Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表2-1-1 日本の絶滅のおそれのある野生生物の種数

分類群	評価対象
種数(a)	絶 滅
EX	野生絶滅	絶滅のおそれのある種(b)	準絶滅
危惧	情報不足	掲載種
数合計	絶滅のおそれの
ある種の割合
(b/a)
絶滅危惧I類	絶滅危惧
II類
IA類	IB類	VU	NT	DD
動
物	哺乳類	160
(180)	7
(4)	0
(0)	CR	EN	VU	NT	DD	21%
34 (42)	17
(18)	5
(9)	63
(73)
24 (35)	10 (7)
12 (15)	12 (20)
鳥類	約700
(約700)	14
(13)	1
(1)	97 (92)	43 (39)	21
(18)	17
(17)	150
(141)	14%
54 (53)
23 (21)	31 (32)
爬虫類	98
(98)	0
(0)	0
(0)	36 (31)	23 (18)	17
(17)	3
(5)	56
(53)	37%
13 (13)
4 (3)	9 (10)
雨生類	66
(62)	0
(0)	0
(0)	22 (21)	20
(14)	1
(1)	43
(36)	33%
11 (10)
1 (1)	10 (9)
汽水・淡水魚類	約400
(約400)	3
(4)	1
(0)	167 (144)	34
(26)	33
(39)	238
(213)	42%
123 (109)
69 (61)	54 (48)
昆虫類	約32,000
(約30,000)	4
(3)	0
(0)	358 (239)	353
(200)	153
(122)	868
(564)	1%
171 (110)
65	106
貝類	約3,200
(約1,100)	19
(22)	0
(0)	563 (377)	451
(275)	93
(73)	1126
(747)	16%
244(163)	319 (214)
その他無脊椎動物	約5,300
(約4,200)	0
(0)	1
(1)	61(56)	42
(40)	42
(39)	146
(136)	1%
20 (17)	41 (39)
動物小計	47
(46)	3
(2)	1338 (1002)	955
(608)	347
(305)	2690
(1963)	-
660 (510)	678 (492)
植物等	維管束植物	約7,000
(約7,000)	32
(33)	10
(8)	1779 (1690)	297
(255)	37
(32)	2155
(2018)	25%
1038 (1014)	741 (676)
519 (523)	519 (491)
維管束植物以外	約9,400注
(約25,300)	34
(41)	2
(2)	480 (463)	125
(118)	157
(172)	798
(796)	5%
313 (287)	167 (176)
植物小計	66
(74)	12
(10)	2259 (2153)	422
(373)	194
(204)	2953
(2814)	-
1351 (1301)	908 (852)
注	10分類群合計	113
(120)	15
(12)	3597 (3155)	1377
(981)	541
(509)	5643
(4777)	-
2011 (1811)	1586 (1344)
(1)	動物の評価対象種数(亜種等を含む)は「日本産野生生物目録(環境庁編 1993,1995,1998)」等による。
(2)	植物等のうち、維管束植物の評価対象種数(亜種等を含む)は日本植物分類学会の集計による。
(3)	植物等のうち、維管束植物以外(鮮苔類、藻類、地衣類、菌類)の評価対象種数(亜種等を含む)は環境省調査による。
(4)	表中の括弧内の数字は、前回の第3次レッドリスト(平成18、19(2006、2007)年公表)における掲載種数を示す。
(5)	昆虫類は今回から、絶滅危惧I類をさらにIA類(CR)とIB類(EN)に区分して評価を行った。
(6)	貝類、その他無脊椎動物及び維管束植物以外については、絶滅危惧I類のうちIA類とIB類の区分は行っていない。
注	肉眼的に評価が出来ない種等を除いた種数。
カテゴリーは以下のとおり。
絶滅(Extinct):我が国では既に絶滅したと考えられる種
野生絶滅(Extinct in the Wild):飼育・栽培下、あるいは自然分布域の明らかに外側で野生化した状態でのみ存続している種
絶滅危惧I類(Critically Endangered+Endangered):絶滅の危機に瀕している種
絶滅危惧Ⅱ類(Vulnerabl:絶滅の危険が増大している種
準絶滅危惧(Near Threatened):存続基盤が脆弱な種
情報不足(Data Deficient):評価するだけの情報が不足している種
資料:環境省
表2-1-2 脊椎動物及び維管束植物の絶滅種一覧

☐動物

分類群	種名
哺乳類
(7種)	オキナワオオコウモリ
ミヤココキクガシラコウモリ
オガサワラアブラコウモリ
エゾオオカミ
ニホンオオカミ
ニホンカワウソ (本州以南亜種)
ニホンカワウソ (北海道亜種)
鳥類
(14種)	ハシブトゴイ
カンムリツクシガモ
ダイトウノスリ
マミジロクイナ
リュウキュウカラスバト
オガサワラカラスバト
ミヤコショウビン
キタタキ
ダイトウミソサザイ
オガサワラガビチョウ
ダイトウウグイス
ダイトウヤマガラ
ムコジマメグロ
オガサワラマシコ
汽水・淡水魚類
(3種)	チョウザメ
スワモロコ
ミナミトミヨ

資料：環境省

○植物等

分類群	種名
維管束植物
(32種)	コウヨウザンカズラ
タカネハナワラビ
イオウジマハナヤスリ
オオイワヒメワラビ
オオアオガネシダ
コバヤシカナワラビ
ウスバシダモドキ
ヒトツバノキシノブ
ホソバノキミズ
カラクサキンポウゲ
ツワシアキツルイチゴ
ソロハギ
サガミメドハギ
オオミコゴメゲサ
マツラコゴメゲサ
クモイコゴメゲサ
トヨシマアザミ
ヒメソクシンラン
ミドリシャクジョウ
キリシマタヌキノシヨクダイ
タカノホシクサ
ヒュウガホシクサ
ホソスゲ
タチガヤツリ
ホフトガヤツリ
チャイロテンツキ
イシガキイトテンツキ
タイワンアオイラン
ツワシサカネラン
ツシマラン
ジンヤクラン
ムニンキヌラン

※太字は今回新たに絶滅とされた種

## 4 今後の絶滅危惧種の保全のための取組

人間にとって欠くことのできない生存基盤を提供している野生生物の保全は、大変重要な取組です。環境省では、まずは新たなレッドリストについて広く普及を図ることで、多くの方に日本の絶滅危惧種の現状及びその保全への理解を深めるとともに、各種事業計画の実施に当たって配慮等を一層促していきます。

