Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 國際分担金其他諸費	50 經濟開発特別援助必要な経費	3,330,000	1,429,201	1,900,799	3 賠償等実施業務の処理
50 海外技術協力事業団出資必要な経費	400,000	417,000	17,000	南ベトナムのチョウライ病院改築等のために行なう援助
13 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	287,404	187,839	99,565	海外技術協力事業団の須磨国際技術研修センターの建設等に要する資金としての同事業団に対する出資
50 貿易振興及び経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	5,669,400	4,735,685	933,715	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
98 国際分担金等の支払に必要な経費	4,542,100	4,691,691	149,591	貿易振興及び経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
98 移住振興に必要な経費	2,384,773	2,196,953	187,820	各種国際分担金及び拠出金
98 海外移住事業団出資必要な経費	300,000	200,000	100,000	海外移住の振興を図るため1 移住政策の企画立案2 中南米諸国への移住者に対する渡航費及び移住客船運航業者に対する運賃差額の交付3 海外移住事業団に対する事業費の交付4 農業研修生派米協会に対する事業費の補助5 都道府県等に対する移住事業費の一部補助海外移住事業団の行なう事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
外務本省計	43,929,658	31,963,452	11,966,206
科目 別 内 訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001外務本省	15,655,281	8,932,250	6,723,031	98015-212-08 委員等旅費	736	0	736
98015-211-02職員基本給	1,592,736	1,532,307	60,429	98015-212-08 文化人等派遣外国旅費	161,191	110,257	50,934
98015-211-03職員諸手当	753,479	726,981	26,498	98015-212-08 国際会議出席外国人旅費	20,975	7,294	13,681
98015-211-04超過勤務手当	167,558	144,822	22,736	98015-213-09 庁費	916,886	779,996	136,890
98015-211-05委員手当	228	212	16	98015-213-09 国会図書館支部庁費	1,130	801	329
98015-211-05待命職員給与	48,521	45,801	2,720	98015-213-09 在外公館連絡庁費	304,239	191,008	113,231
98015-211-05非常勤職員手当	3,744	3,360	384	98015-213-09 渡航事務庁費	454,036	277,286	176,750
98015-211-05旧外地職員給与費	1,014	1,162	148	98015-213-09 啟発宣伝費	738,890	698,710	40,180
98015-211-05休職者給与	8,426	5,370	3,056	98015-213-09 通信専用料	108,921	107,577	1,344
98015-211-05国際機関等派遣職員給与	4,823	4,566	257	98015-213-09 電子計算機等借料	234,417	224,743	9,674
98015-261-05公務災害補償費	816	1,666	850	98015-213-09 土地建物借料	8,466	4,583	3,883
98015-211-05退職手当	669,559	557,544	112,015	98015-213-09 招へい外国人滞在費	115,006	93,964	21,042
98089-261-05児童手当	1,518	336	1,182	98015-213-09 文化人等招へい費	254,283	97,653	156,630
98015-219-06諸謝金	197,218	117,147	80,071	98015-213-09 各所修繕	24,836	32,969	8,133
98015-219-07報償費	923,100	705,022	218,078	98015-213-09 送還費	10,680	9,238	1,442
98015-212-08職員旅費	30,587	25,871	4,716	98015-213-09 遺骨送還費	113	104	9
98015-212-08研修旅費	2,567	2,567	0	98199-233-09 自動車重量稅	413	165	248
98015-212-08赴任旅費	584	584	0	98015-223-09 施設施工庁費	0	68	68
98015-212-08外国旅費	473,621	431,326	42,295	98015-215-14 渡航事務地方公共団体委託費	573,119	334,973	238,146
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-215-14 咨発宣伝事業等委託費	386,511	425,471	△ 38,960	50015-224-15 经济開発特別援助施設費	1,752,500	606,000	1,146,500
98015-224-15 施設整備費	0	4,564	△ 4,564	50015-245-16 海外技術協力推進団体補助金	265,032	47,002	218,030
98015-265-16 国際文化団体補助金	713,502	496,738	216,764	50015-245-16 海外技術協力事業団交付金	1,326,611	1,197,778	128,833
98015-245-16 国際友好団体補助金	277,080	310,467	△ 33,387	50015-295-16 经济開発特別援助費	1,528,000	730,000	798,000
98015-265-16 北方領土復帰期成同盟補助金	9,000	7,544	1,456	50015-159-24 海外技術協力事業団出資金	400,000	417,000	17,000
98015-215-16 国家公務員共済組合負担金	423,795	375,765	48,030	003 国際分担金其他諸費	10,498,904	9,615,215	883,689
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,036	611	425	13015-295-16 国際原子力機関分担金	242,033	157,059	84,974
