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基準項目等の追加に向け、有害性情報等の知見の収集・集積を引き続き実施します。

## 2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進

水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「水濁法」という。)に基づき、国及び地方公共団体は、公共用水域及び地下水の水質について、引き続き常時監視を行います。また、要監視項目についても、地域の実情に応じて水質測定を行います。

## 3 公共用水域における水環境の保全

工場・事業場については適切な排水規制を行い、排水規制の対象となっていない項目等について、「利根川水系における取水障害に係る検討会」中間取りまとめ（平成24年8月）等も踏まえ、規制等の対策の必要性の検討を進めます。また、ほう素・ふっ素・硝酸性窒素等に関する暫定排水基準の見直しについて引き続き検討を行います。

閉鎖性水域における水環境の保全を図るため、水濁法等に基づく排水規制、下水道や浄化槽の整備等の各種施策を総合的に実施します。また、富栄養化しやすい湖沼及び閉鎖性海域を対象として、水濁法等に基づき、窒素・りんの排水規制を行うとともに、富栄養化の水質状況等の把握を行います。

湖沼については、湖沼水質保全特別措置法 (昭和59年法律第61号) に基づく湖沼水質保全計画の策定されている琵琶湖や霞ヶ浦等11湖沼について、同計画に基づき、各種規制措置のほか、下水道及び浄化槽の整備その他の事業を総合的・計画的に推進します。

東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海においては、化学的酸素要求量(COD)、窒素含有量及びりん含有量を対象とした第7次水質総量削減に係る取組を推進するとともに、今後の水質総量削減の在り方に関する検討に向けた調査等を実施します。また、全国88か所の閉鎖性海域等について、より適切な窒素及びりんの排水規制に向けた検討を引き続き実施します。瀬戸内海については、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）及び「瀬戸内海環境保全基本計画」等に基づき、水質や自然景観の保全等の諸施策を引き続き推進するとともに、瀬戸内海環境保全基本計画の点検・見直しを行います。有明海及び八代海については、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成14年法律第120号）に基づき環境省に設置されている有明海・八代海等総合調査評価委員会における有明海及び八代海等の再生の評価を進めるために必要となるデータの収集・整理を進めるとともに、貧酸素水塊発生対策、底質改善、生態系の回復、その他の当該海域の環境の保全及び改善のための施策、水産資源の回復等による漁業の振興のための施策等を引き続き推進します。このほか、多様な魚介類等が生息し、人々がその恩恵を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな豊穣の里海の創生を推進します。さらに、海域の状況に応じた陸域・海域が一体となった栄養塩類の円滑な循環を達成するための効率的かつ効果的な管理方策の構築に向けた取組を推進します。

また、東日本大震災被災地において住民生活や産業と深く関わってきた豊かな海を里海（人の手を適切に加えることで生物多様性や生産性が高まった海）として再生させるため、地域の状況に対応した「里海復興プラン」の検討を行います。

生活排水対策については処理施設の整備がいまだ十分でないため、水質の汚濁の防止を図るため汚水処理施設の整備を進めるに当たり、近年の人口減少傾向も踏まえた経済性や水質保全上の重要性などの地域特性を踏まえ、都道府県ごとの汚水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」の見直しを推進し、浄化槽、下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、コミュニティ・プラントなど各種生活排水処理施設の効率的かつ適正な整備を図ります。

浄化槽については、単独浄化槽の合併処理浄化槽への転換について、転換費用の支援や広報活動により転換の推進を図ります。また、民間活力を用いた新たな整備・管理手法を検討し、官民が連携して整備の促進・適正な管理に取り組んでいけるよう支援を行います。

下水道整備については、全人口の約7割の污水処理を担っていますが、市街化区域にも下水道未普及地域が残されており、快適で衛生的な生活環境の享受という公平性が確保されておらず、また、広域的な水質保全の面からも課題となっています。そのため、未普及地域のうち、人口が集中している地域や水道水源水域等
水質保全上重要な地域において重点的に整備を推進するとともに、その他の地域においては、ほかの汚水処理施設と連携強化を図るとともに地域の実状に応じた低コストの整備手法の導入により、機動的な整備を行います。また、流域全体で効率的に高度処理を推進する高度処理共同負担事業の活用等により、引き続き下水道における高度処理を推進するとともに、計画的な合流式下水道の改善を推進します。

農業集落排水事業については、高度処理方式のより適切な運転手法の検討などにより、高度処理技術の一層の開発・普及を推進します。

非特定汚染源について、その汚濁負荷の削減対策手法に関する調査を実施します。また、湖沼の植生等の自然浄化機能について、水質改善の効果等を検証し、活用手法の検討を行います。

## 4 地下水污染对策

平成23年6月に成立した「水質汚濁防止法の一部を改正する法律」が平成24年6月に施行されたことから、地下水汚染の未然防止制度の円滑な施行及び経過措置期間における的確な対応を確保するため、漏洩検知技術の調査や地下水汚染未然防止施策の充実に向けた検討を行います。さらに、硝酸性窒素による地下水汚染についても、より実効性のある対策手法を検討します。

## 5 環境保全上健全な水循環の確保

## (1) 水環境に親しむ基盤づくり

住民が水辺環境に関心をもち、生活の中で水と人との関係を考えていくことができる基盤づくりや、自発的に環境保全活動に参加できる環境づくりの施策を展開します。特に、多くの人が訪れ、地域のシンボル及び憩いの場である都市域の水環境の再生や身近な水辺空間の再生・創造により、住民による自発的な水環境保全活動を支援します。

地域住民等の参加を得て、全国の河川において水生生物による簡易水質調査を推進するとともに、市民団体と協働して、身近な水環境の全国一斉調査を実施します。

また、雨水渠等の下水道施設や下水処理水を活用したせせらぎ水路等の水辺空間の再生・創出を推進します。

## (2) 環境保全上健全な水循環の確保

水質汚濁に係る環境基準の項目、基準値、水域類型の指定及び見直しに関し、必要な調査検討を行います。さらに、水環境保全施策が的確に機能していくよう、最新の知見を踏まえ、水環境の目標や効果的な監視手法等について検討を行います。また、流域別下水道整備総合計画等水質保全に資する計画を策定し、効率的な汚濁負荷削減施策を推進します。