また、レッドリストの掲載種の中で特に保護の優先度が高い種については、生息状況等に関する詳細な調査の実施等により更なる情報収集を行い、その結果及び生息・生育地域の自然的・社会的状況に応じて絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。）に基づく国内希少野生動植物種に指定する等、必要な保護措置を講じていきます。

平成25年3月には、中央環境審議会より、「絶滅のおそれのある野生生物の保全につき、今後講ずべき措置について」の答申を得、第183回国会に罰則の強化等を図る種の保存法の改正案を提出しました。
## コラム

## ニホンウナギが新たに絶滅危惧種に選定されました

環境省では、平成25年2月に汽水・淡水魚類の新しいレッドリストを公表し、これまで生態に関して不明な部分が多いことから情報不足(DD)としていたニホンウナギを、初めて絶滅危惧IB類に選定しました。

ニホンウナギは、マリアナ諸島の西海域で産卵し、孵化した後、日本、台湾、中国などの河口部にシラスウナギとして到達。河川を遡上して親ウナギに成長します。養殖ウナギとは、シラスウナギを捕獲し、人工的に育てたもので、養殖とは言っても、天然のものに依存している状況です。

レッドリスト自体には捕獲禁止などの法的な拘束力はなく、選定されたことにより直ちに食べられなくなるということはありませんが、その保全を進めていくことは大切です。ニホンウナギの保全については、国による国際的な資源管理の枠組みの構築や、県による漁獲調整、研究者による生態調査や養殖技術の開発など、さまざまな主体により進められています。

日本人にとって身近な生きものであるニホンウナギにも絶滅のおそれが高まっている状況から、私たちは改めて生物多様性という自然の恵みの中で生きており、身近な自然を守り、共存していくことが重要であることを認識しなければなりません。

写真：九州大学 脇谷量子郎

## コラム

## ニホンカワウソ（本州以南亜種）の絶滅

ニホンカワウソは河川の中下流部・海岸部に生息し、主として魚や甲殻類を食べるイタチ科の哺乳類です。明治時代以前には、全国各地の河川や湿地で普通に見られていた動物であり、明治元(1868)年には東京の荒川でも記録が残っています。また、カッパのモデルになった動物のひとつとされていることなどからも、人間のごく身近に生息していた生きものであることが分かります。しかし、明治時代にニホンカワウソの毛皮を目的とした過度な捕獲が行われたことにより、日本各地からその姿は急速に消えていきました。1928年にようやくニホンカワウソの捕獲が禁止されましたが、本州で生き残ったわずかなニホンカワウソは、1959年に富

山県朝日町で報告されたのを最後に記録はありません。

一方、四国でも愛媛県や高知県を中心に1960年代まで、年間10頭程度の記録がありましたが、高度経済成長による水質悪化や周辺域の開発など、生活環境の変化も要因のひとつとなっていて、減少に追い打ちをかけました。そして1979年、高知県須崎市の新荘川での目撃が最後の生息記録となっています。

その後、当時の環境庁や高知県などがたびたび生息調査を実施してきましたが、確かな生息情報を得ることができていません。このような生息確認調査等の結果から、ニホンカワウソのような中型の哺乳類が人目につかないまま長期間生息し続けていることは考えにくいため、環境省第4次レッドリストでは、ニホンカワウソが絶滅したものと判断しました。

ニホンカワウソ

写真：愛媛県立とベ動物園
## 第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組

## 1 生物多様性の主流化

## (1) 生物多様性の普及広報

生物多様性の恵みを将来世代にわたって享受できる自然と共生する社会を実現していくためには、私たちの日常生活や社会経済活動の中に生物多様性への配慮を組み込んでいくことが必要です。

生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)における日本からの提案を踏まえ、2010年12月の国連総会において、2011年から2020年までの10年間を、愛知目標の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組む「国連生物多様性の10年」とする決議が採択されました。これを踏まえ、国内のあらゆる主体が連携を図り、生物多様性の保全と持続可能な利用の取組を促進し、愛知目標の達成に貢献するため、2011年(平成23年）9月に「国連生物多様性の10年日本委員会」(UNDB-J)を設立し、本委員会を通じて生物多様性の主流化に向けたさまざまな取組を推進しています。

## ア 各セクター間の意見・情報交換

平成24年11月に神奈川県横浜市において第2回生物多様性全国ミーティングを開催し、各セクターの取組について発表・意見交換を行ったほか、全国4か所（平成24年9月：名古屋市、11月：福岡市、12月：倉敷市、平成25年2月：浜松市）で生物多様性地域セミナーを開催しました。

## イ 委員会が推奨する連携事業の認定

国際自然保護連合日本委員会が行う「にじゅうまるプロジェクト」の登録事業等の中から、「多様な主体の連携」、「取組の重要性」、「取組の広報の効果」などの観点からUNDB-Jが推奨する連携事業を認定しており、平成24年度は20件を認定しました。

写真2-2-1 第2回生物多様性全国ミーティング

写真：環境省

## ウ 推薦図書等の選定

生物多様性の理解や普及啓発、環境学習にも資する図書、映像・音楽、各種グッズ等を推薦ツールとして選定しており、平成24年度はUNDB-J推薦「子供向け図書」(愛称：「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～)を選定しました。

## 工 生物多様性の認知度向上のための事業

効果的なCEPA（Communication, Education & Public Awareness）活動を行っていくため、「地球いきもの応援団」、「MY行動宣言」、「グリーンウェイブ2012」（全国で465団体、約18,000人が参加）等の取組のほか、生物多様性マガジン「Iki・Tomo（イキトモ）」の発行など、さまざまな主体への働きかけを行っています。

生物多様性全国ミーティングや生物多様性地域セミナーにおいては、「地球いきもの応援団」の中から国民一人ひとりが生物多様性の大切さを理解して行動に移せるよう先導する「生物多様性リーダー」を任命（ジョン・ギャスライトさん、真珠まりこさん、ル一大柴さん、イルカさん、森田正光さん）したほか、新たな広報
組織として平成24年9月に旗揚げした「生物多様性キャラクター応援団」（平成25年3月末現在71キャラクター）による共同宣言を行いました。

## 才 国際生物多様性の日

毎年5月22日は国連が定めた「国際生物多様性の日」です。平成24年度は、2012年の国際生物多様性の日のテーマ「海の生物多様性」を受けて、東京・青山の国連大学において「国際生物多様性の日シンポジウム～豊かな海と生きる～」を開催しました（主催・環境省、国連大学サステイナビリティと平和研究所：共催・生物多様性条約事務局、国連生物多様性の10年日本委員会他）。

