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平成24年7月末までの救済措置申請者数は65,151人（熊本県42,961人、鹿児島県20,082人、新潟県2,108人）となっています。

なお、認定患者の方々への補償責任を確実に果たしつつ、同法や和解に基づく一時金の支払いを行うため、同法に基づき、チッソ株式会社を平成22年7月に特定事業者に指定し、同年12月にはチッソ株式会社の事業再編計画を認可しました。

また、裁判で争っている団体の一部とは和解協議を行い、平成22年3月には熊本地方裁判所から提示された所見を、原告及び被告双方が受け入れ、和解の基本的合意が成立しました。これと同様に新潟地方裁判所、大阪地方裁判所、東京地方裁判所でも和解の基本的合意が成立し、これを踏まえて、和解に向けた手続きが進められ、平成23年3月に各裁判所において、和解が成立しました。

さらに、水俣市主催の「みなまた環境まちづくり研究会」に参加、支援するなど、救済措置の方針に基づき、水俣病発生地域の医療・福祉の充実や地域の再生・振興等を推進しています。

水俣病問題の解決には、公健法の認定患者の補償に万全を期し、高齢化が進む胎児性患者とその御家族の方など、みなさんが安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療・福祉施策を進めるとともに、地域の絆の修復、地域の再生・融和(もやい直し)によって、地域の活性化を図ることが必要です。

## （ウ）普及啓発及び国際貢献

毎年、公害問題の原点、日本の環境行政の原点ともなった水俣病の教訓を伝えるため、教職員や学生等を対象にセミナーを開催するとともに、開発途上国を中心とした国々の行政担当者を招いて研修を行っています。

## コラム

## 水俣のいま

水俣市は、水俣病という世界でも類例のない悲惨な公害を二度と繰り返さないために、その経験と教訓を活かし、未曾有の公害という負の遺産をプラスの資産に価値転換すべく、平成4年に「環境モデル都市づくり宣言」を行い、日本で先駆けて家庭から排出されるごみを市民自らが20種類(現在24種類)に細分化する徹底した分別収集によるリデュース・リユース・リサイクルの推進や、エコタウンへのリサイクル産業の集積など環境に関するさまざまな取組を行ってきました。また、水俣病の経験と教訓を、国内のみならず国外にも積極的に発信するなどして、地域内外の環境人材育成を図るための拠点となっています。このようなさまざまな取組の積み重ねが評価され、NGOなどによる「環境首都コンテスト」において、水俣市は全国総合第1位を過去4回獲得し、

平成23年3月に全国で唯一の「日本の環境首都」の称号を獲得しました。

水俣市は、平成22年度から環境を原動力とした地域の振興を更に進めていますが、環境省としても、平成24年度から開始された「環境首都水俣創造事業」等を通じて、全力で支援していくこととしています。

さらに、平成25年1月に政府間交渉委員会第5回会合において条文案が合意された「水銀に関する水俣条約」の採択・署名のための外交会議を同年10月に熊本市及び水俣市で開催することとしています。

水俣のいま

写真：水俣市
## ウ イタイイタイ病

富山県神通川流域におけるイタイイタイ病は、昭和30年10月に原因不明の奇病として学会に報告され、43年5月、厚生省が、「イタイイタイ病はカドミウムの慢性中毒によりまず腎臓障害を生じ、次いで骨軟化症を来し、これに妊娠、授乳、内分泌の変調、老化及び栄養としてのカルシウム等の不足等が誘引となって生じたもので、慢性中毒の原因物質としてのカドミウムは、三井金属鉱業株式会社神岡鉱業所の排水以外は見当たらない」とする見解を発表しました。44年12月、神通川流域が救済法の施行とともに指定地域として指定され、49年9月には、救済法を引き継いだ公健法により第二種地域に指定されました。平成24年12月末現在の公健法の被認定者数は4人（認定された者の総数196人）です。また、富山県は将来イタイイタイ病に発展する可能性を否定できない者を要観察者として経過を観察することとしていますが、平成24年12月末現在、要観察者は1人となっています。

## 工 慢性砒素中毒症

宮崎県土呂久地区及び島根県笹ヶ谷地区における慢性砒素中毒症については、平成24年12月末現在の公健法の被認定者数は、土呂久地区で47人（認定された者の総数187人）、笹ヶ谷地区で3人（認定された者の総数21人）となっています。

## (2) アスベスト（石綿）健康被害の救済

石綿を原因とする中皮腫及び肺がんは、[1] ばく露から30～40年と長い期間を経て発症することや、石綿そのものが当時広範かつ大量に使用されていたことから、どこでばく露したかの特定が困難なこと、[2] 予後が悪く、多くの方が発症後1～2年で亡くなること、[3] 現在発症している方が石綿にばく露したと想定される30～40年前には、重篤な疾患を発症するかもしれないことが一般に知られておらず、自らには非がないにもかかわらず、何の補償も受けられないままにお亡くなりになる方がいることなどの特殊性にかんがみ、健康被害を受けた方及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、健康被害の迅速な救済を図る、石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号。以下「石綿救済法」という。)が平成18年3月27日に施行されました。

その後、医療費等の支給対象期間の拡大や特別遺族弔慰金等の請求期限の延長等を定めた改正石綿救済法が平成20年12月1日より施行されました。

また、平成22年5月6日に提出された中央環境審議会の答申を受け、「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」及び「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」を石綿救済法の指定疾病として追加する政令が、平成22年7月1日より施行されました。

さらに、平成23年6月20日には今後の石綿健康被害救済制度の在り方について中央環境審議会からの答申があり、「現行の石綿健康被害救済制度については、今後とも制度を取り巻く事情の変化を注視しつつも、当面は現行の基本的な考え方を維持していくこととするほかない」とされました。

平成23年8月30日には、議員立法による改正石綿救済法が施行され、特別遺族弔慰金等の請求期限が更に10年延長されました。

救済給付に係る申請等については、平成24年度末時点で12,236件を受け付け、うち8,647件が認定、1,933件が不認定、1,656件が取り下げ又は審議中とされています。

