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## 第5節 取組み事例の分析

第2節から第4節までにおいて、それぞれの組織に属している人々の健康づくりに向けて、先進的な取組みを行っている地方公共団体、企業、団体を取り上げ、その取組み内容を紹介してきた。このほか、コラムでも様々な工夫を凝らした地方公共団体等の取組みを紹介している。

こうした事例を通して見たときに、個々人の健康づくりを推進する取組みをうまく展開させるための「鍵」となるものとして、5つの重要な要素が考えられる。本節では、その5つの要素について説明した上で、各主体がどのようにこの5つの要素を活用して取組みを進めているのか、地方公共団体、企業、団体の別に紹介したい。

## 5 つの要素 〜3つのポイントと2つの留意事項〜

取組み事例を参考に、これから健康づくりに向けた取組みを始める、あるいはさらに発展させていこうとする場合、「ICTの活用」、「課題の見える化」と「対象の明確化」、「動機づけ（インセンティブ）」という3つのポイントと、「連携・協働」、「実行力」という2つの留意事項が手掛かりになるが、中でも「動機づけ」がポイントになる。

健康づくりを進める上では、既に取り組んでいる人に継続してもらうことも重要であるが、それにも増して重要なことは、現在健康づくりに取り組んでいない人に対していかにして取り組んでもらうかということである。これはいわば個人の生活習慣、日常の行動を変えてもらうということであり、容易なことではないが、一番大切な点でもある。上にあげた5つの要素の中で、この「行動を変える」ということに最も直接的に関わるのが「動機づけ（インセンティブ）」である。

この「動機づけ」については様々なものがあるが、その対象、内容を検討する際に必要となるのが「「課題の見える化」と「対象の明確化」」であり、その手段として大きな力を発揮するのが「ICTの活用」である。

また、取り組む内容を実施に移す際に重要になるのが多様な主体との「連携・協働」であるとともに、最終的には取組みを検討で終わらせることなく実行に移していく、すなわち「実行力」が問われることとなる。これらの関係を示したものが、図表3-5-1である。
## 図表3-5-1 取組み事例の分析

健康づくりを進める上では、各組織に属する個人に対して日常の行動を変えてもらうよう促すことが重要であり、中でも「動機づけ」がポイント。

## 取組みに当たって

## ○ICTの活用

●レセプト等のデータベース化が進むことで、医療費等について、地域的な傾向や年齢による違い、複数データを用いた相関関係など様々な分析が可能に。また、効果の検証も容易に。

●ICTを活用して情報を収集し、関係者で共有することは、取組みを効果的に進める上で重要。

●スマートフォンの急速な普及と様々なソフトの出現により、例えば、自分の体重、体脂肪率などの体組成等が一目でわかり、仕事等で忙しい人でも、個々人の状況に応じた健康づくりが可能に。

## ○「課題の見える化」と「対象の明確化」

●人員や費用に限りがある中で健康づくりを進めるには、データ等を分析し、課題を目に見える形で明らかすることが重要。その上で働きかけを行う対象を明確化し、効果的な手段を検討することが必要。

## ◎動機づけ（インセンティブ）

●健康づくりの開始、定着にはやる気を引き出す「動機づけ」が必要。例えば、個人の取組みの可視化や「遊び」の要素の取り入れ、表彰、特典等。

●健診受診時の利便性の向上や上司等からの受診督促の徹底等。

変える

個人の行動を

## 取組みを実施するに際して

## ○連携・協働

●日常生活の中、町内会、学校、職場等の様々なコミュニティで接点があることに着目し、これらの組織や人と、目指す方向性や意識を共有して多方面から取り組むことで大きな効果に。その際、関係者に十分な説明等の働きかけが必要。

## ○実行力

●データ分析や健康づくりのための仕組みを実行に移すことが大切。モデル的に特定の地域や人を対象として効果を検証しながら進めるという方法も有効。

●キーパーソンの存在や経営トップからの指示（トップダウン）が、時に大きな効果につながることも。

## (1) 3つのポイント

## 1 ICT の活用

第1節で、医療保険者におけるデータヘルスの取組みを国が進めていることを説明した。そこで述べたとおり、レセプトや健診データ等の電子化やデータベース化が進み、これまで以上に医療費等の分析が容易となる環境が整いつつある。特に、データベース化によって、地域的な傾向や年齢による違い、複数データを用いた相関関係など様々な分析が可能となるとともに、健康づくりに取り組んだ場合の効果を検証しやすくなるといった利点がある。

また、限られた人員で効果的に地域や企業で健康づくりを進めるに当たっては、ICTを活用して情報を収集し、適切な管理の下、関係者で共有することが重要である。

ICT 分野の進歩は目覚ましく、とりわけここ数年はスマートフォンが急速に普及し、様々なソフトも出現したことから、こうした機器の活用は、健康づくりの分野に大きな影響を与える可能性がある。例えば、自分の体重、体脂肪率などの体組成、歩数、望ましい運動量と実際の運動量などが一目でわかるようになっていて、仕事などで忙しい人も、個々人の状況に応じた健康づくりに気軽に取り組めるようになってきている。

