Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
37	(有)興進社印刷所東京都新宿区山吹町342	独占禁止法ガイドブック（新版）の印刷	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武 三男東京都千代田区電が開1-1-1	H17.7.21	6,546,750	改めて他の業者へ発注した場合と比較して，過去に発注した同類の印刷物の知的所有権の取得に係る費用の分有利な価格をもって契約することができるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（18年度から）
38	(財)えひめ地域政策研究センター愛媛県松山市三番町4-10-1	市場原理に基づく産業廃棄物リサイクル政策とその有効性に関する実証的研究の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男東京都千代田区電が開1-1-1	H17.7.27	2,741,989	本件業者は，地域政策等に関する委託調査について実績を有し，また，当該調査を受託し，適切に対応するための経験やノウハウを有する業者であるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（18年度から）
39	(有)興進社印刷所東京都新宿区山吹町342	独占禁止法相談ネットワークのパンフレットの印刷及び発送業務	公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男東京都千代田区電が開1-1-1	H17.9.6	3,506,417	過去に受注した同種の印刷物のデザイン等を利用することにより，改めて他の業者へ発注した場合と比較して有利な価格をもって契約することができるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（18年度から）
40	富士通株式会社東京都港区東新橋1-5-2	給与等事務処理システムのメンテナンスに関する作業（人事院勧告対応）	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武 三男東京都千代田区電が開1-1-1	H17.10.20	4,000,500	現行システムの開発業者であり，必要とするサービスの提供者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）
41	富士通株東京都港区東新橋1-5-2	汎用受付システムの追加開発作業に係る業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武 三男東京都千代田区電が開1-1-1	H17.10.26	1,785,000	本件業務は，現行システムの機能追加等であり，現行システムの開発業者がその構造等を熟知しているため（会計法第29条の3第4項）	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
42	有限会社興進社印刷所	公正取引委員会英文パンフレットの印刷	支出負担担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武 三男東京都千代田区電が開1-1-1	H17.11.14	6,436,500	本件印刷物に関する印刷原版を保持している業者であり，他の業者へ発注した場合と比較して，印刷原版の作成に係る費用の分有利な価格をもって契約することができるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（18年度から）
43	戸田建設株式会社東京支店東京都中央区京橋1-7-1	中央合同庁含第6号館B棟19階第2審判廷及び合議室の改修工事	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男東京都千代田区電が開1-1-1	H17.11.15	13,125,000	本件業者は，中央合同庁含第6号館B棟を施工した業者であり，当該業務を効率的かつ安価に行うことができるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）
44	日本通運(権)東京ベイエリア支店東京都港区芝3-3-15	犯則審查部設置に伴う移転作業	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武 三男東京都千代田区電が開1-1-1	H17.11.15	2,287,656	運送業に該当し，予決令99条8号の随意契約によることができる場合に該当。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条8号）	見直しの余地あり	競争入札等に移行（19年度から）
45	榊廣淸堂東京都港区芝4-6-12	独占禁止法関係法令データベースの更新作業の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武 三男東京都千代田区電が開1-1-1	H17.11.21	1,365,000	現行データベースの構築業者であり，必要とするサービスの提供者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札等に移行（19年度から）
46	(社)商事法務研究会東京都中央区日本橋茅場町3-9-10	コンプライアンス調査の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男東京都千代田区電が開1-1-1	H17.12.8	4,487,700	本件業者は，企業法務に関する法律等について研究し、独占禁止法についても十分な知識を有している業者であり、他に同様の業務の提供者がいないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札等に移行（18年度から）
47	榊明治安田生活福祉研究所東京都千代田区丸の内2-1-1	医療，介護分野における規制の実態とその適否の検討の委託業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男東京都千代田区電が開1-1-1	H18.1.12	2,699,634	医療介護事業について産業政策的立場から検討した政府の研究会の事務局を務めるなど医療・介護分野の実態と産業経済分析の双方に豊富な実績を有している者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札等に移行（19年度から）
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
48	(医)雄俊会ブラザ門前仲町クリニック東京都江東区門前仲町1-4-8	眼精疲労検査の実施	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H18.1.26	1,357,125	データの継続性及び推移の管理が職員の健康管理に必要であるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度）	単価契約
49	(株)日本総合研究所東京都千代田区一番町16	ホームページを利用した広報の効果等に関する調査の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H18.2.10	2,940,000	本件業者は，データの収集や分析に専門知識を有し，政策評価に関する実務経験を有する業者であり，他に同業務の提供者が存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札等に移行（18年度から）
50	ハーパート・スミス外国法事務弁護士事務所東京都港区虎ノ門2-13-17	リザーブドエリアを用いた不公正な取引方法の事例調査の委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H18.2.14	3,000,000	本件業者は，裁判実務とアカデミックな調査の双方に通晓し，また，本件調査に関する法のアドバイス等の実績を有する業者であり，他に同業務の提供者が存在しないため	見直しの余地あり	競争入札等に移行（19年度から）
51	教育出版株東京都千代田区神田神保町2-10	わたしたちの暮らしと市場経済（改訂）の印刷	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H18.2.28	2,505,000	今回の改訂は，大幅なデザイン等の変更ではないため，前回の版下等を作成した同社と契約することにより，連続性，全体の調和を保つことができるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札移行（18年度から）
52	株日本映画新社東京都港区新橋6-20-1	ビデオ「守ろう！取引のルール-公正な下請取引を目指して-」の改訂版DVDの製作	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H18.2.28	4,410,000	法律改正によって規制対象が拡大されたことに伴い，拡大部分についてのみ説明を追加する改訂版の製作であり，前回のビデオ製作会社である同社と契約することにより，改めて他の業者に対して発注した場合と比較して，経済的かつ合理的であるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札移行（18年度から）
53	株大塚商会東京都千代田区飯田橋2-18-4	公正取引委員会LANステム用パーソナルコンピュータ55式の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H18.3.3	5,722,500	不落随契のため（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2及び第99条の3）	見直しの余地あり	競争入札以降（18年度から）
54	東京官書普及株式会社東京都千代田区神田錦町1-2	ゼンリン住宅地図一式の購入	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H18.3.16	2,219,169	著作物再販売価格維持制度のある書籍の購入であるため	その他	随意契約によらざるを得ないもの
55	富士ゼロックス株式会社東京都港区六本木3-1-1	DocuWorks6.0の購入（700ライセンス）	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 吉武三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H18.3.24	2,916,375	当該ソフトウェアの発売元であることから，安価に購入することができ，また，アフターサービスを受けることが可能であるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札移行（19年度から）
55件	297,977,638

