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## 図表3-1-23 健康増進普及月間啓発用ポスター

## (2) 「健康寿命をのばそう！アワード」

「健康寿命をのばそう！アワード」は、厚生労働省が2012（平成24）年度から、生活習慣病予防の啓発活動の奨励・普及を図るために創設した表彰制度である。これは、「スマート・ライフ・プロジェクト」が掲げる、適度な運動・適切な食生活・禁煙の3つのテーマを中心に、企業・団体・自治体による健康づくりの取組みとして優良な事例を表彰し、広く周知することを目的としている。

こうして周知した取組みは、健康づくりにいまだ踏み出せていない企業・団体・自治体にとって参考・モデルとなり、実践につながっていく。そして国民的な取組みとなることを後押ししていこうとするものである。

具体的には、厚生労働大臣賞として最優秀賞（1件）と優秀賞（企業、団体、自治体部門で各1件）、厚生労働省健康局長賞として優良賞（各5件以内）を選考し、表彰することとしている。2013（平成25）年3月に第1回目、同年11月に第2回目の表彰式を行っており、受賞数はこれまでで38件となっている。（図表3-1-24、図表3-1-25）

図表3-1-24 健康寿命をのばそう！アワード「厚生労働大臣賞受賞一覧」

表彰名	事業者・団体名	応募対象名
最優秀賞	静岡県	健康寿命日本一に向けたふじのくにの挑戦
株式会社タニタ	「集団健康づくりパッケージ『タニタの健康プログラム』の展開」
企業部門
優秀賞	三菱電機株式会社	三菱電機グループヘルスプラン21（略称：MHP21）ステージⅡ
株式会社
大和証券グループ本社	「人事部・健保組合・産業保健スタッフが一体となった健康増進の取り組みについて」
団体部門
優秀賞	医療法人社団 鉄祐会
祐ホームクリニック石巻
一般社団法人
高齢先進国モデル構想会議	在宅医療から被災地・石巻の健康・生活復興への挑戦
東京都職員共済組合	「大規模保険者『東京都職員共済組合』の生活習慣病予防への挑戦
自治体部門
優秀賞	松本市	「健康寿命延伸都市・松本」をめざして
呉市（広島県）	「呉市糖尿病性腎症等重症化予防事業/はじめよう！減塩生活」
図表3-1-25 健康寿命をのばそう！アワード「厚生労働省健康局長賞受賞一覧」

表彰名	事業者・団体名	応募対象名
企業部門
優良賞	株式会社政策投資銀行	DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付
三井化学株式会社	全社で一体となった健康増進活動
ファイザー株式会社	禁煙啓発プロジェクト
一正蒲鉾株式会社	水産練り製品における美味しい減塩商品の開発と積極的販売活動の推進
株式会社くまもと健康支援研究所	医商連携まちづくり「うえきモデル」
エームサービス株式会社	「『メタボリCare』（低エネルギー・低コレステロール・高食物繊維を基本としたバランスの良いセットメニュー）の推進」
株式会社グローバルダイニング	「お客様と従業員に健康と喜びを」
株式会社フジクラノフジクラ健康保険組合	「『社員が生き生きと働いている会社』を目指して」
第一生命保険株式会社	「第一生命の健康経営～DSR経営と安心の絆～」
ローソン健康保険組合	「健康診断結果に基づく、事業所と連携した健康増進施策」
団体部門
優良賞	特定非営利活動法人 健康保養ネットワーク	ICTを活用した生活習慣病予防・改善事業
全国健康保険協会 栃木支部	栃の葉ヘルシープロジェクト
全国農業協同組合中央会	JA健康寿命100歳プロジェクト
特定非営利活動法人 熊野で健康ラボ	熊野古道健康ウォーク
延岡市健康長寿推進市民会議	健康長寿のまちづくり市民運動〜めざせ天下一！健康長寿のべおか1に運動・2に食事・3にみんなで健診受診～
企業組合 であい村 蔵ら	「『企業組合 であい村 蔵ら』が夢の華咲かせます！〜人も町も元気もりもりプロジェクト～」
くまもと禁煙推進フォーラム	「キツエンからキンエンに。一熊本県における禁煙推進活動ー」
公益財団法人 爱知県健康づくり振興事業団	「愛知県内の小中学校への学校教育支援事業〜こころとからだの健康教育～」
公益財団法人 日本対がん協会	「らくらく禁煙コンテスト」
JA山梨厚生連健康管理センター	「延ばそう！健康寿命『つなげる、やさしさ』プロジェクト」
自治体部門
優良賞	横手市（秋田県）	健康の駅よこて
多治見市（岐阜県）	「たじみ健康ハッピープラン」に基づく地域ですすめる喫煙対策
藤枝市（静岡県）	めざそう！“健康・予防 日本一”ふじえだプロジェクト
東海市（愛知県）	いきいき元気推進事業 一市民一人ひとりが主体的に健康づくりができる環境づくりー
岡山市（岡山県）	ソーシャルキャピタルの醸成による「健康市民おかやま21」の推進
大府市（愛知県）	「大府健康長寿サポート事業 一運動等を通して、認知症（介護）を予防できるまちを目指してー」
坂戸市（埼玉県）	「地域資源と連携した市民との協働による健康づくり運動」
小豆島町（香川県）	「オリーブを用いた健康長寿の島づくり活動」
妙高市（新潟県）	「『総合健康都市妙高』の実現に向けた市民主体の健康づくり」
和光市（埼玉県）	「高齢者が住み慣れた地域・住まいで生活できる仕組みづくり及び介護予防 要介護者減少のための包括的な取組み」
# 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

## コラム DBJ 健康格付

「社員の健康」を会社の経営方針として重視する会社が広まりつつある。すなわち、社員の健康管理を経営課題としてとらえ、社員の健康増進を図ることにより、併せて会社の業績向上につなげる、という経営スタイルである。経営戦略の柱として位置付けるなど正面から取組みを進めようとする点で、従来の福利厚生などとは異なるものと言えるだろう。

