Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、優先取組物質のうち、環境目標値が設定されていない物質については、迅速な指針値設定を目指すこととされており、科学的知見の充実のため、有害性情報等の収集を実施しました。このうち、科学的知見の収集・整理の状況を踏まえ、マンガン及びその化合物について指針値の設定に向けた検討を開始しました。

## (2) 石綿対策

大防法では、吹付け石綿や石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材を使用するすべての建築物その他の工作物の解体等作業について作業基準等を定め、石綿の大気環境への飛散防止対策に取り組んでいます。また、近年、建築物等の解体現場等から石綿が飛散する事例等が確認されていること等を踏まえ、平成24年4月に環境大臣から中央環境審議会に「石綿の飛散防止対策の更なる強化について」について諮問し、平成25年2月に中央環境審議会から答申されました。答申では、事前調査の義務化、大防法に基づく届出義務者の変更、立入り権限の強化、大気濃度測定等があり、これを受け、大防法の制度改正を行います。

## 7 酸性雨・黄砂に係る対策

## (1) 酸性雨

東アジア地域において、酸性雨の現状やその影響を解明するとともに、酸性雨問題に関する地域の協力体制を確立することを目的として、日本のイニシアティブにより、平成13年から東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）が本格稼働しており、現在、東アジア地域の13か国が参加しています。EANETでは、共通手法による酸性雨モニタリングによって、信頼できるデータの集積等を実施しています(図4-2-5)。EANETでは、EANETへの財政的貢献のための健全な基礎を提供する文書についての議論の結果、平成22年11月に開催された第12回政府間会合において「EANETの強化のための文書」の採択と署名が行われ、平成24年1月から同文書の運用が開始されました。平成24年11月には、第14回政府間会合において、同文書に基づく諸活動の実施に関する決議文が採択されるとともに、EANETの今後の活動の方向性についても意見交換が行われました。

また、国内では、越境大気汚染及び酸性雨による影響の早期把握、大気汚染原因物質の長距離輸送や長期トレンドの把握、将来影響の予測を目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、国内の湿性・乾性沈着モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを行っています。

## (2) 黄砂

日中韓三カ国黄砂局長会合等において、北東アジア地域における黄砂対策の地域協力について検討が行われており、平成19年12月に開催された第9回日中韓三カ国環境大臣会合における合意を受けて、平成20年から黄砂共同研究を開始しました。さらに平成22年5月の「第12回日中韓三カ国環境大臣会合」で採択された環境協力に係る共同計画を踏まえた取組を展開していくこととしています。

また、国内では、黄砂の物理的性質（黄砂の粒径）や化学的性質（黄砂の成分）を解明するため、平成14年度より黄砂実態解明調査を実施しており、平成23年度は全国5地点で実施しました。また、我が国への黄砂の飛来状況を把握するとともに、国際的なモニタリングネットワークの構築にも資するものとして、独立行政法人国立環境研究所と協力して、高度な黄砂観測装置（ライダー装置）によるモニタリングネットワークを整備しています。さらに、平成19年度より、国内外のライダー装置によるモニタリングネットワークの観測データをリアルタイムで提供する環境省黄砂飛来情報ページを環境省のホームページ上（黄砂～環境省黄砂飛来情報（ライダー黄砂観測データ提供ページ）http://soramame.taiki.go.jp/dss/kosa/（別ウィンドウ））で運用しています。
図4-2-5 EANET地域の降水中pH（平成18～22年度の平均値）

## 第3節 地域の生活環境に係る問題への対策

## （1） 自動車騒音常時監視体制

騒音規制法 (昭和43年法律第98号) に基づき規定される全国の地方公共団体において、自動車騒音常時監視を実施しています。平成24年度からは地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 (平成23年法律第105号) に基づき、都道府県及び一部の市 (特別区) (合計179団体) から都道府県及び全ての市（特別区）（合計857団体）が実施することになりました。この状況は、インターネット上の「環境GIS全国自動車交通騒音マップ」（自動車騒音の常時監視結果 (環境展望台：国立環境研究所) http://tenbou.nies.go.jp/gis/monitor/?map_mode=monitoring_map&field=8（別ウィンドウ））において、地図とともに情報提供しています。
## (2) 騷音・振動対策

## ア 工場・事業場及び建設作業による騒音・振動対策

騒音規制法及び振動規制法 (昭和51年法律第64号) では、騒音・振動を防止することにより生活環境を保全すべき地域 (指定地域) 内における法で定める工場・事業場 (特定工場等) 及び建設作業 (特定建設作業) の騒音・振動を規制しています。建設作業の振動については、振動の苦情総数の6割以上を占めている現状を踏まえ、地方公共団体担当者のための建設作業振動対策の手引を作成しました。また、各業界団体にて機器の騒音問題を低減するような自主的な取組を促進するための普遍的なマニュアルを作成しました。

## 自動車交通騷音・振動対策

自動車交通騒音・振動問題を抜本的に解決するため、自動車単体の構造の改善による騒音の低減等の発生源対策、道路構造対策、交通流対策、沿道環境対策等の諸施策を総合的に推進しました(表4-3-1)。

自動車単体から発生する騒音を低減するため、加速走行騒音・定常走行騒音・近接排気騒音の3種類について規制を実施しています。また、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）等に基づき不正改造車両の取締りを強化するなど、突出した騒音を発生させる不適切なマフラーの排除対策に取り組んでいます。

しかし、幹線道路の沿道地域を中心に環境基準の達成率は依然として低く、一層の騒音低減が必要であることから、中央環境審議会では、「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」について継続的に審議が行われています。

平成24年4月、交通流において恒常的に発生する騒音への対策として、二輪自動車・原動機付自転車の加速走行騒音規制を見直し、国際基準であるECE R41-04における加速走行騒音試験法及び規制値を調和、また、定常走行時の寄与率が高いタイヤ騒音対策として、四輪車のタイヤ騒音規制を導入することについて、第二次答申がなされました。このうち二輪自動車・原動機付自転車の加速走行騒音規制については、平成25年1月に「自動車騒音の大きさの許容限度（昭和59年9月環境省告示第53号）」を改正し、国際基準調和を図りました。