(備考)

1. 点検の結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」、「その他」に分類すること

2. 講ずる措置は、「18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」、又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、（）で移行時期等を補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。

3.単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。
平 成 2 8 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管( ( 内閣本府·人に伴う経費))
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
010 内 閣 本 府 共 通 費	予 算 額	( 761,090,946) ( 392,142,979	2,793,229,713) ( 847,391,733	2,572,421,972) ( 1,106,235,028	592,694,200) ( 443,652,847	1,100,219,223) 649,731,557
予 算 額	( 25,644,604) ( 25,990,979	24,224,914) ( 24,290,408	22,456,290) ( 23,878,928	25,085,061) ( 26,311,653	27,138,729) 27,556,815
予 算 額	( 25,644,604) ( 25,990,979	24,224,914) ( 24,290,408	22,456,290) ( 23,878,928	25,085,061) ( 26,311,653	27,138,729) 27,556,815
决 算 額	翌年度線越額
不 用 額
2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 額	( 16,991,316) ( 16,991,316	16,077,394) ( 16,077,394	14,917,318) ( 16,203,741	15,335,902) ( 15,393,745	16,647,774) 16,992,244
予 算 額	( 16,991,316) ( 16,991,316	16,077,394) ( 16,077,394	14,917,318) ( 16,203,741	15,335,902) ( 15,393,745	16,647,774) 16,992,244
予 算 額	( 16,991,316) ( 16,991,316	16,077,394) ( 16,077,394	14,917,318) ( 16,203,741	15,335,902) ( 15,393,745	16,647,774) 16,992,244
定 員	1,281人(特別職 33人 一般職 1,248人)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1300 管理職員特別勤務手当	1,197	1,197	0
03-1800 專門スタッフ職調整手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	216,223	217,122	899
03-2500 在 勤 手 当	0	0	0
03-2550 イラク人道復興支援等手当	0	0	0
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	932,419	912,895	19,524
95016-2111-05-0600 常勤職員給与	0	0	0
95016-2111-05-1200 休 職 者 給 与	126,387	126,387	0
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣職員給与	31,368	31,368	0
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	156,873	156,873	0
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	154,252	154,252	0
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	2,621	2,621	0
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	56,506	56,506	0
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	2,150,193	1,986,911	163,282
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	3,182,080	3,277,970	95,890
95016-2115-16-7505 基礎年金等国家公務員共濟組合負担金	915,072	918,663	3,591
95016-2115-16-7506 育児休業手当金国家公務員共濟組合負担金	3,614	0	3,614
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
003 定員合理化に伴う経費	(定員合理化分)
行政職俸給表(一) 3級 △ 8名
行政職俸給表(一) 1級 △ 1名
医療職俸給表(三) 3級 △ 1名
001 人 件 費	0	81,244	81,244
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	36,989	36,989
02-0100 職員俸給	0	28,383	28,383
02-0200 扶養手当	0	2,964	2,964
02-0300 地域手当	0	5,642	5,642
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	17,113	17,113
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0200 初任給調整手当	0	0	0
03-0300 通 勤 手当	0	3,300	3,300
03-0400 特殊勤務手当	0	0	0
03-0700 期 末 手当	0	8,298	8,298
03-0800 勤 勉 手当	0	4,349	4,349
03-1100 住 居 手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	1,166	1,166
03-2550 イラク人道復興支援等手当	0	0	0
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	7,685	7,685
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	0	0	0
95016-2111-05-1500 退 職 手当	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	19,457	19,457
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
006 增員要求に伴う経費	(新規增員分)
行政職俸給表(一)	7級 12月 1名
行政職俸給表(一)	6級 12月 11名
行政職俸給表(一)	5級 12月 4名
行政職俸給表(一)	4級 12月 2名
行政職俸給表(一)	3級 12月 4名
再任用短時間勤務職員	行政職俸給表(一) 5級 12月 6名 31時間勤務
再任用短時間勤務職員	医療職俸給表(三) 3級 12月 1名 31時間勤務
001 人 件 費	0	249,177	249,177
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	98,526	98,526
02-0100 職員俸給	0	76,633	76,633
02-0200 扶養手当	0	6,864	6,864
02-0300 地域手当	0	15,029	15,029
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	40,530	40,530
03-0100 管理職手当	0	1,062	1,062
03-0200 初任給調整手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	7,260	7,260
03-0400 特殊勤務手当	0	0	0
03-0700 期末手当	0	15,867	15,867
03-0800 勤勉手当	0	8,445	8,445
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	10	10
03-1900 本府省業務調整手当	0	7,886	7,886
03-2550 イラク人道復興支援等手当	0	0	0
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	19,579	19,579
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	0	24,547	24,547
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	0	0	0
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	0	0	0
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	0	0	0
95016-2111-05-1500 退職手当	0	0	0
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	65,995	65,995
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△ 减	備 考
009 振替定員に伴う経費001 人 件 費01 自律的再配置に伴う増	0	344,009	△ 344,009
0	37,126	37,126	(自律的再配置分)
行政職俸給表(一) 5級 12月 2名
行政職俸給表(一) 3級 12月 2名
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	15,885	15,885
02-0100 職員俸給	0	12,214	12,214
02-0200 扶養手当	0	1,248	1,248
02-0300 地域手当	0	2,423	2,423
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	8,125	8,125
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	1,320	1,320
03-0700 期末手当	0	3,685	3,685
03-0800 勤勉手当	0	1,942	1,942
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1200 单身赴任手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ職調整手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	1,178	1,178
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	3,307	3,307
95016-2111-05-1200 休職者給与	0	0	0
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	0	0	0
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	0	0	0
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	0	0	0
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	0	0	0
95016-2111-05-1500 退職手当	0	0	0
95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	9,809	9,809
06 業務改革に伴う減	0	281,155	281,155	(業務改革減分)
行政職俸給表(一) 9級 12月 △1名
行政職俸給表(一) 8級 12月 △1名
要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1200 单身赴任手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1800 專門スタッフ職調整手当03-1900 本府省業務調整手当03-5300 特例一時金95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2111-05-1200 休職者給与95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与05-0100 再任用短時間勤務職員給与05-0200 任期付短時間勤務職員給与95016-2151-05-1400 公務災害補償費95016-2111-05-1500 退職手当95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金11 その他	0	143,385	143,385	111,841	111,841	10,230	10,230
0	9,672	9,672	9,672	9,672	9,672
0	21,872	21,872	21,872	21,872	21,872
0	82,317	82,317	82,317	82,317	82,317
0	8,002	8,002	8,002	8,002	8,002
0	10,230	10,230	10,230	10,230	10,230
0	33,916	33,916	33,916	33,916	33,916
0	20,781	20,781	20,781	20,781	20,781
0	0	0	0	0	0
0	0	0	<ecel>
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 籤	2 8 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通 勤手当03-0700 期 末手当03-0800 勤 勉手当03-1100 住 居手当03-1200 单身赴任手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1800 專門スタッフ職調整手当03-1900 本府省業務調整手当03-5300 特例一時金95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2111-05-1200 休 職者給与95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与05-0100 再任用短時間勤務職員給与05-0200 任期付短時間勤務職員給与95016-2151-05-1400 公務災害補償費95016-2111-05-1500 退 職 手 当95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	行政職俸給表(一) 5級 12月 3名行政職俸給表(一) 3級 12月 2名
# 刊行に当たって

