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172 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第63条)
看護婦	内1	内1
[家庭裁判所]
看護婦	内150	23	内127
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第63条)
看護婦	内1	内1
検察審査会
検察審査会
特別職	(一般職の俸給表の準用職)
行政職俸給表(一)	内15(10.5簡月)1,007(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員15)	-	8	内119	内3137	内4203	内6449	内1112	79	1,037,482
事務局長	内3207	8	内119	内2111	69
課長	内260	内126	内134
係長	内8214	内3100	内5114
一般職員	内2526	内1335	内1112	79
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第63条)	内1515	内111	内33	内44	内66	内11
事務局長	内33	内111	内22
課長	内22	内111	内11
係長	内88	内33	内55
一般職員	内22	内11	内11
(備考)( )の数字は、判事(補)をもつて充てることができる人員で内数である。
昭和47年度会計検査院所管甲号予定經費要求書
区分	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
04会計検査院所管合計	2,900,642	2,713,241	187,401
[主要經費別内訳]
98その他の事項経費	2,900,642	2,713,241	187,401
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
会計検査院	001会計検査院	98会計検査院一般行政必要な経費	2,900,642	2,713,241	187,401	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく1国の収入支出の決算の検査及び確認2会計の検査並びに会計経理の監督及び是正3予算執行職員の弁償責任の検定等
科目別内訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001会計検査院	2,900,642	2,713,241	187,401	98016-211-05 常勤職員給与	7,657	6,890	767
98016-211-02職員基本給	1,384,943	1,287,068	97,875	98016-211-05 非常勤職員手当	1,613	1,450	163
98016-211-03職員諸手当	634,749	594,812	39,937	98016-211-05 休職者給与	491	1,315	△	824
98016-211-04超過勤務手当	154,852	130,945	23,907	98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	1,326	0	1,326
174 会計検査院所管 会計検査院

項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-261-05 公務災害補償費	679	401	278	98016-213-09 国会図書館支部厅費	860	570	290
98016-211-05 退職手当	141,049	133,906	7,143	98016-223-09 施設施工庁費	217	570	353
98089-261-05 児童手当	990	174	816	98016-213-09 土地借料	1,887	1,117	770
98016-219-06 諸謝金	1,942	1,651	291	98016-213-09 各所修繕	9,053	9,170	117
98016-212-08 職員旅費	717	683	34	98199-233-09 自動車重量税	195	83	112
98016-212-08 検査旅費	193,325	172,913	20,412	98016-224-15 施設整備費	51,587	99,925	48,338
98016-222-08 施設施工旅費	145	380	235	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	166,761	147,205	19,556
98016-212-08 赴任旅費	604	604	0	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	2,462	2,608	146
98016-212-08 外国旅費	4,151	5,864	1,713	98016-219-17 交際費	3,013	2,926	87
98016-212-08 外国留学旅費	1,971	2,148	177	98016-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
98016-213-09 庁費	133,383	107,843	25,540	98016-299-19 保証金	10	10	0
会計検査院所管

昭和 47 年度政府職員予算定員及び俸給額表

会計検査院所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	17,445
一 般 職	1,208	1,236,042
指定職俸給表	9	28,549
行政職俸給表(一)	1,136	25	43	168	249	293	140	130	88	1,156,074
行政職俸給表(二)	60	4	21	26	8	1	48,870
医療職俸給表(三)	3	-	-	-	3	-	2,549
合 計	1,212	1,253,487
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
会計検査院
会計検査院	1,212	1,253,487
特 別 職	4	17,445
院 長	1
検 查 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	1,208	1,236,042
指定職俸給表	9	28,549
176 会計検査院所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
参事官	2
行政職俸給表(一)	1,136	25	43	168	249	293	140	130	88	1,156,074
参事官	9	9
課長	36	14	22
上席調査官	9	1	8
厚生管理官	1	1
技術専門官	1	1
審議室調査官	7	1	3	1	2
検定調査官	8	2	3	3
副長	17	1	10	6
調査官	641	5	154	233	249
係長	32	5	27
主任	81	17	64
一般職員	294	76	130	88
行政職俸給表(二)
技能労務職員	60	4	21	26	8	1	48,870
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	2,549
昭 和 47 年 度 内 閣 所 管甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 计	4,215,548	3,644,643	570,905
[主要經費別内訳]35 防衛関係費98 その他の事項経費	57,3034,158,245	49,9723,594,671	7,331563,574
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較对照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
內閣官房	001 内閣官房	98 内閣官房一般行政必要な経費	1,214,187	993,566	220,621	「内閣法」に基づく内閣官房の一般行政事務処理
98 情報の収集及び調査に必要な経費	950,440	811,594	138,846	内閣の重要政策に関する情報の収集及び調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
内閣官房計	2,164,627	1,805,160	359,467
科目別内訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣官房	2,164,627	1,805,160	359,467	98016-211-02 職員基本給	187,974	157,739	30,235
178 内閣所管 内閣官房

