Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
412 大藏省所管 国税厅

項目	昭和47年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和47年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98017-261-05 公務災害補償費	22,025	18,767	3,258	98017-213-09 各所修繕	462,105	438,891	23,214
98017-211-05 退職手当	9,835,954	7,497,767	2,338,187	98017-213-09 搜查費	43,962	38,076	5,886
98089-261-05 児童手当	46,824	8,514	38,310	98199-233-09 自動車重量税	11,106	2,587	8,519
98017-219-06 諸謝金	163,381	134,679	28,702	98017-215-14 稅務委託費	339,181	136,980	202,201
98017-269-07 報償費	3,448	2,094	1,354	98017-294-15 換地清算金	1,116	0	1,116
98017-269-07 褒賞品費	4,654	5,631	△ 977	98017-245-16 納稅貯蓄組合補助金	68,709	68,709	0
98017-212-08 職員旅費	516,490	442,337	74,153	98017-215-16 国家公務員共済組合負担金	7,209,411	6,275,672	933,739
98017-212-08 稅務調查旅費	3,817,113	3,452,761	364,352	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	101,131	88,676	12,455
98017-212-08 滞納処分旅費	372,249	335,855	36,394	98017-219-17 交際費	25,925	23,529	2,396
98017-212-08 研修旅費	223,869	213,107	10,762	98017-299-18 賠償償還及払戾金	4,000	4,000	0
98017-212-08 赴任旅費	440,900	438,253	2,647	98017-299-19 保証金	200	200	0
98017-212-08 在外法人調查旅費	2,443	0	2,443	98017-216-22 郵政事業特別会計入繰入	1,897,270	1,545,600	351,670
98017-212-08 委員等旅費	16,282	14,866	1,416	052 租稅還付加算金
98017-213-09 庁費	2,828,016	2,360,551	467,465	98199-299-18 租稅還付加算金	3,121,745	2,200,000	921,745
98017-213-09 校費	194,314	141,172	53,142	053 国稅不服審判所	1,298,464	1,116,284	182,180
98017-213-09 稅務特別庁費	5,178,140	4,162,374	1,015,766	98017-211-02 職員基本給	772,315	665,514	106,801
98017-213-09 官給入場券印刷費	53,599	49,854	3,745	98017-211-03 職員諸手当	376,687	326,102	50,585
98017-213-09 証紙製造費	38,478	24,836	13,642	98017-211-04 超過勤務手当	48,571	44,285	4,286
98017-213-09 電子計算機等借料	476,515	422,558	53,957	98089-261-05 児童手当	126	18	108
98017-213-09 土地建物借料	53,272	55,591	△ 2,319	98017-219-06 諸謝金	390	0	390
項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98017-212-08 職員旅費	58,064	46,704	11,360	13062-212-08 職員旅費	1,735	1,459	276
98017-212-08 委員等旅費	196	0	196	13062-213-09 庁費	1,556	1,533	23
98017-213-09 庁費	41,059	33,004	8,055	13062-213-09 試験研究費	38,934	35,686	3,248
98199-233-09 自動車重量税	270	15	255	13062-213-09 各所修繕	7,677	7,481	196
98017-219-17 交際費	786	642	144	056 稅務官署施設費	1,106,240	718,346	387,894
054 釀造試験所	131,286	118,629	12,657	98017-124-15 施設整備費	864,716	662,811	201,905
13062-211-02 職員基本給	51,865	46,570	5,295	98017-194-15 不動産購入費	241,524	55,535	185,989
13062-211-03 職員諸手当	26,965	23,466	3,499	055 清酒製造業安定対策費
13062-211-04 超過勤務手当	2,380	2,343	37
13089-216-05 児童手当	66	12	54	98017-255-16 清酒製造業安定事業費補助金	0	700,000	△ 700,000
13062-219-06 諸謝金	108	79	29	計	131,970,950	114,768,712	17,202,238
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
大 蔵 本 省	(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費特殊対外債務等処理費のうちビルマ経済技術協力費韓国経済協力費太平洋諸島信託統治地域経済協力費経済協力費のうち対外食糧等特別援助費プレクトノット計画特別援助費ダニムダム修復特別援助費メコン河流域開発基金拠出金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払いが本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため発展途上国の食糧問題解決及び開発に寄与するために行なう特別援助等に要する経費であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払いが本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
大 蔵 省 所 管
昭和47年度政府職員予算定員及び俸給額表