本白書においても、企業の従業員に対する健康支援の取組みについて掲載している（第3節参照）が、実際様々な取組みが行われている。例えば健康診断の受診率100％を目指し、受診しない社員だけでなくその上司についても賞与の減額措置があるという取組みや、社員食堂でバランスのよいセットメニューを提供する試み、禁煙を強力に推進する取組み、メンタルヘルスチェック・長時間労働対策の積極的推進などがあげられる。

こうした動きが出てきている背景の1つとしては、2008（平成20）年の特定健診の導入が挙げられるだろう。自社員に対する健康意識が向上するとともに健診項目の統一化やデータの電子化も進み、今やこうしたデータを活用して社員の健康対策をきめ細かく実施することも可能になってきている。また、社員が健康になり医療費が節減できれば健康保険組合、企業としての負担も軽くなる。

さらに、こうした企業の取組みを融資面で支援する動きがある。（株）日本政策投資銀行（Development Bank of Japan）では、2012（平成24）年から「DBJ健康格付」を実施している。これは約120にも及ぶ項目により、企業の従業員に対する健康配慮への取組みを評価し、その評価に応じて金利を優遇するというもので、世界初の融資メニューであるという。ランクは「特に優れている」「優れている」「十分」の3つに分けられ、認定されればそれに応じたロゴマークを使用することができ、さらに上位2つに該当すればそれぞれの特別金利を受けることができる。2014（平成26）年3月末までに17社に対して合計400億円超の融資を実施しており、融資期間にわたってモニタリングを実施することとしている。担当の方によれば、企業にとってのメリットは金利だけではなく、CSR（企業の社会的責任）面でのアピール効果も期待できるとのことであり、また各企業の取組みは今のところまだトップの判断によるところが大きいが、今後も普及啓発に力を入れていきたいという。

社員の健康を重視する取組みは国としても後押しする方向であり、今後ますますこうした動きが広がっていくことが期待される。

2014年版のAランク（特に優れている）のロゴマーク
## (3) 健康・予防元年から始める「健康づくり大キャンペーン」

厚生労働省では、例年9月を食生活改善普及運動・健康増進普及月間として、各種行事を開催し、国民に広く健康づくりを啓発している。特に2013（平成25）年は、健康日本21（第二次）が始まる年であり、「健康寿命をのばそう！アワード」を新たに始めるなど、健康づくりの機運を高めるには絶好の状況であった。

そこで、2013年の健康増進普及月間を開催する直前の8月に「健康づくり大キャンペーン」の実施を発表し、2013年を「健康・予防元年」という姿勢でその積極的な展開を図っている。

その柱の一つは「いきいき健康大使」の任命である。これは、各種健診を定期的に受診することの必要性を説くなど、国民の健康への関心を十分に喚起し、国民一人一人の健康づくりに対する意識を変革するため、各年齢層を代表するオピニオンリーダーとして活躍している方を「いきいき健康大使」として任命し、様々なイベントなどへの参加を通じて、健康づくりの普及・啓発をしてもらうというものである。

もう一つの柱は、2013年9月、厚生労働省内に「健康づくり推進本部」を設置したことである。健康づくりに関しては、「国民の健康寿命が延伸する社会」を目指すに当たり、予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供する必要があるなど、対応する施策が多岐にわたることから、厚生労働大臣を本部長として、省内横断的な組織として本部を設置し取組みを進めていくこととした。

図表3-1-26 「いきいき健康大使」の任命

2013年9月17日 左から平原綾香氏、有森裕子氏、三浦雄一郎氏、田村憲久厚生労働大臣、とかしきなおみ前厚生労働大臣政務官、丸川珠代前厚生労働大臣政務官
# 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年—

## コラム「女性の健康週間」

健康日本21（第二次）では、①健康寿命と平均寿命の差である「日常生活に制限のある期間」は、女性の方が長いこと、②妊娠中の喫煙は、妊婦自身の喫煙による健康被害とともに、胎児に対する「受動喫煙」による健康被害が明らかにされていること、③子宮頸がんや乳がんの予防や早期発見が重要であることなど、女性特有の健康問題が存在することから、その対策を講ずる必要があるとしている。

これらを踏まえ、厚生労働省では、女性の健康に関する知識の向上と、女性を取り巻く健康課題に対する社会的関心の喚起を図るため、毎年3月1日から8日までを「女性の健康週間」とした。これにより女性の健康づくりを国民運動とし、国・地方公共団体・関係団体等社会全体が一体となって、各種の啓発事業や行事等を展開することで、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援している。

2008（平成20）年から数えて7回目となる2014（平成26）年の女性の健康週間では、「女性の健康週間イベント」（主催：愛知県大府市、共催：スマート・ライフ・プロジェクト（厚生労働省）、公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団）が開催され、いきいき健康大使で女子マラソン五輪メダリストの有森裕子氏による講演や、愛知健康の森健康科学総合センター長の津下一代氏と有森裕子氏によるトークセッションが行われ、約230名が参加し、盛会のうちに終了した。

この他、全国各地で女性の健康に関するリーフレット等による広報や、女性の健康相談、健康教室等が実施され、女性の健康づくりについて普及啓発が進められている。

## 3 地域での健康づくりに関する国の指針について

前述したとおり、健康づくりの担い手は、国、企業など多岐にわたる中で、地方公共団体は、保健師・管理栄養士等が中心となって、地域住民に対し、健康の保持・増進を目的とした様々な取組みを行っている。

地方公共団体が、健康づくりなどの地域保健対策を行うに当たっての指針として、国は「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」を定めるとともに、保健師が地域で保健活動を行うに当たっての指針として、「地域における保健師の保健活動に関する指針」を定めている。

また、地方公共団体において地域住民に対する栄養指導等に従事する行政栄養士が、地域の健康づくりや栄養・食生活の改善に取り組むに当たっての指針として、国は「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針」を定めている。

## (1) 地域保健対策の推進に関する基本的な指針の改正

## 〜ソーシャル・キャピタルの考え方の導入〜

## 1 「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」とは

この指針の目的は、地域保健体系の下で、市町村等が取り組むべき方向を示すことにより、地域保健対策の円滑な実施と総合的な推進を図ることである。

具体的には、地域保健対策を推進する担い手である保健所、市町村保健センター、地方衛生研究所の連携を一層進めること、地域の特性を生かしつつ、社会福祉等の関連施策との有機的なつながりを強固にすること、科学的な根拠に基づく地域保健対策を推進するこ
とがあげられる。これらの取組みにより、地域住民の健康の保持・増進を図るとともに地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ることが可能になる。

