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## 平成24年度における主な環境問題の動き

年月日	事項
平成24年
4月6日	○地方環境事務所組織規則を改正。放射能汚染対策課等を新設し、除染推進の強化を図った。
4月13日	○平成22年度の温室効果ガス排出量(確定値)公表
4月13日	○田村市、楢葉町、川内村の特別地域内除染実施計画を策定・公表
4月15日	○東アジア低炭素成長パートナーシップ対話(東京都)
4月16日	○生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)のあり方と制度的取り決め決定についての総会第2回会合(～21日、パナマシティ(パナマ))において、IPBES設立
4月17日	○「災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合」(第2回)開催
4月17日	○有害廃棄物等の環境上適正な管理に関するフレームワーク策定のための第1回専門家会議(～20日、東京都)
4月18日	○南相馬市の特別地域内除染実施計画を策定・公表
4月18日	○中央環境審議会「環境基本計画について」答申
4月19日	○中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について(第二次答申)」答申
4月20日	○「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
4月20日	○第1回原子力被災者等の健康不安対策調整会議の開催
4月22日	○放鳥したトキから、ヒナが誕生。自然界での孵化(ふか)は36年ぶり。
4月23日	○ストックホルム+40-持続可能な開発に向けたパートナーシップフォーラム(～25日、ストックホルム(スウェーデン))
4月24日	○第34回GEA実行委員会(東京都)
4月25日	○「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰(東京都)
4月26日	○「環境報告ガイドライン(2012年版)」公表
4月27日	○「環境基本計画」閣議決定
4月30日	○生物多様性条約第16回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA16)(～5月5日、モントリオール(カナダ))

5月1日	○水俣病犠牲者慰霊式(熊本県水俣市)
5月2日	○OECD環境政策委員会(～4日、パリ(フランス))
5月3日	○第14回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)(～4日、北京(中国))
5月4日	○気候変動に関する閣僚級会合(～5日、ボン(ドイツ))
5月5日	○細野環境大臣の汪洋広東省書記との会談及び大亚湾原子力発電所視察
5月7日	○生物多様性条約実施に関する第4回作業部会(WGRI4)(～11日、モントリオール(カナダ))
○白山国立公園の公園区域及び公園計画を変更
5月10日	○中央環境審議会「対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止又は制限を定めることについて」答申
5月13日	○第66回愛鳥週間「全国野鳥保護のつどい」(新潟県長岡市)
5月14日	○「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会第1回会合(ADP1)」、「気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第15回会合(AWG-LCA15)」、「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会第17回会合(AWG-KP17)」及び「気候変動枠組条約第36回補助機関会合(SB36)」(～25日、ボン(ドイツ))
5月15日	○水銀条約政府間交渉委員会第4回会合の準備のためのアジア太平洋地域会合(～17日、クアラルンプール(マレーシア))
5月21日	○岩手県・宮城県の処理量見直し(平成24年5月21日公表)に基づく、両県からの環境省への広域処理協力要請を踏まえた広域処理の推進について発表
5月21日	○ASEM環境大臣会合(～24日、ウランバートル(モンゴル))
5月21日	○「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」公布
○「動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目の一部を改正する件の一部を改正する件」公布
5月21日	○第35回ロンドン条約科学会合及び第5回96年議定書科学会合(～25日、済州島(韓国))
5月23日	○第2回国連生物多様性の10年日本委員会(東京都)
5月23日	○「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」公布
5月23日	○「水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する省令」公布
5月23日	○「排水基準を定める省令の一部を改正する省令」公布
5月24日	○飯舘村の特別地域内除染実施計画を策定・公表
5月31日	○第2回 原子力被災者等の健康不安対策調整会議の開催 (原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプランの策定)
6月1日	○国指定鳥獣保護区として「渡良瀬遊水地」「円山川下流域」「荒尾干潟」を新規指定
6月2日	○「エコライフ・フェア2012」(～3日、東京都)
6月4日	○リオ+20直前シンポジウム「未来を創るグリーン経済」(東京都)
6月8日	○第6回トキ放鳥 (佐渡島で13羽のトキを放鳥)
6月8日	○水浴場の放射性物質に関する指針を改定・公表
6月11日	○対策地域内廃棄物処理計画 (田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、浪江町、葛尾村、飯舘村)を公表
6月11日	○第35回南極条約協議国会議 (～6月20日、ホバート(オーストラリア))
6月15日	○中央環境審議会「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
6月20日	○国連持続可能な開発会議(リオ+20) (～22日、リオデジャネイロ(ブラジル))
6月24日	○第36回世界遺産委員会 (～7月6日、サンクト・ペテルブルク(ロシア))
6月26日	○「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」変更閣議決定
6月27日	○水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第4回会合(～7月2日、プンタ・デル・エステ(ウルグアイ))
6月29日	○「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則」公布
6月29日	○「災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合」(第3回)開催
7月2日	○名古屋議定書第2回政府間委員会 (～6日、デリー(インド))
7月3日	○第4回ロンドン条約締約国会期間会合 (～6日、ボン(ドイツ))
7月6日	○ラムサール条約第11回締約国会議(～13日、ブカレスト(ルーマニア))
7月11日	○宮崎県「綾」のユネスコエコパーク登録
7月13日	○「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行について(通知)」の発出
9月17日	○第3回国際化学物質管理会議(ICCM3) (～21日、ナイロビ(ケニア))
9月17日	○低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-Rnet) 第4回年次会合 (～18日、オックスフォード(英国))
9月19日	○原子力規制委員会の発足
9月20日	○長崎県五島沖浮体式洋上風力発電施設見学(長崎県五島市)
9月24日	○バーゼル条約第8回公開作業部会 (～28日、ジュネーブ(スイス))
9月26日	○「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」公布
9月27日	○第11回ASEAN+3環境大臣会合(バンコク(タイ))
9月28日	○第7回トキ放鳥(佐渡島で17羽のトキを放鳥)「生物多様性国家戦略2012-2020」閣議決定
9月28日	○葛尾村の特別地域内除染実施計画を策定・公表
9月30日	○有害廃棄物等の環境上適正な管理に関するフレームワーク策定のための第2回専門家会議 (~10月2日、ジュネーブ(スイス))
10月1日	○生物多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書第6回締約国会議 (~5日、ハイデラバード(インド))
10月1日	○第26回全国浄化槽大会開催(東京都)
10月2日	○世界遺産条約採択40周年記念シンポジウム(鹿児島市)
10月3日	○「国立公園集団施設地区等管理規則の一部を改正する省令」公布
10月6日	○SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)第三回定例会合 (~7日、ハイデラバード(インド))
10月8日	○生物多様性条約第11回締約国会議(COP11) (~19日、ハイデラバード(インド))
10月15日	○第7回3R推進全国大会(東京都)
10月16日	○低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet) 第1回年次会合 (～17日、バンコク(タイ))
10月19日	○「災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合」(第5回)開催
10月22日	○国連気候変動枠組条約第18回締約国会議閣僚級準備会合 (プレCOP) (~23日、ソウル(韓国))
10月23日	○第6回環境と保健に関する地域フォーラム高級事務レベル会合の開催 (～24日、バンドン(インドネシア))
10月23日	○「除染推進パッケージ」を公表

