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# 第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

## 第1節 政府の総合的な取組

## 1 環境保全経費

各府省の予算のうち環境保全に関係する予算については、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省において見積り方針の調整を行って各府省に示すとともに、環境保全経費として取りまとめました。平成25年度予算における環境保全経費の総額は、1兆9,326億円となっています(表6-1-1)。

## 2 政府の対策

表6-1-1 環境保全経費一覧

(单位：百万円)

24年度
予算額	25年度
予算額	比較增△減
地球環境の保全	566,139	491,593	△74,546
生物多様性の保全
及び持続可能な利用	139,285	139,909	624
物質循環の確保と
循環型社会の構築	428,351	193,551	△234,801
水環境、土壤環境、
地盤環境の保全	62,682	71,207	8,525
大気環境の保全	222,760	230,212	7,452
包括的な化学物質
対策の確立と推進	6,762	6,736	△26
放射性物質による
環境汚染の防止	0	697,995	697,995
各種施策の基盤
となる施策等	105,775	101,408	△4,368
合計	1,531,755	1,932,610	400,855

（注）1：端数処理（百万円未満四捨五入）の関係で、合計が一致しない場合がある。

2：表中の計数には特別会計を含む。

3：複数の区分に該当する予算要求については、便宜上、主要区分による集計を行っている。

## （1） 環境基本計画の策定及び進捗状況の点検

資料：環境省

平成24年4月27日に閣議決定された第四次環境基本計画では、「政策領域の統合による持続可能な社会の構築」などを今後の環境政策の展開の方向として位置づけ、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」など9つの優先的に取り組む重点分野を定めるとともに、計画の実効性の確保に資するため、環境の状況、取組の状況等を総体的に表す総合的環境指標を活用することとしました。また、中央環境審議会では、25年から行う計画の進捗状況の点検の進め方について議論を行い、重点分野のうちその年に重点的に点検を行う分野（重点点検分野）や特に焦点を当てて審議を行う重点検討項目等を定め、効果的・効率的な点検を実施するとともに、東日本大震災からの復旧・復興及び放射性物質による環境汚染からの回復についても点検を実施することとしました。

## (2) 放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案

放射性物質による環境の汚染を防止するため、放射性物質による大気の汚染並びに公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視することとするとともに、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壤の汚染についても環境影響評価を行うこととする等、大気汚染防止法その他の関係法律の規定の整備を行う必要があるため、第183回国会に、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案を提出しました。

## (3) 予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進

化学物質による健康や生態系への影響、地球温暖化による環境への影響など、環境問題の多くには科学的な不確実性があります。しかし、ひとたび問題が発生すれば、それに伴う被害や対策コストが非常に大きくなる可能性や、長期間にわたる極めて深刻な、あるいは不可逆的な影響をもたらす可能性があります。この
ため、環境影響が懸念される問題については、科学的証拠が欠如していることを理由に対策を遅らせず、知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じるという「予防的な取組方法」の考え方に基づいて対策を講じていくべきです。この予防的取組は、第4次環境基本計画(平成24年4月27日閣議決定)においても「環境政策における原則等」として、位置づけられており、さまざまな環境政策における基本的な考え方として取り入れられています。関係府省は、第四次環境基本計画に基づき、予防的な取組方法の考え方に関する各種施策を実施しました。

## コラム

## 化学物質対策における予防的取組

化学物質の中には、その製造、輸入、使用等の段階で適切な管理が行われない場合に環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれのあるものがあるため、予防的な取組方法の考え方に基づく対策が進められています。

国際的には、2002年（平成14年）に持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット、WSSD）において、「予防的取組方法に留意しつつ、透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順と科学的根拠に基づくリスク管理手順を用いて、化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成する」との目標（WSSD2020年目標）が合意され、この目標の達成に向け、2006年に第1回国際化学物質管理会議において「国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ」(SAICM)が採択されました。

我が国においては、環境基本計画の中でその位置づけが示されているほか、平成24年9月に策定されたSAICM国内実施計画において、特に未解明の問題に対して「予防的取組方法の考え方」に立っての確に対応することが記載されており、WSSD2020年目標の達成に向けて、予防的取組方法に留意しつつ、国民の健康や環境を守るという視点に立って、また、労働者の健康、脆弱な集団の健康や、影響を受けやすい環境に対する悪影響を防止するとのSAICMの考え方を踏まえ、製造・使用から廃棄に至る化学質のライフサイクル全体を通じたリスクの低減を図っています。

予防的取組方法の考え方に立った取組例として、平成22年度から実施している出生コホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査 (エコチル調査)」があります。この調査では、10万組の親子の協力を得て、環境中の化学物質等が子供の健康に与える影響を明らかにし、子供の脆弱性を考慮したリスク管理体制を構築する取組が進められています。また、内分泌かく乱作用に関する評価手法の確立や環境中のナノマテリアルによる影響等の解明などの未解明の問題への取組も進められています。

## 第2節 経済・社会のグリーン化の推進

## 1 经济的措置

## ア 政府関係機関等の助成

政府関係機関等による環境保全事業の助成については、表6-2-1のとおりでした。

## イ 税制上の措置等

平成24年度税制改正において、[1] 地球温暖化対策のための税の導入、[2] エコカー減税及び自動車税のグリーン化特例の拡充・延長等の車体課税の見直し、[3] 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の創設、[4] 放射性物質による汚染への対処を促進するための特例措置の創設、[5] 認定長期優良住宅の新
表6-2-1 政府関係機関等による環境保全事業の助成