この指針は、1994（平成6）年に定められてから、その時々の社会情勢の変化に応じて、改正を行ってきた。最近では、近年の地域保健を取り巻く社会的背景を踏まえて、2012（平成24）年7月に改正を行ったが、その大きな特徴は、次に説明する「ソーシャル・キャピタルの活用」である。

## 2 ソーシャル・キャピタルの活用

これまで、地域保健については、個人を対象に保健と福祉サービスの一体的な提供を行う方向で施策を進めてきた。

しかし、少子高齢化の進展などによる住民生活のスタイルの多様化に伴い、地域保健へのニーズも多様化してきた。一方で、地域保健を担う地方公共団体も、財政状況や人材の関係から、その全てのニーズに応えることに限界がある。

そこで着目したのは、「ソーシャル・キャピタル」という考え方である。ソーシャル・キャピタルの議論に大きな影響を与えているとされるアメリカの政治学者ロバート・パットナム（Robert David Putnam）教授によれば、人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴をソーシャル・キャピタルと定義している。

この定義を踏まえて、指針の中では具体的にソーシャル・キャピタルを「地域に根ざした信頼や社会規範、ネットワークといった社会資本等」とし、地域保健対策の推進に当たっては、これらを活用して、住民による共助（例えば、市民ボランティアによる市民の健康づくりの普及啓発など）への支援を推進することとした。

これ以外にも、医療、介護、福祉等の連携強化、地域の健康危機管理体制の確保、学校保健との連携などを盛り込んでいる。

## (2) 地域における保健師の保健活動に関する指針の改正

地域での健康づくりの中心は保健所であり、その保健所を拠点にして地域に密着して活動するのが保健師である。地域で保健師が保健活動を行うに当たっての参考として、「地域における保健師の保健活動について」（厚生労働省健康局長通知）を発出し、地方公共団体に技術的助言を行っている。

この通知は、1949（昭和24）年に初めて示されて以降、1960（昭和35）年、1998（平成10）年、2003（平成15）年と保健師に期待される役割や周辺環境の変化に応じてその都度発出したが、2003年以降、地域包括ケアシステムの推進、特定健康診査・特定保健指導の導入、がん対策、自殺対策、肝炎対策、虐待防止対策などの法整備が進められたことにより、保健師の活動をめぐる状況が大きく変化した。

また、健康日本21（第二次）が策定され、地域保健対策の推進に関する基本的な指針も改まる中で、生活習慣病対策をはじめとして、保健、医療、福祉、介護等の各分野との連携や関係機関、住民等との協働がますます重要とされたことなどから、2013（平成25）年4月に2003年の通知を全面改正した。

改正のポイントは、保健師による地区担当制の推進等を明示するとともに、保健師が個人及び地域全体の健康の保持・増進と疾病の予防を図るため、所属する組織や部署にかか
わらず、保健師として活動する際の留意点として、①「予防的介入の重視」として、生活習慣病等の疾病の発症・重症化予防を徹底し、要医療や要介護状態になることの防止等を図ること、②「地区活動に立脚した活動の強化」として、訪問指導、健康相談、健康教育、地区組織の育成などを通じて積極的に地域に出向き、地区活動により、住民の生活の実態や健康問題の背景にある要因を把握することなど10項目に整理したことがあげられる。

## (3) 地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針

この指針は、行政栄養士が、地方公共団体における健康日本21（第二次）の推進を踏まえつつ、健康づくりや栄養・食生活の改善に取り組むための基本的な考え方とその具体的な内容を技術的助言として示すため、2013（平成25）年3月に厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長通知として発出したものである。

具体的には、予算や行政栄養士数などの資源が限られている中で、施策の成果が最大に得られるようにする観点から、例えば、以下の項目を示している。

## 1 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底のための施策の推進

都道府県では市町村や保険者等の協力を得て、特定健診・特定保健指導等の結果を共有するとともに、その情報を集約・整理して市町村の状況の差に関する情報を還元する仕組みづくりを進めることとしている。

保健所設置市・特別区・市町村では集団全体の健康・栄養状態の特徴を特定健診・特定保健指導の結果や、レセプトデータ、介護保険データ等に基づいて分析し、優先的に取り組む健康・栄養課題を明確にして、効果が期待できる目標を設定し、効率的かつ効果的に栄養指導を実施することとしている。

## 2 食を通じた社会環境の整備の促進

都道府県では、飲食店によるヘルシーメニューの提供等の促進、地域の栄養ケア等の拠点の整備、健康増進に資する食に関する多領域の施策の推進などに向けて取り組むこととされた。

保健所設置市・特別区、市町村では、食育推進ネットワークの構築として、健康増進が多領域の施策と有機的かつ効果的に推進されるよう、食育計画の策定、実施及び評価等について、関係部局と調整を図ること、住民主体の活動やソーシャル・キャピタルを活用した健康づくり活動を推進するため、ボランティア組織の育成や活動の活性化が図られるよう、関係機関等との幅広いネットワークの構築を図ることなどが示された。
## 4 政府一丸となった「健康寿命の延伸」

## (1) 日本再興戦略

2013（平成25）年6月に閣議決定した「日本再興戦略」では、成長戦略を実行・実現するものとして、政権を挙げて優先的に取り組むべき施策を厳選した3つのアクションプランを定めた。このうち、戦略市場創造プランのテーマとして「国民の「健康寿命」の延伸」があげられた。2030（平成42）年のあるべき姿を「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供することにより「国民の健康寿命が延伸する社会」を目指すべき」とし、そのあるべき姿に向けて整理した「中短期工程表」では、「2020年までに国民の健康寿命を1歳以上延伸」という目標を掲げている。

