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県においては、破碎・選別処理施設を12か所、仮設焼却炉計29基を設置し、本格的に処理を実施しています。また、コンクリートくずや津波堆積土砂等復興資材として再生利用可能な不燃物は、海岸防災林事業、海岸堤防等の公共工事で復興資材として活用されています。そのほか、再生利用が進んでいない瓦くずや不燃混合物(ふるい下)に由来する再生資材について、再生利用の推進を図ることを目的に、平成24年5月25日に「東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用について(通知)」を関係県・政令市へ発出しました。また、災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合(第5回)において、国が実施する公共工事において、被災自治体からの要請に応じ、これら再生資材の活用を発注内容に盛り込むこととしました。

## (3) 広域処理

被災地のみでは処理が間に合わないことから、被災地以外の地方公共団体の協力、施設を活用した広域処理の実施が不可欠となっています。平成24年4月17日には、災害廃棄物の広域処理における安全性等についてとりまとめた「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する方法等(平成24年環境省告示第76号)」を告示しました。同年5月には、災害廃棄物の搬出側、受入側の施設における処理状況、放射能測定データ等について整理した「がれき処理データサイト」を開設しました。こうした取り組みの結果、広域処理を実施済み、実施中、又は受入量決定済みの事業は、平成23年度受入れ実施した東京都、山形県、青森県に、平成24年度は、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、大阪府及び福岡県を加え1都1府14県72件となっています。既に、広域処理済量は、約32万トンとなっており、また、処理対象量精査、県内処理の拡大により、広域処理必要量は約67万トンへ減少しました。このため、可燃物・木くずについては、現在調整中の自治体を含めた広域処理を通じて、早期に広域処理の受入を終了する予定となっています。

## (4) 代行処理事業

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(平成23年法律第99号)に基づき、市町村からの要請があり、その必要性が認められるときは、国が市町村に代わって災害廃棄物の処理を行うこととされています。福島県相馬市及び新地町から平成24年3月に災害廃棄物処理の要請があり、相馬市に仮設焼却炉3基（約570t/日）を建設し、平成25年2月から本格稼働を開始しました。また、広野町からも平成25年1月に要請があり、仮設処理施設の設置にむけて準備を進めています。南相馬市についても国による代行処理を前提に調整を進めています。

## (5) 财政措置

災害廃棄物を市町村が処理する際に要する費用について、廃棄物処理法に基づく2分の1の補助に加え、[1]東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)に基づき国庫補助率の嵩上げを行うとともに、[2]東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づきグリーンニューディール基金を通じた支援により国の実質負担額が平均95％となるよう予算措置しました。地方負担分についても、その全額について震災復興特別交付税により措置することとしており、市町村負担が実質的に生じないよう措置されます。

## 2 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）に基づき、事故由来放射性物質による汚染状態が8,000Bq/kgを超えるものであって環境大臣が指定した廃棄物（以下、指定廃棄物）と、平成23年12月28日「汚染廃棄物対策地域及び除染特別地域を指定する件」によって指定された福島県の汚染廃棄物対策地域内における災害廃棄物等（以下、対策地域内廃棄物の対策地域内）を損害的に
物)は国が処理することとなっています。

## （1） 指定廃棄物の処理

放射性物質汚染対処特措法の基本方針（閣議決定）では、 $$ 1 $$ 安全性を確保しつつ可能な限り減容化すること、 $$ 2 $$ 指定廃棄物の処理は当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うこと等が定められています。

平成24年3月30日には「指定廃棄物の今後の処理の方針」を公表し、既存の廃棄物処理施設の活用について引き続き検討を行いつつ、指定廃棄物が多量に発生し、保管がひっ迫している都道府県において、必要な処分場など（福島県において、10万Bq/kg超の指定廃棄物は中間貯蔵施設）を確保することを目指して指定廃棄物の処理を進めることとしています。

また、指定廃棄物の減容化に係る実証事業を実施しました。

下水汚泥については、福島県において、福島市堀河町終末処理場と県中浄化センター（郡山市）で減容化事業を実施し、既存の管理型処分場及び中間貯蔵施設等へ搬出しやすい形態になるよう施設工事を進めています。

農林業系副産物については、岩手県一関市において、各家庭から排出される生活ごみと放射性物質を含む牧草を一緒に焼却処理を行う実証事業を実施しています。また、福島県鮫川村においては、村内で発生し処理の滞っている放射能に汚染された農林業系副産物等を処理するため、仮設焼却施設を設置し、処理を開始しました。

## (2) 対策地域内廃棄物の処理

汚染廃棄物対策地域内では、約47万トンの災害廃棄物が発生しました。対策地域内廃棄物の処理について、平成24年6月11日に「対策地域内廃棄物処理計画（田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、浪江町、葛尾村、飯館村）」を策定し、この計画に基づき、各自治体の協力を得ながら、処理に必要な仮置場や仮設焼却炉等の施設整備を進めています。

また、住民の一時帰宅に伴い排出される家の片付けごみ等についても、各市町村における処理体制が復旧するまでの間は、区域見直し後も国があわせて処理することを含め、各市町村と個別に調整しています。

平成25年4月時点で、南相馬市塚原地区（平成25年2月～）、吉名地区（平成25年4月～）、楢葉町波倉地区（平成25年3月～）、前原地区（平成25年4月～）、川内村（平成25年3月～）において、現地選別を実施の上、仮置場に災害廃棄物等の搬入を開始しました。一部地域については、倒壊家屋の解体事業や被災車両の撤去事業等も実施しています。
## 第4章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

## 第1節 大気環境、水環境、土壌環境等の現状

## 1 大気環境の現状

## (1) 窒素酸化物

平成23年度の二酸化窒素の有効測定局数は、一般環境大気測定局(以下「一般局」という。)が1,308局、自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)が411局でした。環境基準達成率は、一般局100%、自排局99.5%であり、一般局では近年すべての測定局で環境基準達成し、自排局では平成22年度と比較するとやや改善しました(図4-1-1)。

また、年平均値は、一般局0.011ppm、自排局0.021ppmであり、一般局、自排局ともに近年ゆるやかな改善傾向がみられます(図4-1-2)。

また、平成23年度に環境基準が達成されなかった測定局の分布をみると、自排局は自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号。以下「自動車NOx・PM法」という。）の対策地域のうち東京都、神奈川県に分布しています（図4-1-3）。

