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## 3 自然再生の推進

自然再生推進法（平成14年法律第148号）に基づく自然再生協議会は、平成25年3月末現在、全国で24か所となっています。このうち24か所すべての協議会で自然再生全体構想が作成され、うち19か所で自然再生事業実施計画が作成されています。

平成24年度は、国立公園における直轄事業7地区、地域自主戦略交付金で地方公共団体を支援する事業8地区の計15地区で自然再生事業を実施しました(図2-4-2)。これらの地区では、生態系調査や事業計画の作成、事業の実施、自然再生を通じた自然環境学習等を行いました。

## 4 農林水産業

「農林水産省生物多様性戦略」(平成24年2月改定)に基づき、[1]田園地域・里地里山の保全(環境保全型農業直接支払いによる生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する直接支援等)、[2]森林の保全(適切な間伐等)、[3]里海・海洋の保全(生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備等)など、農林水産分野における生物多様性の保全や持続可能な利用を推進しました。

また、生物多様性保全面からみた農林水産業や農山漁村の資源管理活動の経済的評価に関する評価手法を検討し、民間による支援・協力関係を構築するための検討を進めました。

## 5 里地里山・田園地域

## （1） 里地里山

里地里山は、集落を取り巻く二次林と人工林、農地、ため池、草原などを構成要素としており、人為による適度なかく乱によって特有の環境が形成・維持され、固有種を含む多くの野生生物を育む地域となっています。また、希少種が集中して分布している地域の半数近くが里地里山に含まれています。

このような里地里山の環境は、これまで農林業生産や生活の場として利用することにより維持されてきましたが、燃料改革や営農形態の変化などに伴う森林や農地の利用の低下に加え、人口の減少や高齢化の進行
により里地里山における人間活動が縮小してきており、生物の生息・生育環境の悪化や衰退が進んでいます。こうした背景を踏まえ、都市住民等のボランティア活動への参加を促進するため、ホームページ等により活動場所や専門家の紹介等を行うとともに、研修会等を開催し里地里山の保全・活用に向けた活動の継続・促進のための助言等の支援を実施しました。これに加え、里地里山の保全活用の促進を図るため、地域活性化にもつながる里地里山に生息・生育する野生生物に着目した自然資源の利活用を図るための方策について、全国10地域での試行的な取組を通じて検討しました。

さらに、地方自治体において自然的・社会的要素を踏まえた地域単位を設定し、生物多様性や社会的条件などから典型的な里地里山を生態系ネットワークも考慮しながら設定するための考え方や、地域や活動団体における自らの保全活用の目標設定やモニタリング評価のよりどころとなる里地里山環境の指標と手法について策定し、普及を図りました。

特別緑地保全地区等に含まれる里地里山については、土地所有者と地方公共団体等との管理協定の締結による持続的な管理や市民への公開などの取組を推進しました。

棚田や里山といった地域における人々と自然との関わりの中で形成されてきた文化的景観の保存活用のために行う調査、保存計画策定、整備、普及・啓発事業を補助する文化的景観保護推進事業を実施しました。

## (2) 田園地域

農業農村整備事業においては、環境との調和への配慮の基本方針に基づき事業を実施するとともに、生態系の保全に配慮しながら生活環境の整備等を総合的に行事業等に助成し、農業の有する多面的機能の発揮や魅力ある田園空間の形成を促進しました。農村地域の生物や生息環境の情報の調査・地理情報化を行い、生物の生息・生育地と水路等の農業用施設との生態系ネットワーク化を図る技術の開発を進めました。また、地域の生態系を代表する種を「保全対象種」として示し、農家や地域住民の理解を得ながら生物多様性保全の視点を取り入れた基盤整備事業を推進しました。

また、景観保全、自然再生活動の推進・定着を図るため、地域密着で活動を行っているNPO等に対し支援を実施するとともに、農業生産活動と調和した自然環境の保全・再生活動の普及・啓発のため、「田園自然再生活動コンクール」の実施を支援しました。

棚田における農業生産活動により生ずる国土の保全、水源のかん養等の多面的機能を持続的に発揮していくため、棚田等の保全・利活用活動を推進したほか、農村の景観や環境を良好に整備・管理していくために、地域住民、地元企業、地方公共団体等が一体となって身近な環境を見直し、自ら改善していく地域の環境改善活動（グラウンドワーク）の推進を図るための事業を行いました。また、地域の創意と工夫をより生かした「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」により、自然再生の視点に基づく環境創造型の整備を推進しました。

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の育成等を推進するとともに、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針の下で、栽培技術の体系化の取組等の支援、産地の販売企画力、生産技術力強化、販路拡大、施設の整備に関する支援を行いました。

## 6 森林

森林のもつ多面的機能を持続的に発揮させるため、多様な森林づくりを推進しました。また、森林の保全を図るため、特に公益的機能の発揮が必要な森林を保安林に指定し、伐採・転用等の規制を行うとともに、豪雨や地震等による山地災害の防止を図るため、周辺の生態系に配慮しつつ荒廃地等の復旧整備や機能の低い森林の整備等を行う治山事業を計画的に実施したほか、松くい虫等の病害虫や野生鳥獣による森林の被害対策の総合的な実施、林野火災予防対策等を推進しました。また、東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧・再生に向けて、平成24年2月に「今後における海岸防災林の再生について」を取りまとめるなど、復旧・再生に取り組みました。

森林を社会全体で支えるという国民意識の醸成を図るため、企業、森林ボランティア等広範な主体による
森林づくり活動、全国植樹祭等国土緑化行事及び「みどりの日」・「みどりの月間」を中心に行う緑化運動、巨樹・巨木林や里山林等身近な森林・樹木の適切な保全・管理のための技術開発及び普及啓発活動を支援するとともに、森林でのさまざまな体験活動を通じて、森林のもつ多面的機能等に対する国民の理解を促進する森林環境教育や、市民やボランティア団体等による里山林の保全・利用活動など、森林の多様な利用及びこれらに対応した整備を推進しました。

森林の状態とその変化の動向を継続的に把握するための森林資源のモニタリング調査を実施するとともに、これまでのデータを活用して動態変化を解析する手法の検討を行いました。

