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の担当官、専門家、気候変動に係る行政官が参加し、同地域の技術開発・移転について議論を行いました。

## (カ) クリーンアジア・イニシアティブ

環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブは、平成19年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」で提唱され、20年6月に具体的な目標や政策が取りまとめられました。24年度は、引き続きアジア各国に対し、本イニシアティブの周知を図るとともに、各種環境大臣会合等で協力を呼びかけました。

## a アジアEST（環境的に持続可能な交通）地域フォーラム

アジア地域23か国の代表が参加し、ESTに関する政策、先進事例等の共有を図るアジアEST地域フォーラムの第7回会合の準備を進めるとともに、第5回会合において示された「バンコク宣言2020」の目標実現に向けて、取組の推進を図りました。

## b 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)

平成24年11月に、ミャンマーのヤンゴンにおいて第14回政府間会合が開催され、「EANETの強化のための文書」の平成24年1月からの運用開始を受けた活動の実施に関する検討や、EANETの活動の方向性等の審議が行われました。

## c アジア水環境パートナーシップ(WEPA:Water Environment Partnership in Asia)

平成25年2月にカンボジアにおいて第4回国際ワークショップ及び第8回年次会合を開催し、各国の産業排水管理や生活排水対策に関する現状と課題に関する情報共有・意見交換を行いました。

## d アジア水環境改善モデル事業

我が国企業による海外での事業展開を通じ、アジア等の水環境の改善を図ることを目的に、平成23年度よりアジア水環境改善モデル事業を実施しています。平成24年度は、前年度に実施した実施可能性調査の2件に関し、マレーシア、インドネシアで実証試験を実施したほか、新たに公募により選定された民間事業者が、中国やベトナムにおいて事業場排水や生活排水処理事業に関する3件の実施可能性調査を実施しました。

## e アジア・コベネフィット・パートナーシップ

平成22年11月に創設された「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」において、アジアの途上国における環境汚染対策と温室効果ガス排出削減を同時に効率的に推進するための方策検討に積極的に参画するとともに、専用ウェブサイトを活用し、コベネフィット・アプローチの普及啓発に取り組みました。

## f アジア諸国における石綿対策技術支援

平成24年9月にモンゴルに行政・技術専門家を派遣し、石綿対策に関する基礎情報の提供を行いました。

## g 日本モデル環境対策技術等の国際展開

日本の環境対策・環境測定技術を、規制・制度、人材などとパッケージにしてアジア諸国へ普及・展開することを目的として、中国、ベトナム及びインドネシアにおいて、環境対策技術等に関する共同政策研究、ワークショップ等の協力事業を実施しました。また、こうした協力事業の成果をアジア諸国において共有する取組、アジア諸国で必要とされている環境対策技術等の情報を国内事業者に提供する取組を実施しました。

## イニ国間の枠組みによる連携

## (ア) 中国

日中環境保護協力協定に基づき、平成24年9月、中国・北京で第10回日中環境保護合同委員会を開催し、日中それぞれの環境政策及び廃棄物、大気汚染、生物多様性、気候変動対応等における環境協力の推進について、幅広く意見交換しました。

大気分野については、平成19年12月に、両国の環境大臣間での合意により開始した、環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減の双方に資するコベネフィット協力について、平成23年4月には、協力の第2フェーズに係る覚書に合意し、中国第12次五ヶ年計画の大気汚染物質削減目標に資する協力を進めました。さらに、中国での窒素酸化物の総量削減に資するため、平成21年度から窒素酸化物削減手法や評価に関する共同研究を実施しており、23年度からは湖北省武漢市を対象として、NOx削減対策技術を導入するモデル事業を開始しています。

水分野については、平成23年4月に両国環境大臣間で締結された覚書に基づき、農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減モデル事業を実施しており、山東省威海市のモデル施設が完成したほか、四川省に
おいても新たに事業に着手しました。

## (イ) インドネシア

平成19年12月に両国の環境大臣間で締結したコベネフィット協力に関する共同声明に基づき協力を実施してきたところですが、平成23年9月に協力の第2フェーズに係る文書に署名し、農産業分野を対象とした協力を進めるため現地調査・協議を行いました。

また、平成23年11月25日日本国政府とインドネシア政府との間で両国間の気候変動分野における具体的な協力と更なる対話の促進が重要との認識の下、森林保全、二国間オフセット・クレジット制度（JCM/BOCM）、測定・報告・検証（MRV）の強化、低炭素成長の実現等における協力を謳った二国間協力文書が合意され、両国の間で具体的な施策に関する協議を進めました。

さらに、平成24年12月5日、我が国とインドネシアの環境大臣間で、日本国環境省とインドネシア共和国環境省の間の環境協力に関する協力覚書が署名されました。今後は、同協力文書に基づき、気候変動、水質汚濁、大気汚染等の分野において、環境的に持続可能な都市という観点から既存の協力事業をパッケージ化することで、分野間の連携を高め、協力を深化させることとしています。

## (ウ) インド

平成24年7月5日、インドで第1回日インド環境次官級会合が開催されました。同会合では、両国における最近の環境への取組について互いに紹介し、今後の両国間の取組に関する情報交換を進めていくことを確認しました。また、平成24年10月にインドで開催された生物多様性条約第11回締約国会議(COP11)に向けて、第10回会議(COP10)の議長国である我が国と、COP11の議長国であるインドとの協力について改めて確認しました。

## （エ）モンゴル

平成24年11月20日、東京で第7回日本・モンゴル環境政策対話が開催され、気候変動対策や水銀対策等の環境政策について意見交換を行うとともに、ハイレベルの対話の継続に加えてさまざまな分野において具体的な協力を一層推進すること等が合意されました。

平成24年12月6日、我が国の環境大臣とモンゴル国の自然環境・グリーン開発大臣が「環境協力・気候変動・二国間オフセット・クレジット制度に関する共同声明」に署名しました。その後、平成25年1月8日には、他国に先駆けて二国間オフセット・クレジット制度（JCM/BOCM）に関する二国間文書への署名が行われ、同制度を正式に開始することとなりました。