## (3) 環境保健に関する調査研究

## ア 環境保健施策基礎調査等

## （ア）大気汚染による呼吸器症状に係る調査研究

地域人口集団の健康状態と環境汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるため引き続き、全国38地域で3歳児、全国39地域で6歳児を対象とした環境保健サーベイランス調査を実施しました。
その他、独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を行いました。

## （イ）環境要因による健康影響に関する調査研究

熱中症対策については、関係省庁が緊密に連携して取り組みました。環境省としては暑さ指数(WBGT)の情報提供、「熱中症環境保健マニュアル」等の配布や熱中症対策講習会の実施等による予防・対処法の普及啓発を実施しました。

花粉症対策には、発生源対策、花粉飛散量予測・観測、発症の原因究明、予防及び治療の総合的な推進が不可欠なことから、関係省庁が協力して対策に取り組んでいます。環境省では、スギ・ヒノキの花粉総飛散量、飛散開始時期及び終息時期等の予測を実施しました。さらに、「花粉観測システム (愛称：はなこさん)」では、全国的に設置した花粉自動測定機による花粉の飛散状況を環境省ホームページ上でリアルタイムで公開しています(http://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/index.html (別ウィンドウ))。

## コラム

## 国と地方自治体で進める花粉発生源対策

平成20年に実施された「鼻アレルギー全国疫学調査」によると、全国民に対する我が国のスギ花粉症患者の割合が26.5％に上ると報告されるなど、国民的な問題となっています。花粉症発症のメカニズムについては、食生活などに代表される生活習慣の変化や大気汚染などの要因が挙げられていますが、まだ十分に解明されていません。

林野庁では、森林・林業面からの花粉発生源対策として、少花粉スギ等の花粉症対策品種の開発や苗木の普及等を通じて、少花粉スギ林や広葉樹林等花粉の少ない森林への転換に取り組んでいます。こうした取組を進めてきた結果、少花粉スギ等の花粉症対策苗木の年間生産量は年々増大（平成17年度の9万本から平成23年度は142万本と約16倍に増加）しており、さらに生産量を増大させるため、生産体制の整備等の取組を進めています。

地方自治体においても、スギ花粉対策に積極的に取り組んでいます。奥多摩地区を中心に広大なスギ林を有する東京都では、「花粉の少ない森作り運動」を推進しています。この運動では、都民や民間企業に対し、募金や多摩産材の積極的な活用のほか、ボランティア活動への参加などを呼びかけています。都民に対しては、500円玉3枚（1,500円）の募金額でスギ1本を切り出し、花粉の少ないスギに植え替えることができる「花粉の少ない森づくり募金」のほか、花粉の少ないスギの植樹会や森林インストラクターによる自然観察会の実施等、都民が参加できるボランティア活動やイベントを主催する「森づくりのパートナー」という運動も展開しています。他方、民間企業に対しては「企業の森」という取組を展開しています。この取組では、多摩地域の森林を企業や森林所有者等で費用負担して、森林整備や森づくりに関する協定を締結し、企業や団体の協賛によって花粉の少ないスギ品種等の植林を進めています。

これらの取組は花粉症対策につながると同時に、森林の整備・保全、木材供給、木材の有効利用等の取組を一体的に進めることにより、水源のかん養や国土の保全、二酸化炭素の吸収・固定といった森林の多面的な機能の発揮にもつながっていくことが期待されています。
資料：公益財団法人 東京都農林水産振興財団

黄砂の健康影響については、引き続き情報収集に努めるとともに、疫学調査を実施し、健康影響の評価・検討を行いました。また、「身のまわりの電磁界について」や「紫外線環境保健マニュアル」等を用いてその他の環境要因による健康影響について普及啓発に努めました。

## イ 重金属等の健康影響に関する総合研究

メチル水銀の毒性メカニズム、低濃度メチル水銀へのばく露による健康影響等、いまだ十分に解明されていない課題に対応するため、基礎的研究及び応用的研究の推進、情報収集・整理等により、水俣病やメチル水銀に関する最新の知見の収集に努めました。

イタイイタイ病の発症の仕組み及びカドミウムの健康影響については、なお未解明な事項もあるため、基礎医学的な研究や富山県神通川流域の住民を対象とした健康調査などを実施し、その究明に努めました。

## ウ 石綿による健康被害に関する調査

石綿を取り扱っていた事業場周辺においては一般環境を経由した石綿ばく露による健康被害の可能性があるため、横浜市鶴見区、岐阜県羽島市、大阪府泉南地域等、兵庫県尼崎市、奈良県、北九州市門司区及び佐賀県鳥栖市の7地域において、健康リスク調査として、住民を対象とした問診、胸部エックス線及びCT検査を実施し、石綿のばく露歴や石綿関連疾患の健康リスクに関する実態把握を行いました。また、石綿関連疾患に係る医学的所見やばく露状況の解析調査及び諸外国の制度に関する調査等を行いました。

## 2 放射線による人の健康へのリスク管理

東京電力福島第一原子力発電所事故により、東京電力福島第一発電所周辺地域の方の被ばく線量の把握や、放射線の健康影響を考慮した健康管理の重要性が指摘されています。また、「自身が受けた放射線量がわからない」「将来の健康影響が心配」など、大きな不安を抱え、ストレスが増大しており、「基本的な情報の不足」や「情報の質のばらつき」がこれに拍車をかけています。これらの不安・ストレス、さらには避難所生活の長期化等により、基礎疾患が悪化する等、心身の健康状態が悪化する可能性が増大しています。

このような状況を踏まえ、福島県民の中長期的な健康管理を可能とするため、平成23年度第二次補正予算により、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に782億円の交付金を拠出し全面的に県を支援しています。福島県では、この基金を活用して、全県民を対象に県民健康管理調査を実施し、行動調査に基づく被ばく線量の把握や健康状態を把握するための健康診査等を行うこととしています。この他に、個人線量計やホールボディカウンターによる被ばく線量の測定などを実施しています。また、福島県の「県民健康管理調査」検討委員会に、国もオブザーバーとして参加してきたところですが、第8回検討委員会（平成24年9月11日）からは、国も検討委員会の委員として出席しています。