平成25年2月からタイヤ騒音規制の適用時期等を検討するため、環境省・国土交通省合同で「タイヤ騒音規制検討会」を開催し、検討を開始しました。

自動車からの騒音や振動が環境省令で定める限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認められる場合に、市町村長が都道府県公安委員会に対して道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定による措置を要請することができる要請限度制度に基づき、自動車騒音について、平成23年度に地方公共団体が苦情を受け測定を実施した70地点のうち、要請限度値を超過したのは5地点であり、同様に、道路交通振動については、測定を実施した86地点のうち、要請限度値を超過したのは3地点でした。

## ウ 航空機騒音対策

平成19年「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和48年12月環境庁告示第154号）の一部改正により、近年の騒音測定機器の技術的進歩及び国際的動向に即して新たな評価指標が採用され、平成25年4月1日に施行されることとなっており、平成24年11月に改正後の航空機騒音の測定・評価に関する標準的な方法を示した「航空機騒音測定・評価マニュアル」を発行するなど、施行に向けた準備を進めています。

耐空証明（旧騒音基準適合証明）制度による騒音基準に適合しない航空機の運航を禁止するとともに、緊急時等を除き、成田国際空港では夜間の航空機の発着を禁止し、大阪国際空港等では発着数の制限を行っています。

発生源対策を実施してもなお航空機騒音の影響が及ぶ地域については、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）等に基づき空港周辺対策を行っています。同法に基づく対策を実施する特定飛行場は、東京国際、大阪国際、福岡等14空港であり、これらの空港周辺において、学校、病院、住宅等の防音工事及び共同利用施設整備の助成、移転補償、緩衝緑地帯の整備等を行っています（表4-3-2）。また、大阪国際空港及び福岡空港については、周辺地域が市街化されているため、同法により計画的周辺整備が必要である周辺整備空港に指定されており、国及び関係地方公共団体の共同出資で
表4-3-1 道路交通騒音対策の状況

対策の分類	個別対策	概要及び実績等
発生源対策	自動車騒音単体対策	自動車構造の改善により自動車単体から発生する騒音の大きさそのものを減らす。
•加速走行騒音規制の強化／昭和46年規制と比較して車種により、8～13デシベルの低減（平成10年～13年）
•近接排気騒音規制の強化／車種により段階的に強化（平成10年～平成13年）
•平成24年4月の審議会答申に基づき、二輪自動車の平成26年規制から市街地走行実態により即した加速走行騒音試験法に変更
交通流対策	交通規制等	信号機の高度化等を行うとともに、効果的な交通規制、交通指導取締りを実施すること等により、道路交通騒音の低減を図る。
•大型貨物車等の通行禁止
•環状7号線以内及び環状8号線の一部（土曜日22時から日曜日7時）
•大型貨物車等の中央寄り車線規制
•環状7号線の一部区間（終日）、国道43号の一部区間（22時から6時）
•信号機の高度化
113,564基（平成23年度末現在における集中制御、感応制御、系統制御の合計）
•最高速度規制
国道43号の一部区間（40km/h）、国道23号の一部区間（40km/h）
バイパス等の整備	環状道路、バイパス等の整備により、大型車の都市内通過の抑制及び交通流の分散を図る。
物流拠点の整備等	物流施設等の適正配置による大型車の都市内通過の抑制及び共同輸配送等の物流の合理化により交通量の抑制を図る。
•流通業務団地の整備状況／札幌1、花巻1、郡山2、宇都宮1、東京5、新潟1、富山1、名古屋1、岐阜1、大阪2、神戸3、米子1、岡山1、広島2、福岡1、鳥栖1、熊本1、鹿児島1（平成21年度末）（数字は都市計画決定されている流通業務団地計画地区数）
•一般トラックターミナルの整備状況／3,588バース（平成24年度末）
道路構造対策	低騒音舗装の設置	空げさの多い舗装を敷設し、道路交通騒音の低減を図る。
•環境改善効果／平均的に約3デシベル
遮音壁の設置	遮音効果が高い。
沿道との流出入が制限される自動車専用道路等において有効な対策。
•環境改善効果／約10デシベル（平面構造で高さ3mの遮音壁の背面、地上1.2mの高さでの効果（計算値））
環境施設帯の設置	沿道と車道の間に10又は20mの緩衝空間を確保し道路交通騒音の低減を図る。
•「道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準」（昭和49年建設省都市局長・道路局長通達）環境改善効果（幅員10m程度）／5～10デシベル
沿道対策	沿道地区計画の策定	道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用の推進を図るため都市計画に沿道地区計画を定め、幹線道路の沿道にふさわしい市街地整備を図る。
•幹線道路の沿道の整備に関する法律（沿道法 昭和51年法律第34号）
沿道整備道路指定要件／夜間騒音65デシベル超（LAeq）又は昼間騒音70デシベル超（LAeq）
日交通量10,000台超他
沿道整備道路指定状況／11路線132.9kmが都道府県知事により指定されている。
国道4号、国道23号、国道43号、国道254号、環状7、8号線等
沿道地区計画策定状況／50地区108.4kmで沿道地区計画が策定されている。
（実績は、平成24年4月現在）
障害防止対策	住宅防音工事の助成の実施	道路交通騒音の著しい地区において、緊急措置としての住宅等の防音工事助成により障害の軽減を図る。
また、各種支援措置を行う。
•道路管理者による住宅防音工事助成
•高速自動車国道等の周辺の住宅防音工事助成
•市町村の土地買入れに対する国の無利子貸付
•道路管理者による緩衝建築物の一部費用負担
推進体制の整備	道路交通公害対策推進のための体制づくり	道路交通騒音問題の解決のために、関係機関との密接な連携を図る。
•環境省／関係省庁との連携を密にした道路公害対策の推進
•地方公共団体／国の地方部局（一部）、地方公共団体の環境部局、道路部局、都市部局、都道府県警察等を構成員とする協議会等による対策の推進（全都道府県が設置）

資料：警察庁、国土交通省、環境省

表4-3-2 空港周迈对策事業一覧表（平成22年度～24年度）

区分	22年度	23年度	24年度
教育施設等防音工事	405	461	101
住宅防音工事	1,123	1,008	552
移転補償等	3,807	2,930	2,367
緩衝線地帯整備	405	362	69
空港周辺整備機構
(補助金、交付金)	67	0	0
周辺環境基盤施設	49	51	0
計	5,856	4,812	3,089

