Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
農林水産技術会議	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項) 農林水産業技術振興費のうち試 驗 研究 費農林水産業技術振興施設費(項) 農林本省検査指導機関地 方 農 政 局	食 糧 庁林 野 庁	日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 食 糧 管 理 費のうち沖縄県産米売買業務損失補 てん等交付金(項) 林 業 振 興 費のうち林業構造改善対策事業費補 助金治 山 事 業 費造 林 事 業 費林 道 事 業 費農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項) 水産 庁 施設費漁業調査取締費のうち職員旅費(船舶建造に係る ものに限る。)庁費(船舶建造に係るものに限る。)船 舶 建 造 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
通商産業省	通 商 産 業 本 省	水 産 業 振 興 費のうち都道府県水産試験場育成強化費補助金(沖縄水産試験場整備強化費補助金に限る。)水産物流通対策事業費補助金(水産物産地流通加工センター形成事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善対策事業費補助金漁業近代化資金利子補給補助金海 岸 事 業 費漁 港 施 設 費農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業費大型魚礁設置等事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費(項)通 商 産 業 本 省のうち沖縄国際海洋博覧会出展事業委託費製革技術開発委託費沖縄国際海洋博覧会事業費補助金	製革業公害対策費補助金貿易振興及経済協力費のうち海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費日本貿易振興会事業費補助金国際見本市参加等補助金海外市場開拓事業費補助金アジア経済研究所事業費補助金海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち工業再配置促進補助金電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機等開発促進費補助金情報処理振興対策費のうち情報処理振興事業協会事業費補助金繊維工業構造改善対策費のうち繊維工業設備整備促進費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
工 業 技 術 院	繊維工業構造改善事業協会運營費補助金(繊維工業設備整備促進費補助に係るものに限る。)臨時繊維產業特別対策費のうち繊維產業設備整備促進費補助金地下資源対策費のうち広域地質構造調査委託費金鉱山地質鉱床調査委託費地下資源探鉱費等補助金亜炭鉱業坑道掘進費等補助金亜炭鉱業整備共済事業費補助金海外原料炭開発調査費補助金工業用水道事業費(項)鉱工業技術振興費のうち試験所特別研究費試験所研究設備整備費重要技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費研究開発費	運 輸 省	中 小 企 業 庁運 輸 本 省運輸本省試験研究機関海 上 保 安 庁気 象 庁	研究開発委託費工業技術院試験研究所施設費(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(沖縄工業研究指導所施設整備費補助、技術改善費補助、共同研究所研究設備費補助及び中小企業振興事業団技術開発事業に係るものに限る。)(項)海岸事業費海岸事業工事諸費港湾事業費空港整備事業費航空機燃料税財源空港整備事業費港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費(項)運輸本省試験研究所施設費(項)船舶建造費航路標識整備費(項)気象官署のうち
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
郵政省	電波研究所	施設施工旅費施設施工庁費通信施設整備費気象官署施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)電波研究所のうち試験研究費電波研究所施設費(項)安全衛生教育施設費(項)官庁営繕費河川鉱害復旧事業費市街地再開発事業費補助治水事業費急傾斜地崩壊対策事業費海岸事業費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費	地方建設局	住宅建設事業費住宅対策諸費のうち公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項)道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)自治本省のうち公立へき地病院等医師養成施設設置費補助金奄美群島振興費のうち奄美群島振興事業費補助小笠原諸島復興事業費のうち
労働省建設省	労働本省建設本省
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
消 防 庁	小笠原諸島復興事業費補助(項) 消 防 庁のうち大震火災対策施設整備費補助金消防施設等整備費補助のうち	消防施設等整備費補助金(消防艇建造に係るものに限る。)消防吏員待機宿舍施設整備費補助金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	国会施設敷地取得	900,000	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年度及び昭 和 48 年度	国会施設敷地の取得には、その引渡しを受けるまでに多くの日数を要するため
参 議 院	参議院事務局庁含新	2,222,916	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年度以降 3 箇年度以内	事務局庁含の新営には、多くの日数を要するため
裁判所	裁判所	最高裁判所庁含新営	8,441,144	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年度及び昭 和 48 年度	最高裁判所庁含の新営には、多くの日数を要するため
総理府	総理本府	迎賓館調度類整備	665,182	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年度及び昭 和 48 年度	迎賓館の調度類の整備には、多くの日数を要するため
体育センター施設整備	389,180	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年度及び昭 和 48 年度	国家公務員に係る体育センターの施設の整備には、多くの日数を要するため
外国人恩給	260	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年度以降	退職した外国人の恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて年金を増額して支給する契約を結ぶ必要があるため
警察庁	電子計算機借入れ	134,013	昭 和 47 年 度	昭 和 48 年 度	情報処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