98015-219-17 交際費	35,811	32,947	2,864	50015-295-16 经济協力開発機構等分担金	1,318,196	1,160,538	157,658
98015-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	98015-295-16 国際連合等分担金	4,473,238	4,665,496	192,258
98015-299-19 保証金	100	100	0	13015-295-16 国際原子力機関拠出金	45,371	30,780	14,591
98015-159-24 国際交流基金出資金	5,000,000	0	5,000,000	50015-295-16 国連開発計画等拠出金	4,351,204	3,575,147	776,057
002 貿易振興及経済技術協力費	15,090,700	11,019,034	4,071,666	98015-295-16 国際連合等拠出金	68,862	26,195	42,667
50015-219-06 諸謝金	19,734	14,678	5,056	004 移住振興費	2,684,773	2,396,953	287,820
50015-212-08 職員旅費	3,636	3,346	290	98015-219-06 諸謝金	6,448	7,252	804
50015-212-08 外国旅費	54,276	54,393	△ 117	98015-212-08 職員旅費	1,839	1,692	147
50015-212-08 委員等旅費	808	744	64	98015-212-08 外国旅費	15,877	15,453	424
50015-212-08 文化人等派遣外国旅費	14,706	11,094	3,612	98015-213-09 庁費	3,371	3,102	269
50015-213-09 庁費	46,299	42,274	4,025	98015-265-16 農業研修生派米協会補助金	61,872	61,912	40
50015-215-14 海外技術協力実施委託費	9,610,770	7,794,921	1,815,849	98015-215-16 移住事業費補助金	57,578	46,426	11,152
50015-215-14 経済開発計画実施設計等委託費	68,328	99,804	△ 31,476	98015-245-16 海外移住事業団交付金	2,098,618	1,939,349	159,269
388 外務省所管 外務本省

項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-265-16 移住者渡航費等交付金	139,170	121,767	17,403	計	43,929,658	31,963,452	11,966,206
98015-159-24 海外移住事業団出資金	300,000	200,000	100,000
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	98 在外公館事務運営等に必要な経費	17,292,603	16,062,421	1,230,182	既設の在外公館135館4代表部1代表事務所及び昭和47年度新設予定の在外公館2館の維持運営等
98 外交運営の充実に必要な経費	1,690,100	1,647,848	42,252	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
50 輸入制限対策等に必要な経費	401,310	412,524	11,214	わが国商品の輸入制限運動に対処するための諸外国における啓蒙宣伝の実施等
98 对外宣伝及び国際文化事業実施に必要な経費	758,801	573,209	185,592	諸外国との親善に寄与するため1日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2国際文化交流の推進
98 在外公館施設整備に必要な経費	1,877,361	1,815,670	61,691	在外公館の事務所及び館長公邸等の新営及び購入
在外公館計	22,020,175	20,511,672	1,508,503
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	20,142,814	18,696,002	1,446,812	98015-212-08 在外職員旅費	609,617	587,731	21,886
98015-211-02 職員基本給	1,853,626	1,606,811	246,815	98015-212-08 赴任帰朝旅費	1,004,853	992,273	12,580
98015-211-03 職員諸手当	6,224,497	6,182,263	42,234	98015-212-08 引揚者滞在旅費	605	605	0
98015-211-05 現地補助員給与	2,401,452	2,255,102	146,350	98015-213-09 庁費	546,152	472,918	73,234
98015-219-06 諸謝金	837,410	611,984	225,426	98015-213-09 在外公館連絡庁費	755,825	544,087	211,738
50015-219-06 海外経済調査等謝金	83,348	85,842	2,494	98015-213-09 通信専用料	62,632	75,010	△ 12,378
98015-219-07 報償費	1,690,100	1,647,848	42,252	98015-213-09 在外公館等借料	1,477,531	1,452,524	25,007
98015-269-07 褒賞品費	681	362	319	98015-213-09 各所修繕	172,060	104,906	67,154
390 外務省所管 在外公館

項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-213-13 渡切費	1,034,383	1,008,696	25,687	98015-129-06 施設施工謝金	64,730	35,127	29,603
50015-215-14 輸入制限対策事務委託費	317,962	326,682	8,720	98015-123-09 施設施工庁費	19,050	5,430	13,620
98015-215-14 対外広報活動委託費	39,239	0	39,239	98015-123-13 渡切費	9,759	17,551	7,792
98015-294-15 無体財産権購入費	240,970	0	240,970	98015-124-15 施設整備費	457,100	877,562	420,462
98015-219-17 交際費	789,871	740,358	49,513	98015-194-15 不動産購入費	1,326,722	880,000	446,722