COP10の日本開催等を契機として、生物多様性国家戦略2010や平成21年7月に取りまとめられた「森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策」に基づき、森林生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発など、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進するとともに、我が国における森林の生物多様性保全に係わる取組を国内外に発信しました。

国有林野については、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の方針の下で、林木だけでなく下層植生や動物相、表土の保全等森林生態系全般に着目し、人工林の間伐や長伐期化、広葉樹の導入による育成複層林への誘導を図るなど、自然環境の維持・形成に配慮した多様な森林施業を推進しました。優れた自然環境を有する森林の保全・管理や国有林野を活用して民間団体等が行う自然再生活動を積極的に推進しました。さらに、野生鳥獣との棲み分け、共存を可能にする地域づくりに取り組むため、地域等と連携し、野生鳥獣との共存に向けた生息環境の整備と個体数管理等の総合的な対策を実施しました。

## 7 都市

## （1） 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理

緑豊かで良好な都市環境の形成を図るため、都市緑地法(昭和48年法律第72号)に基づく特別緑地保全地区の指定を推進するとともに、地方公共団体等による土地の買入れ等を推進しました。また、平成23年10月、市町村が定める緑の基本計画の参考資料として、「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」を策定し、地方公共団体における都市の生物多様性の確保の取組の促進を図りました。

首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）に基づき指定された近郊緑地保全区域において、地方公共団体等による土地の買入れ等を推進しました。都市緑化に関しては、緑が不足している市街地等において、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等の活用により建築物の敷地内の空地や屋上等の民有地における緑化を推進するとともに、市民緑地の指定や緑地協定の締結を推進しました。さらに、風致に富むまちづくり推進の観点から、風致地区の指定を推進しました。

緑化推進連絡会議を中心に、国土の緑化に関し、全国的な幅広い緑化推進運動の展開を図りました。また、都市緑化の推進として、「春季における都市緑化推進運動」期間（4～6月）、「都市緑化月間」（10月）を中心に、普及啓発活動を実施しました。

都市における多様な生物の生息・生育地となるせせらぎ水路の整備や下水処理水の再利用等による水辺の保全・再生・創出を図りました。

## (2) 都市公園の整備

都市における緑とオープンスペースを確保し、水と緑が豊かで美しい都市生活空間等の形成を実現するため、都市公園の整備、緑地の保全、民有緑地の公開に必要な施設整備を支援する「都市公園等事業」を実施しました。

## (3) 国民公園及び戦没者墓苑

旧皇室苑地として広く一般に利用され親しまれている国民公園（皇居外苑、京都御苑、新宿御苑）及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑では、その環境を維持するため、施設の改修、園内の清掃、芝生・樹木の手入れ等を行いま
した。

## 8 河川・湿原

## （1） 河川の保全・再生

河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を河川環境データベース(http://mizukoku.nilim.go.jp/ksnkankyo/index.html（別ウィンドウ））として公表しています。また、世界最大規模の実験河川を有する自然共生研究センターにおいて、河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究を進めました。加えて、生態学的な観点より河川を理解し、川のあるべき姿を探るために、河川生態学術研究を進めました。

平成18年10月に策定した「多自然川づくり基本指針」により、多自然川づくりはすべての川づくりの基本として、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全・創出に取り組んでいるところであり、平成22年8月に通知した「中小河川に関する河道計画の技術基準について」により、治水対策を効率的・効果的に推進するとともに、良好な河川環境の形成に努めているところです。さらに、災害復旧事業においても、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、河川環境の保全・復元の目的を徹底しました。

## (2) 湿地の保全・再生

湿原や干潟等の湿地は、多様な動植物の生息・生育地等として重要な場です。しかし、これらの湿地は全国的に減少・劣化の傾向にあるため、その保全の強化と、すでに失われてしまった湿地の再生・修復の手だてを講じることが必要です。

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地の保全に関する条約(以下「ラムサール条約」という。)に関しては、国内では46か所のラムサール条約湿地が登録されています。また、湿原、河川、湖沼、干潟、藻場、マングローブ林、サンゴ礁など、国内の500か所の湿地を「重要湿地500」として選定しています。これらの湿地とその周辺における保全上の配慮の必要性について普及啓発を進めました。

過去の開発等により失われた河川などの良好な自然環境の保全・再生を図るため、湿地等の保全・再生に取り組んでいるところです。

## (3) 土砂災害対策に当たっての環境配慮

生物多様性を保全しながら土砂災害から住民の安全・財産を守る砂防事業を進めるため、六甲地区等、都市周縁に広がる山麓斜面において、グリーンベルトとして一連の樹林帯を整備しました。また、生物の良好な生息・生育環境を有する渓流や里山等を保全・再生するため、NPO等と連携した山腹工などを実施しました。

## 9 沿岸·海洋

## （1） 沿岸・海洋域の保全

海洋基本計画に基づき明確化された、我が国における海洋保護区の設定の在り方と、これに沿った取組を国内外で発信しました。また、海洋基本計画、生物多様性国家戦略及び海洋生物多様性保全戦略に基づき、生物多様性の保全上重要度の高い海域（重要海域）の抽出作業を継続するなど、海洋生物多様性の保全に向けた検討を進めました。

ウミガメの産卵地となる海浜については、自然公園法に基づく乗入れ規制地区に指定されている地区においてオフロード車等の進入を禁止するなどにより保護を図りました。
有明海・八代海における海域環境調査、東京湾等における水質等のモニタリング、海洋短波レーダーを活用した流況調査、水産資源に関する調査や海域環境情報システムの運用等を行いました。

サンゴ礁生態系保全行動計画に基づく保全の取組を推進すると共に、行動計画の進捗状況を点検しました。

## (2) 水産資源の保護管理

水産資源の保護・管理については、漁業法（昭和24年法律第267号）及び水産資源保護法（昭和26年法律第313号）に基づく採捕制限等の規制や、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成8年法律第77号）に基づく海洋生物資源の採捕量の管理及び漁獲努力量に着目した管理を行ったほか、[1]保護水面の管理等、[2]「資源回復計画」の作成・実施、[3]外来魚の駆除、環境・生態系と調和した増殖・管理手法の開発、魚道や産卵場の造成等、[4]ミンククジラ等の生態、資源量、回遊等調査、[5]ウミガメ（ヒメウミガメ、オサガメ）、鯨類（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ、スナメリ、コククジラ）及びジュゴンの原則採捕禁止等、[6]希少水生生物に関する現地調査及び保護手法の検討、[7]サメ類の保存・管理及び海鳥の偶発的捕獲の対策に関する行動計画の実施促進、[8]混獲防止技術の開発等を実施しました。