また、水質面のみならず、水量、水生生物、水辺地を含めた総合的な取組を進めるため、引き続き水循環に関する調査や施策の推進方策等についての検討を行います。特に農業集落排水施設等の生活排水処理施設整備事業を重点的に実施します。環境保全上健全な水循環の確保については、流域単位での水循環計画策定に向けた取組を推進・支援します。また、地域の湧水を保全・復活させるため、地域特性に応じた具体的・効果的な取組について検討を行います。

「健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議」では、健全な水循環系の構築に向けた施策の推進のため、引き続き情報や意見の交換及び施策相互の連携や協力の推進を図ります。

河川、湖沼における自然浄化機能の維持・回復のため、水質、水生生物等の生息環境、水辺地植生等の保全、水量の確保、都市域における水循環再生構想の策定を行います。また、下水処理水等の効果的な利用や雨水貯留浸透の推進、森林の適切な管理・保全や、自然海岸、干潟、藻場、浅海域の適正な保全や人工干潟・海浜の整備の推進等を通じ、環境保全上健全な水循環の維持・回復を推進します。
## 第4節 土壤環境の保全対策

## 1 市街地等の土壌汚染対策

平成22年4月に施行された改正土壌汚染対策法の運用上の課題を抽出し、その解決手法を検討し、必要に応じて調査や対策を実施する事業者向けのガイドライン等の見直しを行うなど、引き続き同法の適切かつ円滑な施行に努めます。

また、前年度に引き続き、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行います。さらに、土壌汚染対策基金等を通じて土壌汚染対策を行う者への財政的な支援を進めます。

(ダイオキシン類による土壤汚染対策については、第5章第2節参照。)

## 2 農用地の土壌汚染対策

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に基づき、特定有害物質及びその他の物質に関する知見の充実に努めます。また、公害防除特別土地改良事業等による客土等の土壌汚染対策の取組を進めます。

## 第5節 地盤環境の保全対策

工業用水法（昭和31年法律第146号）及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年法律第100号）に基づく地下水採取規制の適切な運用を図るとともに、工業用水法に基づく規制地域等における工業用水道整備事業等による代替水源の確保及び共有について、国庫補助を行います。特に、地盤沈下防止等対策要綱の対象地域である濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については引き続き地域の実情に応じた総合的な対策を推進します。

また、地盤が沈下している地域における被害を復旧するとともに、洪水、高潮等による災害に対処するため、河川改修、内水排除施設整備、海岸保全施設整備及び土地改良等の事業を実施します。

さらに、雨水浸透ますの設置等の事業を交付金事業として実施します。

また、今後の地下水・地盤環境の保全行政を円滑に推進していくために、適正な地下水の保全と利用のための管理方策の検討を引き続き行います。

## 第6節 海洋環境の保全

## 1 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組

ロンドン条約1996年議定書の締結に伴い改正された海洋汚染防止法に基づき廃棄物の海洋投入処分に係る許可制度の適切な運用を引き続き行います。また、二酸化炭素の海底下への貯留事業の普及と適正な実施のために、平成23年度から引き続き海洋生態系及び海水の炭酸系指標に係る化学的性状を、日本近海の生態区分と海底下貯留の実施可能性が高い海域などの条件から選定した海域で調査します。

平成16年に採択されたバラスト水管理条約の早期発効に向けた環境整備を推進します。

油、危険物質及び有害物質による汚染事故に対応するため、OPRC条約及びOPRC-HNS議定書といった国際条約並びに国家的な緊急時計画に基づき、汚染事故に対する準備・対応体制の整備を進めるとともに、
国際的な連携の強化、技術協力の推進等にも取り組みます。また、環境保全の観点から汚染事故に的確に対応するため、汚染事故により環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の更新のための情報収集等を行います。北西太平洋地域における海洋及び沿岸の環境保全・管理・開発のための行動計画（NOWPAP）の活動への積極的な参加や支援を通じて、同海域における、海洋環境に係るデータの集積及び海洋汚染の原因等の科学的解明への貢献、国際協力体制の構築等の推進を図ります。具体的には、平成25年度においては、富栄養化に関する状況評価の活動を引き続き実施するとともに、海洋生物多様性に関して、COP10の成果を踏まえ、各国の海洋保護区の設定の考え方等について整理します。

## 2 排出油等防除体制の整備

環境保全の観点から油等汚染事件発生に的確に対応するため、OPRC条約、OPRC-HNS議定書及び国家的な緊急時計画に基づき、緊急措置の手引書の備え付けの推進並びに地方公共団体、民間団体等に対する研修・訓練の実施、傷病鳥獣の適切な救護体制の整備、脆弱沿岸海域図の情報の更新等を推進します。大規模石油災害時に油濁災害対策用資機材の貸出しを行っている石油連盟に対して、当該資機材整備等のための補助を引き続き行います。また、油防除・油回収資機材の整備を推進するとともに、油汚染防除指導者養成のための講習会を実施する民間団体に対して補助を行うとともに、流出油が海洋生態系に及ぼす長期的影響調査を実施します。

また、沿岸域における情報整備として「沿岸海域環境保全情報」の整備を引き続き行い、情報の充実を図ります。

## 3 監視等の体制の整備

海洋環境保全に関しては、日本周辺海域の海洋環境の現状を把握するとともに、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、領海、排他的経済水域における生態系の保全を含めた海洋環境の状況の評価・監視のための総合的・系統的な海洋環境モニタリングを行います。

また、東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポスト（自動連続観測装置）により、水質の連続観測を行います。