10月24日	○「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」公布
○「環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令」公布
10月24日	○第13回日中韓環境教育シンポジウム及びワークショップ(～25日、仙台市)
10月26日	○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第二条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令の一部を改正する省令」公布
10月29日	○第6回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアログ(～31日、中国杭州)
10月29日	○第34回ロンドン条約及び第7回96年議定書締約国会合(～11月2日、ロンドン(イギリス))
10月30日	○中央環境審議会「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」
10月31日	○原子力災害対策指針の策定
10月31日	○水銀条約政府間交渉委員会第5回会合の準備のためのアジア太平洋地域会合(～11月1日、バンコク(タイ))
11月1日	○第17回北西太平洋地域海行動計画政府間会合(～2日、済州島(韓国))
11月3日	○国連生物多様性の10年日本委員会第2回生物多様性全国ミーティング(横浜市)
11月5日	○第48回国際熱帯木材機関理事会(～10日、横浜市)
11月6日	○世界遺産条約採択40周年記念最終会合(～8日、京都市)
○第11回日韓渡り鳥保護協力会合(インチョン(韓国))
○第16回日豪渡り鳥等保護協定会議(インチョン(韓国))
○第14回日中渡り鳥保護協定会議(インチョン(韓国))
11月6日	○UNEP国際資源パネル第11回会合(～10日、東京)
11月7日	○東京電力株式会社福島第一原子力発電所を「特定原子力施設」として指定
11月9日	○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」公布
11月10日	○白山国立公園指定50周年記念式典(石川県白山市)
11月15日	○「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を平成三十四年度までの間に計画的かつ着実に推進するための基本的な方針」公布
11月17日	○第32回全国豊かな海づくり大会（～18日、沖縄県糸満市）
11月17日	○第24回「星空の街・あおぞらの街」全国大会（～18日、和歌山県日高川町）
11月20日	○平成24年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ（～22日、セブ（フィリピン））
11月20日	○日本・モンゴル環境政策対話（東京都）
11月21日	○浪江町の特別地域内除染実施計画を策定・公表
11月22日	○「南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布・施行
11月26日	○国連気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）及び京都議定書第8回締約国会合（COP/MOP8）（～12月8日、ドーハ（カタール））
11月26日	○東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）第14回政府間会合（～11月27日、ヤンゴン（ミャンマー））
11月30日	○第12回日中韓環境産業円卓会議（～12月1日、宜興市（中国））
11月30日	○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第三十二条第二号の規定による環境大臣の確認の要件等の一部を改正する件」公布・適用
11月30日	○中央環境審議会「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について」答申
12月4日	○「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針」公示
12月5日	○平成23年度の温室効果ガス排出量（速報値）公表
12月7日	○「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」公布
12月11日	○第3回化学物質と環境に関する政策対話（東京都）
12月12日	○平成24年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（東京都）
12月13日	○中央環境審議会「外来生物法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について」、環境大臣・農林水産大臣に意見具申
12月21日	○中央環境審議会「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第79号）に基づく基準等の設定について」第1次答申