## （才）韓国

日韓環境保護協力協定に基づき平成24年12月27日、佐賀で第15回日韓環境保護協力合同委員会を開催し、気候変動、生物多様性、大気・海洋汚染等につき意見交換を行うとともに、共同研究等を進めました。

## ウ環境と貿易

アジア太平洋経済協力(APEC)の枠組みでは、平成24年9月にロシア・ウラジオストックでAPEC首脳会議が開催され、合意された首脳宣言の中に54品目の環境物品リストの承認等の内容が盛り込まれました。また、カナダ、モンゴル等との二国間の経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)等の二国間の枠組みにおいて、適切かつ戦略的な環境配慮の確保に努めました。

## 工 海外広報の推進

海外に向けた情報発信の充実を図り、報道発表の英語概要を逐次掲載しました。また、英語版広報誌の発刊、「Japan Annual Report on the Environment, the Sound Material-Cycle Society and the Biodiversity 2012」（英語版環境・循環型社会・生物多様性白書）等海外広報資料の作成・配布やインターネットを通じた海外広報を行いました。
## (2) 開発途上地域の環境の保全

我が国は政府開発援助（ODA）による開発途上国支援を積極的に行っています。環境問題は、「政府開発援助大綱」において、「地球的規模の問題への取組」の中で「重点課題」として位置付けられています。

さらに、ODAを中心とした我が国の国際環境協力については、平成14年に表明した「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ(EcoISD)」において、環境対処能力向上や我が国の経験と科学技術の活用等の基本方針の下で、地球温暖化対策、環境汚染対策、「水」問題への取組、自然環境保全を重点分野とする行動計画を掲げています。平成23年度においては、環境分野の国際協力として5,324.47百万ドルの支援を行いました。

## ア技術協力

技術協力は、独立行政法人国際協力機構 (JICA) を通じて環境分野においても実施しています。我が国の技術・知識・経験を生かし、開発途上国の社会・経済の開発の担い手となる人材の育成や、課題解決能力の向上を支援します。具体的には、研修員の受入れ、専門家の派遣、機材供与、また、それらを組み合わせた技術協力プロジェクト、さらに政策立案や公共事業計画策定の支援を目的とした協力（開発計画調査型技術協力）などを行っています。

## イ 無償資金協力

無償資金協力は、居住環境改善（都市の廃棄物処理、上水道整備、地下水開発、洪水対策など）、地球温暖化対策関連(森林保全、クリーン・エネルギー導入)等の各分野において実施されています。

また、草の根・人間の安全保障無償資金協力についても貧困対策に関連した環境分野の案件を積極的に実施しています。

## ウ 有償資金協力

有償資金協力（円借款）は経済・社会インフラへの援助等を通じ開発途上国が持続可能な開発を進める上で大きな効果を発揮します。環境関連分野でも同様であり、上下水道整備、大気汚染対策、地球温暖化対策等の事業に対しても、JICAを通じて、積極的に円借款を供与しています。

## 工 国際機関を通じた協力

我が国は、UNEPの環境基金、UNEP国際環境技術センター技術協力信託基金等に対し拠出を行っており、また、我が国が主要拠出国及び出資国となっている国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関も環境分野の取組を強化しており、これら各種国際機関を通じた協力も重要になってきています。

地球環境ファシリティ（GEF）は、開発途上国等で行う地球環境保全のためのプロジェクトに対して、主として地球環境益に資する増加コストに対する資金を供与する国際的資金メカニズムです。我が国はアメリカに次ぐ世界第2位の資金拠出国として、実質的な意思決定機関である評議会の場等を通じ、GEFの活動に積極的に参画しました。

## 2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

## （1） 戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進

「環境研究総合推進費」制度の一環として、海外の研究者を招へいて日本の国立試験研究機関等において共同研究を行う「国際交流研究」の枠組み等を活用し、継続して調査研究等の充実、強化を図りました。

監視・観測については、UNEPにおける地球環境モニタリングシステム(GEMS)、世界気象機関(WMO)における全球大気監視(GAW)計画、WMO/ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)合同海洋・海上気象専門委
員会(JCOMM)の活動、全球気候観測システム(GCOS)、全球海洋観測システム(GOOS)等の国際的な計画に参加して実施しました。さらに、「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」を推進するための国際的な枠組みである地球観測に関する政府間会合（GEO）において、平成20年11月まで執行委員会国を務めるとともに、GEOの専門委員会である構造及びデータ委員会の共同議長を務めるなど、GEOの活動に積極的に参加しました。全球気候観測システム（GCOS）の地上観測網の推進のため、世界各国からの地上気候観測データの入電状況や品質を監視するGCOS地上観測網監視センター（GSNMC）業務や、アジア地域の気候観測データの改善を図るためのWMO関連の業務を、各国気象機関と連携して推進しました。

気象庁は、WMOの地域気候センター（RCC）を運営し、アジア太平洋地域の気象機関に対し基礎資料となる気候情報やWEBベースの気候解析ツールを引き続き提供しました。さらに、アジア太平洋地域の気象機関を対象にした研修を実施するなど、域内各国の気候情報の高度化に向けた取組と人材育成に協力しました。また、超長基線電波干渉法(VLBI)やGPSを用いた国際観測に参画するとともに、験潮、絶対重力観測等と組み合わせて、地球規模の地殻変動等の観測・研究を推進しました。

さらに、東アジア地域における残留性有機汚染物質(POPs)の汚染実態把握のため、これら地域の国々と連携して環境モニタリングを実施しました。

## (2) 国際的な各主体間のネットワーキングの充実・強化

2009年（平成21年）4月に開催されたG8環境大臣会合では、各国の低炭素社会にかかわる研究機関による「低炭素社会国際研究ネットワーク」（LCS-RNet）の発足が了承されました。その後、毎年参加国において年次会合が開催されており、2012年（平成24年）9月には、英国において第4回年次会合が開催されました。現在、日本を含む7か国から16研究機関が参加しています。また、LCS-RNetの活動を通じて得られた知見を生かし、2012年（平成24年）4月に開催された東アジア低炭素成長パートナーシップ対話において、アジア太平洋地域の低炭素社会を推進する研究機関による「低炭素アジア研究ネットワーク」(LoCARNet)の設立が報告され、2012年（平成24年）10月にタイで開催された第1回会合において具体的な活動を開始しました。