## 4 漂流・漂着ごみ対策

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）に基づき海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進し、海岸漂着物対策推進会議等を通じて、関係省庁と連携を図りながら、海岸漂着物対策の一層の推進に努めます。また、海岸漂着物地域対策推進事業を通して、海岸漂着物処理推進法に基づき作成された地域計画に基づき実施する海岸漂着物の回収・処理や発生抑制対策等の取組に対する支援を行います。さらに、漂着ごみの全国的な分布状況や経年変化等を把握するためのモニタリング、代表的な地域における主要漂着ごみを対象に発生実態や流出状況等を追跡した原因究明調査、漂流・海底ごみに関する状況調査など引き続き漂流・漂着・海底ごみの実態把握及び対策の検討を進めます。

漂流ごみについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有明海・八代海の閉鎖性海域において、海域に漂流する流木等のごみの回収や船舶等から流出する油の防除等を行います。

外国由来の漂流・漂着ごみ問題へ対応を強化するため、二国間又はNOWPAP等の多国間の枠組みを通じて、発生源の究明のための相互の情報交換や政策対話等の協力を推進します。
## 第7節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

## 1 有害物質等のモニタリング

被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握、提供するため、引き続き、有害物質等に係る環境モニタリング調査を実施します。

アスベストについては、その飛散が最も懸念されるのは、全壊、半壊又は一部損壊した建築物等の解体現場と考えられるため、建築物等の解体現場に重点をおいて大気環境のモニタリングを実施します。また、その結果等を踏まえた、さらなるアスベストの飛散防止対策・ばく露防止対策を関係省庁と連携して実施します。

海洋については、東日本大震災により海洋に流出した有害物質、廃棄物等の影響を把握するため、継続的に被災地の海洋環境のモニタリング及び震災起因洋上漂流物の漂流予測を実施します。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の影響を把握するため、モニタリング調整会議において決定される役割分担のもと、各府省、自治体等で連携して、必要な放射線モニタリングを継続的に実施します。

水環境については、福島県を中心に、河川、湖沼・水源地及び沿岸域の水質・底質等並びに地下水の水質について、引き続き、定期的に放射線モニタリングを実施します。

## 第8節 放射性物質による汚染の除去等の取組

放射性物質による汚染の除去等の取組については、放射性物質汚染対処特措法に基づき、適切に推進します。平成24年度からは、環境省本省及び福島環境再生事務所の体制をより充実させているところであり、除染や汚染廃棄物の処理の更なる加速化を図ります。

警戒区域等の国が直轄で除染を行う地域については、特別地域内の除染実施計画に従って除染を推進します。また、市町村が中心となって除染を実施する地域については、除染に必要な経費を国が全額負担するなど、国が財政的・技術的な措置をしっかりと実施するとともに、市町村ごとに丁寧に対応します。
## 第3節 小児環境保健への取組

環境中の化学物質等が子供の健康に影響を与える環境要因を明らかにするため、3年間で全国で10万組の親子の参加を募り、子供が13歳に達するまで追跡する大規模かつ長期の出生コホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を、平成22年度から本格的に開始しています。25年度においては、10万人の参加者（妊婦）の登録に向けて募集・登録を継続するとともに、登録された者に対する質問票調査、医師による健康調査、生体試料採取などの追跡調査を進めます。

調査の実施にあたっては、参加者への積極的な情報提供に努め、学会や産業界とも連携・協力していくこととしています。また、10万組の規模を目指した同様の疫学調査が米国でも実施されており、これら諸外国の調査や国際機関等とも連携していくこととしています。

## 第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション

化学物質やその環境リスクに関する市民、産業、行政等関係者の共通の理解を促進するリスクコミュニケーションの推進を図るため、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」及び「化学物質ファクトシート」の作成、ホームページによるこれらの内容の公表や、内分泌かく乱作用、PRTRデータ等に関する最新情報の提供及びe-ラーニング機能の提供等を通じ、化学物質の環境リスクやリスクコミュニケーションに関する情報の整備に努めます。また、化学物質アドバイザー派遣・育成事業の充実を図ります。また、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等のさまざまな主体により意見交換を行い合意形成を目指す場として「化学物質と環境政策対話」を開催します。

## 第5節 国際的動向と日本の取組

## （1） 国際協定等の動向

平成18年2月に採択された国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）に沿って、SAICM国内実施計画計画等に基づき、包括的な化学物質対策の確立と推進に向けて引き続き取組を進めていきます。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）については、国内実施計画を改訂し、新たに条約の対象物質として追加された物質も含め、必要な措置を着実に講ずるとともに、東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催等により国際協力に貢献します。国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）については、引き続き着実に履行します。化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）については、利用促進及び普及啓発を図ります。国連環境計画（UNEP）等において地球規模での汚染防止対策の必要性が検討されている水銀、鉛、カドミウム等の有害金属については、引き続き、環境モニタリング等の調査研究を進めます。

経済協力開発機構（OECD）において、我が国は平成25年6月に就任する化学品委員会及び化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同部会（JM）の議長や、同合同部会の下での環境保健安全プログラムへの参加を通じ、化学物質安全性試験手法の開発の推進や、OECD加盟各国で大量に生産されている化学物質（HPV化学物質）等に係る安全性点検プログラムに対応した安全性点検・評価を着実に実施するとともに、工業ナノ材料作業部会の活動にも積極的に参加するなど、OECDの化学品分野における活動に積極的に参画・貢献します。

欧州連合 (EU) において段階的に施行されているREACHをはじめとした諸外国の化学物質規制に関する情報を収集し、国民や産業界等に向けて発信します。
に基づき、組織的に集中して研究展開を図る課題対応型研究など、環境研究の中核的機関として国内外の関係機関とも連携しつつ環境研究を推進します。さらに、東日本大震災からの復旧・復興に貢献するため、放射性物質・災害と環境に関する研究を行います。また、適切な環境情報の提供を進めます。