## (2) 地方公共団体、企業、NGOなど多様な主体の参画と連携

生物多様性基本法 (平成20年法律第58号) において、都道府県及び市町村は生物多様性地域戦略の策定に努めることとされています。平成25年3月末現在、23都道県、28市町村等で策定されており、これ以外の多くの地方公共団体でも策定に向けた検討が進められています (表2-2-1)。

生物多様性の保全や回復、持続可能な利用を進めるには、地域に根付いた現場での活動を、自ら実施し、また住民や関係団体の活動を支援する地方公共団体の役割は極めて重要なため、平成22年10月に「生物多様性自治体ネットワーク」が設立されました。平成25年3月末現在、129自治体が参画しています。

また、愛知目標4「ビジネス界を含めたあらゆる関係者が、持続可能な生産・消費のための計画を実施する」を受け、生物多様性に配慮した事業活動を自主的に行う際の指針となる「生物多様性民間参画ガイドライン」に沿った事業者の取組状況についての調査を行うとともに、事業者による生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組事例を広く募集し、それらの結果を公表しました。また、2012年10月の生物多様性条約第11回締約国会議をはじめとする、生物多様性分野における民間参画に関する国際的議論・取組等に関する情報収集を行いました。

さらに、生物多様性の保全及び持続可能な利用等、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を推進するため、経済界を中心とした自発的なプログラムとして平成22年10月に設立された「生物多様性民間参画イニシアティブ」及びその活動主体である「生物多様性民間参画パートナーシップ」と連携・協力しました。「生物多様性民間参画パートナーシップ」には平成25年4月末現在501の企業・団体が参加しています。

地域の多様な主体による生物多様性の保全・再生活動を支援するため、平成22年度から「地域生物多様性保全活動支援事業」を開始し、平成24年度は全国39か所の取組を支援しました。また、平成20年度から開始した「生物多様性保全推進支援事業」については、全国18か所の取組を支援しました。

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号。「略称、生物多様性地域連携促進法。)は地域の生物多様性を保全するため、市町村やNPO、地域住民、企業など多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を促進しようとするものであり、同法に関する理解促進と関係者間の連携に向けた機運醸成を図るため、全国3か所（平成24年12月：北海道、25年1月：長野県、2月：兵庫県）で生物多様性地域連携促進セミナーを開催しました。

ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、引き続き税制優遇措置、普及啓発等を実施しました。

## (3) 生物多様性の経済価値評価

「生態系と生物多様性の経済学 (TEEB)」の最終報告書が平成22年10月に公表されたことを受け、愛知目標の達成や、世界銀行が進める「生態系価値評価パートナーシップ」への貢献を視野に、生物多様性の経済価値評価に関する情報収集や政策研究を実施し、施策の検討を行いました。国内においても生物多様性の価値評価について事例を蓄積していくため、奄美群島の国立公園指定及びシカによる自然植生への食害対策により保全される生物多様性の価値について評価しました。また、TEEBについて、国内においてもその考え方や手法などについて普及を図るためWEBサイトを作成しました。
表2-2-1 生物多様性地域戦略策定済み都道府県

策定済み都道府県名	戦略名	策定年月
北海道	北海道生物多様性保全計画	平成22年7月
福島県	ふくしま生物多様性推進計画	平成23年3月
栃木県	生物多様性とちぎ戦略	平成22年9月
埼玉県	生物多様性保全県戦略	平成20年3月
千葉県	生物多様性ちば県戦略	平成20年3月
東京都	緑施策の新展開～生物多様性の保全に向けた基本戦略～	平成24年5月
石川県	石川県生物多様性戦略ビジョン	平成23年3月
長野県	生物多様性ながの県戦略	平成24年2月
岐阜県	岐阜県の生物多様性を考える—生物多様性ぶ戦略の構築—	平成23年7月
愛知県	あいち自然環境保全戦略	平成21年3月
あいち生物多様性戦略2020	平成25年3月
三重県	みえ生物多様性推進プラン	平成24年3月
滋賀県	ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する基本計画	平成19年3月
滋賀県ビオトープネットワーク長期構想	平成21年2月
兵庫県	生物多様性ひょうご戦略	平成21年3月
奈良県	生物多様性なら戦略	平成25年3月
岡山県	自然との共生おかやま戦略	平成25年3月
広島県	未来へつなげ命の環！広島プラン～生物多様性広島戦略～	平成25年3月
愛媛県	生物多様性えひめ戦略	平成23年12月
福岡県	福岡県生物多様性戦略	平成25年3月
佐賀県	第2期佐賀県環境基本計画(記載の一部が生物多様性地域戦略に位置付けられている)	平成23年10月
長崎県	長崎県の生物多様性の保全に関する基本的な計画(長崎県生物多様性保全戦略)	平成21年3月
熊本県	生物多様性くまもと戦略	平成23年2月
大分県	生物多様性おおいた県戦略	平成23年3月
沖縄県	生物多様性おきなわ戦略	平成25年3月

## 2 自然とのふれあい

## (1) 自然とのふれあい活動

「みどりの月間」（4月15日～5月14日）、「自然に親しむ運動」（7月21日～8月20日）、「全国・自然歩道を歩こう月間」（10月）等を通じて、自然観察会等自然とふれあうための各種活動を実施しました。また、平成24年11月に「白山国立公園指定50周年記念式典」を石川県白山市において開催しました。

国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員の研修を実施し、利用者指導の充実を図りました。また、パークボランティアの養成や活動に対する支援を実施しました。
自然体験プログラムの開発や子供達に自然保護官の業務を体験してもらうなど、自然環境の大切さを学ぶ機会を提供しました。

国立公園のビジターセンターなど全国100か所において、自然体験プログラムなどの体験を通して生物多様性の大切さを学び、理解を深める「全国自然いきものめぐりスタンプラリー」を実施しました。

国有林野においては、森林教室、体験セミナー等を通じて、森林・林業への理解を深めるための「森林ふれあい推進事業」等を実施しました。また、学校等による体験・学習活動の場である「遊々の森」や、国民による自主的な森林づくりの活動の場である「ふれあいの森」の設定・活用を推進しました。

