Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○三菱電機グループヘルスプラン21を事業主・労働組合・健保組合の3者協働事業として位置づけ、適正体重の維持など5項目の目標を設定。

○健康づくりに向けたきっかけづくりと目標達成者への賞品授与や表彰によるインセンティブの付与。また、事業所間でも順位づけ。

○推進役（リーダー）の育成による全社的展開。

## （1） 三菱電機グループヘルスプラン21で活動方針を明確化

三菱電機株式会社は総合電機メーカーである。重電システム、情報通信システム、家庭電器などの製造・販売事業など多角的に展開しており、三菱電機健康保険組合には、国内企業のうちの130の事業所が加入している。

従業員の健康維持や疾病予防等は、健康保険組合（以下、「健保組合」）の目標だけでなく、企業の活力を維持し、創造性を増進するためにも大切である上、医療費の増加は三菱電機グループの経営面への影響も大きいため、事業主や労働組合にとって重要なテーマである。しかし、従来、健保組合の保健事業として様々なプログラムを実施してもなかなか参加者が集まらず、健康意識が定着しないことが大きな課題であった。会社全体での参加意識の向上や方向性の明確化が、個人の意識向上や定着につながると考え、保健事業を事業主・労働組合・健保組合の3者協働事業として実施することを決定し、2002（平成14）年から「三菱電機グループヘルスプラン21」（以下、「MHP21」）に基づく取組みを開始した。

MHP21は、「生活習慣 変えてのばそう 健康寿命」のスローガンのもと、一人一人が出来るだけ早い時期から、食生活・運動・休養・嗜好などの生活習慣を自ら見直し、それぞれの「生活の質の向上」と「健康企業」の実現のための行動を職場から起こしていこうとするものである。

人事担当役員、事業所長等がリードする推進体制のもと、適正体重の維持、運動習慣づくり、禁煙運動、歯の手入れ、ストレス対応の5項目について全社共通目標を設定し、その達成状況を毎年評価している。さらに、事業所ごと、個人ごとに自ら目標を設定させることによって意識づけを図っている。10年間の活動を経て、2012（平成24）年度からは、「三菱電機グループヘルスプラン21（MHP21）ステージⅡ」として新たな5年間の活動を開始している。

なお、MHP21 ステージⅡの開始に当たっては、新たにスタートを切る節目として「三菱電機グループ安全・健康大会」が開催され、社長自ら「企業において最大の経営資源は『人材』であること。社員と会社の双方が『健康』の重要性を理解し、全員参加の運動とするためにも、一人ひとりが本気で取り組む決意を固め、積極的に活動へ参加するよう」呼びかけるなど、経営トップが「健康企業のリーディングカンパニー」を目指す基本姿勢を示し、全従業員に協力を求めている。
# 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

## 図表3-3-9 「三菱電機グループヘルスプラン21」の目標（重点5項目）

目 標 項 目	2011年度(実績)	2012年度(実績)	ステージⅡ目標値(2012～2016年度)
1	適正体重の維持(適正体重を維持している人の割合:BMI指数が、18.5～25に入る体重を維持)	71.7%	71.1%	73%以上
2	運動習慣づくり(運動習慣者の割合:継続して1回30分以上の運動を週2回以上行っている人、または1日平均1万歩以上歩いている人(注1))	16.2%	23.3%(注1)	39%以上
3	禁煙運動(喫煙者の割合)	27.5%	27.0%	20%以下
4	歯の手入れ(1日3回以上歯の手入れをしている人の割合:ブラッシング、歯間ブラシによる手入れ・口腔リンス等を含む)	20.5%	20.8%	25%以上
5	ストレス対応(ストレスレベル(注2))	11.0%(注2)	50.5	50未満

## (2) MHP21 の全社的展開で生活習慣病の予防活動を活性化

三菱電機では、MHP21の全社的展開を図り生活習慣病の予防活動を活性化するため、好事例の水平展開を図る「MHP21推進リーダー研修会」を実施するほか、年間を通じた各種キャンペーン活動を実施している。

## 1 MHP21 の全社的展開

三菱電機では、MHP21の全社的展開を図るには、事業所における推進役（リーダー）の育成が何より重要と考え、各事業所のMHP21推進リーダー $ ^{*39} $ 等を対象者として、毎年、泊まり込みで研修を実施している。研修は、2005（平成17）年度から開始し、これまで延べ約1,000名が参加し、各事業所での生活習慣病予防対策の推進役として活躍している。

また、各従業員の意識づけを行い、具体的な行動を取ってもらうため、「MHP21ステージ健康カード」を全従業員に配布している。各従業員は、1年間の具体的な目標を設定すると同時に、目標の達成を健康カードに記載して宣言することとしている。さらに、各従業員は四半期ごとに達成度合を健康カードに記入するとともに、個人目標を達成した場合は目標達成証明者（職場の同僚・家族等）の署名をもらい事務局に提出することとしており、2011（平成23）年度の提出者は、約2万人（全従業員の約2割）に上っている。さらに、生活習慣病予防の意識高揚を図るため目標達成者に対する表彰制度を設けており、目標達成者のうち約2割の成績優秀者が受賞している。
三菱電機「MHP21 ステージⅡ 健康カード」

さらに、事業所ごとの活動を促進するため、それぞれの活動を点数化して事業所間で競わせ、その順位づけを社内に公表している。具体的には、「MHP21」では、①適性体重の維持、②運動習慣づくり、③禁煙運動、④歯の手入れ、⑤ストレス対応を重点5項目とし、それぞれに目標値を定めて、各個人の達成度合に応じて採点し、最終的に事業所ごとに集計 $ ^{*40} $ したものにより順位をつけるものである。個人ごとの採点においては、各項目を20点、10点、0点の3段階で評価し、例えば、BMIが18.5以上25未満の場合は20点を付与する等5項目で各20点を得た場合、100点満点となるよう設定されている。こうした評価が提示されることにより、各事業所では全事業所の中での位置づけがわかり、事業所間の競争意識も芽生え、創意工夫して活動を活発化させる原動力の一つともなっている。

図表3-3-10 MHP21ステージⅡ重点5項目の点数

20点	10点	0点
適正体重の維持(BMI)	18.5以上25未満	18.5未満
または
25.0以上30.0未満	30以上
運動習慣づくり	週2回以上
かつ
30分以上	20点	20点	20点
週2回未満
又は
30分未満	10点	10点	20点
しない	0点	10点	20点
8,000歩未満/日	8,000歩/日以上
10,000歩未満/日	10,000歩以上/日
禁煙運動	喫煙習慣なし	喫煙習慣あり
かつ
止める気あり	喫煙習慣あり
かつ
止める気なし
または
どちらでもない
歯の手入れ	3回以上/日	2回/日	1回以下/日
ストレス	50未満	50以上60未満	60以上
## 2 重点5項目にかかる取組み（図表3-3-11参照）