## （イ）国立水俣病総合研究センター

国立水俣病総合研究センターでは、国の直轄研究機関としての使命を達成するため平成22年度に策定した「中期計画2010」の4つの重点分野について、引き続き研究及び業務を積極的に推進します。特に、地元医療機関との共同研究による脳磁計(MEG)・磁気共鳴画像診断装置(MRI)を活用した臨床研究、妊婦・胎児のメチル水銀のばく露評価に関する研究、国内外諸機関との共同による環境中の水銀観測及び水俣病発生地域の再生・振興に関する調査・研究を進めます。また、国際・総合研究部に水銀分析技術研究室を創設し、水銀分析技術の向上・普及を図り、新しい水銀分析法の開発を進めます。水俣病に関する情報収集機能をもつ水俣病情報センターについては、歴史的資料等保有機関として適切な情報収集及び情報提供を実施します。

## ウ 各研究開発主体による研究の振興等

文部科学省においては、先進環境材料分野、植物科学分野、環境情報分野、北極気候変動分野において大学等のネットワークを構築し、組織横断的な教育・研究活動や施設・設備の共同利用、産学連携プラットフォームの構築等を引き続き推進していきます。大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所が実施する人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を総合化する研究プロジェクトや科学研究費助成事業による研究助成など、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を行います。また、戦略的創造研究推進事業等により、環境に関する基礎研究を推進します。

地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動も活発に推進しています。これらの地方環境関係試験研究機関との緊密な連携を確保するため、地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するほか、環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進を図ります。

## (2) 環境研究・技術開発の推進

環境省に一括計上する平成25年度の関係行政機関の試験研究機関の地球環境保全等に関する研究のうち、公害の防止等に関する各府省の試験研究費では、2府省4試験研究機関等において、中長期にわたる環境モニタリング等に関する研究等、合計4つの試験研究課題を実施します。

「環境研究総合推進費」では、平成25年度から、戦略プロジェクト「持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究－地球の限られた資源と環境容量に基づくポスト2015年開発・成長目標の制定と実現へ向けて-」を開始します。

また、地球温暖化の防止に関する研究の中で、各府省が中長期的視点から計画的かつ着実に関係研究機関において実施すべき研究を、「地球環境保全試験研究費」により効果的に進めます。

総務省では、独立行政法人情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境観測技術として、人工衛星から地球の降水状態を観測するGPM搭載二周波降水レーダ、同じく人工衛星から地球の雲の状態を観測する雲レーダ、ライダーによる温室効果ガスの高精度観測技術、突発的局所災害の観測及び予測のために必要な次世代ドップラーレーダー技術、風速や大気汚染物質等の環境情報を都市規模で詳細に計測するセンシングネットワーク技術、天候等に左右されずに被災状況把握を可能とするレーダを使用した高精度地表面可視化技術の研究開発等を引き続き実施します。さらに、情報通信ネットワーク設備の大容量化に伴って増大する電力需要を抑制するため、光の属性を極限まで利用するフォトニックネットワーク技術による低消費電力光ネットワークノード技術等、極限光ネットワークシステム技術の研究開発を引き続き推進します。

農林水産省では、国産バイオ燃料の利用促進を図るため、バイオエタノールの生産コストを大幅に削減する技術開発を進めるとともに、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減技術・吸収源機能向上技術の開発及び影響評価に基づく地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発について推進します。さらに、これらの研究開発に必要な生物遺伝資源の収集・保存や特性評価等を推進します。
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災地における営農の早期再開のため、高濃度汚染地域における農地土壌除染技術体系の構築・実証、高濃度農地汚染土壌の処分技術の開発、森林から流出する水等に含まれる放射性物質の挙動解明、放射性物質を含む作物等の安全な減容・安定化技術の開発、農作物への放射性物質吸収抑制技術の開発を行います。さらに、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境などに係る放射性物質の調査・分析を行うとともに木材の安全確保のため、効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発を行います。

経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価值物質を生産する高度モノづくり技術の開発等を引き続き実施します。また、バイオテクノロジーの適切な産業利用のために、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。)の適切な施行や、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行う等、事業環境の整備を引き続き実施します。

国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策を検討できるシミュレーション技術の実用化や、地球温暖化対策に資する都市緑化等によるCO₂の吸収量算定手法の開発等を引き続き実施します。下水污泥資源化・先端技術誘導プロジェクト(LOTUS Project)により開発された技術の普及と、下水道革新的技術実証事業（B-DASH）による下水污泥有効利用の新技術開発を積極的に進めます。また、次世代内航船（スーパーエコシップ）の普及を引き続き図ります。海運からのCO₂の排出削減に向け、船舶からのCO₂排出規制に関する国際的枠組み作りと民間事業者等が行う先進的な研究開発の支援を一体的に推進し、国際競争力を強化しつつ、CO₂排出の大幅な削減対策を実施します。また、船舶の環境負荷低減技術の普及を目指し、独立行政法人海上技術安全研究所を通じて、実海域における省エネ等の運航性能評価を行うためのシミュレーターの開発や設計段階での省エネデバイス等の実海域性能を評価できる手法の開発・研究を行います。さらに、船舶からの大気汚染防止に関する国際規制強化の動向に対応するため、排出ガスに含まれるNOx等を大幅削減する環境にやさしい舶用エンジンの排出ガス後処理装置（SCR触媒）に係る認証方法技術の確立に向けた研究を行います。

## (3) 環境研究・技術開発の効果的な推進方策

地球温暖化対策技術開発・実証研究事業により、引き続き早期に実用化が必要かつ可能な省エネルギー技術・再生可能エネルギー導入技術の開発、主要なステークホルダーの参画を得ながら優良技術を社会に組み込むための実証研究、再生可能エネルギーの導入加速に当たって指摘されている自然環境及び生活環境への悪影響の克服に関する技術開発等を実施します。また、二酸化炭素削減効果の優れた技術の開発実証を強力に推進し、その普及を図ります。

文部科学省では、東日本大震災の被災地の復興と我が国のエネルギー問題の克服に貢献するため、 $$ 1 $$ 福島県への革新的エネルギー技術研究開発拠点の形成、 $$ 2 $$ 被災地の大学等研究機関の強みを活かしたクリーンエネルギー技術の研究開発を推進していきます。