海洋生物の生理機能を解明して革新的な生産につなげる研究開発と生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を実施するとともに、独立行政法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業として海洋生物の観測・モニタリング技術の研究開発を推進しました。

## (3) 海岸環境の整備

海岸保全施設の整備においては、海岸法（昭和31年法律第101号）の目的である防護・環境・利用の調和に配慮した整備を実施しました。

## (4) 港湾及び漁港・漁場における環境の整備

港の良好な自然環境の市民による利活用を促進し、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、自治体やNPOなどが行う自然体験・環境教育活動等の場ともなる薬場・干潟等の整備を行いました。また、海辺の自然環境を活かした自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」等の取組を推進しました。

漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、漁港区域内の汚泥・ヘドロの除去等の整備を行う水域環境保全対策を2地区で実施したほか、水産動植物の生息・繁殖に配慮した構造を有する護岸等の整備を総合的に行う「自然調和・活用型漁港漁場づくり推進事業」を全国11地区で実施しました。また、薬場・干潟の保全等を推進するとともに、漁場環境を保全するための森林整備に46都道府県で取り組みました。さらに、木材利用率が高い増殖礁の開発や漁場機能を強化する技術の開発・実証に全国14地区で取り組みました。加えて、サンゴの有性生殖による種苗生産を中心としたサンゴ増殖技術の開発に取り組みました。

## 第5節 地球規模の視野を持って行動する取組

## (1) 生物多樣性條約

## ア COP10 決定事項の実施

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において採択された愛知目標を踏まえ、生物多様性に関する国内施策の充実及び国際的な連携の強化を図ることなどを目的として、生物多様性国家戦略の見直しを進め、平成24年9月に「生物多様性国家戦略2012-2020」を閣議決定しました。

愛知目標の達成を含め、生物多様性条約に基づく取組を地球規模で推進していくためには、途上国への資
金供与や技術移転、能力養成が必要であることが強く指摘されています。このため、我が国は、愛知目標の達成に向けた途上国の能力養成等を支援するため、条約事務局に「生物多様性日本基金」を設置しています。本基金を活用し、生物多様性国家戦略の策定・改定を支援するワークショップ開催などが進められています。

また我が国は、COP10（平成22年10月愛知県名古屋市）以降、生物多様性条約第11回締約国会議(COP11)（平成24年10月インド・ハイデラバード）までの2年間、COP議長国を務めました。このため、COP10決定事項の実施に関する議論やCOP11に向けた事前交渉を行う条約の作業部会や補助機関会合では、議長国として、条約事務局と協力しつつ、運営や議論のとりまとめに尽力するとともに、締約国として積極的に交渉に参加しました。また、条約実施のレビューに関する作業部会等について開催支援を行いました。

## 名古屋議定書

COP10において採択された遺伝資源へのアクセスと利益配分 (ABS: Access and Benefit-Sharing) に関する名古屋議定書に、我が国は平成23年5月に署名しました。「生物多様性国家戦略2012-2020」では、可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも平成27年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目標として掲げています。この目標の達成に向けて、関係省庁で名古屋議定書の締結に必要な国内措置の検討を進めています。その一環として、関係する産業界や学術分野の有識者により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」を開催し、我が国にふさわしい国内措置のあり方について検討しています。また、COP11ではこうした我が国の取組状況について発表するとともに、各国と情報交換を行いました。

平成23年3月に、名古屋議定書の早期発効や効果的な実施に貢献するため、地球環境ファシリティ（GEF）によって管理・運営される名古屋議定書実施基金が設置されました。我が国は、COP10時に本基金の構想について支援を表明しており、平成23年4月に10億円を拠出しました。現在、パナマ、コロンビア、フィジー等の国内制度の発展、遺伝資源の保全及び持続可能な利用に係る技術移転、民間セクターの参加促進等の活動が支援されています。

## ウ SATOYAMAイニシアティブ

COP10において、締約国会議としてSATOYAMAイニシアティブを生物多様性及び人間の福利のために人為的影響を受けた自然環境をより理解・支援する有用なツールとなりうるものとして認識し、締約国その他の政府及び関連する機関に対して、SATOYAMAイニシアティブを更に発展させるために、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)への参加を勧奨すること等を含む決定が行われました。

このCOP10での決定をふまえ、SATOYAMAイニシアティブを国際的に推進するため、COP10期間中に発足したIPSIを通じて、参加団体間の情報共有や連携した活動の促進を行いました。

SATOYAMAイニシアティブを普及するため、平成24年6月に開催されたリオ+20期間中に、「SATOYAMAイニシアティブとグリーンエコノミー」をテーマとしたサイドイベントを開催し、IPSI活動のうち、特にグリーンエコノミーに関連が深いものについて紹介するとともに、IPSIを通じたグリーンエコノミーに関連する今後の活動の可能性について議論しました。

平成24年10月には、COP11の直前にIPSIの第3回定例会合をインドのハイデラバードで開催し、IPSIの活動報告、新規加入団体の紹介、「愛知目標達成への貢献」をテーマとした意見交換等を行いました。平成25年3月現在、IPSIの会員は16か国の政府機関を含む132団体となりました。

## (2) カルタヘナ議定書

国内担保法であるカルタヘナ法に基づき、議定書で求められている遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を実施しました。また、「名古屋・クアラルンプール補足議定書」について、関係省庁において締結に向けた情報収集と検討を進めました。
## (3) ラムサール条約

ラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地（ラムサール条約湿地）として、平成24年7月に開催された本条約の第11回締約国会議開催にあわせて、新たに9か所（大沼、渡良瀬遊水地、立山弥陀ヶ原・大日平、中池見湿地、東海丘陵遊水地群、円山川下流域・周辺水田、宮島、荒尾干潟、与那覇湾）が登録されました。これにより、全国で46か所の湿地がラムサール条約湿地として登録されたことになります。これらの条約湿地の保全と賢明な利用に向けた取組を進めるとともに、第10回締約国会議で採択された湿地システムとして水田の生物多様性向上に係る決議(水田決議)について、NGO等と協力して各地の優良事例を収集し締約国会議にて配布するなど、その積極的な推進に努めました。また、東南アジア諸国に対する国際的に重要な湿地の保全及び賢明な利用に向けた協力等を行いました。

## (4) ワシントン条約

ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生動植物の輸出入の規制に加え、同条約附属書Iに掲げる種については、国内での譲渡し等の規制を行っています。また、関係省庁、関連機関が連携・協力し、インターネット取引を含む条約規制対象種の違法取引削減に向けた取組等を進めました。

## (5) 世界遺産条約

我が国では、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（以下「世界遺産条約」という。）に基づき、屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島の4地域が自然遺産として世界遺産一覧表に記載されています。これらの世界自然遺産については、遺産地域ごとに関係省庁・地方公共団体・地元関係者からなる地域連絡会議と専門家による科学委員会を設置しており、関係者の連携によって適正な保全・管理を実施しました。特に平成23年に新たに世界遺産一覧表へ記載された小笠原諸島については、世界遺産委員会の勧告を踏まえ外来種対策の推進など質の高い保全管理に取り組みました。屋久島については、関係省庁及び関係自治体と共に、新しい「世界遺産地域管理計画」を策定しました。

また、平成24年1月に世界遺産センターへ世界文化遺産の推薦書を提出した富士山については、同年8月に関係機関が連携して実施した「世界遺産登録に向けた富士山クリーン大作戦」など、世界遺産一覧表への記載に向けた機運の醸成を図るとともに、同年8月～9月には、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関である国際記念物遺跡会議の専門家による現地調査に、関係省庁・地方公共団体・地元関係者が連携して適切に対応しました。

また政府は、平成25年1月に、世界自然遺産の国内候補地である奄美・琉球について、推薦の前提となる我が国の世界遺産暫定一覧表に記載することを決定しました。

この他、2012年 (平成24年) は世界遺産条約が採択されて40周年に当たることから、平成24年10月に、鹿児島県において、環境省と林野庁との共催により「世界遺産条約採択40周年記念シンポジウム－日本の世界自然遺産の未来－」を開催しました。また、11月には京都府において、世界各国で開催された記念行事を締めくくる「世界遺産条約採択40周年記念最終会合」を、環境省、外務省、文化庁及び林野庁との共催により開催し、世界遺産条約の40年の成果等を踏まえて将来の方向性を示した「京都ビジョン」を発表しました。
## コラム

# 世界遺産と自然環境保全をめぐる最近の動き

政府は、平成25年1月に、奄美・琉球について、我が国の世界遺産暫定一覧表に記載することを決定しました。世界遺産暫定一覧表は、推薦書に先立って世界遺産センターへ提出・記載するものであり、締約国が世界遺産一覧表に記載するのが適当と考える資産として事前に示す予備的なリストといえます。

奄美・琉球は、温暖・多湿な亜熱帯林が広がる中に、イリオモテヤマネコやアマミノクロウサギ、ヤンバルクイナなど奄美・琉球にだけ分布する固有種やIUCNレッドリストに掲載されている国際的な希少種を始めとする多様な動植物が生息・生育しており、生物多様性を保全する上で重要な地域です。

また、長い歴史の中で大陸との分離・結合を繰り返した大陸島であり、この地史を反映して大陸島における生物の侵入と隔離によって多くの進化系統に種分化したことが顕著に表れています。例えば、隔離された島嶼毎に固有種や固有亜種に分化している生物の例も多く、奄美群島から台湾までの地域で5つもの種に分化しているハナサキガエル類や、徳之島と沖縄諸島の間の限られた島嶼のみに分布して5亜種に分化しているクロイワトカゲモドキなどがその典型です。このように、多くの進化系統に種分化が生じてきたことが判ります。

これらの点から、奄美・琉球は世界的にも特異で貴重な自然を有していると考えられます。

今後は、地域の理解・合意を得た上で、出来るだけ早期に世界自然遺産として登録することを目指します。国が責任を持って管理するため、国立公園等の指定あるいは拡張に向けた調整や国有林野における森林生態系保護地域等の保全管理の充実、マングースを始めとした外来種問題への対応等を、地元関係者と連携しながら、継続します。

また、富士山については、山岳信仰や芸術の源泉といった文化的な側面からの価値を踏まえて世界文化遺産としての登録を目指しています。この価値を維持し高めていくために、地元自治体及び国の関係行政機関が富士山及び周辺地域の保全管理と整備活用の推進について協議する富士山世界文化遺産協議会を平成24年1月に立ち上げ、関係機関の連携による取組の強化を進めています。

富士山はその神聖で荘厳な形姿のゆえに、古くから詩歌・物語文学や絵画に描かれ、特に江戸時代の浮世絵に描かれた富士山の図像は西洋における数多くの芸術作品に多大な影響を与えたのみならず、日本及び日本の文化を象徴する記号として広く海外に定着してきましたが、この富士山の美しい景観は自然環境が保たれてこそ維持されるものです。関係機関は、協議会での方針等も踏まえながら、富士山の清掃、トイレ整備、登山道整備、適正な利用のための登山者への情報提供を始めとする富士山及び周辺地域の自然環境の保全の取組を推進しています。

富士山については、平成25年6月の第37回世界遺産委員会において審議され、世界遺産一覧表への記載の可否が決定される予定です。

奄美・琉球の亜熱帯照葉樹林

写真：環境省

## (6) 南極地域の環境の保護

南極地域は、地球上で最も人類の活動による破壊や汚染の影響を受けていない地域であり、地球環境研究の場等としてかけがえのない価値を有しています。近年は基地活動や観光利用の増加による環境影響の増大も懸念されています。

南極の環境保護に向けた国際的な取組は、南極の平和的利用と科学的調査における国際協力の推進を目的
として南極条約（昭和36年発効）の下で定められた、南極の環境や生態系の保護を目的とする「環境保護に関する南極条約議定書」(平成10年発効)により進められています。

