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して水際の監視措置を強化しており、千葉県などでは、行政庁と県警が連携し、違反者に対する指導や刑事処分を厳正に行っていく取組が進んでいます。

写真：環境省

## (4) 低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組と地域循環圏の高度化

循環型社会づくり、低炭素社会づくり、自然共生社会づくりの取組は、いずれも社会経済システムやライフスタイルの見直しを必要とするものであり、地域レベル、全国レベルでこれら3つの社会づくりの取組を統合的に推進していくことが求められます。

例えば、3Rの取組が進めば、廃棄物の焼却量や埋立量が減少し、廃棄物部門由来の温室効果ガスの排出量も減りますし、バイオマス系循環資源等の原燃料への再資源化や廃棄物発電等への活用が進めば、化石燃料由来の温室効果ガスの排出が抑制されます。

また、化石系資源や鉱物資源の投入量の抑制は、資源採取に伴う生物の生息・生育環境の損失の防止につながりますし、自然界での再生可能なバイオマス系循環資源を活用することで、農地・森林の保全や里地里山の生態系の保全が図られます。

循環型社会の実現のためには、地域の特性・活力を活かし、それぞれの地域において循環型社会を形成していくことも欠かせません。

このため、循環型社会形成推進基本計画では、地域の特性や循環資源の性質に応じて、最適な規模の循環を形成する「地域循環圏」の形成を進めることを大きな課題としています。

地域循環圈の形成を進めていくためには、それぞれの地域の文化等の特性や地域に住む人と人とのつながりに着目し、その構築事例を積み重ねていく必要があります。

例えば、[1] 農山漁村地域で、生ごみの肥飼料化、バイオガス化や木材の有効利用を推進する、[2] 都市・近郊地域で、都市・近郊で排出される食品廃棄物等を農村地域で肥料として利用する都市農村連携やエコタウン、工業地域等との連携を進める、[3] 動脈産業地域で、セメント、鉄鋼等の基幹動脈産業の基盤やインフラをこれまで以上に活用し、循環資源を大量に抱え持つ大都市エリアと連携する、[4] 循環型産業地域で、リサイクル事業者の保有する技術等をより一層高度化させ、動脈産業地域との連動を図ること等により、それぞれの地域にあった循環システムを形成することが考えられます (図2-5-14)。

東日本大震災でも見直された地域のきずなと物質循環を連携させて、新しい地域のあり方を組み立てていくことも大きな課題です。環境省では、東北地方で日常的に発生する循環資源を最大限活用しつつ、循環型社会ビジネスによる復興を目指す取組を支援しています。

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町は、平成23年11月に「南三陸震災復興計画」を策定し、再生可能エネルギーの導入、廃棄物の減量とリサイクル、産業廃棄物の適正処理などを推進しています。

環境省では、その一環として、同町で行われている生ごみ・し尿及び浄化槽汚泥を対象としたバイオガス化やその他可燃ごみを対象とした資源化の実証実験への支援を実施しました。

この事業は、今までは燃やすごみだったものを、[1] 生ごみ、[2] 容器包装プラスチック、[3] その他可燃物の3つに分別、回収し、生ごみはバイオガス化し、容器包装プラスチックとその他可燃物は再生製品や燃料等として再資源化を目指すものです(写真2-5-4)。また、バイオガス施設で発生した液肥は農業振興のために
図2-5-14 地域循環圏の類型パターンと重層的な構成イメージ

写真2-5-4 南三陸町の取組

写真：株式会社アミタ持続可能経済研究所

資料：環境省

使用したり、電気や熱は産業振興や緊急時の防災拠点へのエネルギーとして利用したりすることにより、新たな産業や雇用を生み出すこともあわせて検討しています。

## (5) 循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用

東日本大震災以降、各地の電力不足や原発に大きく依存してきたエネルギー・環境戦略の見直しを踏まえ、分散型電源であり、かつ、安定供給が見込める循環資源やバイオマス資源の熱回収や燃料化等によるエネルギー供給が果たす役割は、一層大きくなっています。

廃棄物発電は、ごみを焼却する時に発生する高温の排出ガスの持つ熱エネルギーをボイラーで回収し、蒸気を発生させてタービンを回して発電するものです。

原子力発電所は、遠隔地で発電して東京などの都市部に電力を送ります。これに対し、廃棄物発電やバイオマス発電の場合、基本的に廃棄物やバイオマスがあるその地域内で発電することになりますので、地産地消のエネルギー源となります。廃棄物発電の促進は、建設の際に周辺住民の理解を得るのに多大な努力を要するなど、これまで負のイメージで捉えられることの多かった廃棄物処理施設について、地域との共生や地域内でのエネルギー自給という新たな息吹をもたらす可能性も秘めています。

また、木材、生ごみ、バイオエタノールなどのバイオマス資源は、自然界で再生可能な資源であり、石油や石炭などの化石資源と比べて持続可能性が高いという大きな利点があります。

しかしながら、我が国では、コストや技術上の課題などからバイオマス資源のエネルギー供給源に占める割合は極めて低く、廃棄物の燃焼によって発生する熱量の4分の3程度が無駄に失われてしまっています。

図2-5-15は我が国における電源構成を示したものですが、バイオマス資源が占める割合は、全体のわずか0.3%に過ぎません。さらに、バイオマス発電のうち、廃棄物が90%以上を占めており、木材などその他のバイオマス資源が占める割合は数％となっているとの民間の調査結果も出ています（自然エネルギー政策プラットフォーム）。

図2-5-15 我が国の発電量に占めるバイオマス・廃棄物発電の量（2010年度）

資料：再生可能エネルギー発電量：「エネルギーミックスの選択肢の策定に向けた再生可能エネルギー関係の基礎資料」平成24年2月22日、資源エネルギー庁
我が国において、バイオマス資源のエネルギー利用が進んでいない大きな理由は、価格競争力が弱く、供給が不安定なことにあります。このため、関係者が連携して、コスト低減と安定供給等を実現するための技術開発、需要の創出、効率的な収集運搬体制の整備を行っていくことが、事業化の鍵となります。

廃棄物発電は、スケールメリットが重要であり、規模が大きいほど高効率となります。我が国は、欧米と比べて施設規模が小さく発電効率は低い状況にありますが、近年、廃棄物処理施設の更新時の施設の集約化や最新設備の導入等により発電効率は少しずつ上昇しています(図2-5-16)。