また、アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)を他の国際機関等との連携により支援し、アジア太平洋地域の気候変動適応に関する政策立案者及び決定者・実施者に対する能力強化等の活動の強化を推進しました。さらに、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）の枠組みを活用し、アジア太平洋地域における特に開発途上国の地球変動研究の推進を積極的に支援しました。神戸市のAPNセンターを中核として、気候変動や生物多様性に関する国際共同研究などを支援し、地域内諸国の研究者及び政策決定者の能力向上に大きく貢献しました。特に気候変動緩和分野では、上記LoCARNetと、適応分野ではAPANとの連携を推進しました。

また、地球環境の現状を把握するための地球全陸域の地理情報を整備する「地球地図プロジェクト」を関係国際機関等と連携して主導しました。本プロジェクトには166か国・16地域が参加しており、76か国・7地域分のデータが公開されています（平成25年3月31日現在）。さらに、東アジアをリアルタイムでカバーできる温暖化影響観測ネットワーク網の構築によりアジアの環境影響評価を行うとともに、アジア太平洋環境経済統合モデル（AIMモデル）を用いて、アジア各国（中国、インド等）が自ら将来の環境変化を予測するための能力開発に協力をしました。

## 3 民間団体等による活動の推進

経済成長著しいアジアで活動を展開しようとする我が国企業が、優れた環境技術・サービスの積極的な海外展開を通じた国際協力を推進することを目的とし、民間企業を対象とした我が国の環境技術のアジア展開支援に関するセミナーを開催しました。また、企業の社会的責任（CSR）を念頭においた環境社会配慮を積極的に推進できるよう、我が国企業の国際環境協力に関する先進事例を調査し、それらの情報をウェブサイトに掲載しました。
## 第5節 地域づくり・人づくりの推進

## 1 地域における環境保全の現状

## (1) 地方環境事務所における取組

地方環境事務所においては、地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、地域の実情に応じた環境保全施策を展開しました。

## (2) 地域における環境保全施策の計画的・総合的推進

各地方公共団体において設置された地域環境保全基金により、学校教育用副読本、ポスター等の啓発資料の作成、地域の環境保全活動に対する相談窓口の設置、環境アドバイザーの派遣、地域の住民団体等の環境保全実践活動への支援等が行われました。

## 2 持続可能な地域づくりに関する取組

東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、地域主導のローカルなネットワーク構築が危機管理・地域活性化の両面からも有効との見方が拡大しているます。また、今後、地域において人口減少や高齢化が見込まれる中で、持続可能な地域づくりを速やかに進めることが必要となっています。さらに、2050年における温室効果ガス80％削減や、温暖化による生態系への影響等への適応策、資源ひっ迫への対処を適切に実施するためには、地域特性に応じた各地域における低炭素化や地域循環圏の構築、生物多様性の確保への取組等が不可欠です。

災害に強く低炭素な地域づくりを支援するため、平成24年度には、再生可能・未利用エネルギー等の活用を通し災害に強く低炭素な自立分散型地域の構築を目的としたモデル事業、地域が主導する防災拠点への自立・分散型エネルギー導入を支援する基金設置等を行いました。また、地域拠点への都市機能集約や公共交通機関の利用促進や、工場・清掃工場廃熱の面的利用等の地区・街区単位での温暖化対策によるCO₂削減効果を定量的に評価する手法を構築しました。

地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくという「地域循環圏」の形成を促進するため、地方公共団体等向けのガイドラインをとりまとめました。本ガイドラインでは、地域循環圏の概念・類型パターン、基本構想の策定から地域循環圏形成までの流れ、地域循環圏の形成事例などについて、基本的な考え方を整理しました。

特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業を創設し、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行いました。

里地里山に生息・生育する野生生物に着目した自然資源の利活用方策について、地域活性化につながる取組となるよう、全国10地域において試行的な取組を通じて検討を行った。

## 3 公害防止計画

公害防止計画は、環境基本法(平成5年法律第91号)第17条に基づき、都道府県知事が、現に公害が著しく、又は公害が著しくなるおそれがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講ずる必要がある地域について作成することができる地域計画です。

都道府県知事は、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号。以下「公害財特法」という。）に基づく国の財政上の特別措置を受けようとする場合には、公害防止計画のう
ち公害防止対策事業等に係る部分(公害防止対策事業計画)について環境大臣の同意を求めることができます。環境大臣の同意を得た公害防止対策事業計画は、21地域で策定されており、当該計画を推進するため、公害財特法に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行いました。

## 4 環境教育・環境学習の推進

平成23年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 (平成15年法律第130号) に基づく基本方針が平成24年6月に閣議決定され、同年10月には同法が完全施行されました。これらを踏まえ、同法及び基本方針に基づいた人材認定等事業の登録をはじめとする各種制度の運用を行うとともに、運用状況についてインターネットによる情報提供を行いました。また、「21世紀環境教育プラン〜いつでも(Anytime)、どこでも(Anywhere)、誰でも(Anyone) 環境教育AAAプラン〜」として、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供することが重要であることから、表6-5-1をはじめとした環境教育・環境学習に関する各種施策を実施しました。

また、宮城県仙台市において「第13回日中韓環境教育シンポジウム及びワークショップ」を開催し、「持続可能な開発のための教育（ESD）」をテーマに意見交換を実施するとともに、同県気仙沼市の被災状況及びESDに取り組む気仙沼市立大谷小学校の視察を行いました。

## 5 環境保全活動の促進

## （1） 民間団体等による環境保全活動の促進

## ア 市民、事業者、民間団体による環境保全活動の支援

ECO学習ライブラリーにより、地域や各主体ごとに活用できるさまざまなコンテンツ情報を提供しました。また環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体による環境保全活動等を促進しました。

地球環境基金では、国内外の民間団体が行う環境保全活動に対する助成やセミナー開催など民間団体による活動を振興するための事業を行いました。このうち、24年度の助成については、420件の助成要望に対し、190件、総額約6.5億円の助成決定が行われました(表6-5-2)。