自動車NOx・PM法に基づく対策地域全体における環境基準達成局の割合は、平成23年度は99.1%（自排局）で平成22年度と比較して3.4ポイント改善しまし

図4-1-1 二酸化窒素の環境基準達成状況の推移（平成19年度～23年度）

資料：環境省「平成23年度大気汚染状況について（報道発表資料）」
た（図4-1-4）。また、年平均値は一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向が見られます（図4-1-5）。

## (2) 浮游粒子状物質

平成23年度の浮遊粒子状物質の有効測定局数は、一般局が1,340局、自排局が395局でした。環境基準達成率は、一般局69.2%、自排局72.9%であり、平成22年度と比べて一般局、自排局とも悪化しており、環境基準達成していない測定局は全国30県でした（図4-1-6）。

また、年平均値は、一般局0.020mg/m³、自排局0.022mg/m³であり、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられます(図4-1-7)。

## (3) 微小粒子状物質

平成23年度の微小粒子状物質の有効測定局数は、一般局が105局、自排局が51局でした。環境基準達成率は、一般局27.6%、自排局29.4%でした（図4-1-8、図4-1-9）。

また、年平均値は、一般局15.4μg/m³、自排局16.1μg/m³でした。

今回の測定結果については、有効測定局が存在しない自治体があるなど、測定局数が十分ではないことから、全国的な評価を行うことは困難ですが、多くの地点で環境基準が達成されていないと推測されます（表4-1-1）。

図4-1-3 平成23年度二酸化窒素の環境基準達成状況

資料：環境省「平成23年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-4 対策地域における二酸化窒素の環境基準達成状況

資料：環境省「平成23年度大気汚染状況報告書」

図4-1-5 対策地域における二酸化窒素濃度の年平均値の推移（平成13年度～23年度）
図4-1-6 浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移（平成19年度～23年度）

資料：環境省「平成23年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-7 浮遊粒子状物質濃度の年平均値の推移（昭和49年度～平成23年度）

資料：環境省「平成23年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-8 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移(一般局)

図4-1-9 微小粒子状物質の環境基準達成状況の推移(自排局)

表4-1-1 微小粒子状物質の環境基準非達成状況の黄砂による影響

年 度	H22	H23
有効測定局数	一般局	34	105
自排局	12	51
環境基準非達成局
一般局	11	29
(32.4%)	(27.6%)
自排局	1	15
(8.3%)	(29.4%)
環境基準非達成局
一般局	23	76
(67.6%)	(72.4%)
自排局	11	36
(91.7%)	(70.6%)
黃砂の影響による環境基準非達成局
一般局	5	13
(14.7%)	(12.4%)
自排局	0	5
(0.0%)	(9.8%)
長期基準と短期基準の両方が黃砂の影響で非達成
一般局	0	3
(0.0%)	(2.9%)
自排局	0	2
(0.0%)	(3.9%)
長期基準のみが黃砂の影響で非達成
一般局	0	2
(0.0%)	(1.9%)
自排局	0	0
(0.0%)	(0.0%)
短期基準のみが黃砂の影響で非達成
一般局	5	8
(14.7%)	(7.6%)
自排局	0	1
(0.0%)	(2.0%)
黃砂観測延べ日数	412	220

資料：環境省「平成23年度大気汚染状況報告書」
## (4) 光化学オキシダント

## ア 環境基準の達成状況

平成23年度の光化学オキシダントの測定局数は、一般局が1,152局、自排局が31局でした。

環境基準の達成状況は、一般局で0.5%、自排局で0%であり、依然として極めて低い水準となっています（図4-1-10）。一方、昼間の濃度別の測定時間の割合でみると、1時間値が0.06ppm以下の割合は94.7%でした（図4-1-11）。

## イ 光化学オキシダント注意報等の発令状況等

平成24年の光化学オキシダント注意報等の発令延日数（都道府県を一つの単位として注意報等の発令日数を集計したもの）は53日（17都府県）で、平成23年の82日（18都府県）と比べて発令都道府県数、発令日数ともに減少しました（図4-1-12）。都道府県別に注意報の発令延日数をみると、千葉県が8日と最も多く、次いで埼玉県がそれぞれ7日となっています（図4-1-13）。月別にみると、7月が最も多く37日、次いで8月の6日、9月の4日の順でした。また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数（自覚症状による自主的な届出による。）は3府県で合計80人であり、平成23年（4県、69人）と比べて増加しました。

図4-1-10 昼間の日最高1時間値の光化学オキシダント濃度レベル毎の測定局数の推移（一般局と自排局の合計）（平成19年度～23年度）

資料：環境省「平成23年度大気汚染状況報告書」

図4-1-11 昼間の光化学オキシダント濃度レベル別測定時間割合の推移（平成19年度～23年度）

図4-1-12 注意報等発令延べ日数、被害届出人数の推移（平成14年～24年）

資料：環境省「平成24年光化学大気汚染関係資料」

図4-1-13 平成24年の各都道府県の注意報等発令延べ日数
## ウ ‧ 非メタン炭化水素の測定結果

平成23年度の非メタン炭化水素の測定局数は、一般局が326局、自排局が164局でした。午前6～9時の3時間平均値の年平均値は、一般局0.16ppmC、自排局0.19ppmCで、近年では一般局、自排局ともゆるやかな改善傾向がみられます(図4-1-14)。

## (5) 二酸化硫黄

平成23年度の二酸化硫黄の有効測定局数は、一般局が1,066局、自排局が61局でした。環境基準達成率は、一般局99.6%、自排局100%であり、近年良好な状態が続いています。

年平均値は、一般局0.002ppm、自排局0.003ppmで、近年は、一般局、自排局とも横ばい傾向にあります(図4-1-15)。

## (6) 一酸化炭素

平成23年度の一酸化炭素の有効測定局数は、一般局が70局、自排局が258局でした。環境基準達成率は、近年は一般局、自排局とも100%であり、すべての測定局において環境基準を達成しています。