## (2) 健康・医療戦略

2013（平成25）年6月に関係閣僚による申合せとして取りまとめ、上記（1）の「日本再興戦略」と一体的に推進することとされた「健康・医療戦略」は、「世界に先駆けて超高齢化社会を迎えつつある我が国にあって、政府は、世界最先端の医療技術・サービスを実現し、健康寿命世界一を達成すると同時に、健康・医療分野に係る産業を戦略産業として育成し、我が国経済の成長に寄与することにより、我が国を課題解決先進国として、超高齢化社会を乗り越えるモデルを世界に拡げなければならない」とした上で、これらの課題に対応するため、健康・医療分野の成長戦略の実現に向けて取り組む施策をまとめたものであり、基本的理念の一つに「健康長寿社会の実現」が掲げられている。

## 5 「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取組の推進

厚生労働省では、日本再興戦略等を踏まえ、2013（平成25）年8月、いわゆる団塊の世代が75歳となる2025（平成37）年に向けて、「「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取組の推進」を取りまとめ、公表した。

ここでは、①高齢者への介護予防等の推進、②現役世代からの健康づくり対策の推進、③医療資源の有効活用に向けた取組の推進により、5兆円規模の医療費・介護費の効果額を目標としている。

これら施策の実施に当たっての特徴としては、①レセプト・健診情報等のデータを最大限活用した効果的な取組みの推進、②先に述べた健康づくり推進本部を中心に厚生労働省内で横断的な体制で推進すること、③推計が可能な取組みは、それぞれの取組みの目標としての効果額を提示したことがあげられ、具体的には、以下の施策を実施することとした。

①「高齢者への介護予防等の推進」として、介護・医療情報の「見える化」等を通じた介護予防等の更なる推進、認知症早期支援体制の強化、高齢者の肺炎予防の推進等

②「現役世代からの健康づくり対策の推進」として、レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進 $ ^{*21} $ 、特定健診・特定保健指導等を通じた生活習慣病予防の推進、
## 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

たばこをやめたい人を支援するために対策の推進、日本人の長寿を支える「健康な食事」の推進等

③「医療資源の有効活用に向けた取組の推進」として、後発医薬品の使用促進、ICT活用による重複受診・重複検査等の防止等

また、複数の関係部局にまたがる議題で、特に、重点的に進捗管理を行うものについて、①高齢者への介護予防等の更なる推進、②生涯現役社会の実現に向けた検討、③地域職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上、④地域・職域におけるこころの健康づくりの推進、⑤医療資源の有効活用に向けた取組の推進の5つのワーキンググループを設置し、集中的に検討を行っている。

これらについては、厚生労働省内での横断的な検討体制としての「健康づくり推進本部」において推進しつつ、効果的な取組みに向けた検討を進めてきたところであり、今後各施策の工程表に基づき、計画的に取組みを進めていくこととしている。
## 図表3-1-27 「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に関する取組の推進」の概要

### 1. 趣旨

○日本再興戦略等を踏まえ、2025（平成37）年に向け、「国民の健康寿命が延伸する社会」の構築を目指して予防・健康管理等に係る具体的な取組を推進。

・高齢者への介護予防等の推進

・現役世代からの健康づくり対策の推進

・医療資源の有効活用に向けた取組の推進

○これらの取組を推進することにより、5兆円規模の医療費・介護費の効果額を目標。

### 2. 取組のポイント

①レセプト・健診情報等のデータを最大限活用した効果的な取組の推進

②健康づくり推進本部を中心に省内横断的な体制で推進

③推計が可能な取組は、それぞれの取組の目標としての効果額を提示

(注：効果額は各取組で重複があるため単純に足し上げられるものではないことに留意が必要。)

### 3. 主な取組の内容

I 高齢者への介護予防等の推進

①介護・医療情報の「見える化」等を通じた介護予防等の更なる推進（※取組の推進により介護費約0.6兆円の効果額を目標）・地方自治体が地域の実情に応じて効果的・効率的な介護予防・保健事業を行えるよう、地域単位での介護・医療関連情報の「見える化」等による介護予防等の推進。

②認知症早期支援体制の強化

(※取組の推進により医療費約0.1兆円の効果額を目標)

・認知症の人が住み慣れた環境で暮らし続けられるよう、医療・介護で早期支援体制の構築

③高齢者の肺炎予防の推進（※取組の推進により医療費約0.7兆円の効果額を目標）

・高齢者の誤噓性肺炎の予防に向けた口腔ケア、成人用肺炎球菌ワクチン接種の推進

④生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

・高齢者と地域社会のニーズの有効なマッチングの仕組みの整備等を支援、シルバー人材センターの活用

## Ⅱ 現役世代からの健康づくり対策の推進

①レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進 (※①～③の取組の推進により医療費約2.4兆円強の効果額を目標)・医療保険者におけるレセプト・健診情報等を活用したデータヘルス計画の策定、効果的な保健事業の実施

②特定健診・特定保健指導等を通じた生活習慣病予防の推進（※①～③の取組の推進により医療費約2.4兆円強の効果額を目標）・健康づくり大キャンペーン、特定健診とがん検診の同時実施など、健診受診率向上に向けた取組の推進・メタボ該当者の減少や糖尿病有病者の増加の抑制、糖尿病の重症化予防、非肥満の高血圧対策の実施

③たばこをやめたい人を支援するためにばこ対策の推進 (※①～③の取組の推進により医療費約2.4兆円強の効果額を目標)

・たばこクイットラインによる禁煙相談や禁煙支援、技術支援の推進

④日本人の長寿を支える『健康な食事』の推進

・日本人の長寿を支える『健康な食事』の基準を策定。コンビニ、宅配食業者等と連携した普及方策の実施

⑤がん検診の受診率向上によるがんの早期発見

・特定健診とがん検診の同時実施、被用者保険者と市町村のがん検診情報の共有に向けた連携の推進

⑥こころの健康づくりの推進

・こころの健康に関する普及啓発、職場のメンタルヘルス対策の推進、うつ病の早期発見・早期治療の実施

⑦妊産婦や乳幼児期からの健康づくりの推進

・発達・発育の段階の把握や疾患の早期発見のための妊産婦や乳幼児に対する健診の推進

## Ⅲ 医療資源の有効活用に向けた取組の推進

①後発医薬品の使用促進（※取組の推進により医療費約1.0兆円の効果額を目標）・ロードマップの推進、医療保険者による差額通知等の取組を拡大

②ICT活用による重複受診・重複検査等の防止

（※取組の推進により医療費約0.1兆円の効果額を目標）

・ICTを活用した地域医療等ネットワークの推進、医療保険者において、医療機関と連携しつつレセプトデータ等を活用した保健指導の推進
## 6 「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」の成立等