さらに、森林ボランティアをはじめとした企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進しました。

## イ 各主体のパートナーシップによる取組の促進

環境省は、事業者、市民、民間団体等あらゆる主体のパートナーシップの取組支援や交流の機会を提供する拠点として、国連大学との共同事業により開設している「地球環境パートナーシッププラザ」において、パートナーシップへの理解と認識を深めるためのセミナー、市民や民間団体等の声を政策に反映することを目的とした意見交換会などを開催しました。さらに、地方での環境パートナーシップ形成促進拠点として「地方環境パートナーシップオフィス」を全国各ブロック（7か所）に設置しています。今年度は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律の施行に伴い国内各地域で説明会を開催し、周知を行いました。

## (2) ライフスタイルの変革に向けた取組

レジ袋削減の次の取組として、平成22年度より「マイボトル・マイカップキャンペーン」を新たに展開しています。これは、オフィス・大学・外出先等で自分の水筒、タンブラー、カップなどの飲料容器（マイボトル・マイカップ）を使う取組を促進することで、使い捨ての飲料容器を削減し、ごみ、環境負荷を減らす取組
表6-5-1 環境教育・環境学習に関する施策の例

施策名	実施省	概要
人材の育成	水俣病経験の普及啓発セミナー	環境省	東京都(渋谷区)で環境問題・地域再生に関心のある一般市民、教育関係者、環境・教育を学ぶ学生、自治体、企業を対象を対象とする水俣病経験の普及啓発セミナーを実施した。
アジア環境人材育成イニシアティブ推進事業	環境省	平成19年度に策定した「アジア環境人材育成ビジョン」に基づき、アジアの環境人材を育成するため、産官学民の連携による環境人材育成の取組を促すブラットフォームとしての「環境人材育成コンソーシアム」等と連携しつつ、大学で活用できる教育プログラムの開発及びアジア環境大学院ネットワーク(ProSPER.Net)の構築の取組を行った。
情報提供	こども環境白書	環境省	小学生を対象に環境保全に関する意識の啓発を図るため、環境白書の簡易版を作成し、環境教育教材として主に教育委員会を通じて参考配布。また、環境省ホームページ上で公開。
大気環境保全に関する普及啓発事業	環境省	「大気污染防止推進月間」における各種キャンペーン、全国星空継続観察、近隣騒音防止ポスター・カレンダーデザイン募集等の大気環境保全に関する普及啓発の実施。
ECO学習ライブラリー	環境省	学校や企業、地域、家庭など、それぞれの場面に応じた環境教育・環境学習のデータベースをインターネットで公開。
場や機会の拡大	青少年の体験活動の推進	文部科学省	青少年の自然体験活動のための指導者養成に取り組むとともに、青少年の多様な体験活動を推進。
「五感で学ぶ！」子ども体験プロジェクト	文部科学省農林水産省国土交通省	関係省庁と連携し、農山漁村での五感で学ぶ原体験を通じて、人としての豊かな成長など次世代を担う子供たちの育成を図るとともに、自然と人との共生や生物多様性保全について子供達をはじめ関係者の理解を深める。
エコスクールパイロット・モデル事業	文部科学省経済産業省農林水産省国土交通省	環境負荷の低減や自然との共生に対応するとともに、環境教育の教材として活用できる学校施設の整備普及・啓発を目的として、関係省庁と連携した陽光発電、木材利用、雨水利用など環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備を推進。(平成24年度:112校認定)
スーパーエコスクール実証事業	文部科学省	公立学校施設において省エネ・創エネ・蓄エネ等により年間のエネルギー消費を実質上ぜ口とすることを目指すとともに、整備された学校施設を環境教育の教材、地域の環境学習の発信拠点として活用を図る実証事業を実施。(平成24年度:3件)
自然再生事業対象地の環境学習への活用	農林水産省国土交通省環境省	自然再生事業において、その対象地が自然環境学習の場として活用されるよう必要な協力に努める。
自然大好きクラブ	環境省	さまざまな自然とのふれあいの場やイベント等に関する情報について、インターネット等を通じて幅広く提供。
遊々の森	農林水産省	国有林野を学校等の体験学習の場として利用できる「遊々の森」の設定・活用を推進。
ふれあいの森	農林水産省	国有林野を国民による自主的な森林づくり活動の場として利用できる「ふれあいの森」の設定・活用を推進。
森林・林業体験交流促進対策	農林水産省	国有林野を利用した森林環境教育の一層の推進を図るため農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施。
木育(もくいく)	農林水産省	市民や児童の木に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携・協力しながら材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶ教育活動「木育」を推進。
自然とのふれあいの推進	環境省	「みどりの月間」(4/15～5/14)「自然に親しむ運動」(7/21～8/20)、「全国自然道を歩こう月間」(10月)などを通じて、自然とふれあうさまざまな行事を全国各地で実施。
地域におけるESD取組強化推進事業	環境省	持続可能な地域づくりに向け地域に根ざしたESDの取組を全国に普及させるため、ESD活動やESD支援事業をウェブサイト上で登録する「+ESDプロジェクト」を運営するとともに、ESD活動の実践者等が互いに学びあい、連携のきっかけを作るための場として「ESD学びあいフォーラム」を開催した。
森林の多様な利用・緑化の推進	農林水産省	子供たちの継続的な森林体験活動を通じた森林環境教育の場、市民参加や林業後継者育成に資する林業体験学習の場等の森林・施設の整備を実施。
森林づくり国民運動推進事業	農林水産省	全国植樹祭等の緑化行事の開催、幅広い層による森林づくり活動、企業等に対する森林づくり活動への働きかけ等への支援を実施。
「子どもの水辺」再発見プロジェクト	文部科学省国土交通省環境省	身近に存在する川などの水辺における環境学習・自然体験活動を推進するため、市民団体、教育関係者、河川管理者等が一体となった体制の整備を行うとともに、必要に応じ、水辺に近づきやすい河岸整備等を行っている。
環境力ウンセラー登録制度	環境省	環境保全に取り組もうとする市民や事業者等に対して、環境保全及び環境保全活動に関する知識の付与・助言または指導を行える人材を環境力ウンセラーとして登録。

