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## (2) 遺伝子組換え生物への対応

カルタヘナ議定書を締結するための国内制度として定められた遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）に基づき、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講じ、生物の多様性の確保を図ります。また、日本版バイオセーフティクリアリングハウス（http://www.bch.biodic.go.jp/（別ウィンドウ））を通じて、法律の枠組みや承認された遺伝子組換え生物に関する情報提供を行うほか、遺伝子組換えナタネの生物多様性への影響監視調査などを行います。名古屋・クアラルンプール補足議定書について、関係省庁において、締結に向けた情報収集と検討を引き続き進めます。

## 4 動物の愛護と適正な管理

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）の改正を踏まえ、動物の愛護及び管理の施策を総合的に推進するための基本的な指針の見直しを行うとともに、政省令の改正や各種基準の見直しを進めます。また、改正法が円滑に施行されるよう、普及啓発ポスターやパンフレット等の作成、シンポジウムの開催等により、自治体や動物取扱業者、飼い主等にその内容を広く周知します。さらに、改正法を踏まえた子犬・子猫を親等から引き離す適切な時期に関する調査研究、マイクロチップ装着の義務付けに向けた研究開発や管理体制の検討に着手します。

ペットフードの安全性の確保においては、引き続き、ペットフードによる健康被害等について関係団体等と情報共有を図ることにより連携していきます。

## 5 遺伝資源等の持続可能な利用

## （1） 遺伝資源の利用と保存

農林水産分野では、農業生物資源ジーンバンク事業などにより、関係機関が連携して、動植物、微生物、DNA、林木、水産生物などの国内外の遺伝資源の収集、保存、評価等を行っており、植物遺伝資源22万点をはじめ、世界有数のジーンバンクとして利用者への配布・情報提供を行います。

また、新たに災害に強い保管施設等を整備し、公設試験研究機関や民間等、国内外の遺伝資源の安全な保存についても支援します。また海外から研究者を受け入れ、遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進や保護と利用のための研修等支援を行います。国内の遺伝資源利用者が海外の遺伝資源を円滑に取得するために必要な情報の収集・提供や、相手国等との意見調整の支援を行うとともに、途上国に対して遺伝資源の取引・運用制度に関する理解促進や遺伝資源の探索及び機能解析等に関する能力向上を図ろうとする取組を支援します。

## (2) 微生物資源の利用と保存

独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じた資源保有国との生物多様性条約の精神に則った国際的取組の実施などにより、資源保有国への技術移転、我が国の企業への海外の微生物資源の利用機会の提供などを引き続き行います。

我が国の微生物などに関する中核的な生物遺伝資源機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構生物遺伝資源センターで、生物遺伝資源の収集、保存などを行うとともに、これらの資源に関する情報（分類、塩基配列、遺伝子機能などに関する情報）を整備し、生物遺伝資源とあわせた提供を引き続き行います。

## (3) 遺伝資源へのアクセスと利益配分 (ABS)

第4節(1)を参照。
## 第3節 森・里・川・海のつながりを確保する取組

## 1 生態系ネットワーク

広域圏レベルなどにおいて生態系ネットワーク形成を進めていくことが重要であることから、現状の把握を始め、その実施に向けた方策を検討します。

国有林野においては、原生的な森林生態系や希少な野生動植物を保護する観点から「保護林」や「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、モニタリング調査等の実施や人工林等における適切な間伐の実施等森林の整備・保全を通じた多様で健全な森林づくりを推進します。さらに、必要に応じて民有林とも連携しつつ、より広範で効果的な森林生態系保全の取組を推進します。また、渓流等水辺の森林等の連続性を確保することにより、よりきめ細かな森林生態系のネットワーク形成を推進します。

## 2 重要地域の保全

## （1） 自然環境保全地域

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域については、平成21年に改正された自然環境保全法（昭和47年法律第85号）を受け、生態系の現況調査や評価等を行った上で必要な対策を検討するなど、適正な保全管理の充実を図ります。

## (2) 自然公園

## ア 自然公園法改正に伴う施策の推進

平成21年に改正された自然公園法（昭和32年法律第161号）の着実な実施を図るため、以下の施策を重点的に進めます。

## イ 自然公園の指定、公園区域及び公園計画の見直し

平成22年10月に公表した、今後新規指定又は大規模拡張を検討する国立・国定公園の候補地について、自然環境や利用状況の調査、保護や公園利用に関する計画の検討、関係者との調整等を行い、具体的な区域の指定に向けた検討を進めます。このうち、三陸地域については、陸中海岸国立公園と種差海岸階上岳県立自然公園を合わせて、三陸復興国立公園として平成25年5月に指定する予定です。

また、社会条件等の変化に対応するため、公園区域及び公園計画の全般的な見直し（再検討）を行います。さらに、再検討が終了した公園については、おおむね5年ごとに公園区域及び公園計画の点検を行います。特に海域については、平成21年の自然公園法の改正により設けられた海域公園地区の新規指定を進めます。国定公園については、都道府県から申出のある地域について検討を行い、見直し等の作業を進めます。

## ウ 自然公園の管理の充実

平成21年の自然公園法の改正により、創設された生態系維持回復事業制度に基づき、シカや外来種による生態系被害に対する総合的かつ順応的な対策を講じるため、これまで策定された7国立公園8計画の生態系維持回復事業計画に基づく事業を着実に実施するとともに、生態系維持回復事業により本来の生態系の維持・回復を図ることが効果的な地域では、新たに生態系維持回復事業計画の策定を進めます。また、外来種により生態系被害が生じており、生物多様性の保全上、早急に対策を講じるべき国立公園においては、防除計画
の策定と防除計画に基づく防除及びモニタリングを引き続き実施していきます。

自然公園法に基づく許可、認可等を適正に運用するとともに、国立公園管理計画の定期的な見直しを行い、国立公園の適正な保護及び利用の推進を図ります。また、利用者に対する質の高い国立公園サービスの提供を目指し、関係者による協議会の設置や運営計画の策定等により、協働型管理運営体制の構築を目指します。あわせて、地域密着型の公園管理を行う特定非営利活動法人等の公園管理団体の指定及び風景地保護協定の締結を推進し、管理体制の強化を進めます。