12月26日	○中央環境審議会「今後の揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制対策の在り方について(答申)」答申
12月27日	○産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成23年度)について
12月27日	○第15回日韓環境保護協力合同委員会(佐賀市)
12月27日	○中央環境審議会「水生生物の保全に係る水質環境基準の項目追加等について(第2次答申)」答申
12月27日	○中央環境審議会「水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について(第6次答申)」答申
12月27日	○中央環境審議会「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の水域類型の指定の見直しについて」答申
12月28日	○大熊町の特別地域内除染実施計画を策定・公表
平成25年
1月8日	○二国間オフセット・クレジット制度に係る日・モンゴル二国間文書の署名
1月11日	○「低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ」公表
1月13日	○水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第5回会合(～18日、ジュネーブ(スイス))
1月15日	○省エネ・照明デザインフォーラム(東京都)
1月15日	○第7回「みどり香るまちづくり」企画コンテスト表彰式(東京都)
1月18日	○「除染適正化プログラム」公表
1月21日	○生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)第1回総会(～26日、ボン(ドイツ))
1月21日	○有害廃棄物等の環境上適正な管理に関するフレームワーク策定のための第3回専門家会議(～23日、グリオン(スイス))
1月23日	○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
1月23日	○エコチル調査2周年記念シンポジウム(東京都)
1月24日	○日中韓自然災害による環境影響対応セミナー(福島県いわき市)
2月5日	○「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(グリーン購入法基本方針)変更閣議決定
○「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(環境配慮契約法基本方針)変更閣議決定
2月12日	○「支障除去等に関する基金のあり方懇談会報告書-当面の財政的な支援について-」公表
2月13日	○OECD環境政策委員会（～15日、パリ（フランス））
2月18日	○国連環境計画（UNEP）第27回管理理事会／グローバル閣僚級環境フォーラム（～22日、ナイロビ（ケニア））
2月18日	○アジア水環境パートナーシップ（WEPA）第4回国際ワークショップ・第8回年次会合（～19日、シェムリアップ（カンボジア））
2月20日	○中央環境審議会「石綿の飛散防止対策の更なる強化について（中間答申）」答申
2月21日	○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」公布
2月27日	○微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合「最近の微小粒子状物質（PM2.5）による大気汚染への対応」とりまとめ
2月28日	○瀬戸内海国立公園（山口県地域）の公園計画を変更
○瀬戸内海国立公園（大分県地域）の公園計画を変更
3月3日	○ワシントン条約第16回締約国会議（～14日、バンコク（タイ））
3月6日	○第16回 環境コミュニケーション大賞表彰式（東京都）
3月6日	○東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方について提言
3月6日	○「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行期日を定める政令」公布
3月6日	○「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」公布
3月6日	○「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則」公布
3月6日	○「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令」公布

3月6日	○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
3月6日	○「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針」公布
3月6日	○「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」公布
3月9日	○長崎県五島沖浮体式洋上風力発電、西海国立公園調査(長崎県五島市)
3月10日	○車座ふるさとトーク(福岡市)
3月12日	○阿寒国立公園の公園計画を変更
3月13日	○「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」総会(第2回)及びシンポジウム(東京都)
3月15日	○「当面の地球温暖化対策に関する方針」決定(地球温暖化対策推進本部)
○国際広報誌(JAPAN Environment Quarterly)第3号発刊
○「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」閣議決定
3月18日	○アジア3R推進フォーラム第4回会合(～20日、ハノイ(ベトナム))
3月21日	○第8回エコツーリズム大賞の表彰式
○森林性鳥類国際ワークショップ(～23日、ソウル(韓国))
3月22日	○中央環境審議会「今後のフロン類等対策の方向性について」環境大臣に意見具申
3月26日	○中央環境審議会「三陸復興国立公園の指定について」答申
○中央環境審議会「絶滅のおそれのある野生生物の保全につき今後講ずべき措置について」答申
○「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
3月27日	○平成24年度こどもホタレンジャー表彰式・活動報告会(東京都)
3月29日	○「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」閣議決定
3月30日	○車座ふるさとトーク(新潟県佐渡市)
### 6. 支笏洞爺国立公園

指定：昭和24年5月16日 面積：99,473ha

支笏湖、洞爺湖の二大湖に、羊蹄山や有珠山、昭和新山や樽前山のような新しい火山があり、活発な火山活動で形成された個性的な山岳景観を見ることができます。洞爺湖は北限の不凍湖としても有名です。

### 7. 十和田八幡平国立公園

指定：昭和11年2月1日 面積：85,551ha

雄大な十和田湖や奥入瀬、八幡平一帯に広がるアオモリトドマツの森林や湿原など、水と緑の豊かな景観を有する国立公園です。古くからの湯治場も点在し、登山と温泉が楽しめます。