燃料となるごみの組成も重要です。プラスチックな

図2-5-16 一般廃棄物処理施設の総発電電力量と発電効率の推移

どの石油製品は熱量を上げますが、生ごみなどに含まれる水分はごみの熱量を下げてしまいます。家庭でできる、生ごみの分別リサイクルや、水切りの徹底も廃棄物発電の効率化につながります。

ごみ焼却に伴う熱の有効利用策としては、発電以外に熱（蒸気）そのものを利用する方法があります。我が国では、主に温水プールや温浴施設として活用されていますが、施設外の地域冷暖房などより効果的・効率的な利用を推進していく必要があります。

循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用は上記のように克服すべき課題が多いのが実情ですが、平成24年7月からは、電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まっており、その対象となった廃棄物発電やバイオマス発電のより一層の導入促進が期待されています。

これらを踏まえ、第3次循環型社会形成推進基本計画には、地域の自主性と創意工夫を活かしながら循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用を進めるため、[1]地方公共団体による高効率廃棄物発電施設の早期整備、[2]焼却施設や産業工程から発生する中低温熱の地域冷暖房などへの有効利用の促進、[3]生ごみ等からのメタン回収を高効率に行うバイオガス化などの施策が盛り込まれています。

## (6) 国際的取組の推進

現在、世界的な経済成長と人口増加に伴い、地球規模で廃棄物の発生量が増大しており、特にアジア地域は世界の廃棄物発生量全体の約4割を占めています。廃棄物の発生量は今後も増加することが見込まれ、2050年(平成62年)の世界全体の廃棄物発生量は、2010年(平成22年)の2倍以上となる見通しとなっています(図2-5-17)。

すでに、中国やインドなど、近年急速に工業化が進んでいる国々においては、日本が高度経済成長期に経験したような公害の問題や、廃棄物処理に関する問題が発生しています。国内経済の工業化がそれほど進んでいない発展途上国でも、河川や湖などへの生ごみの投棄が、環境汚染の要因となっています。

急速な経済成長が見込まれる発展途上国が深刻な公害問題や廃棄物問題を回避して循環型社会を達成するためには、一人当たりGDPが上昇しても廃棄物量は少ない持続可能な経済成長を促していくことが重要です。

このため、我が国はアジア各国を対象に、国家として3Rを推進するための戦略づくりの支援や政策対話を実施しています(図2-5-18)。例えば、マレーシアでは、食品廃棄物管理の国家戦略計画の策定を支援しています。現在、マレーシアにおいて廃棄物の約5割を占め

図2-5-17 世界の廃棄物発生量の推移予測

資料：田中勝（株式会社廃棄物工学研究所）、2011
図2-5-18 3R・廃棄物対策における関係各国との密接な連携

資料：環境省

ている食品廃棄物は、ほぼすべてがそのまま埋立処分されており、その有効活用が長年の課題となっています。我が国では、マレーシアからの要請を受け、食品廃棄物のコンポスト(堆肥)利用に向けて、[1]排出事業者と堆肥利用者のループをつなぐ役割を果たしている食品リサイクル法や、廃棄物の分別・収集体制など我が国の優れた法制度・知見を活かした政策策定、[2]マレーシアの自治体等でのパイロットプロジェクト（実証事業）の実施等の支援を行っています。

多国間にまたがる取組としては、我が国の提唱により平成21年に設立されたアジア3R推進フォーラムにおいて、3Rに関するハイレベルの政策対話の促進、情報共有、関係者のネットワーク化等を行い、アジアにおける循環型社会づくりに取り組んでいます。平成25年には、ハノイ(ベトナム)において第4回会合を開催し、アジア太平洋地域における3Rの推進のための今後10年間の目標を定め、各目標の達成状況をモニターするための指標をまとめたハノイ3R宣言を採択するなど、合意形式を進めています。

また、廃棄物・リサイクル分野においては、日本の企業は先進的な技術とシステムを蓄積しており、これらの企業にとっては発展途上国への事業拡大は大きなビジネスチャンスとなります。環境省では、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげるため、平成23年度から我が国循環産業の国際展開に向けた実現可能性調査(FS調査)への支援事業を行っています(図2-5-19)。

廃棄物の輸出入については、循環資源の国際的な移動が加速する中、依然として不法な輸出入も見られ、さらなる水際対策の強化が必要です。

電気電子機器には、金などの有用金属のほか、鉛やカドミウムなどの有害物質が含まれていますが、途上国では電子基板を鉄板に乗せハンダを溶かして部品を取ったり、電線の被膜を取り除くために野焼きに近いことを行ったりしていることが確認されており、環境汚染や作業員の健康被害を引き起こしているとの研究報告もなされています。

このため、循環資源については、[1] まず国内で適正に処理することを原則とした上で、[2] 循環資源の性質に応じて、環境負荷の低減や資源の有効利用に資する場合には、国際的な移動の円滑化を図ることが重要となります。

上記のさまざまな状況を踏まえ、第3次循環型社会形成推進基本計画には、[1]二国間協力やアジア3R推進フォーラムなどを通じた、世界規模の3R推進に関する情報共有や合意形成の推進、[2]我が国循環産業の国際展開の推進、[3]有害廃棄物等の国際的な移動による環境汚染を防止するための水際対策の強化、[4]途上国では適正な処理が困難であるものの我が国では処理可能な国外廃棄物等の受け入れ、[5]環境汚染が生じないことを前提とした、石炭灰、高炉水砕スラグなどの輸出円滑化等の施策が盛り込まれています。
図2-5-19 平成24年度に採択されたFS事業の概要

## (7) まとめ

本節で見てきたように、循環型社会の形成に関する政策課題は、循環を量の側面から捉えて廃棄物の減量化に重きをおいてリサイクルなどの3R政策を推進していくというステージから、循環を質の面からも捉え、安心・安全を確保した上で、廃棄物等を貴重な資源やエネルギー源として一層有効活用して、枯渇が懸念される天然資源の消費を抑制するという新たなステージに進んでいます。

これらは国民一人ひとりのライフスタイルにも深く関係している問題であり、政府のみの取組では到底対応できるものではありません。国民、地方公共団体、NPO、事業者など我が国における、ありとあらゆる主体間で、循環型社会の形成の必要性と実践の環を共有し、小さなことでも各自ができる3R活動に果敢にチャレンジしていくことが求められます。