国立公園の優れた自然環境を保全していくため、特に重要な地区については引き続き民有地買い上げを進めるほか、公園内の一定の土地について物納を容易とする相続税の特例措置を活用するなど国有地化を進めます。また、専門的な知識を持ったアクティブ・レンジャーを全国に配置して、現場管理の充実に努めます。また、国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業等により、登山道の補修や清掃作業、海岸漂着ごみの回収、野生生物の保護、外来種の駆除、湿地等の植生保全などを引き続き推進します。

荒廃した登山道の整備、周辺の植生を復元するための対策及びシカの食害等から貴重な植生を保護するための対策を進めます。釧路湿原、サロベツ原野等においては、自然再生の取組を引き続き進めます。

## エ 自然公園における適正な利用の推進

自然とのふれあいを推進するため、自然観察会等の活動を実施するとともに、自然公園指導員の研修による利用者指導の充実やパークボランティアの養成や活動に対する支援を行います。

国立公園の主な利用地域については、関係地方公共団体の協力の下に清掃活動を実施します。また、「自然公園クリーンデー」等の各種行事を実施し、美化活動の普及に努めます。

国立公園等の山岳環境の保全及び登山利用の安全確保等を図るため、民間の山小屋事業者等による公共トイレとしてのサービスを補完する環境配慮型トイレ等の整備の経費の一部を補助することにより、増加する登山利用者への対応を進めます。

## (3) 鳥獣保護区

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 (平成14年法律第88号) に基づき、国際的又は全国的な鳥獣の保護の見地から重要な区域について、国指定鳥獣保護区に指定し、保護を図ります。

## (4) 生息地等保護区

種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域である生息地等保護区の指定を進め、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ります。

## (5) 名勝（自然的なもの）・天然記念物

文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づき、日本の峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝（自然的なもの）に、動植物、地質鉱物等で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定し、保護を図ります。

## (6) 保護林・保安林

我が国の森林のうち、優れた自然環境の保全を含む公益的機能の発揮のため特に必要な森林を保安林として計画的に指定し、適正な管理を行います。また、国有林野のうち、自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存等を図る上で重要な役割を果たしている「自然維持タイプ」の森林については、自然環境の保全を第一とした管理経営を行います。特に原生的な森林生態系や希少な野生動植物の生息・生育地等については、「保護林」として積極的に設定するなどその拡充を図るとともに、モニタリング調査等により状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずるなど適切な保全・管理を推進します。
## (7) 特別緑地保全地区など

都市緑地法(昭和48年法律第72号)等に基づき、都市における生物の生息・生育地の核等として、生物の多様性を確保する観点から特別緑地保全地区等の都市における良好な自然的環境の確保に資する地域の指定による緑地の保全等の取り組みの推進を図ります。

## (8) 景観の保全

景観の保全に関しては、自然公園法によって優れた自然の風景地を保護するほか、景観法（平成16年法律第110号）に基づき景観行政団体による景観計画の策定を推進します。また、人と自然の関わりの中でつくり出されてきた文化的景観のうち、特に重要なものを文化財保護法に基づき重要文化的景観に選定し、その保存と活用に努めます。

## 3 自然再生の推進

自然再生推進法（平成14年法律第148号）の円滑な運用を図るため、自然再生協議会における技術的課題の解決に関する支援や自然再生に係る情報提供など、地域の自主的な自然再生の取組を推進します。

自然再生事業については、河川・湿原・干潟・藻場・里地里山・森林などさまざまな環境を対象に全国で取り組まれるよう、関係省庁が連携し着実に推進します。あわせて、自然再生を通じた自然環境学習を進めます。

## 4 農林水産業

生物多様性国家戦略2012-2020及び「農林水産省生物多様性戦略」（平成24年2月改定）に基づき、[1]田園地域・里地里山の保全（環境保全型農業直接支払いによる生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援等）、[2]森林の保全（適切な間伐等）、[3]里海・海洋の保全（生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備等）など、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を推進します。

また、生物多様性保全面からみた農林水産業や農山漁村の資源管理活動の経済的評価に関する評価手法を検討し、民間による支援・協力関係を構築するための検討を進めます。

## 5 里地里山・田園地域

## （1） 里地里山

里地里山の自然資源や生態系サービスを多様な主体が共有の資源として管理するとともに、持続的に利用する枠組みについても検討し、地方公共団体が活用するためのガイドラインを作成し全国の自治体に普及を図ります。これに加えて、地域や活動団体の参考となる里地里山の特徴的な取組を情報発信し、他の地域への取組の波及を図ります。また、都市住民等のボランティア活動への参加を促進するため、ホームページ等により活動場所や専門家の紹介等を行うとともに、研修会等を開催し里地里山の保全・活用に向けた活動の継続・促進のための助言等の支援を行います。

特別緑地保全地区等に含まれる里地里山については、土地所有者と地方公共団体等との管理協定の締結による持続的な管理や、市民への公開などの取組を引き続き推進します。

## (2) 田園地域

農業農村整備事業においては、環境との調和への配慮の基本方針に基づき事業を実施するとともに、生態
系の保全に配慮しながら生活環境の整備等を総合的に行事業等に助成し、農業の有する多面的機能の発揮や魅力ある田園空間の形成を促進します。また、農村地域の生物や生息環境の情報を調査・地理情報化し、生態系に配慮した水田や水路等の整備手法を構築するなど、生物多様性を確保するための取組を進めます。さらに、地域の生態系を代表する種を「保全対象種」として示し、農家や地域住民の理解を得ながら生物多様性保全の視点を取り入れた基盤整備を推進します。

河川から水田、水路、ため池、集落等を結ぶ水と生態系のネットワークとして「水の回廊」を整備します。

生物多様性等の豊かな地域資源を活かし、農山漁村を教育、観光などの場として活用する集落ぐるみの取組を支援します。

棚田における農業生産活動により生ずる国土の保全、水源のかん養等の多面的機能を持続的に発揮していくために、地域の創意と工夫をより生かした「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」により、自然再生の視点に基づく環境創造型の整備を推進します。