国営公園においては、ボランティア等による自然ガイドツアー等の開催、プロジェクト・ワイルド等を活用した指導者の育成等、多様な環境教育プログラムを提供しました。

## (2) エコツーリズム

エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施しました。

また、エコツーリズムによる地域活性化のための人材・プログラムづくりと施設整備を含む基盤づくりを一体的に実施しました。

人材・プログラムづくりとして、地域コーディネーターを活用したプログラム、ルール、ネットワークづくり等に主体的に取り組む地域を支援するとともに、地域におけるエコツーリズムガイドやコーディネーター等の人材育成事業等を実施しました。

また、基盤づくりとしては、国立公園のエコツーリズムに意欲的な5地域において、エコツーリズムの基盤となる情報提供施設、自然資源の保全利用に係る施設を集中的に整備しました。

## (3) 自然とのふれあいの場の提供

## ア 国立・国定公園などにおける取組

国立公園の保護及び利用上重要な公園事業を環境省の直轄事業とし、温室効果ガスの排出削減に資する施設やユニバーサルデザインを取り入れた施設による利用拠点整備、利用者が集中する地域での生態系への影響の軽減と適正かつ質の高い利用を促すための整備、関係省共同でシカ等による影響を受けた自然生態系を維持回復させるための施設整備等を重点的に進めました。国定公園等については、35都道府県に地域自主戦略交付金等を交付し、その整備を支援しました。

また、都道府県が実施する長距離自然歩道事業については、内閣府計上地域自主戦略交付金により22都府県に対して支援しました。長距離自然歩道の計画総延長は約27,000kmに及んでおり、平成22年には約7,960万人が長距離自然歩道を利用しました。

## イ 森林における取組

保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図るための整備を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備に対し助成しました。また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備等を推進しました。さらに、森林総合利用施設等において、年齢や障害の有無にかかわらず多様な利用方法の選択肢を提供するユニバーサルデザイン手法の普及を図りました。国有林野においては、自然休養林等のレクリエーションの森において、民間活力をいかしつつ利用者のニーズに対応した森林及び施設の整備等を行いました。また、国有林野を活用した森林環境教育の一層の推進を図るため、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施しました。

## (4) 都市と農山漁村の交流

全国の小学校において農山漁村での宿泊体験活動の実施を目指す「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進し、子供の豊かな心を育むとともに、自然の恩恵などを理解する機会の促進を図るため、新たに全国で4地
域の受入モデル地域を指定しました。

都市住民の農山漁村情報に接する機会の拡大、地域資源を活用した交流拠点の整備、都市と農村の多様な主体が参加した取組等を総合的に推進し、グリーン・ツーリズムの普及を進め、農山漁村地域の豊かな自然とのふれあい等を通じて自然環境に対する理解の増進を図りました。

(5) 温泉の保護及び安全・適正利用

## ア 温泉の保護及び安全・適正利用

温泉の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正な利用を図ることを目的とした温泉法（昭和23年法律第125号）に基づき、温泉の掘削・採取、浴用又は飲用利用等を行う場合には、都道府県知事や保健所設置市長等の許可等を受ける必要があります。平成23年度には、温泉掘削許可196件、増掘許可20件、動力装置許可219件、採取許可63件、濃度確認234件、浴用又は飲用許可1,805件が行われました。

温泉法の適正な施行を図るため、温泉の保護対策や温泉成分の分析方法等に関する調査・検討を実施しました。

## 国民保養温泉地

国民保養温泉地は、温泉の公共的利用増進のため、温泉法に基づき指定された地域であり、平成25年3月末現在、91か所が指定されています。

## 3 教育・学習

第6章第5節参照。

## 第3節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組

## 1 絶滅のおそれのある種の保存

(1) レッドリスト

野生生物の保全のためには、絶滅のおそれのある種を的確に把握し、一般への理解を広める必要があることから、環境省では、レッドリスト（日本の絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）を作成・公表するとともに、これを基にしたレッドデータブック（レッドリスト掲載種の生息・生育状況等を解説した資料）を刊行しています。

レッドリストについては、平成25年2月までに、第3次見直しが終了し、絶滅のおそれのある種は3,597種となっています。

## (2) 希少野生動植物種の保存

絶滅のおそれのある野生生物の保全に関するこれまでの施策の実施状況について、有識者による会議を開催し、点検を行いました。また、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種は、哺乳類5種、鳥類38種、爬虫類1種、両生類1種、汽水・淡水魚類4種、昆虫類15種、植物26種の90種を指定し、捕獲や譲渡し等を規制するとともに、そのうち、平成24年に新たに策定したライチョウの保護増殖事業計画を含む、49種について
図2-3-1 主な保護増殖事業の概要

トキ（コウノトリ目 トキ科）

■環境省レッドリストランク

野生絶滅（EW）

■生息地

江戸時代までは日本の

ほぼ全域に生息

## ■事業の概要

・佐渡トキ保護センターでの飼育下繁殖及び国内4カ所で分散飼育

・新潟県佐渡市において野生復帰を目指した放鳥の実施

・放鳥個体のモニタリング調査等

・国内の自然界では1976年以来36年ぶりに8羽のヒナが誕生

アカガシラカラスバト （ハト目 ハト科）

☑環境省レッドリストランク

絶滅危惧 I A類（CR）

☐生息地

小笠原諸島

☑推定個体数

全体で数十羽程度と推定

☑事業の概要

・足環装着、目撃情報による生息状況の把握等

・外来樹やネズミ類の駆除、ノネコ捕獲などによる生息環境の保全

・飼育方法の確立のための域外保全

# アユモドキ （コイ目 ドジョウ科）

■環境省レッドリストランク 絶滅危惧ＩＡ類（ＣＲ）

■生息地

琵琶湖・淀川水系と岡山

県下の数河川

## ■事業の概要

・生息状況調査や外来種の侵入防止及び駆除の実施

・密漁防止のための巡視及び繁殖環境維持のための清掃

・遺伝子分析

・パネル展示やステッカー作成による普及啓発

・テレメトリー調査による生態の把握

ウラジロコムラサキ （クマツヅラ科）

■環境省レッドリストランク

絶滅危惧類 I B類（EN）

☑生息地

小笠原諸島

## ■事業の概要

・本種を採食するノヤギの駆除と侵入防止柵の設置

・東京大学附属植物園における増殖技術の開発、自生株由来の系統保存

・ノヤギ駆除の取組により野生個体群が回復したことから、絶滅危惧ＩＡ類から絶滅危惧ＩＢ類にランクが下がった。

保護増殖事業計画を策定し、生息地の整備や個体の繁殖等の保護増殖事業を行っています(図2-3-1)。また、同法に基づき指定している全国9か所の生息地等保護区において、保護区内の国内希少野生動植物種の生息・生育状況調査、巡視等を行いました。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(以下「ワシントン条約」という。)及び二国間渡り鳥条約等により、国際的に協力して種の保存を図るべき698種類を、国際希少野生動植物種として指定しています。

絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖事業や調査研究、普及啓発を推進するための拠点となる野生生物保護センターを、平成24年3月末現在、8か所で設置しています。

トキについては、平成24年の繁殖期に前年の2倍以上の18ペアが営業し、その中の3ペアからヒナ8羽が誕生し、8羽すべてが無事巣立ちました。野生下でヒナが誕生したのは昭和51年以来36年ぶり、巣立ったのは昭和49年以来38年ぶりのことです。放鳥については、平成24年6月に第6回目、9月に第7回目の放鳥を実施しました。平成23年12月25日に行われた日中首脳会談の結果、温家宝首相の「トキについて、日本側への提供に向け積極的に検討したい。」との表明を受けて中国側との調整を行ってきましたが、未だ覚書の署名には至っていません。

絶滅のおそれのある猛禽類については、良好な生息環境の保全のため、イヌワシ、クマタカ、オオタカの保護指針である「猛禽類保護の進め方」（改訂版）を平成24年12月に取りまとめました。さらに、猛禽類の採餌環境の創出のための間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を実施しました。

沖縄本島周辺海域に生息するジュゴンについては、生息状況調査や地域住民への普及啓発を進めるとともに、全般的な保護方策を検討するため、地元関係者等との情報交換等を実施しました。

## (3) 生息域外保全

トキ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナなど、絶滅の危険性が極めて高く、本来の生息域内における保全施策のみで種を存続させることが難しい種について、飼育下繁殖を実施するなど生息域外保全の取組を進めています。また、ヒメバラモミのクローン苗を植栽し、遺伝資源林2か所を造成するとともに、適切な保全・
管理を行っています。さらに、新宿御苑においては、絶滅危惧植物の種子保存を実施し、平成25年4月現在で285種の自生地情報のある種子が保存されています。

平成19年度から体系的な生息域外保全のあり方についての検討を行い、20年度には「絶滅のおそれのある野生動植物種の生息域外保全に関する基本方針」を、22年度には「絶滅のおそれのある野生動植物種の野生復帰に関する基本的な考え方」を取りまとめました。23年度はそれらを分かりやすく解説したパンフレットとホームページ(http://www.env.go.jp/nature/yasei/ex-situ/（別ウィンドウ））を作成し、普及啓発を行いました。また、平成20年度から生息域外保全からの野生復帰技術の確立などを目的としたモデル事業（動物3事業、植物2事業）を実施し、その成果を取りまとめるとともに、「絶滅のおそれのある野生動植物の生息域外保全実施計画作成マニュアル」を作成し、ホームページに公表しました。

## コラム

## ライチョウの保護増殖事業計画の策定

ライチョウは本州中部の限られた高山帯にのみ生息する鳥ですが、1980年代に3,000羽と推定された生息数は、現在では2,000羽以下に減少していると推定されています。その要因として、キツネ・カラスなどの捕食者の分布拡大、登山者によるごみの放置や不適切なし尿処理等の山岳環境汚染や、最近では従来生息していなかったニホンジカ等の野生動物の分布が拡大し、高山植生が採食されることによる生息環境の劣化等のさまざまな要因が影響を及ぼしていると言われています。

このような状況から、ライチョウの保全を推進するため、平成24年10月に種の保存法に基づく保護

写真：環境省

増殖事業計画を策定しました。今後は、減少要因の特定や生息地のモニタリング、動物園等での飼育下繁殖技術の確立などに積極的に取り組み、ライチョウの保全を行っていきます。

## 2 野生鳥獣の保護管理

## (1) 科学的・計画的な保護管理

長期的ビジョンに立った鳥獣の科学的・計画的な保護管理を促し、鳥獣保護行政の全般的ガイドラインとしてより詳細かつ具体的な内容を記した、「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」に基づき、鳥獣保護区の指定、被害防止のための捕獲及びその体制の整備、違法捕獲の防止等の対策を総合的に推進しました。

狩猟者人口は、約53万人 (昭和45年度) から約19万人 (平成22年度) まで減少し、高齢化も進んでおり、被害防止のための捕獲などを行う鳥獣保護管理の担い手の育成が求められています。このため、狩猟免許の取得促進へ向けたフォーラムの開催、狩猟者等への研修事業、鳥獣保護管理に係る人材登録事業を実施したほか、地域ぐるみでの捕獲を進めるモデル地域を設定し、先進地づくりを進めました。

クマ類の出没・目撃情報が各地で多数相次いだことから、関係省庁が連携して都道府県に対する情報提供や注意喚起等を実施しました。

都道府県における特定鳥獣保護管理計画作成や保護管理のより効果的な実施のため、特定鳥獣5種（イノシシ、クマ、サル、シカ、カワウ）の保護管理検討会を設置するとともに、技術研修会を開催しました。

関東地域、中部近畿地域におけるカワウ、関東山地のニホンジカについて、広域協議会を開催し、関係者間の情報の共有等を行いました。また、関東カワウ広域協議会においては、一斉追い払い等の事業を実施す
るとともに、関東山地ニホンジカ広域協議会においては、実施計画（中期・年次）を作成し、関係機関の連携のもと、各種対策を推進しました。

希少鳥獣であるゼニガタアザラシによる漁業被害が深刻化しているため、種の保全に十分配慮しながら総合的な保護管理手法を検討しました。

適切な狩猟が鳥獣の個体数管理に果たす効果等にかんがみ、都道府県及び関係狩猟者団体に対し、事故及び違法行為の防止を徹底し、適正な狩猟を推進するための助言を行いました。

渡り鳥の生息状況等に関する調査として、鳥類観測ステーションにおける鳥類標識調査、ガンカモ類の生息調査等を実施しました。また、出水平野に集中的に飛来するナベヅル、マナヅル等の保護対策として、生息環境の保全、整備を実施するとともに、越冬地の分散を図るための事業を実施しました。

鳥獣の生息環境が悪化した鳥獣保護区の生息地の保護及び整備を図るため、浜頓別クッチャロ湖(北海道)、宮島沼(北海道)、谷津(千葉県)、鳥島(東京都)、浜甲子園(兵庫県)、漫湖(沖縄県)、大東諸島(沖縄県)において保全事業を実施しました。