資料：環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、経済産業省
です。本キャンペーンは、インフラ整備と水筒の配布によるモニター調査を通じて、取組の定着の程度と環境負荷削減効果を検証するため、平成24年度は、横浜市周辺地域において地方公共団体等と協働で実証事業を行いました。また、新宿区主催で平成24年9月に行われたイベントでブース出展を行い、マイボトル持参者へのお茶の提供やボトルの展示を実施しました。これらの取組や、マイボトルを使える身近な店及びオフィスでの先進的な取組等はウェブサイトを通じて、全国に情報発信を行っています。

表6-5-2 平成24年度の助成要望と採択の状況（実績）

活動区分	助成要望件数
(要望総額)	採択件数
(助成総額)
イ 国内民間団体の開発途上地域環境保全	70件
(301百万円)	34件
(128百万円)
☐ 海外民間団体の開発途上地域環境保全	10件
(39百万円)	10件
(31百万円)
ハ 国内民間団体の国内環境保全	340件
(1,325百万円)	146件
(490百万円)
合計	420件
(1,665百万円)	190件
(650百万円)

注：助成総額は活動区分ごとに百万円単位で四捨五入しているため、助成総額の合計金額と一致しない。

資料：独立行政法人環境再生保全機構

## 6 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組

「国連持続可能な開発のための教育の10年」（平成17年～26年）の推進のため、平成18年3月に決定した我が国における実施計画（平成23年6月改訂）に基づき、パンフレット等を通じた普及啓発、地域における取組支援及びその成果の全国への普及を行いました。さらに、国内におけるESD活動や支援事業の情報を発信し、活動の実践者と支援者との連携を促すことを目的に、国内で実践されているさまざまなESD活動をデータベース化し、ESD活動の「見える化」「つながる化」を図る登録制度（+ESDプロジェクト）の普及拡大を行いました。また、ウェブ上での情報交換のみならず、活動の実践者や支援者等が集い、取組事例や課題等を互いに学びあい、連携のきっかけを作るための場として、「ESD学びあいフォーラム」を全国及び地方ブロックレベルで開催しました。さらに、東日本大震災の被災地における、ESDに従った優れた環境教育プログラムを収集、モデル化しました。

また、産学官民が連携して環境人材育成を行うことを目的とした「環境人材育成コンソーシアム」や、国連大学が実施している「アジア環境大学院ネットワーク」(ProSPER.Net)との連携により、環境人材の育成を推進しました。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクール（ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校）を推進拠点と位置付け、ESDを推進しました。また、ユネスコスクール加盟校数の増加を図るとともに、その質を確保するため、ユネスコスクールガイドラインを策定しました。

## 7 環境研修の推進

環境調査研修所においては、国及び地方公共団体等の職員等を対象に、行政研修、分析研修及び職員研修の各種研修を実施しています。

平成24年度においては、行政研修18コース（20回）（日中韓三カ国合同環境研修の協同実施を含む。）、分析研修16コース（22回）及び職員研修7コース（7回）の合計41コース（49回）を実施しました。また、国際協力の一環として、JICA集団研修「水環境モニタリング」をはじめ、各種研修員の受入れを行いました。24年度の研修修了者は、1,836名（前年度1,743名。）となりました。修了者の研修区分別数は、行政研修（職員研修含む）が1,548名、分析研修が288名でした。その他、JICA集団研修「水環境モニタリング」の修了者が10名でした。所属機関別の修了者の割合は、国が13.3%、地方公共団体が84.0%、特殊法人等が2.7%となっています。
## 第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実

## 1 環境情報の体系的な整備と提供

## （1） 環境情報の整備と国民等への提供

各種の環境情報を体系的に整備し、国民等に分かりやすく提供するため、次のような取組を行いました。環境省ホームページをはじめとする情報提供サイトにおいて、提供情報の分かりやすさと利便性の向上のためのウェブコンテンツJISへの対応、外国語による提供等を行いました。

「環境・循環型社会・生物多様性白書(以下、「白書」という。)」を一般向けに要約した「図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書」、小学生向けの概要版「こども環境白書」を作成、発行するとともに、全国9か所で「白書を読む会」を開催し、白書の内容を広く普及することに努めました。また、海外への情報発信の一環として、白書の英訳版を各国の駐日大使館に配布しました。そのほか、白書の表紙絵を描くことを通じて環境問題への関心を喚起するため、「環境白書表紙絵コンクール」を開催しました。さらに、環境への負荷、環境の状態、環境問題の対策に関する基礎的データを収集整理した「環境統計集」を最新のデータに更新しました。

「環境情報戦略」については、当面優先して取り組む施策について、平成22年度及び23年度の進捗状況の調査を行いました。また、本戦略に基づき、我が国の環境政策に関するポータルサイトの充実を図りました。

地理情報システム(GIS)を用いた「環境GIS」による環境の状況等の情報や環境研究・環境技術など環境に関する情報の整備を図り、「環境展望台」において提供しました。

港湾など海域における環境情報を、より多様な主体間で広く共有するため、海域環境データベースの運用を行いました。

生物多様性については、自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000等の成果に係る情報の整備と提供を図りました。「インターネット自然研究所」において、国立公園のライブ映像をはじめとして、自然環境保全に関する各種情報の提供を図りました。

国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいて、サンゴ礁の保全に必要な情報の収集・公開等を行いました。

## (2) 各主体のパートナーシップの下での取組の促進

環境教育等促進法が本格施行されたことから、環境教育の各種教材や同法に基づく各種認定の状況等を「環境教育・環境学習・環境保全活動のホームページ」において発信しました。

事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組を支援するための情報を「地球環境パートナーシッププラザ」を拠点としてホームページ（地球環境パートナーシッププラザhttp://www.geoc.jp/（別ウィンドウ））やメールマガジンを通じて、収集、発信しました。

また、「地方環境パートナーシップオフィス」において、地域のパートナーシップ促進のための情報を収集、提供しました。団体が実施する環境保全活動を支援するデータベース「環境らしんばん」（環境イベントデータベース：環境らしんばんhttp://www.geoc.jp/rashinban/（別ウィンドウ））により、イベント情報等の広報のための発信支援を行いました。