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の育成等を推進するとともに、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で、栽培技術の体系化の取組等の支援、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、施設の整備に関する支援を引き続き行います。

## 6 森林

森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、多様な森林づくりを推進するとともに、自然環境の保全など森林の公益的機能の発揮及び森林の保全を確保するため、保安林制度・林地開発許可制度等の適正な運用を図ります。また、森林でのさまざまな体験活動を通じて森林の持つ多面的機能等に対する国民の理解を促進する森林環境教育や、市民やボランティア団体等による里山林の保全・利用活動など、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を推進します。

治山事業においては、豊かな環境づくりや周辺の生態系に配慮しつつ、荒廃山地の復旧整備、機能の低い森林の整備等を計画的に推進します。特に、森林土木効率化等技術開発事業等により、自然環境の優れた地域等において、生物多様性の保全に資する工種・工法の開発普及等を推進します。

東日本大震災で被災した海岸防災林については、平成24年2月に策定した「今後における海岸防災林の再生について」等に基づき、復旧・再生を推進します。

松くい虫等の病害虫や野生鳥獣による森林の被害対策の総合的な実施、林野火災予防対策等を推進します。企業、森林ボランティア活動等広範な主体による森林づくり活動、緑化行事の実施、身近な森林や樹木の適切な保全・管理のための技術開発等の支援を推進し、国民参加の森林づくりを進めます。

森林資源のモニタリング調査を引き続き実施するとともに、時系列的なデータを用いた解析手法の開発を行います。また、これらの調査結果については、モントリオール・プロセスでの報告等への活用を図ります。

COP10の日本開催等の成果を踏まえ、生物多様性国家戦略2010や平成21年7月に取りまとめられた「森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策」に基づき、森林生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発など、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進するとともに、我が国における森林の生物多様性保全にかかわる取組を国内外に発信します。

国有林野においては、育成複層林や天然生林へ導くための施業の推進、広葉樹林の積極的な造成等を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進します。また、優れた自然環境を有する森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進します。さらに、野生鳥獣との棲み分け、共存を可能にする地域づくりに取り組むため、地域等と連携し、野生鳥獣の生息環境の整備と個体数管理等の総合的な対策を実施します。
## 7 都市

## （1） 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理

都市における緑地を保全するため、都市緑地法(昭和48年法律第72号)に基づく特別緑地保全地区等の指定を推進するとともに、地方公共団体及び緑地管理機構による土地の買入れ等を引き続き推進します。また、首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）に基づき近郊緑地の保全を図ります。さらに、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を図るとともに、市民緑地の指定や緑地協定の締結を引き続き推進します。加えて、風致に富むまちづくり推進の観点から、風致地区指定の推進を引き続き図ります。

都市緑化の推進に当たっては、「春季における都市緑化推進運動」期間(4月～6月)、「都市緑化月間」(10月)を中心に、その普及啓発に係る各種活動を実施するほか、「緑の相談所（都市緑化植物園）」の設置等、取組の推進を図ります。

都市における多様な生物の生息・生育地となるせせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図ります。

## (2) 都市公園の整備

都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備を支援する「都市公園等事業」を実施します。

## (3) 国民公園及び戦没者墓苑

国民公園（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑を広く国民の利用に供するため、引き続き施設の改修、園内の清掃、芝生・樹木の手入れ等を行います。

## 8 河川・湿原

## (1) 河川の保全・再生

河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を河川環境データベース(http://mizukoku.nilim.go.jp/ksnkankyo/index.html（別ウィンドウ））として公表します。また、世界最大規模の実験河川を有する自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究を進めます。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川のあるべき姿を探るために、河川生態学術研究を進めます。

河川の保全等に当たっては、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全・創出に取り組んでいる「多自然川づくり」、魚道整備等により魚類の遡上・降下環境の改善を図る「魚がのぼりやすい川づくり」等を引き続き推進します。また、災害復旧事業においても、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、河川環境の保全・復元の目的を明確にして、事業を実施します。

## (2) 湿地の保全・再生

平成13年度に選定した「重要湿地500」について、過去と現在の湿地の状況を把握するための情報収集を開始します。
## (3) 土砂災害対策に当たっての環境配慮

生物多様性を保全しながら土砂災害から住民の安全・財産を守る砂防事業を進めるため、六甲地区等、都市周縁に広がる山麓斜面において、グリーンベルトとして一連の樹林帯を引き続き整備します。また、生物の良好な生息・生育環境を有する渓流や里山等を保全・再生するため、NPO等と連携した山腹工等を引き続き実施します。

## 9 沿岸・海洋

## （1） 沿岸・海洋域の保全

平成23年度に開始した生物多様性の保全上重要度の高い海域の抽出作業を完了し、その成果に基づき海洋保護区の充実とネットワーク化に向けた検討を行います。

ウミガメの産卵地となる海浜については、自然公園法に基づく乗入れ規制地区に指定されている地区においてオフロード車等の進入を禁止するなどにより保護を図ります。

有明海・八代海における海域環境調査、東京湾等における水質等のモニタリング、海洋短波レーダーを活用した流況調査、水産資源に関する調査や海域環境情報システムの運用等を行います。

サンゴ礁生態系保全行動計画の実施を進めるほか、サンゴ礁生態系に対する人為的压力の特定等のための検討を開始します。

## (2) 水産資源の保護管理

漁業法 (昭和24年法律第267号) 及び水産資源保護法 (昭和26年法律第313号) に基づき、採捕制限等の規制を行います。また、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成8年法律第77号）に基づき、漁獲可能量や漁獲努力可能量の管理を行うほか、[1] 「資源回復計画」の推進、[2] 外来魚の駆除、環境・生態系と調和した増殖・管理手法の開発、魚道や産卵場の造成等、[3] ミンククジラ等の生態、資源量、回遊等の実態把握及び資源回復手法の解明に資する調査、[4] ウミガメ (ヒメウミガメ等)、鯨類 (シロナガスクジラ等) 及びジュゴンの原則採捕禁止等、[5] 水産資源の持続可能な利用に向けた海洋保護区の検証・推進と希少海洋生物の実態調査、[6] サメ類の保存・管理及び海鳥の偶発的捕獲の対策に関する行動計画の実施促進等、[7] 混獲防止技術の開発等を実施します。