通信機器購入	78,504	昭 和 47 年 度	昭 和 48 年 度	情報処理システム用の通信機器のうち即時処理ディスプレイ装置及び即時処理用制御装置の購入には、その製作に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道開発庁	北海道公営住宅建設事業費補助	374,766	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
国営かんがい排水事業	410,000	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年度以降 3 箇年度以内	大願地区の内水排除事業の排水機場建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
防 衛 本 庁	教育訓練用器材購入	3,448,666	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年度以降 3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち対潜飛行艇 P S-1用戦術訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器 購 入	34,096,578	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年度以降 4 箇年度以内	武器のうち戦車、小銃等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器 購 入	9,688,905	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年度以降 3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制基地用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	10,728,111	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年度以降 4 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸 器 材 購 入	3,981,308	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年度及び昭 和 48 年度	諸器材のうち航空機用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機 購 入	124,643,799	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年度以降 4 箇年度以内	航空機のうち輸送機 C-1等 87 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦 船 建 造	10,621,886	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年度以降 3 箇年度以内	艦船のうち中型掃海艇等 9 隻の建造には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
科 学 技 術 庁	施 設 整 備	872,100	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年 度及び昭 和 48 年 度	施設の整備のうち滑走路の整備には、多くの日数を要するため
装 備 品 等 整 備	37,927,371	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年 度以降 3 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研 究 開 発	8,016,490	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年 度及び昭 和 48 年 度	研究開発のうち対砲レーダー等の試作に必要な資材等の生産若しくは輸入又は研究には、多くの日数を要するため
宇宙開発事業団出資	14,211,240	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年 度以降 4 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケットの開発及びロケット打上げ施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その開発、整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
核燃料物質の借入れ	54,853	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年 度及び昭 和 48 年 度	核燃料物質の借入れには、多くの日数を要するものがあるため
日本原子力研究所出資	2,365,289	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年 度以降 4 箇年度以内	日本原子力研究所における原子力施設の安全性研究装置その他の研究施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
外務省	沖縄開発庁	動力炉・核燃料開発事業団出資	11,059,620	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における新型転換炉原型炉の附帯設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
外務本省	児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	18,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行なう必要があるため
在外公館	南ベトナムのチョウライ病院改築	2,572,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	南ベトナムのチョウライ病院の改築には、多くの日数を要するため
在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額	昭和47年度	昭和47年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
文部省	文部本省	船舶建造費補助	90,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	国立沖縄青年の家の設置に伴い必要な船舶建造事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するため
義務教育教科書購入	12,739,000	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	昭和48年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和48年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