## 2 「課題の見える化」と「対象の明確化」

健康づくりの進め方としては、例えば、地域、会社等の全員に対して同じように実施する（例えば、パンフレットの配布、ポスターによる周知）という方法がある。その効果は
一定程度はあるものの、特に仕事などで多忙な人、健康づくりに無関心な人に対してポスターやパンフレットで一律に呼びかけるだけでは不十分である。また、健康づくりに取り組むための人員や費用には限りがある。

こうした中で効率的に健康づくりを進めるには、どのような人達を対象に何をするのか、まず対象を明確化して、最も効果的と考えられる内容や手段を検討することが必要である。

そのためには、まず健康に関するデータ等を分析し、グラフ化したり地図を使った分布図を作成するなどして、健康づくりを行う上での「課題」を目に見える形で明らかにすること、すなわち「見える化」が重要であると考えられる。

この「見える化」を行う際には、1で述べたICTの活用が重要である。レセプトや健診等のデータ、介護に関するデータ等による分析を通じて課題を浮かび上がらせるとともに、視覚的にわかるようにまとめることで、課題に対応した方策を検討することができる。課題の優先度などもはっきりさせることができ、そうした情報を関係者間で共有することも可能になる。その上で、働きかけを行う対象を明確化し、同じ認識の下で取組みを進めることが重要である。

なお、「見える化」については、本来課題を抽出する場面だけではなく、取組みの効果を検証するに当たっても、念頭に置くべきである。取組みの成果を更にあげるためには、不断の改善努力が必要であり、特に地方公共団体にあっては、施策の説明責任が求められるという観点からも、効果の「見える化」は重要である。

## 3 動機づけ（インセンティブ）

先に述べたように、取組みを始めるように促し、定着させるには、何かしらのやる気を引き出す「動機づけ（インセンティブ）」が必要である。例えば、個々人のやっている取組みを可視化するという方法がある。毎日の体重を記録し、歩いた歩数をグラフ化し、消費したカロリーを食事で表したりすることで、実感を持つことができる。また、「遊び」、「楽しみ」の要素も時に力を発揮することもあり、例えばウォーキングなどの歩数を仮想の地図上で表すことで、ゲーム感覚で楽しみながら取り組むという手法もある。しかもこうしたことはICTの活用によって労力をかけなくても気軽にできるようになってきている。

また、実績に応じて景品等を付与するという手法もある。これも「遊び」や「楽しみ」に通じるものがあるが、同僚等との競争の中で優秀者に賞状を授与したり、実績をポイント化して景品への交換を可能にすることなどにより、やる気を引き出すことで健康づくりを開始し、習慣化につなげていくというものである。

以上は個人の自発性を引き出す動機づけと言える。これとは対照的に、取り組まない場合には強制力を行使すると示すことで、個人の行動を変えるという方法もある。例えば、健診やその後の精密検査を受診しようとしない場合、上司などから受診を命ずるとか、健診を受診しないと賞与を減額するというものがある。

## (2) 2つの留意事項

## 1 連携・協働

健康づくりに限らず言えることであるが、何か取組みを進めるには、連携・協働が重要である。各個人が日頃生活する際には、市役所や町内会などのコミュニティのほか、学
校、職場、福祉関係事業者など様々な組織や人との接点があり、こうした接点に着目し、これらの組織や人と目指す方向性や意識を共有した上で、多方面から取り組むことにより大きな効果が得られると考えられる。

ただし、こうした意識の共有や連携、協働は自然発生的に生じるものではない。単に連携、協働が重要と認識しているだけではなく、共有すべき方向性や必要性について関係者に十分に説明するなどの働きかけがあってこそ成立するものであることに留意しなければならない。

## 2 実行力

1で述べた内容とも関連し、そして当然のことではあるが、データの分析や健康づくりのための仕組みを考えるだけではなく、実行に移すことが大切である。もちろん当初から全面的に実施しなくても、まずはモデル的に特定の地域や人を対象として効果を検証しながら進めるという方法も有効だろう。いずれにしても何らかの形で取組みをスタートさせることが成功への第一歩であると考えられる。その意味で「実行力」を持ち、熱意を併せ持った人の存在は大きい。実際、効果的な取組みを行っているケースではこうしたキーパーソンがいることが多い。

また、企業の組織の場合には経営トップからの指示（トップダウン）で取り組むことが、時に大きな効果につながることもある。

## 2 各主体による健康づくりの推進方策について

第1項で健康づくりを進めるのに重要と考えられる5つの要素を提示した。健康づくりを推進しようとする主体が自らの置かれている状況を踏まえつつ、「動機づけ」を中心として、5つの要素の中でこれまでの取組みでは十分でなかったものに重点を置きながら取り組んでいくことが肝要である。

また、地方公共団体、企業、団体の間では、置かれている状況や前提条件に違いがある。このため、各主体別に、前節までで述べた取組みの具体例を振り返りつつ、5つの要素の活用方法について紹介する。

これらを手掛かりとして、個人が属している各組織において、健康づくりに向けた個々人の積極的な行動を促進するため、具体的な取組みを推進していくことを期待したい。国においても第1節で説明した施策などにより、こうした取組みを引き続き支援していく。