## （1） 「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」の成立

社会保障と税の一体改革の中では、2012（平成24）年8月に成立した「社会保障制度改革推進法」において、政府は、「健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進する」こととされた。また、この法律に基づいて設置された社会保障制度改革国民会議は、2013（平成25）年8月に報告書を取りまとめた。その報告書では、社会保障の機能充実と給付の重点化・効率化、負担増大の抑制が述べられるとともに、QOL（Quality of Life）を高め、社会の支え手を増やす観点から、国民の健康の維持増進、疾病の予防、早期発見等を積極的に促進する必要性が指摘された。

この報告書の考え方に基づき、2013年の臨時国会で「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立した。(図表3-1-28)

この法律の中で、健康に関しては、

☐ 「人口の高齢化が急速に進展する中で、(中略)健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、(中略)高齢者も若者も、健康で年齢等にかかわりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等に努める」こと（第2条第1項）、

○ 「個人の選択を尊重しつつ、個人の健康管理、疾病の予防等の自助努力が喚起される仕組みの検討等を行い、個人の主体的な健康の維持増進への取組を奨励する」こと(第4条第2項)、

○ 「健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進すること」（同条第3項）、

○「個人の選択を尊重しつつ、介護予防等の自助努力が喚起される仕組みの検討等を行

い、個人の主体的な介護予防等への取組を奨励する」こと（第5条第1項）とされている。

この法律は、今後の社会保障改革の全体像と進め方を明示するものであるが、その中で、健康長寿社会の重要性や個人による健康管理、疾病予防、介護予防の取組みを支援し進めていくという方向性についても示している。

また、この法律を受けて、2014（平成26）年常会に社会保障と税の一体改革関連法案を合計5本 $ ^{*22} $ 提出した。このうち、以下では、第1章第3節で述べた介護保険制度（介護予防等）に関する動向について概観する。
## 図表3-1-28 「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」の概要

## 【法律の趣旨等】

○社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」を閣議決定（平成25年8月21日）

○この骨子に基づき、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するものとして提出（平成25年12月5日成立、同13日公布・施行）

## 【法律の主な概要】

## ■講ずべき社会保障制度改革の措置等

受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、医療制度、介護保険制度等の改革について、①改革の検討項目、②改革の実施時期と関連法案の国会提出時期の目途を明らかにするもの

○少子化対策（既に成立した子ども・子育て関連法、待機児童解消加速化プランの着実な実施等）

○医療制度（病床機能報告制度の創設・地域の医療提供体制の構想の策定等による病床機能の分化及び連携、国保の保険者・運営等の在り方の改革、後期高齢者支援金の全面総報酬割、70～74歳の患者負担・高額療養費の見直し、難病対策等）

○介護保険制度（地域包括ケアの推進、予防給付の見直し、低所得者の介護保険料の軽減等）

○公的年金制度（既に成立した年金関連法の着実な実施、マクロ経済スライドの在り方等）

※医療サービスの提供体制、介護保険制度及び難病対策等については平成26年通常国会に、医療保険制度については平成27年通常国会に、必要な法律案を提出することを目指すものと規定。

## ■改革推進体制

上記の措置の円滑な実施を推進するとともに、引き続き、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための検討等を行うため、関係閣僚からなる社会保障制度改革推進本部、有識者からなる社会保障制度改革推進会議を設置

## ☑施行期日

公布の日（平成25年12月13日）（一部を除く。）

## (2) 地域包括ケアの推進と介護予防に関する最近の取組み

## 1 2012年介護保険法改正

2012年介護保険制度改正では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けた体制整備が行われた。特に介護予防の観点からは、保険者の判断により、要支援認定者と要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められた高齢者である二次予防事業対象者を切れ目なく支援する「介護予防・日常生活支援総合事業」を地域支援事業に創設した。（図表3-1-29）
# 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年—

## 図表3-1-29 2012年介護保険法改正後の地域支援事業の主な内容

(1) 介護予防事業 ※ (3) を実施する市町村は (3) の事業の中で実施
ア 二次予防事業 (二次予防事業の対象者に対する事業)
二次予防事業の対象者把握事業／通所型介護予防事業／訪問型介護予防事業
二次予防事業評価事業
イ 一次予防事業 (全ての第1号被保険者を対象とする事業)
介護予防普及啓発事業
地域介護予防活動支援事業
※ボランティア等の人材育成、地域活動組織の育成・支援 等
一次予防事業評価事業
(2) 包括的支援事業
ア 介護予防ケアマネジメント業務
イ 総合相談支援業務
※地域の高齢者の実態把握、生活支援サービスとの調整 等
ウ 権利擁護業務 (虐待の防止、虐待の早期発見等)
エ 包括的・継続的マネジメント支援業務
※支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言、地域のケアマネジャーのネットワークづくり 等
(3) 介護予防・日常生活支援総合事業
ア 要支援者及び二次予防事業対象者に係る事業
予防サービス事業 (通所型、訪問型等)／生活支援サービス事業 (配食、見守り等)
ケアマネジメント事業／二次予防事業対象者の把握事業／評価事業
イ 一次予防事業
(4) 任意事業
介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業、配食・見守り等

## 2 地域包括ケアシステムの構築に向けて

社会保障審議会介護保険部会が、2013（平成25）年12月に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」において、介護予防の推進については、機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチが重要であるとされた。このため、元気高齢者と二次予防事業対象者を分け隔てることなく、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するなど、機能強化を図る必要があるとされた。

この意見を踏まえ、そして、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく措置として、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保等を図る「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が第186回国会に提出されている。