農林省	文部本省所轄機関農林本省	南極地域観測事業	623,648	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	南極地域観測用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	9,690,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行なう必要があるため
日本学士院庁舎改築	706,810	昭和47年度	昭和47年度及び昭和48年度	日本学士院庁舎の改築には、多くの日数を要するため
土地改良事業関連受託工事	164,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	那須野原国営総合農地開発事業のうち地方公共団体からの委託に係る上段幹線導水路の一部建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
国営かんがい排水事業	1,300,000	昭和47年度	昭和47年度以降4箇年度以内	加古川西部農業水利事業糧屋ダム建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
農用地開発事業	236,000	昭和47年度	昭和47年度以降3箇年度以内	那須野原国営総合農地開発事業上段幹線導水路建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
農業用施設災害復旧事業費補助	1,840,000	昭和47年度	昭和48年度	昭和46年に発生した災害に係る農業用施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農地災害復旧事業費補助	320,000	昭 和 47 年 度	昭 和 48 年 度	昭和46年に発生した災害に係る農地復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
海岸保全施設災害復旧事業費補助	20,000	昭 和 47 年 度	昭 和 48 年 度	昭和46年に発生した災害に係る海岸保全施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
治山施設災害復旧事業費補助	140,000	昭 和 47 年 度	昭 和 48 年 度	昭和46年に発生した災害に係る治山施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
林道施設災害復旧事業費補助	180,000	昭 和 47 年 度	昭 和 48 年 度	昭和46年に発生した災害に係る林道施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
水 座 庁	漁港施設災害復旧事業費補助	230,000	昭 和 47 年 度	昭 和 48 年 度	昭和46年に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
運 輸 省	運 輸 本 省	港湾施設災害復旧事業費補助	240,000	昭 和 47 年 度	昭 和 48 年 度	昭和46年に発生した災害に係る港湾施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
運輸本省試験研究機関	大型空洞試験水槽整備	297,050	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年 度及び昭和48年度	船舶技術研究所における大型空洞試験水槽の整備には、多くの日数を要するため
海上保安庁	回転翼航空機購入	402,466	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年 度及び昭和48年度	回転翼航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
気 象 庁	900トン型巡視船代船建造	719,000	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年 度及び昭和48年度	900トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ	932,586	昭 和 47 年 度	昭 和 48 年 度	気象資料自動編集中継装置用の電子計算機及び予報解析用の電子計算機の借入れには、その製作等の多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
軌道衛星気象資料受信施設整備	274,200	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年 度及び昭和48年度	軌道衛星気象資料受信施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
郵 政 省	電 波 研 究 所	人工衛星管制施設整備	189,180	昭 和 47 年 度	昭 和 48 年 度	電離層観測衛星の管制施設の整備には、多くの日数を要するため
建 設 省	建 設 本 省	官 庁 営 繕	12,504,000	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年 度及び昭和48年度	通商産業本省庁含ほか25件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	54,388,184	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年 度以降3箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
住宅地区改良事業費補助	11,426,563	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年 度 以降 3 箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
下水道事業費補助	4,500,000	昭 和 47 年 度	昭 和 47 年 度 及び昭 和 48 年 度	多摩川流域下水道ほか9箇所の流域下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
河川等災害復旧事業費補助	6,490,000	昭 和 47 年 度	昭 和 48 年 度	昭 和 46 年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
(添付)

昭和４７年度に発行を予定する公債の償還計画表
昭和 47 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区 分	発 行 額(千円)	償 還 額(千円)
昭 和 47 年 度	1,950,000,000
昭 和 57 年 度	1,950,000,000
(備考) 上記金額は、公債が額面発行による場合の計数である。
(説明)
上記の「昭和47年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和57年度の償還額1,950,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源、「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条の規定に基づき借換えのための起債を行なうことにより得られる財源により償還を行なう予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行なう場合がある。