また、先端的低炭素化技術開発事業では、抜本的な温室効果ガスの削減を実践するため、従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術の研究開発を、引き続き幅広く公募によりシーズを発掘し、競争的環境下で推進していきます。

経済産業省では、省エネルギー、再生可能エネルギー、クリーンコールテクノロジー及び二酸化炭素回収・貯留(CCS)等の技術開発を引き続き実施します。

環境技術実証事業では、先進的な環境技術の普及に向け、技術の実証やその結果の公表等を引き続き実施します。

地球環境保全等試験研究費や環境研究総合推進費により実施された研究成果について、引き続き、広く行政機関、研究機関、民間企業、民間団体等に紹介し、その普及を図ります。
## イ 水俣病対策の推進

水俣病対策については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく救済措置のみで終わるものではなく、引き続き、その解決に向けて、公健法に基づく認定患者の患者の方の補償に万全を期すと共に、高齢化が進む胎児性患者やそのご家族など関係の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、水俣病発生地域における医療・福祉対策の充実を図っていくこととしています。

また、水俣病問題解決のために地域社会の絆の修復（再生・融和）や、環境保全を通じた地域の振興などの取組を加速させることとしています。

## (2) アスベスト（石綿）健康被害の救済

石綿による健康被害については、石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)に基づき、引き続き、被害者及びその遺族の迅速な救済を図ります。救済給付に必要な費用については、引き続き事業主及び各都道府県から拠出を受けます。また、中央環境審議会答申「今後の石綿健康被害救済制度の在り方について」を踏まえて、適切に対応してまいります。

## (3) 環境保健に関する調査研究等

## ア 環境保健施策基礎調査等

## （ア）大気汚染と呼吸器疾患に係る調査研究

大気汚染と健康状態との関係について引き続き環境保健サーベイランス調査を行います。

独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を引き続き行っていきます。

## （イ）環境要因による健康影響に関する調査研究等

熱中症に関しては、関係省庁が緊密に連携して、対策に取り組んでいきます。環境省としては、暑さ指数(WBGT)の情報提供、「熱中症環境保健マニュアル」等による予防・対処法の普及啓発等を推進していきます。

花粉症に関する取組として、発生源対策、花粉飛散量予測・観測、発症の原因究明、予防及び治療を関係省庁が協力して推進します。環境省では、スギ・ヒノキ花粉の総飛散量、飛散開始時期及び終息時期等の予測を引き続き実施します。また、花粉自動計測器の適切な維持管理を行うとともに、花粉観測システム（愛称：はなこさん）を活用し、花粉飛散情報の迅速かつ正確な提供に努めます。

このほか、黄砂の健康影響に関する調査研究等を進めます。

## イ カドミウム環境汚染地域住民健康調査

カドミウム汚染地域住民の保健管理等今後の環境保健対策に資するため、神通川流域住民健康調査を引き続き実施します。

## ウ 重金属等の健康影響に関する総合研究

水銀やカドミウムなどの重金属等の健康影響に関して、科学的な知見を得るために調査研究を実施します。

## 工 石綿による健康被害に関する調査等

健康リスク調査、石綿関連疾患に係る医学的所見等の解析調査、診断支援等事業及び諸外国の制度に関する調査等を引き続き実施するとともに、新たな中皮腫登録事業に取り組みます。
## PCB廃棄物

PCBは昭和4年に初めて工業製品化されて以来、その安全性、耐熱性、絶縁性を利用して電気絶縁油、感圧紙等、さまざまな用途に用いられてきたが、環境中で難分解性であり、生物に蓄積しやすくかつ慢性毒性がある物質であることが明らかになり、生産・使用の中止等の行政指導を経て、昭和49年に化学物質審査規制法に基づき製造及び輸入が原則禁止された。しかし、PCB廃棄物については、処理施設の整備が進まなかったことなどから事業者が長期間保管し続けてきており、平成13年にPCB廃棄物処理特別措置法が制定され、処理体制の整備を図った上で平成28年度までに処理を終えることとしている。

## PES

「生態系サービスへの支払い制度」参照。

## PFC

パーフルオロカーボン。強力な温室効果ガスであり、京都議定書において排出削減の対象となっている。

## pH

水の酸性・アルカリ性を表す指標。中性は7。数字が小さいほど酸性度が高い。

## PIC条约

「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」参照。

### $ PM_{2.5} $

「微小粒子状物質」参照。

## POPs

「残留性有機污染物質」參照。

## POPs条約

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」参照。

## PRTR制度

Pollutant Release and Transfer Register。化学物質排出移動量届出制度。人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握し、国に報告を行い、国は、事業者からの報告や統計資料等を用いた推計に基づき、対象化学物質の環境への排出量等を把握、集計し、公表する仕組みをいう。

## PTPS

「公共車両優先システム」参照。

## [R]

## RCE

国連大学が推進している、地域において、ESDに関わりのある組織、団体等のネットワークを作り、関係者が連携・協力してESDをより効果的に実践していくための拠点。

## RDF

ごみ固形化燃料（Refuse Derived Fuel）の略称。生ごみ・廃プラスチック、古紙などの可燃性のごみを粉砕・乾燥したのちに生石灰を混合して、圧縮・固化したもの。輸送や長期保管が可能で、石炭混焼やセメント焼成にも利用できる。原料が廃棄物であるため、RDFの製造は現行法で一般廃棄物の中間処理方法のひとつとみなされ、市町村が事業主体となって焼却処理されている。

## RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）

Roundtable on Sustainable Palm Oil 持続可能なパーム油のための円卓会議。パーム油に関する様々な利害関係者が参加するRSPOによる、パーム油の持続可能な生産と利用を促進するための認証制度で、生産だけでなく、流通・加工も認証の対象となる。