さらに、放射線による健康不安に対して適切に対応していくことが重要であり、平成24年5月31日、以下の4つの重点施策からなる「原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン」を決定しました。
[1] 関係者の連携、共通理解の醸成

[2] 放射線影響等に係る人材育成、国民とのコミュニケーション等

[3] 放射線影響等に係る拠点の整備、連携強化

[4] 国際的な連携強化

## 3 公害紛争処理等

## （1） 公害紛争の処理状況

公害紛争については、公害等調整委員会及び都道府県に置かれている都道府県公害審査会等が公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）の定めるところにより処理することとされています。公害紛争処理手続には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の4つがあります。

公害等調整委員会は、裁定を専属的に行うほか、重大事件（水俣病やイタイイタイ病のような事件）や広域処理事件（航空機騒音や新幹線騒音）などについて、あっせん、調停及び仲裁を行い、都道府県公害審査会等は、それ以外の紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。

## ア 公害等調整委員会に係属した事件

平成24年中に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は24件で、これらに前年から繰り越された40件を加えた計64件（責任裁定事件30件、原因裁定事件27件、調停事件6件、義務履行勧告事件1件）が24年中に係属しました。その内訳は、表6-8-3のとおりです。このうち24年中に終結した事件は34件で、残り30件が25年に繰り越されました。

終結した主な事件としては、「神棲市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件」があります。

この事件は、茨城県神樋市等の住民 (申請人) が、国及び茨城県を相手方 (被申請人) とし、有機ヒ素化合物による地下水汚染によって健康被害を受けたとして、損害賠償を求めたものです。

公害等調整委員会は、17回の審問期日を開催するとともに、ヒ素による健康被害等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員5人を選任し、現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど手続を進め、平成24年5月、被申請人茨城県に対し、慰謝料として2,826万円の支払をするよう命ずる裁定を行い、本事件は終結しました。

## イ 都道府県公害審査会等に係属した事件

平成24年中に都道府県の公害審査会等が受け付けた公害紛争事件は36件で、これに前年から繰り越された37件を加えた計73件（調停事件72件、義務履行勧告申出事件1件）が24年中に係属しました。このうち24年中に終結した事件は34件で、残り39件が25年に繰り越されました。

## ウ 公害紛争処理に関する連絡協議

公害紛争処理制度の利用の促進を図るため、都道府県・市区町村や弁護士会、法テラスと情報・意見交換を行いました。また、公害紛争処理連絡協議会、公害紛争処理関係ブロック会議等を開催し、都道府県公害審査会等との相互の情報交換・連絡協議に努めました。

## (2) 公害苦情の処理状況

## ア 公害苦情処理制度

公害紛争処理法においては、地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるものと規定され、公害等調整委員会は、地方公共団体の長に対し、公害に関する苦情の処理状況につ
表6-8-3 平成24年中に公害等調整委員会に係属した事件

事 件 名	件数
責任裁定事件	1 神栖市における匕素による健康被害等責任裁定申請事件	2
2 深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	1
3 神崎市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	1
4 宮崎市における道路工事による土壤污染被害責任裁定申請事件	1
5 宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件	1
6 中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件	1
7 小平市における公衆浴場煙突からの大気污染による財産被害等責任裁定申請事件	1
8 松戸市における建設工事からの騒音による慰謝料等責任裁定申請事件	1
9 焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件	1
10 千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	1
11 芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	1
12 吹田市におけるマラエス事による騒音・振動被害責任裁定申請事件	1
13 羽生市における医療廃棄物による土壤污染財産被害責任裁定申請事件	1
14 原子力発電設備からの排出物質に係る大気污染等による生活環境被害責任裁定申請事件	1
15 港区におけるビル換気用設備からの騒音による慰謝料責任裁定申請事件	1
16 八潮市における道路工事等による振動被害等責任裁定申請事件	1
17 名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	1
18 茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰藉料等責任裁定申請事件	1
19 杨木県野木町における土壤污染財産被害責任裁定申請事件	1
20 岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件	1
21 甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件	1
22 刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定申請事件	1
23 大田区におけるビル解体工事による騒音被害等責任裁定申請事件	1
24 江東区におけるマンション工事による騒音・振動・低周波音被害責任裁定申請事件	2
25 岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件	1
26 品川区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	1
27 大田区における鉄道工事からの振動等による財産被害等責任裁定申請事件	1
28 福津市における下水道処理施設建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件	1
原因裁定事件	1 筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1
2 東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	1
3 熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	2
4 横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1
5 文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件	1
6 葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	1
7 鎌ヶ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	1
8 宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1
9 寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気污染による健康被害原因裁定申請事件	3
10 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1
11 高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1
12 原子力発電設備からの排出物質に係る大気污染等による生活環境被害原因裁定申請事件	1
13 加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件	1
14 富士市における医療施設等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1
15 鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	1
16 福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件	1
17 沼津市における工場からの騒音・振動被害原因裁定申請事件	1
18 安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件	1
19 野田市における廃棄物処理施設からの大気污染等による健康被害原因裁定申請事件	1
20 神栖市におけるビル解体工事等による振動被害原因裁定申請事件	1
21 武蔵野市における騒音・低周波音被害原因裁定申請事件	1
22 京都市における体育施設からの騒音による健康被害原因裁定申請事件	1
23 千葉市における地盤沈下被害原因裁定申請事件	1
24 栃木県壬生町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	1
調停事件	1 長野県における不法投棄に係る廃棄物処理調停申請事件	1
2 温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件	1
3 大津市における汚染土壤の処理による水質汚濁被害調停申請事件	1
4 千葉県における航空機騒音調停申請事件	1
5 手貿沼周辺における水質汚濁等による健康被害等調停申請事件	2
義務履行勧告事件	1 上尾市における騒音・低周波音被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	1

資料：公害等調整委員會
いて報告を求めるとともに、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のための指導及び情報の提供を行っています。