# 環境大臣 石原伸晃

多大な被害をもたらした東日本大震災から2年3か月が経ちました。しかしながら、今もなお被災した多くの方々が仮設住宅等での避難生活を余儀なくされており、様々な悩みを抱えておられます。こうした被災地の方々の思いに応えるべく、政府として全力で復旧・復興に取り組んでおります。放射性物質で汚染された地域の除染や汚染廃棄物・災害廃棄物の処理、放射線に係る健康管理・不安対策など、いずれの課題についても被災地の方々の声を聴きながら進めていきます。

一方で、低炭素社会の創出などこれまで環境行政が長年取り組んできた課題も引き続き重要です。原子力発電所の事故以来、残念ながら地球温暖化の問題は埋没しがちですが、低炭素社会を創出するために、再生可能エネルギーの導入加速化や最大限の省エネに取り組んでいく必要があります。さらに、自然共生社会や循環型社会の形成、安全・安心な生活環境の確保などの課題にも解決策を見いだしていくことが求められています。

このような状況を踏まえ、今年の環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、「真に豊かな社会を子供達へ～震災復興の中でともに考える持続可能な未来～」をテーマに掲げました。これは、当面の最重要課題である東日本大震災からの復旧・復興に取り組みながら、その先に、経済的な豊かさのみならず、自然環境や生活環境の豊かさも包含した持続可能で「真に豊かな社会」へと我が国の社会を変えていこう、というメッセージを込めたものです。この想いを込め、本白書では、「真に豊かな社会」の構築へとつながる取組として、東日本大震災からの復興のための除染や災害廃棄物の処理、環境保全を織り込んだグリーン復興の取組に加え、低炭素社会・自然共生社会・循環型社会の形成やグリーン経済の拡大などの取組について詳述しています。