我が国は、南極条約の締約国として、環境保護に関する南極条約議定書を適切に実施するため制定された南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）に基づき、南極地域における観測、観光、冒険旅行、取材等に対する確認制度等を運用するとともに、ホームページ等を通じて南極地域の環境保護に関する普及啓発、指導等を行いました。また、毎年開催される「南極条約協議国会議」に参加し、南極特別保護地区の管理計画や、非在来種の移入防除方法など、南極における環境の保護の方策について議論を行いました。また、国立極地研究所において南極観測審議委員会設営専門部会の下に環境分科会を設置し、昭和基地における環境保全の方策等について検討を行いました。さらに、政府の職員が第54次南極地域観測隊に同行し、基地活動による南極地域の環境への影響を調べ、今後の活動の内容などについて検討しました。

## (7) 砂漠化への対処

砂漠化とは、国連の砂漠化対処条約（UNCCD）において、「乾燥地域における土地の劣化」と定義されています。乾燥地域は地表面積の約41％を占めており、その10～20％はすでに劣化（砂漠化）しており、乾燥地域に住む1～6％の人々（約2千万～1億2千万人超）が砂漠化された地域に住んでいると推定されています。砂漠化の原因として、干ばつ・乾燥化等の気候的要因のほか、過放牧、過度の耕作、過度の薪炭材採取による森林減少、不適切な灌溉による農地への塩分集積等が挙げられます。その背景には、開発途上国における人口増加、貧困、市場経済の進展等の社会的・経済的要因が関係しています。

平成8年に発効した砂漠化対処条約では、加盟している開発途上国は砂漠化対処のための行動計画を作成し、先進国がその支援を行うことで砂漠化対策に取り組んでいます。我が国も平成10年に条約を受諾し、締約国会議に参画・貢献すると共に関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ国際的な取組を推進しています。また、米国に次ぐ規模の拠出国としてその活動を支援しています。

このほか、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に、砂漠化対処のための技術の活用に関する調査などを行ったほか、独立行政法人国際協力機構(JICA)等を通じ、農業農村開発、森林保全・造成、水資源保全等のプロジェクト等を実施しました。

## (8) 二国間渡り鳥条約・協定

米国、豪州、中国、ロシア及び韓国との二国間の渡り鳥条約等に基づき、各国との間で渡り鳥等の保護のため、アホウドリ及びズグロカモメに関する共同調査等を引き続き実施するとともに、平成24年11月に韓国において開催された、中国、韓国及び豪州との間の二国間渡り鳥等保護協定等会議等において、渡り鳥保護施策や調査研究に関する情報や意見の交換等を行いました。

## (9) アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

日豪政府のイニシアティブにより、平成18年11月に発足した「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(EAAFP)」の活動として、EAAFP事務局への支援を継続するとともに、ツル、ガンカモ、シギ・チドリ類といった渡り鳥の主要な渡り経路である東アジア・オーストラリア地域におけるモニタリング体制構築のため、EAAFP事務局やNGOと協力して各国の関係者を集めた国際ワークショップを重ね、モニタリング活動の試行開始に至りました。

## (10) 国際サンゴ礁イニシアティブ (ICRI)

平成24年7月に、ケアンズ (豪州) で開催された第27回ICRI総会に出席し、地球規模サンゴ礁モニタリングネットワーク (GCRMN) の今後の活動に関する議論や日本の取組の報告等を行いました。また、同年9月に、済州 (韓国) で第8回ICRI東アジア地域会合を開催し、東アジア地域サンゴ礁保護区ネットワーク戦略2010の実施のための情報交換や今後の活動についての検討を行いました。
## （11） 持続可能な森林経営と違法伐採対策

世界の森林は、陸地の約31％を占め、面積は約40億ha に及びますが、2000年(平成12年)から2010年(平成22年) にかけて、年平均1,300万haの割合で減少しました（増加分を差し引いて年520万haの純減）。特に、熱帯林が分布するアフリカ地域、南アメリカ地域で森林の減少が続いています（図2-5-1）。このような森林減少・劣化は、地球温暖化や生物多様性の損失に深刻な影響を与えています。

森林減少の原因として、プランテーション開発等農地への転用、非伝統的な焼畑農業の増加、燃料用木材の過

図2-5-1 世界の森林面積変化（地域別）

資料：FAQ「世界森林資源評価2010」

剰採取、森林火災等が挙げられます。また、違法伐採など不適切な森林伐採が森林を劣化させ、森林減少の原因を誘発していることも大きな問題となっています。

このような森林減少・劣化を抑制するためには、持続可能な森林経営を実現する必要があります。

平成4年の地球サミットにおいて、森林原則声明及びアジェンダ21が採択され、以降、世界の森林の持続可能な経営に関する国際的な議論が行われています。我が国は、これらの議論に参画・貢献するとともに、関係各国、各国際機関等と連携を図るなどして国際的な取組を推進しています。

我が国は、持続可能な森林経営の進捗状況を客観的に把握・分析・評価するための「基準・指標」を作成・適用する取組として、欧州以外の温帯林等を対象とした「モントリオール・プロセス」に参加しており、平成19年1月より事務局を務めるなど、積極的に取り組んでいます。

平成24年6月にリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議（リオ+20）の成果文書「我々の求める未来」では、森林からの生産物やサービスが、持続可能な開発に関する課題を解決するための手段を提供することを再確認し、「全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書（NLBI）」と「第9回国連森林フォーラム（UNFF9）閣僚宣言」（平成23年2月）の早急な実施を促すことや、持続可能な森林経営の目的と実践を、経済政策と政策決定の主流に盛り込むことの重要性が強調されました。

また、平成24年12月の第67回国連総会において、全てのタイプの森林と樹木の大切さについての意識向上を図るため、毎年3月21日を国際森林デーとすることが決定されました。平成24年11月に横浜市で開催された第48回国際熱帯木材機関(ITTO)理事会は、平成23年12月に発効した「2006年の国際熱帯木材協定」の下で開催された初めての理事会となり、我が国が議長を務め、持続可能な森林経営と熱帯木材の適正な貿易の推進に向け、新しいITTO行動計画や今後の事務局運営体制など、新たなITTOの活動開始に向けた議論が行われました。