(添 付)

昭 和 47 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
昭和47年度一般会計歳入予算明細書
昭 和 47 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	8,848,500,000	7,820,558,000	1,027,942,000	1107-01 石油ガス税	13,700,000	13,816,000	△ 116,000
1100-00 租税	8,569,000,000	7,580,794,000	988,206,000	1117-00 航空機燃料税
1101-00 所得稅	3,401,400,000	2,747,816,000	653,584,000	1117-01 航空機燃料税	4,800,000	0	4,800,000
1101-01 源泉所得稅	2,463,700,000	1,996,786,000	466,914,000	1108-00 物品税
1101-02 申告所得稅	937,700,000	751,030,000	186,670,000	1108-01 物品税	453,200,000	382,230,000	70,970,000
1102-00 法人税	1109-00 トランプ類税
1102-01 法人税	2,591,700,000	2,581,479,000	10,221,000	1109-01 トランプ類税	700,000	673,000	27,000
1103-00 相続税	1110-00 取引所税
1103-01 相続税	260,000,000	174,584,000	85,416,000	1110-01 取引所税	5,200,000	6,193,000	△ 993,000
1104-00 酒税	1111-00 有価証券取引税
1104-01 酒税	713,600,000	635,362,000	78,238,000	1111-01 有価証券取引税	23,000,000	24,376,000	△ 1,376,000
1105-00 砂糖消費税	1112-00 通行税
1105-01 砂糖消費税	50,700,000	48,694,000	2,006,000	1112-01 通行税	17,400,000	13,335,000	4,065,000
1106-00 揮発油税	1113-00 入場税
1106-01 揮発油税	599,600,000	554,286,000	45,314,000	1113-01 入場税	14,600,000	13,841,000	759,000
1107-00 石油ガス税	1116-00 自動車重量税
部 款 项 目	昭和47年度予算额(千円)	前年度予算额(千円)	比較增减額(千円)	部 款 项 目	昭和47年度予算额(千円)	前年度予算额(千円)	比較增减額(千円)
1116-01自動車重量税	99,300,000	30,185,000	69,115,000	3101-01印刷局特别会计受入金	2,723,961	2,322,266	401,695
1114-00関税	3200-00官業収入
1114-01関税	314,600,000	348,246,000	33,646,000	3201-00病院収入	375,632	287,032	88,600
1115-00とん税	3201-01宫内庁病院収入	24,837	27,351	2,514
1115-01とん税	5,500,000	5,678,000	178,000	3201-02防衛庁病院収入	271,331	195,265	76,066
1200-00印紙収入	3201-03放射線医学総合研究所病院収入	79,464	64,416	15,048
1201-00印紙収入	279,500,000	239,764,000	39,736,000	4000-00政府資産整理収入	16,071,474	16,711,898	640,424
1201-01収入印紙	230,900,000	198,983,000	31,917,000	4100-00国有財産処分収入
1201-02現金収入	48,600,000	40,781,000	7,819,000	4101-00国有財産売払収入	13,041,882	13,208,702	166,820
2000-00専売納付金	316,278,133	290,458,386	25,819,747	4101-01土地売払代	11,800,851	11,254,378	546,473
2100-00日本専売公社納付金	4101-02立木竹売払代	49,383	50,969	1,586
2101-00日本専売公社納付金	4101-03建物売払代	283,834	350,545	66,711
2101-01日本専売公社納付金	314,017,375	288,052,017	25,965,358	4101-04工作物売払代	112,240	123,050	10,810
2200-00アルコール専売事業特別会计納付金	4101-05船舶売払代	17,272	44,072	26,800
2201-00アルコール専売事業特別会计納付金	4101-06機械売払代	26,802	94,368	67,566
2201-01アルコール専売事業特別会计納付金	2,260,758	2,406,369	145,611	4101-08貴金属等売払代	220,860	611,900	391,040
3000-00官業益金及官業収入	3,099,593	2,609,098	490,295	4101-09証券売払代	530,640	679,420	148,780
3100-00官業益金	4200-00収収金等収入	3,029,592	3,503,196	473,604
3101-00印刷局特別会计受入金	4201-00特別会计整理収入	7,407	15,024	7,617
3101-00印刷局特別会计受入金	4201-01解散団体財産収入金特別会计整理収入	660	660	0
部 款 项 目	昭和47年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部 款 项 目	昭和47年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
4201-02 薪炭需給調節特
別会计整理收入	2,124	9,677	△	4204-01 地方債証券償還
收入	1,548,206	2,289,645	△ 741,439
4201-03 貿易特別会计整
理收入	2,583	2,142	441	4205-00 事故補償費返還
金
4201-04 米国对日援助物
資等处理特別会
計整理收入	2,040	2,545	△	4205-01 在日合衆国軍事
故補償費返還金	132,819	90,000	42,819
4206-00 国際連合公債償
還收入
4202-00 引継債権整理收
入	4206-01 国際連合公債償
還收入	76,367	90,582	△ 14,215
4202-01 公団引継債権整
理收入	21,965	25,671	△	5000-00 雑 收 入	234,214,972	212,861,909	21,353,063
4203-00 貨付金等回收金
收入	1,242,828	992,274	250,554	5100-00 国有財產利用收
入	8,098,412	6,803,687	1,294,725
4203-01 奄美群島電気事
業施設改善貨付