## イ 公害苦情の受付状況

平成23年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口で受け付けた苦情件数は80,051件で、前年度に比べ44件減少しました(対前年度比0.1%減)。

このうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる典型7公害の苦情件数は54,453件で、前年度に比べ392件減少しました(対前年度比0.7%減)。

一方、廃棄物投棄など典型7公害以外の苦情件数は25,598件で、前年度に比べて348件増加しました（対前年度比1.4％増）。種類別に見ると、廃棄物投棄が11,846件（典型7公害以外の苦情件数の46.3%）で、前年度に比べて460件減少（対前年度比3.7％減）、その他（日照不足、通風妨害、夜間照明など）が13,752件で、前年度に比べて808件増加しました（対前年度比6.2％増）。

## ウ 公害苦情の処理状況

平成23年度の典型7公害の苦情処理件数のうち、35,380件（70.8%）が、苦情を受け付けた地方公共団体により、1週間以内に処理されました。

## 工 公害苦情処理に関する指導等

地方公共団体が行う公害苦情の処理に関する指導などを行うため、公害苦情の処理に当たる地方公共団体の担当者を対象とした公害苦情相談員等ブロック会議を開催しました。

## 4 環境犯罪対策

## (1) 環境犯罪対策の推進

環境犯罪について、特に産業廃棄物の不法投棄事犯等を重点対象として、組織的・広域的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯等を中心に取締りを推進しました。平成24年中に検挙した環境犯罪の検挙事件数は6,503事件（23年中は6,503事件）で、過去5年間における環境犯罪の法令別検挙事件数の推移は、表6-8-4のとおりです。

## (2) 廃棄物事犯の取締り

平成24年中に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）違反で検挙された5,655事件（23年中は5,700事件）の態様別検挙事件数は、表6-8-5のとおりです。このうち不法投棄事犯が51.3%（23年中は52.4%）、また、産業廃棄物事犯が17.8%（23年中は18.2%）を占めてい

表6-8-4 環境犯罪の法令別検挙件数の推移（平成20年～平成24年）

(单位：事件)

区分	年次	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
総数	7,173	7,164	7,179	6,503	6,503
廃棄物処理法	6,124	6,128	6,183	5,700	5,655
水質汚濁防止法	5	11	5	1	4
その他(注1)	1,044	1,025	991	802	844

注1：その他は、種の保存法、鳥獣保護法、自然公園法等である。資料：警察庁

表6-8-5 廃棄物処理法違反の態様別検挙件数（平成24年）

機構
区分	不法投棄	委託違反
(注1)	無許可処
分業(注2)	その他	計
総数	2,899	21	21	2,714	5,655
産業廃棄物	251	20	8	728	1,007
一般廃棄物	2,648	1	13	1,986	4,648

注1：委託基準違反を含み、許可業者間における再委託違反は含まない。
表6-8-6 罪名別環境関係法令違反事件通常受理・処理人員（平成24年）

罪名	受理	处理	起訴率(%)
起訴	不起訴	計
廃棄物の処理及び清掃に関する法律	7,499	4,267	3,012	7,279	58.6
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律	531	273	260	533	51.2
海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律	460	151	303	454	33.3
動物の愛護及び管理に関する法律	59	24	37	61	39.3
軽犯罪法（1条14号，27号）	166	30	123	153	19.6
水質汚濁防止法	16	9	9	18	50.0
その他	424	182	131	313	58.1
合計	9,155	4,936	3,875	8,811	56.0

注：起訴率は、(起訴人員／起訴人員＋不起訴人員)×100による。資料：法務省

ます。

## (3) 水質汚濁事犯の取締り

平成24年中の水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）違反に係る水質汚濁事犯の検挙事件数は4事件（23年中は1事件）でした。

表6-8-7 環境関係法令違反事件通常受理・処理人員の推移

年次	通常受理	処理	起訴率(%)
起訴	不起訴	合計
平成20年	9,739 (100)	5,994	3,494	9,488	63.2
平成21年	9,688 (99)	5,598	3,719	9,317	60.1
平成22年	9,518 (98)	5,305	3,903	9,208	57.6
平成23年	8,862 (91)	4,821	3,740	8,561	56.3
平成24年	9,155 (94)	4,936	3,875	8,811	56.0

(4) 検察庁における環境関係法令違反事件の受理・処理状況

平成24年中における罪名別環境関係法令違反事件の通常受理・処理人員は、表6-8-6のとおりです。受理人員は、廃棄物処理法違反の7,499人が最も多く、全体の約81.9%を占め、次いで、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律違反（531人）となっています。処理人員は、起訴が4,936人、不起訴が3,875人となっており、起訴率は約56.0%となっています。起訴人員のうち公判請求は316人、略式請求命令は4,620人となっています。最近5年間に検察庁で取り扱った環境関係法令違反事件の受理・処理人員の推移は、表6-8-7のとおりです。24年中の通常受理人員は9,155人で、前年より293人増加しています。

## 第9節 原子力の安全の確保

## 1 原子力規制委員会の発足

平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の重大事故の教訓を踏まえ、原子力利用の「推進」と「規制」を分離し、規制事務の一元化を図るとともに、専門的な知見に基づき中立公平な立場から、独立して原子力安全規制に関する業務を担う行政機関として、平成24年9月19日、環境省の外局として原子力規制委員会が発足しました。原子力規制委員会は、内閣総理大臣が任命した委員長及び4人の委員から構成され（25年2月15日に国会同意）、その事務局機能は原子力規制庁が担います。「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」を組織の使命として掲げ、5つの活動原則とともに、原子力規制委員会の組織理念として決定しています。

平成25年3月現在の定員は473名(図6-9-1)、平成24年度予算(補正後)は37,755百万円です(なお、内閣府において、別途、原子力防災関連予算21,842百万円(補正後)を計上。)。24年9月19日から25年3月末日までに、原子力規制委員会を35回開催し、必要な審議、評価、決定等を行いました。
図6-9-1 原子力規制委員会組織図