資料：国土交通省

表4-3-3 防衛施設周辺騒音対策関係事業一覧表（平成22年度～24年度）

(国費予算額、单位：億円)
事項	区分	22年度	23年度
騒音防止事業
(学校・病院等の防音)	135.4	109.3	89.9
(住宅防音)	372.0	407.0	533.6
(防音関連維持費)	17.4	16.3	16.3
民生安定助成事業
(学習等共用施設等の防音助成)	10.7	10.6	5.8
(放送受信障害)	27.7	28.1	27.1
(空調機器稼働費)	0.1	0.1	0.1
移転措置事業	108.2	82.5	66.6
緑地整備事業	10.2	9.3	9.8
計	681.6	663.2	749.3

注1：表中の数値には、航空機騒音対策以外の騒音対策分も含む。

2：百万円単位を四捨五入してあるので、合計とは端数において一致しない場合がある。

資料：防衛省
設立された独立行政法人空港周辺整備機構が関係府県知事の策定した空港周辺整備計画に基づき、上記施策に加えて、再開発整備事業等を実施しています。（関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に伴い、経営統合後の大阪国際空港周辺の事業は新関西国際空港株式会社が実施。）

自衛隊等の使用する飛行場等に係る周辺対策としては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）等に基づき、学校、病院、住宅等の防音工事の助成、移転補償、緑地帯等の整備、テレビ受信料の助成等の各種施策を行っています(表4-3-3)。

## 工 鉄道騒音・振動対策

東海道、山陽、東北及び上越新幹線については、環境基準達成に向けた対策として、新幹線鉄道沿線の住宅密集地域等であって75デシベルを超える地域における騒音レベルを75デシベル以下とするため、いわゆる75デシベル対策を推進しています。鉄道事業者が地上設備対策や環境性能に優れた新型車両の投入などの対策を実施した結果、沿線の環境は改善の傾向にあります。しかし、これまでの対策区間以外の区間において、75デシベルを超える地域が残されていることから、引き続き75デシベル対策を計画的に推進しています。また、新幹線鉄道騒音の実態をより適切かつ正確に把握するため、平成22年5月に測定・評価に関する標準的な方法を示した「新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル」を発行しました。

在来鉄道騒音については、平成22年度に発行した「在来鉄道騒音測定マニュアル」を用いて統一した測定方法での騒音測定を実施し、現状の把握に努めています。

## 才近隣騒音対策（良好な音環境の保全）

近年、営業騒音、拡声機騒音、生活騒音等のいわゆる近隣騒音は、騒音に係る苦情全体の約20％を占めています。近隣騒音対策は、各人のマナーやモラルに期待するところが大きいことから、「近隣騒音防止ポスターデザイン」を一般公募して普及啓発活動を行っています。また、各地方公共団体においても取組が進められており、平成23年度末現在、深夜営業騒音は40の都道府県及び104の指定都市、中核市、特例市及び特別区で、拡声機騒音は41の都道府県及び116の指定都市、中核市、特例市及び特別区で条例により規制されています。

## カ その他の対策

低周波音問題への対応に資するため、地方公共団体職員を対象として、低周波音問題に対応するための知識・技術の習得を目的とした低周波音測定評価方法講習を行いました。また、風力発電施設については、近年設置数が増加していること、騒音・低周波音による苦情が発生していることなどから、その実態の把握と知見の充実が求められており、風力発電施設等の低周波音の人への影響評価に関する研究を引き続き進めるとともに、騒音・低周波音を適切に調査、予測、評価する手法についても検討を行い、現時点までの検討結果を取りまとめました。

## (3) 惠臭对策

## ア 悪臭防止法による措置

悪臭防止法(昭和46年法律第91号)に基づき、工場・事業場から排出される悪臭の規制等を実施しています。同法では、地方公共団体は、従来の特定悪臭物質ごとの規制に代えて、複合臭等の都市型の悪臭問題にも対応できる、人間の嗅覚に基づいた臭気指数規制を選択することができることから、平成24年度も、地方公共団体に対する情報提供等により、臭気指数規制の一層の導入促進に向けた取組を行いました。また、臭気指数等の測定を行う臭気測定業務従事者についての国家資格を認定する臭気判定士試験を実施しました。
## イ 簡易嗅覚測定法の開発

規制対象となる工場・事業場からの悪臭苦情に対し、地方公共団体による測定は十分に実施されていない現状にあります。そのため、現場で簡便に測定できる新たな簡易嗅覚測定法を開発しました。

## ウ 良好なかおり環境の保全・創出

まちづくりに「かおり」の要素を取り込むことで、良好なかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援することを目指し、「かおりの樹木・草花」を用いた「みどり香るまちづくり」企画コンテストを実施しました。

## (4) ヒートアイランド対策

ヒートアイランド対策大綱に基づき、[1] 人工排熱の低減、[2] 地表面被覆の改善、[3] 都市形態の改善、[4] ライフスタイルの改善の4つを柱とするヒートアイランド対策の推進を図りました。

ヒートアイランド現象の実態や環境への影響に関する調査・観測や、熱中症の予防情報の提供を継続的に実施しました。また、WBGT（暑さ指数：湿球黒球温度）のモニタリングを強化しました。さらに、引き続きヒートアイランド現象に対する適応策についての調査・検討を実施するとともに、平成24年3月には、「地中熱利用にあたってのガイドライン」を公表し、地中熱を利用したヒートポンプの普及方策を検討しました。

## (5) 光害（ひかりがい）対策等

光害については、光害対策ガイドライン（平成18年度改訂）、地域照明環境計画策定マニュアル及び光害防止制度に係るガイドブック等を活用して、良好な照明環境の実現を図る取組を支援しました。

星空観察を通じて環境の意識啓発を行う全国星空継続観察（スターウォッチング・ネットワーク）事業については、有識者等の呼びかけにより継続実施されました。また、良好な大気環境・光環境の保全等を目的とした「星空の街・あおぞらの街」全国協議会が開催する全国大会(和歌山県日高川町)を開催しました。

## 第4節 水環境の保全対策

## 1 環境基準の設定等

水質汚濁に係る環境基準のうち、健康項目については、現在、カドミウム、鉛等の重金属類、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物、シマジン等の農薬など、公共用水域において27項目、地下水において28項目が設定されています。さらに、要監視項目(公共用水域：26項目、地下水：24項目)等、環境基準項目以外の項目の水質測定や知見の集積を行いました。