年平均値は一般局0.3ppm、自排局0.5ppmで、近年は一般局、自排局ともに横ばい傾向にあります（図4-1-16）。

## (7) 有害大気汚染物質

平成23年度の有害大気汚染物質のモニタリング結果によると、環境基準の設定されている物質に係る測定結果は表4-1-2のとおりで、ベンゼンは2地点で環境基準を超過しましたが、その他の3物質はすべての地点で環境基準を達成していました（ダイオキシン類に係る測定結果については第5章参照）。

図4-1-14 非メタン炭化水素の午前6～9時における年平均値の経年変化推移（昭和51年度～平成23年度）

資料：環境省「平成23年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-15 二酸化硫黄濃度の年平均値の推移（昭和45年度～平成23年度）

資料：環境省「平成23年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

図4-1-16 一酸化炭素濃度の年平均値の推移（昭和45年度～平成23年度）

資料：環境省「平成23年度大気汚染状況について（報道発表資料）」

また、指針値（環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値）が設定されている物質のうち、1,2-ジクロロエタンは3地点（336地点中）、ヒ素及びその化合物は5地点（265地点中）で指針値を超過しており、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、水銀及びその化合物、ニッケル化合物、1,3-ブタジエンは、すべての地点で指針値を達成していました。

## (8) 石綿

石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました（平成23年度の対象地点は全国54地点161箇所）。23年度の調査結果ではいずれの地域分類においても敷地境界及び一般環境においては例年と比較して特に高い濃度は見られませんでした。
表4-1-2 有害大気汚染物質のうち環境基準の設定されている物質の調査結果（平成23年度）

物質名	測定地点数	環境基準超過地点数	全地点平均値(年平均値)	環境基準(年平均値)
ベンゼン	411 [425]	2 [0] 地点	1.2 [1.1] μg/m³	3 μg/m³以下
トリクロロエチレン	362 [392]	0 [0] 地点	0.53 [0.44] μg/m³	200 μg/m³以下
テトラクロロエチレン	363 [379]	0 [0] 地点	0.18 [0.17] μg/m³	200 μg/m³以下
ジクロロメタン	369 [396]	0 [0] 地点	1.6 [1.6] μg/m³	150 μg/m³以下

（注）1. 年平均値は、月1回、年12回以上の測定値の平均値である。

2. [ ] 内は平成22年度実績である。

資料：環境省『平成23年度 大気汚染状況について (有害大気汚染物質モニタリング調査結果)』

## (9) 酸性雨 · 黄砂

## 酸性雨

日本では、昭和58年度から酸性雨のモニタリングやその影響に関する調査研究を実施しており、平成24年に取りまとめた最近5年間(平成18年度～22年度)のモニタリング結果の概要は、次のとおりです。

[1] 降水は引き続き酸性化の状態にある(全平均値pH4.72)。

[2] 非海塩性硫酸イオンなど地域ごとの季節変動から、国内の酸性沈着における大陸からの影響が推定される。非海塩性硫酸イオン及び硝酸イオン濃度は全体的に冬季から春季に上昇する傾向が見られ、特に山陰の硝酸イオン濃度に顕著な上昇が見られた一方で、太平洋側及び瀬戸内海沿岸は他地域と比較して季節的な変動は小さかった。

[3] 大気汚染物質濃度の長期的傾向(平成10年度～22年度)を見ると、二酸化硫黄濃度は、大陸に近い地点ほどその寄与が大きいと推測される。

[4] 生態系への影響については、一部の地点で、土壌pH低下や樹木衰退の進行、湖沼や河川pHの低下と硝酸イオン濃度の上昇など、大気沈着との関連性が示唆される経年変化を確認した。

[5] 過去の調査で酸性化が確認された伊自良湖での集水域モニタリングでは、硫酸イオン排出量は引き続き多いが、河川中の硝酸イオン濃度は2005年（平成17年）をピークに低下を始め、pHも上昇に転じつつあり、窒素飽和からの回復傾向が示唆されている。

一般に酸性雨による影響は長い期間を経て現れると考えられているため、現在のような酸性雨が今後も降り続けば、将来、更に酸性雨による影響が生じるおそれがあります。

また、最近5か年度における降水中のpHの推移は図4-1-17のとおりです。依然として、全国的に酸性雨が観測されています。

## イ 黄砂

近年、中国、モンゴルからの黄砂の飛来が大規模化しており、中国、韓国、日本等でその対策が共通の関心事となっています。従来、黄砂は自然現象と考えられていましたが、近年の現象には、過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響しているとの指摘もあり、環境問題としても注目が高まりつつあります。気象庁の観測によれば、黄砂観測日は、2000年（平成12年）以降は30日を超えることが多く、また、黄砂観測のベ日数（全国61地点での観測日数の合計）も2000年以降は300日を超えることが多くなっており、近年我が国で黄砂が観測されることが多くなっています。
図4-1-17 降水中のpH分布図

## 2 地域の生活環境の現状

## (1) 騒音・振動

騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されており、類型指定は、平成23年度末現在、47都道府県の756市、419町、39村、23特別区において行われています。また環境基準達成状況の評価は、「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされ、一般地域（地点）と道路に面する地域（住居等）別に行うこととされています。

平成23年度の一般地域における騒音の環境基準の達成状況は、全測定地点で85.4%、地域の騒音状況を代表する地点で86.4%、騒音に係る問題を生じやすい地点等で78.0%となっています。

平成23年度の道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況は、全国6,116.1千戸の住居等を対象に行った評価では、昼間又は夜間で環境基準を超過したのは504.5千戸(8.2%)でした(図4-1-18)。このうち、幹線交通を担う道路に近接する空間にある2,545.3千戸のうち昼間又は夜間で環境基準を超過した住居等は334.9千戸（13.2%）でした。また、航空機・鉄道の騒音・振動については、その特性に応じて、別途環境基準又は指針が設定されています。航空機騒音・新幹線鉄道騒音に係る環境基準については、地域の類型ごとに設定されており、平成23年度末現在で、航空機騒音については34都道府県において、新幹線鉄道騒音については25都府県において類型の指定が行われています。

航空機騒音に係る環境基準の達成状況は、長期的に改善の傾向にあり、平成23年度においては測定地点の
図4-1-18 平成23年度 道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況