資料：環境省

## 2 原子力施設の安全確保に向けた取組

## （1） 東京電力福島第一原子力発電所の安全確保

東京電力福島第一原子力発電所の安全確保及び同1～4号機の廃炉に向けて、平成24年11月7日に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。)に定める「特定原子力施設」として指定し、「措置を講ずべき事項」を提示しました。これを受け24年12月7日に東京電力から提出された実施計画について、原子力規制委員会委員、外部有識者、原子力規制庁職員等から成る「特定原子力施設監視・評価検討」において認可に向けて検討を進めています。また、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）に基づき東京電力から原子力規制委員会に報告があったもののうち、3号機使用済燃料プール内への鉄骨落下、停電による使用済燃料プール代替冷却システム等の一部設備の停止等、施設の安定的な運転に影響を与える可能性のある事象や放射性物質を含む水の系外への漏えいなどの事象については、原子力規制委員会が再発防止策等の妥当性について確認しました。

## (2) 規制基準等の見直し

平成24年6月に原子炉等規制法が改正され、重大事故（シビアアクシデント）対策の強化や、最新の技術的知見を取り入れ、既設の施設にも新規制基準への適合を義務づける制度（バックフィット制度）の導入等を行
うこととなりました。このうち、改正法に基づき25年7月までに施行する必要のある発電用軽水型原子炉に係る新規制基準等の策定に関しては、原子力規制委員会委員、外部有識者、原子力規制庁職員等から成る検討チームを3つ設け、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓や国際原子力機関（IAEA）等の国際基準を踏まえ、検討を行いました。25年2月には、重大事故対策を取り入れ、地震・津波対策等を強化した新規制基準の骨子案を取りまとめ、パブリックコメントを実施しました。

また、核燃料施設等についても、平成25年12月までの施行に向けて、新規制基準等の策定作業を開始しました。

## (3) 敷地内破碎帯の調査

旧原子力安全・保安院の指示により追加調査を行っている原子力発電所の敷地内の破砕帯については、平成24年10月以降、関西電力大飯発電所、日本原子力発電敦賀発電所及び東北電力東通原子力発電所において、順次現地確認を行い、活断層であるかどうかの評価のための検討を行いました。これらの現地調査・評価は、担当委員及び関係学会からの推薦を受けた者から成る有識者会合を発電所ごとに設けて実施しました。

## (4) 全国の原子力施設の安全性の点検

平成25年3月現在の原子力発電所の運転状況等は図6-9-2のとおりです。

原子力施設の安全を確保するために、電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づき、18施設（実用発電用原子炉全17施設、研究開発段階炉[建設中]全1施設）で定期検査を実施しており、また、原子炉等規制法に基づき、5施設（加工施設2施設、研究開発段階炉[廃止措置中]1施設、再処理施設1施設、廃棄物管理施設1施設）で施設定期検査を実施しました。また、同法に基づき、保安規定の遵守状況を確認する検査(保安検査)を、

図6-9-2 全国の原子力発電所とその運転状況（平成25年3月31日現在）

資料：環境省
62施設について行いました (加工施設全6施設、試験研究用原子炉全6施設、試験研究用原子炉[廃止措置中]全8施設、実用発電用原子炉全17施設、実用発電用原子炉[廃止措置中]全2施設、研究開発段階炉[建設中]全1施設、研究開発段階炉[廃止措置中]全1施設、再処理施設全2施設、廃棄物管理施設全2施設、廃棄物埋設施設全2施設、核燃料物質使用施設全15施設)。

また、原子炉等規制法に基づき報告のあった事故・故障等は7件（実用発電用原子炉4件、試験研究炉及び使用施設3件）でした。

## 3 危機管理体制の整備及び事故時の影響緩和のための取組

## (1) 原子力災害対策の体制整備

東京電力福島第一原子力発電所事故の経験と教訓を踏まえた新たな原子力災害対策を構築するため、平成24年9月19日の原子力規制委員会の設置に合わせ、原子力基本法（昭和30年法律第186号）、原子力災害対策特別措置法等の関連法令が改正され、政府の新たな原子力災害対策の枠組みが構築されました（図6-9-3）。

原子力災害対策に係る施策は、政府全体が一体的に取り組み、これを推進することが必要です。このため、政府全体の原子力防災対策を推進するための機関として、内閣に「原子力防災会議」が設置され、原子力規制委員会委員長が会議の副議長に位置づけられました。また、大量の放射性物質の放出等、原子力緊急事態が発生した場合に設置される「原子力災害対策本部」においては、原子力規制委員会委員長がその副本部長に位置づけられ、原子力施設の安全に係る技術的・専門的事項の判断については、原子力規制委員会が一義的に担当することとなりました。

また、このような新たな原子力災害対策の体制整備に伴い、平成24年9月6日、我が国の防災に関する方針

資料：環境省
をまとめた防災基本計画の原子力災害対策編が改正されました。さらに、原子力災害発生時の対応について、原子力規制委員会を含めた関係省庁の具体的な活動要領を定めるため、10月19日に開催された第1回原子力防災会議において、原子力災害対策マニュアルが了承されました。同マニュアルにおいては、政府としての具体的な要員配置や対応手順等が定められ、原子力規制委員会は、総理大臣官邸(以下「官邸」という。)に設置される原子力災害対策本部の事務局の中枢となり、情報収集・情報発信、事業者の事故収束活動の監督、避難等の周辺住民に対する防護措置に係る専門的判断等を行うこととされました。

## (2) 原子力災害対策指針の策定

原子力災害対策特別措置法では、原子力規制委員会は、事業者、国、地方自治体等による原子力災害対策の円滑な実施を確保するため、原子力災害対策指針を定めることとされています。このため、原子力規制委員会において、発足後速やかに同指針の議論を開始し、平成24年10月31日に同指針を策定しました。