### 8. 三陸復興国立公園

指定：昭和30年5月2日 面積：14,635ha

青森県の八戸から宮城県の気仙沼までの延長約200kmの海岸からなる国立公園です。我が国最大級の海食崖にリアス海岸が連続した豪壮かつ優美な自然景観が楽しめます。これまで以上に地域振興に力を入れ、東日本大震災からの復興に貢献します。

### 9. 磐梯朝日国立公園

指定：昭和25年9月5日 面積：186,389ha

山岳信仰の地として名高い出羽三山、奥深い朝日・飯豊連峰の山々、磐梯山と猪苗代湖をはじめとする大小多数の湖沼がある山と森と湖に恵まれた国立公園です。カモシカやツキノワグマなどが生息しています。

### 10. 日光国立公園

指定：昭和9年12月4日 面積：114,908ha

日光東照宮の歴史的建築物、山上の避暑地中禅寺湖畔や戦場原に代表される奥日光、鬼怒川、塩原の渓谷や那須岳山麓の高原など、多様な表情をあわせもつ国立公園です。
### 26. 雲仙天草国立公園

指定：昭和9年3月16日 面積：28,279ha

島原半島の中央にある雲仙岳周辺と、天草諸島からなる国立公園です。雲仙地域は平成2年に噴火した普賢岳や雲仙温泉地を中心とする避暑地の一つで、天草地域は有明海や八代海に浮かぶ大小120の島々が美しい所です。

### 27. 阿蘇くじゅう国立公園

指定：昭和9年12月4日 面積：72,678ha

周囲約 100 km に及ぶ世界最大級のカルデラや火山活動でできた多数の山々を持つ国立公園です。阿蘇地域は今も噴煙をあげる中岳などの阿蘇五岳と草原が作る雄大な景観が特徴で、くじゅう地域は久住連山、由布岳などの景観がすぐれています。

### 28. 霧島錦江湾国立公園

指定：昭和9年3月16日 面積：36,586ha

霧島地域には韓国岳をはじめ、20を超える火山があり、山麓はシイ、カシ、アカマツなどの自然林が広がっています。また、錦江湾地域は活火山である桜島の景観が代表的です。

### 29. 屋久島国立公園

指定：平成24年3月16日 面積：24,566ha

平成5年12月に世界自然遺産に登録され、海岸から九州最高峰の宮之浦岳（1,936m）までの植生の垂直分布や樹齢1,000年を越える屋久杉を含む原生的な天然林で知られています。

### 30. 西表石垣国立公園

指定：昭和47年5月15日 面積：21,958ha

日本列島西南端の西表島と石垣島、その間にはさまれた海域からなる国立公園です。西表島は80％が亜熱帯林に覆われ、イリオモテヤマネコなど希少な野生動物も多く生息しています。また、石西礁湖には広大なサンゴ礁が広がっています。
# 日本の世界自然遺産とその候補地

将来の世代に引き継ぐべき人類共通のかけがえのない財産として世界遺産条約に基づく世界遺産一覧表に記載された資産が「世界遺産」です。世界遺産には、文化遺産、自然遺産、複合遺産があり、自然遺産として記載されるためには、世界遺産の評価基準のうち、(vii)自然景観、(viii)地形・地質、(ix)生態系、(x)生物多様性のいずれかを満たす必要があります。

日本では「知床」「白神山地」「小笠原諸島」「屋久島」が自然遺産として記載されています。また、国内の候補地としては「奄美・琉球」が選定されています。

### 1. 知床

登録:平成17年7月 適合基準:(ix)(x) 面積:71,103ha

流氷の形成に伴う豊富な栄養のため、生産性の極めて高い生態系が存在します。海と陸の生態系の相互関係のすぐれた見本であるとともに、絶滅のおそれのある海鳥、渡り鳥、トドや鯨類など多くの海の動物にとって重要な地域です。

### 2. 白神山地

登錄:平成5年12月 適合基準:(ix) 面積:16,971 ha

かつて北日本の山地や丘陵に広く分布していた冷温帯性のブナ林が、原生的な状態を保って広く分布する最後の地域です。さまざまな群落型、更新のステージを示しており、進行中の生態学的なプロセスの顕著な見本です。

### 3. 屋久島

登錄:平成5年12月 適合基準:(vii)(ix) 面積:10,747ha

樹齢千年を越えるスギの巨木をはじめ、亜種を含めて約1,900種もの植物が生育するなど豊かな生物相を有します。また、海岸部から亜高山帯に及ぶ植生の典型的な垂直分布が見られます。

### 4. 小笠原諸島

登錄:平成23年6月 推薦基準:(ix) 面積:7,940ha

島が成立してから一度も大陸と陸続きになっていない隔離された海洋島であり、隔離された環境における特有の生物進化の様子が顕著に見られます。陸産貝類や維管束植物を中心に固有種の多い特異な島嶼生態系を有しています。

## 奄美・琉球（国内候補地）

平成15年に候補地として選定

島々が分離・結合を繰り返す過程で多くの進化系統に種分化が生じ、この地域だけに残された遺存固有種が分布しています。遺存固有種を含む多くの国際的な希少種の生息・生育地として、世界的な生物多様性保全の上で重要な地域となっています。
## 日本の国立・国定公園と世界自然遺産