012 在外公館施設費	1,877,361	1,815,670	61,691	計	22,020,175	20,511,672	1,508,503
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
外 務 本 省	(項) 貿易振興及経済技術協力費のうち 海外 技術 協力 実 施 委 託 費 経済開発計画実施設計等委託費 経 済 開 発 特 別 援 助 施 設 費 経 済 開 発 特 別 援 助 費(項) 在 外 公 館 施 設 費のうち 施 設 施 工 謝 金 渡 切 費 施 設 整 備 費	研修員受入、専門家派遣、海外技術訓練センターの設置、日本青年海外協力隊員の派遣、農業協力、医療協力等の技術協力及び発展途上国の開発に寄与するために行なう特別援助の事業に要する経費であつて、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和47年度(千円)	昭和48年度以 降(千円)
外 務 本 省	南ベトナムのチョウライ病院改築	2,572,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	(項) 貿易振興及経済技術協力費(目) 経済開発特別援助施設費(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	640,000	1,932,000	南ベトナムのチョウライ病院の改築には、多くの日数を要するため
在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額304,448	昭和47年度	昭和47年度以降所要の年限	181,053	年額245,293以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
394 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外務本省	外	4(3簡月)
外	13(6簡月)
内	4(7.5簡月)
内	14(6簡月)	1,443,538
1,490
特別職	3	7,506
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外	4(3簡月)
外	13(6簡月)	1,436,032
内	4(7.5簡月)
内	14(6簡月)
1,487	63,982
指定職俸給表	21
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	10
部長、局次長	4
研修所長	1
審議官	2
行政職俸給表(一)	17	18	17	18	18	18	18	18	18	18	18	18
1,282	1,282	1,282	1,282	1,282	1,282	1,282	1,282	1,282	1,282	1,282	1,282
課長	52	52	52	52	52	52	52	52	52	52	52	52
課長補佐	42	42	42	42	42	42	42	42	42	42	42	42
係長	4	4	4	4	4	4	4	4	4	4	4	4
儀典官	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2	2
管理官	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
審議官	4	4	4	4	4	4	4	4	4	4	4	4
外務省所管 予算定員及び俸給額表 395

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外務参事官	20	20
書記官	4	4
調査官	13	13
専門職	1	1
外事職員	内11421	9	内1131	内3169	内490	内322
研修所員	12	1	4	1	2	4
大阪連絡事務所員	2	1	1
沖縄分室員	外4	外1	外1	外1	外1
一般職員	外133565	219	内2227	外13119
行政職俸給表(二)
技能労務職員	175	8	39	73	48	7	121,239
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	2,222
医療職俸給表(二)	3	-	-	1	1	1	-	2,179
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	2,350
在外公館
在外公館	外5(1.5簡月)56(6簡月)8(3簡月)1,300	1,835,294
特別職	外1(1.5簡月)2(3簡月)99	471,423
396 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大使	295
公使	4
沖縄復帰準備委員会日本国政府代表	外1
一般職	行政職俸給表(一)	外4(1.5簡月)56(6簡月)6(3簡月)1,201	外185	外1内7256	内7199	外1内16271	外1内2221	内181	内148	内940	1,363,871
在外職員	内621,201	85	7256	内7199	内16271	内2221	内181	内148	内940
沖縄復帰準備委員会日本国政府代表事務所員	外4	外1	外1	外1	外1
昭和47年度大蔵省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09大蔵省所管合計	1,030,622,634	764,697,182	265,925,452
[主要経費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費20国債費40(公共事業関係費)43港湾漁港空港整備事業費50貿易振興及び経済協力費60中小企業対策費70産業投資特別会計へ繰入98その他の事項経費99予備費	131,286455,372,451077,543,37416,000,00069,700,000231,875,523180,000,000	118,629322,407,18010,000,00069,729,86713,000,00080,300,000174,141,50695,000,000	12,657132,965,27110,000,0007,813,5073,000,00010,600,00057,734,01785,000,000
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
大蔵本省	001大蔵本省	98大蔵本省一般行政必要な経費	10,813,058	8,507,236	2,305,822	「大蔵省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 財政経済調査統計に必要な経費	145,909	85,798	60,111	1 財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2 法人の企業活動をは握するための法人企業統計の作成3 電子計算機の共同利用