大蔵省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	4	7,551
一般職	外2(3簡月)910(6簡月)759(10.5簡月)2(9簡月)67,436(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員759)	70,718,327
指定職俸給表	38	134,535
行政職俸給表(一)	外160(6簡月)252(10.5簡月)15,851(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員252)	96	内6361	内11820	内352,222	内584,102	内462,621	内612,486	外160内353,143	13,688,144
行政職俸給表(二)	外2(3簡月)34(10.5簡月)2(9簡月)3,904(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員34)	103	外11,156	外11,663	内11,663	内11,835	内2147	3,090,652
税務職俸給表	外750(6簡月)464(10.5簡月)47,142(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員464)	内2313	内9904	内131,375	内4815,478	内16011,699	内964,125	内826,223	外750内547,025	53,350,241
海事職俸給表(二)	内9(10.5簡月)344(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員9)	内234	内2150	内3139	内221	310,572
研究職俸給表	22	7	8	7	-	-	28,532
416 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(一)	38	-	6	20	12	45,701
医療職俸給表(二)	32	-	-	14	15	3	-	24,884
医療職俸給表(三)	65	-	-	11	52	2	45,066
合 計	67,440	70,725,878
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大 蔵 本 省
大 蔵 本 省	外 30(6箇月)1,974	1,943,526
特 別 職	4	7,551
大 臣	1
政 務 次 官	2
秘 書 官	1
一 般 職	外 30(6箇月)1,970	1,935,975
指 定 職 俸 給 表	25	89,976
事 務 次 官	1
財 務 官	1
官 房 長、局 長	8
日 銀 政 策 委 員	1
部 長、局 次 長	8
審 議 官	5
專 壳 公 社 監 理 官	1
行政職俸給表(一)	外 301,757	45	71	299	299	471	381	101	外 3090	1,705,969
審 議 官、参 事 官	13	8	5
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 417

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	58	29	29
主計官	12	6	6
課長補佐	289	15	194	80
予算实地監査官	8	1	4	3
国有財産監査官	13	1	6	6
国有財産鑑定官	3	1	2
証労検査官	45	1	15	20	9
金融検査官	71	2	24	34	11
為替検査官	18	1	7	9	1
專門職	73	4	29	30	10
財務考查官	5	1	2	2
税関考查官	9	1	4	4
研修所長	1	1
研修所副所長	2	2
同教頭	1	1
同課長	18	9	9
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同分析官	9	1	3	3	2
係長	424	97	327
主任	145	111	34
一般職員	外30538	347	101	外3090
行政職俸給表(二)
技能労務職員	183	19	70	63	31	-	135,269
418 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(一)
医師	2	-	1	1	-
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	1	-	-	-
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	1	1	-
財務局
財務局
一般職	外外	2(3簡月)70(6簡月)5,477
指定職俸給表
局長	2
行政職俸給表(一)	外	705,125	11	114	199	927	1,486	987	829
局長	8	8
部長	31	2	29
部次長	15	15
課長	141	83	58
室長	8	8
課長補佐	148	148
係長	478	478
主任	120	88	32
財務事務所長	41	41
財務事務所次長	10	10
同課長	153	41	112
同係長	423	423
大蔵省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
同主任	105	36	69
出張所長	21	5	10	6
出張所課長	52	4	36	12
同係長	96	96
同主任	5	2	3
分室長	1	1
取引所監理官	8	1	7
同副監理官	3	2	1
財務局監察官	15	2	13
同考查官	7	3	4
予算实地監查官	253	2	150	101
証券検査官	125	4	57	64
金融検査官	129	6	73	50
経済調査官	38	20	18
国有財産監査官	102	2	18	78	4
国有財産鑑定官	158	12	115	31
専門職	147	64	83
一般職員	外702,284	883	829	外70572
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外2350	14	外1135	外1120	80	1
税関
税関
420 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外60(6簡月)267(10.5簡月)2(9簡月)7,962(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員267)	7,052,767
指定職俸給表
税関長	1	2,892
行政職俸給表(一)	外602497,077	内3100	内11279	内35973	内582,095	内461,211	内611,533	外6035877
税関長	7	7	6,272,223
部長	32	1	31
部次長	21	21
課長	82	60	22
課長補佐	78	78
係長	247	247
主任	239	191	48
地区税関長	内11	内11
地区税関次長	内22	内22
同課長	内55	内33	内22
同課長補佐	内55	内55
同係長	内1515	内1515
同主任	内55	内55
支署長	内265	1	17	内224	23