## [S]

## SAICM

「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」参照。

## SATOYAMAイニシアティブ

人と自然との共生を目指し、世界的な規模で生物多様性の保全と持続可能な利用・管理を促進するための取組。日本の里地里山のような人間の営みにより形成・維持されてきた農地や人工林、二次林などの二次的な自然地域を対象とし、保全と持続可能な利用を進めるもの。環境省が国連大学等の国際機関とともに提唱している。

## SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ

SATOYAMAイニシアティブを世界的に推進するための多様な主体が参画する国際パートナーシップ。2010年(平成22年10月)に発足。事務局は国連大学高等研究所。

## SDS（安全データシート）制度

事業者による化学物質の適切な管理を促進するため、化管法で指定された「化学物質又はそれを含有する製品」（「化学品」）を他の事業者に譲渡又は提供する際に、SDS（Safety Data Sheet、安全データシート）により、その化学品の特性及び取扱いに関する情報の提供及びラベルによる表示に努めることとする制度。当初は一般的に「MSDS（Material Safety Data Sheet：化学物質等安全データシート）」と呼ばれていたが、現在は国際整合の観点から、GHSで定義されている「SDS」に統一。

## SF_{6}

六フッ化硫黄。強力な温室効果ガスであり、京都議定書において排出削減の対象となっている。

## SGEC（緑の循環認証会議）

Sustainable Green Ecosystem Council 緑の循環認証会議。日本にふさわしい森林認証制度を創設するため、各界の幅広い分野から賛同を得て発足した組織である緑の循環認証会議が運営する森林認証システム。森林認証システムと認証林産物流通システムがある。

## SRI

「社会的責任投資」參照。

## [T]

## TEEB

「生態系と生物多様性の経済学」参照。

## TEMM

「日中韓三力国環境大臣会合」参照。

## TMR

関与物質総量（Total Material Requirement。「TMR」）は、資源の採取等に伴い目的の資源以外に採取・採掘されるか又は廃棄物等として排出される「隠れたフロー」を含むものであり、源利用の持続可能性や地球規模で与える環境負荷を定量的に表すための一つの目安と考えられる。

## [U]

## UNCCD

「砂漠化対処条約」参照。

## UNEP

「国連環境計画」参照。

## UNEP国際環境技術センター

開発途上国等への環境上適正な技術の移転促進を目的として、淡水湖沿集水域の環境管理問題を担当する滋賀事務所と、大都市の都市環境管理問題を担当する大阪事務所とから構成され、環境保全技術に関するデータベースの整備、情報提供、研修、コンサルティング等の業務を行っている。

## UNFF

「国連森林フォーラム」参照。

## UTMS

「新交通管理システム」参照。

## [V]

## V ICS

「道路交通情報通信システム」参照。

## [W]

## WMO

「世界気象機関」参照。

## [数字]

## 3 R

リデュース (Reduce)：廃棄物等の発生抑制、リユース (Reuse)：再使用、リサイクル (Recycle)：再生利用の3つの頭文字をとったもの。

## 6 つのチャレンジ

「チャレンジ25キャンペーン」においてオフィスや家庭、地域で、私たち一人ひとりがCO₂削減に向けて実践できる具体的な行動の提案。
## 【参考文献一覧】

参考文献については、第1部 総合的な施策等に関する報告のみ掲載しております。

第1部

第1章

第 1 節

環境省（2012）「第1回原子力被災者等の健康不安対策調整会議」資料 参考2 チェルノブイリ現地調査より～海外の取組～

環境省 除染情報サイトHP

原子力規制委員会（2013）第6次航空機モニタリング結果

総務省（2013）住民基本台数人口移動報告

総務省 平成22年国勢調査人口等基本集計

内閣府（2013）地域の経済2012

農林水産省統計部 作物統計

福島県・環境省 除染情報プラザHP

福島市 福島市の除染進捗状況

復興庁（2013）復興の現状と取組

## 第3節

一般財団法人日本環境衛生センター（2012）「生活と環境 12月号」

岩手県（2011）「岩手県東日本大震災津波復興計画 復興基本計画」

浦安市（2011）「浦安絆の森（緑の防潮堤）事業」

環境省HP（2011）「カーボン・オフセット」

住宅エコポイント事務局（2012）「復興支援・住宅エコポイント」

東松島市（2011）「東松島市復興まちづくり計画」

社団法人日本経済団体連合会「未来都市モデルプロジェクト最終報告」

福島県（2012）「福島県再生可能エネルギービジョン」

福島県（2012）「福島県復興計画」

宮城県（2011）「宮城県震災復興計画～宮城・東北・日本の絆 再生からさらなる発展へ～」

わたりグリーンベルトプロジェクト運営委員会 わたりグリーンベルトプロジェクトHP

## 第2章

## 第1節

ドネラ・H・メドウズ（1972）「成長の限界ーローマクラブ「人類の危機」レポート」

デニス・メドウズ（2005）「成長の限界 人類の選択」

環境省（2013）環境にやさしいライフスタイル実態調査

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団HP

内閣府（2012）環境問題に関する世論調査

内閣府（2012）国民生活に関する世論調査

みずほ情報総研株式会社（2013）豊かさの価値観変化に係る意識調査

FAO Global Forest Resources Assessment 2010

IEA（2012）IEA World Energy Outlook 2012

OECD（2012）OECD environmental Outlook to 2050

UN World Urbanization Prospects, the 2011 Revision
UNHCR (2012) Climate Change, Vulnerability and Human Mobility