項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-211-03 職員諸手当	88,599	66,478	22,121	98016-213-09 庁費	123,974	94,140	29,834
98016-211-04 超過勤務手当	7,403	6,552	851	98016-213-09 電子計算機等借料	26,541	0	26,541
98016-211-05 休職者給与	0	184	△ 184	98016-213-09 各所修繕	67,348	55,346	12,002
98016-261-05 公務災害補償費	0	2	△ 2	98199-233-09 自動車重量税	215	15	200
98016-211-05 退職手当	81,440	65,159	16,281	98016-215-14 情報調査委託費	791,754	714,752	77,002
98016-219-06 諸謝金	627	577	50	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	39,573	27,062	12,511
98016-219-07 報償費	723,164	592,960	130,204	98016-219-17 交際費	21,756	20,016	1,740
98016-212-08 職員旅費	4,239	4,158	81	98016-299-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
內閣法制局	011 内閣法制局	98 内閣法制局に必要な経費	216,613	196,578	20,035	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究4 その他内閣法制局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	216,613	196,578	20,035	98016-212-08 職員旅費	1,242	1,143	99
98016-211-02 職員基本給	114,027	104,263	9,764	98016-213-09 庁費	27,101	28,325	△ 1,224
98016-211-03 職員諸手当	57,110	47,441	9,669	98016-213-09 国会図書館支部庁費	860	570	290
98016-211-04 超過勤務手当	12,332	11,416	916	98016-213-09 各所修繕	505	209	296
98089-261-05 児童手当	198	27	171	98199-233-09 自動車重量税	75	0	75
98016-219-06 諸謝金	1,768	1,901	△ 133	98016-219-17 交際費	1,395	1,283	112
180 内閣所管 人事院

組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	98人事院必要な経費	1,777,005	1,592,933	184,072	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護3 その他人事院所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	1,777,005	1,592,933	184,072	98016-212-08 職員旅費	53,102	46,646	6,456
98016-211-02 職員基本給	769,086	711,565	57,521	98016-212-08 研修旅費	21,355	20,224	1,131
98016-211-03 職員諸手当	366,368	329,827	36,541	98016-212-08 赴任旅費	3,670	2,630	1,040
98016-211-04 超過勤務手当	65,985	57,680	8,305	98016-212-08 外国旅費	2,814	1,671	1,143
98016-211-05 非常勤職員手当	10,858	12,076	1,218	98016-212-08 外国留学旅費	1,970	2,148	△	178
98016-211-05 休職者給与	1,977	1,474	503	98016-212-08 講師旅費	1,838	1,781	57
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	2,137	1,855	282	98016-212-08 証人等旅費	135	126	9
98016-261-05 公務災害補償費	59	63	4	98016-213-09 庁費	154,079	124,988	29,091
98016-211-05 退職手当	117,375	105,905	11,470	98016-213-09 任用試験費	70,890	58,206	12,684
98089-261-05 児童手当	256	99	157	98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,130	736	394
98016-219-06 諸謝金	14,916	12,931	1,985	98016-233-09 建物借料	3,190	0	3,190
内阁所管 人事院 181

項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-213-09 各所修繕	10,694	10,151	543	98016-295-16 国際人事行政機関連合会分担金	231	270	△ 39
98199-233-09 自動車重量税	148	25	123	98016-219-17 交際費	3,209	2,909	300
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	96,678	84,367	12,311	98016-299-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,735	2,460	275	98016-299-19 保証金	100	100	0
182 内閣所管 国防会議

組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国防会議	031 国防会議	35 国防会議に必要な経費	57,303	49,972	7,331	「防衛庁設置法」及び「国防会議の構成等に関する法律」に基づく1 国防に関する重要事項の審議2 国防会議事務局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国防会議	57,303	49,972	7,331	35030-212-08 外国旅費	1,909	1,831	78
35030-211-02 職員基本給	28,048	25,614	2,434	35030-213-09 庁費	7,531	5,536	1,995
35030-211-03 職員諸手当	13,176	11,270	1,906	35199-233-09 自動車重量税	15	15	0
35030-211-04 超過勤務手当	1,839	1,745	94	35030-215-14 国防調査委託費	2,500	2,000	500
35030-219-06 諸謝金	726	574	152	35030-219-17 交際費	465	428	37
35030-212-08 職員旅費	1,094	959	135
内 閣 所 管