小規模企業設備資金制度による融資	「小規模企業者設備導入資金助成法」（昭和31年法律第115号）に基づき、小規模企業者に対しての、貸付け、割賬販売・リース。この一環として、公害防止施設に対する融資等。
日本政策金融公庫	産業公害防止施設等に対する特別貸付。
地域及び経営の実情、環境汚染の実態等に応じた環境保全対策に必要な家畜排せつ物処理施設の設置等に要する資金の融通。
独立行政法人中小企業基盤整備機構による融資	騒音、ばい煙などの公害問題等により操業に支障を来している中小企業者が、集団で工場適地に移転する工場の集団化事業等に対する設備資金の融資等。
また、相談窓口を設置し、専門員が環境・安全関連の法律等に関する質問や相談に対応。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による融資	金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく使用済特定施設に係る鉱害防止事業に必要な資金、鉱害防止事業基金への拠出金及び公害防止事業費事業者負担法（昭和45年法律第133号）による事業者負担金に対する融資。

資料：財務省、農林水産省、経済産業省、環境省

築等をした場合の所得税額の特別控除の見直し、[6]認定長期優良住宅を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の延長、[7]認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る税率の軽減措置の延長、[8]特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金制度の延長、[9]公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長、[10]廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の延長、[11]産活法の認定計画に基づき行う登記の税率の軽減措置の延長、[12]試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(増加型・高水準型)の延長等の措置を講じました。

## ウ 地方公共団体における環境関連税の導入の動き

地方公共団体において、環境関連税の導入の検討が進められています。例えば、産業廃棄物の排出量又は処分量を課税標準とする税について、平成24年12月末現在、27の都道府県及び1の政令市で条例が制定され施行されました。税収は、主に産業廃棄物の発生抑制、再生、減量、その他適正な処理に係る施策に要する費用に充てられています。

また、森林環境税や森づくり税等名称こそ違え、森林整備等を目的とする税が31県において導入されています。例えば、高知県では、県民税均等割の額に500円を加算し、その税収を森林整備等に充てるために森林環境保全基金を条例により創設するなど、実質的に目的税の性格を持たせたものとなっています。

## 2 環境配慮型製品の普及等

## (1) グリーン購入の推進

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）（図6-2-1）に基づく基本方針に即して、国等の各機関は、平成24年度の環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。

また、グリーン購入の取組をさらに促進するため、最新の基本方針について、国の地方支分部局、地方公共団体、事業者等を対象とした説明会を全国8か所において開催しました。

グリーン購入を推進するためには、国等の機関のみならず、各地方公共団体や事業者、住民等によるグリーン購入の取組が重要です。そこで、地域におけるグリーン購入の取組を推進するために、地方公共団体、消費者、事業者等に対し、グリーン購入の組織的な取組を行うための研修や情報提供や啓発のためのセミナーを全国4か所で開催しました。また、グリーン購入の取組が進んでいない地方公共団体等にも無理なくグリーン購入を始めてもらうために策定した「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」を活用し、普及・啓発を行っています。
図6-2-1 グリーン購入法の仕組み

資料：環境省

## (2) 環境配慮契約（グリーン契約）

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。）（図6-2-2）に基づく基本方針に従い、国等の各機関は、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）を推進しました。

また、環境配慮契約の取組をさらに促進するため、最新の基本方針について、国の地方支分部局、地方公共団体、事業者等を対象とした説明会を全国8か所において開催するとともに、環境配慮契約の取組が進んでいない地方公共団体等にも無理なく環境配慮契約を始めてもらうために策定した「地方公共団体のための環境配慮契約導入マニュアル」を改定し、普及・啓発を行っています。

## (3) 環境ラベリング

消費者が環境負荷の少ない製品を選択する際に適切な情報を入手できるように、環境ラベル等環境表示の情報の整理を進めました。日本で唯一のタイプI環境ラベル(ISO14024準拠)であるエコマーク制度では、ライフサイクルを考慮した指標に基づく商品類型を継続して整備しており、平成24年12月末現在、エコマーク対象商品類型数は54、認定商品数は5,203となっています。

事業者の自己宣言による環境主張であるタイプII環境ラベルや民間団体が行う環境ラベル等については、各ラベリング制度の情報を整理、分類して提供する「環境ラベル等データベース」を引き続き運用しました。また、適切な環境表示のあり方をまとめた「環境表示ガイドライン」について、内容を充実し、よりわかりや
すい内容へ見直しを行いました。

さらに、環境物品等を国際的に流通させてグリーン購入の取組を推進するためには、各国の環境ラベル制度における基準の共通化等が必要であるため、我が国のエコマークを中心に、各国環境ラベル間の相互認証に関する調査・分析を行いました。

## (4) 標準化の推進

日本工業標準調査会(JISC)は、平成24年度は「JIS C8158一般照明用電球形LEDランプ(電源電圧50V超)」などの環境JIS制定・改正を行うとともに、環境関連法令等の中での環境JISの位置づけを確認しながら、自治体・企業・消費者のグリーン購入等における環境JISの活用状況・ニーズの調査を踏まえ、個別具体的な環境JISの制定・改正・活用促進に向けた検討を行いました。

## (5) ライフサイクルアセスメント (LCA)

政府は、原材料採取から製造、流通、使用、廃棄に至るまでのライフサイクル全体で環境に与える影響を定量的に分析・評価するLCAの手法を活用して、製品のライフサイクル全体で排出される温室効果ガス排出量を算定し、消費者に分かりやすく表示するカーボンフットプリント試行事業を平成21年より実施し、平成23年3月末現在でPCR（商品種別算定基準）の数は73、認定商品数は469となっています。
## (6) 住宅エコポイント

一定の省エネ基準を満たすエコ住宅の新築、二重サッシ化や複層ガラス化などの窓の断熱改修、外壁や天井等への断熱材の施工といったエコリフォーム、及びエコリフォームに併せて設置する住宅設備（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽）等に対して、多様な商品等と交換できるポイントを発行する住宅エコポイント事業を実施しました。その後、平成23年10月から、東日本大震災の復興支援も目的として制度を再開し（復興支援・住宅エコポイント）、エコリフォームと併せて行うことでポイントの発行対象となる工事等に耐震改修やリフォーム瑕疵保険への加入を追加したほか、発行されたポイントの半分以上を復興支援商品に使うこととしました。復興支援・住宅エコポイント制度における対象工事の着工・着手期間は、平成24年10月末で終了しており、住宅エコポイント制度と併せて、平成25年2月末現在で約180万戸の申請がありました。