## 国立公園

1 利尻礼文サロベツ

2 知床

3 阿寒

4 釧路湿原

5 大雪山

6 支笏洞爺

7 十和田八幡平

8 三陸復興

9 磐梯朝日

10 日光

11 尾瀬

12 上信越高原

13 秩父多摩甲斐

14 小笠原

15 富士箱根伊豆

16 中部山岳

17 白山

18 南アルプス

19 伊勢志摩

20 吉野熊野

21 山陰海岸

22 瀬戸内海

23 大山隠岐

24 足摺宇和海

25 西海

26 雲仙天草

27 阿蘇くじゅう

28 霧島錦江湾

29 屋久島

30 西表石垣

## 国定公園

1 暑寒別天売焼尻

2 網走

3 二七コ積丹小樽海岸

4 日高山脈襟裳

5 大沼

6 下北半島

7 津軽

8 早池峰

9 栗駒

10 南三陸金華山

11 蔵王

12 男鹿

13 鳥海

14 越後三山只見

15 水郷筑波

16 妙義荒船佐久高原

17 南房総

18 明治の森高尾

19 丹沢大山

20 佐渡弥彦米山

21 能登半島

22 越前加賀海岸

23 若狭湾

24 八ヶ岳中信高原

25 天竜奥三河

26 揖斐関原養老

27 飛騨木曽川

28 愛知高原

29 三河湾

30 鈴鹿

31 室生赤目青山

32 琵琶湖

33 丹後天橋立大江山

34 明治の森箕面

35 金剛生駒紀泉

36 氷ノ山後山那岐山

37 大和青垣

38 高野龍神

39 比婆道後帝釈

40 西中国山地

41 北長門海岸

42 秋吉台

43 劍山

44 室戸阿南海岸

45 石鎚

46 北九州

47 玄海

48 耶馬日田英彦山

49 壱岐対馬

50 九州中央山地

51 日豊海岸

52 祖母傾

53 日南海岸

54 奄美群島

55 沖縄海岸

56 沖縄戦跡

## 世界自然遺産

1 知床

2 白神山地

3 屋久島

4 小笠原諸島
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)法務省

(单位:千円)

政策評価体系	一般会计	東日本大震災復興特別会計	備考
26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
1 基本法制の維持及び整備	130,411	124,477	△ 5,934	0	0	0
〈138,590〉の内数	〈0〉の内数	(△138,590)の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
130,411	124,477	△ 5,934	0	0	0
〈138,590〉の内数	〈0〉の内数	(△138,590)の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	31,087,285	30,937,794	△ 149,491	899,819	435,786	△ 464,033
(1)総合法律支援の充実強化	31,040,067	30,883,309	△ 156,758	899,819	435,786	△ 464,033
(2)法曹養成制度の充実	22,963	30,327	7,364	0	0	0
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	10,136	9,771	△ 365	0	0	0
(4)法教育の推進	14,119	14,387	268	0	0	0
3 法務に関する調査研究	34,097	38,478	4,381	0	0	0
(1)法務に関する調査研究	34,097	38,478	4,381	0	0	0
4 検察権の適正迅速な行使	8,613,714	8,476,711	△ 137,003	0	0	0
〈138,590〉の内数	〈0〉の内数	(△138,590)の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(1)適正迅速な検察権の行使	5,055,572	5,010,825	△ 44,747	0	0	0
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	3,558,142	3,465,886	△ 92,256	0	0	0
5 矯正処遇の適正な実施	69,629,192	69,323,204	△ 305,988	0	0	0
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	5,344,352	5,339,428	△ 4,924	0	0	0
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	48,202,360	47,659,973	△ 542,387	0	0	0
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	16,082,480	16,323,803	241,323	0	0	0
6 更生保護活動の適切な実施	12,083,617	12,511,827	428,210	28,870	28,455	△ 415
(1)保護観察対象者等の改善更生等	11,824,926	12,256,474	431,548	28,870	28,455	△ 415
(2)医療観察対象者の社会復帰	258,691	255,353	△ 3,338	0	0	0
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,238,278	2,169,613	△ 68,665	0	0	0
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,238,278	2,169,613	△ 68,665	0	0	0
8 国民の財産や身分関係の保護	53,058,758	52,933,379	△ 125,379	1,671,836	226,299	△ 1,445,537
(1)登記事務の適正円滑な処理	51,215,002	50,968,271	△ 246,731	1,671,836	226,299	△ 1,445,537
(2)国籍・弔籍・供託事務の適正円滑な処理	1,834,091	1,955,521	121,430	0	0	0
(3)債権管理回収業の審査監督	9,665	9,587	△ 78	0	0	0
9 人権の擁護	3,295,909	3,293,684	△ 2,225	0	0	0
(1)人権の擁護	3,295,909	3,293,684	△ 2,225	0	0	0
10 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,825,936	1,826,542	606	0	0	0
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,825,936	1,826,542	606	0	0	0
11 出入国の公正な管理	19,659,780	20,536,495	876,715	0	0	0
(1)出入国の公正な管理	19,659,780	20,536,495	876,715	0	0	0
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管) 法務省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	東日本大震災復興特別会計	備考
26年度予算額	27年度予算額	比較増△減額	26年度予算額	27年度予算額	比較増△減額
12 法務行政における国際化対応・国際協力	204,614	212,468	7,854	0	0	0
(1)法務行政における国際協力の推進	204,614	212,468	7,854	0	0	0
13 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	20,375,110	20,503,656	128,546	756,113	196,544	△ 559,569
(1)施設の整備	19,246,510	19,004,800	△ 241,710	756,113	196,544	△ 559,569
(2)法務行政の情報化	1,128,600	1,498,856	370,256	0	0	0
計	222,236,701	222,888,328	651,627	3,356,638	887,084	△ 2,469,554