金償還金	1,801	1,801	0	5101-00 国有財產貨付收
入	6,755,196	5,649,667	1,105,529
4203-02 奄美群島産業復
興事業費貨付金
償還金	3,937	3,937	0	5101-01 土地及水面貨付
料	2,330,071	1,527,185	802,886
5101-02 建物及物件貨付
料	671,834	658,625	13,209
4203-04 薬業合理化研究
補助金償還金	2,427	2,627	△	5101-03 公務員宿舍貨付
料	3,742,289	3,420,204	322,085
4203-05 発明実施化試験
費貨付金償還金	2,491	4,012	△	5101-04 機 械 貨 付 料	11,002	43,653	△ 32,651
4203-06 重要技術研究開
発費補助金償還
金	279,651	195,704	83,947	5102-00 国有財產使用收
入	482,833	408,814	74,019
4203-07 通信事業特別会
計貨付金償還金	120,000	120,000	0	5102-01 版権及特許権等
收入	217,335	114,153	103,182
4203-08 消費生活協同組
合資金貨付金償
還金	11,840	11,740	100	5102-02 寄 宿 料	4,040	2,714	1,326
5102-03 入場料等收入	241,798	276,902	△ 35,104
4203-09 公衆衛生修学資
金貨付金償還金	3,726	3,887	△	5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料收
入	19,660	15,045	4,615
4203-10 土地区画整理組
合貨付金償還金	801,380	630,780	170,600	5103-00 配 当 金 收 入
4203-12 自衛隊衛生貨費
学生等貨与金償
還金	15,575	17,786	△	5103-01 日本銀行配当金
收入	2,750	2,750	0
4204-00 地方債証券償還
收入	5104-00 利 子 收 入	857,633	742,456	115,177
部·款·項·目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
5104-01預託金利子收入	2,322	880	1,442	5303-01	自作農創設特別措置特別会計受入金	11,863,671	1,297,974
5104-02発明实施化試験費貸付金利子收入	120	235	△	115	国有林野事業特別会計受入金	2,780,000	3,050,000
5104-03延納利子收入	853,299	739,487	113,812	5303-03	特定土地改良工事特別会計受入金	72,788	69,247
5104-04消費生活協同組合資金貸付金利子收入	1,892	1,854	38	5303-05	貴金属特別会計受入金	740,423	0
5200-00納付金	104,913,020	119,890,104	△	14,977,084	農業共済再保険特別会計受入金	0	1,213,289
5201-00日本銀行納付金	5304-00	公共事業費負担金	8,953,460	6,402,185
5201-01日本銀行納付金	50,395,000	71,320,958	△	20,925,958	土地改良事業費負担金	3,946,769	3,458,731
5202-00日本中央競馬会納付金	5304-02	国營造成施設管理費負担金	69,930	61,086
5202-01日本中央競馬会納付金	53,046,658	47,243,744	5,802,914	5304-03	海岸整備事業費負担金	1,353,939	1,150,445
5203-00雑納付金	1,471,362	1,325,402	145,960	5304-05	北海道漁港修築事業費負担金	529,080	387,850
5203-01海運業再建整備日本開発銀行納付金	1,201,028	1,201,028	0	5304-06	農業用施設災害復旧事業費負担金	73,077	64,251
5203-02石炭鉱害事業団納付金	270,334	124,374	145,960	5304-07	河川等災害復旧事業費負担金	2,925,407	1,119,379
5300-00諸収入	121,203,540	86,168,118	35,035,422	5304-09	湾港災害復旧事業費負担金	55,258	109,581
5301-00国会議員互助年金法納金	5304-08	地盤沈下対策事業費負担金	0	50,862
5301-01国会議員互助年金法納金	329,535	285,312	44,223	5305-00	授業料及入学檢定料	123,616	100,287
5302-00文官恩給費特別会計等負担金	5305-01	授業料	82,462	69,272
5302-01文官恩給費特別会計等負担金	6,643,323	6,356,133	287,190	5305-02	入学及檢定料	30,305	20,528
5303-00特別会計受入金	15,456,882	5,630,510	9,826,372	5306-00	許可及手數料	1,184,049	841,200
部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5306-01手数料	177,399	237,816	△60,417	5310-00矯正官署作業收入	7,982,802	7,214,970	767,832
5306-02許可料	1,006,650	603,384	403,266	5310-01刑務所作業收入	7,923,332	7,155,619	767,713
5307-00受託調査試験及役務收入	2,154,260	1,600,703	553,557	5310-02少年院職業補導收入	58,829	58,733	96
5307-01受託調査及試験收入	336,162	333,351	2,811	5310-03婦人補導院職業補導收入	641	618	23
5307-02受託造修收入	9,689	10,120	△431	5311-00物品売払収入	3,989,451	3,305,414	684,037
5307-03受託研究員費受入	4,108	4,049	59	5311-01試験場製品等売払代	907,752	967,749	△59,997
5307-04受託測量等収入	4,107	6,781	△2,674	5311-02刊行物売払代	2,051,498	1,172,675	878,823
5307-05測量標移転改埋費受入	5,041	5,000	41	5311-03特殊薬品売払代	6,156	5,678	478
5307-06受託工事収入	1,795,153	1,047,426	747,727	5311-04不用物品売払代	947,077	1,071,525	△124,448
5307-07受託訓練収入	0	193,976	△193,976	5311-05返還物品売払代	36,407	39,007	△2,600
5308-00懲罰及没収金	52,886,264	36,962,742	15,923,522	5311-06防衛庁残飯売払代	40,561	48,780	△8,219
5308-01罰金及科料	25,628,242	22,464,776	3,163,466	5313-00補助貨幣収収準備資金受入
5308-02過料	319,623	317,970	1,653	5313-01補助貨幣収収準備資金受入	13,920,393	11,182,968	2,737,425