## (1) 地方公共団体の場合

地方公共団体と一口に言っても、人口の規模や構成は様々であり、地理的条件、生活習慣、文化などにも違いがあるため、何よりもまず自らの地域の実情を把握し、その上で取組みを進めることが重要である。また、地方公共団体の場合、施策の対象が子どもから高齢者までと幅広く、行政と地域住民との関わり方も様々であり、その点で施策を行き渡らせる難しさがある。

さらに、都道府県と市町村（特別区を含む。以下同じ。）という違いがある。健康づくりに関して、都道府県は、広域自治体として、都道府県内の住民全体を対象とする施策の企画立案や、市町村間、都道府県内の関係者の調整等を担うほか、必要に応じて助言を行うなど市町村の取組みを支援するべき立場にある。また、健康増進法の規定に基づき「都
道府県健康増進計画 $ ^{*53} $ を定めることとなっており、その策定に当たっては、市町村、医療保険者、学校保健関係者等の関係者の連携強化のため中心的な役割を果たすことが求められている。

市町村は、国民健康保険や介護保険の保険者であるとともに、健康増進法に基づく「市町村健康増進計画」 $ ^{*54} $ の策定に努めることになっている。また、各種保健サービスの実施主体であり、地域に密着しているという特性を生かしつつ、地域の実情に合ったきめ細かい健康づくり施策に積極的に取り組むことが期待される。

## 1 「ICTの活用」と「課題の見える化」、「対象の明確化」

市町村は、前述のとおり国民健康保険や介護保険の保険者であることから、特定健診やレセプト情報等のデータを保有しているが、さらにこれらのデータベースの構築により今後様々な分析が可能になると考えられる。

都道府県は元々これらのデータを持っているわけではないが、静岡県の場合、ICTを積極的に活用して独自に県内の市町、医療保険者の協力を得て現役世代を含む幅広い世代の特定健診データを入手し、分析している。そして「健康マップ」を作成することで県内のメタボリックシンドローム、高血圧、喫煙といった生活習慣に関する傾向が一目で「見える」ようになり、どの地域にどのような課題があるのか把握することが可能となった。

健康日本21（第二次）では「日常生活に制限のない期間の都道府県格差の縮小」を目標としており、各都道府県は健康寿命延伸の取組みが求められている。こうした中、市町村への支援方法は様々であろうが、市町別の「お達者度」の算出を含め、静岡県の取組みは、都道府県としてここまでのことができるという好事例と言えるだろう。

呉市は、レセプトのデータベース化に取り組んだ上で、その情報を使ってジェネリック医薬品の使用促進通知を開始した。先発医薬品をジェネリック医薬品に切り替えた場合にどの程度差額があるのか一人一人にわかりやすく示すことは、医療費を削減する上で効果的な「見える化」と言えよう。糖尿病性腎症等重症化予防事業においては、レセプトデータから医療費を分析した結果、人工透析のために必要な費用が他の疾病に抜きんでいることを「見つけ出した」ことで、「施策の対象の明確化」を図ることができた。

妙高市の「みょうこう減塩大作戦」は、前もって市民の食塩摂取量を調査し、国の基準よりも摂取量が高いことを明らかにした上で、バランスの取れた食事の普及に努めており、これも「見える化」の一環と言える。また、呉市は、2013（平成25）年度から開始した「はじめよう！減塩生活」の取組みの中で、市民の食塩摂取量を特定健診の機会を利用して把握しようとしている。これは、特定健診受診者の食塩摂取量を明らかにすることで、食生活の在り方に目を向けてもらう効果に加え、個々人の食塩摂取量を集計・分析し、今後の保健指導に役立てる効果を狙っている。

「対象の明確化」という意味では、先述したとおり地方公共団体には様々な年齢の人がいることから、「世代を意識した取組み」も重要であると言えるだろう。呉市と妙高市の
減塩の取組みは、いずれも子ども、特定健診受診者など各世代に応じた対策を実施している。また、松本市の場合、「こどもの生活習慣改善事業」や「脳活ポイントプログラム」があり、前者については、子どもの時期から「望ましい生活習慣」を身につけることが将来役に立つと考え、「親子あそびランド」等を通じて親も巻き込みつつ、継続した運動習慣の定着を図っている。後者については、高齢になる前から生活習慣を改善することが認知症予防につながるとの認識の下、20歳以上の市民を対象として始めた取組みである。早くからの「予防」という観点や、第2章で見たように現役世代を意識した働きかけも求められていることからすると、このような将来を見据えた世代への取組みの重要性は今後ますます高まることになると考えられる。

## 2 「動機づけ（インセンティブ）」

静岡県と藤枝市の「健康マイレージ」、松本市の「脳活ポイントプログラム」などは、いずれも運動等を行うことでポイントが付き、それを一定程度ためることで景品等の交換につながる仕組みである。楽しみながら生活習慣を改善し、それを継続させることを狙ったものであり、「動機づけ」を活用した取組みの典型と言えよう。

また、藤枝市の「バーチャル東海道の旅」は、地域住民の遊び心を刺激し、延べ約500キロメートルの距離を完歩する人も現れるなど、健康づくりに寄与している。

このほか、「利便性の向上」等も「動機づけ」になりうる。特定健診の受診率向上が大きな課題となっている中、藤枝市では土曜健診の実施や無料送迎バスの運行のほか、希望すれば健診項目を追加できるようにするなど、受診者の視点に立って、健診自体の魅力アップを図りつつ、受診を促す環境を整えている。