三菱電機では、健康づくりにかかる様々なキャンペーン等を展開し、取組みのきっかけづくりに力を入れているほか、年間を通じて健康づくりに取り組めるよう工夫している。また、キャンペーン期間中に目標を達成した社員には、抽選で賞品を贈呈し、取組み意欲を喚起している。

適正体重の維持対策として、毎日体重を計ることは、体重増加抑制やダイエットに効果があると考え、年2回「毎日体重を計ろうキャンペーン」を実施しており、2013（平成25）年度は毎回約1万人以上が参加し一定の効果をあげている。毎日の体重を記録した実施報告書を提出した参加者の中から抽選で記念品を贈呈している。

運動習慣づくりとしては、WEB歩数計によるウォーキングラリーを実施した。また、2013年度からは、スポーツクラブ等の利用対象を拡大し、法人契約に加えて従業員が個人で契約する場合にも費用補助（約3割）が受けられるようにし、従業員の運動習慣づくりを支援している。

喫煙対策として、各事業所で禁煙運動を実施するとともに、禁煙本の紹介、禁煙指導を行っている医療機関や禁煙治療薬を紹介している。

歯の手入れについては、各事業所で「毎食後の手入れ」を習慣化させるとともに、歯の手入れの具体的指導を実施している。また、歯科検診を実施し、優良者に抽選で歯の手入れグッズを贈呈している。

ストレス対策として、2007（平成19）年度からは、①セルフケア、②ラインによるケア、③事業場内産業保健スタッフ等によるケア、④事業場外資源を活用したケアにより対策を進めている。さらに、従業員支援プログラム（EAP $ ^{*41} $ ）を充実させて、従来の電話相談に加えメールや対面による相談を実施するとともに、心の健康増進キャンペーン期間中に、ストレス対処法としての自律訓練法などを中心とした巡回講演を実施し、予防対策にも力を入れている。

図表3-3-11 MHP21活動の主な取組み（項目別）

項目	取組概要
適正体重の維持	○毎日体重を計ろう月間キャンペーン (1/16～2/15)
○会社給食の見直し (ヘルシー食の導入等) と献立表へのカロリーの細分表示
運動習慣づくり	○運動習慣づくり月間キャンペーン (10/1～10/31)
○健康増進施設利用補助
○事業所内外 「ウォーキングロード」 等の整備
○WEB歩数計によるウォーキングラリーの実施
禁煙運動	○禁煙月間キャンペーン (5/31～6/30)
○会議室全面禁煙化の推進
○喫煙室への「禁煙推進ボスター」掲示
○禁煙本の紹介、禁煙指導を行う医療機関や禁煙治療薬の紹介
歯の手入れ	○歯の健康づくりキャンペーン (6/4～7/3)
○新規加入の被保険者に対し歯の手入れグッズの配布
○歯科健康診断の実施推進
ストレス対応	○心の健康増進キャンペーン (11月)
○外部EAP施策の導入
○e-learningによるセルフケア教育
## (3) 「生活の質の向上」と「健康企業」の実現に向けて

MHP21（2011（平成23）年度まで）を評価すると、重点5項目に関しては「適正体重の維持」以外の全ての項目で改善しており、一定の成果が得られた。また、参加型活動の参加人数は年々増加しており、従業員の生活習慣が改善されている。

さらに、保険給付費（医療費等）の影響について試算したところ、2001（平成13）年度を基準年度とし、特例退職被保険者制度 $ ^{*42} $ を有する他の健康保険組合の保険給付費と比べる $ ^{*43} $ と、2010（平成22）年度までの9年間で70.4億円（推計）の医療費が削減されており、好影響が出ていることがわかったとしている。

今後、これまでの実績を踏まえ、MHP21ステージⅡでは、「生活の質の向上」と「健康企業」実現に向けて各事業所はより主体性と明確な目標を持って取り組むとともに、その成果等を「健康レポート」にまとめ各事業所に配布することによりPDCAサイクルを回しながら、取組みの推進を図ることとしている。

図表3-3-12 給付費の経年推移

(単位：億円)

※保険給付費推定値：平成13年度を基準年度とし、特退制度を有する他の数健保の保険給付費の平均伸率と同率で三菱電機健保の保険給付費が推移したと仮定した場合の推定値
## 第4節 団体の取組み

## 1 医療法人社団鉄祐会 祐ホームクリニック石巻

## 【ポイント】

○東日本大震災発生直後の支援が徐々に引き揚げられ、高齢者の医療・介護が喫緊の課題となる中、地域の様々な機関と相談を重ね、これまで培った在宅医療の経験をベースに祐ホームクリニック石巻を開設。

○様々な団体と連携して「石巻医療圏健康・生活復興協議会」を設立。被災した2万世帯を訪問して得た聞き取り調査結果をデータベース化し、関係者で共有しながら高齢者を含めた被災者の健康・生活を包括的に支援。また、地域コミュニティの再生にも注力。

本項では、被災地で、在宅医療をはじめとする住民の健康・生活復興に向けて活動を行っている「医療法人社団鉄祐会 祐ホームクリニック石巻」の取組みを取り上げる。

## (1) 医療法人社団鉄祐会の目指していること

祐ホームクリニック石巻を設置している医療法人社団鉄祐会は、2010（平成22）年に東京都文京区に診療所を開設し、24時間365日対応の在宅医療を行っている。職員は石巻と東京を合わせて医師が常勤・非常勤合わせて29名、医療専門職が10名、事務職が23名の62名 $ ^{*44} $ である。

同会は、超高齢社会における「高齢者の孤立」を問題視し、在宅医療を中心として年を重ねても安心して暮らすことのできる地域コミュニティモデルの創造に取り組んでいる。具体的には、社会的に孤立しやすい高齢者の世帯を訪問してその状況を把握し、高齢者を社会と結びつけるこの在宅医療をベースに、ICTを用いて、医療・介護だけではなく食事・住まいをはじめとする日常生活の支援などの様々なサービスを有機的につなげ、地域の潜在力を最大限に引き出せるコミュニティづくりを目指している。

## (2) 石巻で取組みを始めた経緯

2011（平成23）年3月11日に発生した東日本大震災で、被災自治体で最も多くの死者・行方不明者を出した石巻市では、医療に関する様々な問題が発生していた。基幹病院の1つが被災したことによって入院病床が不足するとともに、交通事情の悪化などにより多くの高齢者が通院困難となった。また、身体機能の低下により日常生活が困難になる人や壮絶な体験によるショックや喪失感によるうつなど、心の問題を抱える人も多く見られた。