海洋生物の生理機能を解明して革新的な生産につなげる研究開発と生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を実施するとともに、独立行政法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業として海洋生物の観測・モニタリング技術の研究開発を実施します。

## (3) 海岸環境の整備

海岸保全施設の設備においては、海岸法の目的である防護・環境・利用の調和に配慮するなど、海岸環境の保全に取り組みます。

## (4) 港湾及び漁港・漁場における環境の整備

良好な海域環境を保全・再生・創出するため、藻場・干潟等の整備を推進するとともに、港の環境保全の重要性を認識・理解し、環境保全のための行動が習慣となるよう、環境保全活動及び環境教育活動を支援します。

漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、海水交換機能を有する防波堤、水産動植物の生息・繁殖に配慮した護岸等の整備及び砂浜の再生に資する施設の整備など、自然調和・活用型の漁港漁場づくりを積極的に展開します。また、薬場・干潟の保全等を推進するとともに、漁場環境を保全するための森林整備に取り組みます。さらに、木材利用率が高い増殖礁の開発や漁場機能を強化する
技術の開発・実証に取り組むとともに、磯焼けガイドラインを活用した実証事業の実施や、対策の普及・啓発に取り組みます。加えて、サンゴの有性生殖による種苗生産を中心としたサンゴ増殖技術の開発に取り組みます。漁業者と地域住民等による藻場・干潟等の維持・管理等の環境・生態系保全活動を支援します。

## 第4節 地球規模の視野を持って行動する取組

## (1) 生物多樣性條約

平成24年10月にインド・ハイデラバードにおいて開催された生物多様性条約第11回締約国会議(COP11)の結果も踏まえつつ、引き続き関係省庁間で緊密な連携を図り、愛知目標や名古屋議定書をはじめとするCOP10決定事項の実施に向けた取組を更に進めます。具体的には、愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップを示した「生物多様性国家戦略2012-2020」に基づき、生物多様性に関する国内施策の充実及び国際的な連携の強化を図ります。名古屋議定書の早期締結及び国内措置の実施については国家戦略の目標として掲げているところですが、国内措置の具体化を始めとしてさまざまな課題があることから、引き続き関係者及び関係省庁による検討を進め、取りまとめに向けた合意形成を目指します。また、名古屋議定書の実施に向けた国際的な議論に積極的に参加します。

また、地球規模での愛知目標の達成や条約の実施に向け、途上国の能力養成等を目的とした「生物多様性日本基金」を通じた支援を行うなど、条約事務局及び関連する国際機関との協力の下に、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた国際的な取組に引き続き貢献していきます。

二次的な自然環境における持続可能な利用と、それによる生物多様性の保全を推進する「SATOYAMAイニシアティブ」については、平成25年9月にSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第4回定例会合が福井県において開催されます。こうした機会を通じて、国際パートナーシップの参加者と連携し、国内外の活動を促進します。

## (2) カルタヘナ議定書

カルタヘナ議定書が適切に実施されるよう、開発途上国の体制整備を支援するとともに、引き続き名古屋・クアラルンプール補足議定書の早期締結に向けた検討を進めます。

## (3) ラムサール条約

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）の決議等を参考にしながら、ラムサール情報表の更新を核とした条約湿地のモニタリング調査や各条約湿地の風土や文化を活かした湿地の保全と賢明な利用の推進について、関係する地方公共団体や地域住民、NGOなどと連携しつつ実施し、総合的な湿地の保全と賢明な利用を進めます。また、東南アジア地域の重要な湿地の保全のため、引き続き東南アジア諸国の湿地登録等の促進に努めるとともに、湿地システムとしての水田の生物多様性の向上を訴えていきます。

## (4) ワシントン条約

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）締約国間の、条約の適切な執行に向けた取組を推進するとともに、関係省庁、関連機関が連携・協力して、違法取引の防止、摘発に努めます。
## (5) 世界遺産条約

屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島は、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）に基づき、自然遺産として世界遺産一覧表に記載されています。これらの世界自然遺産について、地元の意見と科学的な知見を管理に反映させるための管理体制と保全施策の充実を図るとともに、関係省庁、地方公共団体、地元関係者及び専門家の連携により、引き続き適正な保全・管理を進めます。また、白神山地については、関係省庁及び関係自治体とともに、新しい「世界遺産地域管理計画」の策定を図ります。

平成25年6月の第37回世界遺産委員会において世界遺産一覧表への記載の可否が審議される予定の世界文化遺産推薦地の富士山については、関係省庁・地方公共団体等が連携し保全の取組を進めます。

奄美・琉球については、自然遺産としての推薦書の提出、さらには世界遺産一覧表への記載に向け、世界的に優れた自然環境の価値を保全するために必要な方策の検討、保全管理体制の整備及び保全の推進等の取組を、関係省庁、地方公共団体、地元関係者及び専門家の連携により進めていきます。

## (6) 南極地域の環境の保護

南極地域の環境保護の促進を図るため、観測、観光、冒険旅行、取材等に対する確認制度等を運用し、南極地域の環境保護に関する普及啓発を行うなど、「環境保護に関する南極条約議定書(以下「議定書」という。)」及びその国内担保法である南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）の適正な施行を推進します。また、平成17年6月の南極条約協議国会議で採択された環境上の緊急事態に対する責任について定めた議定書附属書について、引き続き対応を検討します。また、政府の職員が第54次南極地域観測隊に同行し採取した水や土壌、生物などの試料を分析し、基地活動による南極地域の環境への影響を調べ、今後の活動の内容などについて検討します。その結果も踏まえ、国立極地研究所の南極観測審議委員会設営専門部会環境分科会において、昭和基地における環境保全の方策等について検討を行います。