## 3 事業活動への環境配慮の組込みの推進

## (1) 環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムについて情報提供等を行い、幅広い事業者への普及を図りました。特に、中小事業者向けに策定された「エコアクション21」については、平成23年度に「建設業」「産業廃棄物処理業」など、特定の業種に対応した業種別のガイドラインを策定し、平成24年度は新たに「地方公共団体」を策定しました。平成25年3月末現在、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録件数は約2万件、エコアクション21の認証登録件数は約7千件です。

## (2) 環境会計

環境会計については事業者による効率的かつ効果的な環境保全活動の推進に資するため、さらなる環境会計の促進と質の向上に向けて環境会計ガイドライン改訂の検討を実施しました。

企業経営に役立つ環境管理会計の一手法であり、廃棄物削減と生産性向上を同時に実現するマテリアルフローコスト会計については、普及・促進のため、普及事業の拠点となる事業者団体等におけるセミナー等の開催、導入実証事業と普及指導を担う人材育成のためのインターンシップ事業を実施しました。また、平成20年3月にISOにおいて承認されたマテリアルフローコスト会計の国際標準規格化については、我が国が議長及び幹事を務める作業部会ISO/TC207/WG8にて議論されており、我が国の主導により、平成23年9月に国際規格(ISO 14051)としてISO発行され、日本工業規格(JIS)についても平成24年3月に、JIS Q14051(環境マネジメントーマテリアルフローコスト会計－一般的枠組み)を制定・公示しました。

## (3) 環境報告書

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号。以下「環境配慮促進法」という。）では、環境報告書の普及促進と信頼性向上のための制度的枠組みの整備や一定の公的法人に対する環境報告書の作成・公表の義務付け等について規定しています（図6-2-3）。環境報告書の作成・公表及び利用活用の促進を図るため、環境配慮促進法に基づく特定事業者の環境報告書を一覧できるサイトとして「もっと知りたい環境報告書」を運用しました。また、民間企業・団体の環境報告書を検索可能な形で搭載したサイトとして「環境報告書プラザ」を運用しました。

また、環境報告書作成にあたっての実質的な手引きである環境報告ガイドラインについて、更なる情報開示の促進と質の向上に向けた改訂を実施しました。環境報告書の表彰制度である環境コミュニケーション大賞において、優れた報告書の表彰を行いました。
## (4) 公害防止管理者制度

各種公害規制を遵守し、公害防止に万全を期すため、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年法律第107号）によって、一定の条件を有する特定工場に公害防止に関する業務を統括する公害防止統括者、国家資格を有し、公害防止に関する技術的な事項を管理する公害防止管理者等の選任による公害防止組織の整備及び都道府県知事等への届出が義務付けられています。

資格の取得方法は、国家試験の合格、または資格認定講習の修了の2種類があり、国家試験は、昭和46年度から実施され、平成24年度の合格者数は6,364人、これまでの延べ合格者数は33万9,777人です。

また、資格認定講習は、一定の技術資格を有する者又は公害防止に関する実務経験と一定の学歴を有する者を対象として、昭和47年度から実施され、平成24年度の修了者数は2,205人、これまでの修了者数は26万
3,999人です。

## (5) 効果的な公害防止の取組の促進

近年の環境問題の多様化や激甚な公害の対応を担ってきた職員の退職等を背景として、公害防止対策を取り巻く状況が変化しており、こうした中で、昨今、排出基準の超過や測定データの改ざん等が明らかになっており、事業者や地方公共団体における効果的な公害防止対策の推進の必要性が高まっています。

このような状況を踏まえ、改正された大気汚染防止法 (昭和43年法律第97号) 及び水質汚濁防止法 (昭和45年法律第138号) が平成23年4月に全面施行され、事業者による測定結果の保存が新たに義務付けられるとともに、測定結果の未記録や改ざん等への罰則が強化されました。また、水質汚濁防止法については、事故時の措置の対象物質として新たに52の指定物質を定めるなど拡充がなされました。

さらに、平成22年1月の中央環境審議会答申（「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」）を踏まえ、平成24年6月に、地域の事業者・地域住民・地方自治体の3者による地域社会の連携の望ましい在り方について示した「新しい地域パートナーシップによる公害防止取組指針」を策定しました。また、同指針が目指す地域での相互信頼に基づく公害防止取組が促進されるよう、自治体担当者等が集まる会議や勉強会等において、指針の紹介や先進事例に係る情報提供の働きかけを行いました。

## (6) 温室効果ガスの有効化審査員・検証員の力量に関する標準化

温室効果ガスの有効化審査員・検証員の力量に対する要求事項に関する国際規格 (ISO14066) の平成23年4月発行をうけて、日本工業規格(JIS)を平成24年3月に発行しました。

## (7) ICT利活用による環境負荷軽減の効果の評価手法

ICT利活用による環境負荷軽減の効果を評価するもののうち、平成24年3月にICTサービス等を構成するハードウェア資源、消費するエネルギーや物量に伴うCO₂排出量を、「物の消費」や「人・物の移動」等「8つの活動項目」に整理し、それぞれ「原材料取得」「製造」「使用」「廃棄/リサイクル」にいたるライフサイクル全体にわたって算出する「ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法(L.1410)」がITU-T勧告として採用されました。

## 4 環境金融の促進

## （1） 環境投融資に係る支援

民間資本を環境分野への投資に誘引する観点からは、金融機能を活用して、環境負荷低減のための事業への投融資を促進するほか、企業活動に環境配慮を組み込もうとする経済主体を金融面で評価・支援することが重要です。

このため、国が民間投資の呼び水となる出資を行うことにより、一定の環境性能を有する良質な不動産供給(改修・建て替え・開発事業)を推進する事業を開始しました。

また、温暖化対策設備投資に係る融資のうち金融機関による環境格付を用いた低利融資に対する利子補給事業のほか、低炭素機器をリースで導入した場合のリース事業者に対するリース料の助成事業を引き続き実施しました。