98 国際会議等に必要な経費	191,050	167,316	23,734	1 各種の国際会議等への出席等のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
98 予算編成事務機械化合理化に必要な経費	70,975	40,893	30,082	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための電子計算組織導入の具体的方違の研究調査等
98 貿易統計等に必要な経費	197,856	171,460	26,396	1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
98 沖縄通関業者等特別給付金に必要な経費	160,125	0	160,125	「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」第89条の規定による通関業者及び従事者に対する特別給付金
98 証券取引法施行に必要な経費	34,641	19,120	15,521	「証券取引法」に基づく1 証券会社、証券取引所その他証券関係機関の免許、検査及び監督等2 有価証券報告書、有価証券届出書の審査及び審問調査
98 公認会計士法施行に必要な経費	19,982	16,428	3,554	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督
98 接収貴金属等の処理に必要な経費	8,410	11,123	2,713	接收貴金属等の処理
98 貯蓄増強に必要な経費	19,616	18,046	1,570	1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 地震再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	15,096	13,083	2,013	「地震再保険特別会計法」第4条第1項の規定による地震再保険特別会計における事務取扱費の財源の同特別会計への繰入れ
98 税関研修所に必要な経費	89,076	71,708	17,368	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
98 財務研修所に必要な経費	75,115	65,575	9,540	財務局職員等に対し、財政行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
98 会计事務職員研修所に必要な経費	27,783	26,937	846	各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
98 関税中央分析所に必要な経費	46,661	40,447	6,214	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
98 審議会等に必要な経費	25,798	22,838	2,960	「大蔵省設置法」第17条第1項の規定による本省附属の各種審議会等の運営
002 科学的財務管理方法導入準備調査費	98 科学的財務管理方法導入準備調査に必要な経費	130,000	115,299	14,701	科学的財務管理を推進するため、予算関係事務にP P B Sを導入するための準備調査
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	98 国家公務員共済組合連合会事務費補助に必要な経費	398,156	319,444	78,712	「国家公務員共済組合法」等に基づき、国家公務員共済組合連合会が行なう長期給付金等に要する事務費の補助
98 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	1,019,603	831,401	188,202	国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
98 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	118,477	90,228	28,249	「国家公務員共済組合法」に基づく1 国家公務員共済組合連合会職員共済組合員の長期給付に要する費用の一部負担2 国家公務員共済組合連合会職員共済組合の事務費の負担
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 国庫受入預託金利子	98 国庫預託金利子支払に必要な経費	4,845,880	4,479,070	366,810	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
005 国債費	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,375,750	3,414,750	39,000
455,372,451	322,407,180	132,965,271	国債整理基金特別会計に対する、一般会計負担に属する財源の繰入れ1 国債及び借入金の償還財源の繰入れ2 国債、借入金及び一時借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の繰入れ3 事務取扱費の繰入れ
006 公務員宿舍施設費	98 公務員住宅対策に必要な経費	12,934,668	11,732,710	1,201,958	1 「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍の建設2 公務員宿舍建設に伴う付帯事務費1 中小企業信用保険公庫の行なう保険事業に要する準備基金の出資2 中小企業信用保険公庫が信用保証協会に対して行なう融資に要する資金の出資
008 政府出資	60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	15,000,000	13,000,000	2,000,000
42,000,000	33,000,000	9,000,000	海外経済協力基金の行なう業務に要する資金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	600,000	200,000	400,000	本州四国連絡橋公団の行なう事業に要する資金の一部出資
98 本州四国連絡橋公団出資に必要な経費
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 特殊对外債務等処理費	43 新東京國際空港公園出資に必要な経費	0	10,000,000	△ 10,000,000	前年度限りの経費
98 預金保険機構出資に必要な経費	0	150,000	△ 150,000	前年度限りの経費
98 水資源開発公園出資に必要な経費	0	100,000	△ 100,000	前年度限りの経費