## 2 広報の充実

関係機関の協力によるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等各種媒体を通じての広報活動や、環境省ホームページによる情報提供、広報誌「エコジン」電子書籍版の発行、広報用パンフレット等の作成・配布を通じて、環境保全の重要性を広く国民に訴え、意識の高揚を図りました。

環境基本法に定められた「環境の日」(6月5日)を含む「環境月間」において、環境展「エコライフ・フェア」をはじめとする各種行事を実施するとともに、地方公共団体等に対しても関連行事の実施を呼び掛け、環境問
題に対する国民意識の一層の啓発を図りました。

環境保全・地域環境保全及び地域環境美化に関し特に顕著な功績のあった人・団体に対し、その功績をたたえるため、環境保全功労者等表彰を行いました。

環境省ホームページにおいて、環境行政に関する意見・要望を広く受け付けました。

## 第7節 環境影響評価等

## 1 戦略的環境アセスメントの導入

環境保全上の支障を未然に防止するため、環境基本法第19条では、国は環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定・実施に当たって、環境保全について配慮しなければならないと規定されており、上位の計画や政策段階の戦略的環境アセスメントについて我が国での導入に向けた検討を行いました。

## 2 環境影響評価の実施

## （1） 環境影響評価法に基づく環境影響評価

環境影響評価法（平成9年法律第81号）は、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所、埋立・干拓、土地区画整理事業等の開発事業のうち、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価の手続の実施を義務付けています。同法に基づき、平成25年3月末までに計308件の事業について手続が実施されました。そのうち、24年度においては、新たに105件の手続開始、また、13件が手続完了し、環境配慮の徹底が図られました(表6-7-1)。

## (2) 改正法の施行に向けた取組

平成23年4月に成立した「環境影響評価法の一部を改正する法律」（図6-7-1）に盛り込まれている法改正事項のうち、平成24年4月に同法の一部が施行され、方法書段階での説明会開催や、電子縦覧等の手続が導入されました。さらに、平成25年4月の同法の完全施行に向けて、新設される配慮書及び報告書に係る手続等を定めるため、関係する法施行令及び施行規則を平成24年10月に改正しました。

表6-7-1 環境影響評価法に基づき実施された環境影響評価の施行状況

(平成25年3月31日現在)

道 路	河 川	鉄 道	飛行場	発電所	処分場	埋立、干拓	面整備	合 計
手続実施	79 (22)	8 (0)	17 (4)	10 (0)	159 (85)	6 (1)	16 (3)	20 (9)	308 (123)
手続中	14 (0)	1 (0)	3 (1)	2 (0)	103 (69)	2 (0)	4 (0)	2 (0)	129 (70)
手続完了	56 (21)	6 (0)	12 (3)	7 (0)	50 (16)注4)	4 (1)	10 (2)注4)	14 (7)	155 (49)
手続中止	9 (1)	1 (0)	2 (0)	1 (0)	6 (0)	0 (0)	2 (1)	4 (2)	24 (4)
環境大臣意見・助言	59 (21)	6 (0)	12 (3)	7 (0)	56 (24)	0 (0)	0 (0)	14 (8)	154 (56)
スコーピング注2)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)	0 (0)
評価書注3)	59 (21)	6 (0)	12 (3)	7 (0)	56 (24)注5)	0 (0)	0 (0)	14 (8)	154 (56)

(第2種事業を含む)
図6-7-1 改正後の環境影響評価法の手続の流れ

また、環境影響評価の具体的な実施方法 (基準・指針) に関する事業種横断的な基本的事項 (環境省告示) について、平成24年4月に策定、公表しました。これを受けて、対象事業種ごとに定められる主務省令についても、各所管府省において改正を行いました。

## (3) 環境影響評価の適切な運用への取組

風力発電事業を環境影響評価法の対象事業に追加するための施行令の一部を改正する政令が平成23年11月に公布され、平成24年10月に施行されました。この施行にあたっては、施行期日において国の行政指導指針や地方公共団体の条例等に基づく環境アセスメントを実施中の事業者に対し、経過措置を設け、法手続への適切な移行を図りました。

また、火力発電所のリプレースや風力・地熱発電所の設置の事業については、従来3～4年程度要していた環境アセスメント手続に係る期間を、運用上の取組により、火力発電所リプレースについては最大1年強まで短縮、風力・地熱発電所については概ね半減させるための具体的方策を検討し公表しました。
そのほか、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識の提供による環境影響評価の質及び信頼性の確保を目的として、これらの情報等を集積し、インターネット等を活用して国民や地方公共団体等への情報支援を行いました。

## (4) 東日本大震災からの復旧・復興に係る施策等について

## ア 災害復旧のための発電設備の設置に係る環境影響評価法の適用除外について

環境影響評価法第52条第2項の規定に基づき、同法の適用除外とされた災害復旧のための発電設備の設置事業の実施については、これらの事業の実施による環境への負荷をできる限り回避・低減し、環境保全について適正な配慮が行われるよう、当該事業による環境影響を最小化するための実行可能な最大限の配慮を行うことや、関係地方公共団体及びその地域住民に対する説明や意見聴取等の措置について、事業者の取組状況のフォローアップを行い、法の趣旨に則った可能な限りの措置がなされていることを確認しました。

## イ 適用除外の対象となる土地区画整理事業における環境への配慮

東日本大震災の被災地の復興に際し、被災市街地復興特別措置法（平成7年法律第14号）第5条第1項に基づく被災市街地復興推進地域において土地区画整理事業が行われる場合には、環境影響評価法第52条第2項の規定により、同法に基づく手続の適用除外になると解されるものの、環境影響の予測や環境保全措置の検討など、法の趣旨に則った可能な限りの措置が講じられるべきであるとの技術的助言を、各地方公共団体に対して発出しました。

## ウ 復興特区における特定環境影響評価手続

平成23年12月に施行された東日本大震災復興特別区域法に基づき、被災した地域での復興整備事業のうち、環境影響評価法の対象事業となる土地区画整理事業並びに鉄道・軌道の建設及び改良事業については、簡易な手法・手続による環境アセスメント（特定環境影響評価）をもって環境影響評価法の手続に替える特例規定を設けました。また、特例規定の円滑な推進に資することを目的に、特定評価書の作成にあたり必要な技術的な情報を提供する技術手引を関係自治体に向けて配布しました。平成24年度は、1件の特定環境影響評価が実施され「復興事業への迅速な着手」と「環境保全」の両立が図られました。