昭和47年度政府職員予算定員及び俸給額表
内閣所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	26	98,619
一 般 職	内10(10.5箇月)
886	903,571
指定職俸給表	17	63,743
行政職俸給表(一)	内10(10.5箇月)
776	29	内1
73	内1
116	内1
113	内3
173	内1
95	66	内3
111	777,132
行政職俸給表(二)	87	7	33	35	11	1	56,814
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	3,047
医療職俸給表(二)	3	-	-	1	1	1	-	2,212
医療職俸給表(三)	1	-	-	-	1	-	623
合 計	912	1,002,190
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
内閣官房
内閣官房	102	171,489
特 別 職	20	74,208
内閣総理大臣	1
国務大臣	7
内閣官房副長官	2
184 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
秘書官	10
一般職	82	97,281
指定職俸給表
室長	2	8,043
行政職俸給表(一)	74	6	19	9	12	16	9	2	1
内閣参事官	1	1
内閣審議官	8	2	6
内閣調査官	14	4	10
専門職	39	2	9	12	16
一般職員	12	9	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	5	1	-	-	2,347
內閣法制局
內閣法制局	73	104,375
特別職	2	6,966
長官	1
秘書官	1
一般職	71	97,409
指定職俸給表	6	23,905
次長	1
部長	4
総務主幹	1
行政職俸給表(一)	57	5	17	7	8	8	5	-	7
参事官	20	5	15
内閣所管 予算定員及び俸給額表 185

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	2	2
総務主任、課長補佐	6	4	2
参事官付事務官	11	3	5	3
係長	6	1	5
一般職員	12	5	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	1	5	1	1	-	2,717
人事院
人事院	内10(10.5簡月)716	701,249
特別職	4	17,445
総裁	1
人事官	2
秘書官	1
一般職	内10(10.5簡月)712	683,804
指定職俸給表	8	27,901
事務総長	1
局長	5
局次長	1
研修所長	1
行政職俸給表(一)	内10629	17	内135	内196	内189	内3148	内180	62	内3102	601,079
課長	26	9	17
課長補佐	62	5	39	18
係長	114	27	87
主任	8	2	6
186 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
参事官	4	4
専門職	3	1	2
専門官	84	4	34	34	12
研修所副所長	1	1
同部長	2	2
同室長	2	2
同部員	3	2	1
同係長	4	4
地方事務局長	8	3	5
地方事務局課長	24	16	8
同係長	46	40	6
事務所長	内11	内11
事務所課長	内22	内11	内11
同係長	内44	内33	内11
一般職員	内3231	67	62	内3102
行政職俸給表(二)
技能労務職員	69	6	21	32	9	1
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-
医療職俸給表(二)	3	-	-	1	1	1	-
薬剤師	1	1
診療工ックス線技師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
内閣所管 予算定員及び俸給額表 187

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
看護婦	1	-	-	-	1	-
国防会議
国防会議
一般職	21	25,077
指定職俸給表
事務局長	1	3,894
行政職俸給表(一)	16	1	2	4	4	1	1	2	1
參事官	3	1	2
参事官補佐	8	4	4
主查	1	1
一般職員	4	1	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	1	1	-
昭和47年度総理府所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06総理府所管合計	1,708,055,842	1,465,381,970	242,673,872
[主要経費別内訳]
01(社会保障関係費)
03社会福祉費	4,918	0	4,918
05保健衛生対策費	328,090	0	328,090
計	333,008	0	333,008
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	92,364,073	71,119,789	21,244,284
14文教施設費	2,794,828	0	2,794,828
15教育振興助成費	909,190	0	909,190
16育英事業費	500,000	0	500,000
計	96,568,091	71,119,789	25,448,302
25(恩給関係費)
26文官等恩給費	38,203,141	35,845,073	2,358,068
27旧軍人遺族等恩給費	299,430,786	268,158,181	31,272,605
28恩給支給事務費	4,252,976	3,721,134	531,842
計	341,886,903	307,724,388	34,162,515
35防衛関係費	800,155,322	693,460,928	106,694,394
190 総理府所管 総理本府