その一方で、震災発生直後に全国から集まった急性期医療支援が震災後2か月経過した頃から徐々に引き揚げられ、避難所生活が困難な高齢者等を集めた介護福祉避難所の閉鎖が決まるなど、日常生活において支援を要する高齢者の医療・介護が喫緊の課題となっていた。
こうした状況を受け、高齢者に関する地域コミュニティの構築に取り組む医療法人社団鉄祐会は、石卷市医師会をはじめとした地域の医療機関や行政機関等とも相談を重ねた上で、石卷市水明町に在宅医療診療所を開設することを決定した。

診療所の開設に当たっては、開設の場所や人員・資金面での課題も多かったが、人員については鉄祐会の理事長武藤真祐氏自らが院長になること、地元の地主の協力を得ること、日本財団から資金提供を受けることなど1つ1つ課題をクリアしていった。こうして、介護福祉避難所が閉鎖される前、震災発生からわずか半年の2011年9月に、在宅医療診療所「祐ホームクリニック石巻」を開設し、地域の高齢者へ24時間365日の医療の提供を行っている。

祐ホームクリニック石巻：外観

診療所内部の様子

コミュニティの様子

訪問診療の様子

## (3) 祐ホームクリニック石巻の取組み

診療開始当時、石巻市では人口約15万人のうち、約2.7万人が応急仮設住宅で、約1.8万人が民間賃貸借上方式の仮設住宅で、約1.5万人が浸水被害を受けた住宅で暮らしていたと推計されており、医療だけではなく生活面で抱える問題も大きかった。そこで、祐ホームクリニック石巻と高齢先進国モデル構想会議 $ ^{*45} $ は、看護師・社会福祉士などの専門職団体やNPO団体と連携し、「石巻医療圏健康・生活復興協議会」を設立し、地域の在宅被災世帯への支援活動を開始した。

具体的には、石巻市と女川町の津波で被災した全世帯（2万世帯）を1戸1戸訪問して住民の健康面・生活面の聞き取り調査を実施し、そこで聞き取った情報をデータベース化した。それにより、持病や震災に伴う心身の不調、住まいの安全確保や買い物・通院の手段がないなど個人の抱える様々な問題が医療・介護・福祉等の幅広い分野の専門家や支援
者の間で共有され、包括的なサポートをはじめ必要に応じた支援を行うことが可能になり、高齢者の孤立防止にも効果を発揮した。

このように、祐ホームクリニック石巻は、住民一人一人と顔の見える関係を作った上で、様々な団体と協力して、ICTを活用して多様な関係者が連携できるような基盤を整備し、行政や専門職、企業やNPO、さらには住民自身とも協働して、高齢者の健康・生活を包括的に支援する取組みを行っている。

現在ではこの活動は、「地元の力を引き出して地域コミュニティを再生する」ことに目標をシフトさせ、イベントを開催して戸別訪問で孤立が懸念された人を交流の場に招くとともに、その過程で地域での活動の担い手となる人を発掘して活動を引き継ぐようにするなどの試みを行っている。

図表3-4-1 構築した支援ネットワーク図

## 震災被災地で包括的な健康・生活支援を行った

## (4) 今後の展望

祐ホームクリニックでは、石巻でのこの活動が、超高齢社会における諸問題を解決する1つのモデルになると考えており、今後、官民の力を結集して高齢者をコミュニティで支える包括的なサービスモデルを全国に普及させていきたいと考えている。

## コラム

## 「新しい東北」の創造に向けて

東日本大震災の被災地は、震災前から、人口減少、高齢化、産業の空洞化といった課題を抱えてきた。こうした課題は、被災地だけでなく、全国の地域が抱えている課題でもある。震災からの復旧・復興に取り組む際、単なる原状復帰にとどめるのではなく、復興を契機として、これらの課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造していく必要がある。

その際には、国・地方自治体のみならず、
幅広い担い手（企業、大学、NPO等）が、それぞれの「強み」を持ち寄って取組みを進めていくことが重要である。こうした多様な主体による先駆的な取組みを支援し、他の地域のモデルとなるような取組みを育てていこうとしているのが、復興庁の「新しい東北」先導モデル事業である。

高齢者が元気に地域社会に参加するためには、安心して医療・介護を受けられる体制の整備が必要不可欠である。2013（平成25）年度のモデル事業では、宮城県石巻市における「次世代型地域包括ケア」の推進など、医療関係者や自治体等が協働することで、地域医療・介護・予防等の体制を構築しようとする取組みが進められている。

併せて、日頃から健康づくりを進めることも重要である。

岩手県立高田病院では、2012（平成24）年度に、仮設住宅の住民の生活不活発病予防を目的として農園を設置した。2013年度のモデル事業では、NPO法人日本医療政策機構が協力し、こうした農園活動に積極的ではない層（主として男性）の活動を促すため、農園で採れた野菜等、地域の食材を活かした料理教室・食事会を試行的に開催した。2013年1月から3月までの間に3回の料理教室・食事会を実施したところ、当初は女性の参加者ばかりであったが、3回目には男性も参加するようになるなど、一定の効果が見られた。このモデル事業では、福島県郡山市内の仮設住宅への避難者を対象に同様の取組みを実施しており、ここでは、コミュニティ全体の健康増進を図るため、保健師・看護師による保健指導や栄養士による栄養相談も行っている。

宮城県石巻市のNPO法人フェアトレード東北では、震災後、孤立した被災者に農場で働いてもらい、生きがい・コミュニティづくり、就労支援の場を提供する「ソーシャルファーム」事業を実施してきた。2013年度のモデル事業では、他地域でも応用可能なモデル作りを目指して、特に高齢者を中心に、農場での活動が参加者にどのような影響を及ぼすか、実証的な検証を行った。その結果、以下のような効果が明らかとなった。

・畑作業を通じて参加者と会話が生まれることにより、対人関係への抵抗感が減少

・広大な畑での会話と作業により、開放感や没頭・集中による精神的安定感が向上

・耕作や栽培への関心が高まるなど、活動意欲が向上するとともに、外出機会の増加や生活のメリハリなど、生活意欲が向上

その上で、参加者（約20名）のうち、ほぼ全員が就農を希望するという成果に結びついた。

健康づくりが重要なのは高齢者だけではない。全国的に、子どもの外遊びが減少し、基礎的運動能力の低下や肥満傾向児の増加等の課題を抱えている。被災地においても、特に福島県では、原発事故の影響により、子どもの屋外活動の自粛や生活環境の変化、これらに伴うストレス増加等の問題が生じている。

こうした中、福島県郡山市のNPO法人郡山ペップ子育てネットワークでは、「福島の子どもたちを日本一元気に！」をモットーに、子どもたちの運動能力上昇を目指し、子どもに必要な運動や遊びの質と量を確保することを基本的なコンセプトとして、屋内遊び場「PEP Kids Koriyama」を設置した。2013年度のモデル事業では、屋内遊び場にいるプレイリーダー（遊びの指導者）に、子どものメンタルヘルスに関する専門的知識を修得させるなど、子どもが健やかな心と体を育むためのより良い環境整備に向けた取組みが実施された。