その後も、緊急時における防護措置の判断基準やそれに応じた防護措置、スクリーニングや安定ヨウ素剤の予防服用等の被ばく医療等について、内容の充実を図るべく、原子力規制委員会委員、外部有識者、原子力規制庁職員等から成る検討チームを設け、検討を行いました。それを受けて、原子力規制委員会において、平成25年1月30日には、原子力災害対策指針の改定原案を取りまとめ、パブリックコメントを行った上で、2月27日、同指針を改定しました。同指針を踏まえた、関係地方公共団体における地域防災計画の策定の支援を進め、また、防災資機材やオフサイトセンターの整備支援に必要な予算措置を計上して、地域における原子力災害対策の体制整備を図りました。

## (3) 原子力規制委員会の緊急時対応への取組

平成24年9月19日の平成24年度第1回原子力規制委員会において、警戒事象（原子力発電所立地市町村における震度5弱以上の地震の発生や立地都道府県における大津波警報の発令等）が発生した際の原子力規制委員会の対応について定めた、「原子力規制委員会初動対応マニュアル」を決定しました。また、緊急時における情報連絡を円滑かつ確実なものとするため、国、地方公共団体、事業者における各拠点が接続されたテレビ会議システム、衛星回線を活用した通信システムなどを整備しました。

平成24年10月25日に宮城県沖で地震が発生（石巻市で震度5弱を観測）した際には、上記マニュアルに沿って原子力規制委員会委員長以下、委員及び原子力規制庁幹部がERC（原子力規制庁緊急時対応センター）に参集し、原子力規制委員会原子力事故警戒本部を設置して緊急時対応を行いました。また、10月5日には、原子力規制委員会委員が、自衛隊及び警察の協力を得て、日本原燃株式会社・六ヶ所再処理施設への現地参加訓練を行ったほか、11月には原子力規制委員会委員及び原子力規制庁幹部等を対象とした参集訓練を実施しました。また、12月には課長級以下の原子力規制庁職員を対象とした通信機器の習熟訓練及び官邸の危機管理センターとの情報伝達訓練を実施しました。

また、事故の際に適切に環境モニタリングが実施できるよう、放射線モニタリング対策官事務所にモニタリングカーを配備するとともに、平成24年10月19日、原子力緊急事態における原子力規制委員会の応急対策に関して技術的事項の検討に関する支援を行う緊急事態応急対策委員を任命しました。

## (4) 放射線モニタリング

原子力規制委員会の発足に伴い、放射線モニタリングについては、同委員会がその司令塔機能を担うこととなりました。放射線モニタリング結果について、1週間ごとに解析し、1ヶ月ごとに解析結果をとりまとめ、評価・公表しました。

## (5) 核物質防護

核物質防護 (核セキュリティ) に関しては、平成24年9月19日から平成25年3月31日までに、45件の核物質防護規定の変更の認可を行ったほか、41件の核物質防護規定の遵守状況についての検査、29件の特定核燃料物質の運搬に関する取決めの締結に関する確認証の交付を行いました。また、平成25年3月4日、「核セキュリティ」の規定を行いました。
リティに関する検討会」を立ち上げ、幅広い視点から、当面の諸課題に対応することとしました。

## 4 原子力規制行政に対する信頼の確保に向けた取組

原子力規制委員会及び検討チーム等の会議の議事、議事録及び資料の原則公開、委員3人以上が参加する規制に関わる打合せの概要、被規制者との面談の概要等の原則公開、行政文書の積極的公開、報道機関に対する幅広く積極的な記者会見（定例は原子力規制委員会委員長/週1回、原子力規制庁報道官/週2回）等を行い、意思決定過程の透明性の確保に努めました。また、意思決定に関与する者の中立性を確保するため、原子力規制委員会委員の在任期間中の行動規範や外部有識者の選定に当たっての要件等を定めました。

また、実効ある規制事務を遂行するためには職員の資質向上を図ることが重要であり、原子力安全規制に関する専門研修等に加え、職員の使命感の向上を図るための研修、原子力工学の知識の維持・向上のための研修等を実施しました。

国際社会からの信頼確保や連携・協力も重要課題であり、平成24年10月に、原子力規制委員会委員が米国、英国及びフランスの原子力規制機関及びIAEAを訪問し、新設された原子力規制委員会の概要及び原子力規制の取組状況等について説明するとともに、今後の連携・協力のあり方等について意見交換を行いました。また、24年12月に日本政府とIAEAが共催した「原子力安全に関する福島閣僚会議」において、原子力規制委員会委員長が基調講演を行うとともに、同会議の開催期間中に、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、ロシア、韓国、ベトナム及びベラルーシの原子力規制機関とそれぞれ会談を行い、米国及びフランスとの間で原子力安全の協力に関する従来の二国間取極を引き続き有効なものとするための覚書に調印しました。また、米国、英国及びフランスの原子力規制機関のトップとしての豊富な経験をはじめ、国際的な幅広い活動歴を有する3名の有識者を国際アドバイザーに委嘱し、12月14日、東京において原子力安全に関する意見交換を行いました。
## 第2章

# 生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて～

## 第1節 生物多様性を社会に浸透させる取組

## 1 生物多様性の主流化

## (1) 生物多様性の普及広報

愛知目標の達成に貢献するため、引き続き「国連生物多様性の10年日本委員会」(UNDB-J)を核として、幅広い主体と連携を図り、生物多様性の主流化に向けたさまざまな取り組みを推進します。

## ア 各セクター間の意見・情報交換

兵庫県豊岡市において第3回生物多様性全国ミーティングを開催するほか、全国数か所で生物多様性地域セミナーや生物多様性出前講座を開催します。

## イ 委員会が推奨する連携事業の認定

引き続き、国際自然保護連合日本委員会が行う「にじゅうまるプロジェクト」の登録事業等の中から、「多様な主体の連携」、「取組の重要性」、「取組の広報の効果」などの観点からUNDB-Jが推奨する連携事業を認定します。

## ウ 推薦図書等の選定

引き続き、生物多様性の理解や普及啓発、環境学習にも資する図書、映像・音楽、各種グッズ等を推薦ツールとして選定します。

## 工 生物多様性の認知度向上のための事業

効果的なCEPA（Communication, Education & Public Awareness）活動を行っていくため、引き続き「地球いきもの応援団」、「生物多様性リーダー」、「生物多様性キャラクター応援団」、「MY行動宣言」、「グリーンウェイブ2013」等の取組のほか、生物多様性マガジン「Iki・Tomo（イキトモ）」の発行など、さまざまな主体への働きかけを行います。また、モデル小学校との連携による、生物多様性に関する環境教育教材の作成を検討していきます。