生活環境項目については、BOD、COD、溶存酸素量（DO）、全窒素、全りん、全亜鉛等の基準が定められており、利水目的から水域ごとに環境基準の類型指定を行っています。また、下層DO等の環境基準設定に向けた調査・検討を実施しました。

生活環境項目のうち、水生生物の保全に係る水質環境基準については、平成24年度には国が類型指定する水域のうち、平成24年11月に東京湾の一部及び伊勢湾の類型指定を告示するとともに、大阪湾について類型指定に係る検討を行いました。また、水生生物の保全に係る水質環境基準項目として、平成24年8月にノニルフェノール、平成25年3月に直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩(LAS)を項目追加しました。
## 2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進

水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「水濁法」という。)に基づき、国及び地方公共団体は水質環境基準項目について、公共用水域及び地下水の水質の常時監視を行っています。また、クロロホルムをはじめとする要監視項目についても、都道府県等の地域の実情に応じ、公共用水域等において水質測定が行われています。

また、水質環境基準項目及び排水基準項目等の分析法として引用している日本工業規格K0102（工場排水試験法）が平成25年度に改正されることを踏まえ、改正内容についての水質環境基準項目等への適用の可否等について検討を行いました。

## 3 公共用水域における水環境の保全対策

## （1） 排水規制の実施

## ア 排水規制の実施

公共用水域の水質保全を図るため、水濁法により特定事業場から公共用水域に排出される水については、全国一律の排水基準が設定されていますが、環境基準の達成のため、都道府県条例においてより厳しい上乗せ基準の設定が可能であり、すべての都道府県において上乗せ排水基準が設定されています。

平成21年度に水質環境基準項目へ追加された1,4-ジオキサンについて、平成24年3月に排水規制等について答申がなされ、平成24年5月に排水基準を設定しました。

また、平成13年に排水基準が設定された、ふつ素、ほう素、硝酸性窒素等について、一律排水基準を直ちに達成させることが困難であるとの理由により、これまで暫定排水基準が適用されていた業種の排水基準値について、見直し検討を行いました。

## イ 利根川水系における取水障害への対応

平成24年5月に、利根川水系の浄水場で水道水質基準を上回るホルムアルデヒドが検出され、1都4県の浄水場において取水停止が生じるとともに、同月19日から20日にかけて千葉県内5市の36万戸において断水又は減水が発生するといった取水障害が発生しました。この原因究明のため、「利根川水系における取水障害に係る水質事故原因究明連絡会議」を設置して調査を行い、さらに、また、今後の措置を検討するため、「利根川水系における取水障害に係る検討会」を設置し、8月に中間とりまとめを行いました。この中間とりまとめを受け、原因物質と推定されたヘキサメチレンテトラミン(以下「HMT」という)について水質汚濁防止法に規定する指定物質に追加するとともに、HMTを含む工場・事業場からの排出水の適正な管理が図られるよう、各都道府県及び政令市に通知を発出しました。

## (2) 湖沼

湖沼については、富栄養化対策として、水濁法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施しており、窒素規制対象湖沼は320、りん規制対象湖沼は1,393です。また、環境省においては、湖沼の窒素及びりんに係る環境基準について、琵琶湖等合計117水域について類型指定を行っています。

また、水濁法の規制のみでは水質保全が十分でない湖沼については、湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）によって、環境基準の確保の緊要な湖沼を指定して、湖沼水質保全計画を策定し（図4-4-1、図4-4-2）、下水道整備、河川浄化等の水質の保全に資する事業、各種汚濁源に対する規制等の措置等を推進しています。また、湖沼の汚濁機構解明、窒素・りん比率変動の影響、ヨシ等の水質への自然浄化機能についての調査を実施しました。
## (3) 閉鎖性海域

## ア 富栄養化対策

閉鎖性が高く富栄養化のおそれのある海域として、全国で88の閉鎖性海域を対象に、水濁法に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施しています。平成24年度は平成25年9月末に適用期限を迎える海域の窒素含有量及びりん含有量に係る暫定排水基準の見直しに向けた検討を実施しました。

また、平成17年の下水道法 (昭和33年法律第79号) 一部改正を受け、閉鎖性水域に係る流域別下水道整備総合計画に下水道終末処理場からの放流水に含まれる窒素・りんの削減目標量及び削減方法を定める見直しを進めるとともに、これらに基づく下水道の整備を推進しました。

## イ 水質総量削減

広域的な閉鎖性海域のうち、人口、産業等が集中し排水の濃度規制のみでは環境基準を達成維持することが困難な海域である東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を対象に、COD、窒素含有量及びりん含有量を対象項目として、当該海域に流入する総量の削減を図る水質総量削減を実施しています。具体的には、一定規模以上の工場・事業場から排出される汚濁負荷量について、都府県知事が定める総量規制基準の遵守指導による産業排水対策を行うとともに、地域の実情に応じ、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティ・プラントなどの整備等による生活排水対策、合流式下水道の改善その他の対策を引き続き推進しました。

その結果、これらの閉鎖性海域の水質は改善傾向にありますが、COD、全窒素・全りんの環境基準達成率は十分な状況になく（ただし、大阪湾を除く瀬戸内海における全窒素・全りんの環境基準はおおむね達成。）（図4-4-3）、富栄養化に伴う問題が依然として発生しています。

そこで、第7次水質総量削減では、閉鎖性海域にお

図4-4-1 湖沼水質保全特別措置法に基づく11指定湖沼位置図

図4-4-2 湖沼水質保全計画策定状況一覧（平成24年度現在）

資料：環境省

図4-4-3 三海域の環境基準達成率の推移（全窒素・全りん）

ける水環境の一層の改善を推進するために、平成23年6月に策定した「化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減基本方針」に基づき、平成24年2月に関係20都府県において総量削減計画が策定され、同年5月1日より、新增設事業場に対して新たな総量規制基準の適用が開始されました。

## ウ瀬戸内海の環境保全

瀬戸内海においては、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）及び瀬戸内海環境保全基本計画等により、総合的な施策を進めています。瀬戸内海沿岸の関係11府県は、自然海浜を保全するため、自然海浜保全地区条例等を制定しており、平成23年12月末までに91地区の自然海浜保全地区を指定しています。また、同法に基づき、瀬戸内海における埋立て等については、海域環境、自然環境及び水産資源保全上の見地等から特別な配慮を求めています。同法施行以降平成23年11月1日までの間に埋立ての免許又は承認がな
された公有水面は、4,901件、13,107.0ha（うち平成21年11月2日以降の1年間に19件、33.4ha、平成22年11月2日以降の1年間に15件、18.4ha）になります。