日本政策金融公庫においては、大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物の処理・排出抑制・有効利用、温室効果ガス排出削減、省エネ等の環境対策に係る融資施策を引き続き実施しました。

さらに、金融機関が自主的に策定した「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」（平成25年1月15日現在184機関が署名）について、引き続き事務局として支援を行いました。
## (2) 投融資判断に資する企業の環境情報開示等

投融資判断に資する企業の環境情報の提供促進について検討を行うとともに、環境報告ガイドラインの改訂へ反映を行いました。

表6-2-2 環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の現状

市場規模 (兆円)	雇用規模 (万人)
平成12年	平成23年	平成12年	平成23年
58	82	175	227

資料：環境省

## 5 その他環境に配慮した事業活動の促進

環境保全に資する製品やサービスを提供する環境ビジネスの振興は、環境と経済の好循環が実現する持続可能な社会を目指す上で、極めて重要な役割を果たすものであると同時に、経済の活性化、国際競争力の強化や雇用の確保を図る上でも大きな役割を果たすものです。

我が国の環境ビジネスの市場・雇用規模については、環境省の調査によれば、平成23年の市場規模は約82兆円、雇用規模は約227万人となっています（表6-2-2）。前年（平成22年）はそれぞれ約80兆円、約225万人と推計されており、市場規模、雇用規模ともに増加傾向が示唆され、世界的な金融危機後の回復基調が続いているものと考えられます。

また、平成22年12月より、年に2回、企業を対象に、環境ビジネスの景況感等についての調査を行う「環境経済観測調査」を行っています。平成24年12月の調査結果によると、環境ビジネス実施企業の環境ビジネスに係る業況DI（※）は、前回の平成24年6月調査と比べ、ほぼ横ばいですが、他のビジネス実施企業も含めた調査対象企業の業況DIとの比較では大きく上回り、好調さを維持しています。（環境ビジネス：今回9・前回10、全ビジネス：今回-9）また、前回調査同様、先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き改善するとの見通しを維持しており、特に「地球温暖化対策」分野の業況DIが、全体を牽引しています。

(※DI：ディフュージョン・インデックスで、「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント。)

## 6 社会経済の主要な分野での取組

## （1） 農林水産業における取組

環境と調和のとれた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着を引き続き推進しました。さらに、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の認定促進や、環境と調和のとれた持続的な農業生産を推進するために必要な共同利用機械・施設、土壌・土層改良等の整備に関する支援を引き続き行いました。新たに21年度から、エコファーマーの技術や経験の交流を図るための全国ネットワーク化を支援しました。

また、化学肥料、化学合成農薬の5割以上低減する取組とセットで行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する支援を行うとともに、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針に即し、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、栽培技術の体系化の取組等の支援、施設の整備に関する支援を行いました。

畜産業において発生する家畜排せつ物からの環境負荷を低減するため、たい肥化施設等の施設整備を推進し、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成11年法律第112号）に基づく適正な管理を確保するとともに、たい肥化による農業利用や、エネルギー利用等の一層の推進を図りました。

森林・林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備を推進するとともに、計画的な保安林の指定の推進及び治山事業等による機能が低下した保安林の保全対策、多様な森林づくりのための適正な維持管理、炭素の貯蔵庫となるなどの特徴を有する木材利用の推進に引き続き努めました。

水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理や資源回復計画に
基づく取組を支援しました。また、沿岸域の藻場・干潟の造成等、生育環境の改善を実施しました。養殖業については、持続的養殖生産確保法(平成11年法律第51号)に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進するとともに、種を組み合わせた養殖による環境負荷低減技術の開発を進めました。

## (2) 運輸・交通

運輸・交通分野における環境保全対策については、自動車1台ごとの排出ガス規制の強化を着実に実施しました。自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）に基づく自動車使用の合理化の指導等を実施しました。また、同法による車種規制の円滑な施行を図るため、担保要件の緩和を含む政府系金融機関による低利融資等の普及支援策を講じました。

## ア 低公害車の開発等

次世代低公害車の技術開発としては、大型車について低公害性の抜本的な改良を目指すため、高効率ハイブリッドトラック、電気・プラグインハイブリッドトラック、バイオディーゼルエンジン及び高性能電動路線バス等の技術開発等を進めました。

また、交通分野において、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究として、EVバスやEVバイクの実用化・普及に向けた実証研究等を行いました。

さらに、車両導入に対する各種補助、自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の時限的免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じ、低公害車のさらなる普及促進を図りました。

## 交通管理

新交通管理システム（UTMS）の一環として、交通管制システムの高度化等により、交差点における発進・停止回数を減少させるとともに、光ビーコン等を通じて交通渋滞、旅行時間等の交通情報を迅速かつ的確に提供しました。また、交通公害低減システム（EPMS）を神奈川県、静岡県、兵庫県において運用しました。さらに、3メディア対応型道路交通情報通信システム（VICS）車載機の導入・普及等を積極的に推進しました。

また、都市部を中心に各種交通規制を効果的に実施することにより、その環境の改善に努めました。具体的には、大型車を道路の中央寄りに走行させるための通行区分の指定を行うとともに、大量公共輸送機関の利用を促進し、自動車交通総量を抑制するため、バス優先・専用通行帯の指定、公共車両優先システム（PTPS）の整備等を推進しました。また、都市における円滑な交通流を阻害している違法駐車を防止し、排除するため、駐車規制の見直し、違法駐車の取締りの強化、違法駐車抑止システム、駐車誘導システム等の運用等のハード、ソフト一体となった駐車対策を推進しました。