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、法務省省所管分のみ掲記している。

4. 26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 26年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)法務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
1基本法制の維持及び整備	130,411	124,477	△5,934
〈138,590〉の内数	〈0〉の内数	(△138,590)の内数
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	130,411	124,477	△5,934
〈138,590〉の内数	〈0〉の内数	(△138,590)の内数
2司法制度改革の成果の定着に向けた取組	31,087,285	30,937,794	△149,491
(1)総合法律支援の充実強化	法務本省	司法制度改革推進費	総合法律支援の充実強化に必要な経費	16,432,792	16,113,378	△319,414
日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金	14,607,275	14,769,931	162,656
(2)法曹養成制度の充実	法務本省	法務本省共通費	法務本省一般行政に必要な経費	22,963	30,327	7,364
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	10,136	9,771	△365
(4)法教育の推進	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進に必要な経費	14,119	14,387	268
3法務に関する調査研究	34,097	38,478	4,381
(1)法務に関する調査研究	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	34,097	38,478	4,381
4検察権の適正迅速な行使	8,613,714	8,476,711	△137,003
〈138,590〉の内数	〈0〉の内数	(△138,590)の内数
(1)適正迅速な検察権の行使	検察庁	検察費	検察権の行使に必要な経費	5,055,572	5,010,825	△44,747
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	8,179	0	△8,179
法務本省	検察企画調整費	検察の企画調整に必要な経費	41,828	43,602	(△138,590)の内数
検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	3,508,135	3,422,284	△85,851
5矯正処遇の適正な実施	69,629,192	69,323,204	△305,988
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	法務本省	矯正企画調整費	矯正の企画調整に必要な経費	107,943	161,437	53,494
矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	5,236,409	5,177,991	△58,418
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	48,202,360	47,659,973	△542,387
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	矯正官署	矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	16,082,480	16,323,803	241,323
6更生保護活動の適切な実施	12,083,617	12,511,827	428,210
(1)保護観察対象者等の改善更生等	法務本省	更生保護企画調整推進費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	280,206	374,063	93,857
更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	11,544,720	11,882,411	337,691
(2)医療観察対象者の社会復帰	法務本省	更生保護企画調整推進費	医療観察の企画調整に必要な経費	1,544	1,585	41
更生保護官署	更生保護活動費	医療観察に必要な経費	257,147	253,768	△3,379
7破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,238,278	2,169,613	△68,665
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,238,278	2,169,613	△68,665
8国民の財産や身分関係の保護	53,058,758	52,933,379	△125,379
(1)登記事務の適正円滑な処理	法務局	登記事務処理費	登記事務処理に必要な経費	51,215,002	50,968,271	△246,731
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	1,834,091	1,955,521	121,430
(3)債権管理回收業の審査監督	法務本省	債権管理回收業審査監督費	債権管理回收業の審査監督に必要な経費	9,665	9,587	△78
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)法務省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
9 人権の擁護	3,295,909	3,293,684	△2,225
(1)人権の擁護	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	1,588,758	1,522,716	△66,042
法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	1,707,151	1,770,968	63,817
10 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,825,936	1,826,542	606
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,825,936	1,826,542	606
11 出入国の公正な管理	19,659,780	20,536,495	876,715
(1)出入国の公正な管理	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	1,085,250	1,295,254	210,004
地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	18,574,530	19,241,241	666,711
12 法務行政における国際化対応・国際協力	204,614	212,468	7,854
(1)法務行政における国際協力の推進	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	204,614	212,468	7,854
13 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	20,375,110	20,503,656	128,546
(1)施設の整備	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	16,996,745	16,755,035	△241,710
民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	2,249,765	0
(2)法務行政の情報化	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	1,128,600	1,498,856	370,256
計	222,236,701	222,888,328	651,627

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 26年度予算額は、27年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 26年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、

法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水

産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
1 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	899,819	435,786	△ 464,033
(1) 総合法律支援の充実強化	復興庁	東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	899,819	435,786	△ 464,033
2 更生保護活動の適切な実施	28,870	28,455	△ 415
(1) 保護観察対象者等の改善更生等	復興庁	法務行政復興政策費	保護観察等に必要な経費	28,870	28,455	△ 415
3 国民の財産や身分関係の保護	1,671,836	226,299	△ 1,445,537
(1) 登記事務の適正円滑な処理	復興庁	法務行政復興政策費	登記事務処理に必要な経費	1,671,836	226,299	△ 1,445,537
4 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	756,113	196,544	△ 559,569
(1) 施設の整備	復興庁	法務行政復興事業費	法務省施設整備に必要な経費	756,113	196,544	△ 559,569
計	3,356,638	887,084	△ 2,469,554