また、もう一つのメッセージは、このようにして構築される「真に豊かな社会」を子供達や孫の世代に引き継いでいこうというものです。本白書では、未来を担う子供達を育てるため、学校や地域等の様々な主体が連携して進めている環境教育の取組を取り上げています。

本白書が、子供達に残すべき持続可能で「真に豊かな社会」のあり方を考える一助となれば幸いです。
## はしがき

この白書は、第183回国会に提出された以下に掲げる報告及び文書をまとめたものです。

1 環境基本法第12条の規定に基づく

(1)「平成24年度環境の状況」

(2)「平成25年度環境の保全に関する施策」

2 循環型社会形成推進基本法第14条の規定に基づく

(1)「平成24年度循環型社会の形成の状況」

(2)「平成25年度循環型社会の形成に関する施策」

3 生物多様性基本法第10条の規定に基づく

(1)「平成24年度生物の多様性の状況」

(2)「平成25年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策」
平成25年版白書についてのご意見・ご感想またはお問い合わせは、下記あてにご連絡ください。
1頁から138頁まで	環境省総合環境政策局環境計画課
215頁から317頁まで	(電話 03-3581-3351 内線6255)
349頁から382頁まで	(E-mail : hakusho@env.go.jp)
173頁から213頁まで	環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
337頁から347頁まで	(電話 03-3581-3351 内線6819)
(E-mail : junkan@env.go.jp)
139頁から172頁まで	環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
319頁から335頁まで	(電話 03-3581-3351 内線6489)
(E-mail : NBSAP@env.go.jp)
## 目 次

## 第1部 総合的な施策等に関する報告

はじめに

第1章
東日本大震災からの復興の先に目指す
豊かな地域社会の実現に向けて

第1節 放射性物質に汚染された地域の復興に向けた
取組 ————4

第2節 災害廃棄物を処理するための取組 ————12

第3節 環境保全を織り込んだ復興の取組 ————16

第2章
真に豊かな社会の実現に向けて

第1節 一人ひとりの豊かさや環境に対する意識の
変化 ————27

第2節 経済社会の変革への動き ————33

第3節 地球温暖化を防止する低炭素社会を
目指して ————54

第4節 自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会を
目指して ————75

第5節 人間社会と地球の循環システムが調和した
社会を目指して ————91

第6節 環境共生型の地域づくり ————109

第7節 未来を担う子供達を育てる環境教育の
取組 ————115

むすび ————120
## 第2部 各分野の施策等に関する報告

## 第1章 低炭素社会の構築

第1節 地球温暖化問題の現状 –122
1 問題の概要 –122
2 地球温暖化の現況と今後の見通し –122
3 日本の温室効果ガスの排出状況 –123
4 フロン等の現状 –124

第2節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組 –125
1 気候変動枠組条約に基づく取組 –125
2 工ネルギー効率に関する国際パートナーシップ (GSEP) –127
3 短寿命気候汚染物質に関する取組 –127
4 開発途上国への支援の取組 –127
5 京都メカニズムの活用と二国間オフセット・クレジット制度の構築・運用に向けた取組 –127
6 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等 –128
7 その他の取組 –128

第3節 地球温暖化防止に向けた国内対策 –129
1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策 –129
2 横断的施策 –132
3 基盤的施策 –136
4 フロン等対策 –137

## 第2章

生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて

3 外来種等への対応……154
4 動物の愛護と適正な管理……154
5 遺伝資源等の持続可能な利用……155

第4節 森・里・川・海のつながりを確保する
取組……156
1 生態系ネットワーク……156
2 重要地域の保全……156
3 自然再生の推進……160
4 農林水産業……160
5 里地里山・田園地域……160
6 森林……161
7 都市……162
8 河川・湿原……163
9 沿岸・海洋……163

第5節 地球規模の視野を持って行動する取組……164

第6節 科学的基盤を強化し、政策に結びつける
取組……170

第7節 東日本大震災からの復興・再生に向けた
自然共生社会づくりの取組……171
1 三陸復興国立公園の創設……171
2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への
対応……171

## 第3章

## 循環型社会の構築に向けて

第1節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の
現状 …… 173
1 我が国の物質フロー …… 173
2 一般廃棄物 …… 185
3 産業廃棄物 …… 187
4 廃棄物関連情報 …… 188

第2節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行
状況 …… 196

第3節 循環型社会を形成する基盤整備 …… 203

第4節 国際的な循環型社会の構築 …… 207

第5節 東日本大震災により生じた災害廃棄物及び
放射性物質に汚染された廃棄物の処理 …… 211
1 災害廃棄物の処理 …… 211
2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理 …… 212
平成24年度 環境の状況／平成24年度 循環型社会の形成の状況／平成24年度 生物の多様性の状況

はじめに

## はじめに

私たち日本人は、四季の移ろいとともに美しく変化する風景、多種多様な鳥獣や草花、山や海の幸などをもたらす自然とともに生きることで、独特の自然観をはぐくみ、さまざまな知識、技術、豊かな感性を培ってきました。また、豊かな恵みだけでなく、時として地震や台風などの脅威をもたらす自然に対し、畏敬の念や謙虚さを抱き、人間もその一部であるとの認識の下に暮らしてきました。

明治期に入ると、西洋諸国に倣って近代文明を目指し、経済成長、科学技術の発展を重視した道を歩み始め、昭和期には高度経済成長を経て、経済的・物質的な豊かさを手に入れました。