## 第6節 環境共生型の地域づくり

我が国では、人口の少子・高齢化により、各地域の地域づくりにもさまざまな影響が生じています。都市の一部では人口が増加する一方で、それ以外の地域では人口減少が著しく、人の手が十分に行き届かない森林や農地が増えています。今後は少子・高齢化が一層進み、地域コミュニティのつながりを維持する担い手が不足してコミュニティの活力が弱まっていくことも懸念されます。

また、我が国は、食料、エネルギー等の多くを海外からの輸入に頼っており、資源を保有する国・地域の影響を大きく受けています。東日本大震災等の災害時には、エネルギーや水・食料等の物資の供給、流通に支障が生じ、工場の操業など地域の経済活動や住民の日常生活にも大きな影響が生じました。

こうした状況を考えると、地域における自然環境をいかにして維持していくか、地域内で再生可能エネルギーを街づくりにどう位置付けるか、ということが将来の地域づくりに当たって重要になります。一方、これまで見てきたとおり、地球規模での自然環境の変化に対し、国際的な取組や国レベルの取組が行われている中で、従来地球環境もしくは国全体のレベルでのみ捉えられてきた問題についても、地域に根ざした地域レベルでの取組として実施されてきています。これからの地域社会では、地球温暖化の問題、廃棄物の問題などに個別に対応するのではなく、地域社会というシステムの中で、複数の課題をあわせて解決できるような対策を講じることが求められています。そのためには、地域の自然資源や都市基盤、民間活力等に加えて、地域に特有の文化・風土、人的資源を活用していくことが重要になります。
図2-6-1 日本の人口変化率（2005年～2010年）

資料：日本統計年鑑より環境省作成

図2-6-2 都道府県における総生産の増減率（2005年～2008年）

資料：社会生活統計指標より環境省作成

図2-6-3 都道府県における65歳以上人口の割合（2010年）

資料：将来推計人口より環境省作成

図2-6-4 都道府県における65歳以上人口の割合（2035年）

資料：将来推計人口より環境省作成

## 1 都市部から郊外まで、多様性に富む大都市の取組（神奈川県横浜市）

神奈川県横浜市は、ここ60年の間に人口が約3.5倍の約370万人にまで増え、エネルギー消費量も増加の一途を迪っています。一方で、2025年（平成37年）には65歳以上の高齢者が100万人に達すると見込まれており、急速な高齢化にも直面しています。また、同市には、多くの大企業が本社を構える、高層ビルが林立した地区と歴史的な構造物が並ぶ古くからの旧市街が共存するエリアがある一方で、郊外には閑静な住宅街や田畑、里山や雑木林などが広がっています。

高度経済成長期には人口が急増し、深刻な廃棄物・公害問題を抱えましたが、一方で廃棄物の30％削減を目標とする「G30」など市民の主体的な取組によって克服してきた問題もあります。

近年では、都市開発がさらに進む中で、家庭・業務部門の温室効果ガスが大幅に増加し、住宅・建築物の対策強化が課題となっています。そのため、「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」を立ち上げました。このプロジェクトでは、市内に立地する民間企業が中心となって協働し、市内の広範なエリアで再生可能エネルギーや未利用エネルギーの導入、家庭・ビル・地域でのエネルギーマネジメント、次世代交通システム等の構築に取り組んでいます。特に住宅では、一戸建てや社宅等の集合住宅への太陽光パネルや太陽熱利用システム
図2-6-5 横浜スマートシティプロジェクト実証イメージ

資料：横浜市

の設置や、エネルギーの使用状況をリアルタイムで表示するなど、家庭におけるエネルギー管理を支援するHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）等を導入したスマートハウスの建設が民間事業者と一体となって進められています。

また、大都市でありながら身近な場所に豊かな自然が残され、それらを守り・育て・楽しむ活動が市民や学校、企業の間で盛んに行われています。行政は生物多様性保全分野にも力を入れており、生物多様性自治体ネットワークの代表として、「国連生物多様性の10年日本委員会」に参画しています。また、都市化に伴って生物多様性保全にも貢献する森林・農地等が減少してきたことを受け、独自の「横浜みどり税」を創設し、これを財源に「樹林地を守る」「農地を守る」「緑をつくる」の3つの柱で緑の保全・創造に取り組んでいます。

(上)と集合住宅(下)

写真：積水ハウス株式会社

写真：日経BP社

図2-6-6 横浜の緑地の変遷

※年によって調査手法や精度が異なるため、おおむねの傾向を示したものです。資料：横浜市

地域住民・民間事業者・行政・大学が連携しながら民間の活力を導入して、急速な高齢化や環境に配慮した持続可能な郊外のまちづくりに取り組んでいます。平成23年には我が国の環境未来都市に選定され、環境対策と経済成長の両立の実現に向けて、アジアの多くの都市が直面する課題の解決モデルを示す都市を目指しています。

## 2 公害経験から環境首都へ（熊本県水俣市）

かつて水俣病により深刻な公害被害を受けただけでなく、地域が引き裂かれた水俣市では、公害の体験を広く世界の人々に伝え、水俣病のような世界に類例を見ない公害を二度と繰り返してはならないという強い決意の下に、平成2年に日本で初めて「環境モデル都市づくり宣言」を行い、地域が一体となって水俣病を教訓とした環境のまちづくりを進めています。

その取組の一つが、地域のつながりをもう一度つくり直すために「寄ろ会」と称して始まった市民の活動です。昔から地域にある自然の恵み等を調べ、絵地図に落とし込んだ「あるものさがし」、人や技術を調べ

写真2-6-2 菜の花のまちづくり

写真：水俣市
た「地域人材マップ」などの取組を行いました。ここから派生して始まったのが「菜の花のまちづくり」です。地域のお年寄りが小学生と菜の花を栽培し、菜種油を採ります。油は給食等に利用され、その産油でつくったキャンドルを水俣病慰霊の鎮魂の催しで灯します。資源循環型の取組である菜の花の活動を通して、世代を超えて豊かな知識・技術、公害体験等を子供達に伝えています。

また、水俣市を環境モデル都市としてつくり上げていこうという市民の高い意識を反映して、家庭ごみの24種類分別に取り組んでおり、平成21年には「ゼロ・ウェイスト宣言」を行いました。山間部の集落では、自分たちの生活環境は自分たちで守る、という考えのもと「地区環境協定」を決め、環境保全や不法投棄の監視などを行っています。