## ウ 公共交通機関利用の促進

自家用自動車に比べ環境負荷の少ないバス・鉄道などの公共交通機関利用への転換を促進するため、バスを中心としたまちづくりを行うオムニバスタウンの整備推進、バス・鉄道共通ICカードの普及促進、バスロケーションシステムの普及促進、ノンステップバスの導入促進等、バスの利用促進策を講じました。また、軌道改良・曲線改良等の幹線鉄道の高速化等を行う一方、都市鉄道新線の整備、複々線化等の輸送力増強による混雑緩和や、速達性の向上を図りました。さらに、貨物線の旅客線化、駅施設や線路施設の改良など既存ストックを有効活用するとともに、乗継円滑化等に対する支援措置を講じることや駅のバリアフリー化を推進することにより利用者利便の向上策を講じました。

また、通勤交通グリーン化の推進のため、事業所単位でのエコ通勤の取組支援として、エコ通勤優良事業所認証制度の普及・促進を図り、平成25年3月末現在で578事業所を認証するなど、マイカーから公共交通等への利用転換の促進を図りました。
## 第3節 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

## 1 グリーン・イノベーションの推進

## （1） 環境研究・技術開発の実施体制の整備

## ア 研究開発の総合的推進

第4期科学技術基本計画（計画年度：平成23～27年度）では、科学技術政策と科学技術の成果を新たな価値創造に結びつけるイノベーション政策とを一体化した科学技術イノベーション政策を全面に押し出し、従来の「分野別推進戦略」から国が取り組むべき政策課題をあらかじめ設定する「課題解決型推進戦略」に転換しています。環境・エネルギー分野でのイノベーションを目指すグリーン・イノベーションでは、エネルギーの安定確保、気候変動問題への対応を喫緊の課題としています。

グリーン・イノベーションでは、先ず目指すべき社会の姿を「自然と共存し持続可能な環境・エネルギー先進国」とし、次にその実現に必要な政策課題を、クリーンエネルギー供給の安定確保、分散エネルギーシステムの拡充、エネルギー利用の革新、社会インフラのグリーン化、と設定しています。さらに、例えば政策課題「社会インフラのグリーン化」の解決のために最優先で進めるべき重点的取組としては「地域特性に応じた自然共生型のまちづくり」を設定するという手順で、個別施策の提示の前に全体設計をしています。

また、平成22年からの5年間で取り組むべき環境研究・技術開発の重点課題や、その効果的な推進方策を示した「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（平成22年6月中央環境審議会答申）については、実施状況をフォローアップし、その着実な推進を図りました。

## イ 環境省関連試験研究機関における研究の推進

## （ア）独立行政法人国立環境研究所

独立行政法人国立環境研究所では、環境大臣が定めた第3期中期目標（平成23～27年度）と第3期中期計画に基づき、環境研究の中核的研究機関として、また、政策貢献型の研究機関としての役割を果たすため、環境研究の柱となる8の研究分野（[1]地球環境研究分野、[2]資源循環・廃棄物研究分野、[3]環境リスク研究分野、[4]地域環境研究分野、[5]生物・生態系環境研究分野、[6]環境健康研究分野、[7]社会環境システム研究分野、[8]環境計測研究分野）を設定し、それらを担う研究センターにおいて、基礎研究から課題対応型研究まで一体的に研究を推進しました。特に、課題対応型研究としては、緊急かつ重点的な研究課題や次世代の環境問題に先導的に取り組む研究課題として、10の研究プログラムを推進しています。さらに、長期的な取組が必要な環境研究の基盤整備として、地球環境モニタリングや、「子どもの健康と環境に関する全国調査」の総括的な管理・運営等を進めました。また、環境の保全に関する国内外の情報を収集、整理し、環境情報メディア「環境展望台」によってインターネット等を通じて広く提供しました。

東日本大震災からの復旧・復興に向けて、研究所の有する知見やネットワークを活用して研究面から貢献するとともに、環境中の放射性物質の動態解明や放射性物質に汚染された廃棄物等の効率的な処理処分等に関する研究を実施しました。

## （イ）国立水俣病総合研究センター

国立水俣病総合研究センターでは、水俣病発生の地にある国の直轄研究機関としての使命を達成するため、外部委員による評価と水俣病や環境行政を取り巻く社会的状況の変化を踏まえ、平成22年8月に「中期計画2010」を策定し、「1」メチル水銀の健康影響に関する調査・研究、「2」メチル水銀の環境動態に関する調査・研究、「3」地域の福祉の向上に貢献する業務、「4」国際貢献に資する業務の4つの重点分野について研究及び業務を推進しました。

メチル水銀の健康影響に関し、脳磁計(MEG)を活用した臨床研究を地元医療機関との共同研究により実施しました。また、国内の研究機関等を対象とした公募による幅広い水銀研究を実施しました。さらに、水俣
病発生地域の福祉の向上等に貢献するための、社会福祉協議会等と協力して、「介護予防等在宅支援のための地域社会構築推進事業」を進めるとともに、市街地に拠点を設け、地域再生・振興に関する調査・研究を開始しました。

国際貢献として、開発途上国に対して、水銀分析技術移転のために研究者の派遣を積極的に行いました。また、国外の研究者を受け入れて、メチル水銀のヒトへの健康に及ぼす影響に関する共同研究や水銀分析技術を中心とした研修を実施し、WHO研究協力センターとしての役割を果たしました。

併せて、これらの施策や研究内容について、国立水俣病総合研究センターホームページ（http://www.nimd.go.jp/（別ウィンドウ））上で具体的かつ分かりやすい情報発信を実施しました。

## ウ 各研究開発主体による研究の振興等

文部科学省において、先進環境材料分野、植物科学分野、環境情報分野、北極気候変動分野において大学等のネットワークを構築し、組織横断的な教育・研究活動や施設・設備の共同利用、産学連携プラットフォームの構築等を推進しました。大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所が実施する人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を総合化する研究プロジェクトの推進や科学研究費助成事業による研究助成など、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を図るとともに、関連分野の研究者の育成を行いました。また、戦略的創造研究推進事業等により、環境に関する基礎研究の推進を図りました。