支署次長	内9	4	4	1
同課長	40	25	15
同係長	内269	内269
同主任	内95	73	22
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 421

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
出張所長	内	7123	15	内215	内593
出張所次長	5	5
同課長	41	14	27
同係長	59	59
同主任	99	40	59
監視署長	内	128	内128
審查官	内	24896	8	内254	内7249	内15585
調査官	内	6200	25	内264	内4111
分析官	内	162	9	15	内138
税関考查官	内	111	内111
税関監察官	11	11
監視官	内	19708	1	内117	内6204	内10356	内2130
審理官	内	9189	2	内358	内5120	内19
保税实査官	内	10271	内494	内5161	内116
専門職	内	125	内123	2
一般職員	外内	601333,332	内37922	内611,533	外6035877
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内	249249	内33	内1111	内3535	内5858	内4646	内6161	内3535
地区税関長	内	11	内11
地区税関次長	内	22	内22
同課長	内	55	内33	内22
同課長補佐	内	55	内55
同係長	内	1515	内1515
同主任	内	55	内55
支署長	内	22	内22
大蔵省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支署係長	内	2	内	2
出張所長	内	7	内	2	内	5
監視署長	内	1	内	1
審查官	内	24	内	2	内	7	内	15
調査官	内	6	内	2	内	4
分析官	内	1	内	1
税関考查官	内	1	内	1
監視官	内	19	内	1	内	6	内	10	内
審理官	内	9	内	3	内	5	内	1
保税实査官	内	10	内	4	内	5	内	1
専門職	内	1	内	1
一般職員	内	133	内	37	内	61
133	37	61	内	35
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内	11
531	27	内	2	内	5	内	4
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	内	9
9	内	1	内	4	内	4
海事職俸給表(二)	内	9
344	内	2	内	2	内	3	内	2
34	内	150	内	139	内	21
中型船舶(丙)船員	内	9
41	内	2	内	2	内	3	内	2
小型船舶(乙)船員	303	24	142	122	15
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
中型船舶(丙)船員	内	9
9	内	2	内	2	内	3	内	2
医療職俸給表(三)
看護婦	9	-	-	-	9	-
国税庁
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 423

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外750(6箇月)内492(10.5箇月)52,027(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員492)	56,660,012
税務官署
一般職	外750(6箇月)内486(10.5箇月)51,529(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員486)	55,901,628
指定職俸給表	7	23,903
長官	1
次長	1
部長	2
国税局長	2
税務大学校長	1
行政職俸給表(一)	内21,863	21	内274	41	23	45	38	18	1,603	967,374
部長	2	2
参事官	2	1	1
課長	16	6	10
課長補佐	60	3	39	18
係長	31	5	26
主任	19	12	7
鑑定企画官	1	1
国税局長	9	9
国税局部長	59	2	57
国税事務所長	内11	内11
国税事務所次長	内11	内11
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税務大学校副校長	1	1
同課長	2	2
同課長補佐	2	2
同係長	4	4
同主任	2	1	1
一般職員	1,651	30	18	1,603
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内	2	内	2
2	内	2
国税事務所長	内	1	内	1
国税事務所次長	内	1	内	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内	252,818	42	内	3783	内	131,247	内	7605	2141
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	内	2525	内	3	内	1313	内	77	22
税務職俸給表	外	75045946,720	内	2298	内	8813	内	121,307	内	4715,284	内16011,674
監督官	35	14	17	4
監察官	140	15	53	52	16	4
調査官	22	6	14	2
査察官	27	6	18	3
専門職	14	1	11	2
実査官	140	48	78	14
主任	3	3
国税局部次長	24	24
同課長	288	118	65	105
国税局鑑定官室長	11	11
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 425

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国税局鑑定官	55	13	20	22
同訟務官室長	5	5
同国税訟務官	87	36	51
同税務相談室長	11	5	6
同税務相談官	37	5	28	4
同特別調査官	25	3	22
同課長補佐	273	273
同調査官	818	690	128
同査察官	508	420	88
同主査	669	669
同專門職	67	7	53	7
同徵収官	304	285	19
同実査官	1,308	1,145	163
同係長	681	681
同主任	170	129	41
同鑑定技官	35	17	18
国稅事務所課長	内	5	内22	内3
同課長補佐	内	4	内4
同係長	内	12	内12
同主任	内	3	内3
同主査	内	5	内5
同稅務相談官	内	1	内1
同実査官	内	12	内6	内6
同徵収官	内	4	内2	内2
426 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国稅事務所鑑定官	内	2	内11	内11
国稅事務所調査官	内	15	内88	内77
同査察官	内	4	内22	内22