これらの取組が評価され、平成23年には国内のNGOが主催するコンテストで「日本の環境首都」に選定されました。環境首都としての取組を深めていくため、地域市民、企業、行政等が参加する「円卓会議」を設置し、環境と地域経済、心豊かな市民生活の3つの要素がそれぞれ高め合い、「かけ算」の発想で相乗効果を生み出す「環境と経済が一体となって発展する持続可能な『真の豊かさ』が実感できるまちづくり」を引き続き目指しています。

平成25年10月には、水銀の適切な管理のための「水銀に関する水俣条約」を採択・署名する外交会議が水俣市で開催されます。この条約には、水銀を使った製品の輸出入を2020年（平成32年）以降、原則禁止とする等の内容が盛り込まれており、水俣病と同様の健康被害や環境

写真2-6-3 資源ごみの収集風景

写真：水俣市

図2-6-7 環境首都のマーク

資料：水俣市

## コラム

## 「水俣だからこそ」のものづくりへ向けて

多くの生き物と共存し、環境に負荷の少ない暮らしをしていくためには、環境や健康に配慮したものづくりが不可欠です。この認識の下、水俣市では平成10年から「安心安全で環境に配慮したものづくり」を行っている人たちを「環境マイスター」として認定する制度を始めています。お茶や和紙、いりこ、みかん、米、野菜、畳、せっけんなど幅広い分野でのマイスターが認定されています。

環境マイスター以外にも、地元の生産者や商店街、市民の間に環境と健康に配慮した商品づくりを大事にしよう、という意識が浸透しています。例えば、水にさらさずに生で食べることができる「サラダたまねぎ」は、昭和63年頃から栽培を始め、都市部への販売を始めていますが、水俣産というだけで売れない、という風評被害も経験しました。そのため、栽培にあたっては減農薬・減化学肥料栽培や除草剤を使用しない、など安全性の確保を徹底し生産者の情報を箱に記載して送るなどの取組を行っています。このほかにも、地元の

無添加天然素材を活かしたスイーツづくり、地域素材を使った焼酎づくり、手練の無添加石鹸などの商品づくりも進められています。こうした生産者が口を揃えて話すのは「水俣だからこそ」という言葉です。地域社会を揺さぶる公害を経験した水俣市だからこそ安全に気をつかいたいという強い想いがこめられています。

サラダたまねぎ

写真：水俣市

環境マイスターのロゴ

資料：水俣市
破壊を世界で繰り返さないという決意の下、採択される予定です。こうした場面でも、水俣病の教訓を活かした環境のまちづくりの取組を世界に向けて発信していきます。

## 3 森林資源を活用した山村と都市の連携（岡山県西粟倉村）

岡山県西粟倉村は、人口1,500人強の村です。村の総面積のうち95％を森林が占め、二酸化炭素の吸収量が排出量を上回っています。森林面積の約85％は人工林で、長期的な間伐などの手入れが必要です。森林を軸とした地域活性化、地球温暖化対策を通じて中山間地の小規模自治体としての生き残りを模索してきました。

平成20年より、「齢百年の美しい森林に囲まれた『上質な田舎』を実現する」というビジョンを掲げ、「百年の森林構想」を着想し、事業を開始しました。この事業では、村が村内の森林を一括管理し、森林組合が施業管理を行う長期施業管理委託を行っています。そうした上で、株式会社を設立し、間伐の結果生じた残材を木材やバイオマス等として活用することで、地域資源から価値を生み出し、森林資源の消費地である都市との連携を図っています。また、都市部の市民から小口投資を募るための「共有の森ファンド」を設立して施業資金を確保する資金の流れをつくるとともに、体験施設での森林散策ツアーや木工体験等を通じて都市部の市民に森の恵みを伝える取組を行っています。さらに、カーボン・オフセットとして認定を獲得し、企業等と二酸化炭素の排出権を売買することで間伐面積のさらなる拡大等森林管理にかかわる事業の拡大を目指しています。

図2-6-8 百年の森事業の概要

写真2-6-4 体験施設「森の学校」における間伐材を利用した工作の様子

写真：西粟倉村

資料：西粟倉村資料より環境省作成

## コラム

## 真に豊かな地域社会づくりを目指して [1] 一島根県海士町

島根県隠岐諸島の一つ、中ノ島に位置する人口約2,300人の海士町は、過疎、少子高齢化、財政悪化という深刻な課題を解決するため、産業振興による雇用拡大と島外との積極的な交流に取り組んでいます。財政が危機的状況に陥った平成17年に行った行政改革を皮切りに、地域社会の再構築を始めました。経済的な繁栄を求める地域開発を進めることへの疑問から、地域づくりの中で重点を置いているのは住民の幸せの追求と産業振興による島のブランド化の実現です。

住民の幸せを追求するため、平成20年に、町の基本方針となる「第四次総合振興計画」を策定した際には、15歳から70歳までの有志の町民と役場の若手職員が、「ひと」「暮らし」「産業」「環境」の視点から検討を行い、最終的には、本編とセットで、より分かりやすく表現を工夫した別冊を制作しました。この冊子は、海士町の生活者の視点から地球温暖化、資源等の環境問題、少子高齢化等の人口問題、行政主導のまちづくりの限界等の種々の問題を解決するための、24の「住民による具体案」を提示しています。1人でできること、100人でできることなど、人数別に課題解決のアイデアを紹介しているのが
特徴です。

離島というと閉鎖的なイメージですが、海士町は島外の若い人材の積極的な受入れと、島の地域資源を組み合わせた新商品の開発や新産業・新規雇用の創出に取り組んでいます。島の食文化を商品化した「島じゃ常識！サザエカレー」、白イカや岩がきなどを獲れたての鮮度と美味しさそのままに都会の消費者に届けるCASシステムなど産業振興を行っています。そして、島の産品の販売のほか、企業・大学の研修や視察の誘致による島内外の交流を行って第四次海士町総合振興計画別冊2009-2018「海士町をつくる24の提案」

資料：海士町

海士町の白イカ（上）と岩ガキ（下）

写真：海士町

いるのは、島外から移住した若者たちが興した企業です。

島外から移住したIターン者は平成16年から平成23年までに310人、地元に戻ってきたUターン者は173人となり、島外の視点で島内の取組を活性化しています。また、地域づくりのモデルとして多くの自治体が視察に訪れるなど、海士町の持続可能な島に向けた取組は大きな注目を集めています。