しかし、急激な近代化や経済成長の陰で自然や生活環境は荒廃し、公害の原点と言われる足尾鉱毒事件や、水俣病などの四大公害病が生じました。近年では、地球温暖化や生物多様性の損失などの環境問題も生じています。

さらに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、日本観測史上最大の地震と津波により、広範囲で尊い命や生活基盤を奪いました。また、深刻な原子力災害によって環境中に放出された放射性物質による汚染の影響は甚大であり、私たちは、除染や放射性廃棄物の処理などの長期的課題を背負うとともに、これからのエネルギー供給や自然との関係について、改めて考え直す必要に迫られています。

こうした環境やエネルギーの問題のほか、長引く経済の低迷等の問題を抱えるなか、これまでの経済社会のあり方や豊かさ、環境に対する考え方が変わろうとしています。平成24年度に実施した震災後の価値観の変化に関する調査では、震災前より節電や省エネルギーを多少なりとも重視するようになった、と回答した人が、全体の約70％を占めました。また、これまでの日本における大量生産・大量消費型の経済を多少なりとも変えていく必要がある、と回答した人が、全体の80％近くを占めました。

人々の意識の変化からも見られるように、私たちは今、これまでのようなライフスタイルや社会経済の構造を見直し、地球環境に負荷をかけない持続可能で真に豊かな社会を築いていけるような新たな生き方を選択すべき時を迎えているのではないでしょうか。

私たちは、先祖から脈々と受け継がれてきた自然環境を基盤にして現在の社会を築き上げてきました。現代を生きる世代として、未来を生きる子供達に負の遺産を残すことがないよう、環境汚染などの問題をできる限り解決するとともに、経済的な豊かさに加えて、自然環境や生活環境の豊かさをも包含する持続可能で真に豊かな社会を築き上げ、未来の子供達に繋いでいかなければなりません。

私たちは今、当面の最重要課題である東日本大震災からの復旧・復興に国を挙げて取り組んでいます。この取組を進める上では、地域の人たちの安全安心を確保し、地域の人たちとともに未来を見据え、自然と共存した持続可能な地域をともに考えて創っていくという視点が重要です。このような視点から、この白書では、原子力災害の影響を受けた地域で安心して生活できる環境を取り戻すための放射性物質の除染等や、震災により発生した膨大な災害廃棄物の迅速な処理に加えて、三陸復興国立公園の創設や地域の再生可能エネルギー資源の活用など、地域の人たちをはじめとした多様な主体の方々とともに持続可能な社会の再構築を目指したグリーン復興の取組を取り上げました。また、本文に関連する特徴的な事例も多数コラムで取り上げています。

さらに、持続可能で真に豊かな社会を築き上げるために、地球温暖化対策、生物多様性の保全、資源の循環利用などの取組や環境共生型の地域づくりが重要なことはいうまでもありませんが、未来を担う子供達を育てる環境教育も重要です。政府としては、関係省庁間のみならず、地方公共団体や民間事業者、NGO・NPOなど多様な関係者と連携してこれらの取組を推進しています。
これらを踏まえ、平成25年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書では、第1部の第1章において、地域とともに進める東日本大震災からの復旧・復興の取組を記述し、第2章において、持続可能で真に豊かな社会の構築に向けた取組を記述しています。
## 第2節 災害廃棄物を処理するための取組

## 1 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理

## （1） 進捲狀況

東日本大震災により、東日本の13道県245市町村において、約1,965万トンの災害廃棄物と6県36市町村において約1,015万トンの処理を必要とする津波堆積物が発生したものと推計されています。このうち、特に産人仮音をヌりた石子宗、呂城宗、価島宗の仮声町村にわざい、

岩手県で約366万トン、宮城県で約1,046万トン、福島県で約170万トンの災害廃棄物が発生し、それぞれ通常の一般廃棄物の排出量の8年分、13年分、2年分に相当する膨大な量と推計されています。

震災からの復旧復興は、災害廃棄物等の迅速な処理が大前提です。処理は、現場からの撤去、仮置場への搬入、中間処理、再生利用、最終処分という手順で行われます。

居住地近傍にある震災後に発生した災害廃棄物の仮置場への搬入は、福島県内の警戒区域を除くすべての地域で平成23年8月末までに完了し、家屋等の解体時に発生する災害廃棄物を含めて、平成24年度末までに仮置場への搬入は約91％完了しました。

国は、災害廃棄物について、[1]平成25年3月末までに岩手県と宮城県において約6割を中間処理・最終処分すること、[2]平成26年3月末までに中間処理・最終処分を完了させることを目標として進めてきました。これまで、3県沿岸市町村の災害廃棄物推計量約1,582万トンのうち、924万トンの処理が完了しました(岩手県180万トン(49%)、宮城県676万トン(65%)、福島県68万トン(40%))。岩手県及び宮城県の災害廃棄物の進捗状況は61％となり、両県合計の中間目標(59%)を達成しました。一方、津波堆積物の進捗状況は37%であり、処理は進んできているものの、中間目標(42%)は未達成となりました。岩手県及び宮城県の災害廃棄物等については、目標期間内で、できるだけ早期の処理完了を目指し、着実な処理を実施します。そのため、平成25年度の中間時点（平成25年9月末）の処理量の見込みを設定し、きめ細やかな進捗管理を実施します。また、福島県の災害廃棄物等について