税務署長	内	6504	内2211	内4243	33	17
税務署副署長	内	2304	内2259	45
同課長	内	26939	内8523	内18416
同課長補佐	201	201
同係長	内	741,682	内741,682
同主任	内	67911	内54614	内13297
同統括調査官、統括徵収官	2,591	379	2,212
同調査官、徵収官	16,372	8,497	7,769	106
同調査主任	1,736	269	1,467
稅務大学校地方研修所長	11	8	3
同教頭、幹事	12	1	8	3
同主事	9	2	7
同教育官	165	6	34	47	78
同教育官補	20	18	2
同係長	30	29	1
同主任	4	4
一般職員	外内	75021715,405	内822,170	内816,216	外750内547,019
(内沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内	459459	内22	内88	内1212	内4747	内160160	内9595	内8181	内5454
国稅事務所課長	内	55	内22	内33
同課長補佐	内	44	内44
同係長	内	1212	内1212
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 427

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国稅事務所主任	内	3	内	3
同主查	内	5	内	5
同稅務相談官	内	1	内	1
同実查官	内	12	内	6	内	6
同徵収官	内	4	内	2	内	2
同鑑定官	内	2	内	1	内	1
同調査官	内	15	内	8	内	7
同査察官	内	4	内	2	内	2
稅務署長	内	6	内	2	内	4
稅務署副署長	内	2	内	2
同課長	内	26	内	8	内	18
同係長	内	74	内	74
同主任	内	67	内	54	内	13
一般職員	内	217	内	82	内	81
217	82	81	内	54
医療職俸給表(一)	36	-	5	19	12
診療所長	11	5	6
医師	25	13	12
医療職俸給表(二)	31	-	-	13	15	3	-
薬剤師	11	9	2
診療工クス線技師	13	4	7	2
歯科衛生士	1	1
歯科技工士	3	2	1
栄養士	2	2
病理細菌技術員	1	1
428 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(三)	54	-	-	10	42	2	37,317
看護婦	51	10	39	2
保健婦	3	3
国稅不服審判所
一般職	内6(10.5簡月)458(內沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員6)	711,914
指定職俸給表	3	10,787
審判所長	1
次長	1
首席審判官	1
行政職俸給表(一)	内120	10	内12	1	-	3	2	2	-	30,574
首席審判官	内111	10	内11
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	3	1	2
(內沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
首席審判官	内11	内11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	10	3	-	-	10,853
稅務職俸給表	内5422	15	内191	内168	内1194	25	内116	内17	6	659,700
次席審判官	3	3
審判官	内1123	12	内188	23
大蔵省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
副審判官	内102	内141	61
審査官	内140	内1129	11
課長	11	3	4	4
係長	14	14
主任	内16	内16
一般職員	内123	10	内17	6
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	内55	内11	内11	内11	内11	内11
審判官	内11	内11
副審判官	内11	内11
審査官	内11	内11
主任	内11	内11
一般職員	内11	内11
醸造試験所
一般職	40	46,470
行政職俸給表(一)	9	-	-	1	-	2	2	3	1	10,852
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	6	2	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	1	2	5	1	-	7,086
研究職放棄	22	7	8	7	-	-	28,532
所長	1	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	8	8
研究員	7	7
昭 和 47 年 度 文 部 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
10 文部省所管合計	1,181,155,050	1,035,117,493	146,037,557
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
11 義務教育費国庫負担金	619,450,000	550,790,418	68,659,582
12 国立学校特別会計へ繰入	329,181,427	294,682,104	34,499,323
13 科学技術振興費	14,365,707	12,807,685	1,558,022
14 文教施設費	73,319,321	60,209,138	13,110,183
15 教育振興助成費	87,756,554	73,159,313	14,597,241
16 育英事業費	22,089,541	16,805,110	5,284,431
計	1,146,162,550	1,008,453,768	137,708,782
25 (恩給関係)
26 文官等恩給費	187,500	180,000	7,500
50 貿易振興及び経済協力費	744,878	634,713	110,165
98 その他の事項経費	34,060,122	25,849,012	8,211,110
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
文部本省	001 文部本省	98 文部本省一般行政必要な経費	3,724,567	3,445,026	279,541	「文部省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98 審議会等に必要な経費	89,469	86,351	3,118	「文部省設置法」に基づく中央教育審議会ほか各種審議会等の運営
98 国際会議等に必要な経費	59,038	61,516	2,478	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費