平成23年7月には、瀬戸内海における生物多様性と生物生産性の向上等の新たな課題等に対応するため、「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」を中央環境審議会に諮問し、平成24年10月には、同審議会により瀬戸内海環境基本計画の点検・見直し等を含んだ答申が行われました。

## 工 有明海及び八代海の環境の保全及び改善

有明海及び八代海等においては、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成14年法律第120号）に基づき設置された有明海・八代海等総合調査評価委員会（以下「評価委員会」という。）が、国及び関係県が実施した総合的な調査の結果を基に有明海及び八代海等の再生に係る評価を進めました。

また、評価委員会が平成18年12月に取りまとめた提言を踏まえ、有明海において、貧酸素水塊発生や底質環境、魚類等の生態系回復に関する調査等を実施しました。

## オ 里海の創生の推進

多様な魚介類等が生息し、人々がその恩恵を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな豊穣の里海の創生を支援するため、平成22年度に作成した里海づくりの手引書や全国の実践事例等の情報について、ウェブページ「里海ネット」で提供を行っています。(http://www.env.go.jp/water/heisa/satoumi/index.html (別ウィンドウ))

また、これら蓄積された里海づくりの手法やノウハウを、海岸や海底地形の変化、アマモ場等生物生息環境の消失など東日本大震災の影響を受けた閉鎖性海域の復興に活用するため、地域の状況に応じた里海づくりの手法の選定方法、具体的な進め方等を盛り込む「里海復興プラン」の検討を行いました。

## 力 海域の栄養塩管理

生物多様性に富み、豊かで健全な海域の構築に向け、海域の状況に応じた陸域・海域が一体となった栄養塩類の円滑な循環を達成するための効率的かつ効果的な管理方策を明らかにするため、3か所のモデル地域において、栄養塩循環状況と円滑な栄養塩循環が滞る要因解明のための調査や実証試験を行いました。うち2か所では「播磨灘北東部地域ヘルシープラン (海域の物質循環健全化計画)」、「三河湾ヘルシープラン」を策定しました。

## (4) 汚水処理施設の整備

生活排水対策については処理施設の整備がいまだ十分でないため(図4-4-4)、地域の実状に応じ、浄化槽、下水道、農業等集落排水施設、コミュニティ・プラント（地域し尿処理施設）など各種汚水処理施設の整備を推進しました。その際、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、都道府県ごとの汚水処理施設の整備等に関する「都道府県構想」の見直しを推進し、汚水処理施設の整備の効率化を図りました。

浄化槽の整備促進のため、省エネ型の浄化槽の設置や単独処理浄化槽の転換などを促進する市町村の浄化槽整備事業に対する助成事業（低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業）に対しては、国の助成率を2分の1に引き上げていますが、平成24年度においては個人が設置した浄化槽まで対象を広げるなど、浄化槽整備事業に対する支援の一層の充実を図りました。また、個人の設置に対する補助を行う市町村や、市町村自らの整備に対する国庫補助制度により、平成24年度においては、全国約1,700の市町村のうち約1,300の市町村で整備が図られました。

下水道整備については、「社会資本整備重点計画」に基づき、人口が集中している地区等の整備効果の高い区域において重点的下水道整備を行うとともに、閉鎖性水域における水質保全のための高度処理を積極的に導入しました。

合流式下水道については、平成16年から原則10年以内での改善が義務化されたことを受け、「合流式下水道緊急改善事業」等を活用し、緊急的・総合的に合流式下水道の改善を推進しました。さらに、流域全体で効
率的に高度処理を実施することができる高度処理共同負担事業を推進し、各地の検討を支援しました。

また、下水道の未普及対策や改築対策として、「下水道クイックプロジェクト」を実施し、従来の技術基準にとらわれず地域の実状に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備及び改築が可能な新たな手法の積極的導入を推進しており、施工が完了した地域では大幅なコスト縮減や工期短縮などの効果を実現しました。

農業振興地域においては、農業集落におけるし尿、生活雑排水等を処理する農業集落排水施設の整備を121地区で実施するとともに、高度処理技術の一層の開発・普及を推進し、遠方監視システムの活用による高度処理の普及促進を支援しました。

また、緊急に被害防止対策を必要とする地区については、用排水路の分離、水源転換等を行う水質障害対策に関する事業を実施しました。さらに、漁業集落から排出される汚水等を処理し、漁港及び周辺水域の浄化を図るため、漁業集落排水施設整備を推進しました。

水濁法では生活排水対策の計画的推進等が規定されており、同法に基づき都道府県知事が重点地域の指定を行っています。平成25年3月末現在、42都府県、211地域、336市町村が指定されており、生活排水対策推進計画による生活排水対策が推進されました。

## 4 地下水污染对策

水濁法に基づいて、地下水の水質の常時監視、有害物質の地下浸透禁止、事故時の措置、汚染された地下水の浄化等の措置が取られています(図4-4-5)。しかしながら、近年においても、工場・事業場が原因と推定される有害物質による地下水汚染事例が毎年継続的に確認されています。このような状況を踏まえ、地下水汚染の未然防止を図るための制度を創設する「水質汚濁防止法の一部を改正する法律」が平成23年6月14日に成立、6月22日に公布、平成24年6月に施行されました。改正後の水濁法においては、届出義務の対象となる施設の拡大、施設の構造等に関する基準の遵守義務、定期点検の義務等に関する規定が新たに設けられました(図4-4-6)。このため、環境省では、制度の円滑な施行のため、構造等に関する基準及び定期点検について運用のためのマニュアルを策定するとともに、対象施設からの有害物質を含む水の地下浸透の有無を確認できる確実かつ安価な検知技術の調査・技術実証、普及方策等に関する検討を行いました。

また、地下水の水質調査により井戸水の汚染が発見された場合、井戸所有者に対して飲用指導を行うとともに、周辺の汚染状況調査を実施し、汚染源が特定されたときは、指導等により、適切な地下水浄化対策等が行われています。

さらに、環境基準超過率が最も高い硝酸性窒素による地下水汚染対策については、汚染が見られる地域において効果的な汚染防止対策を促進するための方策を検討しました。
## 5 環境保全上健全な水循環の確保