5308-03沒収金	387,607	359,346	28,261	5399-00雑入	3,453,979	2,593,270	860,709
5308-04国稅犯則者納金	579,501	506,565	72,936	5399-01日雇労働者保険料被保険者負担金	405	462	△57
5308-05専売犯則者納金	11,055	9,359	1,696	5399-02失業者退職手当特別会計等負担金	651,566	398,710	252,856
5308-06交通反則者納金	25,960,236	13,304,726	12,655,510
5309-00弁償及返納金	4,125,526	3,692,424	433,102	5399-03小切手支払未済金収入	28,285	13,369	14,916
5309-01弁償及違約金	448,663	455,504	△6,841	5399-04延滞金	75,549	89,373	△13,824
5309-02返納金	3,676,863	3,236,920	439,943	5399-05期満後収入	122,763	120,279	2,484
部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5399-06 国立光明寮等給食費受入	9,842	9,523	319	5399-17 琉球水道公社資産承継収入	272,580	0	272,580
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	702,772	599,570	103,202	5399-99 雑収	993,402	710,114	283,288
5399-08 旧軍人等医療費負担金	240	296	△ 56	6000-00 公債金
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	61,743	55,730	6,013	6100-00 公債金
5399-10 河川管理負担金	278,222	260,824	17,398	6101-00 公債金
5399-11 核燃料物質貸付等収入	179,176	226,081	△ 46,905	6101-01 公債金	1,950,000,000	1,220,000,000	730,000,000
5399-13 プラント類輸出保証損失補償料収入	25,683	32,275	△ 6,592	7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	24,800	16,480	8,320	7101-00 前年度剩余金受入
5399-15 学術研究奨励金受入	1,200	1,200	0	7101-01 前年度剩余金受入	99,516,469	95,799,876	3,716,593
5399-16 八郎潟営農試験等委託事業収益金受入	25,751	58,984	△ 33,233	歳 入 合 計	11,467,680,641	9,658,999,367	1,808,681,274
昭和47年度国会主管歳入予算明細書

昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	416,988	353,471	63,517
部·款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部·款·項·目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	416,988	353,471	63,517
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	56,008	49,220	6,788
5101-01 土地及水面貸付料	21,911	15,696	6,215	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	23,811	23,752	59	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	10,286	9,772	514	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	360,980	304,251	56,729
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	329,535	285,312	44,223	国会議員の議員定数、歳費等を基礎として算出
5306-00 許 可 及 手 数 料
5306-01 手 数 料	52	52	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁 償 及 返 納 金
5309-02 返 納 金	95	144	49	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物 品 壳 払 収 入	31,276	18,711	12,565
部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-02 刊行物売払代	28,553	15,908	12,645	国立国会図書館における写真複製等の売払見込数量等を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	2,723	2,803	80	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	22	32	10
5399-03 小切手支払未済金収入	12	27	15	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	10	5	5	同
昭和47年度裁判所主管歳入予算明細書

昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	388,865	310,930	77,935
部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
5000-00雑収入	388,865	310,930	77,935
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	158,161	149,887	8,274
5101-01土地及水面貸付料	6,919	12,223	5,304	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	4,495	3,385	1,110	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	146,747	134,279	12,468	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00諸収入	230,704	161,043	69,661
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	2,304	3,962	1,658	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金	146,899	90,607	56,292
5308-02過料	179	162	17	最近までの収入実績等を基礎として算出
5308-03没収金	146,720	90,445	56,275	同
5309-00弁償及返納金	40,694	33,226	7,468