この法律案では在宅医療・介護連携の充実と併せ、全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を地域支援事業に移行することとしている。この見直しは、高齢者は様々な生活支援サービスのニーズと社会参加のニーズがあること等を踏まえ、市町村が中心となって支え合いの体制づくりを推進し、地域の実情に応じた多様な担い手による多様なサービス提供が行われることを目指している。これにより様々なニーズを有する高齢者に対応した、よりきめ細やかなサービスの提供が期待されるとともに、高齢者が主体的に参画し、支援が必要な高齢者を支える互助の仕組みの構築により、その担い手となる高齢者が社会的役割を持つことが介護予防につながることも期待される。
## 介護予防の取組み

高齢化に伴う介護ニーズの増加等に対応し、高齢者の介護を社会全体で支えるためにできた介護保険制度であるが、要介護状態の軽減や悪化の防止も重要であり、高齢者が地域で自立した生活ができるよう全国各地で介護予防の取組みが行われている。

ここでは、大阪府大東市と東京都世田谷区の2つの事例を紹介する。

## 「大東元気でまっせ体操」で地域づくりを目指す ～大阪府大東市の介護予防の取組み～

大阪府大東市では、高齢者の運動機能向上を目的とした『大東元気でまっせ体操』というオリジナル健康体操を開発し、その普及促進を図ることにより町ぐるみで高齢者の介護予防に取り組み、効果を上げている。

地元大学のトレーナーや、市のセラピストとともにご当地版と言える体操 $ ^{1} $ を中心となって考案し、住民主体の介護予防を立ち上げた大東市職員の逢坂伸子氏（理学療法士）に話をお伺いした。

## 1 背景

大阪府大東市は、2014（平成26）年1月現在、人口が124,345人、65歳以上の高齢者人口が29,412人（23.7%）となっており、ここ数年は毎年約1,000人の人口が市外へ流出する一方で、毎年2,000人近く高齢者人口が増加し、急速に高齢化が進んでいる状況がある。こうした中、大東市における高齢者の要介護認定者の割合は、2001（平成13）年に12.4%であったものが、2004（平成16）年には16.8%となり、「このまま放置しておけば、元気な高齢者も衰弱してしまう。」という危機感を持っていた。

「虚弱高齢者も含め、お年寄りが介護されずに元気で生き生き過ごせる方策はないか。」と試行錯誤を繰り返す中で、2005（平成17）年に考案したのが『大東元気でまっせ体操』であり、以来、一次・二次予防対象者 $ ^{2} $ の枠組みにとらわれず、自治会、町内会単位で体操の普及促進に努めている。2014

理学療法士の逢坂さん

年3月現在、市内104のグループが体操教室を立ち上げ、約2,000人の高齢者がこれに自主的に参加するまでとなり、大東市の介護予防事業の中心的役割を担う取組みに育っている。

## 2 住民が主体となって継続できる仕組みづくり

逢坂氏は、「健康づくりは体操を継続していただくことが大事。しかし、体操指導者の派遣など行政が全てに関わり支援し続けることは、マンパワーの問題もあり、なかなか難しい。住民パワーをいかに引き出すか。継続していくには何よりも住民主体ということが大事なのです。」と語る。

その核となるのが、『介護予防サポーター』 $ ^{3} $ であり、2014年3月までに養成したサポーターは、約350人に上る。体操教室の立ち上げや運営でもこのサポーターが大きな役割
# 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

を果たしている。

大東市では、体操教室の立ち上げ時の支援として、自動血圧計や『大東元気でまっせ体操』を収録したビデオ・DVDの無償提供、体力測定（年2回）のほか、運動指導員（立ち上げ時に3回）、栄養士・歯科衛生士の派遣（年1～2回）の実施等をしているが、それ以外は、各グループが自主的に運営を行うこととしている $ ^{4} $ 。

自主的な運営が活発に行われている最大の理由は、体操を続けることの動機づけに力点が置かれていることである。出前型の講座による各種説明会では、歩行が困難な高齢者が体操を継続することにより、スムーズに歩行できるようになった事例等を動画で紹介するなど、「老いても健康であり続けたい」との気持ちを持ち続けさせるような意識づけに工夫がされている。

また、体操継続の動機づけのため大東市が作成した、関西ならではのキャッチコピー「効きまっせ！若うなりまっせ！儲かりまっせ！」も効を奏している。体操を継続することで、より元気になって若返り、介護保険を使わないことで自己負担も軽減される、さらには周囲の虛弱な高齢者に元気になってもらい、みんなで介護予防を進めれば介護保険料も引き下げることができる、ということを繰り返し説明してきており、そのメリットが次第に浸透しつつある。さらに、体操を継続的に実施しているグループを一同に集めた『大東元気でまっせ交流会』を開催（年1回）し、5年間続いたグループ（団体）や90歳以上の高齢者（個人）には市長から直接表彰を行うとともに、グループのリーダーから自慢話も含め取組み状況などを発表し合うことで、良い刺激となったり、各グループに良いライバル意識も芽生えて活気のある取組みが継続されている。

## 3 取組みの効果

## (1) 介護保険への影響

65歳以上の要介護認定率に関して、

大東市高齢支援課 072-870-0513

「大東元気でまっせ体操」案内ちらし

2005年までは全国平均を上回る状況で推移していたが、2006（平成18）年以降の介護認定者数の伸び率は、体操に取り組む前と比較して減少するようになり、認定率は全国平均を常に下回るようになった（2011（平成23）年：大東市17.0%、全国平均17.3%）。

また、介護保険料についても、2006～2008年度が4,560円であったのに対し、2009～2011年度は4,500と60円の引き下げられた。

(2) 高齢者の体力の向上・運動機能の向上

体操に参加する高齢者の4年間の体力測定の変化を調査したところ、片足立ちやTUG（ミニコーンを配置し、椅子から立ち上がり旋回する時間を測定）の測定項目において、体力が向上し続けていることが認められた。

また、体操を継続し運動機能の向上を果たした高齢者から、「腕が上がるようになった」、「ひざの痛みがとれた」、「歩行がスムーズになった」など喜びの声が、続々と寄せられるようになり、手応えを感じられるようになった。