（注）端数処理の関係で合計値が合わないことがある。

資料：環境省「平成23年度自動車交通騒音の状況について（報道発表資料）」

図4-1-19 航空機騒音に係る環境基準の達成状況（平成19年度～23年度）

資料：環境省

図4-1-20 騒音・振動・悪臭に係る苦情件数の推移（昭和49年度～平成23年度）

77%の地点で達成しました(図4-1-19)。

新幹線鉄道騒音については、東海道、山陽、東北及び上越新幹線沿線において、主に住居地域を中心におおむね75デシベル以下が達成されていますが、一部で達成していない地域が残されています。また、新幹線鉄道振動については、振動対策指針値はおおむね達成されています。

騒音苦情の件数は平成18年度以降減少傾向にありましたが、平成23年度は前年度より95件増加し、15,944件でした（図4-1-20）。発生源別に見ると、建設作業騒音に係る苦情の割合が32.7％を占め、次いで工場・事業場騒音に係る苦情の割合が29.9％を占めています。

平成23年度には全国の地方公共団体で、人の耳には聞き取りにくい低周波の音がガラス窓や戸、障子等を振動させる、気分のイライラ、頭痛、めまいを引き起こすといった苦情が249件受け付けられました。

また、振動の苦情件数は、平成23年度は3,222件で、前年度に比べて340件増加しました。発生源別に見ると、建設作業振動に対する苦情件数が63.5％を占め、次いで工場・事業場振動に係るものが18.3％を占めています。

## (2) 恶臭

悪臭苦情の件数は平成15年度以降は減少しており、平成23年度の悪臭苦情件数は14,569件となり8年連続で減少しました（図4-1-20）。発生源別に見ると、野外焼却に係る苦情が最も多く、全体の27.3％を占めました。前年度と比較すると、野外焼却、サービス業・その他、個人住宅・アパートなど、苦情件数上位の項目での減少が目立っています。
## (3) その他の大気に係る生活環境の現状

## アヒートアイランド現象

都市部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象が大都市を中心に生じており、夏季には、30℃を超える時間数が増加しています（図4-1-21）。また、冷房等による排熱が気温上昇を招き、さらなる冷房による排熱が生ずるという悪循環の発生等さまざまな環境影響を及ぼしています。特に近年においては、猛暑による熱中症搬送者数の増加等もあり、都市の熱環境の改善について社会的な要請が高まっています。

## イ 光害（ひかりがい）

不適切な照明等の使用から生じる光は、人間の諸活動や動植物の生息・生育に悪影響を及ぼすことがあります。また、過度の屋外照明はエネルギーの浪費であり、地球温暖化の原因にもなります。

## 3 水環境の現状

## (1) 公共用水域の水質汚濁

## ア 健康項目

水質汚濁に係る環境基準のうち、人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）については、平成23年度の公共用水域における環境基準達成率が98.9%（22年度98.9%）と、前年度と同様、ほとんどの地点で環境基準を満たしていました(表4-1-3)。

## 生活環境項目

生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）のうち、有機汚濁の代表的な水質指標である生物化学的酸素要求量（BOD）又は化学的酸素要求量（COD）の環境基準の達成率は、平成23年度は88.2%（22年度87.8%）となっています。水域別では、河川93.0%（同92.5%）、湖沼53.7%（同53.2%）、海域78.4%（同78.3%）となり、湖沼では依然として達成率が低くなっています（図4-1-22、表4-1-4）。

閉鎖性海域の海域別のCODの環境基準達成率は、東京湾は68.4%、伊勢湾は56.3%、大阪湾は66.7%、

図4-1-21 関東地方における30℃以上の合計時間数の分布（5年間の年間平均時間数）

資料：環境省『ヒートアイランド対策マニュアル～最新状況と適応策等の対策普及に向けて～』より作成
表4-1-3 健康項目の環境基準達成状況（非達成率）

平成23年度	平成22年度
河川	湖沼	海域	全体	全体
a:超過
地点数	b:調查
地点数	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a/b
(%)	a:超過
地点数	b:調查
地点数	a/b
(%)
カドミウム	5	3,048	0	267	0	848	5	4,163	0.12	1	4,289	0
全シアン	0	2,815	0	238	0	723	0	3,776	0	0	3,914	0
鉛	5	3,205	1	269	0	830	6	4,304	0.14	11	4,450	0.25
六価クロム	0	2,871	0	245	0	811	0	3,927	0	0	4,043	0
砒素	26	3,162	2	270	0	872	28	4,304	0.65	25	4,380	0.57
総水銀	1	2,969	0	256	0	859	1	4,084	0	1	4,219	0
アルキル水銀	0	679	0	70	0	214	0	963	0	0	986	0
PCB	0	1,767	0	157	0	469	0	2,393	0	0	2,448	0
ジフロロメタン	0	2,663	0	215	0	597	0	3,475	0	2	3,508	0.06
四塩化炭素	0	2,630	0	214	0	562	0	3,406	0	0	3,459	0
1,2-ジフロロエタン	1	2,663	0	215	0	602	1	3,480	0	2	3,508	0.06
1,1-ジフロロエチレン	0	2,670	0	215	0	602	0	3,487	0	0	3,497	0
シス-1,2-ジフロロエチレン	0	2,708	0	215	0	594	0	3,517	0	0	3,507	0
1,1,1-トリクロロエタン	0	2,688	0	222	0	594	0	3,504	0	0	3,527	0
1,1,2-トリクロロエタン	0	2,687	0	215	0	594	0	3,496	0	0	3,490	0
トリクロロエチレン	0	2,747	0	227	0	607	0	3,581	0	0	3,633	0
テトラクロロエチレン	0	2,748	0	227	0	607	0	3,582	0	0	3,633	0
1,3-ジクロロプロペン	0	2,659	0	221	0	551	0	3,431	0	0	3,482	0
チウラム	0	2,611	0	217	0	538	0	3,366	0	0	3,424	0
シマジン	0	2,632	0	217	0	546	0	3,395	0	0	3,425	0
チオベンカルブ	0	2,639	0	217	0	538	0	3,394	0	0	3,400	0
ベンゼン	0	2,627	0	216	0	592	0	3,435	0	0	3,458	0
セレン	0	2,653	0	212	0	588	0	3,453	0	0	3,482	0
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素	3	3,129	0	349	0	742	3	4,220	0.07	3	4,322	0.07
ふつ素	15
(23)	2,705
(2,728)	0	239
(239)	-
-	(29)	15
(23)	2,944
(2,996)	0.51	13
(25)	2,968
(3,010)	0.44
ほう素	1
(79)	2,631
(2,710)	0
(4)	234
(238)	-
-	(27)	1
(83)	2,865
(2,975)	0	1
(93)	2,837
(2,955)	0
1,4-ジオキサン	1	2,495	0	199	0	642	1	3,336	0	2	2,963	0.07
合計(のべ地点数)	58	3,931	3	396	0	1,107	61	5,434	1.12	61	5,525	1.10