5309-01弁償及違約金	39,837	32,447	7,390	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	857	779	78	同
部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	7,854	9,996	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	32,953	23,252	9,701
5399-01 日雇労働者保険料被保険者負担金	20	16	4	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-03 小切手支払未済金収入	2,162	1,738	424	同
5399-04 延滞金	203	230	△	同
5399-05 期満後収入	6,574	5,733	841	同
5399-99 雑収	23,994	15,535	8,459	同
昭和 47 年度会計検査院主管歳入予算明細書

昭和47年度会計検覚院主管蔵入予算明細書
昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会计検査院主管蔵入予算額	4,863	4,001	862
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	4,863	4,001	862
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	4,766	3,899	867
5101-01 土地及水面貸付料	1,886	1,120	766	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	2,880	2,679	201	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	0	100	100	前年度限りの収入
5300-00 諸収入	97	102	5
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用品物品売払代	87	89	2	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入
5399-03 小切手支払未済金収入	10	13	3	最近までの収入実績を基礎として算出
昭和47年度内閣主管歳入予算明細書
昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05内閣主管歳入予算額	6,362	4,546	1,816
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	6,362	4,546	1,816
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	6,172	4,394	1,778
5101-01土地及水面貸付料	2,490	1,468	1,022	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	2,322	1,614	708	建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	1,360	1,312	48	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00諸収入	190	152	38
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	141	139	2	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入
5399-03小切手支払未済金収入	49	13	36	最近までの収入実績を基礎として算出
昭和 47 年度総理府主管歳入予算明細書

昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06 総理府主管歳入予算額	30,536,881	17,652,826	12,884,055
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎(前年度予算額は、本年度予算額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	375,632	287,032	88,600
3201-01 宫内庁病院収入	24,837	27,351	2,514	最近までの収入実績を基礎として算出
3201-02 防衛庁病院収入	271,331	195,265	76,066	同
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	79,464	64,416	15,048	同
4000-00 政府資産整理収入
4200-00 収金等収入	148,394	107,786	40,608
4203-00 貸付金等収金収入
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	15,575	17,786	2,211	「自衛隊法」に基づき、医学等の専攻学生に貸与した貸与金の償還見込額を計上
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	132,819	90,000	42,819	在日合衆国軍事故補償費を基礎として返還見込額を算出
5000-00 雑収入	30,012,855	17,258,008	12,754,847
部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5100-00 国有財産利用収入	1,184,446	1,102,834	81,612
5101-00 国有財産貸付収入	1,084,620	976,130	108,490
5101-01 土地及水面貸付料	133,949	77,481	56,468	用地の一部貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	47,721	53,044	5,323	建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	896,649	810,998	85,651	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5101-04 機械貸付料	6,301	34,607	28,306	機械の貸付見込台数を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	99,166	126,100	26,934
5102-01 版権及特許権等収入	9,766	8,503	1,263	宮内庁等に属する版権及び科学技術庁に属する特許権の使用見込み等を基礎として算出
5102-02 寄宿料	355	327	28	防衛庁における民間操縦士等の寄宿見込人員を基礎として算出
5102-03 入場料等収入	69,385	102,225	32,840	新宿御苑における最近までの入場人員を基礎として算出
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	19,660	15,045	4,615	防衛庁における徴収する飛行場施設等使用料の見込額を計上
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	660	604	56	恩給の返納金等に係る延納利子の最近までの収入実績を基礎として算出