呉市のジェネリック医薬品使用促進通知は、市民一人一人の医療費に直結するものであり、ジェネリック医薬品に切り替えるという「自らの行動」によって「負担を減らせる」ということが大きな「動機づけ」になっている。

## 3 「連携・協働」

静岡県と藤枝市による「健康マイレージ」等の取組みは、企業店舗の参画を得ることで事業に広がりを持たせ、同時に経費節減にもつなげている。また、呉市のジェネリック医薬品使用促進通知や糖尿病性腎症等重症化予防事業の取組みは、医師会、薬剤師会、大学、患者の家族等の理解と協力がなければ実施できなかったといっても言い過ぎではない。

子どもへの働きかけを効果的に行う上では、学校や保育所等との連携が重要であり、呉市や妙高市の減塩の取組み、松本市の子どもの生活習慣の改善に向けた取組みなどはいずれもこうした連携の下で施策を進めている。

藤枝市の「保健委員」、松本市の自殺予防相談事業実施のための「気づき、見守るための地域支援者」のように、地域住民に協力を求めるによってその効果を高めようとしている例もある。前述したとおり、都道府県や市町村の中には様々な世代の人が住んでおり、一般論として、行政のみでその全てをきめ細かくカバーすることは難しく、積極的に市民等の協力を得ながら取組みを進めるという視点は重要である。

また、松本市の禁煙運動では、市職員と医療関係者、市民等幅広い層から構成される受動喫煙防止対策協議会の活用により市民の自主性を生かしたルールを設定するなど、市民と一体となって取組みを進めている。
## 4 実行力

第2節で紹介した地方公共団体は、当然ながらいずれも様々な取組みを行っていることからわかるように実行力を備えている。

その中でも特徴あるものとして、松本市では、市の総合計画で目指すべき市の将来像として「健康寿命延伸都市・松本」を打ち出し、市の方針として街づくりの全ての分野で「健康」を切り口とした取組みを進めたり、世界中から有識者を集めて「世界健康首都会議」を開催したりしている。

また、妙高市の場合、「元気いきいき健康条例」を定め、生活習慣病予防の健診受診など健康づくりに関する具体的な取組みや方向性を市として明確に示している。

このほか、知事や市長などの判断や指示があると施策の円滑な導入や推進につながると考えられることから、幹部の理解を得ながら進めることも重要である。

## (2) 企業の場合

企業の場合、一般的にその規模は県や市に比べれば小さく、そして組織を構成するのが概ね15歳から64歳までの生産年齢人口であることがほとんどである。また、構成員の把握も容易であり、日中の大半を職場で過ごすケースも多いことから、地方公共団体に比べて様々な面で健康づくりに関する取組みが進めやすいとも言える。

しかし、企業も中小企業から大企業までその規模は様々であり、特に規模が大きくなるほど本店、支店、事業所等の広がりがあること、様々な職種があり、それぞれが抱える健康上の問題には違いがありうることといった点には留意が必要である。こうしたことも踏まえつつ、第3節で紹介した企業がいかにこの5つの要素を活用しているかについて紹介したい。

## 1 「ICTの活用」と「課題の見える化」、「対象の明確化」

これまで繰り返し述べているように、医療保険者におけるレセプトや健診情報等のデータベース化は、着実に進んできており、基本的には加入者のレセプト・健診情報を把握していることから、様々な分析を行い、対策を講ずることが可能な環境が整いつつあると言えよう。健康保険組合等によるデータヘルス計画の策定が進められる中で、企業は健康保険組合と協力して、医療費の抑制のみならず、健康な社員の存在が経営にとって欠かせないという観点からも、ICTを使って、社員の健康状況の把握に努めている。

株式会社タニタは、会社の主力商品が健康関連であることから、社員が不健康であるわけにはいかないと、特定健診等データの分析を進めていく中で、メタボリックシンドローム該当者がリスク要因であることを課題として抽出した。会社のメタボリックシンドローム該当者を減らす取組みが、リスク回避のみならず商品化にもつながるということで、ICTを活用した健康管理システムを構築したことが特徴と言える。

株式会社大和証券グループ本社は、健康保険組合と協力してレセプトデータや健診結果の分析により、社員の疾病の中心が「生活習慣病」であることやそのリスクを持つ社員が多いこと、「ハイリスク者」（健診の結果病院での診察が必要とされた人）の受診率が低いことを発見した。

その上で、会社の健康増進対策の対象疾病を「生活習慣病」に、そして最優先に取り組むべき対象者を「ハイリスク者」として「明確化」したことで、「イエローペーパー」と
いう極めて印象的かつ効果的な取組みにつなげることができたと言える。

東京都職員共済組合もレセプトデータを分析して、医療費全体に占める生活習慣病の割合が高いこと、高血圧性疾患の受診者が35歳以上で増加していることから、35歳以上の層を取組みの重点対象として「明確化」した。また、薬剤費の分析も行い、先発医薬品をジェネリック医薬品に切り替えることによる効果まで「見える化」した。加えて、被扶養者の特定健診の受診率が低い要因を探るためにアンケート調査を実施し、組合員に比べて健診項目や健診機会が少ないという理由を明らかにした。