98 教育委員会の運営指導等に必要な経費	57,795	50,597	7,198	2 国際分担金
98 公立小中学校管理設備の整備に必要な経費	300,239	200,205	100,034	1 教育委員会の運営等に対する指導、助言又は援助
98 教育内容の刷新改善に必要な経費	58,694	48,305	10,389	教職員による宿日直を廃止する公立小中学校の施設を保全するための防火防犯設備を設置する地方公共団体に対する設備費の一部援助
98 道德教育の充実強化に必要な経費	54,031	47,976	6,055	小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校における教育内容の刷新改善を図るため
98 生徒指導の充実強化に必要な経費	47,801	43,836	3,965	1 道德教育推進校の指定
2 道德教育資料の編集配布等
中学校及び高等学校における生徒指導の充実強化を図るため
1 生徒指導推進校の指定
2 生徒指導資料の編集配布
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
98 幼稚園教育の振興に必要な経費	1,263,054	149,738	1,113,316	3 生徒指導担当教員の養成及び指導力向上を図るための講習会開催4 中学校における進路指導の改善方策に関する調査研究等幼稚園教育の充実強化を図るため1 教育過程研究調査のための研究校の指定2 幼稚園の整備充実計画に関する調査研究3 園具等整備費の設置者に対する一部補助4 幼稚園就園奨励費の市町村に対する一部補助5 教員の指導力向上を目的とする講習会開催等1 教科書検定調査等事務処理2 教科書及び教師用指導書の内容改善3 教科書の発行、供給及び採択の指導並びに調査等同和対策の一環として、教育の機会均等及び物心両面にわたる教育諸条件の改善向上を図るため1 同和教育指導者研修会等の開催2 同和教育推進地域の指定3 団体の育成及び集会所の運営指導等4 高等学校等進学奨励に要する経費の地方公共団体に対する一部補助1 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の校長等の学校管理及び指導力の向上を図るための研修会の開催2 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の新規採用教員に対する研修事業及び各種教育研究団体に対する助成事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3 都道府県教職員の研修センター設置費の地方公共団体に対する一部補助
98 教科書制度の運営に必要な経費	48,202	47,452	750
98 同和教育振興に必要な経費	632,524	411,875	220,649
98 教職員の研修等に必要な経費	1,276,292	1,126,938	149,354
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 国立教育会館補助及び出資必要な経費	446,331	81,769	364,562	4 各種教育研究団体の研究調査活動の助成及び校長等の海外研修派遣費の一部補助5 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の教員の研究集会並びに指導力向上のための講習会の開催等6 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の教員等指導者の育成7 公立小学校の助教諭等に教諭の資格を付与するための事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助8 「学校図書館法」第5条第3項の規定による司書教諭養成のための講習会の開催9 大学教官等の学生指導及び体育指導の充実を図るための研修会の開催等1 国立教育会館の維持、管理及び運営にあたる特殊法人国立教育会館に対する運営費の一部補助2 国立教育会館の分館の建設に要する資金としての同会館に対する出資新たな学校体系の開発を目的とする先導的な試行を適切かつ効果的に推進するため1 幼稚園、小学校等の連関についての諸課題に関する調査研究2 中学校、高等学校等の連関についての諸課題に関する調査研究1 高等教育基本計画の策定及び高等教育制度改革の具体的方策の調査研究等2 大学入学者選抜制度の改善に関する調査研究3 筑波研究学園都市に設置する新大学(東京教育大学の移転)に関する準備調査4 放送大学実施調査
98 先導的試行に関する調査研究に必要な経費	26,143	0	26,143
98 高等教育改革の推進に必要な経費	170,121	107,491	62,630
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
98 学部の配置方針等に関する調査に必要な経費	7,671	7,007	664	1 学部の配置方針に関する調査2 医科大学等設置に関する調査
98 厚生補導関係団体補助に必要な経費	368,218	320,972	47,246	学生の厚生補導の改善充実を図るため1 財団法人学徒援護会に対する運営費の一部補助2 財団法人大学セミナーハウスに対する事業費の一部補助等
50 外国人留学生に必要な経費	744,878	634,713	110,165	東南アジア、中近東、欧米等から招致する留学生に対する給与及び旅費の支給等
98 財団法人日本国際教育協会補助に必要な経費	283,718	193,719	89,999	外国人留学生の受入れ等の事業を行なう財団法人日本国際教育協会に対する運営費等の一部補助
98 公立文教施設整備等事務に必要な経費	351,437	327,484	23,953	公立文教施設の整備等を促進するための事務処理
98 沖縄復帰記念事業に必要な経費	20,000	0	20,000	沖縄の本土復帰を記念して行なう沖縄県の小学校、中学校、高等学校等における植樹事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
98 船舶建造に必要な経費	36,000	0	36,000	国立沖縄青年の家の設置に伴い必要な船舶の建造に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
98 教育文化の統計調査に必要な経費	88,999	82,576	6,423	1 指定統計調査(1) 学校基本調査(2) 学校保健統計調査2 公立の小学校、中学校、高等学校等に関する地方教育費等の実態調査3 教育、学術及び文化に関する施策に要する資料整備のための各種の調査等
436 文部省所管 文部本省

組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 文化功労者年金	26 文化功労者年金支給に必要な経費	187,500	180,000	7,500	「文化功労者年金法」第8条第1項の規定による文化功労者年金の支給