また、特に持続可能な森林経営の阻害要因の一つとなっている違法伐採については、平成10年のバーミンガム・サミット以降、国際的な議論が行われていますが、我が国では、平成18年4月から、この対策として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。）により、合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象とする措置を実施するとともに、地方公共団体や民間事業者等に対する普及等を行っています。

さらに、IPCC第4次評価報告書では、森林減少及び土地利用の変化に伴う人為的な温室効果ガス排出量が全体の17％を占めるとされており、地球温暖化対策の観点からも森林減少を防止することが極めて重要であるとの認識から、平成19年12月にバリで開催された国連気候変動枠組条約第13回締約国会議の機会を捉え、世界銀行による「森林炭素パートナーシップファシリティ（FCPF）」が設立されました。我が国は合計1千4百万ドルの資金拠出を行い、この活動を支援しています。

上記の取組のほか、ITTO、国連食糧農業機関(FAO)等の国際機関への拠出、JICA等を通じた協力、独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金等を通じた民間団体の植林活動等への支援、等を行いました。

## (12) 生物圈保存地域（ユネスコエコパーク）

生物多様性の保全、経済と社会の発展、学術研究支援に焦点を当てたユネスコの「人間と生物圏（MAB：Man and Biosphere）計画」に基づく生物圏保存地域（BR：Biosphere Reserves,ユネスコエコパーク）については、平成24年7月に、パリのユネスコにおいて、我が国から推薦していた宮崎県の綾地域が新たに登
録されました。同地域においては、国有林野を中心に関係行政機関、自然保護団体、ボランティア団体の協働により照葉樹林の保護・復元等を行う「綾の照葉樹林プロジェクト」が実施されているほか、エコツーリズムや有機農業による地域振興など、自然と人間の共生に配慮した取組が行われています。「綾」の登録は、既に登録を受けている「志賀高原」、「白山」、「大台ヶ原・大峰山」及び「屋久島」に次いで国内5件目となりました。

※日本ユネスコ国内委員会第22回MAB計画分科会にて、生物圈保存地域の国内呼称を「ユネスコエコパーク」とするとともに、国内での普及が図られることが決定。(平成22年1月25日)

## 第6節 科学的基盤を強化し、政策に結びつける取組

## (1) 生物多様性の総合評価

平成22年5月に公表した生物多様性総合評価（JBO）に引き続き、国土全体の生物多様性の状態や変化の状況を空間的に把握するため、生物多様性評価の地図化を行いました。作成した地図は、優先的に保全・再生を行うべき地域の抽出など国や地方公共団体の政策決定のための基礎資料や、生物多様性の現状を国民にわかりやすく伝えるためのツールとして活用していきます。このため、多様な主体が利用できるよう、HPで成果を公表するとともに、GISデータ等も提供できるよう準備を進めています。

## (2) 自然環境調査

我が国では、全国的な観点から植生や野生動物の分布など自然環境の状況を面的に調査する自然環境保全基礎調査や、さまざまな生態系のタイプごとに自然環境の量的・質的な変化を定点で長期的に調査する重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)等を通じて、全国の自然環境の現状及び変化状況を把握しています。

自然環境保全基礎調査における植生調査では、詳細な現地調査に基づく植生データを収集整理した縮尺2万5千分の1植生図を作成しており、我が国の生物多様性の状況を示す重要な基礎情報となっています。平成24年度までに、全国の約64％に当たる地域の植生図の作成を完了しました。また、砂浜・泥浜の面積等の変化状況についても調査を実施しています。

モニタリングサイト1000では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域（湖沼及び湿原）、沿岸域（砂浜、磯、干潟、アマモ場、藻場及びサンゴ礁）、小島嶼の各生態系について、生態系タイプごとに定めた調査項目及び調査方法により、合計約1000か所の調査サイトにおいて、モニタリング調査を実施しており、平成24年度も引き続きモニタリングを実施しました。

## (3) IPBESなど

生物多様性に関する科学及び政策の連携の強化を目的とした「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム (IPBES)」が平成24年4月に設立され、平成25年1月にドイツ・ボンで開催された第1回総会において、総会議長を始めとするビューローメンバー及び学際的専門家パネル（MEP）のメンバー、初年度予算案等が決定されました。我が国はIPBESの創設に向けた国際的な議論に積極的に参画するとともに、暫定事務局に対し概念的枠組みの構築の検討などに対して支援を行いました。

地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観測・モニタリングデータの収集・統合化などを推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク(AP-BON)」への支援を行いました。また、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための生物多様性情報整備と分類学能力の向上を目的とする事業である「東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ(ESABII)」を推進しました。
## (4) 研究・技術開発など

独立行政法人国立科学博物館において、「日本海周辺域の地球表層と生物相構造の解析」、「生物多様性ホットスポットの特定と形成に関する研究」などの調査研究を推進するとともに、約408万点の登録標本を保管し、これらの情報をインターネットで広く公開しました。また、GBIF（地球規模生物多様性情報機構）の活動を支援するとともに、GBIF日本ノード（データ提供拠点）である国立科学博物館及び国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報を同機構に提供しました。

## 第7節 東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組

## 1 三陸復興国立公園の創設

## （1） 陸中海岸国立公園の復旧整備

陸中海岸国立公園の主要な利用拠点において、防災機能を強化しつつ、被災した公園利用施設の復旧・再整備を推進しました。岩手県宮古市では、浄土ヶ浜の海岸遊歩道の主要部を平成24年4月までに仮復旧して民間企業と地域による春の大規模観光キャンペーンから暫定供用を開始し、また宮古姉ヶ崎の沿岸部野営場の高台移転整備に着手しました。宮城県気仙沼市では、気仙沼大島の海辺の自然体験学習施設を復旧し、同年9月から団体旅行客の受入れを再開しました。

## (2) 三陸復興国立公園に関する取組

東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部)を踏まえ策定した「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」(平成24年5月7日、環境省)に基づき、三陸復興国立公園の創設、里山・里海フィールドミュージアムと施設整備、復興エコツーリズム、みちのく潮風トレイル、森・里・川・海のつながりの再生、持続可能な社会を担う人づくり、自然環境モニタリングといったグリーン復興プロジェクトを推進しました。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応