## (1) 水環境に親しむ基盤づくり

関係機関の協力の下、一般市民の参加を得て全国水生生物調査(水生生物による水質調査)を実施しました。平成23年度は、55,772人の参加を得るとともに、調査のさらなる充実に向けて水質評価の手法等について検討を行いました。

また、平成24年6月3日を中心に、全国のおよそ5,600地点で約900の市民団体と協働して、身近な水環境の全国一斉調査を実施し、その結果を分かりやすく表示したマップを作成しました。
さらに、子供達のホタルなどの水辺の生きものに関連した水環境保全活動（「こどもホタレンジャー」）を募集し、平成24年度は、山口県の山口市立宮野小学校ホタル委員会等の活動に対して環境大臣表彰を行いました。

平成24年8月には、「名水百選」の一つである尾瀬の郷片品湧水群がある群馬県片品村において「名水サミットin尾瀬かたしな」を開催し、水環境の保全の推進と水質保全意識の高揚を図りました。

## (2) 環境保全上健全な水循環の確保

流域別下水道整備総合計画等の水質保全に資する計画の策定の推進に加え、下水道法施行令等の規定や、下水処理水の再利用の際の水質基準等マニュアルに基づき、適切な下水処理水等の有効利用を進めるとともに、雨水の貯留浸透や再利用を推進しました。

## 第5節 土壤環境の保全対策

## 1 市街地等の土壌汚染対策

土壌汚染対策法に基づき、有害物質使用特定施設が廃止された土地等の調査が実施されました。同法施行以降の調査件数は、平成24年3月末までに、1,931件であり、調査の結果、指定基準を超過して指定区域に指定された件数は1,152件（うち494件はすでに汚染の除去等の措置が講じられ指定の全部の区域が解除）となっています（図4-5-1）。

平成23年7月には、自然由来の土壌汚染への対応を中心とした同法の運用上の課題への対応及び施行の円滑化の観点から、土壌汚染対策法施行規則等の一部を改正しました。平成24年8月に規則等の改正内容を網羅した、調査や対策を実施する事業者向けのガイドライン(改訂2版)を作成し、公表しました。また、土壌汚染対策法に基づき、土壌汚染の調査を実施する機関に設置が義務付けられている技術管理者の資格取得のための土壌汚染調査技術管理者試験を平成24年12月に実施しました。

また、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行いました。

(ダイオキシン類による土壌汚染対策については、第5章参照。)

## 2 農用地土壤污染対策

基準値以上検出等地域7,575haのうち平成24年3月末現在までに6,577ha（72地域）が農用地土壌汚染対策地域として指定され、そのうち6,492ha（72地域）において農用地土壌汚染対策計画が策定され、6,781ha（進ちょく率89.5%）で対策事業等が完了しました。なお、農用地土壌汚染対策地域においては、対策事業等が完了するまでの暫定対策として、カドミウム含有量が食品衛生法の規格基準を上回る米の生産を防止するための措置が講じられています。また、農用地土壌から農作物へのカドミウム吸収抑制技術等の開発、実証及び普及を実施しました。
## 図4-5-1 土壌汚染対策法の施行状況

土壤污染対策法第3条の施行状況について

土壤汚染対策法第3条では、有害物質使用特定施設の廃止時に調査義務が生じるが、その状況は下の通り。この調査義務については、法第3条第1項ただし書により都道府県知事が認めれば調査猶予される。(例えば、事業場として引き続き使用する場合。)

・平成15年2月15日から平成24年3月31日まで

※ 件数は平成24年3月31日現在の数値。

## 第6節 地盤環境の保全対策

地盤沈下の防止のため、工業用水法（昭和31年法律第146号）及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年法律第100号）に基づく地下水採取規制の適切な運用を図るとともに、工業用水法に基づく規制地域等における工業用水道整備事業等による代替水源の確保及び供給について、国庫補助を行いました。

すでに著しく地盤が沈下している地域については、この結果生じた被害を復旧するとともに、洪水、高潮等による災害に対処するため、河川改修、内水排除施設整備、海岸保全施設整備、土地改良等の事業を実施しました。また、雨水浸透ますの設置等、地下水かん養の促進等による健全な水循環を確保するための事業に対して補助を実施しました。濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については、地盤沈下防
止の施策の円滑な実施を図るため、協議会において情報交換を行いました。

環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組として、適正な地下水の保全と利用のための管理方策の検討とそのための基礎情報の整備を行いました。さらに、地盤沈下の防止に向けた意識の啓発を図ることを目的として、全国の地盤沈下地域の概況、地下水位の状況や地下水採取規制に関する条例等の各種情報を整理した「全国地盤環境情報ディレクトリ」(http://www.env.go.jp/water/chikasui_jiban.html（別ウィンドウ））を公表しています。

## 第7節 海洋環境の保全

## 1 海洋汚染の防止等

ロンドン条約1996年議定書の締結に向けた平成16年の海洋汚染防止法の改正による海洋投入処分の許可制度等の導入を受け、海洋投入処分を行うことができる廃棄物を規定している廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令を平成18年10月に改正、平成19年4月から施行し、許可制度の適切な運用を図っています。

また、廃棄物の海底下廃棄を原則禁止し、二酸化炭素の海底下廃棄に係る許可制度を創設するため、海洋汚染防止法の改正等を行い、平成19年11月から施行しており、平成20年4月から平成23年3月まで二酸化炭素の海底下への貯留（CCS）に係る許可制度の適切な運用を図ることを目的に、海洋に関する環境影響評価やモニタリング等の海洋環境の保全上適正な管理手法の高度化に関する開発を行い、許可申請書を審査するためのマニュアルを作成しました。また、平成23年度に引き続き、平成24年度もCCS事業の普及と適正な実施のために、海洋生態系及び海水の炭酸系指標に係る化学的性状を、日本近海の生態区分と海底下貯留の実施可能性が高い海域などの条件から選定した海域で調査しました。

なお、平成21年10月に、ロンドン条約1996年議定書締約国会合において、CCSを目的とする二酸化炭素の越境移動に関するロンドン条約1996年議定書改正案が採択され、議定書が改正されています。

さらに、船舶のバラスト水中に混入する水生生物の越境移動を防止するため、平成16年2月にIMOにおいて採択されたバラスト水管理条約について、早期の発効に向けた取組（例：港湾における外来種や生息環境等の調査）を進めています。