004 義務教育費国庫負担金	11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	619,450,000	550,790,418	68,659,582	「義務教育費国庫負担金法」に基づく公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の教職員の給与費等並びに教材費の2分の1国庫負担
005 養護学校教育費国庫負担金	15 公立養護学校教育費国庫負担金に必要な経費	7,265,480	5,632,601	1,632,879	「公立養護学校整備特別措置法」に基づく公立養護学校の教職員の給与費等及び教材費の2分の1国庫負担
006 義務教育教科書費	15 義務教育教科書に必要な経費	16,011,034	18,149,707	△ 2,138,673	「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づく国、公、私立の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒が使用する昭和47年度後期用及び昭和48年度前期用の教科用図書の無償給与等
007 初等中等教育助成費	15 要保護及び準要保護児童生徒援助に必要な経費	6,043,475	5,573,362	470,113	1 公立の小学校、中学校の準要保護児童生徒に対し学用品、通学費、通学用品の給与及び学校給食費の補助を行なう市町村に対するその費用の一部補助2 经济的理由によつて修学旅行に参加することが困難な公立の小学校、中学校要用保護及び準要保護児童生徒に対し修学旅行費の給与を行なう市町村に対するその費用の一部補助3 伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある一定の疾病を有する要保護及び準要保護児童生徒に対し医療費等の援助を行なう地方公共団体に対するその費用の一部補助等
15 高等学校の定时制教育及び通信教育の振興に必要な経費	1,184,893	1,031,289	153,604	「高等学校の定时制教育及び通信教育振興法」に基づく1 公立高等学校の定时制教育又は通信教育に従事する校長及び教員に対する定时制通信教育手当の支給に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
15 理科教育等の振興に必要な経費	2,668,605	2,312,930	355,675	2 高等学校の定时制及び通信教育の設備費の設置者に対する一部補助3 公立高等学校の通信教育の運営に要する経費の設置者に対する一部補助等1 「理科教育振興法」第9条の規定による小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の理科教育用設備整備費の設置者に対する一部補助2 小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の数学教育用設備整備費の設置者に対する一部補助等特殊教育の振興を図るため1 「盲学校、聾学校及び養護学校への就学奖励に関する法律」第4条の規定による都道府県が就学奖励のため支弁する学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、修学旅行費、学用品費等の一部補助等2 盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部、高等部専攻科の就学奖励のため都道府県が支出する幼稚部に係る学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、学用品費等並びに高等部専攻科に係る教科用図書購入費、学校給食費、交通費及び寄宿舍許準費の一部補助等3 小学校及び中学校の特殊学級児童生徒(要保護及び準要保護児童生徒を除く。)の就学奖励のため市町村が支出する学校給食費、交通費、修学旅行費、学用品費等の一部補助等4 養護学校及び特殊学級の設置等を維持するための特別な教材教具等の購入費並びに盲学校、聾学校及び養護学校の児童生徒の障害に応じた教育及び職業教育に必要な設備及び幼稚部の教具等の購入費の設置者に対する一部補助5 特殊教育の推進地区の設置等
438 文部省所管 文本本省

組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 へき地教育の振興に必要な経費	1,383,166	1,176,398	206,768	へき地教育の振興を図るため1 義務教育に従事する教員の宿舍建築費2 児童生徒の通学用バス等の購入費3 保健室設備及び歯科用ニット等の整備費4 へき地出身小中学校児童生徒等の寄宿舍居住費5 児童生徒の保健管理費に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
15 遠距離通学者の通学費補助に必要な経費	272,551	269,163	3,388	公立の小学校及び中学校の児童生徒(要保護及び準要保護児童生徒を除く。)のうち遠距離通学者の通学費を負担している市町村に対するその費用の一部補助等
15 公立義務教育諸学校の教員の健康診断に必要な経費	34,673	33,038	1,635	公立義務教育諸学校教員の結核に関する定期健康診断に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15 学校安全事業助成等に必要な経費	599,395	502,084	97,311	1 「日本学校安全会法」第35条の規定による義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業及び学校安全の普及充実に関する事業を行なう日本学校安全会に対する事務費等の一部補助2 幼稚園、小学校及び中学校における交通安全指導の強化3 交通安全教育センターに要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15 公立小中学校児童生徒の健康増進特別事業の助成に必要な経費	132,250	80,187	52,063	大気汚染による被害の著しい地域に所在する公立小中学校の児童生徒に対する1 特別健康診断の実施2 一定期間恵まれた自然環境に移動させて学習を行なわせる事業の実施に要する経費の市町村に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 産業教育振興費	15 高等学校視聴覚教材の整備に必要な経費	0	101,100	△ 101,100	前年度限りの経費
15 産業教育振興に必要な経費	7,655,405	6,599,920	1,055,485	1 「産業教育振興法」に基づく(1) 中学校、高等学校等の施設費等の設置者に対する一部補助(2) 高等学校等の施設費の設置者に対する一部補助2 産業教育振興のための事務処理等
009 科学振興費	13 学術資料の整備に必要な経費	11,035	9,180	1,855	学術文献目録の調製、学術映画の製作等
13 科学研究の振興に必要な経費	10,019,427	8,598,377	1,421,050	人文、自然両科学部門における基礎的研究を助成するため、科学研究費及び研究成果刊行費の研究者に対する補助等