## （1） 野生動植物への影響のモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域での放射性物質による野生動植物への影響を把握するため、関係する研究機関とも協力しながら、植物の種子やネズミ等の試料の採取及び分析を進めました。また、関連した調査を行っている他の研究機関や学識経験者とも意見交換を行いながら、何世代にも渡る長期的な影響の把握に必要なモニタリング方法の検討や、警戒区域内での人間活動の減少による野生動植物への二次的な影響の把握方法の検討などを行いました。

## (2) 東日本大震災にかかる被災ペット対応

震災発生以降、各自治体や緊急災害時動物救援本部((公財)日本動物愛護協会、(公社)日本動物福祉協会、(公社)日本愛玩動物協会、(公社)日本獣医師会で構成)等と連携して被災ペットの救護を支援してきました。特に、福島県においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域内に多くのペットが取り残されたため、福島県と全面的に協力し、他の自治体、緊急災害時動物救援本部、(公社)日本獣医師会等の協力を得て、被災ペットの保護活動を実施するとともに、新たに動物収容施設を設置しました。また、飼
い主からの保護依頼情報を収集、整理し、平成24年9月及び12月に集中保護活動を実施しました。これまでの保護活動により、行政が警戒区域から保護した被災ペットは、犬453頭、猫541頭になります（平成25年3月31日現在）。保護した犬猫は、福島県内の動物収容施設等で飼養管理を行いながら、元の飼い主への返還や新しい飼い主への譲渡を行いました。また、震災の教訓を踏まえて、災害時における被災動物の救護対策ガイドライン等を作成しました。

## コラム

## 警戒区域内から保護した被災ペットについて

環境省及び福島県が警戒区域内から保護したペットについては、福島県動物救護本部が運営するシェルター（福島県田村郡三春町）において飼育管理されています。このシェルターは、平成23年10月に設置されました。また、保護活動が進む中、新たな飼育施設を確保するために、環境省は平成24年7月に、当該シェルターの敷地内に、新たなシェルターを増設しました。このシェルターには、避難生活を送る飼い主から預かったり、飼い主がわからないなどの犬54頭及び猫213頭（平成25年3月31日現在）が暮らしており、約10名のスタッフと専任の獣医師が常駐し、毎日、給餌・給水、掃除、散歩などを行っています。中には長期の放浪生活のため、人への警戒心が強い犬や猫もいますが、家庭に戻すためにスタッフが愛情をかけて世話を行っています。

飼い主が判明しない犬及び猫については、新しい飼い主を探しています。福島県動物救護本部では、ポスター等を作成して譲渡を呼びかけたり、ウェブサイト上で、シェルターで飼育される動物たちを紹介するなどし、譲渡の努力を続けています。

(福島県動物救護本部のホームページ：http://www.fuku-kyugo-honbu.org/（別ウィンドウ）)

シェルターで飼育される動物

写真：環境省
# 第3章 循環型社会の構築に向けて

## 第1節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

## 1 我が国の物質フロー

ここでは、廃棄物・リサイクル対策を中心として循環型社会の形成に向けた、廃棄物等の発生、循環的な利用・処分の状況、国の取組、各主体の取組、国際的な循環型社会の構築について詳細に説明します。

## （1） 我が国の物質フロー

循環型社会を構築するためには、私たちがどれだけの資源を採取、消費、廃棄しているかを知ることが第一歩となります。

また、第2次循環型社会形成推進基本計画 (平成20年3月閣議決定。以下「循環型社会基本計画」という。) では、発生抑制、再使用、再生利用、処分等の各対策がバランス良く進展した循環型社会の形成を図るために、この物質フロー（ものの流れ）の異なる断面である「入口」、「循環」、「出口」に関する指標に目標を設定しています。

以下では、我が国の経済社会におけるものの流れ全体を把握する物質フロー会計（MFA：Material Flow Accounts）を基に、我が国における物質フローの全体像とそこから浮き彫りにされる問題点、循環型社会基本計画で設定した物質フロー指標に関する目標の状況について概観します。

## ア 我が国の物質フローの概観

我が国の物質フロー（平成22年度）を概観すると、16.1億トンの総物質投入量があり、7.1億トンが建物や社会インフラなどとして蓄積されています。また1.8億トンが製品等として輸出され、3.2億トンがエネルギー消費・工業プロセスで排出され、5.7億トンの廃棄物等が発生しているという状況です。このうち循環利用されるのは2.5億トンで、これは、総物質投入量の15.3％に当たります（図3-1-1）。

我が国の物質フローについての詳細は以下のとおりです。

## 「総物質投入量」について

平成22年度の総物質投入量は16.1億トンで、平成12年度の21.4億トンから5.3億トン減少しています。

## 「天然資源等投入量」について

天然資源等投入量とは国産・輸入天然資源及び輸入製品の量を指し、直接物質投入量（DMI：Direct Material Input）とも呼ばれます。

平成22年度の天然資源等投入量は、国内、輸入をあわせて13.6億トン(5.8億トン(国内分)+7.8億トン(輸入分))と推計されます。これは平成12年度の19.3億トン(11.3億トン(国内分)+8.0億トン(輸入分))から5.7億トン減少しています。

天然資源等投入量の減少要因は主に土石系資源投入量の減少によるものが大きく、大規模公共事業の変動を反映していると考えられます。また、短期的には平成20年秋に起こった世界金融危機の影響等により、日本国内に投入される天然資源が大きく減少しています。

さらに、この天然資源等投入量には、隠れたフロー（資源採取等に伴い目的の資源以外に採取・採掘されるかまたは廃棄物などとして排出される物質）を含んでいません。今後は、隠れたフローや資源採取段階に使用
図3-1-1 我が国における物質フロー（平成22年度）

注：含水等：廃棄物等の含水等（污泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の污泥及び鉱業の鉱さい）