野生生物保護についての普及啓発を推進するため、愛鳥週間行事の一環として新潟県長岡市において第66回「全国野鳥保護のつどい」を開催したほか、小中学校及び高等学校等を対象として野生生物保護の実践活動を発表する「全国野生生物保護実績発表大会」等を開催しました。

## (2) 鳥獣被害対策

野生鳥獣の生態及び行動特性を踏まえた効果的な追い払い技術の開発等の試験研究、防護冊等の被害防止施設の設置、効果的な被害防止システムの整備、捕獲獣肉利活用マニュアルの作成等の対策を推進するとともに、鳥獣との共存にも配慮した多様で健全な森林の整備・保全等を実施しました。

農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあることを背景として、その防止のための施策を総合的かつ効果的に推進することにより、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とする鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）が成立し、平成20年2月から施行されました。この法律に基づき、市町村における被害防止計画の作成を推進し、鳥獣被害対策の体制整備等を推進しました。

近年、トドによる漁業被害が増大しており、トドの資源に悪影響を及ぼすことなく、被害を防ぐための対策として、効果的な追い払い手法の実証試験及び被害を受ける刺し網等の改良等を促進しました。

## (3) 鳥インフルエンザ対策

平成16年以降、野鳥及び家きんにおいて、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1亜型）が確認されていることから、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、渡り鳥等を対象として、ウイルス保有状況調査を全国で実施し、その結果を公表しました。また、人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査や国指定鳥獣保護区等への渡り鳥の飛来状況についてホームページ等を通じた情報提供を行うなど、効率的かつ効果的に対策を実施しました。さらに、その他の野生鳥獣がかかわる感染症について情報収集、発生時の対応の検討等を行いました。
## コラム

# シカが日本の自然を食べつくす!?

ニホンジカ (以下「シカ」という。) は植物を食べる日本の在来種で、全国で分布を拡大し個体数が増加しています。シカが増えるのは良いことと思うかもしれませんが、全国で生態系や農林業に及ぼす被害が深刻な状況となっています。

樹皮を食べられた木々が枯れ、森林が衰退することで、そこをすみかとする多くの動植物に影響を与える例も見られます。森林をはじめとする植生への影響が深刻な地域は、尾瀬や南アルプスなど日本の生物多様性の屋台骨である国立公園にもおよんでいます。

シカの分布拡大状況（左）と国立公園における被害発生状況（右）

写真：環境省

資料：環境省

【シカによる生物多様性への影響の例】

・国立公園の美しいお花畑(絶滅危惧植物も含みます)の消失

・希少植物の地域的絶滅

・森林の衰退(樹木の枯死、後継ぎとなる稚樹やそこに住む動植物の消滅)

・地面を覆う植物が食べつくされ、土壌が流れ出し、山の斜面が崩れる

被害の状況（お花畑消失、樹皮剥ぎ、土壌浸食・表土流出）

写真：お花畑消失前（1979年）：増沢武弘氏撮影

写真：お花畑消失後（2008年）：鵜飼一博氏撮影

写真：樹皮剥ぎ：環境省

写真：土壤浸食·表土流出：環境省
## 【なぜシカが増えたのか】

・シカを人間が肉や毛皮として利用する機会が減り、シカの捕獲数が減ったため

・狩猟者の高齢化・減少により、シカの捕獲数が減ったため

・積雪の減少による生息域の拡大と冬期生存率の増加

・耕作放棄地の増加等によるシカの餌量の増加など

国や地方公共団体等ではさまざまな対策を行っていますが、依然として被害の拡大が続いています。一度失われた自然は簡単には元に戻りません。シカによる深刻な影響を改善していくためには、シカが入れない柵等を作るだけでなく、シカの数を適正にコントロールしていくことが不可欠です。美しく豊かな自然を維持・回復し、多くの生物が住める環境を取り戻すことは喫緊の課題であり、今後、シカの対策は、より一層強化していく必要があります。

## 【対策の例】

・草や木を守るための柵やネットの設置

・シカの捕獲による適正な数への誘導

・狩猟者や保護管理の担い手育成

・新しい捕獲の手法や体制の整備・構築など

植生保護柵

猟銃による捕獲

写真：北海道立総合研究機構環境科学研究センター

写真：環境省

人材育成の取組（狩猟の魅力まるわかりフォーラム）

資料：環境省
## 3 外来種等への対応

## （1） 外来種対策

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号。以下「外来生物法」という。）に基づき、105種類の特定外来生物（平成25年4月現在）の輸入、飼養等を規制しています。また、奄美大島や沖縄本島北部（やんばる地域）の希少動物を捕食するマングースの防除事業、小笠原諸島内の国有林野におけるアカギ等の外来種の駆除等のほか、アライグマについての防除モデル事業等、具体的な対策を進めました。さらに、外来種の適正な飼育に係る呼びかけ、ホームページ（http://www.env.go.jp/nature/intro/（別ウィンドウ）)等での普及啓発を実施しました。

また、外来生物法施行後5年以上が経過したことを受けて、中央環境審議会野生生物部会において施行状況の検討が行われた結果、平成24年12月に中央環境審議会から主務大臣に対して外来生物法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置についての意見具申がなされました。この内容も踏まえ、外来生物が交雑することにより生じた生物も規制対象とできるようにする等の外来生物法の一部を改正する法律案を第183回国会に提出しました。また、外来種全般に関する中期的な総合戦略である外来種被害防止行動計画(仮称)や、我が国の生態系等に係る被害を及ぼす、又は及ぼすおそれのある外来種のリストである侵略的外来種リスト(仮称)の作成に向けた会議を開催し、検討を進めました。

## (2) 遺伝子組換え生物への対応

バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書(以下「カルタヘナ議定書」という。)を締結するための国内制度として定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）に基づき、平成25年4月現在、241件の遺伝子組換え生物の環境中での使用について承認されています。また、日本版バイオセーフティクリアリングハウス（http://www.bch.biodic.go.jp/（別ウインドウ））を通じて、法律の枠組みや承認された遺伝子組換え生物に関する情報提供を行ったほか、主要な3つの輸入港周辺の河川敷において遺伝子組換えナタネの生物多様性への影響監視調査等を行いました。

## 4 動物の愛護と適正な管理

動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)は、第180回通常国会において議員立法により3度目の改正が行われました。改正法には、人と動物の共生する社会の実現や、動物の所有者の責務としての終生飼養が明確にされるとともに、動物取扱業者に対する規制強化、愛護動物を殺傷・遺棄した場合の罰則の強化等、より適正な動物の飼養管理の実現に向けた内容が盛り込まれました。