## (7) 砂漠化への対処

砂漠化対処条約（UNCCD）に関する国際的動向を踏まえつつ、同条約に基づく取組を推進します。具体的には、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に、砂漠化対処のための技術の活用に関する調査などを進めます。また、二国間協力や、民間団体の活動支援等による国際協力の推進に努めます。

## (8) 二国間渡り鳥条約・協定

アメリカ、オーストラリア、中国、ロシア及び韓国との二国間の渡り鳥条約等に基づき、各国との間で渡り鳥等の保護のため、アホウドリ、ズグロカモメなどの希少種をはじめとする種について共同調査を引き続き進めるとともに、渡り鳥保護施策や調査研究に関する情報や意見の交換を行います。

## (9) アジア国立公園会議

国際自然保護連合（IUCN）との共催により、アジアにおける国立公園等保護地域の管理の経験の共有と多様な関係者の協力体制の構築、愛知目標の達成と保護地域作業計画の実施に向けた活動の推進などを目的として、アジアにおける国立公園等の関係者が参集する初めての国際会議である「第1回アジア国立公園会議」を平成25年11月に宮城県仙台市で開催します。

## (10) アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

同地域における渡り性水鳥とその生息地の保全のため、平成18年11月に発足した「東アジア・オーストラリア地域フライウェイパートナーシップ」（EAAFP）を活用して、関係国の政府・NGO等とも協力して渡り性水鳥のモニタリング活動の試行を実施するとともに、体制構築を進め、引き続きモニタリング実施の推進に努めます。また、国内のネットワーク参加地における普及啓発や情報交換などの活動を進めるとともに、
国内外の渡り性水鳥の保全上重要な生息地に関してはネットワークの拡充を進めます。

## (11) 国際サンゴ礁イニシアティブ (ICRI)

シンガポールで第9回ICRI東アジア地域会合を開催し、東アジア地域サンゴ礁保護区ネットワーク戦略2010に基づく活動を進めます。

## （12） 持続可能な森林経営と違法伐採対策

森林原則声明、アジェンダ21及び気候変動問題における森林の重要性などを踏まえ、世界の森林の保全と持続可能な経営の推進を目指し、[1] 国連森林フォーラム (UNFF) における国際的な検討に積極的に参加し、「すべてのタイプの森林に関する法的拘束力を有さない文書 (NLBI)」及び多年度作業計画 (MYPOW) の着実な実施を目指すとともに、[2] 森林法の施行及びガバナンス (FLEG)、2012年から開催されている APEC 違法伐採及び関連する貿易専門家グループの関係会合等を通じた地域的取組の推進、[3] 国際熱帯木材機関 (ITTO)、国連食糧農業機関 (FAO) 等の国際機関を通じた協力の推進、[4] 国際協力機構 (JICA)、世界銀行の「森林炭素パートナーシップファシリティ (FCPF)」等を通じた二国間・多国間の技術・資金協力の推進、[5] 熱帯林の保全等に関する調査・研究の推進、[6] 民間団体の活動の支援による国際協力の推進等に努めます。

## (13) 生物圈保存地域（ユネスコエコパーク）

生物圏保存地域(BR：Biosphere Reserves)は、ユネスコが「人間と生物圏(MAB：Man and Biosphere)計画」の一環として実施している、生物多様性の保全と持続可能な発展との調和を図る地域の登録事業で、ユネスコエコパークは日本での愛称です。

国内では、昭和55年に登録された「志賀高原」、「白山」、「大台ヶ原・大峰山」及び「屋久島」、平成24年に登録された「綾」の5件が登録されています。

今後は、生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)の仕組みを活用する新たな施策の展開などの検討について、自治体を含む関係者と連携して進めるとともに、新規登録を目指す自治体に対する情報提供や助言などを行います。

## (14) 世界ジオパーク

世界ジオパークは、国際的重要性をもつ地質学的遺産を有し、これらの遺産を地域社会の持続可能な発展に活用している地域を、ユネスコの支援の下、世界ジオパークネットワーク(GGN)が認定するものです。我が国では現在、洞爺湖有珠山、糸魚川、山陰海岸、室戸、島原半島の計5地域が世界ジオパークに認定されています。これらの地域は国立・国定公園と重複しており、国立・国定公園はジオパークの保護において重要な役割を果たしています。また、ジオパークの核となる地形・地質は生物の生育・生息地の「土台」として重要な役割を果たしており、ジオパークの取組は、国立公園の自然環境の保全や適正な利用と密接に関わっています。

そのため、国立公園における地形・地質等の保全を推進するとともに、地方自治体等ジオパークを推進する機関と連携したジオツアーの実施、環境教育のプログラムづくり等を行い、世界ジオパークの取組を支援します。
## 第5節 科学的基盤を強化し、政策に結びつける取組

## (1) 生物多様性の総合評価

国土全体の生物多様性の状態や変化の状況を示した生物多様性の評価地図を公表し、国や地方公共団体の政策決定のための基礎資料等として活用するとともに、地域での具体的な保全活動等への活用に向けた検討を行います。さらに、生物多様性に関する科学及び政策の連携の強化を目的として平成24年4月に設立された「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」における生物多様性と生態系サービスの評価活動も踏まえつつ、国内の生物多様性と生態系サービスの評価の実施に向け、情報基盤整備を含む取組を開始します。

## (2) 自然環境調査

自然環境保全基礎調査の一環として、植生調査等、我が国の生物多様性に関する情報の収集整備を行います。植生調査では、縮尺2万5千分の1植生図の整備を引き続き進めます。また、海岸線及び海岸陸域の自然状態の変化状況を把握する調査を引き続き行います。

モニタリングサイト1000では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域（湖沼及び湿原）、沿岸域（砂浜、磯、干潟、アマモ場、薬場及びサンゴ礁）、小島嶼の各生態系について、生態系タイプごとに定めた調査項目及び調査手法により、引き続き合計約1,000か所の調査サイトでのモニタリング調査を実施します。