## 才 国際生物多様性の日

国連が定めた「国際生物多様性の日」である5月22日に、「国際生物多様性の日シンポジウム」を開催します。
## (2) 地方公共団体、企業、NGOなど多様な主体の参画と連携

地方公共団体による生物多様性地域戦略の策定については、生物多様性国家戦略2012-2020で掲げた目標である「生物多様性地域戦略の策定自治体数：47都道府県（平成32年）」を達成するため、「地域生物多様性保全活動支援事業」を通じた策定支援を行うとともに、既存事例の紹介や「生物多様性地域戦略策定の手引き」の見直し、普及を行います。

企業等については、生物多様性の保全及び持続可能な利用等、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を推進するため、経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画イニシアティブ」及びその活動主体である「生物多様性民間参画パートナーシップ」等の事業者間の枠組みと引き続き連携・協力します。また、平成24年度に実施した、生物多様性に配慮した事業活動に関する事業者の取組状況・取組事例の調査の成果を踏まえ、業種別取組事例集の作成・公表、事業者向けセミナー・ワークショップの開催等の検討を行います。

地域における生物多様性の保全・再生活動を促進するため、「地域生物多様性保全活動支援事業」や「生物多様性保全推進支援事業」を実施し、多様な主体による生物多様性の保全・再生の活動や計画策定の取組を支援します。

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号。「略称、生物多様性地域連携促進法。)に基づく、市町村による「地域連携保全活動計画」の作成に向けた取組について、「地域生物多様性保全活動支援事業」等により支援します。

ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、引き続き税制優遇措置の適切な運用、普及啓発等を実施します。

## (3) 生物多様性の経済価値評価

「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」についてわかりやすく紹介するなど、生物多様性や生態系サービスの価値評価の重要性等について普及啓発を進めるとともに、国内の自然保護地域や自然環境保全施策などを対象に、生物多様性の経済価値評価、生物多様性の損失に伴う経済的損失、効果的な保全に要する費用などの評価を推進します。

## 2 自然とのふれあい

## (1) 自然とのふれあい活動

「みどりの月間」(4月15日～5月14日)、「自然に親しむ運動」(7月21日～8月20日)、「全国・自然歩道を歩こう月間」(10月)等を通じて、自然観察会等自然とふれあうための各種活動を実施します。

国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員の研修を実施するとともに、利用者指導の充実を図ります。また、地方環境事務所等においてパークボランティアの養成や活動に対する支援を行います。

自然体験プログラムの開発や子供達に自然保護官の業務を体験してもらうなど、自然環境の大切さ等を学ぶ機会を提供します。

国立公園等の優れた自然地域において、多言語化したパンフレットによる情報提供の充実等のモデル事業を実施します。

国有林野においては、森林教室、体験セミナー等を通じて、森林・林業への理解を深めるための森林ふれあい推進事業等を実施します。また、学校等による体験学習活動の場である「遊々の森」や、国民による自主的な森林づくり活動の場である「ふれあいの森」などの設定・活用を図り、国民参加の森林づくりを推進します。

国営公園においては、良好な自然環境や歴史的資源を活かし、自然観察会やプロジェクト・ワイルド等、多様な環境教育プログラムを提供します。
## (2) エコツーリズム

エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施します。

また、国立公園等において、自然観光資源を活用したエコツーリズムを推進するため、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成など、地域におけるエコツーリズムの活動を支援します。

プログラムの開発への支援策として、地域コーディネーターを活用したプログラム、ルール、ネットワークづくり等に主体的に取り組む地域を支援します。また、地域におけるエコツーリズムガイドやコーディネーター等の人材育成を図ります。

また、基盤づくりとしては、国立公園のエコツーリズムに意欲的な地域において、エコツーリズムの基盤となる情報提供拠点、自然資源の保全活用に係る施設を集中的に整備します。

## (3) 自然とのふれあいの場の提供

## ア 国立・国定公園等における取組

国立公園の保護及び利用上重要な公園事業を環境省の直轄事業とし、温室効果ガスの排出削減に資する施設やユニバーサルデザインを取り入れた施設による利用拠点整備、国立公園の魅力を一層引き出すための展望施設や自然解説施設の整備、関係省共同でシカ等による影響を受けた自然生態系を維持回復させるための施設整備等を重点的に進めます。

地方公共団体が行う国定公園及び長距離自然歩道等の整備については、自然環境整備交付金によりその整備を支援します。

## イ 森林における取組

保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図るための整備を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備を支援します。また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備等を推進します。さらに、森林総合利用施設等において、年齢や障害の有無にかかわらず多様な利用方法の選択肢を提供するユニバーサルデザイン手法の普及を図ります。

国有林野においては、自然休養林等のレクリエーションの森において、民間活力をいかしつつ利用者のニーズに対応した森林及び施設の整備等を行います。また、国有林野を活用した森林環境教育の一層の推進を図るため、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施します。

## (4) 都市と農山漁村の交流

子供の農山漁村宿泊体験活動を一層推進し、子供の豊かな心を育むとともに、自然の恩恵などを理解する機会の促進を図ります。

地域資源を活用した交流拠点の整備、都市と農村の多様な主体が参加した取組等を総合的に推進し、グリーン・ツーリズムの普及を進め、農山漁村地域の豊かな自然とのふれあい等を通じて自然環境に対する理解の増進を図ります。

## (5) 温泉の保護及び安全・適正利用

温泉法（昭和23年法律第125号）の運用に当たり、温泉源の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正かつ効率的な利用の増進を図るため都道府県等に対し適切な助言を行います。
## 3 教育・学習