地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動を推進しました。これらの地方環境関係試験研究機関との緊密な連携を確保するため、地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するほか、環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進を図ります。

## (2) 環境研究・技術開発の推進

環境省に一括計上した平成24年度の関係行政機関の試験研究機関の地球環境保全等に関する研究のうち、公害の防止等に関する各府省の試験研究費では、4府省9試験研究機関等において、長期継続的環境観測、各府省における行政施策への反映が期待できる研究について、合計15の試験研究課題を実施しました。

「環境研究総合推進費」では、個別領域にとどまらない研究開発が一層求められていることを踏まえ、「循環型社会形成推進科学研究費補助金」を「環境研究総合推進費」と統合し、より優良な提案を募ることを可能とすることにより、これらの研究開発を強化しました。重点施策としては、戦略プロジェクト「地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究」を開始しました。また、「東日本大震災からの復興に対する環境研究・技術開発からの貢献」を特別重点課題として、「沿岸生態系における放射性物質の拡散過程の解明」等の研究・技術開発を行いました。

また、地球温暖化の防止に関する研究の中で、各府省が中長期的視点から計画的かつ着実に関係研究機関において実施すべき研究を、「地球環境保全試験研究費」により効果的に進めました。

また、東日本大震災からの復興にあたり、放射性物質の環境中の動態解明、放射性物質汚染廃棄物・土壌等の処理・処分技術の評価・開発等、さらなる研究開発を推進するため、福島復興再生基本方針に基づいて、福島県が設置する「福島県環境創造センター（仮称）」の整備を支援しました。

警察庁では、よりきめ細かな信号制御を行い交通の円滑化を図るため、ムーブメント信号制御方式による信号制御高度化モデル事業の効果測定を実施しました。

総務省では、独立行政法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境観測技術として、人工衛星から地球の降水状態を観測するGPM搭載二周波降水レーダ、同じく人工衛星から地球の雲の状態を観測する雲レーダ、ライダーによる温室効果ガスの高精度観測技術、突発的局所災害の観測及び予測のために必要な次世代ドップラーレーダー技術、風速や大気汚染物質等の環境情報を都市規模で詳細に計測するセンシングネットワーク技術、天候等に左右されずに被災状況把握を可能とするレーダを使用した高精度地表面可視化技術の研究開発等を実施しました。さらに、情報通信ネットワーク設備の大容量化に伴って増大する電力需要を抑制するため、光の属性を極限まで利用するフォトニックネットワーク技術による低消費電力光ネットワークノード技術等、極限光ネットワークシステム技術の研究開発を実施しています。
農林水産省では、環境保全型農業等の農林水産関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標とその評価手法の開発、国産バイオ燃料の利用促進を図るため、バイオエタノールの生産コストを大幅に削減する技術開発、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減技術・吸収源機能向上技術の開発及び影響評価に基づく地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発、環境保全型農業等の農林水産関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標とその評価法の開発を引き続き推進しました。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地における営農の早期再開のため、関係府省が連携して、物理的手法や化学的手法による農地土壌の放射性物質除去技術や作物の種類に応じた農作物への放射性物質吸収抑制技術の開発を実施するとともに、その効果を実証し、成果が得られたものについて順次公表しました。また、開発された農地除染技術をさまざまな現地条件において工事実施レベルで実証し、その結果についてとりまとめ、「農地除染対策の技術書」等として平成24年8月に公表しました。さらに、東日本大震災により被災した木材加工流通施設等の復旧、木材製品等に係る放射性物質の調査・分析や効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発等を推進しました。

経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価値物質を生産する高度モノづくり技術の開発を実施しました。また、バイオテクノロジーの適切な産業利用のための遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）の適切な施行や、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行う等、事業環境の整備を実施しました。

循環型社会の構築に向け、「下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト (LOTUS Project)」等において開発された、下水汚泥の有効利用に係る技術の普及を推進しました。

国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ、地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策の実施に向けて、さまざまな対策の複合的な効果を評価できるシミュレーション技術の実用化や、地球温暖化対策に資するCO₂の吸収量算定手法の開発等を実施しました。また、船舶からの大気汚染防止に関する国際規制強化の動向に対応するため、排出ガスに含まれるNOx等を大幅削減する環境にやさしい舶用エンジンの排出ガス後処理装置(SCR触媒)に係る認証方法技術の確立に向けた研究を行いました。

## (3) 環境研究・技術開発の効果的な推進方策

地球温暖化対策に関しては、新たな地球温暖化対策技術の開発・実用化・導入普及を進めるため、「地球温暖化対策技術開発・実証研究事業」において、環境対応自動車におけるリチウムイオン電池の長寿命化に関する技術開発など、全体で65件の技術開発・実証研究事業を実施しました。

先端的低炭素化技術開発事業では、抜本的な温室効果ガスの削減を実践するため、従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術の研究開発を、引き続き幅広く公募によりシーズを発掘し、競争的環境下で推進しました。

省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力、クリーンコールテクノロジーの開発を実施するとともに、分離回収したCO₂を地中（地下1,000m程度）へ貯留する二酸化炭素回収・貯留（CCS）に係わる技術開発を実施しました。

データセンターにおける消費電力の多くを占める空調システムの省エネルギー対策のための実証実験を実施し、その成果をITU（国際電気通信連合）に提案しました。提案した内容が盛り込まれた「グリーンデータセンターのベストプラクティス(L.1300)」が平成23年11月にITU-T勧告として採用されました。

先進的な環境技術の普及を図る「環境技術実証事業」では、閉鎖性海域における水環境改善技術分野、ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)など8分野で対象技術の環境保全効果などを実証しました。また、これまでに実証した技術について、成果を発表し、技術の普及を図るため、ホームページや学会での紹介を行いました。

地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費に係る研究成果については、研究成果発表会・シンポジウム等を通じて公開し、関係行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等へ成果の普及を図りました。また、環境研究総合推進費ホームページにおいて、研究成果及びその評価結果等を公開しています。