また、これらの企業では、ICTの活用により社員個人個人がパソコンやスマートフォンを利用して、健診データ等を簡単に確認し、チェックできるようにしているのも特徴である。

## 2 動機づけ（インセンティブ）

株式会社タニタ、株式会社大和証券グループ本社、東京都職員共済組合では、社員個人がICTを使って、特定健診等の結果を閲覧できるだけでなく、日々の歩数や体重の測定結果も記録できるようにシステムを構築し、自身の健康状態と健康づくりの「可視化」を図った。

また、株式会社タニタでは、社員に対して歩数計による日々の歩数の計測を義務づけることによってその実効性を確保し、更に歩数をランキング化することで同僚と競争し、上位者を表彰することによってゲーム感覚で楽しみながら健康づくりができる仕組みとしている。東京都職員共済組合では、特定保健指導の利用やウォーキング大会の参加等によってためたポイントを健康関連グッズに交換できるようにしている。これらは、いずれも健康づくりに向けたやる気を引き出す「動機づけ」になっている。

三菱電機株式会社は、三菱電機グループヘルスプラン21（MHP21）に基づき全社をあげて生活習慣病予防に取り組む中で様々な動機づけを行っている。具体的には、①各社員が「MHP21ステージ健康カード」に目標を記入して宣言するとともに達成度合いを定期的に記入し、目標を達成した場合には表彰を行う、②各事業所での健康づくりに関する取組みを点数化して事業所に競争意識を持たせる、③1年間にわたって様々なキャンペーン等を展開し、成果を出した人には記念品を贈呈する、④社員個人が運動施設等の利用契約を締結する際に補助する、などがある。

東京都職員共済組合は、先に述べたとおり被扶養者の特定健診受診率が低い理由を探り出し、その解決策として「利便性の向上」等の観点から健診項目を追加するとともに、「巡回レディース健診」などの健診機会を増やしたことが大きな「動機づけ」となり、被扶養者の特定健診受診率の向上につなげた。

株式会社大和証券グループ本社は、健診データ等の分析で発見した健康意識の低い「ハイリスク者」向けに、医療機関への受診が必要との動機づけを視覚的にも強く印象づけるとともに、上司等からの受診勧奨・督促という一定の強制力をもって実効性を確保する「イエローペーパー」を導入したことが特徴としてあげられる。

## 3 「連携と協働」

企業の場合、県や市に比べて対象者への働きかけもしやすいため、まずは、組織内での連携を進めることによって、効果的な取組みを行うことが可能と考えられる。
株式会社大和証券グループ本社の場合、以前は人事部、産業保健スタッフ、健康保険組合が個別に実施していた健康増進の取組みについて、連携を強化することで、イエローペーパーをはじめとする様々なアイデアが生まれ、実行に移すとともに、社員への発信力が強化され、社員の健康意識が格段に向上した。

東京都職員共済組合の場合、多くの事業主との連携を図るために「任命権者連絡会」等の会議を活用して、各事業主による実践事例の共有や特定保健指導実績の公表等を通じた現状把握を積極的に行い、効果的な取組みにつなげている。

三菱電機株式会社の場合、会社の健康づくりの取組みであるMHP21を事業主、労働組合、健康保険組合の3者協働事業として位置付け、全社的な展開を図っている。

## 4 実行力

第3節で紹介した企業は、それぞれが明確な方針を打ち出して取り組んでいる。特に東京都職員共済組合や三菱電機株式会社のように規模が大きい中で取組みを浸透させていくためには、相当な実行力が必要である。

また、企業の場合には、経営の責任者である社長などの上層部の関与や判断が取組みを推進するに当たって極めて重要になるということもある。

その一例として、三菱電機株式会社の場合、社長が社内の健康・安全大会等の機会に会社をあげて健康づくりに取り組むことを呼びかけたほか、人事担当役員、事業所長等が保健事業をリードする体制を整えている。また、事業所等の単位でも推進役（リーダー）の育成に努め、組織全体が一貫して健康づくりに取り組むことを打ち出している。

## (3) 団体の場合

団体の場合、その規模や活動内容など組織の在り方は、地方公共団体や企業と比べて更に多様であり、一般化して分析することは容易ではないが、第4節で取り上げた団体が、5つの要素をどのようにうまく取り入れて活動を展開しているのか紹介したい。

なお、活動類型としては、「団体の外部の対象者の健康づくりを支援するもの」と、「団体の活動自体が構成員の健康づくりにつながるもの」の2つのパターンがある（更に言えば、その両方の要素を併せ持つ場合もあり得る）ことに留意が必要である。

## 1 「ICTの活用」と「課題の見える化」、「対象の明確化」

医療法人社団鉄祐会 祐ホームクリニック石巻の場合、被災世帯を訪問して聞き取った結果をICTを使ってデータベース化して被災地の高齢者の健康・生活に関する課題を明らかにし、幅広い関係者で共有することによって、ニーズに応じた包括的なサポートを可能とした。