## (5) 個別法等に基づく環境保全上の配慮

港湾法（昭和25年法律第218号）、公有水面埋立法（大正10年法律第57号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）等に基づいて行われる事業の認可、計画等の策定等に際し、環境保全の見地から検討を行いました。

## (6) 地方公共団体における取組

平成24年度末現在、都道府県と政令指定都市を合わせた67団体のうち62団体において環境影響評価条例が公布・施行され、さらに知事意見を述べる際の審査会等第三者機関への諮問や事業者への事後調査の義務付けを導入しています。

対象事業については環境影響評価法対象の規模要件を下回るものに加え、廃棄物処理施設やスポーツ・レクリエーション施設、畜産施設、土石の採取、複合事業なども対象としており、さらに環境基本法に規定されている「環境」よりも広い範囲の「環境」の保全を目的とし、埋蔵文化財、地域コミュニティの維持、安全などについても評価対象にするなど、地域の独自性が発揮されています。
## 第8節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策

## 1 健康被害の救済及び予防

## （1） 公害健康被害の補償・予防等

## ア 大気汚染系疾病

## （ア）既被認定者に対する補償給付等

我が国では、昭和30年代以降の高度経済成長により、工業化が進んだ都市を中心に大気汚染の激化が進み、四日市ぜん息を始めとして、大気汚染の影響による呼吸器系疾患の健康被害が全国で発生しました。これらの健康被害者に対して迅速に補償等を行うため、1973年（昭和48年）、「公害健康被害補償法（昭和48年法律第111号。以下「公健法」という。）」に基づく公害健康被害補償制度が開始されました。

平成24年度は、同制度に基づき、被認定者に対し、[1]認定の更新、[2]補償給付(療養の給付及び療養費、障害補償費、遺族補償費、遺族補償一時金、療養手当、葬祭料)、[3]公害保健福祉事業(リハビリテーションに関する事業、転地療養に関する事業、家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業、家庭における療養の指導に関する事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業）等を実施しました。平成24年12月末現在の被認定者数は39,171人です。なお、昭和63年3月1日をもって第一種地域の指定が解除されたため、新たな患者の認定は行われていません(表6-8-1)。

## （イ）公害健康被害予防事業の実施

独立行政法人環境再生保全機構により、以下の公害健康被害予防事業が実施されました。

[1] 大気汚染による健康影響に関する総合的研究、局地的大気汚染対策に関する調査等を実施しました。また、ぜん息等の予防・回復等のためのパンフレットの作成、講演会の実施、及びぜん息の専門医による電話相談事業を行いました。さらに、地方公共団体の公害健康被害予防事業従事者に対する研修を行いました。

[2] 地方公共団体に対して助成金を交付し、旧第一種地域等を対象として、ぜん息等に関する健康相談、乳幼児を対象とする健康診査、ぜん息キャンプ、水泳教室等の機能訓練等を推進しました。

## イ 水俣病

## （ア）水俣病被害の救済

## a 水俣病の認定

水俣病は、熊本県水俣湾周辺において昭和31年5月に、新潟県阿賀野川流域において40年5月に公式に確認されたものであり、四肢末梢の感覚障害、運動失調、求心性視野狭窄、中枢性聴力障害を主要症状とする中枢神経系疾患です。それぞれチッソ株式会社、昭和電工株式会社の工場から排出されたメチル水銀化合物が魚介類に蓄積し、それを経口摂取することによって起こった中毒性中枢神経系疾患であることが昭和43年に政府の統一見解として発表されました。

水俣病の認定は、公健法に基づき行われており、平成25年3月末までの被認定者数は、2,975人（熊本県1,782人、鹿児島県491人、新潟県702人）で、このうち生存者は、653人（熊本県334人、鹿児島県132人、新潟県187人）となっています。

## b 平成7年の政治解決

公健法及び平成4年から開始した水俣病総合対策医療事業（水俣病に見られる四肢末梢優位の感覚障害を有すると認められる者に療養手帳を交付し、医療費の自己負担分、療養手当等を支給する事業）による対応が行われる一方で、公健法の認定申請を棄却された者による訴訟の多発などの水俣病をめぐる紛争と混乱が続いていたため、平成7年9月当時の与党三党により、最終的かつ全面的な解決に向けた解決策が取りまとめられました。
表6-8-1 公害健康被害の補償等に関する法律の被認定者数等

(平成24年12月末現在)