また、動植物種の分布情報を効率的に収集・提供するために構築したウェブサイトを通じ、さまざまな関係機関・専門家・一般市民から情報の収集を行い、その結果を広く発信します。

## (3) 地球規模生物多様性モニタリングなど

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観測モニタリングデータの収集・統合化等を推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク(AP-BON)」への支援を引き続き行います。また、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向上に貢献するための「東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ(ESABII)」において、当該地域で特に施策上重要と思われる生物多様性情報を整備するとともに、分類学の能力向上のための研修を引き続き実施します。AP-BON及びESABIIの活動は、IPBESの活動、特に科学評価活動及び能力構築活動とも連携を図り、アジア地域におけるIPBESの活動の推進に効果的に貢献することを目指します。

## (4) 研究・技術開発など

独立行政法人国立科学博物館において、「日本海周辺域の地球表層と生物相構造の解析」、「日本の生物多様性ホットスポットの構造に関する研究」などの調査研究を推進するとともに、約408万点の登録標本を保管し、これらの情報を引き続きインターネットで広く公開します。また、GBIF（地球規模生物多様性情報機構）の日本ノード（データ提供拠点）である独立行政法人国立科学博物館及び国立遺伝学研究所と連携しながら、引き続き生物多様性情報を国際的に提供します。さらに、さまざまな企画展や講座、体験教室など展示・学習支援活動を実施します。
## 第6節 東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組

## 1 三陸復興国立公園の創設

## （1） 陸中海岸国立公園の復旧整備

陸中海岸国立公園の主要な利用拠点における被災施設の復旧と防災機能強化に向けて、海岸歩道等の再整備、再度災害のおそれがある沿岸部野営場の高台移転整備等を推進します。

## (2) 三陸復興国立公園に関する取組

東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部)を踏まえ策定した「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」(平成24年5月7日、環境省)に基づき、平成25年5月に陸中海岸国立公園に種差海岸階上岳県立自然公園を編入し、三陸復興国立公園を創設する予定です。また、里山・里海フィールドミュージアムと施設整備、復興エコツーリズム、みちのく潮風トレイル、森・里・川・海のつながりの再生、持続可能な社会を担う人づくり、自然環境モニタリングといったグリーン復興プロジェクトを実施することを通じて、被災地の復興に貢献するとともに、自然と共生した地域の実現を目指します。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応

## （1） 野生動植物への影響のモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域での放射性物質による野生動植物への影響を把握するため、関係する研究機関とも協力しながら、植物の種子やネズミ等の試料の採取及び分析を進めます。また、関連した調査を行っている他の研究機関や学識経験者とも意見交換を行い、影響の全体把握に努めます。

## (2) 東日本大震災にかかる被災ペット対応

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い設定された警戒区域内に取り残された被災ペットについては、引き続き保護活動を実施するとともに、福島県内の動物収容施設で適切に飼養管理を行います。収容されたペットの中には、飼い主への返還や譲渡が進まず、動物収容施設での生活が長期に及んでいるものがいますが、できるだけ早期に家庭の中で安心できる生活を取り戻せるように、福島県等と連携して、飼い主への返還や新しい飼い主への譲渡を促進します。
## （12） 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

国等の各機関では、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づく基本方針に即して毎年度環境物品等の調達方針を作成・公表し、これに基づいて環境物品等の調達の推進を図ります。

地方公共団体におけるグリーン購入の取組を促すため、地方公共団体を対象としたグリーン購入に関するアンケート調査や、基本方針の変更についての説明会等を行うとともに、地方公共団体向けグリーン購入取組ガイドラインを用いた普及啓発に努めます。

さらに、幅広い主体による環境物品等の購入を推進するため、環境物品等に関する情報の信頼性確保及び情報提供体制のあり方についてのガイドラインの普及・啓発を行います。

廃棄物の発生の少ない製品やリサイクル可能な製品など、環境への負荷の少ない製品の積極的な購入を進めるため、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政の取組について情報提供することによって、グリーン購入の促進を図っていきます。

（13）農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（農林漁業バイオ燃料法）

農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律 (平成20年法律第45号) に基づき、農林漁業者やバイオ燃料製造業者が連携して原料生産からバイオ燃料 (エタノール、木質ペレット等) 製造までを行う「生産製造連携事業」及びバイオ燃料の製造の高度化等に向けた研究開発を行う「研究開発事業」にかかわる計画を国が認定し、新設したバイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減 (平成26年3月31日新設分まで)、農林漁業者に対する改良資金等の償還期間の延長、品種登録の出願料及び登録料の軽減等の支援措置を実施します。

## (14) バイオマス活用推進基本法

バイオマス活用推進基本法 (平成21年法律第52号) に基づき、平成22年12月に閣議決定した「バイオマス活用推進基本計画」における目標達成のため、関係7府省共同でバイオマス事業化戦略をとりまとめ、技術とバイオマスの選択と集中による事業化 (バイオマス産業都市) の推進を図っていきます。

## 第2節 循環型社会を形成する基盤整備

## 1 2Rの取組がより進む社会システムの構築

廃棄物の有料化に伴うさまざまな問題に関する考え方や、有料化の検討の進め方などについて取りまとめたガイドラインを改定し、有料化を行う市町村を引き続き支援していきます。

リサイクル以上に優先度の高いリユースを促進するため、研究会を開催しながら、市町村、リユース業者等関係者間の連携による使用済製品等のリユース推進策について検討を行います。

## 2 循環資源の高度利用と資源確保

「環境研究総合推進費」は、廃棄物に係る諸問題の解決とともに循環型社会の構築を推進するため、科学技術基本計画及び環境研究・環境技術開発の推進戦略に基づき、競争的資金を活用し広く課題を募集し、循環型社会形成推進研究事業(以下、研究事業)及び次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業(以下、次世代事業)を実施します。

研究事業については、「有害廃棄物等に関する安全、安心のための廃棄物管理技術に関する研究」、「3R推
## 第4章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