## コラム

# 真に豊かな地域社会づくりを目指して [2] 一茨城県東海村

茨城県東海村は、平成11年に村内で発生した原子力施設の事故により被災し、住民に対して避難や屋内退避が呼びかけられるなどの事態が生じました。

この事故から12年が経過した平成23年2月、東海村は、平成24年度から平成32年度までの向こう10年間のまちづくりにおける基本的な指針となる「東海村第5次総合計画」を策定しました。この計画の策定に当たっては、100名超の東海村職員のほか、村民と有識者140名が参画し、100回以上にわたり会議を重ねるなど、徹底した村民・職員の共同参画が行われました。この計画においては、「真に豊かな社会の実現」と「10年後も持続可能なまちづくり」が念頭に置かれ、「村民の叡智が生きるまちづくり～

サツマイモ畑と屋敷林

写真：東海村

今と未来を生きるすべての命あるもののために～」という理念が掲げられています。東海村ではこの理念を、策定直後の平成23年3月11日に発生した東日本大震災からの東海村の復旧復興を進める上での理念としても位置付けています。また、それまでの土地利用のあり方を、自然を守り育てる方向へと転換していくことや、自然への影響を与えない方法での開発、自然に影響を及ぼした場合に同等の環境を新たに創造することの重要性等について言及するなど、環境に配慮した新たな時代を切り拓こうとする積極的な姿勢が示されています。
## 第7節 未来を担う子供達を育てる環境教育の取組

2002年（平成14年）のヨハネスブルグサミットでの我が国の提案をきっかけに、2005年(平成17年)からの10年は、国連「持続可能な開発のための教育の10年」とされました。現在、持続可能な開発のための教育、いわゆるESD（Education for Sustainable Development）に、世界中が取り組んでいます。私たち一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革することが必要であり、そのための教育がESDです。ESDでは、環境分野だけでなく、貧困、人権などさまざまな問題を扱っています。

2012年（平成24年）に開催されたリオ+20においても、ESDを一層推進していくことなどが合意されました。

資料：環境省

環境教育の分野では、平成23年に改正法として成立した「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」及び同法に基づく基本方針において、学校教育における環境教育の充実や、さまざまな主体が適切な役割分担の下で相互に協力して行う協働取組の重要性などが明記され、現在、国内各地でこれらに基づく取組が行われています。また、海外においても国連大学が中心となって、世界各地でのESDに関する地域拠点(RCE : Regional Centre of Expertise on ESD)の整備等を推進しています。

## 1 学校における取組

多くの子供達に確実に行われる学校教育は、人材育成の観点で大きな役割を担っています。平成20年及び平成21年に改正された新学習指導要領（平成23年4月から順次施行）において、持続可能な開発の考え方が盛り込まれたほか、さまざまな教科において環境教育を実施することが明記されました。

また、愛知県豊田市の小学校では、学校の改修の際に環境に配慮した施設整備を行い、改修した校舎を使って日照のコントロールや自然エネルギーの有効利用について学習した上で、学校を訪れる近隣の人などに対して校舎の説明をすることを通して、環境に配慮した望ましい働き掛けができる子供を育むさまざまな取組を行っています。

## 図2-7-2 学校教育における環境教育の位置付け

○平成18年6月 教育基本法の改正

教育の目標に、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことを規定。

○平成19年6月 学校教育法の改正

義務教育の目標に、学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことを規定。

○平成20年1月 学習指導要領に関する中央教育審議会答申

各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間それぞれの特質等に応じ、環境に関する学習が行われるようにする必要があることを明記。

○平成20年7月 教育振興基本計画の策定

家庭、学校、地域、企業等における生涯にわたる環境教育・学習の機会の多様化を図ること、体験活動を取り入れた実践的な環境教育の充実・展開を明記。

○平成20年～21年 学習指導要領の改正 (平成23年4月から順次施行) (社会科における学習内容の例)

小学校：国土の保全などのための森林資源の働き及び自然災害の防止

中学校：自然環境が地域の人々の生活や産業と関係をもっていること

高校：環境や資源・エネルギーをめぐる問題などの考察

○平成24年3月 学校における持続可能な発展のための教育（ESD）に関する研究最終報告書（国立教育政策研究所）の公表持続可能な社会づくりの学習指導を展開するために必要な枠組み、授業実践事例や参考情報等を公表するとともに、学校、教育機関等へ普及・指導。

資料：環境省

写真2-7-1 こっちは冷たい! あっちは熱い!

～二重ガラスの効果について説明する6年生と教わる1年生

写真：豊田市立土橋小学校
## 2 身近な地域における取組

地域においては、行政やNPO、大学などが連携することで、効果的な環境保全等の取組を実施しています。例えば、地域の多様な主体が連携し、子供達とともに地元の資源を活用しながら課題解決の方策を考えていくことを通して、環境保全の取組を促進している地域もあります。

新興住宅地の広がる愛知県春日井市では、市内の小学校において、教員と大学・NPO・企業・福祉施設などが協力し、身近な自然環境や、地域に暮らすさまざまな人々との絆を取り戻す「かすがいKIZUNA」プロジェクトに取り組んでいます。同プロジェクトでは、各主体が協力

写真2-7-2 フィールドワークを行う子供達

写真：かすがいKIZUNAプロジェクト

して会議を開催し、自然との共生についてのフィールドワークと教科教育をつなげる小学4年生から6年生までのカリキュラムを作成しました。カリキュラムを実践する段階では、大学生がアシスタントとして子供達の学びをサポートし、その経験から大学生自身も大きく成長する、重層的な学びの場が生まれています。

図2-7-3 かすがいKIZUNAプロジェクトの概要

また、環境省や文部科学省の指導・助言を得ながら、企業、民間団体、地方公共団体等が連携・協力して全国に活動を展開している「こどもエコクラブ」は、幼児から高校生までが、地域に根ざした環境教育・環境保全活動を、自発的・継続的に行うことを促す優れた取組であり、全国で約11万人が参加しています。