中国、韓国、ロシアと我が国の4か国による日本海及び黄海の環境保全のための北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）に基づき、対象海域の状況を把握するために人工衛星を利用したリモートセンシング技術による海洋環境モニタリング手法の開発等を進めています。また、ウェブページからの解析データ提供を目的とした環日本海海洋環境ウォッチシステムを構築し、水温、植物プランクトン濃度等の観測データを取りまとめました。このデータの活用のための教材の開発や解析トレーニング研修を実施しており、赤潮や青潮など海洋環境に影響を与える現象の原因究明に係る研究に利用されました。

さらに、生物多様性を指標とした新しい海洋環境影響評価手法の開発にも取り組みました。

未査定液体物質の査定については、船舶によって輸送される有害液体物質等に関し、MARPOL条約附属書IIが改正され、平成19年1月1日から汚染分類が変更となりました。新基準に基づき、環境大臣が海洋環境保全の見地から有害性の確認がなされていない液体物質(未査定液体物質)の査定を行っています。

## 2 排出油等防除体制の整備

1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約及び2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書に基づき、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」を策定し、環境保全の観点から油等汚染事件に的確に対応するため、緊急措置の手引書の備え付けの義務付け並びに沿岸海域環境保全情報の整備、脆弱沿岸海域図の公表、関係地方公共団体等に対する傷病鳥獣の救護及び事件発生時対応のあり方に対する研修・訓練を実施しました。
図4-7-1 海上環境関係法令違反送致件数の推移

## 3 海洋環境保全のための監視・調査

日本周辺海域の海洋環境の現状を把握するとともに、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、領海・排他的経済水域における生態系の保全を含めた海洋環境の状況の評価・監視のため、水質、底質、水生生物を総合的・系統的に把握するための海洋環境モニタリングを行いました。

また、東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポスト（自動連続観測装置）により、水質の連続観測を行いました。

## 4 監視取締りの現状

海上環境事犯の一掃を図るため、沿岸調査や情報収集の強化、巡視船艇・航空機の効果的な運用等により、日本周辺海域及び沿岸の監視取締りを行っています。また、潜在化している廃棄物・廃船の不法投棄事犯や船舶からの油不法排出事犯に重点をおき、悪質な海上環境事犯の徹底的な取締りを実施しました。最近5か年の海上環境関係法令違反送致件数は図4-7-1のとおりで、平成24年は562件を送致しています。

## 5 漂流・漂着ごみ対策

時に国境を越えて広範囲に影響が及ぶ可能性がある漂流・漂着ごみの問題に対し、次のような対策を行いました。

漂流・漂着ごみの被害が著しいモデル地域を対象に詳細な調査を実施し、漂流・漂着ごみの実態を把握するとともに、地域の実情に応じた効率的かつ効果的な回収・処理方法や今後の対策のあり方の検討を行いました。

また、漂着ごみのモニタリングを実施し、既存の調査結果と合わせて分析し、漂着ごみの全国的な現存量・分布、漂着ごみの年間又は季節あたりの漂着物量(漂着速度)等の試算を行いました。
さらに、災害はもとより災害に起因しない漂着ごみを市町村が処理した場合に「災害等廃棄物処理事業費補助金」により支援を行うとともに、広範囲にわたり堆積した海岸漂着ごみや流木等を処理するため、「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」による支援も行っています。

また、平成21年7月に成立した美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）に基づき海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進しています。平成22年3月には、同法に基づく基本方針が閣議決定されています。そして、都道府県が設置する地域グリーンニューディール基金への補助により、都道府県又は市町村が海岸管理者等として実施する海岸漂着物等の回収・処理に関する事業や、都道府県や市町村による海岸漂着物等の発生抑制対策に関する事業等に対する支援を行いました。

漂流ごみについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有明海・八代海の閉鎖性海域において、海域に漂流する流木等のごみの回収や船舶等から流出した油の防除等を行いました。

国際的な対応としては、ロシア・ウラジオストクにおいて、NOWPAPの枠組みの下で、各国間の情報交換や、一般市民への普及啓発を目的としたクリーンアップキャンペーン・ワークショップを実施し、海洋ごみの回収・収集が行われるとともに、関係者による情報交換が行われました。医療系廃棄物や廃ポリタンク等の大量漂着については、二国間又は多国間の会議において、関係各国に対し原因究明や適正な廃棄物管理の申し入れを行いました。

## コラム

## 海岸漂着ゴミによる被害（三重県鳥羽市）

東海地方の河川から伊勢湾に流れ込むゴミは、年間1万tを超えますが、その四分の一以上が三重県鳥羽市答志島桃取町の奈佐の浜に漂着します。

奈佐の浜で盛んに行われている黒ノリ、ワカメ、牡蠣の養殖などが、この漂着ゴミによる被害を受けています。東海三県の環境団体などでつくる「22世紀奈佐の浜プロジェクト委員会」では、漂着ゴミゼロを目指した取組をしています。

同委員会が開催したシンポジウムでは、奈佐の浜の漂着ゴミを5年後に三分の一減、10年後に半減、100年後にはゼロとし、豊かな海を取り戻そうという目標を採択しました。

同委員会では、2012年（平成24年）6月に第一回の海岸清掃を実施して、NPOなどの環境団体や、地

奈佐の浜

写真：三重県鳥羽市

元の漁業関係者も含め約300名が海岸清掃に参加し、流木やペットボトルなど約2.4tの漂着ゴミを拾い集めました。

同委員会以外でも、名古屋市高年大学鯖城学園の生徒、鳥羽まちなみ水族館、大阪商業大学学生、三重県産業廃棄物対策推進協議会及び鳥羽高校などの団体も海岸清掃のボランティア活動をしており、豊かな伊勢湾を取り戻すため、地域の内外が一丸となった取組をしています。
## 第8節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

## 1 有害物質等のモニタリング

大気環境については、アスベストについて、被災地における大気濃度調査を、平成24年度中に延べ719地点で実施しました。

また、被災地の沿岸域周辺において、環境基準等は設定されていないものの、環境残留性・有害性の高い物質等を対象として、水質、底質、生物及び大気について平成24年度も引続き調査を実施しました。海洋においては、音波を利用した海底ごみ調査を実施するとともに、流出した廃棄物の総量推計や、震災起因洋上漂流物の漂流経路、漂着時期、漂着場所等についての今後の予測を実施しました。