以上のような「健康づくり」の実現に向けた取組みのほか、こうした活動の基盤となる「地域コミュニティ」を、幅広い世代が参加することで形成していこうとする取組みも進められている。

岩手県大槌町では、東京大学高齢社会総合
# 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

研究機構が協力し、地元の高齢者自身が中心となって行う共助的なコミュニティ支援（高齢者の健康づくりサービス、子育て支援、小中高生の居場所づくり等）、自発的なコミュニティ活動に関する相談や立ち上げ支援等を行う「コミュニティ・サポートセンター」のモデル作りに向けた取組みを実施した。コミュニティ活動のニーズ調査や高齢者と若い世代の合同ワークショップ等を通じて、コミュニティ・サポートセンターの設置運営モデルが取りまとめられた。現在、高齢者の生活の質を高齢者自身が向上させる観点から、高齢者や子どもが安心して遊べる場や花壇等のコミュニティ空間を整備するなど、豊かな環境づくりを進めるとともに、世代間交流（学童保育等）や生活支援（配食・家事支援・外出支援）等を高齢者自身が展開していく方向で、取組みが進められている。

## 2 公益財団法人 愛知県健康づくり振興事業団(あいち健康の森健康科学総合センター) 【ポイント】

○子どもの頃から健康的な生活習慣の基礎を身につけることの重要性に着目。

○教育委員会とも連携しつつ、それぞれの学校のニーズに沿った参加型の出前健康教育を実施。

あいち健康の森健康科学総合センターは、愛知県の大府市と東浦町にまたがる約100ヘクタールの丘陵地に1998（平成10）年にオープンした、健康をテーマとする複合施設である。

ここでは、センターの管理・運営を行っている愛知県健康づくり振興事業団の取組みのうち、県内の小中学校からの支援要請に応じて、学校に出向き、児童・生徒・保護者に対して健康づくりの大切さを普及する「学校教育支援事業（出前健康教育）」について紹介する。

## (1) 「学校教育支援事業（出前健康教育）」を始めたきっかけ

このセンターの健康科学館は、1998（平成10）年のオープン以来、多くの小中学校に校外学習の場として活用されてきたが、その際、小中学生に対して展示物を使った体験活動とあわせて、館内で栄養や睡眠に関するテーマの健康教育を実施したところ大変好評であった。

一方で、遠方に学校があるなどの理由で健康科学館に来ることが困難な子どももおり、こうした子どもにもこの健康教育を届けようと思ったことが、「学校教育支援事業（出前健康教育）」を始めたきっかけである。

2002（平成14）年に開始してから、積極的に小中学校に出向いて健康教育を行っていく中、その評判は県内の小中学校にロコミで広がっていき、多くの学校から「ぜひ来て欲しい」という声が寄せられるようになった。
こうした実績もあり、2008（平成20）年度から正式に事業化した。

## (2) 子どもの頃より健康教育を実施することの意義・有効性について

センターでは、健康づくりの専門職（栄養士、保健師等）が協力しながら子どもから高齢者までを対象とした健康づくり事業に取り組んできた。その中で「大人になってから生活習慣を改善することの難しさや若年期からの予防の重要性」が強く実感されてきた。子どもの頃に規則正しい生活習慣や食事の型など、健康的な生活習慣の基礎となるものを身に付けている人の場合、成人後に生活習慣が崩れてしまったとしても元に戻しやすい。

そのため、子どもの頃より健康教育を実施し、健康的な生活習慣の基礎づくりをすることは、「生涯を通じた健康増進」に向けて極めて有効かつ意義のある事業であるとセンターでは考えている。

## (3) 「出前健康教育」について

出前健康教育は、愛知県教育委員会との連携のもと、教育委員会を通して、県内の全ての公立小中学校への周知や募集要領の配布が行われており、その流れは図表3-4-2のとおりである。

図表3-4-2「出前健康教育」の流れについて

出前健康教育は、①栄養、②睡眠、③運動、④こころ、⑤生活習慣の5つのテーマがあり、各小中学校からテーマを申請してもらう形式をとっている（図表3-4-3）。（テーマの組み合わせやその他のテーマについても相談に応じている。）
# 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年—

「出前健康教育」のテーマ及びその内容について
テーマ『栄養』
主に3食の食事バランスについての話や食べ物の働きについて解説をします。
また、適正体重を保つことの重要性や肥満予防についての解説もします。
・おやつのとり方	・消化について
・食べ物の働き	・スポーツと栄養 [NEW]
・朝ごはんの重要性	・食事バランス
テーマ『睡眠』
主にレム睡眠やノンレム睡眠についてわかりやすく説明し、睡眠の重要性について解説します。
また、質の良い睡眠をとってもらうためのアドバイスやポイントをわかりやすく解説します。
・眠りのメカニズム	・ぐっすり眠るためのコツ
・眠りの質について	・体内時計と睡眠
・睡眠と記憶について	・メディアと睡眠の関係 [NEW]
・早寝・早起の効用	・体力との関連性
テーマ『運動』
主に日常的な運動（体を動かすこと）の重要性を解説します。
また、講義と実技を組み合わせたプログラムも展開しています。
・運動の必要性	・実技①（準備運動）
・運動を覚えるメカニズム	・実技②（楽しく体を動かすプログラム）
・ケガの予防、スポーツ障害 [NEW]	・実技③（簡単体力チェック）
・体力について	・実技④（姿勢バランス）
テーマ『こころ』
体験を通して、コミュニケーションの難しさ、楽しさを共有した後に、科学的根拠を示し、ポイントを解説します。必要に応じてワークシートを使用します。
・褒める方法	・感情をコントロールする方法
・見方や考え方を変える方法 [NEW]	・意見を伝える方法、聞く方法 [NEW]
・仲直りの方法	・こころと生活習慣との関係
テーマ『生活習慣』
主に自分の生活習慣について振り返ってもらい、健康を保っていくために良い生活習慣を解説します。規則正しい生活習慣の作り方や乱れてしまった時の整え方について解説をします。
・元気に必要な生活習慣（食事・運動・睡眠）	・1日の生活リズムの作り方・整え方
・歯の健康	・排便について

「こころ」のテーマは、開始当初には設定されていなかったが、小中学校からの要望に応えて2012（平成24）年度から新たに開始し、大変ニーズの高いテーマとなっている。具体的には、引き込む「導入」、体験して感じる「リハーサル」、体験の中で感じたことや気づいたことを自己の中で言葉にして整理するために行う問いかけや助言を中心とした「概念化」、日常生活での実践を促す「応用・実践」の4つのパートで構成されている（図表3-4-4）。
図表3-4-4 こころの健康教育の構成

栄養（食事）、運動、睡眠などの講義については、易しい表現で簡潔に話し、単純な○×形式ではなく、子どもの意見や考えを引き出しながら、楽しく、飽きさせない参加型の講義になるように工夫している。