13 民間学術研究団体助成に必要な経費	221,700	177,833	43,867	民間学術研究機関に対する経費の一部補助
13 日本学術振興会補助に必要な経費	636,521	505,344	131,177	学術の国際的協力事業及び流動研究員制度等の各種事業を行なう特殊法人日本学術振興会に対する運営費の一部補助
13 公立大学等理科設備及び研究設備の助成等に必要な経費	238,395	205,362	33,033	1 公立大学の理科系学部学科及び公立高等専門学校の教育内容の充実振興を図るための設備費の設置者に対する一部補助2 公立大学(短期大学を除く。)の科学研究を助成するための設備費の設置者に対する一部補助3 公立大学教員の海外諸国における調査研究のための経費の一部補助
010 育英事業費	16 育英事業に必要な経費	21,965,254	16,805,110	5,160,144	1 「日本育英会法」に基づき、優秀な学生又は生徒であつて、経済的な理由によって修学困難な者に学資を貸与する事業を行なう日本育英会に対する(1) 奨学資金の原資の貸付(2) 事務費の一部補助
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 南極地域観測事業費	16 国費沖縄学生に必要な経費	124,287	0	124,287	2 財団法人沖縄県育英会が行なう育英事業(特別貸与)に要する経費の補助
98 南極地域観測事業に必要な経費	1,047,454	980,954	66,500	国費沖縄学生に対する給与の支給等
012 社会教育助成費	98 社会教育指導の充実強化に必要な経費	163,899	17,390	146,509	南極地域における観測事業の実施
社会教育に関する指導の充実強化を図るため
1 指導者の派遣
2 資料の作成配布
3 社会教育指導員の設置に要する経費の都道府県に対する一部援助
98 社会教育指導者養成に必要な経費	45,957	30,457	15,500	1 社会教育主事の養成等
2 社会教育主事、公民館主事等に対する研修事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
3 社会教育指導者の海外派遣費の一部補助
98 青少年教育の振興に必要な経費	376,435	351,345	25,090	青少年に対する社会教育の振興を図るため
1 青少年教育の普及向上に関する調査研究等
2 青少年教育活動費の地方公共団体に対する一部補助
98 成人教育の振興に必要な経費	82,581	72,829	9,752	成人教育の振興を図るため
1 公民館の運営及び高齢者学習活動の促進方策に関する研究等
2 成人教育活動費の地方公共団体に対する一部補助
3 地方公共団体等に対する大学開放講座開設の委嘱
98 社会通信教育の振興に必要な経費	32,743	7,025	25,718	社会通信教育の振興を図るための通信教育の内容の充実向上及び普及等
1 婦人教育活動促進方策の研究
98 婦人家庭教育の振興に必要な経費	510,553	369,372	141,181	2 婦人家庭教育研究集会の開催等
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 体育振興費	98 視聴覚教育の振興に必要な経費	332,009	242,629	89,380	3 幼児期家庭教育相談事業費の地方公共団体に対する一部補助4 婦人家庭教育活動費の地方公共団体に対する一部補助学校教育及び社会教育における映画、放送等の積極的な活用を促進して教育効果の向上を図るため1 教材映画の配布等2 教育放送の実施委託等社会教育活動の充実を図るため、青少年団体、婦人団体その他の社会教育関係団体の行な事業の助成地方公共団体が設置する公民館、図書館、博物館及び青少年教育施設の施設整備、同和対策事業として行なわれる集会所の施設設備整備並びに視聴覚ライブラリーの設備整備に要する経費の一部補助等「スポーツ振興法」に基づき、地方におけるスポーツの振興を図るため1 体育指導者等の養成、研修、スポーツテストの実施等2 地方公共団体が支出する事業費の一部補助等「スポーツ振興法」に基づく1 国民体育大会の開催費の地方公共団体に対する一部補助2 全国スポーツ少年大会開催費等の財団法人日本体育協会に対する一部補助3 教員養成大学学生スポーツ研修大会開催費の各競技実施団体に対する一部補助4 全国青年大会開催費の財団法人日本青年館に対する一部補助「スポーツ振興法」に基づく1 スポーツ国際交流事業費の一部補助
98 社会教育関係団体補助に必要な経費	197,762	191,155	6,607
98 社会教育施設設備の整備に必要な経費	3,369,444	1,907,133	1,462,311
98 地方スポーツの振興等に必要な経費	235,646	95,514	140,132
98 国民体育大会等に必要な経費	127,810	99,482	28,328
98 国際スポーツ交歓等に必要な経費	82,397	48,433	33,964
組織	項目	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 体育施設整備費	98 スポーツ団体助成に必要な経費	279,792	228,545	51,247	2 体育指導者海外派遣費等の一部補助「スポーツ振興法」に基づき、国民体育の振興を図るための財団法人日本体育協会、財団法人日本武道館、財団法人沖縄県体育協会その他の体育関係団体に対する事業費等の一部補助
98 国立競技場補助に必要な経費	330,899	250,135	80,764	国立競技場の維持、管理及び運営にあたる特殊法人国立競技場に対する運営費の一部補助
98 オリンピック記念青少年総合センター補助に必要な経費	220,482	153,679	66,803	オリンピック記念青少年総合センターの維持、管理及び運営にあたる特殊法人才リンピック記念青少年総合センターに対する運営費等の一部補助
98 札幌オリンピック冬季大会後処理に必要な経費	67,603	1,136,839	1,069,236	札幌オリンピック冬季大会の後処理にあたる札幌オリンピック冬季大会組織委員会に対する運営費等の一部補助等
98 国立競技場施設整備に必要な経費	35,525	29,841	5,684	国立競技場の施設の整備
98 体育施設の整備に必要な経費	3,497,043	2,089,843	1,407,200	1 体育館、運動場、柔剣道場、学校体育施設開放のための施設、野外活動施設及び冬季スポーツ施設の整備費の地方公共団体に対する一部補助2 水泳プール及び夜間定時制高等学校の運動場等照明施設の整備費の設置者に対する一部補助
015 学校給食費	98 札幌オリンピック冬季大会競技施設の整備に必要な経費	0	567,807	567,807	前年度限りの経費
15 学校給食施設設備の整備に必要な経費	2,673,231	1,990,087	683,144	学校給食の普及充実を図るため、小学校、中学校及び夜間定時制高等学校の学校給食施設及び設備の整備費の設置者に対する一部補助等