資料：環境省「平成23年度公共用水域水質測定結果」

大阪湾を除く瀬戸内海は79.3％となっています (図4-1-23)。

一方、全窒素及び全りんの環境基準の達成率は、平成23年度は湖沼47.9%（同50.4%）、海域84.8%（81.6%）となり、湖沼では依然として低い水準で推移しています。閉鎖性海域の海域別の全窒素及び全りんの環境基準達成率は、東京湾は100%（6水域中6水域）、伊勢湾は42.9%（7水域中3水域）、大阪湾は100%（3水域中3水域）、大阪湾を除く瀬戸内海は93.0%（57水域中53水域）となっています。

また、平成22年の赤潮の発生状況は、東京湾29件、伊勢湾35件、瀬戸内海91件、有明海35件となっています。また、これらの海域では貧酸素水塊や青潮の発生も見られました。湖沼についてもアオコや淡水赤潮の発生が見られました。
図4-1-22 環境基準達成率（BOD又はCOD）の推移

資料：環境省「平成23年度公共用水域水質測定結果」

表4-1-4 環境基準の達成状況（BOD又はCOD）

《河川》

類型	水域数	達成水域数	達成率(%)
平成23年度	平成22年度	平成23年度	平成22年度	平成23年度	平成22年度
AA	363	361	326	333	89.8	92.2
A	1,269	1,265	1,196	1,182	94.2	93.4
B	527	533	485	481	92.0	90.2
C	273	276	249	251	91.2	90.9
D	79	81	78	77	98.7	95.1
E	43	45	42	45	97.7	100.0
合計	2,554	2,561	2,376	2,369	93.0	92.5

《湖沼》

類型	水域数	達成水域数	達成率(%)
平成23年度	平成22年度	平成23年度	平成22年度	平成23年度	平成22年度
AA	31	31	5	7	16.1	22.6
A	139	137	94	90	67.6	65.7
B	18	18	2	2	11.1	11.1
C	0	0	0	0	0.0	0.0
合計	188	186	101	99	53.7	53.2

《海域》

類型	水域数	達成水域数	達成率(%)
平成23年度	平成22年度	平成23年度	平成22年度	平成23年度	平成22年度
A	255	260	165	165	64.7	63.5
B	211	211	175	178	82.9	84.4
C	118	119	118	119	100.0	100.0
合計	584	590	458	462	78.4	78.3

《全体》

水域数	達成水域数	達成率(%)
平成23年度	平成22年度	平成23年度	平成22年度	平成23年度	平成22年度
合計	3,326	3,335	2,935	2,930	88.2	87.8

注：1）河川はBOD、湖沼及び海域はCODである。

2）平成23年度調査は、平成22年度までに類型指定がなされた水域のうち有効な測定結果が得られた水域について取りまとめたものである。

資料：環境省「平成23年度公共用水域水質測定結果」

## (2) 地下水質の汚濁

平成23年度の地下水質の概況調査の結果では、調査対象井戸（3,692本）の5.9%（218本）において環境基準を超過する項目が見られ、汚染井戸の監視等を行う継続監視調査の結果では、4,613本の調査井戸のうち2,014本において環境基準を超過しています。なお、平成21年度から従来の定期モニタリング調査は継続監視調査へ調査区分を変更しています（図4-1-24、図4-1-25、図4-1-26）。施肥、家畜排せつ物、生活排水等が原因と見られる硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の環境基準超過率が、3.6％と最も高くなっており、これらに係る対策が緊急の課題となっています。一方、汚染源が主に事業場であるトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物についても、依然として新たな汚染が発見されています。
図4-1-24 平成23年度地下水質測定結果

注：カドミウムについては、平成23年10月環境省告示第95号において基準値が0.003mg/L以下に改正されている

資料：環境省「平成23年度地下水質測定結果」

図4-1-25 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率（概況調査）の推移

図4-1-26 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過本数（継続監視調査）の推移

## 4 土壌環境の現状

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に定める特定有害物質による農用地の土壌汚染の実態を把握するため、汚染のおそれのある地域を対象に細密調査が実施されており、平成23年度は7地域2319.46haにおいて調査が実施されました。これまで基準値以上検出等地域面積の累計は134地域7,575haとなっています。

市街地等の土壌汚染については、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に基づく調査や対策が進められているとともに、工場跡地などの再開発・売却の際や環境管理等の一環として自主的な汚染調査を行う事業者
図4-1-27 年度別の土壌汚染判明事例件数

の増加、地方公共団体における地下水の常時監視の体制整備や土壤汚染対策に係る条例の整備等に伴い、近年、土壤汚染事例の判明件数が増加しています。都道府県や土壤汚染対策法の政令市が把握している調査の結果では、平成23年度に土壌の汚染に係る環境基準又は土壤汚染対策法の指定基準を超える汚染が判明した事例は942件となっています（図4-1-27）。事例を有害物質の項目別でみると、鉛、ふっ素、砒素などが多くみられます。

図4-1-28 代表的地域の地盤沈下の経年変化

## 5 地盤環境の現状

地盤沈下は、地下水の過剰な採取により地下水位が低下し、主として、粘土層が収縮するために生じますが、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生後においては、東北地方から関東地方にかけて広範囲にわたり、地震の影響と考えられる大規模な沈下が観測されました。代表的な地域における地盤沈下の経年変化は、図4-1-28に示すとおりであり、平成23年度までに、地盤沈下が認められている主な地域は39都道府県64地域となっています。