公益財団法人 愛知県健康づくり振興事業団の場合、幅広く健康づくりに取り組む中、大人になってからの生活習慣改善の難しさと若年期からの予防の重要性に焦点を当て、「子どもの頃からの健康教育」に力を入れて取り組んでいる。また、希望テーマについてアンケート調査を実施し、「こころ」のテーマへのニーズが高いことなどを明らかにした上で実施している。

企業組合　であい村　蔵らの場合、町の高齢化が日本全体と比べても相当進んでいる中、「高齢者を元気にすることこそ大事」と高齢者の健康につながるよう取組みを進めて
いる。

全国農業協同組合中央会の場合、「JA健康寿命100歳プロジェクト」の開始に当たって、これまでの活動を評価し、また、これから行おうとする活動について実証実験を行うなどした上で「運動」、「食事」等の取組みに重点を置いた。

また、JA山梨厚生連健康管理センターの場合、「『つなげる、やさしさ』プロジェクト」において取組み内容を6つに明確化した上で、例えば、がん検診の受診率向上のために子どもへの普及啓発を進めるなど、対象者を意識しながら活動していることが特徴としてあげられる。

## 2 動機づけ（インセンティブ）

公益財団法人 愛知県健康づくり振興事業団の場合、「出前健康教室」という「利便性」の高い方式を採ることで遠方の学校を含めた県内各地の学校から申し込みを受けている。また、各学校から事前に提供された生活習慣に関するアンケート結果や体力テスト結果を講義内容に反映させることで、子どもや教員が自らの問題として興味を持てるようにしていることも特徴である。

企業組合　であい村　蔵らの活動は、それ自体が団体のメンバー自身の健康につながるものであり、それが「働くデイサービス」という代表者の言葉に象徴されている。高齢者が自らの特技を生かして商品を作製したり、サービスを提供したりして対価を得るということが「誰かの役に立っている」という動機づけ、やりがいとなって、事業継続と健康の維持・増進につながっている。

JA山梨厚生連健康管理センターの場合、古くから開催している健康教室について、その時々のニーズに沿ったテーマを設定することで、飽きがこないように工夫している。また、人間ドックの待ち時間に実施するという手法は、健康について何らかの意識がある健診受診者が時間を有効活用して受講できるため大きな参加実績につながっている。

## 3 「連携と協働」

医療法人社団鉄祐会 祐ホームクリニック石巻の場合、被災地に活動基盤がない中、迅速に石巻市で診療所を開設し包括的な支援を行っている。活動を始めるに当たって、地元の行政、医師会等と相談を重ねたほか、被災者支援のために現地で活動している団体と連携して「石巻医療圏健康・生活復興協議会」を設立して支援を進めたことが成果を生んでいる。

公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団の場合、愛知県教育委員会と連携することで、県内全域の小中学校に取組みを周知し、各学校からも生活習慣に関するアンケート結果等を提供してもらうなどの協力を得ながら効果的に活動を展開している。

企業組合　であい村　蔵らの場合、大きな集客効果を自店のみならず町内にも波及させるため、松崎町内の商店等にワンコインランチを行ってもらうよう協力を依頼し、町役場や商工会などとも手を組みながら「ハッピーワンコイン　松崎ウキウキお散歩マップ」の作成に至り、町全体の活性化につながっている。

全国農業協同組合中央会（JA全中）の場合、全国に所在するJAと連携し、継続的に取り組んでもらえるよう検証を行った取組みをメニューとして提示している。また、JAは、地方公共団体や社団法人日本ウォーキング協会などとの連携により効果的なイベント、教
室開催につなげている。

JA山梨厚生連健康管理センターの場合、全国農業協同組合中央会の示した方針を踏まえ、さらにがん検診の受診率向上のキャンペーンを加味してウォーキング大会を実施することで独自性を発揮している。また、健診受診率の向上を図るためマスコミ等とも連携して健康づくりの実践事例を展開している。

団体の場合、JA全中のように法律にその設置根拠を持ち、しかも全国レベルで組織されるものもあるが、企業組合であい村蔵らのように任意に組織される小規模なものも数多くあると考えられる。特に後者の場合には、活動基盤として地域コミュニティとの関わりが極めて重要になる。

## 4 実行力

医療法人社団鉄祐会 祐ホームクリニック石巻は、東北に活動基盤のない中、東日本大震災を契機として、わずか半年足らずの間に地元の理解と協力を得て活動を開始し、軌道に乗せていることはまさに実行力の高さを示していると言える。

企業組合　であい村　蔵らは、地元の共有財産ともいうべきなまこ壁でできた蔵の保存をきっかけとして、高齢者が持つ技能を生かすことが高齢者の健康づくりにも町の活性化にもつながるという「思い」を、食堂経営と手作り製品の販売により対価を得ることで「かたち」として実現させており、注目に値する。

JA山梨厚生連健康管理センターは、特定健診、特定保健指導開始に先立って必要となったシステム構築のために立ち上げたプロジェクトチームが一体となって先導している。取組み項目自体は「特定保健指導」、「がん検診の普及・啓発活動」など必ずしも目を引くものではないが、それぞれ効果が上がるよう様々な工夫を凝らしており、実際に行動に移していくことの重要性を表していると言えるだろう。
## 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況 (公正取引委員会)