写真2-7-3 こどもエコクラブの活動

写真：環境省

## 3 豊かな自然を生かした取組

自然とのふれあいを大切にした取組も行われています。

人々の行動やライフスタイルをより環境に配慮したものにするためには、都市化で失われつつある自然の恵みによって人が生かされている存在であると実感する機会を増やすことが有効です。我が国では、エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）を制定しています。エコツーリズムとは、地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっ
ていくことを目指していく仕組みです。エコツーリズムを実施することにより、観光客が自然環境とつながる機会が得られるとともに、地域住民にとっても地域資源の価値を再認識する機会となることから、環境教育にもつながる取組と言えます。

群馬県みなかみ町は、上信越高原国立公園に指定されている谷川岳を持続的に活用するためにエコツーリズムの取組を進めており、日本三大岩壁に数えられる一ノ倉沢を巡りながら周辺の歴史的建造物を巡るツアーをはじめとしたトレッキングツアーが実施されています。同ツアーでは、旅行者が生態系に悪影響を及ぼすことなく、谷川岳を中心とした地域の自然や文化等を楽しむことができます。同ツアーは、我が国の国立公園内におけるエコツーリズムとしては初めてエコツーリズム推進法に基づき認定されたツアーであり、地域の発展につなが

写真2-7-4 谷川岳一の倉沢

写真：龍鳳登高会

ることが期待されています。同町では、「地域活性化」と「観光振興」そして「環境保全」の三つの要素を意識しながら、子供だけでなく大人も含めたすべての人が自然の恵みを再認識することを目指しています。

## コラム

## 子供達がつくるこれからの地域

子供達が現実のプロジェクトを企画・実行しながら、専門的な知見を学び、地域社会のことを考えるというプロジェクトがあります。

2009年（平成21年）から2011年(平成23年)にかけて、フィンランド、スペイン、デンマーク、ベルギーの4カ国が協働して行った「Fantasy Design in Community」プ

専門家と公園のデザインを考える

写真：Eeva-Liisa Kauppila

ロジェクトでは、子供達が、専門家のサポートを受けながら、環境や都市設計、ファッション、交通機関などさまざまな分野に関する「夢」をどうやって実現するのかを考えました。例えば、フィンランドでは、子供達がプロの建築家や都市設計の専門家のサポートを受けながら、人が訪れなくなった公園のデザインを行いました。住んでいる街や環境のことを考慮しながら、公園をつくっていく過程を経験しました。

公園で調査を行う子供達

写真：Eeva-Liisa Kauppila

※「Fantasy Design in Community（2009年～2011年）」は国際的デザインの教育プロジェクトとして、EU文化プロジェクトから資金援助を受け、ヘルシンキ・デザイン・ミュージアムを中心として活動してきました。このプロジェクトでは、フィンランド・ベルギー・デンマーク・スペインの4か国の子供達や若者が携わり、自分たちの生活をよりよくするためのデザインを考えたり、国境を越えて議論を行いました。
# 本格的なゲームを活用した子供達へのアプローチ

ゲームというとテレビゲームなど、遊んで楽しむものというイメージがありますが、近年、他分野における可能性が注目されつつあります。デジタル、アナログにかかわらずその面白さや大人をも魅了するメカニズムには、環境問題を解決するためのヒントが隠されているかもしれません。

ゲームの面白さを利用した取組としては、スマートフォンを使って野生生物を探す「Noah Project」というサービスがアメリカで提供されています。このサービスでは、発見した野生生物の写真と位置情報をスマートフォンのアプリを経由して他のユーザーと共有することができます。共有すると点数や褒賞を入手でき、ゲーム感覚で野生生物を「収集」することができます。

ゲームそのもので環境のことを考えさせる取組も多くあります。

資料：Noah Project

地球や生態系、環境問題をテーマにしたカードゲーム「マイアース」は、カードを集めて対戦しながら環境のことを学べるトレーディングカードです。授業の一貫などでオリジナルのカードをつくることもでき、大会も開かれています。

マイアースで遊ぶ子供達（左）、生物のカード（中）、オリジナルのカード（右）

写真：合同会社マイアース

アメリカで2007年(平成19年)に行われたプロジェクト「World Without Oil」は、インターネットを利用したゲームです。10代から高齢者までのユーザー約1,900人が、「もし明日、石油危機が起こったらどうすればいいのか」という問題に対して、その後の32週間の展開を現実の32日でシミュレーションして考えるというものです。ユーザーは、日々ゲーム内で刻一刻と提供されるニュースと他のユーザーの言動を見て、電気や交通などの社会インフラや国際関係など社会で何が起きるのかを予想し、生き延びるための行動を考えなければなりません。最終的に、ユーザーたちは起こり得る最悪の事態の予測と
石油消費量を減らすアイデアを含む約1,500のシナリオを描き出しました。このゲームは32日間で終了しましたが、いまでもシミュレーションの結果を見ることができ、シミュレーションを再現することもできるようになっています。

また、アメリカの小学校教師ジョン・ハンターは、「World Peace Game」というゲームを使って子供達に世界の課題解決を考えさせています。子供達は、チームを組んで各国の大統領や大臣になり地球温暖化や戦争、恐慌などの危機から世界を救うために国際交渉や経済政策などを行います。ゴールはすべての危機を回避することです。非常に複雑な状況に最初は関心がなさそうにしていた子供達も、徐々にゲームにのめりこみ、自分たちの頭で世界を救うための方法を考え、仮想の通貨も使った駆け引きを繰り広げます。

[World Peace Game]で交渉の様子をうかがう子供達

写真: Will May

日本でもさまざまなカードゲーム等が考案されており、各種取組が見られます。子供達、そして大人にとっても環境問題について考えるための有効なアプローチとして、今後もゲームの力がもっと活用されるようになるかもしれません。
# むすび

# 真に豊かな社会を子供達へ

～震災復興の中でともに考える持続可能な未来～

東日本大震災が発生してから、本年6月で2年3ヶ月が経過しました。我が国観測史上最大の地震と津波は、私たちが長い時間をかけて築いてきた地域の社会基盤を一瞬にして崩壊させ、多くの尊い人命を奪いました。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、大量の放射性物質を自然界に拡散させ、多くの人々がいまだに避難を余儀なくされています。

少しでも早くこのような状況から脱し、安心して生活できる環境を取り戻すことが、今を生きる私たちの喫緊の課題です。私たちは全力で震災からの復旧・復興に取り組まなければなりませんが、その結果作り上げられる社会は、かつて存在したそれと全く同一のものなのでしょうか。