平成23年度において年間2cm以上沈下した地域は14地域で、2cm以上沈下した面積（年間2cm以上沈下した面積が1.0km²以上の地域の面積の合計）は5,920km²であり、このうち年間4cm以上沈下した地域は11地域で、4cm以上沈下した面積（年間4cm以上沈下した面積が1.0km²以上の地域の面積の合計）は4,061km²でした（図4-1-29）。

かつて著しい地盤沈下を示した東京都区部、大阪市、名古屋市などでは、地下水採取規制等の対策の結果、長期的には地盤沈下は沈静化の傾向をたどっています。しかし、消融雪地下水採取地、水溶性天然ガス溶存地

図4-1-29 全国の地盤沈下地域の面積（年度別推移）
下水採取地など、一部地域では依然として地盤沈下が発生しています。

長年継続した地盤沈下により、多くの地域で建造物、治水施設、港湾施設、農地及び農業用施設等に被害が生じており、海拔ゼロメートル地域などでは洪水、高潮、津波などによる甚大な災害の危険性のある地域も少なくありません。

## 6 海洋環境の現状

日本周辺の海洋環境の経年的変化を捉え、総合的な評価を行うため、水質、底質等の海洋環境モニタリング調査を実施しています。平成22年度は、大阪湾から紀伊水道の沖合において調査を実施した結果、PCBやPFOSなどが高い濃度で検出されましたが、底質の暫定除去基準値（PCB）を下回っていること及び簡易リスク評価を実施した結果を踏まえ、人への健康に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。今後も引き続き定期的な監視を行い、汚染の状況に大きな変化がないか把握していくこととします。

なお、海洋環境モニタリング調査結果のデータについては、独立行政法人国立環境研究所が整備した「環境GIS」で公表しています。最近5か年（平成20年～24年）の日本周辺海域における海洋汚染（油、廃棄物、赤潮等）の発生確認件数の推移は図4-1-30のとおりです。平成24年は400件と23年に比べ9件増加しました。これを汚染物質別に見ると、油による汚染が244件で前年に比べ12件減少、廃棄物による汚染が116件で前年に比べ25件増加、有害液体物質による汚染が11件で前年に比べ8件増加、赤潮による汚染が15件で前年に比べ3件増加、青潮による汚染が3件で前年に比べ1件減少、その他（工場排水等）による汚染が11件で前年に比べ14件減少しました。

近年、外国由来のものを含む漂流・漂着ごみによる、海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行の確保や漁業への被害などの深刻化が指摘されています。

図4-1-30 海洋汚染の発生確認件数の推移

注：その他とは、工場排水等である。

資料：海上保安庁
## 第2節 大気環境の保全対策

## 1 大気環境の監視・観測体制の整備

## （1） 国設大気測定網

大気汚染の状況を全国的な視野で把握するとともに、大気保全施策の推進等に必要な基礎資料を得るため、国設大気環境測定所（9か所）及び国設自動車交通環境測定所（10か所）を設置し、測定を行っています。これらの測定所は、地方公共団体が設置する大気環境常時監視測定局の基準局、大気環境の常時監視に係る試験局、国として測定すべき物質等（有害大気汚染物質）の測定局、大気汚染物質のバックグラウンド測定局としての機能を有しています。

加えて、国内における酸性雨や越境大気汚染の長期的な影響を把握することを目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画(平成21年3月改訂)」に基づくモニタリングを離島など遠隔地域を中心に全国27か所で実施しています。

また、環境放射線等モニタリング調査として、離島等（全国10か所）の人による影響の少ない地域において大気中の放射線等のモニタリングを実施しており、その調査結果を、ホームページ「環境放射線等モニタリングデータ公開システム(http://housyasen.taiki.go.jp/（別ウィンドウ））」で情報提供しています。

## (2) 地方公共団体の大気汚染監視体制

都道府県等では、一般局及び自排局において、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号。以下「大防法」という。）に基づく大気の汚染状況を常時監視しています。

また、国は、そのデータ（速報値）を「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」によりリアルタイムに収集し、インターネット及び携帯電話用サイトで情報提供しています。

さらに、微小粒子状物質 $ PM_{2.5} $ の環境基準の設定に伴い、大防法に基づく大気の汚染の状況の常時監視に用いる $ PM_{2.5} $ の自動測定機の標準測定方法との等価性の評価を行いました。

## 2 ばい煙に係る固定発生源対策

大防法に基づき、ばい煙（窒素酸化物、硫黄酸化物、ばいじん等）を発生し、及び排出する施設について排出基準を定めて規制等を行っています。加えて、施設単位の排出基準では良好な大気環境の確保が困難な地域においては、工場又は事業場の単位で窒素酸化物及び硫黄酸化物の総量規制を行っています。また、近年では一部の大企業も含めた事業者において、ばい煙量又はばい煙濃度の測定結果の記録の改ざん等不適切な事案が相次いで発覚したことから、平成22年5月に大防法、平成23年3月に省令を改正し、排出基準超過時に都道府県等が行う改善命令等の発動要件を緩和し、及びばい煙量又はばい煙濃度の測定結果の未記録等に対する罰則の創設等を行いました。

## 3 移動発生源対策

## （1） 自動車単体対策と燃料対策

自動車の排出ガス及び燃料については、大防法に基づき逐次規制を強化してきています（図4-2-1、図4-2-2、図4-2-3）。

中央環境審議会では、「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」が継続的に審議されており、平成24年8月には、二輪自動車について世界統一試験サイクルの導入及び排出ガス規制強化、ディーゼル重量
車について試験サイクル以外での排出ガス低減対策やNOx後処理装置対策、ディーゼル特殊自動車について、黒煙規制の見直し及び国際基準調和を考慮した排出ガス低減対策等の第十一次答申がなされました。

また、本答申において引き続き検討すべきであるとされた、NOx後処理装置の性能低下の原因究明及び対策等について、10月に環境省・国土交通省合同で「排出ガス後処理装置検討会」を開催し、検討を開始しました。

ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制について、第九次答申、第十一次答申を受けて、平成25年3月に「自動車排出ガスの量の許容限度（昭和49年1月環境省告示第1号）」及び「大気汚染防止法第十九条第三項の規定に基づく特定特殊自動車排出ガスの量の許容限度（平成18年3月環境省告示72号）」の改正を行いました（表4-2-1）。