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1	(有)エクスインターナショナル東京都豊島区東池袋3-20-9	システム（企業結合情報事業者団体届出・下請取引事務処理・準司法）サポート	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	3,654,000	現行システムの開発業者であり，必要とするサービスの提供者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）
2	(有)エクスインターナショナル東京都豊島区東池袋3-20-9	システム（情報管理室データベース）サポート	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	1,071,000	現行システムの開発業者であり，必要とするサービスの提供者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）
3	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	公正取引委員会LANシステムのシステム機器類のサポートデスク	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	12,361,476	仕様等を公開することは業務上支障を生じるおそれがあり，現行システムを熟知しかつハーブエアのメーカーであるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）
4	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	情報処理システムの運用支援作業	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	43,659,000	仕様等を公開することは業務上支障を生じるおそれがあり，また，必要とするサービスの提供者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（20年度から）
5	富士通(株)東京都港区東新橋1-5-2	省庁間文書交換システム用ソフトウェアのメンテナンス	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	1,119,300	現行システムの開発業者であり，必要とするサービスの提供者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）
6	アクセンチュア(株)東京都港区赤坂7-1-16芙蓉総合リース(株)東京都千代田区三崎町3-3-23	電子商取引監視調査システム機器の質貸借一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	3,205,440	従前から当該機器を使用しており，業務の継続性及び移行に伴う費用の面から，引き続き使用する必要があるため（会計法第29条の3第4項）	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
7	アクセンチュア(株)東京都港区赤坂7-1-16芙蓉総合リース(株)東京都千代田区三崎町3-3-23	汎用受付システム追加システム機器の質貸借一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	2,050,020	従前から当該機器を使用しており，業務の継続性及び移行に伴う費用の面から，引き続き使用する必要があるため（会計法第29条の3第4項）	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
8	富士テレコ(株)東京都板橋区板橋1-53-2センチュリー・リーシング・システム(株)東京都港区浜松町2-4-1	霞が開WAN接続に係るファイアウォール機器の質貸借一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	1,307,880	従前から当該機器を使用しており，業務の継続性及び移行に伴う費用の面から，引き続き使用する必要があるため（会計法第29条の3第4項）	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
9	富士セロックス株式会社東京都港区六本木3-1-1	電子複写機の保守等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	23,401,333	同社製の複写機であり，必要とするサービスの提供者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（21年度から）	月間プリント枚数による単価契約
10	キャノン販売株式会社東京都港区港南2-16-6	電子複写機の保守等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	1,976,653	同社製の複写機であり，必要とするサービスの提供者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（21年度から）	月間プリント枚数による単価契約
11	東陽工業株式会社東京都港区西新橋2-39-9	構内電話交換設備の保守	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	2,217,600	構内電話交換機のメーカの代理店であり，当該業務を熟知しており，継続的に業務委託する必要があるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
12	新東産業株式会社
東京都渋谷区渋谷1-17-2	B棟ファンコイルユニットの本体交換工事	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局官房総務課
会計調整官 吉武三男
東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	1,102,500	本件業者は，ファンコイルユニットの点検を実施した業者であり，中央合同庁含第6号館内の機器の設置状況等を熟知しており，当該工事を効率的に行うことができるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）
13	速記者（個人との契約）	速記料	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局官房総務課
会計調整官 吉武三男
東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	1,787,500	専門性，正確性が強く求められ，必要とする業務の提供者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）	時間単位の単価契約
14	速記者（個人との契約）	速記料	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局官房総務課
会計調整官 吉武三男
東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	1,326,000	専門性，正確性が強く求められ，必要とする業務の提供者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）	時間単位の単価契約
15	速記者（個人との契約）	速記料	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局官房総務課
会計調整官 吉武三男
東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	2,197,000	専門性，正確性が強く求められ，必要とする業務の提供者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）	時間単位の単価契約
16	富士通株式会社
東京都港区東新橋1-5-2	給与等事務処理システム運用支援業務	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局官房総務課
会計調整官 吉武三男
東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	6,293,700	仕様等を公開することは業務上支障を生じるおそれがあり，また，現行システムの開発業者であり，必要とするサービスの提供者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）
17	不二興産株式会社
東京都新宿区百人町1-22-26	電話交換業務	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局官房総務課
会計調整官 吉武三男
東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	8,706,600	本件業者は，当該員会の各部署における業務内容を熟知しており，他に同様のサービスの提供者が存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）
18	(株)工又・テイ・テイ・データ
東京都江東区豊洲3-3-3	CIC輔佐官業務	支出負担行為担当者
公正取引委員会事務総局官房総務課
会計調整官 吉武三男
東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	10,423,350	当該業務に必要な技能を有しつつ当該業務を熟知しており，必要とするサービスの提供者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（18年度から）
19	アデコ株
東京都港区南青山1-15-9	秘書等業務	支出負担行為担当者