## 第2節

エコアクション21中央事務局HP エコアクション21

外務省HP ブータン～国民総幸福量（GNH）を尊重する国～

株式会社東芝HP 環境会計

環境金融行動原則起草委員会事務局（2011）持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

環境省（2012）環境報告ガイドライン（2012版）

環境省（2013）平成24年度 環境経済の政策研究 報告書

環境省HP エコ・ファースト制度について

環境省HP 環境会計

環境省HP 環境と金融

環境省HP 環境報告書

環境省HP 環境マネジメントシステム

環境省HP 環境ラベル等データベース

環境省HP グリーン購入

グリーン購入ネットワークHP グリーン購入大賞

経済企画庁（昭和46年）昭和46年 年次世界経済報告 転機に立つブレトンウッズ体制

国連大学HP 包括的な豊かさの指標

サンデングループ（2012）サンデンCSR報告書

サンデングループHP CSR・環境への取り組み

全国NPOバンク連絡会HP 全国NPOバンク連絡会

デニス・メドウズ（2005）成長の限界 人類の選択 ダイヤモンド社

ドネラ・メドウズ（1972）成長の限界ーローマ・クラブ「人類の危機」レポート ダイヤモンド社

内閣府（2009）世界経済の潮流 2011年 I 歴史的転換期にある世界経済：「全球一体化」と新興国のプレゼンス拡大

内閣府（2012）世界経済の潮流 2012年Ⅱ 世界経済安定化への模索

ニコラス・スターン（2006）「気候変動と経済」に関する報告書

一般社団法人日本自動車工業会（2011）「微小粒子状物質SPMからPM_{2.5}へ」

パナソニックグループ（2011）パナソニックグループエコアイディアレポート2011

ブータン王国名誉総領事館HP ブータン王国について

ブータン政府観光局HP 国民総幸福量

ライオングループHP 環境への取組

来ハトメ工業株式会社（2012）環境活動レポート2012年版

京都大学経済研究所 佐藤正弘 幸福から考える持続可能性の概念と指標（第1回持続可能性と幸福度ワークショップ資料）

枝廣淳子、ジャパン・フォー・サステナビリティ（JFS）（2010）幸せな未来のつくり方 海象社

小松裕（2011）真の文明は人を殺さず 小学館

水樹涼子、文星芸術大学（2012）まんが田中正造：渡良瀬に生きる 下野新聞社

大橋照枝、中野桂、牧野松代、和田喜彦（2003）日本のGPI（真の進歩指標）の計測結果（2004.8改訂版）

Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard

Carbon Disclosure Project (2012) CDP Global 500 Climate Change Report 2012

IPCC（2007）第4次評価報告書

OECD (2011) Green Growth

OECD（2011）グリーン成長に向けて 政策決定者向け概要

SAKAIエコ・ファイナンスサポーターズクラブHP

UNEP (2011) Green Economy Report

UNEPほか TEEB（生態系と生物多様性の経済学）

## 第3節

沖縄県 沖縄県入域観光客数の推移

沖縄県レンタカー協会 EV（電気自動車）充電マップ
環境省（2012）「地球温暖化対策について」

環境省（2012）気候変動影響統計レポート

環境省（2012）気候変動適応の方向性に関する検討会「気候変動適応の方向性」

環境省（2012）ヒートアイランド対策マニュアル

環境省（2012）平成24年版 環境白書

環境省（2012）我が国の「適応計画」に向けた取組

環境省（2012）第4次環境基本計画

経済産業省北海道経済産業局（2012）COOL ENERGY 5 雪氷熱エネルギー活用事例集5

資源エネルギー庁（2011）平成23年版 資源エネルギー白書

でんき宇奈月プロジェクト実行委員会「でんき宇奈月プロジェクト」

東京都環境局HP「総量削減義務と排出量取引制度」

独立行政法人科学技術振興機構「地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）」

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（2010）NEDO再生可能エネルギー技術白書

内閣府沖縄総合事務局 レンタカー事業者数

林野庁（2012）平成23年版 森林・林業白書

United Nations Environment Programme (2011) "Towards a Green Economy"

## 第4節

環境省（2010）平成23年度生物多様性評価の地図化に関する検討調査業務報告書

環境省HP 生態系サービスへの支払い (PES)

環境省（2011）平成24年度生物多様性の経済的な価値の評価に関する調査検討委託業務報告書

林希一郎 編集（2010）生物多様性・生態系と経済の基礎知識 中央法規出版株式会社

味の素（株）CSR部（2012）味の素グループ サステナビリティレポート2012

## 第5節

環境省（1993）平成5年版環境白書

環境省 平成22年版環境白書

環境省HP バーチャルウォーター

気象庁HP 海洋の炭素循環

国際連合 ミレニアム生態系評価報告書

国土交通省 平成24年度「日本の水資源」

IPCC（2007）第4次評価報告書

Pidwirny, M. (2006) Fundamantals of Physical Geography, 2nd Edition

UNEP, WHO (2011) Integrated Assessment of Black Carbon and Tropospheric Ozone Summary for Decision Makers

Worldbank (2013) Commodity Price Data

ドリュー・T・シンテル他「サイエンス」誌印刷版（2009）

## 第6節

海士町（2008）第四次総合振興計画

総務省 社会生活統計指標

総務省将来推計人口

総務省 日本統計年鑑

東海村（2011）東海村第5次総合計画

水俣市（2012）みなまた環境まちづくり研究会 報告書

横浜市（2011）平成23年版「横浜の環境」

## 第7節

水上温泉旅館協同組合「山岳ガイドと行く谷川岳一ノ倉沢エコハイキング」
環境省「地域から学ぶ・つなぐ39のヒント」

国立教育政策研究所 学校における持続可能な発展のための教育（ESD）に関する研究最終報告書

文部科学省 学習指導要領

Fantasy Design in Community http://www.fantasydesign.org/

Noah project http://www.projectnoah.org/

World without oil http://worldwithoutoil.org/

World Peace Game http://theworldpeacegame.com/
統計から見る環境問題と経済社会
1. 国内一次エネルギー総供給量の各エネルギー別推移（1990～2010）

### 1. 国内一次エネルギー総供給量の各エネルギー別推移

1990年度以降、2010年度まで国内の一次エネルギー総供給量はほぼ横ばいとなっています。構成としては石炭や天然ガスの割合が増加していることが分かります。再生可能エネルギーに関しては、2010年時点では、まだ広く普及しているとは言い難い状況です。
2. 国内最終エネルギー消費の推移（1990～2010）