また、公道を走行しない特殊自動車（以下「オフロード特殊自動車」という。）に対する排出ガス規制を行う特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号。以下「オフロード法」という。）に基づき、平成18年10月から原動機の燃料の種類と出力帯ごとに順次使用規制を開始する等、排出ガス対策に取り組んでいるほか、平成23年度以降順次強化している排出ガス基準に適合するオフロード特殊自動車等への買換えが円滑に進むよう、税制の特例措置、政府系金融機関による低利融資、ハイブリッドオフロード特殊自動車等を導入する際の補助を講じました。

## (2) 大都市地域における自動車排出ガス対策

自動車交通量が多く交通渋滞が著しい大都市地域の大気汚染状況に対応するため、関係機関が連携して総合的な取組を行っています。なかでも自動車NOx・PM法(図4-2-4)に基づき大都市地域(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県)においては、各都道府県が「総量削減計画」を策定し、自動車からのNOx及びPMの排出量の削減に向けた施策を計画的に進めています。

図4-2-1 ガソリン・LPG乗用車規制強化の推移

注：等価慣性重量とは排出ガス試験時の車両重量のこと。資料：環境省

図4-2-2 ディーゼル重量車（車両総重量3.5t超）規制強化の推移

注：平成16年まで重量車の区分は車両総重量2.5t超資料：環境省

図4-2-3 軽油中の硫黄分規制強化の推移

資料：環境省

さらに、同法による車種規制の円滑な施行を図るため、政府系金融機関による低利融資等の普及支援策を講じるとともに、排出ガス低減性能の高い自動車の普及や排出基準に適合している全国のトラック・バス等であることが判別できるように「自動車NOx・PM法適合車ステッカー」の交付等に取り組んでいます。

## (3) 低公害車の普及促進

平成32年までに、新車販売に占める次世代自動車の割合を最大で50％まで普及するとの目標に基づき、次世代自動車等の普及に取り組んだ結果、平成23年度における新車販売に占める次世代自動車の割合は、約16％となりました。

低公害車の普及を促す施策として、車両導入に対する各種補助、自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の時限的免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を講じま
表4-2-1 中央環境審議会での審議状況

年月	記事
平成8.5	【中環審諮問】今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について
8.10	【中環審中間答申】○ガソリントラック及びバスについて平成10年から規制を強化○二輪車の規制導入(平成10、11年)
9.11	【中環審第二次答申】○ガソリント自動車の全車種について二段階で規制を強化(1) 新短期目標(平成12、13、14年規制)(乗用車12年規制=ボスト53規制)(2) 新長期目標(平成17年頻を目途)○ディーゼル特殊自動車(建設機械、産業機械、農業機械)の排出ガス規制を平成16年までに導入
10.12	【中環審第三次答申】○ディーゼル自動車の全車種について二段階で規制を強化(1) 新短期目標(平成14、15、16年規制)……NOxで25～30%、PMで28～35%低減(2) 新長期目標(平成19年頻を目途)
12.11	【中環審第四次答申】○ディーゼル自動車の新長期目標の早期達成(平成17年頻を目途)○軽油の低硫化(500ppm→50ppm)(平成16年)○特殊自動車規制の早期達成(平成15年)
14.4	【中環審第五次答申】○ガソリント自動車の規制強化(平成17年、19年(軽貨物車)規制)……乗用車でNOx、HC約50%低減○ガソリントの低硫化(100ppm→50ppm)○ディーゼル自動車の規制強化(平成17年規制)……重量車でNOx約40%、PM約85%低減○試験モードの変更(重量車2005年、乗用車等2008～2011年)
15.6	【中環審第六次答申】○二輪車の規制強化(平成18年、19年)○ディーゼル特殊自動車の規制強化(平成18年～20年規制)○ガソリント特殊自動車の排出ガス規制を平成19年までに導入
15.7	【中環審第七次答申】○新長期規制以降のディーゼル自動車の排出ガス規制強化を検討○燃料規格項目の追加○軽油の低硫化(50ppm→10ppm)(平成19年)
17.4	【中環審第八次答申】○ディーゼル自動車の規制強化(平成21年)○ディーゼル重量車の「挑戦目標値」提示○ガソリント自動車(リーンバーン直噴車)のPM規制導入(平成21年)
20.1	【中環審第九次答申】○ディーゼル特殊自動車の規制強化(平成23年～27年)○オパシメーターの導入等
22.7	【中環審第十次答申】○ディーゼル重量車の規制強化(平成28年～30年)○ディーゼル重量車の試験モードを世界統一試験サイクルへ変更○E10対応ガソリン車の排出ガス低減対策、E10規格の設定
24.8	【中環審第十一次答申】○二輪車の排出ガス試験法の変更及び規制強化並びに燃料蒸発ガス規制の導入(平成28年)○ディーゼル重量車のオフサイクルにおける排出ガス対策○ディーゼル重量車の使用過程での排出ガス後処理装置劣化対策○ディーゼル特殊自動車の黒煙規制の変更等(平成26年～28年)

資料：環境省

※ 中環審：中央環境審議会、NOx：窒素酸化物、PM：粒子状物質資料：環境省

した。

また、低公害車普及のためのインフラ整備については、国による設置費用の一部補助、燃料等供給設備に係る固定資産税の軽減措置等の税制上の特例措置及び政府系金融機関による低利融資を実施しました。

## (4) 交通流对策

## ア 交通流の分散・円滑化施策

道路交通情報通信システム(VICS)の情報提供エリアのさらなる拡大を図るとともに、スマートウェイの一環としてITSスポットサービスを推進し、道路交通情報の内容・精度の改善・充実に努めたほか、信号機の高度化、公共車両優先システム(PTPS)の整備、総合的な駐車対策等により、環境改善を図りました。また、環境ロードプライシング施策を試行し、住宅地域の沿道環境の改善を図りました。
## イ 交通量の抑制・低減施策

交通にかかわる多様な主体で構成される協議会による都市・地域総合交通戦略の策定及びそれに基づく公共交通機関の利用促進等への取組を支援しました。また、交通需要マネジメント施策の推進により、地域における自動車交通需要の調整を図りました。

## (5) 船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策

船舶からの排出ガスについては、国際海事機関 (IMO) の排出基準 (MARPOL条約附属書VI) を踏まえ、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (昭和45年法律第136号。以下「海洋汚染防止法」という。) により、窒素酸化物、燃料油中硫黄分濃度等について規制されています。