写真1-2-1 災害廃棄物の手選別

写真：環境省

写真1-2-2 岩手県山田町における仮置場の様子（平成24年10月時点）

写真：環境省

資料：環境省
## (4) 広域処理

災害廃棄物の処理については、上記のように最大限、被災地域内の処理・再生利用を進めていますが、早期の復旧復興に向けて処理を加速化するため、広く協力を要請して被災地以外での広域処理も積極的に推進しています。

実施する広域処理量は、1都1府14県72件（青森県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、大阪府、福岡県）において約67万トンを見込んでおり、このうち32万トンの処理が完了しています。岩手県の木くず及び宮城県の可燃物の広域処理については、平成25年3月でおおむね完了しました。

表1-2-3 広域処理に関する地方自治体の状況（平成25年5月7日時点）

●広域処理調整済（実施済み、実施中、又は受入量決定済み）（1都1府14県72件）

受入側	搬出元	受入側	搬出元
青森県	八戸市
(民間)	岩手県久慈市、洋野町、野田村、釜石市
宮城県石巻市	群馬県	吾妻東部衛生施設組合	岩手県宮古地区
桐生市	岩手県宮古地区
前橋市	岩手県宮古地区
東通村(民間)	岩手県野田村	埼玉県	熊谷市、日高市、
横瀬町(すべて民間)	岩手県野田村
六ヶ所村	宮城県気仙沼市
三戸町(民間)	宮城県南三陸町	東京都	二十三区清掃
一部事務組合	宮城県女川町
東北町及び六ヶ所村
(民間)	宮城県気仙沼市	西多摩衛生組合	宮城県女川町
秋田県	大仙美郷環境事業組合	岩手県宮古市	日野市	宮城県女川町
仙北市	岩手県野田村	多摩ニュータウン
環境組合	宮城県女川町
秋田県環境保全センター	岩手県野田村
秋田市	岩手県野田村	柳泉園組合	宮城県女川町
湯沢雄勝広域市町村園組合	岩手県野田村	多摩川衛生組合	宮城県女川町
横手市	岩手県野田村	町田市	宮城県女川町
由利本荘市	岩手県野田村	八王子市	宮城県女川町
山形県	村山市(民間)	宮城県気仙沼市	民間	岩手県宮古市、大槌町、
釜石市、陸前高田市、
宮城県石巻市
村山市(民間)	岩手県釜石市
宮城県塩電市、多賀城市、
七ヶ浜町	新潟県	三条市	岩手県大槌町
米沢市(民間)	岩手県釜石市、野田村、
宮古市、大槌町、山田町	柏崎市	岩手県大槌町
長岡市	岩手県大槌町
宮城県岩沼市、石巻市	富山県	高岡市	岩手県山田町
米沢市(民間)	宮城県石巻市、名取市、
多賀城市	石川県	金沢市	岩手県宮古地区
輪島市	岩手県宮古地区
米沢市、中山町(民間)	宮城県仙台市	福井県	敦賀市	岩手県大槌町
川西町(民間)	宮城県仙台市	高浜町	岩手県大槌町
最上町(民間)	宮城県松島町、利府町	静岡県	島田市	岩手県山田町
山形市(民間)	宮城県岩沼市	梶野市	岩手県山田町
米沢市(民間)	宮城県岩沼市	浜松市	岩手県山田町、大槌町
寒河江市(民間)	宮城県岩沼市	富士市	岩手県山田町
酒田市及び酒田
地区広域行政組合	宮城県松島町	静岡市	岩手県山田町、大槌町
大阪府	大阪市	岩手県宮古地区
東根市及び東根市
外二市一町共立
衛生処理組合	宮城県多賀城市	福岡県	北九州市	宮城県石巻市
※民間とあるものは、民間事業者による受入
●本格受入を表明済
(すでに広域処理調整済のところを除く。)(1都2県4件)
福島県	喜多方市(民間)	岩手県陸前高田市
いわき市(民間)	宮城県名取市
いわき市(民間)	宮城県南三陸町	受入側	搬出元
茨城県	古河市(民間)	宮城県石巻市	東京都	岩手県山田町
エコフロンティアかさま	宮城県石巻市	神奈川県	岩手県洋野町
笠間市(民間)	宮城県塩電市、多賀城市、
七ヶ浜町	富山県	富山地区広域圖
事務組合	岩手県山田町
栃木県	壬生町	宮城県多賀城市	新川広域圖事務組合	岩手県山田町

資料：環境省

表1-2-2 災害廃棄物由来の再生資材を利用している主な公共事業

事業	再生資材	利用量(万トン
(ず定な)
岩手県	海岸・河川堤防復旧事業	コンクリート<づ	28
海岸防災林復旧事業	津波堆積物
コンクリート<づ	20
圃場整備事業	津波堆積物
コンクリート<づ	17
公園整備事業	津波堆積物	1
漁港復旧事業	コンクリート<づ	6
その他事業	津波堆積物
コンクリート<づ	55
宮城県	海岸・河川堤防復旧事業	津波堆積物
コンクリート<づ	45
海岸防災林復旧事業	津波堆積物
コンクリート<づ	82
公園整備事業	津波堆積物
コンクリート<づ等	180
漁港復旧事業	コンクリート<づ	29
仮置場造成事業	コンクリート<づ	75
その他事業	津波堆積物
コンクリート<づ	113
福島県	海岸・河川堤防復旧事業	コンクリート<づ	9