組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15高度へき地学校児童生徒パン及びミルク給食に必要な経費	444,708	371,549	73,159	高度へき地学校の学校給食の普及を図るための児童及び生徒に対するパン、ミルク等の無償供与
15夜間定时制高等学校における夜食費補助に必要な経費	536,976	563,682	26,706	夜間定时制高等学校に学び勤労青少年に対する健康保持及び就学援助のための夜食費の設置者に対する一部補助
15学校米養職員設置費補助に必要な経費	1,188,709	886,672	302,037	学校給食の米養基準の確保、調理指導及び衛生管理の徹底を図り、その質的内容の充実向上を期するための学校米養職員設置費の地方公共団体に対する一部補助
15日本学校給食会補助に必要な経費	148,234	110,037	38,197	「日本学校給食会法」第32条の規定による学校給食用物資の供給等を行なう日本学校給食会に対する事務費等の補助
15義務教育諸学校ミルク給食助成に必要な経費	95,045	155,002	59,957	義務教育諸学校の児童生徒の保健対策として、学校給食用脳粉乳の代価の日本学校給食会に対する一部補助等
15学校給食用物資の流通合理化促進に必要な経費	319,641	264,858	54,783	学校給食用物資の流通合理化を促進するため1 学校給食用物資の低温流通化に必要な施設及び設備の整備2 学校給食総合センターの施設及び設備の整備3 学校給食用物資の流通改善対策事業に要する経費の都道府県学校給食会等に対する一部補助
15学校給食用小麦粉購入費補助に必要な経費	1,248,000	1,576,000	328,000	学校給食用小麦粉の代価の日本学校給食会に対する一部補助
15沖縄県における学校給食用物資の無償供与に必要な経費	590,660	0	590,660	沖縄県における学校給食用物資の無償供与に要する経費の日本学校給食会に対する交付
15学校給食における米利用の実験研究に必要な経費	0	81,806	81,806	前年度限りの経費
444 文部省所管 文部本省

組織	項	事項	昭和47年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 私立学校助成費	15 私立大学の研究設備の助成に必要な経費	2,235,000	2,070,000	165,000	私立大学(短期大学を除く。)の学術の研究を促進するための研究設備購入費の一部補助
15 私立大学等の経常費の助成に必要な経費	30,102,000	19,695,560	10,406,440	私立の大学及び高等専門学校の教育研究の充実向上を図り、経営の健全化に寄与するための経常費の一部補助
15 私立大学等の新設理工系学科の理科教育設備の助成に必要な経費	460,000	480,000	20,000	私立の大学及び高等専門学校の新設理工系学科の教育内容の充実向上を図るための理科教育設備費の一部補助
15 日本私学振興財団出資に必要な経費	1,000,000	1,000,000	0	日本私学振興財団に対する私立学校の施設及び設備の整備等に要する資金の一部出資
15 私立幼稚園の施設整備に必要な経費	760,504	325,000	435,504	幼稚園教育の充実振興を図るための学校法人立幼稚園の施設整備費の一部補助
15 私立学校教育研修センター補助に必要な経費	28,000	25,000	3,000	財団法人日本私学教育研究所に対する研究事業費及び理科教育研修設備費の一部補助
15 私立学校教職員共済組合補助に必要な経費	944,367	722,100	222,267	私立学校教職員共済組合に対する年金給付費等の一部補助
017 公立文教施設整備費	14 公立学校の施設整備に必要な経費	73,255,789	60,145,606	13,110,183	公立文教施設の整備を促進するため1 公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の校舎及び屋内運動場の不足解消のための整備2 公立の小学校及び中学校の統合に伴う校舎及び屋内運動場の新增築3 へき地における集会室及び寄宿舎の整備4 公立諸学校(大学及び高等専門学校を除く。)の一定の範囲内の危険建物の改築等5 公立の養護学校、幼稚園及び定时制高等学校の校舎等の整備
組 織	項	事 項	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 公立文教施設災害復旧費	14 公立学校施設災害復旧必要な経費	63,532	63,532	0	6 児童生徒急增市町村における公立の小学校及び中学校の施設(校地の取得を伴うものに限る。)の特別整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
019 国立学校運営費	12 国立学校特別会計へ繰入れに必要な経費	279,776,968	246,375,721	33,401,247	昭和46年に発生した台風23号等により災害を受けた公立学校施設の復旧費の地方公共団体に対する一部補助
020 国立学校施設費	12 国立学校特別会計へ繰入れに必要な経費	49,404,459	48,306,383	1,098,076	国立学校等の運営費の財源の一部の国立学校特別会計への繰入れ
文部本省計	1,164,302,677	1,021,668,132	142,634,545
科目別內訳
項 目	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和47年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 文 部 本 省	10,066,223	7,392,970	2,673,253	98016-261-05	公務災害補償費	2,590	2,330	260
98016-211-02 職員基本給	1,326,660	1,250,985	75,675	98016-211-05	退職手当	331,549	310,063	21,486
98016-211-03 職員諸手当	620,333	591,706	28,627	98089-261-05	児童手当	1,123	142	981
98016-211-04 超過勤務手当	143,617	123,515	20,102	98016-219-06	諸謝金	381,224	277,963	103,261
98016-211-05 委員手当	41,765	43,968	2,203	50071-269-06	外国人留学生給与	648,852	535,923	112,929
98016-211-05 非常勤職員手当	9,656	9,743	87	98016-269-06	アジア地域派遣留学生給与	7,920	7,920	0
98016-211-05 休職者給与	5,639	1,680	3,959	98016-212-08	職員旅費	95,548	85,668	9,880
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	12,444	9,956	2,488	98016-212-08	赴任旅費	9,147	9,147	0