50 賠償等特殊債務処理特別会計へ線入れに必要な経費	9,240,480	10,800,000	△ 1,559,520	「賠償等特殊債務処理特別会計法」第4条の規定による賠償等特殊債務処理のための財源の賠償等特殊債務処理特別会計への繰入れ
50 ビルマ経済技術協力に必要な経費	3,603,788	4,212,000	△ 608,212	「日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定」に基づいて負担する債務の処理
50 韓国経済協力に必要な経費	7,831,923	9,153,720	△ 1,321,797	「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に基づいて負担する債務の処理
50 太平洋諸島信託統治地域経済協力に必要な経費	600,000	600,000	0	「太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基づいて負担する債務の処理
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	11,591,183	11,964,147	△ 372,964	1 発展途上国の食糧問題解決に寄与するために行なう援助2 プレクトノット計画に対して行なう援助3 ダニムダム修復のために行なう援助4 ラオス外国為替操作基金に対する拠出金5 アジア開発銀行が行なう技術援助に対し協力するための拠出金6 カンボディア為替支持基金に対する拠出金7 メコン河流域開発基金に対する拠出金8 日本輸出入銀行が行なうインドネシア債務救済の円滑化のための貸付金
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 産業投資特別会計へ繰入	70 産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	69,700,000	80,300,000	△10,600,000	「産業投資特別会計法」に基づき、産業投資特別会計が行なう産業投資支出の財源の同特別会計への繰入れ
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	2,676,000	0	2,676,000	アジア開発銀行の增資に伴い、同銀行に対する出資
014 国民金融公庫補給金	60 国民金融公庫に対する補給金に必要な経費	1,000,000	0	1,000,000	国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
015 特定国有財産整備費	98 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	48,923	60,976	△12,053	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源に一部充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
018 万国博覧会記念施設整備費	98 万国博覧会記念施設整備事業に必要な経費	500,000	0	500,000	「日本万国博覧会記念協会法」第24条の規定による日本万国博覧会記念協会が行なう万国博覧会跡地の整備等に要する事業費の一部補助
019 沖縄返還協定特別支出金	98 沖縄返還協定に基づく支払に必要な経費	30,800,000	0	30,800,000	「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」第7条の規定による支出金
020 沖縄通貨交換処理費	98 沖縄の通貨交換処理に必要な経費	441,023	0	441,023	沖縄の本土復帰に伴い、沖縄の通貨とわが国の通貨との交換に要する事務費
029 予備費	99 予備費大蔵本省計	180,000,000	95,000,000	85,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
科目 別 内 訳
項目	昭和47年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和47年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001大蔵本省	11,941,151	9,278,008	2,663,143	98016-212-08外国旅費	120,717	113,969	6,748
98016-211-02職員基本給	2,148,419	2,083,007	65,412	98016-212-08外国留学旅費	12,011	10,826	1,185
98016-211-03職員諸手当	982,859	926,961	55,898	98016-212-08委員等旅費	10,180	6,796	3,384
98016-211-04超過勤務手当	400,062	328,687	71,375	98016-212-08参考人旅費	29	29	0
98016-211-05委員手当	16,650	15,700	950	98016-213-09庁費	1,099,730	860,704	239,026
98016-211-05常勤職員給与	57,028	48,257	8,771	98016-213-09研修所庁費	55,899	42,821	13,078
98016-211-05非常勤職員手当	6,044	6,128	△84	98016-213-09印紙製造費	256,511	165,000	91,511
98016-211-05休職者給与	12,468	2,237	10,231	98016-213-09国会図書館支部
庁費	1,550	1,095	455
98016-211-05国際機関等派遣
職員給与	17,277	26,840	△9,563	98016-213-09予算決算関係印
刷費	44,828	37,155	7,673
98016-261-05公務災害補償費	6,876	7,734	△858	98016-213-09貿易調査統計費	109,625	89,168	20,457
98016-211-05退職手当	2,623,824	1,952,923	670,901	98016-213-09通信専用料	12,736	16,080	△3,344
98089-261-05児童手当	2,079	440	1,639	98016-213-09電子計算機等借
料	121,427	89,989	31,438
98016-219-06諸謝金	124,715	90,453	34,262	98016-213-09土地借料	16,632	16,632	0
98085-269-06沖縄通関業者等
特別給付金	160,125	0	160,125	98016-213-09各所修繕	75,204	175,952	△100,748
98016-269-07褒賞品費	1,523	1,401	122	98199-233-09自動車重量税	1,075	83	992
98016-212-08職員旅費	118,745	95,450	23,295	98016-215-14財政経済事務機