## 第1節 大気環境の保全対策

## 1 大気環境の監視・観測体制の整備

国設大気環境測定所、国設自動車交通環境測定所（及び国設酸性雨測定所）を引き続き運営していきます。また、「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」により全国の大気汚染常時監視データをリアルタイムで収集し、監視体制の充実を図ります。環境放射線等モニタリング調査については、離島等（全国10か所）において引き続き大気中の放射線等のモニタリングを実施します。特にPM $ _{2.5} $ に関しては、国設酸性雨測定所等における成分分析を実施するとともに、引き続き、自動測定機を用いた試行事業を実施します。また、地方公共団体における常時監視体制の整備を促進し、その測定結果を広く公表します。

また、有害大気汚染物質について、測定方法の開発を体系的かつ計画的に進めるとともに、PRTRデータを活用した大気濃度シミュレーション等によりモニタリングの効率化を検討します。

さらに、オキシダント濃度のモニタリングにより、揮発性有機化合物の排出抑制効果を把握するとともに、光化学オキシダントの生成状況の把握等の調査を行います。

## 2 固定発生源対策

固定発生源からの大気汚染対策については、引き続き排出基準の遵守の徹底を図ります。また、近年の経験豊富な公害防止担当者の大量退職等による、事業者や地方公共団体における公害防止業務の構造的变化に対応するため、企業、自治体、住民等による地域ぐるみの公害防止の促進等の措置を講じていきます。窒素酸化物対策については、総量規制を行っている東京都特別区等、横浜市等及び大阪市等の地域について、引き続き総量規制の徹底を図ります。

## 3 移動発生源対策

## （1） 自動車排出ガス対策

中央環境審議会の「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」（第十一次答申）を踏まえ、乗用車等の排出ガス試験法及び許容限度目標値について、我が国の実態及び国際的な動向を踏まえ検討します。

また、ディーゼル重量車のNOx後処理装置の性能低下の原因究明及び対策等について、平成24年10月に開催した「排出ガス後処理装置検討会」において引き続き検討を行います。

また、平成23年度以降順次強化している排出ガス基準に適合する公道を走行しない特殊自動車 (以下「オフロード特殊自動車」という。) 等への買換えが円滑に進むよう、税制の特例措置、政府系金融機関による低利融資、ハイブリッドオフロード特殊自動車等を導入する際の補助を引き続き講じます。
## (2) 大都市地域における自動車排出ガス対策

大都市地域における二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境の改善に向け、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）に基づく車種規制、事業者による排出抑制のための措置、局地汚染対策及び流入車対策等の施策を円滑かつ着実に推進します。同法に基づく排出基準適合車への代替促進については、低公害車の普及促進と併せ、政府系金融機関による低利融資等を講じます。

## (3) 低公害車の普及促進

車両導入に対する各種補助、自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の時限的免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を通じて、低公害車のさらなる普及促進を図ります。

## (4) 交通流对策

交通流の分散・円滑化施策としては、道路交通情報通信システム（VICS）の情報提供エリアのさらなる拡大、スマートウェイの一環としてのITSスポットサービスの推進、及び道路交通情報提供の内容・精度の改善・充実、信号機の高度化を行います。また、違法駐車の取締り強化を始め、ハード・ソフト一体となった駐車対策を推進します。さらに、公共交通機関の利用を促進するため、公共車両優先システム（PTPS）の整備を推進します。

## (5) 船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号。以下、「海洋汚染防止法」という。)に基づき、船舶に搭載される原動機や焼却炉等の設備に関する検査等による規制の実効性確保、その他国内体制の整備に引き続き努めます。また、平成22年5月の海洋汚染等防止法改正を踏まえ、規制に必要な体制の整備及び革新的な環境負荷低減技術の開発を進めます。建設機械については燃費性能の優れた建設機械の普及促進を図るために、燃費基準値を達成した建設機械を認定する制度を実施します。

## (6) 普及啓発施策等

各種イベント等において低公害車(次世代自動車等)、エコドライブの普及啓発を行うとともに、11月の「エコドライブ推進月間」を中心に、マイカーの使用抑制等や適切な自動車使用等の呼びかけや「エコドライブ10のすすめ」の普及啓発を引き続き実施します。

### 4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策

PM_{2.5}については、引き続き成分分析を含む常時監視体制の整備を推進し、排出インベントリの作成、大気中の挙動や二次生成機構の解明及び発生源寄与割合の把握等の科学的知見の集積を図り、効果的な対策について検討を行います。また、長期継続的に疫学調査等を進める等により、我が国におけるPM_{2.5}の健康影響に関するさらなる知見の充実を図っていきます。

## 5 光学オキシダント対策

「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」により、リアルタイムで収集したデータを活用し、光化学オキシダントによる被害の未然防止に努めます。
光化学オキシダントの生成の原因物質である窒素酸化物等については、固定発生源からの排出抑制対策を引き続き実施していくとともに、平成24年3月に策定した「光化学オキシダント調査検討会報告書」に基づき、「モニタリングの充実・データの多角的解析」、「排出インベントリの精緻化」、「シミュレーションの高度化」を通じて光化学オキシダントに関する現象解明を進めていきます。また、日中韓三カ国環境大臣の合意に基づく研究協力といった国際的な取組等について推進していきます。

## 6 多様な有害物質による健康影響の防止

## （1） 有害大気污染物質対策

地方公共団体との連携の下に有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査を行うとともに、有害大気汚染物質の人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実に努めます。また、有害大気汚染物質の測定方法の開発を順次進めていきます。

## (2) 石綿対策

石綿（アスベスト）による大気汚染を未然に防止する観点から、大防法に基づき、吹付け石綿等が使用されている建築物等の解体等に伴う石綿の飛散防止対策の徹底を図ります。また、中央環境審議会の答申を受けて、石綿の飛散防止対策の更なる強化を図るため、大防法の一部改正法案を第183回国会に提出しました。

## 7 越境大気汚染対策

## （1） 酸性雨对策

東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の活動に対し、資金の拠出や技術的な助言を行うとともに、EANETの発展・拡大に向けた議論に積極的に参画・支援します。