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、法務省関係予算のみ掲記している。

3. 26年度予算額は、当初予算額である。
# 昭 和 47 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和47年度一般会計予算参照書添付)

第 68 回 国 会 (常 会) 提 出

(修正 济)
## 総目録

## 昭和47年度一般会計予算
## 昭和47年度一般会計予算目録

予算総則1建設省主管23甲号歳入歳出予算自治省主管2413歳出25歳入13皇室費25国会主管13国会所管25裁判所主管13裁判所所管25会计檢查院主管14会计檢查院所管26内閣主管14内閣所管26総理府主管14総理府所管26法務省主管15法務省所管33外務省主管16外務省所管35大蔵省主管16大蔵省所管35文部省主管19文部省所管37厚生省主管19厚生省所管39農林省主管20農林省所管41通商産業省主管21通商産業省所管45運輸省主管22運輸省所管46郵政省主管22郵政省所管48労働省主管23労働省所管48
建 设 省 所 管 72
## (添 付)

## 昭和47年度一般会计予算参照書目錄

昭和47年度一般会计歳入予算明細書
77

巌入予算部款項目別
表
79

国 会 主 管
85

裁 判 所 主 管
87

会 計 檢 查 院 主 管
89

内 閣 主 管
90

総 理 府 主 管
91

法 務 省 主 管
95

外 務 省 主 管
97

大 蔵 省 主 管
99

文 部 省 主 管
106

厚 生 省 主 管
108

農 林 省 主 管
111

通 商 座 業 省 主 管
114

運 輸 省 主 管
117

郵 政 省 主 管
120

労 働 省 主 管
122

建 設 省 主 管
124

自 治 省 主 管
127

昭和47年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等
129

予定經費要求書主要
經費別表
131

皇 室 費
133

甲号予定經費要求書
133

丙号線越明許費要求書
135

国 会 所 管
137

甲号予定經費要求書
137

衆 議 院
137

參 議 院
140

国 立 国 会 図 書 館
142

裁判官訴追委員会
144

裁判官弾劾裁判所
145

丙号線越明許費要求書
146
丁号国庫債務負担行為要求書147総理本府190
予算定員及び俸給額表148青少年対策本部195
裁判所所管155北方対策本部197
甲号予定経費要求書155日本学術会議198
裁判所155近畿圏整備本部199
検察審査会159中部圏開発整備本部200
丙号線越明許費要求書160公正取引委員会201
丁号国庫債務負担行為要求書161警察庁202
予算定員及び俸給額表162公害等調整委員会206
会計検査院所管173首都圏整備委員会207
甲号予定経費要求書173宮内庁208
会計検査院173行政管理庁209
予算定員及び俸給額表175北海道開発庁211
内閣所管177防衛本庁222
甲号予定経費要求書177防衛施設庁228
内閣官房177経済企画庁232
内閣法制局177科学技術庁241
人事院179環境庁249
人事院180沖縄開発庁254
国防会議182乙号継続費要求書266
予算定員及び俸給額表183丙号線越明許費要求書267
総理府所管189丁号国庫債務負担行為要求書277
甲号予定経費要求書189予算定員及び俸給額表283
法務省所管337財務局406甲号予定經費要求書337税関408法務本省337国税厅410法務総合研究所341丙号線越明許費要求書414法務局343予算定員及び俸給額表415検察庁345文部省所管431矯正官署347甲号予定経費要求書431更生保護官署352文部本省432地方入国管理官署354文部本省所轄機関451公安審査委員会356文化庁456公安調査庁357丙号線越明許費要求書462丙号線越明許費要求書358丁号国庫債務負担行為要求書465外務省所管383予算定員及び俸給額表467甲号予定経費要求書383厚生省所管483外務本省383甲号予定経費要求書483在外公館389厚生本省484丙号線越明許費要求書391厚生本省試験研究機関505丁号国庫債務負担行為要求書392検疫所508予算定員及び俸給額表393国立らい療養所509大蔵省所管397国立更生援護機関511甲号予定経費要求書397地方医務局513大蔵本省397麻薬取締官事務所514
丙号線越明許費要求書 515 特 許 庁 665
予算定員及び俸給額表 517 中 小 企 業 庁 667
農 林 省 所 管 537 通 商 産 業 局 670
甲号予定経費要求書 537 鉱山保安監督官署 672
農 林 本 省 538 丙号線越明許費要求書 673
農林水産技術会議 569 予算定員及び俸給額表 677
農林本省試験研究機関 571 運 輸 省 所 管 699
農林本省検査指導機関 574 甲号予定経費要求書 699
地方農政局 577 運輸本省試験研究機関 700
北海道統計情報事務所 580 運輸本省教育機関 710
食糧庁 581 海 運 局 712
林野庁 583 港湾建設局 714
水産庁 591 陸 運 局 715
丙号線越明許費要求書 604 地 方 航 空 局 716
丁号国庫債務負担行為要求書 610 船員労働委員会 717
予算定員及び俸給額表 613 海上保安庁 718
通商産業省所管 647 海難審判庁 719
甲号予定経費要求書 647 気象庁 722
通商産業本省 647 丙号線越明許費要求書 726
通商産業本省検査機関 658 丁号国庫債務負担行為要求書 728
工業技術院 659 予算定員及び俸給額表 730
郵政省所管759建設本省試驗研究機関817甲号予定経費要求書759地方建設局818郵政本省759丙号線越明許費要求書820電波研究所762丁号国庫債務負担行為要求書822地方電波監理局763予算定員及び俸給額表824丁号国庫債務負担行為要求書765自治省所管833予算定員及び俸給額表766自治本省833労働省所管773消防庁841甲号予定経費要求書773丙号線越明許費要求書843労働本省773予算定員及び俸給額表845労働本省研究機関783(参考)中央労働委員会784公共企業体等労働委員会785予定経費要求書中の項の索引849労働保護官署786コード番号について859職業安定官署788丙号線越明許費要求書790予算定員及び俸給額表791建設省所管801甲号予定経費要求書801建設本省802国土地理院814
昭 和 47 年 度 一 般 会 計 予 算
# 昭 和 47 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 昭和４７年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ１１,４６７,６８０,６４１千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第２条 「財政法」第１４条の２の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第４条 「財政法」第１５条第１項の規定により昭和４７年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和47年度において公債を発行することができる限度額は、1,950,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。（公共事業費の範囲）