械化研究委託費	5,000	31,585	△26,585
98016-212-08金融機関等検査
旅費	59,237	51,530	7,707	98016-224-15施設整備費	46,117	75,524	△29,407
98016-212-08研修旅費	104,205	89,574	14,631	98016-215-16国家公務員共済
組合負担金	2,006,142	1,632,123	374,019
98016-212-08赴任旅費	10,338	10,338	0	98029-235-16国有資産所在市
町村交付金	14,207	13,961	246
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-295-16 関税協力理事会等分担金	54,758	39,297	15,461	005 国 債 費
98016-219-17 交 際 費	4,185	3,850	335	20100-276-22 国債整理基金特別会計入線入	455,372,451	322,407,180	132,965,271
98016-299-18 賠償償還及払戾金	4,500	4,500	0	006 公務員宿舍施設費	12,934,668	11,732,710	1,201,958
98016-299-18 貨幣交換差減補塚金	1,000,000	100,000	900,000	98016-129-06 設計監理謝金	75,859	79,065	△ 3,206
98199-249-20 保険会社損失補償金	121	126	△ 5	98016-122-08 施設施工旅費	38,221	38,691	△ 470
98199-249-20 政府保証付外貨社債利子補償金	397	0	397	98016-123-09 施設施工庁費	35,094	35,517	△ 423
98016-236-22 地震再保険特別会計入線入	15,096	13,083	2,013	98016-124-15 施設整備費	12,685,494	11,479,437	1,206,057
002 科学的財務管理方法導入準備調査費(98016-219-...)	130,000	115,299	14,701	98016-194-15 不動産購入費	100,000	100,000	0
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	6,382,116	5,720,143	661,973	008 政府出資	57,600,000	56,450,000	1,150,000
98081-265-16 国家公務員共済組合連合会補助金	398,156	319,444	78,712	60062-159-24 中小企業信用保険公庫出資金	15,000,000	13,000,000	2,000,000
98081-225-16 国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	1,018,603	831,401	187,202	50062-159-24 海外經濟協力基金出資金	42,000,000	33,000,000	9,000,000
98081-215-16 国家公務員財産形成補助金	1,000	0	1,000	98052-159-24 本州四国連絡橋公団出資金	600,000	200,000	400,000
98081-215-16 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	118,477	90,228	28,249	43052-159-00 新東京國際空港公団出資金	0	10,000,000	△ 10,000,000
98081-265-16 旧令共済組合年金等交付金	4,523,573	4,184,473	339,100	98051-159-24 水資源開発公団出資金	0	150,000	△ 150,000
98081-265-16 日本製鉄八幡共済組合年金交付金	322,307	294,597	27,710	010 特殊对外債務等処理費	21,276,191	24,765,720	△ 3,489,529
004 国庫受入預託金利子	3,375,750	3,414,750	39,000	50040-236-22 賠償等特殊債務処理特別会計入線入	9,240,480	10,800,000	△ 1,559,520
98199-299-18 日本電信電話公社等預託金利子	3,372,000	3,411,000	39,000	50040-299-00 ビルマ経済技術協力費	3,603,788	4,212,000	△ 608,212
98199-299-22 資金運用部特別会計入線入	3,750	3,750	0	50040-299-00 韓国経済協力費	7,831,923	9,153,720	△ 1,321,797
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
太平洋諸島信託50040-299-00統治地域経済協力費	600,000	600,000	0	60062-245-16国民金融公庫補給金	1,000,000	0	1,000,000
011経済協力費	11,591,183	11,964,147	△372,964	015特定国有財産整備費
50015-295-16对外食糧等特別援助費	4,405,397	5,148,897	△743,500	98191-236-22一般庁舎等特定国有財産整備特別会計入線入	48,923	60,976	△12,053
50015-295-16プレクトノット計画特別援助費	379,350	379,350	0	018万国博覧会記念施設整備費
50015-295-16ダニムダム修復特別援助費	288,000	687,900	△399,900	98016-125-16万国博覧会記念施設整備事業費補助金	500,000	0	500,000
50015-295-16ラオス外国為替操作基金拠出金	800,800	828,000	△27,200
50015-295-16アジア開発銀行技術援助拠出金	616,032	720,000	△103,968	019沖縄返還協定特別支出金
50015-295-16カンボディア為替支持基金拠出金	1,540,000	0	1,540,000	98016-299-16沖縄返還協定特別支出金	30,800,000	0	30,800,000
50015-295-16メコン河流域開発基金拠出金	61,604	0	61,604	020沖縄通貨交換処理費	441,023	0	441,023
50015-159-23日本輸出入銀行貸付金	3,500,000	4,200,000	△700,000	98016-212-08職員旅費	14,258	0	14,258
012産業投資特別会計へ繰入	98016-212-08外国旅費	26,285	0	26,285
70064-136-22産業投資特別会計へ繰入	69,700,000	80,300,000	△10,600,000	98016-213-09庁費	36,000	0	36,000