区 分	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	54,169,122	45,447,403	8,721,719
42 道路整備事業費	125,911,122	103,410,750	22,500,372
43 港湾漁港空港整備事業費	48,024,430	36,097,841	11,926,589
44 住宅対策費	8,382,796	6,260,032	2,122,764
45 生活環境施設整備費	12,106,558	5,703,795	6,402,763
46 農業基盤整備費	64,957,545	56,190,931	8,766,614
47 林道工業用水等事業費	9,086,236	5,837,510	3,248,726
48 調整費等	8,500,000	7,800,000	700,000
小計	331,137,809	266,748,262	64,389,547
49 災害復旧等事業費	99,604	182,434	82,830
計	331,237,413	266,930,696	64,306,717
98 その他の事業経費	137,875,105	126,146,169	11,728,936
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
総理本府	001 総理本府	98 総理本府一般行政に必要な経費	8,041,416	6,961,374	1,080,042	「総理府設置法」に基づく1 各行政機関の施策及び事務の統合調整2 広報、世論調査、栄典に関する事務3 人事に関する事務4 その他本府内部部局等所掌の一般事務処理
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 体育センター施設費	98 審議会等に必要な経費	83,508	87,216	△ 3,708	「総理府設置法」に基づく各種審議会等所掌の事務処理
98 迎賓館の調度類整備に必要な経費	101,500	0	101,500	迎賓館の調度類の整備
002 新生活運動助成費	98 体育センター施設整備に必要な経費	119,581	20,000	99,581	国家公務員に係る体育センター施設の整備
98 新生活運動助成に必要な経費	322,000	293,490	28,510	物心両面にわたる国民生活の刷新を図るための新生活運動の助成
003 恩給費	26 文官等に対する恩給支給に必要な経費	38,203,141	35,845,073	2,358,068	1 「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給2 「国会議員互助年金法」に基づく退職した国会議員に対する互助年金等の支給
27 旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	299,430,786	265,158,181	31,272,605	「恩給法」等に基づく旧軍人及びその遺族等に対する恩給の支給
004 恩給支給事務費	28 恩給支給事務に必要な経費	4,252,976	3,721,134	531,842	1 「恩給法」に基づく文官及び旧軍人等に対して恩給を支給する事務等2 郵政事業特別会計へ繰り入れる恩給支給事務取扱費
005 統計調査費	98 人口及び経済の経常統計調査に必要な経費	605,715	491,197	114,518	統計局所掌に係る統計調査の実施、製表及び結果の公表1 労働力調査2 小売物価統計調査3 個人企業経済調査4 家計調査等
98 昭和47年事業所統計調査に必要な経費	700,246	0	700,246	事業所の地域別、産業別分布をは握して、開発計画、経済諸施策の基礎資料を得るとともに、各種統計調査のための母集団を提供するための調査昭和48年に実施する住宅統計調査のための試験調査
98 昭和48年住宅統計調査試験調査に必要な経費	1,949	0	1,949
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98昭和46年就業構造基本調査に必要な経費	5,453	168,021	△162,568	昭和46年に実施した就業構造基本調査結果の公表
98昭和46年全国物価統計調査の製表事務に必要な経費	21,798	139,970	△118,172	昭和46年に実施した全国物価統計調査の製表及び結果の公表
98電子計算機運営操作等に必要な経費	225,564	219,681	5,883	統計局で実施する各種統計調査及び各省各庁よりの受託製表を行なうための電子計算機の借入れ等
98受託製表事務に必要な経費	59,409	70,709	△11,300	各省各庁が実施した統計調査等の製表1 職種別民間給与実態調査2 国家公務員給与実態調査3 恩給統計4 検察統計5 商業統計6 自動車輸送統計調査等
98昭和44年事業所統計調査の製表事務に必要な経費	0	11,238	△11,238	前年度限りの経費
98昭和45年国勢調査の製表事務に必要な経費	324,568	333,988	△9,420	昭和45年に実施した国勢調査の製表及び結果の公表
総理本府計	352,499,610	316,521,272	35,978,338
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001総理本府	8,226,424	7,048,590	1,177,834	98016-211-03 職員諸手当	1,079,510	980,833	98,677
98016-211-02職員基本給	2,290,858	2,047,739	243,119	98016-211-04 超過勤務手当	183,638	145,752	37,886
総理府所管 総理本府 193