資料：環境省

写真1-2-5 石卷港区廃棄物埋立護岸整備事業（平成25年2月20日開始）

写真：環境省

写真1-2-6 山形県への広域処理等により解消した宮城県松島町の災害廃棄物の仮置場(撮影日:平成24年5月2日→平成25年1月7日)

写真：環境省
# 第2章 真に豊かな社会の実現に向けて

## 第1節 一人ひとりの豊かさや環境に対する意識の変化

我が国は、1960年代の高度経済成長が象徴するように、戦後、物質的・経済的な豊かさを追求してきました。その結果、経済が発展し、我が国の一人当たりのGDPは世界トップレベルとなり、多くの人が便利で快適な生活を送れるようになりました。

一方、その陰で、地球温暖化や生物多様性の損失などの環境問題が年々深刻な状況になりつつあります。この項では、豊かさや環境に対する国民一人ひとりの意識がどのような状況にあるのかを概観します。

## 1 豊かさに対する意識の変化

これまで「豊かさ」と言えば、物や財産を多く所有している「物の豊かさ」のことを表すことが多かったと考えられますが、一方で「心の豊かさ」という表現もあります。ここでは、今の日本の社会では「豊かさ」がどのように捉えられているのかについて調査した結果を紹介します。

内閣府の「国民生活に関する世論調査」では、「今後の生活において心の豊かさと物の豊かさのどちらを重視するのか」を質問していますが、平成24年度の調査結果では、「物質的にある程度豊かになったので、心の豊かさやゆとりのある生活に重きを置きたい」とする人の割合が64.0％と過去最高となり、「まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きを置きたい」とする人の割合（30.1%）を大きく上回りました（図2-1-1）。本調査開始当初は「物質的な豊かさ」を重視する人の割合が「心の豊かさ」を重視する人の割合を上回っていましたが、昭和50年代前半から逆転し、徐々に「心の豊かさに重きをおきたい」とする人の割合が増加しつつあります。

資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」
## 2 大量生産・大量消費型の経済

平成24年度に実施した調査で、「これまでの大量生産・大量消費型の経済に対する意識」を調べたところ、「変えていく必要がある」「どちらかと言えば変えていく必要がある」と回答した人の割合が、約80％という高い値となりました(図2-1-2)。

資源の枯渇や増加する廃棄物の問題、年々深刻化する地球環境問題などを背景に、これまでの大量生産・大量消費型の経済を見直そうとする動きが広がりつつあり、そこには国民の高い問題意識が存在することがうかがえます。

## 3 将来世代に残したい社会

東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質は、今後、長期間にわたって環境中に残存し続けていくことから、子供達への将来的な影響が懸念されるなど、将来世代が生きる世の中への懸念や不安の声が広がっています。

平成24年度に実施した調査で、「将来世代に残す社会で重視されるべきもの」について問いかけを行ったところ、「良好に保全された自然環境や生活環境」を重視するとの回答が、「心身ともに健康なこと」との回答に次いで多い結果になりました（図2-1-3）。「良好に保全された自然環境や生活環境」を重視すると回答した人は約70％にのぼっており、多くの国民が、子供や孫など子孫達が生きる将来世代に、環境が保全されている社会を残したいと望んでいることがうかがえます。

## 4 東日本大震災による意識の変化

東日本大震災では、多くの尊い命が犠牲となるだけでなく、放射性物質による汚染、ライフラインの断絶など、甚大な被害をもたらしました。また、この震災により、電力需給のひっ迫や災害廃棄物処理など被災地に留まらない問題も生じました。

平成24年度に実施した「国民生活に関する世論調査」で、「震災後、生活において強く意識するようになったこと」について調査したところ、「節電に努める」と回答した人の割合が最も高く、以下、「災害に備える」、「家族や親戚

図2-1-2 大量生産・大量消費型の経済に対する意識

図2-1-3 将来世代に残す社会で重視されるべきもの

図2-1-4 震災後、強く意識するようになったこと

資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」

とのつながりを大切にする」などが続き、この震災が人々の意識に一定の影響を及ぼしたことがうかがえます(図2-1-4)。

また、平成24年度に実施した調査で、「東日本大震災を境に重視するようになったこと」について調査したところ、「防犯・防災などによる安全・安心」「子供や孫など将来世代の未来」を重視するとした人の割合が50％以上の値となり、次いで「幸せを実感できる生活」や「良好に保全された自然環境や生活環境」などが高い
値となりました(図2-1-5)。

$ ^{※} $ 上記の数値には、「震災前よりも多少重視するようになった」と回答した人の割合も含んでいます。

資料：みずほ情報総研株式会社（平成24年度）

さらに、「東日本大震災後の環境保全に対する意識の変化」についての調査では、いずれの項目においても45%以上の人が重視するようになったことが明らかとなり、特に「節電や省エネルギー」、「放射能の影響」については60%以上の人が重視するようになったことが明らかとなりました(図2-1-6)。

(※上記の数値には、「震災前よりも多少重視するようになった」と回答した人の割合も含んでいます。)