講義の際には、事前に各校から生活習慣アンケートや体力テストの結果を提供してもらい、そのデータを取り入れながら各小中学校ごとの講義プログラムを作成している。こうすることで、子どもや教員に興味を持ってもらい、理解度がより高まるよう努力している。また、講義のプログラムは、生徒の反応や保護者・教員からの意見、事後アンケートの結果等をもとに見直しや改善を図っている。

このほか、子どもを通して、「保護者の健康づくりに関する意識」を高めることも大変重要であると考えており、保護者にも健康教育に参加してもらうよう努力している。2013年度は、健康教育を実施した51校のうち、39校（76.5%）で親も参加している。

## (4) 2013（平成25）年度における実施状況

2013年度における出前健康教育の申込状況と実施状況は図表3-4-5のとおりである。過去の実績等を考慮して、県内54市町村のうち43市町村（79.6%）の小中学校（51校）を選定し、計14,407人に出前講座を実施した。実施テーマの内訳については図表3-4-6のとおりである。

図表3-4-5 出前健康教育の申込状況及び実施状況（2013年度）

申込校数	実施校数	対象人数
小学校	172校	38校	9,074人
中学校	64校	13校	5,333人
合計	236校	51校	14,407人
図表3-4-6 実施テーマの内訳について（2013年度）

## (5) 今後検討している事業展開について

最後に、本センターが今後検討している事業展開について紹介する。

## 1 健康教育の普及・効果の検証

県内全域のカバー率を高めて健康教育の普及を図るとともに、特定の対象校に継続した支援を行うことによって有効性を検証していく。また、出前健康教育が生涯の健康づくりに及ぼす長期的な効果を調べたいとしている。

## 2 新たな年齢層を対象とした健康教育の実施

現在カバーできていない幼児や高校生への健康教育の実施を検討している。そのため、関連する施設や部署との連携を進め、各年齢層に適した教材を作成し、新たな場所で健康教育を実施することを予定している。

## 3 「野菜の摂取量」の啓発

愛知県は、「野菜の摂取量」が男女とも全国で最も低くなっている $ ^{*46} $ 。このため「野菜の摂取量」の不足等について、学校教育や県の担当部署等と連携し、効果的な啓発を実施する。
# 独立行政法人 国立長寿医療研究センターの取組み

## コラム

## 【基礎データ】

所在地 愛知県大府市森岡町源吾35番地

職員数 常勤497人 非常勤347人

(2013（平成25）年4月1日現在）

## (1) センターの概要

独立行政法人 国立長寿医療研究センターは、それまでの「国立長寿医療センター」が、2010（平成22）年4月1日から独立行政法人となったものである。「高齢者の心と体の自立を促進し、健康長寿社会の構築に貢献」することを理念として掲げており、大きく分けると、主に研究機能と病院機能の2つを有している。

## (2) 主な機能その1

## ～研究機能について～

センターでは、老化や老年病（認知症、骨粗鬆症など）発生のメカニズムの解明、新しい予防法や治療技術の開発と応用等に関して、最先端の研究を推進しているが、ここでは認知症に関する研究と歯科口腔先進医療に関する研究について紹介する。

## 〈認知症先進医療開発センターの取組み〉

認知症先進医療開発センターは、独立行政法人発足と同時に設立され、認知症対策に資する予防、診断、治療等に関する先進的、かつ実用化を目指した研究開発を行っている。

このセンターでは、認知症のうち患者数が最も多い「アルツハイマー病」に焦点を定め、その制圧を目指した研究開発に取り組んでいる。発症に関わっている2つのタンパク質の異常な変化・蓄積の仕組みについてはまだわからないことも多く、その解明を目指すとともに、これを阻止する化合物の探索、合成を進めている。特に根本的な治療薬は世界で待ち望まれており、このセンターでもできるだけ早く臨床試験段階に進めるよう、日夜努力を続けている。

## 〈地域での大規模認知症予防研究〉

認知症の根本治療法は現在確立されておらず、予防や発症を遅らせるための取組みが重要となる。このため、近隣自治体との協働の下、認知症予防モデルの開発に取り組んだ。

まず、軽度認知機能障害 $ ^{1} $ のある高齢者500人を、5000人を超える大規模なスクリーニング検査により抽出した。これらの方を対象として、既存の認知症予防プログラムと新規に開発する学習プログラムの効果を比較検証し、より効果的なプログラムの開発を進めた。これによれば、単なる運動よりも、例えば100から7ずつ引く計算を行いながら歩くなど、脳と体を同時に使うような運動プログラムの方が効果的ではないかとの結果となっている。
〈歯科口腔先進医療開発センターの取組み〉

口腔環境、すなわち口の中の状態は全身の健康と密接に関連しており、高齢者の口腔ケアや歯の維持は大変重要である。歯科口腔先進医療開発センターでは、歯科口腔医療に関し、予防、診断、治療方法の開発・改良のための調査研究を行っている。例えば、虫歯がひどく神経を全部取り除くと、特に高齢期になって歯がもろくなることが知られている。そこで、親知らずなどいらない歯の中から「幹細胞」を取り出し、これを培養して神経を抜いた後の歯に移植することで神経や象牙質を再生させるという「歯髄再生治療法」（世界初）の研究を行っており、現在、臨床研究の段階にある。

## (3) 主な機能その2

## ～病院機能について～

国立長寿医療研究センター内の病院は、20の診療科目を有し、産科と小児科以外はほぼ備えており、383の病床の承認を受けている。多くの高齢者がこの病院で入院・外来の治療を受けているが、ここでは最近注目されている「もの忘れセンター」について紹介する。
## 〈もの忘れセンターの取組み〉

もの忘れセンターは、認知症医療の理想モデルを目指し、初期診断から終末期に至るまで切れ目のないサービスを提供している。その規模は世界でも最大級であり、高齢総合診療科、神経内科、精神科、脳神経外科等の医師が集まり、最先端の診療機器を用いた認知症診断、共通カンファレンスでの診断決定などを行っている。ここでの医療は、看護師、薬剤師等に加え、患者や家族も治療チームに参加するとの考えに基づき、患者の視点に立って行われている。どうしても認知症というと暗いイメージになりがちな部分もあるが、実際に見学すると、施設内部は白と茶色を基調とした明るい雰囲気で、清潔感にあふれている。外来部門と入院部門があるが、訪れた患者はまず外来部門で1時間程度かけて身体機能も含めた検査を行い、その後専門的な診察を受けることとなる。診察室は5つあり、年間1000人以上の初診患者が訪れる。