これまで私たちが目指してきた社会は、地球に存在する有限な天然資源を採取し、エネルギーや製品の形にしてこれを消費し、便利な生活を享受しようとするものでした。しかしそれは一方で、地球環境に負荷をかけ続けるものであり、そのような社会のあり方は持続し続けられるものではないことがわかってきました。1970年代の二度のオイル・ショックと軌を一にして、それまでの社会のあり方に対して警鐘を鳴らす動きも出始めました。人々の意識も徐々に変化し、多くの人々が自然環境や生活環境にも目を向けるようになってきました。

実際、例えば1980年代頃には地球温暖化の問題が注目され、温室効果ガスの排出量を抑えるためのさまざまな取組が行われるようになり、構築すべき社会として「低炭素社会」が位置付けられるようになりました。また、自然環境を人類の生存基盤として捉え、その保全と持続可能な利用を確保することにより将来にわたり自然のめぐみを享受できる「自然共生社会」の構築の必要性が世界に浸透しつつあり、その実現に向けた取組が進められています。さらに、地球に存在する資源の効率的な利用を図り、3Rの取組によって物質が健全に循環する「循環型社会」を目指した取組も進められています。

このような地球環境を守る取組の結果、構築される社会はどのような社会でしょうか。低炭素社会・自然共生社会・循環型社会の実現に向けた取組は、結局のところ地球上に存在している生物や物質を含めた自然全体に働きかけるものであり、それぞれの取組が相互に関連しあいながら一つの目指すべき社会を形作っていくと考えることができます。このような低炭素社会・自然共生社会・循環型社会を構築することで実現した持続可能な社会は、いわば「真に豊かな社会」と呼ぶことができるのではないでしょうか。

私たちは、永年にわたって先人たちが残してくれた自然環境の下で文明を育み、経済成長を実現し、現在の社会を築きあげました。私たちも、先人たちと同じように、子供や孫、その先の将来の世代に対し、このような真に豊かな社会を築き上げ、残していく義務があります。そのように考えれば、東日本大震災からの復旧・復興に取り組んでいく際にも、将来の子供達に対して残す社会をこれから構築していく、という視点も必要になってくるのではないでしょうか。

また、私たちが社会を引き継ぐ子供達の世代で、真に豊かな社会が途切れることのないよう、さらにその先の子供達にこの社会を引き継いでもらうことが重要です。そのためには、未来を担う子供達が、地球環境が守られた真に豊かな社会の価値を認識し、自らもその社会の維持のために積極的な行動を行うよう促す環境教育は重要です。一人ひとりが自発的に自らの行動の環境に与える影響を考え、必要に応じて修正していくことが社会全体の持続性にとって重要です。

今、私たちの社会は岐路に立っています。その行き先を決めるのは私たち一人ひとりの考え方と行動にかかっているのではないでしょうか。
# 第1章 低炭素社会の構築

## 第1節 地球温暖化問題の現状

## 1 問題の概要

近年の人間活動の拡大に伴って二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスが人為的に大量に大気中に排出されることで、地球が過度に温暖化するおそれが生じています。特に二酸化炭素は、化石燃料の燃焼などによって膨大な量が人為的に排出されています。我が国が排出する温室効果ガスのうち、二酸化炭素の排出が全体の排出量の約95％を占めています(図1-1-1)。

## 2 地球温暖化の現況と今後の見通し

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2007年（平成19年）に取りまとめた第4次評価報告書によると、世界平均地上気温は1906～2005年の間に0.74（0.56～0.92）℃上昇し、20世紀を通じて平均海面水位は17（12～22）cm上昇しました。（注：（）の中の数

図1-1-1 日本が排出する温室効果ガスの内訳（2011年単年度）

字は、90％の確からしさで起きる可能性のある値の範囲を示している。）また、最近50年間の気温上昇の速度は、過去100年間のほぼ2倍に増大しており、海面上昇の速度も近年ではより大きくなっています。同報告では、気候システムに地球温暖化が起こっていると断定するとともに、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは人為起源の温室効果ガス濃度の観測された増加によってもたらされた可能性が非常に高いとしています。

また、同報告では、世界全体の経済成長や人口、技術開発、経済・エネルギー構造等の動向について複数のシナリオに基づく将来予測を行っており、1980年から1999年までに比べ、21世紀末(2090年～2099年)の平均気温上昇は、環境の保全と経済の発展が地球規模で両立する社会では、約1.8（1.1～2.9）℃とする一方、高度経済成長が続く中で化石エネルギー源を重視した社会では約4.0（2.4～6.4）℃と予測しています。

同報告では、新しい知見として、地球温暖化により、大気中の二酸化炭素の陸地と海洋への取り込みが減少するため、地球温暖化が一層進行すると予測されています（気候－炭素循環のフィードバック）。また、大気中の二酸化炭素濃度の上昇に伴って海洋は酸性化しており、すでに産業革命前に比べて海面の平均pHは0.1低下し、21世紀中にさらにpHが0.14～0.35低下して酸性化が進行すると予測されています(表1-1-1)。

また、気象庁の気候変動監視レポート2011によると、日本の年平均気温は、100年あたり1.15℃の割合で上昇しています。

日本においても、気候の変動が農林水産業、生態系、水資源、人の健康などに影響を与えることが予想されています。
表1-1-1 地球温暖化の影響の現状

指標	観測された変化
世界平均気温	·2005年までの100年間に世界の平均気温が0.74[0.56~0.92]℃上昇。
·最近50年間の昇温の長期傾向は過去100年間のほぼ2倍。
·最近12年(1995年～2006年)のうち1996年を除く11年の世界の地上気温は1850年以降で最も温暖な12年の中に入る。
·北極の平均気温は過去100年間で世界平均の上昇率のほぼ2倍の速さで上昇。
平均海面水位	·20世紀を通じた海面水位上昇量は0.17m
·1993年～2003年の上昇率は年当たり3.1mm
暑い日及び熱波	発生頻度が増加
寒い日、寒い夜及び霜が降りる日	発生頻度が減少
大雨現象	発生頻度が増加
干ばつ	1970年代以降、特に熱帯地域や亜熱帯地域で干ばつの地域が拡大。激しさと期間が増加。
氷河、積雪面積	南北両半球において、山岳氷河と積雪面積は平均すると縮小