地球温暖化対策技術開発・実証研究事業についても、ホームページにおいて成果及びその評価結果等を公開しているほか、「地球温暖化対策技術開発成果発表会」を開催し、一般向けに広く情報提供を行いました。
## 2 官民における監視・観測等の効果的な実施

## (1) 地球環境に関する観測・監視

大気における気候変動の観測について、気象庁は世界気象機関（WMO）の枠組みで地上及び高層の気象観測を継続的に実施するとともに、全球気候観測システム（GCOS）の地上及び高層の気候観測ネットワークの運用に貢献しています。さらに、世界の地上気候データの円滑な国際交換を推進するため、WMOの計画に沿って各国の気象局と連携し地上気候データの入電数向上、品質改善等のための業務を実施しています。

また、温室効果ガスなど大気環境の観測については、独立行政法人国立環境研究所及び気象庁が、温室効果ガスの測定を行っています。独立行政法人国立環境研究所では、沖縄県波照間島等で温室効果ガスの測定を行っているほか、航空機・船舶を利用した大気中及び海洋表層における温室効果ガスの測定や陸域生態系における二酸化炭素収支の測定を行っています。気象庁では、WMOにおける全球大気監視（GAW）計画の一環として、温室効果ガス、CFC等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線等の定常観測を東京都南鳥島等で行うとともに、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中の二酸化炭素等の定期観測を実施しています。さらに大気混濁度の観測を実施しているほか、北西太平洋上空の温室効果ガスの航空機による定期観測を行っています。また、黄砂及び有害紫外線に関する情報を発表しています。

海洋における観測については、海洋地球研究船「みらい」等を用いた観測研究、観測技術の研究開発を推進しました。第53次南極地域観測隊が昭和基地を中心に、海洋、気象、電離層等の定常的な観測のほか、地球環境変動の解明を目的とする各種のプロジェクト研究観測等を実施しました。また、北極海域における大気・海洋観測の強化や環境予測システムの構築等を図る北極気候変動プロジェクトを推進しました。地球規模の変動に大きく関わっている海洋における観測について、海洋の観測データを飛躍的に増加させるため、海洋自動観測フロート約3千個を全世界の海洋に展開し、地球規模の高度海洋監視システムを構築する「Argo計画」を推進しました。

GPS装置を備えた検潮所において、精密型水位計により、地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供業務を継続しました。また、国内の影響・リスク評価研究や地球温暖化対策の基礎資料として、温暖化に伴う気候変化に関する予測情報を「地球温暖化予測情報」によって提供しており、情報の高度化のため、大気の運動をさらに精緻化させた詳細な気候変化の予測計算を実施しています。

衛星による地球環境観測については、熱帯降雨観測衛星（TRMM）搭載の我が国の降雨レーダ（PR）や米国地球観測衛星（Aqua）搭載の我が国の改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）から取得された観測データを提供し、気候変動や水循環の解明等の研究に貢献しました。さらに、環境省、独立行政法人国立環境研究所及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構の共同プロジェクトである温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の観測データの検証、解析を進め、全球の温室効果ガス濃度分布や月別・地域別の二酸化炭素の吸収・排出量の推定結果の一般提供を行いました。また、平成24年度から、より精緻な観測が可能な「いぶき」の後継機の開発に着手しました。

我が国における地球温暖化に係る観測を、統合的・効率的に実施するため、環境省と気象庁は共同で地球観測連携拠点(温暖化分野)の活動を推進しました。

地球環境変動予測研究については、世界最高水準の性能を有するスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用して地球温暖化予測モデル開発等を推進するとともに、全球予測結果の高精細化や不確実性の低減等のための研究開発を推進しました。

さらに、観測・予測データの収集からそれらのデータの解析処理を行うための共通プラットフォームの整備・運用を実施するとともに、具体的な適応策の提示までを統一的・一体的に推進することにより、温暖化に伴う環境変化への適応策案に貢献する研究開発を推進しました。

また、「地球観測の推進戦略」を踏まえ、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢整備のため、「地球環境保全試験研究費」において「地球観測モニタリング支援型」を平成18年度より創設し、平成24年度は、「センサーネットワーク化と自動解析化による陸域生態系の炭素循環変動把握の精緻化に関する研究」、「船舶観測による広域サンゴモニタリングに関する研究」、「アジア・オセアニア域における長寿命・短寿命気候影響物質の包括的長期観測」、「環境因子の変化に伴う疾病構造変化モニタリングと中長期環境モニタリングおよび暴露調査結果を用いた環境がヒトへ与える影響の解析を行う病院コホートを
利用したデータマイニングシステムの研究」、「シベリアのタワー観測ネットワークによる温室効果ガス $ CO_{2} $ 、 $ CH_{4} $ の長期変動解析」課題を開始しました。

## (2) 技術の精度向上等

地方公共団体及び民間の環境測定分析機関における環境測定分析の精度の向上及び信頼性の確保を図るため、土壤(農用地土壤)試料(重金属類)、底質資料1（PCB）及び底質資料2（有機塩素化合物）を調査試料として、環境測定分析統一精度管理調査を実施しました。

## 3 技術開発などに際しての環境配慮等

バイオレメディエーション事業の健全な発展と利用の拡大を通じた環境保全を図るため、「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」に基づき、事業者から提出された浄化事業計画につき、同指針に関する審査を行う業務を実施しました。

## 第4節 国際的取組に係る施策

## 1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

地球環境問題に対処するため、[1]国際機関の活動への支援、[2]条約・議定書の国際交渉への積極的参加、[3]諸外国との協力、[4]開発途上地域への支援を積極的に行っています。

## （1） 地球環境保全等に関する国際的な連携の確保

## ア 多国間の枠組みによる連携

## （ア）国連を通じた取組

## a 国連持続可能な開発会議(リオ+20、UNCSD)における取組

平成24年6月にブラジル・リオデジャネイロで国連持続可能な開発会議が開催されました。会議には世界各国から多数の首脳や閣僚級が参加したほか、各国政府関係者、国会議員、地方自治体、国際機関、企業及び市民社会から約3万人が参加しました。会議では、グリーン経済の重要性や国連環境計画(UNEP)の組織強化について盛り込まれた成果文書「The Future We Want」が採択され、我が国も議論に貢献しました。