## (3) 居場所づくり

『大東元気でまっせ体操』を軸とした介護予防活動を通じて、これまで引きこもりがちであった高齢者も地域のコミュニティに参加したいという意欲が高揚しており、「高齢者の居場所づくり」にも一役買っている。
# 区民みんなで支える介護予防～世田谷区の取組み～

厚生労働省では、要支援者等にとって必要な予防と生活支援のサービスがどのようなものかを明らかにするため、2012（平成24）～2013（平成25）年度に市町村介護予防強化推進事業（予防モデル事業）を実施した。

ここでは、このモデル事業に取り組んだ世田谷区の担当者から伺った現状と課題について紹介する。

## 世田谷区の基本情報（2013年4月1日現在）

地域包括支援センター設置数 (委託)	27カ所
総人口	862,840人
65歳以上高齢者人口	165,913人
19.2%
75歳以上高齢者人口	84,367人
9.8%
第5期1号保険料	5,100円

2012年10月から介護保険の認定（要支援、要介護1・2）を初めて受けた人などに参加を促し、4つの地域包括支援センター（池尻・太子堂・若林・奥沢）の管轄区域内の約120人が1年半のモデル事業に参加した。参加することになった対象者に対しては、地域包括支援センター単位で地域資源を活用した多様な通いの場（町会会館・大学・喫茶店等）を設けるとともに、町会や民生委員、区民や学生ボランティア等の積極的な協力を得て、個々の状況に応じたサービス（筋力アップ体操や外出支援等）を実施し、本人による自己評価と地域包括支援センターの専門職による生活状況の客観的評価を行った。

区は地域包括支援センターと定期的な連絡会議で問題等を共有し、関係機関などとの調整に当たった。

## 地域包括支援センター4カ所の主な取組み内容

## ・池尻地域包括支援センター

## (都営住宅の外出支援)

交通量の多い道路を横断しなければ買い物に行けない都営住宅の要支援者等のために外出支援のサービスを立ち上げ、福祉施設の送迎車両の遊休時間帯を利用してその車両でスーパーや金融機関へ出かけられるようにしている。スーパー内で付き添いなどが必要な場合はボランティアが同行して支援を行っている。

活動開始後は、都営住宅の住民が中心となり、介護予防講座を実施するなど、活動の幅も広がった。

## ・太子堂地域包括支援センター

## (大学を会場とした通所)

大学の生涯学習施設を会場として、アート体験、ヨガ、ミニ講義などデイサービスを利用していない要支援者等が行きたくなるような多彩な通所プログラムを立ち上げた。大学の学生がボランティアとしてイベントに協力し、民生委員などの住民ボランティアも、毎回、プログラム終了後のお茶入れや、片付け等に協力している。

この大学では以前より0歳から2歳までの乳幼児と母親を対象とした区の子育て広場の事業が行われていたため、学生や子育て事業の参加者と世代間交流も生まれ、高齢者に活気が生まれた。

## ・奥沢地域包括支援センター

## (町会会館の筋力アップ教室)

地区内のサロンや住民の自主活動を全て調べ、通いの場が乏しい地区を特定した。徒歩10分以内で行ける範囲で会場を確保し、介護事業所の理学療法士から体操指導の協力を得て、新たな筋力アップ教室を立ち上げた。定期的な体操ができる環境を提供することで、これまで参加できなかった高齢者の参加を促した。
# 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

筋カアップ体操教室の様子

## ・若林地域包括支援センター

## (喫茶店の集いの場)

デイサービスを利用していない要支援者等の外出のきっかけとして喫茶店を集いの場にした。喫茶店のトイレが和式トイレであったため、福祉用具事業者に協力を要請し、簡易洋式便座をかぶせて高齢者が使用しやすくしている。

現在では、毎月2回の集まりが定着し、参加者とボランティアで主体的に集まることもできるようになった。地域包括支援センター職員が引き続き緩やかに関わりながら参加しなくなったり、元気がなくなってきた人がいたら、知らせてもらうこととしている。

実際に若林地域包括支援センターの事業を活用した70代女性の例を紹介すると、この人は病気の手術後に要介護認定（要支援2）を受けた。最初はしゃがむ、長く歩くことも、買い物や荷物を運ぶことも困難になっていたが、太子堂地域包括支援センター管内の大学への通所や、体操プログラムなどに3か月通った後はADL²及びIADL³の改善可能性の見通しができてきた。9か月後には一般的な行動をとることができるようになり、自ら要介護認定の更新を申請せず、最寄りである若林地域包括支援センター管内の喫茶店の集いでは逆にお世話役のボランティアを行い、更には趣味やスポーツまで行えるようになったとのことであった。

今回、モデル事業を行ったことにより、地域包括支援センター職員や、参加者の介護予防についての意識改革を行うことができ、良い変化が生まれたことは、今後の事業の方向性を検討する上で有効な結果であった。

これからの課題としてあるのは、今回のモデル地区のみならず、現在27か所ある地域包括支援センターで、それぞれの地区の実情に合わせて、同様の取組みを実施していくことが重要ではあるが、それぞれの地区の状況が異なる中、一律には取組みを進められないということである。

今後、その課題をクリアし、介護予防の取組みを充実させていくには、区や地域包括支援センターのみならず、住民や学生によるボランティアの参加等、地域全体の協力を得ながら進めていくことが不可欠である。

高齢化が急速に進む中、65歳以上の方々が今後もできるだけ自立して、介護保険を利用しなくても地域の資源を十分に活用し、健康で長生きしていくための方策が重要である。
コラム

# 地域包括ケアシステム

我が国では、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しており、団塊の世代が全て75歳以上となる2025（平成37）年には、国民の5.5人に1人が75歳以上の高齢者となることから、これまで以上に医療や介護需要の増大が見込まれている。

こうした中、介護が必要になった高齢者も、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が喫緊の課題となっている。

地域包括ケアシステムの構築に当たっては、医療や介護提供体制の充実を図るだけでなく、高齢者が積極的に地域社会に参加し、生きがいをもって生活できる環境を整備することも重要であることから、各自治体では地域の特性やニーズを踏まえた様々な取組みが行われている。