013アジア開発銀行出資	98016-213-09通貨交換手数料	364,480	0	364,480
50199-159-24アジア開発銀行出資金	2,676,000	0	2,676,000	029予備費(99110-289-...)	180,000,000	95,000,000	85,000,000
014国民金融公庫補給金	計	865,769,456	621,208,933	244,560,523
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	98財務局一般行政必要な経費	10,337,839	9,343,548	994,291	「大蔵省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
98国有財産の管理及び処分に必要な経費	742,622	621,127	121,495	1「国有財産法」に基づく国有財産の総括
98租税外債権の徴収に必要な経費	22,383	21,822	561	2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
98公務員宿舍の維持管理に必要な経費	4,918,352	4,176,958	741,394	1解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収
98国立京都国際会議場設備の整備委託に必要な経費	100,000	0	100,000	公務員宿舍の維持管理及び借上げ
98万国博覧会跡地の維持管理に必要な経費	0	65,878	△	国立京都国際会議場設備の整備委託
98財務局の施設整備に必要な経費	827,640	763,005	64,635	前年度限りの経費
財務局計	16,948,836	14,992,338	1,956,498	財務局の施設等の整備
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	16,121,196	14,229,333	1,891,863	98016-211-05 常勤職員給与	55,412	49,039	6,373
98016-211-02職員基本給	5,412,523	5,010,733	401,790	98016-211-05 非常勤職員手当	94,881	78,613	16,268
98016-211-03職員諸手当	2,542,109	2,344,903	197,206	98016-211-05 休職者給与	5,414	5,364	50
98016-211-04超過勤務手当	353,202	331,984	21,218	98089-261-05 児童手当	3,333	705	2,628
98016-211-05委員手当	2,857	2,630	227	98016-219-06 諸謝金	10,426	10,547	△	121
項目	昭和47年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和47年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98016-212-08 職員旅費	321,369	268,639	52,730	98199-233-09 自動車重量税	2,123	705	1,418
98016-212-08 立会検查旅費	30,133	22,776	7,357	98016-215-14 国立京都国際会議場設備整備委託費	100,000	0	100,000
98016-212-08 金融機関等検査
旅費	59,906	53,185	6,721
98016-212-08 赴任旅費	53,739	53,739	0	98016-215-14 万国博覧会跡地管理委託費	0	37,319	△ 37,319
98016-212-08 委員等旅費	3,361	3,092	269	98016-294-15 換地清算金	93	0	93
98016-213-09 庁費	888,727	771,884	116,843	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	844,244	602,848	241,396
98016-213-09 国有財産評価等
手数料	259,390	257,313	2,077	98016-219-17 交際費	3,348	3,080	268
98016-213-09 合同宿舍管理費	22,427	16,660	5,767	98016-299-18 賠償償還及払戾金	25,000	25,000	0
98016-213-09 土地建物借料	24,088	23,235	853	98016-299-20 土地復旧補償金	1,000	1,000	0
98016-213-09 各省各庁公務員
宿舍借上費	3,723,369	3,215,234	508,135	98016-299-20 離作等補償金	4,000	0	4,000
98016-213-09 返還財産等監守
庁費	68,966	49,819	19,147	032 財務局施設費	827,640	763,005	64,635
98016-213-09 各所修繕	615,194	514,266	100,928	98016-124-15 施設整備費	71,509	55,344	16,165
98016-213-09 合同宿舍補修費	574,277	462,747	111,530	98016-124-15 合同宿舍環境整備費	756,131	707,661	48,470
98016-213-09 普通財産維持費	16,285	12,274	4,011	計	16,948,836	14,992,338	1,956,498
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税	041 税	98 税関一般行政に必要な経費	14,876,056	12,900,117	1,975,939	「大蔵省設置法」に基づく税関所掌の一般事務処理
98 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収に必要な経費	208,221	164,209	44,012	1 輸出入貨物についての税関手続の処理2 関税の確定、納付、徴収及び還付の処理
98 監視取締に必要な経費	650,130	455,675	194,455	関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締り
042 税関施設費	98 税関の施設整備に必要な経費	198,985	207,198	△ 8,213	税関の施設の整備等
税関計	15,933,392	13,727,199	2,206,193
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 税	関	15,734,407	13,520,001	2,214,406	98017-269-07 報 償 費	1,244	1,184	60