項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-211-05 委員手当	34,797	39,257	△ 4,460	98016-213-09 迎賓館調度類整備費	100,000	0	100,000
98016-211-05 常勤職員給与	4,369	3,607	762	98016-213-09 褒賞品製造費	468,440	343,373	125,067
98016-211-05 非常勤職員手当	4,411	3,674	737	98016-213-09 各所修繕	30,014	74,640	44,626
98016-211-05 休職者給与	6,287	5,607	680	98199-233-09 自動車重量稅	251	75	176
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	2,667	0	2,667	98016-215-14 広報委託費	993,779	828,549	165,230
98016-261-05 公務災害補償費	1,242	2,151	△ 909	98016-215-14 世論調查委託費	86,845	50,230	36,615
98016-211-05 退職手当	673,273	567,881	105,392	98016-215-14 引揚者特別交付金支給事務等地方公共団体委託費	25,764	28,329	2,565
98089-261-05 児童手当	825	618	207
98016-219-06 諸謝金	40,859	31,673	9,186	98016-215-14 国民安全運動行事委託費	6,496	5,516	980
98016-269-06 褒賞金	10,000	5,000	5,000	98016-215-14 交通事故実態調査等委託費	10,000	9,200	800
98016-269-07 褒賞品費	232	221	11	98016-215-14 觀光実態調査委託費	5,106	3,880	1,226
98016-212-08 職員旅費	38,879	29,351	9,528	98016-215-14 災害共済制度調査委託費	2,500	2,351	149
98016-212-08 赴任旅費	1,974	1,974	0	98016-215-14 全国同和地区調査委託費	0	31,163	31,163
98016-212-08 外国旅費	26,898	14,614	12,284	98016-215-16 交通事故相談所補助金	85,000	65,410	19,590
98016-212-08 外国留学旅費	3,547	3,608	△ 61	98072-225-16 飛鳥宿泊研修施設等整備費補助金	0	59,000	59,000
98016-212-08 委員等旅費	22,599	19,305	3,294	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	456,020	400,951	55,069
98016-212-08 参考人等旅費	691	720	△ 29	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	14,547	12,870	1,677
98016-213-09 庁費	1,188,294	940,426	247,868	98016-295-16 国際行政学会等分担金	1,543	1,706	163
98016-213-09 広報関係資料費	315,979	280,411	35,568	98016-219-17 交際費	4,650	4,021	629
98016-213-09 国会図書館支部庁費	2,520	1,784	736	98016-299-18 賠償償還及払戾金	1,020	1,020	0
194 総理府所管 総理本府

項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-299-19 保 証 金	100	100	0	28099-212-08 職員旅費	8,732	7,522	1,210
007 体育センター施設費	119,581	20,000	99,581	28099-212-08 赴任旅費	612	562	50
98016-122-08 施設施工旅費	691	0	691	28099-212-08 委員等旅費	154	142	12
98016-123-09 施設施工庁費	691	0	691	28099-212-08 外国旅費	0	960	960
98016-124-15 施設整備費	118,199	20,000	98,199	28099-213-09 庁費	137,079	114,965	22,114
002 新生活運動助成費	28199-233-09 自動車重量税	85	0	85
98191-265-16 新生活運動助成金	322,000	293,490	28,510	28099-219-17 交際費	186	171	15
003 恩 給 費	337,633,927	304,003,254	33,630,673	28099-216-22 郵政事業特別会計へ繰入	3,250,900	2,806,920	443,980
26091-269-21 国会議員互助年金	402,243	320,093	82,150	005 統計調査費	1,620,134	1,100,816	519,318
26091-269-21 文官等恩給費	37,800,898	35,524,980	2,275,918	98016-212-08 職員旅費	5,529	5,399	130
27092-269-21 旧軍人遺族等恩給費	299,430,786	268,158,181	31,272,605	98016-213-09 庁費	124,128	93,497	30,631
004 恩給支給事務費	4,252,976	3,721,134	531,842	98016-213-09 電子計算機等借料	294,270	287,968	6,302
28099-211-02 職員基本給	549,604	508,726	40,878	98016-215-14 統計調査地方公共団体委託費	1,196,207	713,952	482,255
28099-211-03 職員諸手当	258,438	241,568	16,870	006 国勢調査費	324,568	333,988	9,420
28099-211-04 超過勤務手当	37,234	31,635	5,599	98016-212-08 職員旅費	1,019	2,236	1,217
28099-211-05 委員手当	1,653	1,532	121	98016-213-09 庁費	138,456	121,171	17,285
28099-211-05 非常勤職員手当	7,758	6,241	1,517	98016-213-09 電子計算機等借料	185,093	210,581	25,488
28089-261-05 児童手当	396	72	324	98016-213-09 電子計算機等借料	352,499,610	316,521,272	35,978,338
28099-219-06 諸 謝 金	145	118	27	計	352,499,610	316,521,272	35,978,338
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
青少年対策本部	011 青少年対策本部	98 青少年対策本部に必要な経費	59,636	52,789	6,847	「総理府設置法」に基づく青少年対策本部所掌の一般事務処理
98 青少年問題審議会に必要な経費	6,038	8,611	△	「青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法」に基づく青少年問題審議会所掌の事務処理
012 青少年健全育成対策費	98 青少年健全育成対策に必要な経費	784,274	656,198	128,076	青少年の健全な育成を図るための1 青少年問題の研究調査2 少年補導のためのセンター運営費補助3 青少年健全育成推進事業費の補助4 青年の国際交流(青年海外派遣・青年の船運航・アジア等青年受入等)5 青少年指導者の養成、確保等国民の健康を増進し、その体力を増強するための体力つくり運動推進事業費の補助等
013 国民健康体力増強費	98 国民健康体力増強に必要な経費	319,730	263,681	56,049
青少年対策本部計	1,169,678	981,279	188,399
科目別内訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)
011 青少年対策本部	65,674	61,400	4,274	98072-219-06 諸 謝 金	203	241	△	38
98072-211-02 職員基本給	30,862	27,661	3,201	98072-212-08 職員旅費	1,380	1,270	110
98072-211-03 職員諸手当	14,450	12,293	2,157	98072-212-08 委員等旅費	2,574	2,368	206
98072-211-04 超過勤務手当	2,752	2,156	596	98072-212-08 参考人等旅費	727	727	0
98072-211-05 委員手当	2,206	2,067	139	98072-212-08 外国旅費	0	2,606	△	2,606
98089-261-05 児童手当	66	12	54	98072-213-09 庁 費	10,454	9,999	455
196 総理府所管 青少年対策本部