土壌環境については、津波等により甚大な被害を受けた青森県から千葉県の公有地において、土壌汚染対策法に定める特定有害物質やダイオキシン類の調査を実施し、その結果を踏まえ、地下水や土地の利用状況を調査するなど、必要な措置を実施しました。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の事故により環境中に大量の放射性物質が放出され、国民の健康への影響等が懸念されることから、子供をはじめとした国民の健康管理や除染活動等今後の対策の検討に資するとともに、一体的でわかりやすい情報提供を行うため、関係省庁、福島県及び東京電力で構成されるモニタリング調整会議において、平成23年8月に「総合モニタリング計画」を決定し、24年3月と4月に改定を行いました。同計画では、放射性物質に係るモニタリングについて役割分担を明確にしており、関係省庁、福島県及び東京電力は、同計画に沿った放射線モニタリングを実施しています。また、放射線モニタリング情報のポータルサイトにおいて、モニタリングの結果を一元的に情報提供しています。(http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/index.html（別ウィンドウ）)

## 第9節 放射性物質による汚染の除去等の取組

東日本大震災に伴う原子力発電所の事故によって放出された放射性物質による環境の汚染が生じており、これによる人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することが喫緊の課題となっていることを踏まえ、平成23年8月に、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）が公布され、平成24年1月1日に全面施行されました。平成23年11月には同法に基づく基本方針が閣議決定され、環境の汚染の状況についての監視・測定、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理、土壌等の除染等の措置等に係る考え方がとりまとめられました。同年12月には同法に基づく政省令や、ガイドラインが策定されました。

放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が除染を実施する除染特別地域については、市町村ごとに策定する特別地域内除染実施計画に従って除染事業を進めることとしており、現在、福島県下の11市町村を指定しています（平成25年3月末現在）。平成24年12月末までに、福島県の9市町村（田村市、楢葉町、川内村、南相馬市、飯舘村、川俣町、葛尾村、浪江町、大熊町）について、法に基づく特別地域内除染実施計画を策定したところです。同計画に基づき、現在、田村市、楢葉町、川内村、飯舘村については、除染作業を実施中、葛尾村、川俣町については作業準備中です（平成25年3月末現在）。

また、市町村が中心となって除染を実施する除染実施区域については、市町村が除染実施計画を策定し、除染事業を進めることとされており、現在、順次除染実施計画が策定されているところであり（平成25年3月末現在8県94市町村）、各地で除染作業が進められています。
環境省においては、平成24年1月の放射性物質汚染対処特措法の全面施行に伴い、除染事業を進めるため、同年1月に、福島県に福島環境再生事務所を開設するなど、体制の強化を図っているところであり、福島県等における除染や汚染廃棄物処理を推進しています。また、専門家の派遣や除染情報の発信、除染の助言を行うための拠点として、除染情報プラザを開設しています。

この他にも、除染作業等に活用し得る技術を発掘し、除染効果、経済性、安全性等を確認するため、除染技術実証事業などを進めています。
れたことを受け、平成24年に国の削減計画を変更し、新たな目標として、当面の間、改善した環境を悪化させないことを原則に、可能な限り排出量を削減する努力を継続することとしました。我が国のダイオキシン類の排出総量は年々減少しており、平成23年における削減目標の設定対象に係る排出総量は、目標量を下回っており、排出削減目標は達成されたと評価されます(図5-3-7)。

ダイオキシン法に定める排出基準の超過件数は、平成23年度は大気基準適用施設で61件、水質基準適用事業場で1件、合計62件(平成22年度60件)で、前年度に比べ増加しました。また23年度において、法に基づく命令が発令された件数は、大気関係20件、水質関係0件で、法に基づく命令以外の指導が行われた件数は、大気関係2,030件、水質関係103件でした。

ダイオキシン類による土壌汚染対策については、環

図5-3-7 ダイオキシン類の排出総量の推移

対平成9年削減割合

基准年	平成10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
49.0～51.9	60.6～62.6	68.8～68.9	75.2～75.3	87.7～88.1	95.1～95.2	95.5	95.6	96.1～96.2	96.2～96.3	97.2～97.3	97.9～98.0	97.9～98.0	98.2

注：平成9年から平成19年の排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF（1998）を、平成20年以後の排出量は可能な範囲でWHO-TEF（2006）を用いた値で表示した。

資料：環境省「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」（平成25年3月）より作成

境基準を超過し、汚染の除去等を行う必要がある地域として、これまでに5地域がダイオキシ類土壤汚染対策地域に指定されています。これら5地域では、対策計画に基づく事業が完了しました。さらに、ダイオキシ類に係る土壤環境基準等の検証・検討のための各種調査を実施しました。

## (3) その他の取組

## ア ダイオキシン類の測定における精度管理の推進

「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」又は「ダイオキシン類の環境調査に係る精度管理の手引き(生物検定法)」に基づいて実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するために、申請に係る負担軽減に配慮しつつ、測定分析機関に対する受注資格審査を行いました。

## イ 調査研究及び技術開発の推進

ダイオキシン法附則に基づき、臭素系ダイオキシン類の毒性やばく露実態、分析法に関する情報を収集・整理するとともに、臭素系ダイオキシン類の排出実態に関する調査研究等を進めました。

また、環境中でのダイオキシン類の実態調査などを引き続き実施しました。

## 4 農薬のリスク対策

農薬は、生理活性を有し、意図的に環境中に放出されるものであり、正しく使用しなければ、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれがあることなどから、農薬取締法(昭和23年法律第82号)に基づき規制されており、農林水産大臣の登録を受けなければ製造、販売等ができません。農薬の登録を保留するかどうかの要件のうち、作物残留、土壌残留、水産動植物の被害防止及び水質汚濁に係る基準（農薬登録保留基準）を環境大臣が定めています。

特に、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準は、個別農薬ごとに基準値を設定しており、平成24年度は、水産動植物の被害防止に係る登録保留基準について36農薬に基準値を設定し、29農薬を基準値設定不要としました。水質汚濁に係る農薬登録保留基準については59農薬に基準値を設定し、29農薬を基準値設定不要としました。

また、農薬登録保留基準について、国内外の知見や国際的な動向を考慮して、その充実を図るための検討を行いました。

特定農薬については、「特定防除資材（特定農薬）指定のための評価に関する指針」に基づき、個別資材の指