動物の愛護及び管理に関する法律の適切かつ着実な運用を図るために策定された動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針に基づき、各種施策を総合的に推進しました。これらの施策の進捗については毎年点検を行っており、このうち、平成23年度に飼養放棄等によって都道府県等に引取られた犬猫の数は平成16年度に比べ約47%減少し、返還・譲渡数は約60%増加しました。殺処分数は毎年減少傾向にあり、約17万頭（調査を始めた昭和49年度の約7分の1）まで減少しました（図2-3-2）。また、マイクロチップの登録数は、年々増加しており、平成25年3月末現在累計約74万件ですが、犬猫等の飼養数全体の3.5%程度と推測されています。

こうした収容動物の譲渡及び返還を促進するため、都道府県等の収容・譲渡施設の整備に係る費用の補助を行いました。また、適正な譲渡及び効果的な飼い主教育に関する自治体の取組を推進することを目的に、自治体向けの適正譲渡講習会及び適正飼養講習会を実施したほか、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(平成20年法律第83号)について普及啓発を行いました。

広く国民が動物の虐待の防止や適正な取扱いなどに関して正しい知識と理解を持つため、関係行政機関、団体との協力の下、“見つめ直して！人と動物との絆”をテーマとして、隅田公園等で動物愛護週間中央行事
図2-3-2 全国の犬猫の引取り数の推移

平成17年度以前の犬の引取り数は、狂犬病予防法に基づく抑留を勘案した推計値

を開催したほか、106の関係自治体等においてさまざまな行事が実施されました。

## 5 遺伝資源等の持続可能な利用

## （1） 遺伝資源の利用と保存

医薬品の開発や農作物の品種改良など、生物資源がもつ有用性の価値は拡大する一方、世界的に見れば森林の減少や砂漠化の進行などにより、多様な遺伝資源が減少・消失の危機に瀕しており、貴重な遺伝資源を収集・保存し、次世代に引き継ぐとともに、これを積極的に活用していくことが重要となっています。

農林水産分野では、関係機関が連携して、動植物、微生物、DNA、林木、水産生物などの国内外の遺伝資源の収集、保存などを行っており、植物遺伝資源22万点をはじめ、世界有数のジーンバンクとして利用者への配布・情報提供を行っています。また、海外から研究者を受け入れ、遺伝資源の保護と利用のための研修を行いました。

さらに、国内の遺伝資源利用者が海外の遺伝資源を円滑に取得し利用を促進するために必要な情報の収集・提供や、相手国等との意見調整の支援等を行いました。

ライフサイエンス研究の基盤となる研究用動植物等の生物遺伝資源のうち、マウス、シロイヌナズナ等の29のリソースについて、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」により、大学・研究機関等において、生物遺伝資源の戦略的・体系的な収集・保存・提供を行いました。また、本事業及び「大学連携バイオバックアッププロジェクト」により、一度途絶えると二度と復元できない貴重な生物遺伝資源について、広域災害等から保護するための体制を整備しました。

## (2) 微生物資源の利用と保存

独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じた資源保有国との生物多様性条約の精神に則った国際的取組の実施などにより、資源保有国への技術移転、我が国の企業への海外の微生物資源の利用機会の提供などを行いました。

我が国の微生物などに関する中核的な生物遺伝資源機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構生物遺伝資源センターにおいて、生物遺伝資源の収集、保存などを行うとともに、これらの資源に関する情報(分類、塩基配列、遺伝子機能などに関する情報)を整備し、生物遺伝資源とあわせて提供しました。
## (3) 遺伝資源へのアクセスと利益配分 (ABS)

第5節(1) 参照。

## 第4節 森・里・川・海のつながりを確保する取組

## 1 生態系ネットワーク

優れた自然環境を有する地域を核として、これらを有機的につなぐことにより、生物の生息・生育空間のつながりや適切な配置を確保する生態系ネットワーク（エコロジカル・ネットワーク）を形成するため、平成20年度に全国レベルのエコロジカル・ネットワーク構想の検討を開始し、平成21年度に「全国エコロジカル・ネットワーク構想」を取りまとめました。また、国有林野においては、原生的な森林生態系や希少な野生動植物を保護する観点から「保護林」や「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」の設定等を進めています。「緑の回廊」は、平成24年4月現在、24か所約592千haが設定され、生態系に配慮した施業やモニタリング調査等を実施することにより、より広範で効果的な森林生態系保全の取組を推進しています。

## 2 重要地域の保全

## （1） 自然環境保全地域

自然環境保全法 (昭和47年法律第85号) に基づく保護地域には、国が指定する原生自然環境保全地域と自然環境保全地域、都道府県が条例により指定する都道府県自然環境保全地域があります。これらの地域は、極力、自然環境をそのまま維持しようとする地域であり、我が国の生物多様性の保全にとって重要な役割を担っています。

平成25年3月現在、原生自然環境保全地域として5地域（5,631ha）、自然環境保全地域として10地域（21,593ha）を指定しています。これらについて生態系の現況把握や標識の整備等を通じて、適正な保全管理に努めました。また、都道府県自然環境保全地域として541地域（77,342ha）が指定されています。

## (2) 自然公園

## ア 公園区域及び公園計画の見直し

自然公園法(昭和32年法律第161号)に基づいて指定される国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園は、国土の14.3％を占めており(図2-4-1)、国立・国定公園にあっては、適正な保護及び利用の増進を図るため、公園を取り巻く社会条件等の変化に応じ、公園区域及び公園計画の見直しを行っています。

平成24年度は、瀬戸内海国立公園（淡路地域、山口県地域及び大分県地域）、阿寒国立公園、富士箱根伊豆国立公園、天竜奥三河国定公園の公園区域や公園計画の見直しを実施しました。瀬戸内海国立公園では、山口県屋代島（周防大島）周辺のニホンアワサンゴ等が生息する海域を同公園としては初となる海域公園地区に指定（4箇所、56.4ha）し、阿寒国立公園では阿寒湖のマリモ生息区域や、陸上では世界一の規模のマンガン鉱物生成現象が見られるオンネトー湯の滝について特別保護地区に指定することにより、保護と管理の強化を図りました。また、平成22年10月に公表した国立・国定公園総点検事業（国立・国定公園の資質に関する総点検を行い、国立・国定公園の指定又は大規模な拡張の対象となり得る候補地を選定したもの。）により選定した候補地のうち、三陸海岸については、陸中海岸国立公園と種差海岸階上岳県立自然公園の区域を三陸復興国立公園に指定することについて、中央環境審議会の答申を得ました。
図2-4-1 国立公園及び国定公園の配置図