### 2. 国内最終エネルギー消費の推移

最終エネルギー消費は、2010年度は1990年度と比べて増加しました。しかし、2度にわたる石油危機以降、技術開発支援や設備導入支援、自動車や家電製品等の「トップランナー方式」など、省エネルギーに官民一体となって取り組んできたことなどにより、省エネルギー技術の開発や機器のエネルギー消費の効率改善が進みました。
### 3. 世界における大気中のCO₂濃度の推移と人為的排出量の累計（1960～2010）

### 3. 世界における大気中の $ CO_{2} $ 濃度と人為的排出量の累計

人間活動による人為的二酸化炭素排出量の累計が増え続けることに伴って、大気中のCO₂濃度も増加を続けており、1960年以降も大気中のCO₂濃度及び人為的CO₂排出量ともにほぼ一貫して増加しています。

気候変動に関する政府間パネル (IPCC) によれば、1906年から2005年の間に世界平均地上気温は0.74℃上昇し、20世紀を通じて平均海面水位は17cm上昇しました。また、最近50年間の気温上昇の速度は、過去100年間のほぼ2倍に増大しており、気温上昇のほとんどは人為起源の温室効果ガス濃度の増加によってもたらされた可能性が非常に高いとされています。
4. 各国の硫黄酸化物（SOx）と窒素酸化物（NOx）の排出量の推移

資料：OECD Environmental Data Compendium 2006/2007

### 4. 各国の硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)排出量の推移

硫黄酸化物、窒素酸化物については、いずれもアメリカが最大の排出国となっています。先進国ではおおむね排出量が減少していますが、オーストラリアやメキシコ、トルコ等で排出量が増加しています。2005年時点における日本の排出量は、SOxで世界第8位、NOxで世界第4位となっています。
### 5. 我が国の物質フロー指標の推移（1990～2010）

資料：環境省

### 5. 我が国の物質フロー指標の推移

GDP を天然資源等投入量で割った資源生産性は、経済社会がいかに資源を効率的に利用しているかを示していますが、我が国は省資源の取組の進展により、着実に上昇しています。

また、循環利用率は、リサイクルなど社会の中で資源が循環している割合を示していますが、1990年からの約20年の間に約8%弱から約15%へと進捗しています。廃棄物の最終処分量は、地方自治体・事業者・市民の取組によって、1990年から2010年までに大幅に削減しています。
### 6. 我が国の一人当たりゴミ排出量の推移（1985～2011）

注：平成17年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量+直接搬入量+資源ごみの集団回収量）」と同様とした。

·1人1日当たりごみ排出量は総排出量を総人口*365日又は366日でそれぞれ除した値である。

資料：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課「日本の廃棄物処理 平成22年版」

### 6. 我が国の一人当たりゴミ排出量の推移

ごみの総排出量及び1人1日当たりの排出量は、経済成長に伴い昭和60年度前後から急激に増加し、平成2年度から平成12年度までは横ばいないし微増傾向が続いていますが、平成12年度以降はほぼ一貫して減少しています。また、総排出量については、ベースラインとしている平成9年度5,310万トンを7年連続で下まわりました。
### 7. 国内における容器包装の回収率

ペットボトルの生産量と回収率の推移

家庭系紙パック販売量と回収率の推移

発砲スチロールの国内流通量とマテリアル・リサイクル率の推移

資料：PETボトルリサイクル協議会資料

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室「平成22年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について」全国牛乳容器環境協議会資料

発揮チェロール再資源化協会資料

### 7. 国内における容器包装の回収率

我が国では、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づいて、分別収集や再商品化が進められています。ペットボトルの回収率は近年上昇しており、2008年以降は80％近くまで回収が進んでいます。また、家庭用の紙パックや発泡スチロールの我が国における流通量はほぼ横ばいですが、一方で回収リサイクルは進んでいます。

平成23年度の飲料用紙パック出荷量は20.8万トンであり、そのうち一般家庭等で18.5万トン、自動販売機、飲食店等で1.2万トン、学校給食で1.2万トン消費されています。また、回収量は市町村回収、店頭回収、集団回収をあわせて5.6万トンとなっており、再生用途としては、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、板紙などとなっています。
8. 国内における家電リサイクルの状況（平成23年度）

### 8. 国内における家電リサイクルの状況

家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機の4品目については、リサイクルをする必要性が特に高いことから、平成13年4月に本格施行された特定家庭用機器再商品化法に基づき、特定家庭用機器廃棄物として規定され、製造業者等に一定の水準以上の再商品化が義務付けられています。

平成23年度における製造業者等の再商品化率は、家庭用エアコン89%、ブラウン管式テレビ79%、液晶プラズマ式テレビ83%、冷蔵庫・冷凍庫79%、洗濯機・衣類乾燥機87%であり、いずれも法定の基準を上回っています。

資料：(財) 家電製品協会「家電メーカー各社による家電リサイクル実績の公表について」
### 9. 環境ビジネスの業況DI（国内）

### 9. 環境ビジネスの業況DI（国内）

我が国の環境ビジネスの市場規模・雇用規模は、平成23年の市場規模が約82兆円、雇用規模が約227万人となっています。前年(平成22年)はそれぞれ約80兆円、約225万人と推計されており、市場規模、雇用規模ともに増加傾向が示唆され、世界的な金融危機後の回復基調が続いているものと考えられます。

平成24年12月の環境経済観測調査結果によると、環境ビジネス実施企業の環境ビジネスに係る業況DI(※)は、前回の平成24年6月調査と比べ、ほぼ横ばいですが、他のビジネス実施企業も含めた調査対象全企業の業況DIとの比較では大きく上回り、好調さを維持しています。また、環境ビジネス業況の先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き増加するとの見通しが維持されており、特に「地球温暖化対策」分野の業況DIが、全体を牽引していくと予測されています。

※DI: ディフュージョン・インデックスの略語で、「良い」と回答した割合ー「悪い」と回答した割合を示す指数。単位は、％ポイント。