項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
012青少年健全育成対策費	784,274	656,198	128,076	98072-215-16 青少年健全育成対策費補助金	386,029	319,797	66,232
98072-219-06 諸 謝 金	6,514	6,054	460	013 国民健康体力增强費	319,730	263,681	56,049
98072-212-08 職員旅費	3,237	3,423	△ 186	98086-219-06 諸 謝 金	2,567	2,362	205
98072-212-08 外国旅費	73,345	72,943	402	98086-212-08 職員旅費	420	386	34
98072-212-08 委員等旅費	3,426	3,075	351	98086-212-08 参考人等旅費	72	72	0
98072-212-08 外国人招へい旅費	19,586	16,999	2,587	98086-213-09 庁 費	11,271	10,369	902
98072-213-09 庁 費	26,351	34,758	△ 8,407	98086-215-16 国民健康体力增強費補助金	305,400	250,492	54,908
98072-213-09 青年の船運航費	192,574	175,612	16,962
98072-215-14 青少年問題研究調査委託費	73,212	23,537	49,675	計	1,169,678	981,279	188,399
組 織	項	事 項	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
北方对策本部	016 北方对策本部	98 北方对策本部に必要な経費	14,853	10,460	4,393	「総理府設置法」に基づく北方对策本部(仮称)所掌の一般事務処理
98 北方領土問題対策に必要な経費	101,540	79,584	21,956	北方領土問題対策についての調査、企画立案及び実施並びに関係行政機関の事務の総合調整
北方对策本部計	116,393	90,044	26,349
科目別內訳
項 目	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
016 北方対策本部	116,393	90,044	26,349	98016-212-08 職員旅費	891	410	481
98016-211-02 職員基本給	7,994	6,119	1,875	98016-212-08 委員等旅費	96	88	8
98016-211-03 職員諸手当	3,913	2,936	977	98016-213-09 庁費	6,590	3,971	2,619
98016-211-04 超過勤務手当	788	548	240	98016-265-16 北方領土問題対策協会補助金	96,028	75,886	20,142
98016-219-06 諸 謝 金	93	86	7
198 総理府所管 日本学術会議