第７条「財政法」第４条第３項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院	衆議院施設費
参 議 院	参議院施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
2 予算総則

所管	組織	項
総理府	総理本府近畿圈整備本部中部圈開発整備本部警察庁首都圈整備委員会北海道開発庁	体育センター施設費近畿圈特定開発事業推進調査費中部圈特定開発事業推進調査費警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備補助金に限る。)首都圈特定開発事業推進調査費北海道治水事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設事業費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道大型魚礁設置等事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費振興山村開発総合特別事業費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費科学技术庁試験研究所施設費瀬戸内海大型水理模型実験施設費、自然公園等施設整備費沖縄復帰対策諸費(沖縄国民体育大会施設整備費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費(高等学校産業教育施設整備補助金、社会教育施設整備費補助金、体育施設整備費補助金、学校給食施設整備費補助金、私立大学統合施設整備費補助金、私立幼稚園施設整備費補助金、公立学校施設整備費補助金、児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金及び軍用接収代替借用校地購入費補助金に限る。)、沖縄保健衛生等対策諸費(保健所施設整備費補助金、医療関係者養成所施設整備費補助金、公的医療機関施設整備費補助金及びへき地診療所施設整備費補助金に限る。)、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費
予算総則 3

所 管	組 織	項
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費、万国博覧会記念施設整備費
財 務 局	財務局施設費
税 関	税関施設費
国 稅 厅	稅務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省	產業教育振興費(高等学校產業教育施設整備費補助金に限る。)、社会教育助成費(社会教育施設整備費補助金に限る。)、体育施設整備費、学校給食費(学校給食施設整備費補助金に限る。)、私立学校助成費(私立幼稚園施設整備費補助金に限る。)、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、国立学校施設費
文 部 本 省 所 轄 機 関	文部本省所轄機関
文 化 厅	文部本省所轄研究所施設費、日本学士院施設費、国立青年の家施設費
文化振興費(地方文化施設整備費補助金に限る。)、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費
国 立 圓 圓 療 養 所	国立圓圓療養所施設費
国 立 更 生 援 護 機 関	国立更生援護所施設費
農 林 省	農 林 本 省	農林本省施設費、卸売市場施設整備費、へき地農山漁村電気導入事業費、海岸事業費、土地改良事業費、干拓事業費、農用地開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費
農 林 水 產 技 術 会 議	農林水産技術会議
農林本省検査指導機関	農林本省検査指導所施設費、農林本省輸出検査所施設費
地 方 農 政 局	海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業工事諸費
林 野 厅	治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費
4 予算総則

所 管	組 織	項
水 産 庁	水産庁施設費、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閱連道整備事業費、大型魚礁設置等事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害閱連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省工 業 技 術 院	工業用水道事業費工業技術院試驗研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省運輸本省試驗研究機関海上保安庁気象庁	海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害閱連事業費運輸本省試驗研究所施設費海上保安官署施設費、航路標識整備費気象官署施設費
郵 政 省	電 波 研 究 所	電波研究所施設費
労 働 省	労 働 本 省	安全衛生教育施設費、勤労婦人青少年福祉施設整備費、職業訓練校施設費
建 設 省	建 設 本 省地 方 建 設 局	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害閱連事業費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
自 治 省	自 治 本 省	奄美群島振興費(奄美群島振興事業費補助に限る。)、小笠原諸島復興事業費(小笠原諸島復興事業費補助に限る。)