資料：環境省

したエネルギー資源等も含む総物質関与量(TMR)を意識しつつ、資源生産性を高め、現在の資源採取の水準をさらに減らしていく必要があります。

## イ 我が国の物質フロー指標に関する目標の設定

第2次循環型社会基本計画では、物資フローの「入口」、「循環」、「出口」に関する3つの指標について新たに目標設定しています。

それぞれの指標についての目標年次は平成27年度としています。各指標について、最新の達成状況をみると以下のとおりです。

## [1] 資源生産性 (=GDP/天然資源等投入量)

資源生産性を平成27年度において、約42万円/トンとすることを目標としています（平成12年度 [約24.8万円/トン] から概ね6割向上）。なお、平成22年度は約37.4万円/トンでした（図3-1-2）。ただし、土石系資源を除いた資源生産性については、安定的な上昇は見られないことから（平成12年度約55万円/トン、平成22年度約60.2万円/トン）、限りある天然資源の消費を抑制し、より効率的な資源利用を行う必要があります。

[2] 循環利用率（=循環利用量/(循環利用量+天然資源等投入量)）

循環利用率を平成27年度において、約14～15％とすることを目標としています（平成12年度[約10％]から概ね4～5割向上）。なお、平成22年度は約15.3％であり、3年連続で目標を達成しています。これは、長期的に見れば循環利用量の増加と天然資源等投入量の減少に起因するものです（図3-1-3）。

図3-1-2 資源生産性の推移

図3-1-3 循環利用率の推移

図3-1-4 最終処分量の推移
## [3]最終処分量(＝廃棄物の埋立量)

最終処分量を平成27年度において、約23百万トンとすることを目標としています（平成12年度[約56百万トン]から概ね60%減）。なお、平成22年度は約19百万トンであり、3年連続で目標を達成しています（図3-1-4）。

## (2) 廃棄物の排出量

## ア 廃棄物の区分

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)では、廃棄物とは自ら利用したり他人に有償で譲り渡したりすることができないために不要になったものであって、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、污泥、ふん尿などの污物又は不要物で、固形状又は液状のものをいいます。

廃棄物は、大きく一般廃棄物と産業廃棄物の2つに区分されています。産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律で定められた20種類のものと輸入された廃棄物をいいます。

一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物を指し、し尿のほか主に家庭から発生する家庭系ごみであり、オフィスや飲食店から発生する事業系ごみも含んでいます(図3-1-5)。

## イ 一般廃棄物（ごみ）の処理の状況

平成23年度におけるごみの総排出量*1は4,539万トン（前年度比0.1％増）、1人1日当たりのごみ排出量は975グラム（前年度比0.1％減）となっています。

(注)東日本大震災により南三陸町(宮城県)の実績が欠損。

$ ^{*} $ 1「ごみ総排出量」＝「収集ごみ量＋直接搬入ごみ量＋集団回収量」

これらのごみのうち、生活系ごみと事業系ごみの排出割合を見ると、生活系ごみが3,234万トン(約71%)、事業系ごみが1,304万トン(約29%)となっています。

ごみは、直接あるいは中間処理を行って資源化されるもの、焼却などによって減量化されるもの、処理せずに直接埋め立てられるものに大別されます(図3-1-6)。

ごみの総処理量のうち、中間処理されるごみは全体の排出量の約88％に当たる4,010万トンとなっています。中間処理施設としては、焼却施設のほか、資源化を行うための施設(資源化施設)、堆肥をつくる施設(高速堆肥化施設)、飼料をつくる施設(飼料化施設)、メタンガスを回収する施設(メタン回収施設)などがあります。中間処理施設に搬入されたごみは、処理の結果、450万トンが再生利用され、直接資源化されたものや

図3-1-5 廃棄物の区分

注1：一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるもの

2：燃えがら、污泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん、輸入された廃棄物、上記の産業廃棄物を処分するために処理したもの

3：産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの
図3-1-6 全国のごみ処理のフロー（平成23年度）

注1：計画誤差等により、「計画処理量」と「ごみの総処理量」（＝中間処理量＋直接最終処分量＋直接資源化量）は一致しない。

2：減量処理率（%）=[(中間処理量) + (直接資源化量)] ÷ (ごみの総処理量) × 100

集団回収されたものとあわせると、総資源化量は930万トンになります。ごみの総処理量に対する割合（リサイクル率）は、平成2年度の5.3％から平成23年度の20.4％に大きく増加しています。中間処理量のうち、直接焼却されるごみの量は3,399万トン（全体処理量の79.2％：直接焼却率）であり、焼却をはじめとした中間処理によって減量されるごみの量は3,137万トン（全体処理量の73.0％）にもなります。また、焼却施設には、発電施設や熱供給施設などが併設されて、発電や熱利用など有効利用が行われている事例も増加しています。

一方、直接最終処分される廃棄物、焼却残さ（ばいじんや焼却灰）、焼却以外の中間処理施設の処理残さをあわせたものが最終処分場に埋め立てられる量になります。直接最終処分量は約59万トンで、総排出量の1.3％となっており、また、これに焼却残さと処理残さをあわせた最終処分量の総量は482万トンであり、どちらも年々減少しています。

## ウ 一般廃棄物（し尿）の処理の状況

平成23年度の水洗化人口は1億1,769万人で、そのうち公共下水道人口が8,981万人、浄化槽人口が2,759万人（うち合併処理人口は1,428万人）です。また非水洗化人口は946万人で、そのうち計画収集人口が935万人、自家処理人口が11万人です。

総人口の約3割（非水洗化人口及び浄化槽人口）から排出されたし尿及び浄化槽污泥の量（計画処理量）は2,273万kLで、年々減少しています。そのほとんどは水分ですが、1kLを1トンに換算して単純にごみの総排出量（4.536万t）と比較すると、その数値が大きいことが分かります。それらのし尿及び污泥はし尿処理施設で2,091万kL、ごみ堆肥化施設及びメタン化施設で3万kL、下水道投入で165万kL、農地還元で7万kL、そのほかで7万kLが処理されています。

なお、下水道終末処理場から下水処理の過程で排出される下水汚泥は産業廃棄物として計上されます。

## エ 産業廃棄物の処理の状況

平成22年度における全国の産業廃棄物の総排出量は約3億8,599万トンとなっています。

そのうち再生利用量が約2億0,671万トン（全体の53%）、中間処理による減量化量が約1億6,700万トン（43%）、最終処分量が約1,426万トン（4%）となっています。再生利用量は、直接再生利用される量と中間処