組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
日本学術会議	021 日本学術会議	98 日本学術会議の運営に必要な経費	355,762	363,213	△ 7,451	「日本学術会議法に基づく1 科学に関する重要事項の審議2 内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務の推進3 出版物の編さん刊行4 その他日本学術会議事務局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 日本学術会議	355,762	363,213	△ 7,451	98072-212-08 外国旅費	54,783	56,635	△ 1,852
98072-211-02 職員基本給	82,085	76,337	5,748	98072-212-08 委員等旅費	46,694	50,847	△ 4,153
98072-211-03 職員諸手当	41,696	38,803	2,893	98072-213-09 庁費	59,230	69,044	△ 9,814
98072-211-04 超過勤務手当	6,544	6,520	24	98072-213-09 学術文献費	4,681	4,307	374
98072-211-05 会員手当	13,667	12,529	1,138	98072-213-09 国会図書館支部庁費	860	607	253
98072-211-05 委員手当	10,042	9,528	514	98072-213-09 招へい外国人滞在費	2,225	6,729	△ 4,504
98072-211-05 非常勤職員手当	3,553	3,229	324	98072-213-09 各所修繕	1,755	0	1,755
98089-261-05 児童手当	66	12	54	98199-233-09 自動車重量税	45	0	45
98072-219-06 諸謝金	1,304	1,630	△ 326	98072-295-16 国際学術連合会議等分担金	24,610	23,568	1,042
98072-212-08 職員旅費	1,876	2,846	△ 970	98072-219-17 交際費	46	42	4
組 織	項	事 項	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
近畿圈整備本部	031 近畿圈整備本部	98 近畿圈整備本部必要な経費	126,097	117,199	8,898	「近畿圈整備法」に基づく近畿圈の整備に関する総合的な計画の作成及びこれに必要な調査の実施
032 近畿圈特定開発事業推進調査費	48 近畿圈特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	50,000	0	50,000	「近畿圈整備法」に基づく近畿圈整備計画に関する特定の開発事業の実施を推進するための調査
近畿圈整備本部計	176,097	117,199	58,898
科目別内訳
項 目	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 近畿圈整備本部	126,097	117,199	8,898	98059-212-08 委員等旅費	1,798	1,783	15
98059-211-02 職員基本給	46,454	43,877	2,577	98059-213-09 庁費	4,085	7,633	△ 3,548
98059-211-03 職員諸手当	23,992	22,780	1,212	98059-213-09 近畿圈整備計画調査費	14,103	12,138	1,965
98059-211-04 超過勤務手当	3,840	3,669	171	98059-213-09 各所修繕	21	20	1
98059-211-05 委員手当	695	595	100	98199-233-09 自動車重量税	0	15	△ 15
98059-219-06 諸 謝 金	391	416	△ 25	98059-215-14 近畿圈整備計画調査委託費	23,388	18,154	5,234
98059-212-08 職員旅費	6,228	5,028	1,200	98059-219-17 交 際 費	279	257	22
98059-212-08 赴 任 旅 費	252	252	0	032 近畿圈特定開発事業推進調査費(48059-124-...)	50,000	0	50,000
98059-212-08 外 国 旅 費	571	582	△ 11	計	176,097	117,199	58,898
200 総理府所管 中部圏開発整備本部