図2-1-6 東日本大震災後の環境保全に対する意識の変化

資料：みずほ情報総研株式会社（平成24年度）

以上の結果から、甚大な災害をもたらした東日本大震災により、国民の意識に少なくない変化がもたらされていることが明らかとなりました。ここで挙げた調査結果から、「環境」のほか「防災などの安全・安心」「幸せな生活」などが重視される傾向が読み取れ、特に「環境」に関しては、「節電・省エネルギー」「放射能の影響」に対する意識の変化が多く生じたことが分かりました。
## 5 環境に対する意識

## （1） 環境問題への取組に対する考え方

近年、環境問題に関心を抱き、自ら積極的に解決に向けた取組を進める個人、企業、市民団体などが増えています。

平成24年度に実施した「環境にやさしいライフスタイル実態調査」では、各種の環境問題への取組に対する考えや意見について、ほとんどの項目で肯定的な回答が85％を超え、大勢を占めています。全般的に、環境問題への取組に対しては、多くの国民が肯定的に考えていることがうかがえます(図2-1-7)。

## (2) 自然との共生に対する意識

平成22年に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議を契機に、国内でも生物多様性や自然環境に対する関心が高まっています。

平成24年度に実施した「環境にやさしいライフスタイル実態調査」では、自然とのふれあいについて、「今よりも大幅に増やしたい」、「今より多少増やしたい」との回答が約6割と半分以上を占めていました（図2-18）。

図2-1-8 自然とのふれあいについてのニーズ

また、平成24年度の「環境問題に関する世論調査」では、自然との共生に対する国民の意識の程度を調査しています。「自然についてどの程度関心があるか」との質問に対し、「関心がある」人の割合が9割を超えました(図2-1-9)。
図2-1-9 自然に対する関心

さらに、「生物多様性の言葉の認知度」については、「言葉の意味を知っている」が19.4％、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」が36.3％と、前回の調査(平成21年)と比べ、いずれも増加しています(前回調査ではそれぞれ12.8%、23.6%)（図2-1-10）。

図2-1-10 生物多様性の言葉の認知度

これらの結果から、多くの国民が自然環境や生物多様性の保全に関心を有していることがうかがえます。

## (3) 循環型社会に対する意識

平成24年度に実施した「環境問題に関する世論調査」では、循環型社会に対する意識も調査しており、「ゴミの問題は重要だと思うか」との質問に対し、「重要だと思う」が81.6%、「どちらかと言えば重要だと思う」が16.7%と重要性を肯定する回答が98.4%にのぼっています(図2-1-11)。

図2-1-11 ごみの問題に対する重要感

また、「大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却し、循環型社会を形成する施策を進めていくことをどのように思うか」との質問に対し、「現在の生活水準を落とさず、大量生産、大量消費は維持しながら、廃棄物の再使用(リユース)や再生利用(リサイクル)を積極的に進めるなど、できる部分から移行するべき」との答えが約5割と大勢を占めたものの、「移行はやむを得ない」「移行すべき」との回答も約4割と高く、「現在の生活水準を落とすことであり、受け入れられない」との回答を大きく上回っています(図2-1-12)。

図2-1-12 循環型社会の形成についての意識
## (4) 環境に配慮した製品への購入意向

近年、環境に配慮された商品やサービスを選択的に購入するグリーンコンシューマーと呼ばれる消費者が増えています。

平成24年度に実施した「環境にやさしいライフスタイル実態調査」において、環境に配慮した製品として、省エネ型家電、環境配慮型自動車、高効率給湯器、太陽光発電システム、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の5品についての購入意向を調査しています。その結果、「購入済み、もしくは購入を検討する」と回答した人は、省エネ型家電で最も多くなっていました(図2-1-13)。

図2-1-13 環境に配慮した製品への購入意向

資料：環境省「環境にやさしいライフスタイル実態調査」(平成24年度)

## コラム

## 「所有」から「共有」へーシェアする価値観

最近では、物を「所有」して自分自身のものとすることにこだわるのではなく、必要な時に必要な量を利用し、物を「共有」するということを重視する考え方が広がりつつあります。

一昔前の物の「共有」といえば、図書館での本の共有や公園など公共空間の共有を意味していましたが、今や共有されるものは増加し、また多様化しています。例えば、都市を中心に生活空間を共有する「シェアハウス」に居住する若者が増えています。冷蔵庫等の家電は一台を共有するため、一人で暮らすよりも環境面・金銭面で効率的です。また、車を共有する「カーシェアリング」も都市部でよく見かけるようになりました。

若者が暮らすシェアハウス

写真：環境省

こうした色々な物を「共有」する価値観の背景には、物を所有することに伴うコストへの負担感、よりコストのかからない生活や、人とのつながりを求める心理が育ちつつあると考えられます。

資料：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団より環境省作成

## 6 まとめ

これまで見てきたように、高度経済成長を経て、国民の「豊かさ」に対する考え方が「物」から「心」に移りつつある中で、近年ではこれに加えて環境の保護や自然との共生を重視していこうとする考え方も広がりつつあるということが分かりました。

また、東日本大震災も国民の意識に一定の影響を与えた可能性があることが分かりました。第2節では、このような意識の変化が起こった時代に焦点を当てるとともに、最近の環境と経済の状況にも触れていきます。