また、我が国は、環境未来都市の世界への普及、世界のグリーン経済移行への貢献、災害に強い強靭な社会づくりの3分野を柱とする「緑の未来」イニシアティブを発表しました。さらに、我が国の優れた環境技術や省エネ技術等をアピールすることを目的に、官民が連携して日本パビリオンを設置し、展示やセミナーを行いました。

## b 国連環境計画(UNEP)における活動

我が国は、創設当初から一貫して国連環境計画（UNEP）の管理理事国であるとともに、環境基金に対し、平成24年は約280万ドルを拠出する等、多大な貢献を行っています。同年2月には、第12回管理理事会特別会合/グローバル閣僚級環境フォーラムがケニア・ナイロビで開催され、UNEPの活動計画案や予算案に加え、グリーン経済、国際環境ガバナンス、化学物質・廃棄物管理等について議論が行われました。

大阪に事務所を置くUNEP国際環境技術センター（IETC）に対しては、平成24年は約170万ドルを拠出する等財政的な支援を実施するとともに、IETCが実施する開発途上国等への環境上適正な技術の移転に関する支援、環境保全技術に関する情報の収集・整備及び発信や廃棄物管理に関するグローバル・パートナーシップへの協力等を行い、関係府市等と協力して、同センターの円滑な業務の遂行を支援しました。なお、
UNEP及びIETCへの拠出金に関しては、平成24年6月に行われた環境省行政事業レビューにおいて抜本的に見直しを行うべきという委員からの指摘があり、同年10月から外部有識者による検討会を開催し、同機関への今後の拠出のあり方についての検討に着手しました。

また、UNEPアジア太平洋地域事務所が実施する「気候変動に強靭な発展支援プログラム」への拠出を通して、アジア太平洋地域の途上国に対し適応基金へのダイレクトアクセスの能力開発を行いました。

## （イ）世界気象機関（WMO）における取組

我が国は、WMOの全球気象監視計画(WWW)、世界気候計画(WCP)、大気研究・環境計画(AREP)などを通じた地球環境保全のための取組に積極的に参画しました。平成24年10月に開催された世界気象会議（WMO総会）2012年臨時会合において、我が国も策定に参画してきた、気候サービスのための世界的枠組み(GFCS)の実施計画が承認され、また、気候サービスのための政府間委員会の設立が決まりました。また、気象庁はWMOの地域気候センター（RCC）を運営しており、平成24年11月には天候監視情報作成に関する研修セミナーを開催するなど、アジア地区内の気候情報の利用促進と能力向上等について貢献しました。

## （ウ）経済協力開発機構（OECD）における取組

我が国は、平成24年1月からOECD環境政策委員会の副議長を務めるなど、OECD環境政策委員会及び関連作業部会の活動に積極的に参加しています。

## （エ）主要国首脳会議（G8サミット）における取組

平成24年5月にアメリカ合衆国で開催されたG8キャンプデービッド・サミットでは、エネルギー・気候変動が議題として取り上げられました。G8首脳は、環境に安全で持続可能である上、確実かつ受容可能な価格のエネルギー源の発展及びこれに対する普遍的なアクセスは、世界の経済成長にとって及び気候変動問題に対処する世界の取組全般にとって不可欠であることを認識し、G8が共に取るべき幾つかの行動を特定したファクトシートを作成しました。

## （オ）アジア・太平洋地域における取組

## a ASEAN+3（日中韓）環境大臣会合及び東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合

平成24年9月に、バンコク・タイにおいて第11回ASEAN＋3環境大臣会合及び第3回EAS環境大臣会合が開催されました。第11回ASEAN＋3環境大臣会合では、同年8月にカンボジアで開催された日・ASEAN環境協力対話の結果や、日・ASEAN統合基金(JAIF)による環境協力の進捗状況が報告されたほか、ASEAN環境モデル都市プログラム等について意見交換が行われました。また、第3回EAS環境大臣会合においては、平成24年3月にカンボジアで開催された第3回環境的に持続可能な都市(ESC)ハイレベルセミナーの成果が報告されるとともに、今後の協力の方針について議論されました。

## b 日中韓三力国環境大臣会合(TEMM)

平成24年5月に、中国・北京において第14回日中韓三力国環境大臣会合(TEMM14)が開催され、各国の環境政策の進展、地球規模及び地域の環境課題、環境協力に係る三力国共同行動計画の進捗等について意見交換が行われました。本会合では、今後、電気電子機器廃棄物（E-waste）の不法越境移動、遺伝資源へのアクセスと利益分配（ABS）を含む生物多様性、グリーン経済、グリーン成長、低炭素成長、越境大気汚染等の分野での協力又は対策強化を行うこと、災害対策に関するセミナーを日本で開催すること等が合意されました。また、TEMM14にあわせて開催されたビジネスフォーラム及び学生フォーラムにおいて、国際協力を拡大することによる環境サービス産業の促進、持続可能な開発とグリーン経済を促進するための若者の役割等についてそれぞれ議論が行われ、両フォーラムの結果は大臣会合に報告されました。さらに、TEMMの下でのプロジェクトとして、日中韓環境産業円卓会議及び日中韓合同環境研修等が開催されました。

## c 北東アジア環境協力プログラム (NEASPEC)

第17回北東アジア環境協力プログラム高級実務者会合（NEASPEC SOM17）が平成24年12月に中国の成都で開催され、「国境地域の自然保全」、「越境大気汚染」や「海洋環境」等をテーマとして議論を行いました。

## d その他の取組

平成24年7月に、東京において「第21回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」が開催され、アジア太平洋地域（17カ国）及び国際機関等（12機関）から約55名の緩和・適応分野における技術開発・移転に関わる事業