98017-211-02 職員基本給	7,727,434	6,872,587	854,847	98017-212-08 職員旅費	173,515	142,456	31,059
98017-211-03 職員諸手当	3,688,644	3,269,488	419,156	98017-212-08 監視取締旅費	18,483	16,638	1,845
98017-211-04 超過勤務手当	1,870,067	1,667,322	202,745	98017-212-08 赴任旅費	58,476	48,815	9,661
98017-211-05 委員手当	353	325	28	98017-212-08 外航船警乘旅費	7,225	5,575	1,650
98017-211-05 常勤職員給与	14,066	13,950	116	98017-212-08 委員等旅費	1,393	1,282	111
98017-211-05 非常勤職員手当	33,330	27,169	6,161	98017-212-08 航海日当食卓料	15,364	14,530	834
98017-211-05 休職者給与	6,688	5,311	1,377	98017-212-08 参考人旅費	136	136	0
98089-261-05 児童手当	7,260	1,411	5,849	98017-213-09 庁 費	1,397,201	926,820	470,381
98017-219-06 諸 謝 金	12,139	8,898	3,241	98017-213-09 被 服 費	68,348	59,951	8,397
項目	昭和47年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和47年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98017-213-09 船舶運航費	219,758	178,104	41,654	98017-219-17 交際費	1,579	1,373	206
98017-213-09 土地建物借料	62,425	40,845	21,580	98017-299-18 賠償償還及払戾
金	3,000	3,000	0
98017-213-09 各所修繕	131,330	112,061	19,269	042 税関施設費	198,985	207,198	△ 8,213
98017-213-09 搜查費	13,719	11,922	1,797	98017-124-15 施設整備費	75,985	63,198	12,787
98199-233-09 自動車重量稅	4,353	405	3,948
98017-224-15 船舶整備費	171,856	68,110	103,746	98017-194-15 不動産購入費	123,000	144,000	△ 21,000
98029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	25,021	20,333	4,688	計	15,933,392	13,727,199	2,206,193
410 大藏省所管 国税庁

組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	051稅務官署	98国稅庁一般行政に必要な経費	119,623,603	104,078,277	15,545,326	「大蔵省設置法」に基づく国稅庁所掌の一般事務処理
98直接稅調査事務等に必要な経費	3,803,884	3,344,136	459,748	所得稅その他の各種直接税について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための1 実額調査等の実施2 各種資料の整備3 申告指導等酒稅その他の各種間接税について課税の適正と稅収の確保を図るための1 調査、検査、取締り等の実施2 課稅物件の実態は握3 脱税の防止1 資本金額5,000万円以上の法人等に対する法人税又は所得稅の課稅標準の調査、検査等の実施2 内国税のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1) 查察資料の収集(2) 「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等徴収事務の整理及び納付督励等租稅滞納を整理するための1 巡回整理等の実施2 物件の差押え及び公売処分等稅視思想の普及及び納期の周知を図り、稅収の確保を期するための1 納稅功労者の表彰
98間接稅調査事務等に必要な経費	772,403	693,829	78,574
98調査査察事務に必要な経費	557,074	478,659	78,415
98徴収管理事務に必要な経費	250,976	177,076	73,900
98滞納整理に必要な経費	611,573	559,728	51,845
98国稅の広報活動等に必要な経費	198,856	162,630	36,226
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
052 租稅還付加算金	98 稅務職員の養成訓練に必要な経費	494,846	421,118	73,728	2 稅法解說書、租稅教育用教材等の配付3 納期周知のための広告放送等稅務大学校において行なう1 長期研修の実施2 短期研修の実施3 通信教育等の実施内国稅の還付金及び過誤納金の払戻しに対する加算金
053 国稅不服審判所	98 国稅不服審判所に必要な経費	3,121,745	2,200,000	921,745
054 醸造試験所	13 醸造試験所に必要な経費	1,298,464	1,116,284	182,180	租稅に関する不服申立の処理1 醸造技術の改善及び酒類の品質向上を図るための2 醸造業者等に対する醸造の指導及び講習の実施
056 稅務官署施設費	98 稅務官署の施設整備に必要な経費	1,106,240	718,346	387,894	稅務官署の施設の整備等前年度限りの経費
055 清酒製造業安定対策費	98 清酒製造業安定対策に必要な経費	0	700,000	△ 700,000
国稅庁計	131,970,950	114,768,712	17,202,238
科目別內訳
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 稅務官署	126,313,215	109,915,453	16,397,762	98017-211-05 委員手当	10,491	9,590	901
98017-211-02 職員基本給	59,517,541	52,361,416	7,156,125	98017-211-05 常勤職員給与	308,624	280,095	28,529
98017-211-03 職員諸手当	27,093,043	24,235,125	2,857,918	98017-211-05 非常勤職員手当	99,726	83,079	16,647
98017-211-04 超過勤務手当	4,794,176	4,508,312	285,864	98017-211-05 休職者給与	37,532	33,349	4,183