区分	地域	实施主体	指定年月日	现存被認定者数
旧第一種地域非特異的疾患	慢性気管支炎気管支せん息せん息性気管支炎及び肺気しゅ並びにこれらの続発症	千葉市	南部臨海	地域	千葉市	49.11.30
東京都	千代田区	全域	千代田区	49.11.30
//	中央区	//	中央区	50.12.19
//	港区	//	港区	49.11.30
//	新宿区	//	新宿区	//
//	文京区	//	文京区	//
//	台東区	//	台東区	50.12.19
//	品川区	//	品川区	49.11.30
//	大田区	//	大田区	//
//	目黒区	//	目黒区	50.12.19
//	渋谷区	//	渋谷区	49.11.30
//	豊島区	//	豊島区	50.12.19
//	北区	//	北区	//
//	板橋区	//	板橋区	//
//	墨田区	//	墨田区	//
//	江東区	//	江東区	49.11.30
//	荒川区	//	荒川区	50.12.19
//	足立区	//	足立区	//
//	葛飾区	//	葛飾区	//
//	江戸川区	//	江戸川区	//
東京都計	15,716
横浜市	鶴見臨海地域	横浜市	47.2.1	434
川崎市	川崎区·幸区	川崎市	44.12.27	1,519
47.2.1
49.11.30
富士市	中部地域	富士市	47.2.1	420
52.1.13
名古屋市	中南部地域	名古屋市	48.2.1	2,122
50.12.19
53.6.2
東海市	北部·中部地域	愛知県	48.2.1	363
四日市市	臨海地域·楠町全域	四日市市	44.12.27	423
49.11.30
大阪市	全 域	大阪市	44.12.27	6,736
49.11.30
50.12.19
豊中市	南部地域	豊中市	48.2.1	194
吹田市	南部地域	吹田市	49.11.30	208
守口市	全 域	守口市	52.1.13	1,188
東大阪市	中西部地域	東大阪市	53.6.2	1,289
八尾市	中西部地域	八尾市	//	730
堺 市	西部地域	堺市	48.8.1	1,669
52.1.13
神戸市	臨海地域	神戸市	//	764
尼崎市	東部·南部地域	尼崎市	45.12.1	2,053
49.11.30
倉敷市	水島地域	倉敷市	50.12.19	1,256
玉野市	南部臨海地域	岡山県	//	33
備前市	片上湾周辺地域	//	47
北九州市	洞海湾沿岸地域	北九州市	48.2.1	900
大牟田市	中部地域	大牟田市	48.8.1	833
計	39,171
第二種地域特異的疾患	水俣病	阿賀野川	下流地域	新潟県	44.12.27	73
//	水俣湾	沿岸地域	新潟市	//	114
//	神通川	下流地域	鹿児島県	//	136
イタイイタイ病	島根県	笹ヶ谷地区	富山県	//	341
慢性砒素中毒症	宮崎県	土呂久地区	島根県	49.7.4	4
計	宮崎県	48.2.1	47
718
39,889

資料：環境省

（注）旧指定地域の表示は、いずれも指定当時の行政区画等による。

これを踏まえ、国及び関係県は、医療事業の申請受付の再開(受付期間平成8年1月～同年7月)等の施策を実施しました。原因企業から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業において、医療手帳（療養手帳を名称変更）の交付の対象となった者11,152人、医療手帳の対象とならない者であって、一定の神経症状を有する者1,222人に対して、保健手帳を交付し、医療費の自己負担分等を支給することになりました。
国及び関係県のこのような施策が実行に移されたことを受けて、関西訴訟を除いた国家賠償請求訴訟については、平成8年2月及び5月に原告が訴えを取り下げました。一方、関西訴訟については、16年10月に、最高裁判決が出され、国及び熊本県には、昭和35年1月以降、水質二法・県漁業調整規則の規制権限を行使せず、水俣病の発生拡大を防止しなかった責任があるとして、賠償を命じた大阪高裁判決が是認されました（表6-8-2）。

## c 最高裁判決等を受けた各施策の推進

そのため政府は、平成18年に水俣病公式確認から50年という節目を迎えるに当たり、平成7年の政治解決や関西訴訟最高裁判決も踏まえ、平成17年4月に「今後の水俣病対策について」を発表し、これに基づき以下の施策を行うこととしました。

[1] 水俣病総合対策医療事業について、高齢化の進展等を踏まえた拡充を図り、また、保健手帳については、交付申請の受付を平成17年10月に再開(受付期間～平成22年7月)しました。

[2] 平成18年9月に発足した水俣病発生地域環境福祉推進室等を活用して、胎児性患者をはじめとする水俣病被害者に対する社会活動支援、地域の再生・振興等の地域づくりの対策に取り組んでいます。

## （イ）水俣病対策をめぐる現状

平成16年の関西訴訟最高裁判決後、最大で8,282人（保健手帳の交付による取り下げ等を除く。）の公健法の認定申請が行われ、また、28,364人に新たに保健手帳（平成22年7月申請受付終了）が交付されています。さらに、新たに国賠訴訟が6件提起されました。

このような新たな救済を求める者の増加を受け、水俣病被害者の新たな救済策の具体化に向けた検討が進められ、自民党、公明党、民主党の三党の合意により、平成21年7月に「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号。以下「水俣病被害者救済特措法」という。）」が成立し、公布・施行されました。その後、平成22年4月に水俣病被害者救済特措法の救済措置の方針（以下「救済措置の方針」という。）を閣議決定しました。この「救済措置の方針」に基づき、四肢末梢優位の感覚障害又は全身性の感覚障害を有すると認められる方に対して、関係事業者から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業により、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分や療養手当等の支給を行っています。また、これに該当しなかった方であっても、一定の感覚障害を有すると認められる方に対しても、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分等の支給を行っています。

同年5月1日、救済措置の方針に基づく給付申請の受付を開始し、平成22年10月には水俣病被害者救済特措法に基づく一時金の支給を開始し、平成24年7月で申請受付を終了しました。

表6-8-2 水俣病関連年表

昭和31年 5月 水俣病公式確認
昭和34年 3月 水質二法施行
昭和40年 5月 新潟水俣病公式確認
昭和42年 6月 新潟水俣病第一次訴訟提訴（46年9月原告勝訴判決（確定））
昭和43年 9月 厚生省及び科学技術庁 水俣病の原因はチツソ及び昭和電工の排水中のメチル水銀化合物であるとの政府統一見解を発表
昭和44年 6月 熊本水俣病第一次訴訟提訴（48年3月原告勝訴判決（確定））
昭和44年12月 「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（救済法）」施行
昭和48年 7月 チツソと患者団体との間で補償協定締結（昭和電工と患者団体の間は同年6月）
昭和49年 9月 「公害健康被害の補償等に関する法律（公健法）」施行
平成3年 11月 中央公害対策審議会「今後の水俣病対策のあり方について」を答申
平成7年 9月 与党三党「水俣病問題の解決について」（最終解決策）決定
12月 「水俣病対策について」閣議了解
平成8年 5月 係争中であった計10件の訴訟が取り下げ（関西訴訟のみ継続）
平成16年10月 水俣病関西訴訟最高裁判決（国・熊本県の敗訴が確定）
平成17年 4月 環境省「今後の水俣病対策について」発表
平成18年 5月 水俣病公式確認50年
平成21年 7月 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」公布
平成22年 4月 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」閣議決定
平成24年 2月 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」に基づく特措法の申請受付の時期を7月末と決定
平成24年 7月 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」に基づく特措法の申請受付が終了
資料：環境省