入院部門では、周辺症状（不安、徘徊など必ずしも認知障害とはいえない行動や精神面での症状）や身体疾患に対応する包括的病棟として30床（個室10）を備えている。様々な工夫がなされており、例えば相部屋は普通の病院では長方形が多いが、ここでは外の季節を感じてもらえるよう、各ベッドの横に窓を設置しており、このため部屋が放射状の形となっている。スタッフステーションでは、座って仕事をしている時でもラウンジ等の様子が見えるよう仕切りを低く設定している。このほか患者が絵画、園芸などの活動をしたり、昔の映像・音声を楽しめるよう、様々な企画も行っている。

さらに、「もの忘れ教室」として、受診している患者やその家族を対象とした教室も開催している。

認知症は誰にでも起こりうる。もの忘れセンターを視察した人からは「もし自分が認知症になってしまったら、こんなところでみてもらいたい」といった声があがるほど工夫の施された施設であった。
## 3 企業組合 であい村 蔵ら

## 【ポイント】

○高齢者が自分の特技を生かし、ワンコインランチや手作り製品の販売で、楽しく、無理せず、やりがいをもって事業展開（「働くデイサービス」）。また、一人暮らしの高齢者向けに配食サービスも実施。

○町役場や商工会、観光協会等とも連携して、町全体の活性化にも貢献。

老い、病など高齢化の持つ言葉のイメージとは対照的に、平均年齢約68歳、元気な70代の女性が中心となって多岐にわたる取組みを活発に行っている団体が、この静岡県松崎町にある「企業組合であい村蔵ら $ ^{*47} $ 」である。

日本全体の高齢化率が24.1% $ ^{*48} $ であるのに対して、松崎町の高齢化率は37.5%（2012（平成24）年4月1日時点、松崎町健康福祉課調べ）であるが、今後日本の各地域がこうした状況になっていくと考えられる。その中で、高齢者が元気で生き生きと活躍している取組みを紹介する。

## （1） ワイワイではなく、目標を立てて～活動のきっかけ

町の高齢化が進む中、代表の青森さんは高齢者を元気にしたいが、その一方で高齢者が集まって単にワイワイと過ごすだけはなく、それぞれが持つ技能を生かして観光客をもてなすことができれば地域住民にとって貴重な交流の場となり、ひいては、自らが愛着をもつ故郷の活性化につながるとの考えに至った。

その考え方に基づき、①町おこしの手伝いを

して、町の良さを引き出したい、②働く場づく

り・生きがいづくり、③地域住民の居場所づくり、を目標として、2010（平成22）年に「蔵ら」をオープンさせた。

## (2) 役割とやりがいを持って元気になろう～事業を軌道に乗せるまで

「蔵ら」の立ち上げには、青森千枝美代表の呼びかけに25人 $ ^{*49} $ の方々が賛同し、皆が主役という考え方から、少しずつ資金を出資した上で、出資者一人ひとりが経営に携わり、労働を担うという形態（ワーカーズ・コレクティブ）で開始した。その後、2013（平成25）年には、企業組合として法人格を取得しており、これにより社会的信用が上がったとの実感を抱いている。

経営に当たっては、各人の得意とする技能を生かし、無理のない経営をすることを心がけてきた。できないことを無理にやろうとすればそれがストレスになり、心身の健康上よくないためである。また、融資や補助金を受けたとしてもその返済や補助終了後の対応に
追われれば、これも精神衛生上よくないということで無借金経営を貫くこととした。

一方で、先に述べたとおり、参加者がワイワイと賑やかに楽しんで終わるだけでなく、収益を上げることがやりがいや継続につながるとの考えの下に、地域の住民も気軽に食べに来ることができること、観光客にも好印象を持ってもらうことを狙い、地元の産品をふんだんに利用しながら、500円玉1枚で定食を食べることができる「ワンコインランチ」を発案した。また、活動に参加している高齢者の中には、手芸などで一流の腕前を持っている方が多いことに着目し、作った製品を販売したところ、来店した客に好評を博し、収益拡充につながっている。同時に、製品が売れることによって、自分の腕前の評価につながり、また作ろうという高齢者の生きがい、そして高齢者の健康の保持増進にも結びついている。青森代表は「働くデイサービス」とも言っており、「ものづくりで元気になろう」との意気込みで精力的に取り組んでいる。

さんま寿司

ようじゃ よもぎだんご

さらに、松崎町の市街地から離れたところに住む一人暮らしの高齢者の中には、商店などへの交通手段が少なく、生活に支障を生じかねない状況になっていた。このような住民については、町の民生委員と相談の上で、廉価で食事の配達サービスも行っている（600円のうち300円を町が補助）。

## (3) これからの活動を見据えて～輪を作る

2013（平成25）年3月、テレビで「蔵ら」の取組みが全国に紹介されると、伊豆半島の南西に位置し、必ずしも交通事情が良いとは言えない松崎町の「蔵ら」に、北は北海道、南は沖縄から来店者が行列を作るようになり、多い時には120食（通常は50食程度）を用意することもあった。しかし、それでもまだ足りない中、遠方から来た客に売り切れと言って店じまいするわけにはいかないと、町の飲食店をはじ

2階 ギャラリー

め幅広く「ワンコイン」の取組みについて協力を募ったところ、町内の飲食店、保養施設など多くから賛同を得た。その成果を、「ハッピーワンコイン 松崎ウキウキお散歩マップ」として観光案内図を作成したところ、大手旅行会社も協力するに至り、町全体の活性化につながった。
この過程で、町役場、町の商工会、観光協会、社会福祉協議会とは定期的に会合を開き、連携するようにしている。さらに一丸となって、取り組んでいく一方で、経営に当たっては、1人が3役も4役もこなしながら精力的に活動しているが、無理なく、のびのびと今後も取り組んでいくことが、末永く元気に健康で過ごしていくことにつながると青森代表は考えている。

## 4 全国農業協同組合中央会（JA全中）

## 【ポイント】

○全国の農業の担い手等が元気に活動できるよう、これまでの活動を踏まえた上で「運動」、「食事」など取組みを重点化し、「JA健康寿命100歳プロジェクト」を開始。

○全国のJAに展開するため、プロジェクトの内容について実証実験を行った上でメニューを提示。また、継続的な取組みを促す観点から無理せず、楽しくということに重点。

農業協同組合（JA）関係の組織は、健康づくりについて、様々な取組みを行っている。本項と次項では、全国農業協同組合中央会（JA全中）とJA山梨厚生連健康管理センターの取組みを紹介する。

比較的大きな組織が健康づくりに関する企画立案を行い、企画立案したものを地方に浸透させていき、地方でも工夫を凝らして取組みを行い、その好事例を紹介するという過程を経て、組織として健康づくりに取り組む方法について考えていきたい。

## (1) 地域コミュニティの維持・再生ツールとしての「健康」

JAとは、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的とした協同組合である。

農業の担い手の高齢化が進み、その後継者確保も容易でない状況にあり、また、地域住民間における関係の希薄化が言われる中、JAが中核となって地域コミュニティの再生、そして地域の活性化を目指し活動している。