## イ 自然公園の管理の充実

生態系維持回復事業制度については、生態系維持回復事業計画を新たに阿寒国立公園で2計画策定しました。これまで策定したものと併せて7国立公園8計画に基づきシカや外来種による生態系被害に対する総合的かつ順応的な対策を実施しました。また、外来種による捕食等で固有種が減少するなど深刻な影響が出ており、早急に本来の生態系の維持・回復を図るため重点的な対策を講じる必要がある小笠原国立公園及び西表石垣国立公園において、策定した外来種防除実施計画に基づき防除事業を実施し、外来種の密度を減少させるとともに、生態系被害の調査モニタリングも実施し、本来の生態系の維持・回復を図る取組を推進しました。また、国立・国定公園内の植生や自然環境の復元等を目的とし、釧路湿原国立公園等において、植生復元施設や自然再生施設等の整備を推進しました。
国立公園のうち自然保護上特に重要な地域を対象に、厳正な保護を図るため民有地の買い上げを行いました。また、アクティブ・レンジャーを全国に配置し、現場管理の充実に努めました。

地域との連携による公園管理については、自然公園法に基づく公園管理団体に、平成24年3月末現在、国立公園で5団体と国定公園で2団体が指定されています。

国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し、シマフクロウやライチョウ等の貴重な野生生物の保護対策、ウチダザリガニ等の外来種の駆除、景観対策としての展望地の再整備、登山道の補修等の作業を「国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業」により行いました。

## ウ 自然公園における適正な利用の推進

自動車乗入れの増大により、植生への悪影響、快適・安全な公園利用の阻害等に対処するため、「国立公園内における自動車利用適正化要綱」に基づき、平成24年度には、大雪山国立公園の高原温泉や中部山岳国立公園の上高地等の18国立公園において、自家用車に代わるバス運行等の対策を地域関係機関との協力の下、実施しました。

国立公園等の山岳地域において、山岳環境の保全及び利用者の安全確保等を図るため、山小屋事業者等が公共トイレとしてのサービスを補完する環境配慮型トイレ等の整備を行う場合に、その経費の一部を補助しており、平成24年度は北アルプス等の山岳トイレの整備を支援しました。

## (3) 鳥獣保護区

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 (平成14年法律第88号) に基づき、鳥獣の保護を図るため特に必要がある区域を国指定鳥獣保護区に指定しています。平成24年度は、渡良瀬遊水地（わたらせゆうすいち）、円山川下流域（まるやまがわかりゅういき）、荒尾干潟（あらおひがた）を新たに指定し、平成25年3月末現在、全国の国指定鳥獣保護区は82か所、584,692ha、同特別保護地区は66か所、158,485ha、同特別保護指定地域は2か所、1,159haとなっています。

## (4) 生息地等保護区

種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域を生息地等保護区に指定しており、平成25年3月末現在、全国の生息地等保護区は9か所、885ha、このうち管理地区は9か所、385haとなっています。

## (5) 名勝（自然的なもの）、天然記念物

文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づき、日本の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝（自然的なもの）に、動植物、地質鉱物等で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定しており、平成25年3月現在、名勝（自然的なもの）は157件（うち特別名勝12件）、天然記念物は1,005件（うち特別天然記念物75件）を指定しています。さらに、天然記念物の衰退に対処するため関係地方公共団体と連携して、特別天然記念物コウノトリの野生復帰事業など23件について再生事業を実施しました。

## (6) 保護林、保安林

我が国の森林のうち、優れた自然環境の保全を含む公益的機能の発揮のため特に必要な森林を保安林として計画的に指定し、適正な管理を行いました。また、国有林野のうち、自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存等を図る上で重要な役割を果たしている森林については、自然環境の保全を第一とした管理経営を行いました。特に、原生的な森林生態系や希少な野生動植物の生息・生育地等について、「保護林」の設定等を推進しました。平成24年4月現在で843か所、約92万haの「保護林」が設定され、モニタリング調査等による適切な保全・管理を推進しました。
## (7) 特別緑地保全地区など

都市緑地法(昭和48年法律第72号)等に基づき、都市における生物の生息・生育地の核等として、生物の多様性を確保する観点から特別緑地保全地区等の都市における良好な自然的環境の確保に資する地域の指定による緑地の保全等の取り組みの推進を図りました。平成24年3月現在、全国の特別緑地保全地区等は472地区、6,129haとなっています。

## (8) 景観の保全

景観の保全に関しては、自然公園法によってすぐれた自然の風景地を保護しているほか、景観法（平成16年法律第110号）に基づき、平成25年1月現在、360団体で景観計画が定められています。また、文化財保護法により、平成25年3月現在、人と自然との関わりの中でつくり出されてきた重要文化的景観を35地域選定しています。

表2-4-1 数值で見る重要地域の状況

保護地域名等	地種区分等	年月	箇所数等
自然環境保全地域	原生自然環境保全地域の箇所数及び面積	H24.4	5地域
(5,631ha)
自然環境保全地域の箇所数及び面積	10地域
(21,593ha)
国立公園	箇所数、面積	H24.3	30公園
(2,093千ha)
特別地域の割合、面積(特別保護地区を除く)	58.8%
(1,230千ha)
特別保護地区の割合、面積	13.3%
(278千ha)
海域公園地区の地区数、面積	72地区
(15,829.3ha)
国定公園	箇所数、指定面積	H24.3	56公園
(1,363千ha)
特別地域の割合、面積(特別保護地区を除く)	88.2%
(1,202千ha)
特別保護地区の割合、面積	4.9%
(66千ha)
海域公園地区の地区数、面積	32地区
(1,994ha)
国指定鳥獣保護区	箇所数、指定面積	H25.3	82か所
(585千ha)
特別保護地区の箇所数、面積	66か所
(158千ha)
生息地等保護区	箇所数、指定面積	H24.3	9か所
(885ha)
管理地区の箇所数、面積	9か所
(385ha)
保安林	面積(実面積)	H23.3	12,023千ha
保護林	箇所数、面積	H22.4	843か所
(78万ha)
文化財	名勝(自然的なもの)の指定数(特別名勝)	H25.3	157(12)
天然記念物の指定数(特別天然記念物)	1,005(75)
重要文化的景觀	35件

資料：環境省、農林水産省、国土交通省、文部科学省