資料：IPCC「第4次評価報告書」より環境省作成

図1-1-2 日本の温室効果ガス排出量

## 3 日本の温室効果ガスの排出状況

日本の2011年度（平成23年度）の温室効果ガス総排出量は、約13億800万トン $ ^{*} $ （注：以下「 $ ^{*} $ 」は二酸化炭素換算）でした。京都議定書の規定による基準年（1990年度。ただし、HFCs、PFCs及びSF $ _{6} $ については1995年。）の総排出量（12億6,100万トン $ ^{*} $ ）と比べ、3.7%上回っています。また、前年度と比べると4.0%の増加となっています（図1-1-2）。

これまで我が国は、京都議定書第一約束期間における温室効果ガスの6％削減目標に関し、京都議定書目標達成計画（平成17年4月閣議決定、平成20年3月全部改定）に基づく取組を進めてきました。引き続き、個別の取組の検証は必要であるものの、6％削減目標は達成可能と見込まれています。

温室効果ガスごとにみると、2011年度（平成23年度）の二酸化炭素排出量は12億4,100万トン（基準年比8.4%増加）でした。その内訳を部門別にみると産業部門からの排出量は4億1,900万トン（同13.1%減少）でした。また、運輸部門からの排出量は2億3,000万トン（同5.9%増加）でした。業務その他部門からの排出量は2億4,800万トン（同50.9%増加）でした。家庭部門からの排出量は1億8,900万トン（同48.1%増加）でした（図1-1-3、図1-1-4）。

二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量については、メタン排出量は2,030万トン $ ^{*} $ （同39.2%減少）、一酸化二室素排出量は2,160万トン $ ^{*} $ （同33.7%減少）となりました。また、HFCs排出量は2,050万トン $ ^{*} $ （同1.3%増加）、PFCs排出量は300万トン $ ^{*} $ （同78.5%減少）、SF $ _{6} $ 排出量は160万トン $ ^{*} $ （同90.3%減少）となりました（図1-1-5）。

図1-1-3 二酸化炭素排出量の部門別内訳

注1：内側の円は各部門の直接の排出量の割合（下段カッコ内の数字）を、また、外側の円は電気事業者の発電に伴う排出量及び熱供給事業者の熱発生に伴う排出量を電力消費量及び熱消費量に応じて最終需要部門に配分した後の割合（上段の数字）を、それぞれ示している。

2：統計誤差、四捨五入等のため、排出量割合の合計は必ずしも100%にならないことがある。

資料：環境省
## 4 フロン等の現状

CFC、HCFC、ハロン、臭化メチル等の化学物質によって、オゾン層の破壊は今も続いています。オゾン層破壊の結果、地上に到達する有害な紫外線(UV-B)が増加し、皮膚ガンや白内障等の健康被害の発生や、植物の生育の阻害等を引き起こす懸念があります。また、オゾン層破壊物質の多くは強力な温室効果ガスでもあり、地球温暖化への影響も懸念されます。

オゾン層破壊物質は、1989年（平成元年）以降、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「モントリオール議定書」という。）に基づき規制

図1-1-6 南極上空のオゾンホールの面積の推移

が行われています。その結果、代表的な物質の1つであるCFC-12の北半球中緯度における大気中濃度は、我が国の観測では緩やかな減少の兆しが見られます。一方、国際的にCFCからの代替が進むHCFC及びオゾン層を破壊しないものの温室効果の高いガスであるHFCの大気中濃度は増加の傾向にあります。

オゾン全量は、1980年代から1990年代前半にかけて地球規模で大きく減少した後、現在も減少した状態が続いています。また、2011年（平成23年）の南極域上空のオゾンホールの最大面積は、過去10年間（2001年(平成13年）～2010年(平成22年)）の平均とほぼ同程度でした(図1-1-6)。オゾンホールの規模は、長期的な拡大傾向は見られなくなっているものの、年々変動が大きいため、現時点ではオゾンホールに縮小の兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にあります。モントリオール議定書科学評価パネルの「オゾン層破壊の科学アセスメント：2010年」によると、南極域のオゾン層が1980年（昭和55年)以前の状態に戻るのは今世紀後半と予測されています。
## 第2節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組

## 1 気候変動枠組条約に基づく取組

(1) 国連気候変動枠組条約（1992年採択）

気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「気候変動枠組条約」という。)は、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであり、究極的な目的として、温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に危険な悪影響を及ぼさない水準で安定化させることを掲げています。現在、温室効果ガスの排出量は地球の吸収量の2倍以上です。将来の自然吸収量が現状とは異なる可能性もありますが、長期的な(2100年以降の)気候の安定化の視点から考えると、上記の目的の実現のためには、2050年（平成62年）までに温室効果ガスを半減させることはひとつの中期的な道標といえます。

## (2) 京都議定書（1997年採択）

1997年（平成9年）に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）において京都議定書が採択され、2005年（平成17年）2月16日に発効しました。2013年（平成25年）3月末現在、191ヶ国及びEUが京都議定書を締結しています（日本は2002年（平成14年）6月4日に締結）。なお、米国は2001年（平成13年）に京都議定書への不参加を表明し削減義務を負っていません。

京都議定書は、先進国に法的拘束力のある数値目標を設定し、また柔軟性措置としての京都メカニズム等について定めています。2008年(平成20年)から2012年(平成24年)までの第一約束期間においては、日本の6%、欧州連合（EU）加盟国全体での8%等の削減目標が課されましたが、中国やインドなどの途上国等に対しては数値目標による削減義務は課せられておりません。2012年(平成24年)11月から12月にかけて行われた京都議定書第8回締約国会議(COP/MOP8)において、2013年(平成25年)から2020年(平成32年)までの第二約束期間の各国の削減目標が新たに定められましたが(以下(3)イ参照)、世界の二酸化炭素排出量のうち第二約束期間で削減義務を負う国の排出量の割合は、現在では15%程度に過ぎません（図1-2-1）。現在、京都議定書締約国のうち、第一約束期間で排出削減義務を負う国の排出量は世界の4分の1に過ぎず、こうした枠組みを固定化することは、我が国が目指す公平かつ実効的な国際枠組みにつながらないことから、我が国

図1-2-1 世界のエネルギー起源二酸化炭素の国別排出量とその見通し

※EU15 ヶ国は、COP3（京都会議）開催時点での加盟国数である資料：IEA「CO₂ EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION」2012 EDITIONを元に環境省作成

資料：財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）