高齢化が進む中、将来の担い手の確保も重要であるとともに、現在の担い手が健康で元気に活動できるようにサポートすることも欠かせない。そこでJA全中は、地域住民も巻き込んだ健康づくりに着目した。

## (2) JAにおける健康づくりの素地

JAが健康づくりに関連する取組みを開始したのは比較的早く、1970（昭和45）年の第12回全国農協大会で「生活基本構想」が採択され、JAグループ一丸となった取組みとして、健康管理活動が明確に位置付けられた。

また、JAが健康づくりを始めるきっかけとして、高齢者福祉の取組みがある。1985（昭和60）年の第17回全国農協大会で健康管理活動を「健康を守り向上をはかる活動」と「高齢者の生活を充実させる活動と援助する活動」の2つに発展させ、一部のJAが高齢者福祉活動の取組みを始めた。1991（平成3）年のJA全国大会では、ふれあい・助けあい運動による高齢者対策活動として「①健康診断活動、②高齢者給食サービス、③ホームヘルパー養成、④介護用品の供給」を掲げ、JA全中が、女性部員を中心にJA助けあい
組織 $ ^{*50} $ 設置促進を掲げその育成を図ってきた経緯がある。

特にホームヘルパーの養成については、累計で約12万人の養成実績となっている。

そして、1997（平成9）年に制定された「JA綱領」では「環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう」と定めて、ここでJAの取組みに地域福祉の視点が入った。これに加え、介護保険制度がスタートした2000（平成12）年には、介護が必要になった高齢者への福祉活動・事業として「助けあい活動」（高齢者の生活支援サービスなど）と「JA介護保険事業」（居宅介護支援、訪問介護など）が車の両輪として位置づけられ、JAグループ内で保健・医療などの分野を担当するJA厚生連と連携を図りつつ推進していくこととした。

このような経緯をたどって、JAの組合員のみならず、地域住民も巻き込むようにして地域コミュニティの再生に取り組むこととなり、その一環として健康づくりが行われることとなった。

## (3) 「JA健康寿命100歳プロジェクト」の開始

介護保険制度が発足して10年が経過しようとする2009（平成21）年の第25回全国JA大会で、今後3年間のJAグループ全体が進むべき方向性として「大転換期における新たな協同の創造」が決議され、その中で、健康づくりや介護予防の活動を通じて誰もが安心して暮らせる地域づくりを目標とする「JA健康寿命100歳プロジェクト」が盛り込まれた。

この決議以前から、JA グループでは、助けあい活動による高齢者生活支援、組合員・利用者等の健康づくり・健診活動、介護予防活動、いきがいづくり活動や地域医療を守る取組みを展開してきた。

このような実績を踏まえつつ、JA グループは、「JA 健康寿命 100 歳プロジェクト」を通じて、JA 組合員や地域住民に向けた「運動」、「食事」、「健診・医療・介護」、「ゆとり・生きがい」等の活動を再整理し、体系的に組み立てることとした（図表 3-4-7）。

プロジェクト推進のためのプログラムの企画・開発に当たっては、これまでの地域における取組みやJAで強みを発揮してきた活動などを適正に評価すること、また、地域住民との新たな関係構築に向けた可能性を追求できるものであることを考慮しつつ、取組みの重点化を図ることとした。
図表3-4-7 JA健康寿命100歳プロジェクト

## (4) 「100歳まで農作業で達者が一番」を合い言葉に～プロジェクトの取組み

まず、全国農業協同組合中央会（JA全中）では、全国に所在するJAにプロジェクトの大きな方向性等を示した。

また、プロジェクトで取り組む内容について企画立案を行うとともに、あらかじめ実証実験を行い、その効果について検証を行った。その結果、①運動分野では、ウォーキング大会に加えて、継続的にウォーキング教室を開催して、健康づくりを行うこと、②食事分野では、食の担い手であるJAとして、健康に役立つメニューの開発（例：味噌汁などに乳製品を活用して減塩する「乳和食」、図表3-4-8）と五色のバランスがとれた弁当作りなど料理教室の開催、③健診・医療・介護分野では、認知症サポーターの養成（2013（平成25）年12月末で122,083人）や口腔機能向上（例：口腔機能向上体操）の取組みといったメニューを提示している。
## 減塩となる乳和食

ある日の夕食献立（さばのみそ煮、豚汁、キャベツのおひたしポン酢しようゆかけ、ごはん）

エネルギー 692kcal

塩分 4.9g

カルシウム 79mg

和食の問題は、塩分の過剰摂取と、Ca不足

同じ献立を乳和食にすると

出典：JA健康寿命100歳サミット 小川浩子氏講演資料より

エネルギー	625kcal
塩分	2.8g
カルシウム	170mg

塩分が減らせ、Caが増える。しかも一食の、栄養バランスがよくなる。

その際、「無理なく、楽しく、簡単に取り組める活動から始めよう！」というスローガンを掲げた。健康づくりにしても、地域コミュニティの再構築にしても、短期間で、そして単発の取組みで効果が表れるものではなく、長期にわたり継続していくことが重要であるためである。加えて、組合員や地域住民のニーズに沿った取組みを行えば、多くの参加者が集まる経験を得たこともこのスローガンに通じている。こうした取組みの結果として、高齢者であっても農作業を継続するために必要な体力づくり、健康づくり、いきがいづくりができるようになることを目指すものである。

## (5) いい取組みには関係機関との連携が必要

JAは、女性組織 $ ^{*51} $ と助けあい組織等があり、イベント開催に慣れているという強みを生かして、関係機関との連携についても熱心に行っている。

まず、地方公共団体とは、もともと役所の庁舎とJAの所在地が近接していることが多いこと、また、農業政策などを通じて、役所との連絡にノウハウがあったことから、比較的スムーズな連携（例：イベントの共催、地方公共団体の広報を利用したイベントの周知）を進めていた。このことにより、組合員のみならず多くの地域住民の参加を得ることができた。

このほか、JA組織内で小規模、自主的に各種教室を行うこともあったことから、社団法人日本ウォーキング協会（公認ウォーキング指導員）や公益社団法人日本歯科医師会（イベントでの講演）等との連携も生まれている。
## 5 JA山梨厚生連健康管理センター

## 【ポイント】

○特定健診、特定保健指導の開始に合わせて必要となった独自のシステム構築のため立ち上げたプロジェクトチームがその後も中心となり、健康寿命の延伸に向けた6つの取組みを企画から実施まで担当。

○がん検診の受診率向上に向けて子どもを通じた普及啓発に着目。独自のマスコットキャラを使いつつマスコミや自治体等との連携により取組みを推進。

○ 「JA健康寿命100歳プロジェクト」を受けたウォーキング大会の実施、人間ドックの合間を利用した健康教室の開催、人間ドックへのオプション検査の追加など、時代のニーズに合わせた工夫。