公正取引委員会事務総局官房総務課
会計調整官 吉武三男
東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	8,116,604	マニュアル化できないノウハウ・経験が蓄積されており，必要とするサービスの提供者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）	時間単価契約
20	(株)時事通信社
東京都中央区銀座5-15-18	情報サービス「時事ゼネラルニュースウェブ」	支出負担行為担当者
公正取引委員会事務総局官房総務課
会計調整官 吉武三男
東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	4,536,000	当該情報サービスの提供者であり，他に同様の提供者が存在しないため（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
21	日経メディアマーケティング株式会社
東京都千代田区大手町1-9-5	情報サービス「日経テレコン21」	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局官房総務課
会計調整官 吉武三男
東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	5,912,647	当該情報サービスの提供者であり，他に同様の提供者が存在しないため（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの	基本料金（月額）37,800接続料金情報ごとの単価契約
22	(社)行政情報システム研究所	霞ヶ関WAN利用料	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局官房総務課
会計調整官 吉武三男
東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	17,350,200	他に当該役務を提供できる事業者が存在しないため（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
23	NTTドコモ	携帯電話	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局官房総務課
会計調整官 吉武三男
東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	1,134,204	当該員会で必要とする役務を提供できる事業者であるため（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
24	KDDI	携帯電話	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局官房総務課
会計調整官 吉武三男
東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	1,284,730	当該員会で必要とする役務を提供できる事業者であるため（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
25	富士通サポートアンドサービス(株)
貸借	電子入札・開札システム機器等の貸
貸借	支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局官房総務課
会計調整官 吉武三男
東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	2,027,928	当該システム機器等の貸貸借を行う事業者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
26	昭和リース純東京都新宿区四谷3-12	MTA及びメール中継サ-バ機器の賃貸借一式	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	1,918,818	機器類を新たに調達した場合にはシステム再構築の費用が生じることとなり、引き続き機器類を借り上げるほうが安価であるため（会計法第29条の3第4項）	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
27	純インターネットニシアティブ東京都千代田区神田神保町1-105	インターネット接続等業務委託	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	9,411,564	通信事業者を変更した場合には回線工事、機器交換、設定等の費用が新たに生じることとなり、継続したほうが安価であるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）
28	エスティティリ-ス純東京都港区芝浦1-2-1	LAN用パ-ソナルコンピュータ145式の賃貸借等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	5,220,161	業務の継続性及び移行に伴う費用の面から、既調達物品を継続して使用する必要があるため（4年リースを前提に競争入札で調達しており、初年度以外随意契約）（会計法第29条の3第4項）	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの
29	センチュリー-リ-シングジステム(株)東京都港区浜松町2-4-1	LAN用パ-ソナルコンピュータ100式の賃貸借等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	2,828,700	業務の継続性及び移行に伴う費用の面から、既調達物品を継続して使用する必要があるため（4年リースを前提に競争入札で調達しており、初年度以外随意契約）（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）
30	センチュリー-リ-シングジステム(株)東京都港区浜松町2-4-1	LAN用パ-ソナルコンピュータ145式の賃貸借等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	1,377,804	業務の継続性及び移行に伴う費用の面から、既調達物品を継続して使用する必要があるため（4年リースを前提に競争入札で調達しており、初年度以外随意契約）（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）
31	東芝情報機器(株)東京都中央区日本橋小伝馬町1-7	LAN用パ-ソナルコンピュータ40式の賃貸借等	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武 三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	1,827,000	業務の継続性及び移行に伴う費用の面から、既調達物品を継続して使用する必要があるため（4年リースを前提に競争入札で調達しており、初年度以外随意契約）（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）
32	戸田建設株式会社東京支店東京都中央区京橋1-7-1	中央合同庁含第6号館B棟平面・天井伏园作成工事（11階から19階）	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	3,465,000	本件業者は、中央合同庁含第6号館B棟を施工した業者であり、当該業務を効率的かつ安価に行うことができるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）
33	東京都個人タクシー協同組合東京都中野区弥生町5-6-6	タクシーの借り上げ	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	13,747,630	運送業に該当し、予決令99条8号の随意契約によることができる場合に該当。また、タクシーの使用にあっては、業務上の利便性（保有台数及び利用区域）が最も重要視察されるところ、複数業者との契約が必要であり、当該業者は当委員会の利用目的に合致しているため（会計法第29条の3第5項、予決令第99条8号）	その他	随意契約によるさるを得ないもの	運輸局認可運賃による契約
34	東京四社営業委員会東京都中央区日本橋兜町12-1	タクシーの借り上げ	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.4.1	11,891,150	運送業に該当し、予決令99条8号の随意契約によることができる場合に該当。また、タクシーの使用にあっては、業務上の利便性（保有台数及び利用区域）が最も重要視察されるところ、複数業者との契約が必要であり、当該業者は当委員会の利用目的に合致しているため（会計法第29条の3第5項、予決令第99条8号）	その他	随意契約によるさるを得ないもの	運輸局認可運賃による契約
35	(医)雄俊会プラザ門前仲町クリニック東京都江東区門前仲町1-4-8	定期健康診断の実施	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.5.13	2,759,451	データの継続性及び推移の管理が職員の健康管理に必要であるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）	単価契約
36	コサコ（株）東京都港区東麻布2-17-12	論文データベース「JSTOR」の利用	公正取引委員会事務総局官房総務課会計調整官 吉武三男東京都千代田区霞が開1-1-1	H17.6.1	1,255,380	論文データベース「JSTORの契約を取り扱う総代理店であり、必要とするサービスの提供者が他に存在しないため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（19年度から）