航空機からの排出ガスについては、国際民間航空機関(ICAO)の排出基準を踏まえ、航空法(昭和27年法律第231号)により、炭化水素、一酸化炭素、窒素酸化物等について規制されています。

建設機械のうちオフロード特殊自動車については、オフロード法に基づき平成18年10月より順次使用規制を開始し、平成23年10月からは次期排出ガス基準による規制を順次開始しており、「建設業に係る特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図るための指針」に基づきNOx、PM等大気汚染物質の排出抑制に取り組んでいます。

一方、オフロード法の対象外機種(発動発電機や小型の建設機械等)についても、オフロード法の2006年基準と同等の排出ガス基準値に基づき策定した「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」等により、排出ガス対策型建設機械の使用を推進しました。また、これら建設機械の取得時の融資制度を設置しました。

## (6) 普及啓発施策等

低公害車 (次世代自動車等) やエコドライブの普及啓発を目的として、平成24年5月に「エコ&セーフティ神戸カーライフ・フェスタ」を実施しました。また、11月の「エコドライブ推進月間」を中心に、マイカーの使用抑制等や適切な自動車の使用等を呼び掛けるとともに、エコドライブ普及連絡会が同月間を機に見直しを行い、策定した「エコドライブ10のすすめ」の普及啓発を図りました。

### 4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策

平成21年9月に環境基準が設定されたPM_{2.5}について、常時監視網の整備に取り組んでいます。また、PM_{2.5}の排出源は、固定発生源、移動発生源及び大気中での生成など多岐にわたるため、効果的な対策の検討のために質量濃度に加え成分分析も行うこととするなど、発生源の寄与割合や大気中の発生メカニズムの解明等の科学的知見の集積に取り組んでいます。

なお、平成25年1月頃から中国においてPM $ _{2.5} $ による深刻な大気汚染が発生し、我が国でも一時的にPM $ _{2.5} $ 濃度の上昇が観測されたこと等により、PM $ _{2.5} $ による大気汚染について国民の関心が高まってきたことを踏まえ、同年2月、国内の観測網の充実、専門家会合による検討、国民への情報提供、対中国技術協力の強化等から成る当面の対応方針を取りまとめました。さらに、専門家会合において、PM $ _{2.5} $ に関する「注意喚起のための暫定的な指針」が示されました。この暫定指針に基づき、都道府県等において注意喚起の運用や情報提供が実施されています。

## 5 光学オキシダント対策

## （1） 光化学オキシダント緊急時対策

都道府県では、大防法に基づく大気の汚染状況の常時監視において、光化学オキシダントの濃度が高くなり、被害が生ずるおそれがある場合に、光化学オキシダント注意報等を発令しています。その際には、ばい
煙排出者に対する大気汚染物質排出量の削減及び自動車使用者に対する自動車の走行の自主的制限を要請するほか、住民に対する広報活動と保健対策を実施しています。また、気象庁では光化学スモッグに関連する気象状況を都道府県に通報し、光化学オキシダントの濃度が高くなる場合にはスモッグ気象情報を発表して国民へ周知しています。

加えて、環境省では光化学オキシダントによる被害を未然防止するため、「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」により、都道府県等が発令した光化学オキシダント注意報等発令情報を、リアルタイムで収集し、これらのデータを地図情報などとして、インターネット等で一般に公開しています（大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）http://soramame.taiki.go.jp/（別ウィンドウ））。

## (2) 揮発性有機化合物排出抑制対策

揮発性有機化合物は光化学オキシダントの生成の原因物質の一つであり、その排出削減により、光化学オキシダントによる大気汚染の改善が期待されます。

揮発性有機化合物の排出抑制対策については、平成22年度までに全国の揮発性有機化合物総排出量（以下「VOC総排出量」という。）を平成12年度に比べて3割程度削減させることを目標に、法規制と自主的取組を適切に組み合わせた制度（以下「ベストミックス」）により実施。平成22年度のVOC総排出量は平成12年度に対し44％削減されたことから、平成24年4月に環境大臣から中央環境審議会に「今後の揮発性有機化合物の排出抑制対策の在り方について」について諮問を行い、平成24年12月に中央環境審議会から答申されました。答申では法規制と自主的取組を組み合わせた現行のVOC排出抑制制度はこのまま継続することとなりました。

## (3) 光化学オキシダント対策に向けた現象解明の推進

平成24年3月に策定した「光化学オキシダント調査検討会報告書」に基づき、「モニタリングの充実・データの多角的解析」、「排出インベントリの精緻化」、「シミュレーションの高度化」を通じて光化学オキシダントに関する現象解明を進めています。

## (4) 国際的な取組

東アジア地域においては、近年の経済成長等に伴い光化学オキシダント原因物質の排出量が増加しており、我が国の大気環境への影響が懸念されています。このため、平成19年12月に開催された「第9回日中韓三力国環境大臣会合」において、我が国の提案により光化学オキシダントに係る科学的な研究について協力することが合意されました。これを受け、平成20年より、光化学オキシダントに関する科学的知見の共有や今後の研究協力の検討を行うため、研究者等を対象とした「日中韓光化学オキシダント科学研究ワークショップ」を開催しています。さらに、平成22年5月の「第12回日中韓三力国環境大臣会合」で採択された環境協力に係る共同計画を踏まえ、共同研究を実施することとされており、共同研究の進め方について協議しました。

## 6 多様な有害物質による健康影響の防止

## （1） 有害大気汚染物質対策

大防法に基づき、地方公共団体との連携の下に、有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査を行いました。また、平成22年10月の中央環境審議会答申「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第九次答申）」において、PRTR制度の対象物質と整合性を図る観点から、「有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質リスト」及び「優先取組物質」が見直され、リスクの程度に応じた対策のあり方が整理されたことを踏まえ、新たな物質リストに基づき有害性情報やばく露情報等の基礎情報の収集・整理を行うとともに、PRTRデータ等を用いた効率的なモニタリング地点の選定方法に係る検討を行いました。

さらに、一般環境大気中におけるクロム、アクリルアミド及びトルイジンの測定方法の確立に向けた検討を行いました。