## （1） 健診の担い手による「『つなげる、やさしさ。』プロジェクト」

JA山梨厚生連健康管理センターは、1977（昭和52）年に事業を開始して以来、30年以上にわたって、県内のJA組合員に加えて、県内の労働者や地域住民の健康管理を担ってきた。

同センターが、健康寿命の延伸に向けて取組みを始めたきっかけは、2008（平成20）年から特定健診と特定保健指導が始まるに当たり、特に特定保健指導の準備のため、センター内にプロジェクトチームが設置されたことである。

このプロジェクトチームは、特定保健指導のためのシステム構築をはじめ、制度の円滑な導入と継続を目指すものであったが、その議論の過程で健康寿命の延伸を目的とした取組みを多角的に実施する方向となり、「つなげる、やさしさ。」 $ ^{*52} $ プロジェクトを立ち上げるに至った。

このプロジェクトは、「特定保健指導」、「がん検診の普及・啓発活動」、「しあわせウォーク」、「市民公開講座」、「健康寿命の延伸を目的とした人間ドックオプション検査（脳とからだの加齢度検査）」、「健康教室」の6つの取組みからなっている（図表3-4-9）。これらの取組みそのものは、必ずしも独自性あふれるというものではない。しかしこれらの取組みのいずれも、行動に移すことの重要さを示唆している。
めざせ!

脱メタボ&生活習慣の

改善

特定保健指導

めざせ!

がん検診受診率50%

達成

がん検診の

普及・啓発活動

歩こう!

元気に100歳まで

しあわせ

ウォーク

延ばそう！健康寿命

JA山梨厚生連

「つなげる、やさしさ。」プロジェクト

「健康寿命」に関する

市民公開講座

目的は

「健康寿命」の延伸

人間ドック

オプション検査

「健康寿命」を延ばす

食事・運動・禁煙など

をテーマとした

健康教室

## (2) 特定保健指導～めざせ！脱メタボ&生活習慣の改善

特定健診と特定保健指導を始めた場合、同センターで1,000人以上の特定保健指導の実施が見込まれた上、人間ドック受診者だけでなく巡回健診受診者にも対応するシステムが必要だったが、このようなシステムが2008年頃にはまだ開発されていなかった。そこでたどり着いたのは「システムがないならば、作ろう」という発想であり、即座に県内のシステム開発業者と協力して独自のシステムを構築した。当時先進的だったのは、健診受診者の情報を継続的に管理するとともに、減量等の目標や計画設定をしたり、電話やメールによる支援との連動も可能にしたりしたことである。

また、特定健診・特定保健指導開始時には、同センターによる指導を受けた地元テレビ局キャスターの減量の取組みを実況する特集記事を地元の新聞に掲載するなど、手厚い広報を実施した。その結果、県内の多くの市町村国保、健保組合、共済組合から特定保健指導を受託するに至った（2012（平成24）年度の実績では、県内の約7割のシェアを占めている。）。

## (3) がん検診の普及・啓発活動～謙くんと信くんの活躍

これまでもがん検診の対象者に対して啓発活動を実施していたものの、受診率は頭打ちの傾向にあった。このような状況を打破すべく、2010（平成22）年より「めざせ！がん検診受診率50％達成」をスローガンに、一層のがん検診普及・啓発活動に取り組むこととした。

その際、子どもにがん検診への興味・関心を抱かせ、親に働きかけて受診を促すという手段を選んだ。

このため、各地方公共団体などで、着ぐるみのマスコットキャラクターを使った活動が増えていることを踏まえ、厚生労働省では、がん検診のマスコットキャラクターとして、上杉謙信が雁を持った「けんしんくん」を作成していた（「雁［がん］と「癌［がん］、「検診［けんしん］と「（上杉）謙信［けんしん］をかけている。）ことを利用して、上
杉謙信には永遠のライバルでもあり、地元の英雄である武田信玄がいるということで、マスコットキャラクター「信くん」を作製した。

2013（平成25）年11月から、キャラクターが山梨県内の各種イベントに参加するなど普及啓発活動を実施し、子どもから好評を得ているとのことであった。

これに関連して、2010年から、地元テレビ局と「ピンクリボンフェスタ」を共催し、乳がん検診の受診歴のない方を対象に、無料の乳がん検診（検査料金は協賛企業負担）を実施している。2010年からの4年間で計718名、2013年のイベントでは178名に検診を実施した。

図表3-4-10 マスコットキャラクターを用いたがん検診の啓発活動

## (4) しあわせウォーク～JA全中とのタイアップ

先に述べたように、JA全中が「JA健康寿命100歳プロジェクト」の大きな柱として、運動、とりわけウォーキングを全国で積極的に行う方向性を打ち出したことから、2011（平成23）年10月に「しあわせウォーク」を開催した。

開催に当たって、JA山梨厚生連は、がん検診の普及・啓発活動もあわせて実施した。

2012（平成24）年11月からは、ウォーキングコースを市街地から国指定名勝の御嶽昇仙峡へ行く途中にある県立の森林公園に移し、紅葉狩りもできるウォーキングとして200人の参加者が集まる大きなイベントとすることに成功した。

## (5) 人間ドックオプション検査と市民公開講座

2012（平成24）年には、人間ドックオプション検査と健康に関する市民講座を開始した。

人間ドックオプション検査では、脳とからだの加齢度検査（もの忘れ検査と筋肉量測定）を導入した。健康寿命の延伸を実現するには、社会生活を営むための機能を高齢になっても可能な限り維持することが重要であり、高齢化に伴う機能の低下を遅らせる観点から、ロコモティブシンドロームと認知症の前段階である軽度認知障害の段階で発見し、早期に治療につなげることが効果的であるとの考え方に基づいている。2012年度の受診者数は1,642人で、平均年齢は63.5歳であった。
また、検査開始と同時に、広くJA山梨厚生連の取組みを周知するため、健康寿命などの分野で著名な研究者を招いて、組合員と地域住民を対象に市民公開講座を開催している。平日の開催であるが、2012年度、2013（平成25）年度ともに400名超の聴講者が参加し、盛会となった。

## (6) ニーズに応える健康教室

この健康教室は、1977（昭和52）年と他の活動に比べて古くから開催しているが、近年は、健康長寿を意識したテーマを開講しており、年間を通じてセンター内で開催する健康づくり教室（全7テーマ）と、県内各地域へ講師を派遣する健康教室（全36テーマ）を開催している。

2012（平成24）年度の健康教室・健康づくり教室への参加実績は、17,300名であり、その3分の1は人間ドックの待ち時間を活用して参加した。人間ドック受診者は、大なり小なり健康づくりへの意識がある上、受診者自身の空き時間の活用ということとも相まって、このような実績につながったものと考えられる。