国内においても、酸性雨による影響の早期把握、酸性雨原因物質や光化学オキシダント等大気汚染物質の長距離輸送の実態を長期的に把握し、それらによる被害を未然に防止する観点から、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、酸性雨測定所等における大気モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを着実に実施します。

## (2) 黄砂对策

日本、中国及び韓国の三カ国黄砂局長会合の下での共同研究等を通じて、黄砂に関連する観測データの共有を引き続き進める等、関係各国と密接に連携・協力しながら黄砂対策に取り組みます。

国内においては、黄砂や黄砂とともに輸送される大気汚染物質の我が国への飛来実態を把握するための調査を実施するとともに、黄砂観測装置(ライダー装置)によるモニタリング及び情報提供を行います。
## 第2節 地域の生活環境に係る問題への対策

## 1 騷音・振動対策

## ア 騒音に係る監視体制の強化等

地方公共団体と連携しながら、騒音に係る監視体制を充実させます。また、騒音・振動に関するより適切な評価や規制のあり方及び沿道沿線対策についての検討、低周波音に関する実態把握及び知見の収集を行います。

## イ 工場・事業場及び建設作業騒音・振動対策

低騒音社会を目指し、低騒音型の機械・機器の普及を目指した制度について、業界団体への導入を働きかけます。さらに、騒音・振動については、より実態に即した測定、評価手法について検討を進めます。

## ウ 自動車交通騒音・振動対策

自動車単体から発生する騒音の低減対策について、中央環境審議会の「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」（第二次答申）を踏まえ、交通流において恒常的に発生する騒音の対策として、四輪自動車の加速騒音規制の見直しを行います。また、タイヤ騒音規制の適用時期等について、平成25年2月に環境省・国土交通省合同で開催した「タイヤ騒音規制検討会」において、引き続き検討を行います。道路交通振動について最新知見の情報収集・分析を行い予測・評価手法の検討を行います。

## 工 航空機騒音対策

環境基準等の達成に向けて対策を推進するため、航空機騒音測定・評価マニュアルを用い、適切な実態把握に努めます。また、「航空機騒音に係る環境基準について」の一部改正（平成19年12月17日環境省告示第114号）に関して、平成25年4月1日の施行を受けて円滑に対応が図られるよう努めていきます。

低騒音型機の導入、騒音軽減運航方式の実施等を促進します。また、住宅防音工事、移転補償事業、緩衝緑地帯の整備等の空港周辺環境対策事業を推進します。

自衛隊等の使用する飛行場周辺の航空機騒音に係る環境基準の早期達成に向けて、消音装置の設置・使用、飛行方法への配慮等の発生源対策、運航対策に努めるとともに、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)等に基づき、周辺対策を推進します。

## 才 鉄道騒音・振動対策

新幹線鉄道の騒音・振動については、環境基準等の達成に向けて対策を推進するため、新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアルを用い、適切な実態把握に努めるとともに、引き続き発生源対策や技術開発等が計画的に推進されるように関係機関に要請していきます。また、新幹線鉄道沿線における騒音問題の未然防止の観点から、土地利用対策等の具体的方策の検討を行います。

在来鉄道の騒音・振動問題については、関係機関と連携し適切に対処します。新線又は大規模改良の計画に際しては、「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針」に基づき騒音問題の発生を未然に防止するための対策を実施するよう鉄道事業者に要請していきます。また、在来鉄道騒音測定マニュアルを用い、現状の把握に努めていきます。
各人のマナーやモラルを向上させ、近隣騒音対策を推進するため、「近隣騒音防止ポスターデザイン」を一般公募し、引き続き普及啓発活動を行います。

## キ その他の対策

地方公共団体職員を対象として、低周波音問題に対応するための知識・技術の習得を目的とした低周波音測定評価方法講習を引き続き行います。また、風力発電施設等からの騒音・低周波音について調査・研究を行い、その測定・予測・評価方法の確立を目指すとともに、低周波音の人への影響評価について検討します。

## 2 悪臭対策

臭気指数規制の円滑な導入を行うため、平成24年に開発した簡易嗅覚測定法の普及とさらなる精度向上を進めます。また、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)の事務を担当する地方公共団体職員を対象に、嗅覚測定法の信頼性の確保や嗅覚測定法の技術に関する情報提供を行い、臭気指数規制の導入促進に引き続き取り組みます。

## 3 ヒートアイランド対策

平成16年に策定された「ヒートアイランド対策大綱」の見直しを進めており、従来からの対策である人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善に加え、適応策の推進を柱とするヒートアイランド対策を近年の暑熱環境の状況や今後の見通しを踏まえつつ、適切に実施します。

具体的には、ヒートアイランド現象に関する調査や、適応策の検討、熱中症の予防情報の提供とWBGT（暑さ指数：湿球黒球温度）のモニタリング、今後の中長期的なエネルギー需給構造の変化等に応じた都市のヒートアイランド対策手法の検討、地中熱利用の普及に向けた手引きの作成等クールシティ実現に向けての調査・検討を引き続き実施します。

## 4 光害（ひかりがい）対策等

光害対策ガイドライン、地域照明環境計画策定マニュアル及び光害防止制度に係るガイドブック等を活用して、地方公共団体における良好な照明環境の実現を図る取組を支援します。

## 第3節 水環境の保全対策

## 1 環境基準の設定等

水質汚濁に係る環境基準のうち、健康項目については、基準項目以外の項目の水環境中での存在状況や有害性情報等の知見の収集・集積、基準に向けた検討を引き続き実施します。

生活環境項目については、国が類型指定する水域に対する類型指定の見直しに向けた検討を進めるとともに、BOD、COD等の基準の今後のあり方に関して調査・検討を推進します。特に基準化を推し進めていく必要がある下層溶存酸素（下層DO）、透明度、大肠菌数等の調査を行い、基準化に向けた検討を引き続き実施します。また、水生生物の保全に係る水質環境基準について、類型指定に向けた検討を進めるとともに、