第6章第5節を参照。

## 第2節 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組

## 1 絶滅のおそれのある種の保存

## (1) レッドデータブック

第4次レッドリストの公表に伴い、レッドリスト掲載種について解説したレッドデータブックについては、今後改訂作業を進め、平成26年度に公表する予定です。

## (2) 希少野生動植物種の保存

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。)に基づき、希少野生動植物種を指定し、個体の捕獲・譲渡し等の規制、器官・加工品の譲渡し等の規制を引き続き実施します。国内希少野生動植物種については、生息・生育状況を把握するための現状調査や、生息地等保護区の指定を推進し、生息・生育環境の保護管理を行うとともに、種の保存法に基づく保護増殖事業計画に基づき、野生生物保護センター等を中心として、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナ、アホウドリ、ミヤコタナゴ等の生息環境の改善・整備や繁殖の促進のための事業を進めます。また、国内希少野生動植物種に指定された種について、必要に応じて保護増殖事業計画を策定します。トキについては、今後とも野生復帰に向けて野生順化訓練と放鳥に関する事業を継続します。また、ツシマヤマネコについては、野生復帰の訓練等を行う野生順化施設の整備を進めます。チュウヒ等の希少な猛禽類等については、保護方策の調査・検討を引き続き行います。さらに、猛禽類の採餌環境の創出のための間伐の実施等、効果的な森林の整備・保全を行います。

また、絶滅危惧種の生息域外保全については、動物園、水族館及び植物園など関係者との連携を深めるとともに、「絶滅のおそれのある野生動植物種の生息域外保全に関する基本方針」や「絶滅のおそれのある野生動植物種の野生復帰に関する基本的な考え方」に沿って生息域外保全の取組を進めます。

## 2 野生鳥獣の保護管理

## (1) 科学的・計画的な保護管理

「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」に基づき、鳥獣保護区の指定、被害防止のための捕獲及びその体制の整備、違法捕獲の防止等の対策を総合的に進めます。

鳥獣保護管理の担い手を育成するため、都道府県と連携し、狩猟免許取得に向けたフォーラムの開催や狩猟者等への研修事業及び鳥獣保護管理に係る人材登録事業を実施するほか、地域ぐるみでの捕獲を進めるモデル地域において、先進地づくりを進めます。

都道府県における特定鳥獣保護管理計画作成や保護管理のより効果的な実施のための検討を行うとともに、技術研修会を開催します。カワウについては、平成16年に作成した特定鳥獣保護管理計画技術マニュアル(カワウ編)の改訂を行います。

また、関東地域、中部近畿地域におけるカワウ及び関東山地のニホンジカについては広域協議会を、白山奥美濃地域のツキノワグマについては連絡会議を開催し、関係者間の情報の共有等を行うとともに、関東山
地ニホンジカ広域協議会においては、実施計画に基づき、関係機関の連携の下、引き続き各種対策の実施を推進します。

希少鳥獣であるゼニガタアザラシによる漁業被害が深刻化しているため、種の保全に十分配慮しながら総合的な保護管理手法を引き続き検討します。

福島県の警戒区域において、生活環境の保全や帰還に向けた環境整備の円滑な実施のため、イノシシ等野生鳥獣の捕獲等の対策を行います。

適切な狩猟が鳥獣の個体数管理に果たす効果等にかんがみ、都道府県及び関係狩猟者団体に対し、事故及び違法行為の防止を徹底し、適正な狩猟を推進するための助言を行います。

渡り鳥の生息状況等に関する調査として、鳥類観測ステーションにおける鳥類標識調査、ガンカモ類の生息調査等を実施します。また、出水平野に集中的に飛来するナベヅル、マナヅルの保護対策として、生息環境の保全、整備を実施するとともに、越冬地の分散を図るための事業を実施します。

鳥獣の生息環境が悪化した鳥獣保護区の生息地の保護及び整備を図るため、エルリ・モエルリ（北海道）、谷津（千葉県）、鳥島（東京都）、片野鴨池（石川県）、七ツ島（石川県）、浜甲子園（兵庫県）、漫湖（沖縄県）、大東諸島（沖縄県）において保全事業を実施します。

野生生物保護についての普及啓発を進めるため、愛鳥週間行事の一環として奈良県において「全国野鳥保護のつどい」を開催するほか、小中学校及び高等学校等を対象として野生生物保護の実践活動を発表する「全国野生生物保護実績発表大会」等を開催します。

## (2) 鳥獣被害対策

防護柵等の被害防止施設の設置、効果的な被害防止システムの整備、捕獲鳥獣の食肉利用の促進等の対策を進めるとともに、鳥獣との共存にも配慮した多様で健全な森林の整備・保全等を実施します。

農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況の中、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）に基づき市町村が作成する被害防止計画により、生息環境管理、被害防除、個体数調整の地域一体で取り組む対策を総合的に支援し、鳥獣被害対策の体制整備等を進めます。

近年、トドによる漁業被害が増大しており、トドの資源に悪影響を及ぼすことなく、漁業被害を防ぐための対策として、効果的な追い払い手法の実証試験及び被害を受ける刺し網等の改良等を促進します。

## (3) 鳥インフルエンザ等感染症対策

「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査を全国で実施し、結果を公表します。さらに、平成17年度から行っている人工衛星を使った渡り鳥の飛来経路に関する調査を継続するとともに、国指定鳥獣保護区への渡り鳥の飛来状況についてホームページ等を通じて情報提供を行います。また、その他の感染症について情報把握・分析等を行い、対応を強化します。

## 3 外来種等への対応

## （1） 外来種対策

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 (平成16年法律第78号) に基づく特定外来生物の輸入、飼養等の規制、防除事業を引き続き実施します。また、同法施行後5年後の法の施行状況の検討結果として、平成24年12月に中央環境審議会から主務大臣に対してなされた外来生物法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置についての意見具申も踏まえ、外来種被害防止行動計画（仮称）や侵略的外来種リスト（仮称）の作成等、所要の措置を講じます。さらに、外来種の適正な飼育に係る呼びかけ、ホームページ (http://www.env.go.jp/nature/intro/ (別ウィンドウ)) 等での普及啓発を引き続き進めます。