5300-00 諸収入	28,828,409	16,155,174	12,673,235
5305-00 授業料及入学検定料
5305-01 授業料	42,281	42,233	48	防衛庁の受託見込人員を基礎として算出
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	4,042	30,086	26,044	最近までの収入実績を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入
5307-01 受託調査及試験収入	44,536	46,570	2,034	防衛庁及び科学技術庁の受託研究費等を基礎として算出
部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5308-00 懲罰及没収金
5308-06 交通反則者納金	25,960,236	13,304,726	12,655,510	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	1,154,232	1,106,005	48,227
5309-01 弁償及違約金	144,164	165,213	21,049	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	1,010,068	940,792	69,276	同
5311-00 物品売払収入	614,628	685,870	71,242
5311-01 試験場製品等売払代	3,854	3,788	66	宮内庁御料牧場における家畜、畜産物等の売払見込数量を基礎として算出
5311-02 刊行物売払代	799	772	27	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	533,007	593,523	60,516	同
5311-05 返還物品売払代	36,407	39,007	2,600	在日合衆国軍返還物品の売払見込数量を基礎として算出
5311-06 防衛庁残飯売払代	40,561	48,780	8,219	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	1,008,454	939,684	68,770
5399-01 日雇労働者保険料被保険者負担金	145	226	81	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-03 小切手支払未済金収入	7,737	4,358	3,379	同
5399-04 延滞金	6,410	7,558	1,148	同
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	702,772	599,570	103,202	最近までの収入実績等を基礎として算出
5399-11 核燃料物質貸付等収入	179,176	226,081	46,905	核燃料物質の貸付見込件数等を基礎として算出
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	24,800	16,480	8,320	「原子力損害賠償補償契約に関する法律」に基づき、補償契約をすることにより見込まれる補償料の収入見込額を計上
94 総理府主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-99 雑計	87,41430,536,881	85,41117,652,826	2,00312,884,055	最近までの収入実績等を基礎として算出
昭和 47 年度法務省主管歳入予算明細書

昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07 法務省主管歳入予算額	34,908,208	30,999,832	3,908,376
部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理収入
4200-00 収金等収入
4201-00 特別会計整理収入
4201-01 解散団体財産収入金特別会計整理収入	660	660	0	解散団体財産収入金特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の収収込みを計上
5000-00 雑収入	34,907,548	30,999,172	3,908,376
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	156,495	133,128	23,367
5101-01 土地及水面貸付料	32,017	18,222	13,795	用地の一部貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	4,394	3,571	823	建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	120,084	111,335	8,749	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸収入	34,751,053	30,866,044	3,885,009
5308-00 懲罰及没収金	26,188,573	23,051,485	3,137,088
5308-01 罰金及科料	25,628,242	22,464,776	3,163,466	最近までの収入実績等を基礎として算出
5308-02 過料	319,444	317,808	1,636	同
5308-03 没収金	240,887	268,901	28,014	同
部・款・項・目	昭和47年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5309-00弁償及返納金	183,752	172,794	10,958	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-01弁償及違約金	153,097	147,432	5,665
5309-02返納金	30,655	25,362	5,293	同
5310-00矯正官署作業収入	7,982,802	7,214,970	767,832	弁務所における作業費等を基礎として算出
5310-01刪務所作業収入	7,923,332	7,155,619	767,713
5310-02少年院職業補導収入	58,829	58,733	96	少年院における原材料費等を基礎として算出
5310-03婦人補導院職業補導収入	641	618	23	婦人補導院における原材料費等を基礎として算出
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	233,050	274,639	41,589	最近までの収入実績等を基礎として算出
5399-00雑入	162,876	152,156	10,720
5399-01日雇労働者保険料被保険者負担金	10	5	5	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-03小切手支払未済金収入	7,847	1,604	6,243	同
5399-04延滞金	4,929	4,404	525	同
5399-05期満後収入	116,189	114,546	1,643	同
5399-99雑収計	33,901	31,597	2,304	同
34,908,208	30,999,832	3,908,376