組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中部圈開発整備本部	041中部圈開発整備本部	98中部圈開発整備本部に必要な経費	97,043	86,254	10,789	「中部圈開発整備法」に基づく中部圈の開発及び整備に関する総合的な計画の作成及びこれに必要な調査の実施
042中部圈特定開発事業推進調査費	48中部圈特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	50,000	0	50,000	「中部圈開発整備法」に基づく中部圈開発整備計画に関する特定の開発事業の実施を推進するための調査
中部圈開発整備本部計	147,043	86,254	60,789
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041中部圈開発整備本部	97,043	86,254	10,789	98059-212-08 委員等旅費	1,887	1,811	76
98059-211-02職員基本給	36,273	33,685	2,588	98059-213-09 庁費	5,347	6,340	△	993
98059-211-03職員諸手当	18,614	16,801	1,813	98059-213-09 中部圈開発整備計画調査費	8,269	7,445	824
98059-211-04超過勤務手当	2,607	2,084	523	98059-213-09 各所修繕	0	28	△	28
98059-211-05委員手当	516	498	18	98199-233-09 自動車重量税	45	15	30
98089-261-05児童手当	99	18	81	98059-215-14 中部圈開発整備計画調査委託費	17,015	11,820	5,195
98059-219-06諸謝金	1,463	1,169	294	98059-219-17 交際費	279	257	22
98059-212-08職員旅費	3,944	3,586	358	042 中部圈特定開発事業推進調査費(48059-124-...)	50,000	0	50,000
98059-212-08赴任旅費	114	114	0
98059-212-08外国旅費	571	583	12	計	147,043	86,254	60,789
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公正取引委員会	051 公正取引委員会	98 公正取引委員会に必要な経費	815,161	704,094	111,067	「私的独占禁止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」に基づく1 各種事業の実態調査2 特定共同行為の認可3 経済法令等の調整4 不公正な取引方法の規制5 違反事件の審査及び審判6 下請代金支払遅延等の防止7 過大な景品類及び虛偽誇大な広告等の規制等
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 公正取引委員会	815,161	704,094	111,067	98016-212-08 外国留学旅費	1,370	0	1,370
98016-211-02 職員基本給	395,161	364,270	30,891	98016-212-08 参考人等旅費	3,830	3,830	0
98016-211-03 職員諸手当	191,270	176,341	14,929	98016-213-09 庁費	104,062	82,447	21,615
98016-211-04 超過勤務手当	35,017	28,470	6,547	98016-213-09 建物借料	2,930	3,830	△	900
98016-211-05 非常勤職員手当	1,006	458	548	98016-213-09 各所修繕	774	84	690
98089-261-05 児童手当	132	24	108	98016-213-09 審査活動費	500	0	500
98016-219-06 諸謝金	6,564	6,054	510	98199-233-09 自動車重量税	60	0	60
98016-212-08 職員旅費	28,375	23,067	5,308	98016-215-14 公正取引調査委託費	8,288	4,387	3,901
98016-212-08 赴任旅費	1,635	1,516	119	98016-215-14 不当景品類等防止事務委託費	21,876	0	21,876
98016-212-08 外国旅費	11,056	8,161	2,895	98016-219-17 交際費	1,255	1,155	100
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
警察庁	061警察庁	98警察庁一般行政に必要な経費	17,401,506	15,643,865	1,757,641	「警察法」に基づく1 国家公安委員会の委員に要する経費2 警察庁の一般行政事務処理3 都道府県警察の警視正以上の人件費警察機動力を維持管理及び増強するための1 車両その他警察装備品の整備等2 警察通信の拡充等警察職員の資質及び職務遂行に必要な特殊技能を向上させるための警察大学校、管区警察学校及び都道府県警察学校の維持運営犯罪捜査、犯罪鑑識及び犯罪統計に関する事務の処理犯罪の予防、少年犯罪の取締及び補導等の保安警察2 警ら及び警衛交通警察事務の処理警備警察事務の処理警察活動に要する旅費及び捜査費警察電話専用回線の維持に必要な経費参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締に必要な経費
98警察機動力の整備に必要な経費	6,949,125	6,891,604	57,521
98警察教養に必要な経費	774,169	714,382	59,787
98刑事警察に必要な経費	472,903	433,894	39,009
98保安警察に必要な経費	16,201	13,693	2,508
98交通警察に必要な経費	59,189	49,585	9,604
98警備警察に必要な経費	297,939	249,649	48,290
98警察活動に必要な経費	7,389,308	6,874,262	515,046
98警察電話専用回線の維持に必要な経費	1,471,514	1,745,203	273,689
98参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締に必要な経費	0	75,023	75,023	前年度限りの経費
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
062 科学警察研究所	13 科学警察研究所必要な経費	337,844	328,140	9,704	科学的捜査、防犯及び交通についての研究、調査、鑑定等を行なう科学警察研究所の運営
063 皇宮警察本部	98 皇宮警察本部必要な経費	1,690,944	1,529,546	161,398	1 皇居の警備及び行幸啓の警衛2 皇宮警察本部所掌の一般事務処理
064 警察庁施設費	98 警察庁の施設整備必要な経費	2,822,179	2,347,741	474,438	警察庁庁舎等の施設整備
065 都道府県警察費補助	98 都道府県警察費補助必要な経費	8,825,161	8,246,715	578,446	「警察法」第37条第3項の規定による都道府県警察の活動費の一部補助
98 都道府県警察の施設整備費補助必要な経費	8,328,273	5,702,066	2,626,207	1 「警察法」第37条第3項の規定による都道府県警察の施設整備費の一部補助2 「警察法」第37条第3項及び「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」に基づく都道府県警察の交通安全施設整備費の一部補助
警察庁計	56,836,255	50,845,368	5,990,887
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 警察庁	34,831,854	32,691,160	2,140,694	98014-211-05 休職者給与	8,100	9,732	△	1,632
98014-211-02 職員基本給	8,221,719	7,537,332	684,387	98014-211-05 国際機関等派遣職員給与	130	0	130
98014-211-03 職員諸手当	3,942,659	3,574,311	368,348	98014-261-05 公務災害補償費	10,425	5,205	5,220
98014-211-04 超過勤務手当	553,434	505,300	48,134	98014-211-05 退職手当	1,486,284	1,290,583	195,701
98014-211-05 委員手当	952	902	50	98089-261-05 児童手当	9,498	1,704	7,794
98014-211-05 非常勤職員手当	145,362	125,769	19,593	98014-219-06 諸謝金	114,923	91,981	22,942