費	0	179,982	179,982	大都市におけるトラック輸送の合理化に資するためのトラックターミナル事業を行なう特殊法人日本自動車ターミナル株式会社に対する出資
98 空港整備特別会計職員の給与改善財源繰入れに必要な経費	0	103,068	103,068	前年度限りの経費
98 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	15,613,084	14,922,116	690,968	1 改正前の「外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法」第2条の規定による利子補給契約に基づく市中金融機関に対する利子補給2 廃止前の「日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第1条の規定による利子補給契約に基づく日本開発銀行に対する利子補給3 「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定による利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
98 内航船質改善等利子補給に必要な経費	18,065	25,020	6,955	「船舶整備公団法」第27条の2の規定による船舶整備公団に対する
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 日本国有鉄道事業助成費	98 三国間航路開発助成に必要な経費	77,256	168,123	90,867	1 老朽貨物船等の解撤等を行なつた内航海運業者等への融資についての利子補給2 係船による船腹の調整を行なつた内航海運組合連合会への融資についての利子補給
98 離島航路整備費補助に必要な経費	398,938	346,903	52,035	三国間航路を開発した船舶運航業者に対する助成
98 船舶整備公団事務費補助に必要な経費	11,842	10,160	1,682	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
98 日本国有鉄道工事費補助に必要な経費	32,094,217	22,998,819	9,095,398	船舶整備公団に対する内航船質改善等のため必要な事務費の補助
98 日本国有鉄道財政再建債利子補給に必要な経費	10,562,500	6,210,750	4,351,750	「日本国有鉄道財政再建促進特別措置法」第7条の規定による日本国有鉄道の財政再建に資するための同鉄道に対する昭和40年度以降の工事資金に係る費用の一部補助
98 日本国有鉄道合理化促進特別交付金に必要な経費	1,600,000	1,600,000	0	「日本国有鉄道財政再建促進特別措置法」第6条の規定による日本国有鉄道の財政再建に資するための同鉄道に対する日本国有鉄道財政再建債に係る支払利子の補給
98 日本国有鉄道地方閑散線運営費補助に必要な経費	7,500,000	0	7,500,000	営業線の廃止、駅の統廃合等、日本国有鉄道の合理化施策を促進するための日本国有鉄道及び関係市町村に対する交付金
98 日本国有鉄道建設事業出資に必要な経費	61,600,000	3,500,000	58,100,000	日本国有鉄道の地方閑散線の廃止までの間の運営費の日本国有鉄道に対する一部補助
003 日本鉄道建設公団事業助成費	98 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	3,789,033	2,809,367	979,666	鉄道建設工事に要する資金の一部としての日本国有鉄道に対する出資
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 地方鉄道軌道整備助成費	98 日本鉄道建設公団事業費補助に必要な経費	1,316,712	822,841	493,871	1 日本鉄道建設公団が無償で貸し付ける鉄道施設の減価償却費相当額の同公団に対する補助2 日本鉄道建設公団が行なう新幹線鉄道及び津軽海峡線の建設に係る費用の一部補助
98 日本鉄道建設公団建設事業出資に必要な経費	30,400,000	17,000,000	13,400,000	鉄道建設工事に要する資金の一部としての日本鉄道建設公団に対する出資
98 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	101,531	80,351	21,180	1 「地方鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損地方鉄道業者に対する欠損額等の一部補助2 地方鉄道の近代化を促進するための欠損地方鉄道業者に対する近代化設備整備費の一部補助
98 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	145,650	116,700	28,950	「踏切道改良促進法」第7条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
98 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	13,280,915	10,677,311	2,603,604	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道を営む者に対して行なう新線建設に充てられた建設費の一部補助
006 観光事業費	50 国際観光事業費補助に必要な経費	1,081,795	1,051,870	29,925	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行なう団体に対する補助
007 港湾等事業指導監督費	98 港湾等事業指導監督に必要な経費	125,673	118,867	6,806	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	10,269,200	9,467,300	801,900	1 高知港における海岸保全施設の整備を図るため国が施行する突堤の新設工事等2 港湾における海岸保全施設等の整備を図るため海岸管理者又は地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助