## 1 高齢者が相互に支え合う地域づくり～大分県竹田市～

大分県竹田市は県の南西部に位置し、瀧廉太郎が「荒城の月」の構想を練った岡城があり、豊かな自然に恵まれている。

しかし一方で、現在では約2万4千人の住民の4割以上が既に65歳以上となるなど日本全国の中でも特に高齢化が進んだ地域となっている。

こうした中、住民同士の助け合いを基本に、会員登録制で各種サービスを提供する地域コミュニティの拠点として、2012（平成24）年9月、暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」が開設された。

りんどうロゴ

そこでは、市が主催する人材育成セミナーを受講した地域住民が「健康運動インストラクター」や「暮らしのサポーター」となって、認知症予防運動やレクリエーション・ストレッチなどを行う健康運動教室の開催や、家事の代行、外出のお手伝いなどの生活支援サービス等、介護保険サービスや障害福祉サービスでは利用できない支援を行っている。

健康運動教室

りんどうの生活支援サービスは有償となっており、業務実態に応じた対価が暮らしのサポーターに支払われる。利用する側が少しでも料金を負担することで、かえって気兼ねなく困りごとをお願いすることができ、サービスを提供する方もやりがいを感じることができるという。

暮らしのサポーターには、元気な高齢者の方も多数参加しており、利用者が時にはサービス提供者になることで、利用する側は「公的サービスと違い、顔の知っている相手だから安心してサービスを受けられる。」、提供する側は「困っている時が分かるから、相手の目線に立った支援ができる。」といった効果も生まれている。高齢者をサービスの受け手としてだけでなく、地域の資源の一つとしてとらえ、役割を担ってもらうことで、高齢者の社会参加を促し、地域の活性化にもつながっている。

また、りんどうは、子供からお年寄りまで世代を問わず気軽に利用できる「寄り合い場」として、お茶会の開催や参加者で作った手芸品の展示や販売などを通じ、住民間のコミュニケーションの場としても利用されており、高齢者の居場所づくり、生きがいづくりにも役立っている。
# 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

世代間交流

今後はこうした拠点を他の地域にも広げていきたいとのことであり、そのためには、より多くの住民にこうした活動に参加してもらうための普及啓発などが課題だと竹田市の担当者は言う。誰もが生きがいをもって住み続ける地域づくりには、多くの世代にわたって、こうした支え合いの精神を受け継いでいくことが欠かせない。

## 2 炭鉱のまちから人にやさしいまちへ ～福岡県大牟田市～

福岡県の南端に位置し、約12万人の人々が暮らす大牟田市は、かつて日本最大の炭鉱都市として栄えたが、石炭産業の衰退により1960年代には約21万人いた人口は、この50年間で大きく減少した。現在では、住民の3割以上が65歳以上の高齢者となるなど、急速な高齢化が進んでいる。

そこで大牟田市では、高齢者が介護を必要になったとしても、住み慣れた地域や在宅で安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めている。

その取組みの一つが、施設への「通い」を中心に、体調や希望に応じて自宅への「訪問」や短期間の「泊まり」での支援も受けられる「小規模多機能型居宅介護事業所」の整備を推進することである。日常生活圈域（小学校区）ごとに整備を進めた結果、現在では市内に24か所が整備されており、65歳以上の高齢者人口に対する施設数は、全国平均の約5倍の水準となっている。また、小規模多機能型居宅介護事業所には、地域交流施設を併設してもらうこととしている。

この地域交流施設は、地域ボランティアやサークル活動などの「集まり場」や「茶飲み場」として、高齢者に出かける機会と場所を与え、生きがいや健康づくりといった介護予防拠点となるとともに、高齢者のみならず子供や子育て世代など、地域のさまざまな人々が気軽に集まり交流する身近な地域交流拠点となっている。2014（平成26）年3月現在、市内に41か所設置されている。

こうした取組みの背景には、大牟田市では介護保険制度スタートに先立ち、介護サービス事業者による協議会が設けられており、以前から行政との意識の共有化が図られていたことがあげられる。

また、高齢化の進展により増加が予測される認知症の人やその家族への対応も重要な課題だ。

大牟田市では、「徘徊＝ノー」ではなく、「安心して徘徊できる町」を目指し、行政機関や医療・福祉施設、地域住民の協力により「ほっと・安心（徘徊）ネットワーク」を構築するなど、まちぐるみで取り組んでいる。

徘徊模擬訓練の様子

「認知症の人でも外に出たい。認知症だからといってその方を閉じこめるのではなく、周りの人が皆で見守り支える。そうした地域の支えがないと、病院や施設を出て地域で暮らすことはできない」といった市民の強い思いが、そこには込められているのである。

大牟田市では、住民参加型の取組みとして「徘徊模擬訓練」が行われている。この訓練は、認知症の人が行方不明になったという設定のもと、徘徊役が地域内を徘徊し、徘徊役を発見した住民が声かけを行うというものである。2004（平成16）年に一つの校区で始まったこの取組みは、現在では市内全校区
に広がり、約2,000人の住民が参加するようになった。

あわせて、子供の頃から認知症の人の気持ちや支援について学ぶため、小中学校で認知症に関する絵本の読み聞かせやグループワークなどを行う「絵本教室」も開催されている。

絵本教室

認知症はあくまで「きっかけ」にすぎない。こうした取組みを通じて、高齢者を敬う気持ちや支え合う地域社会の大切さを子供たちに伝え、ひいては地域コミュニティの再構築につなげていくため、多職種協働、多世代交流、地域協働のまちづくりを進めていきたいと、大牟田市の担当者は語る。

## 7 個別分野での取組み

健康づくりに欠かせない要素としては、「栄養・運動・休養」があげられる。これらの分野では様々な研究が行われており、科学的な知見が蓄積される一方で、社会状況の変化により新たな対応が必要とされているものもある。

こうしたことを踏まえ、本項では、「栄養・運動・休養」等の個別分野における国の取組みについて紹介する。

## (1) 「日本人の食事摂取基準（2015年版）」の策定に向けて

「栄養」面に関し、国民の健康の保持・増進を図る上で摂取することが望ましいエネルギーと栄養素の量を定めたものとして、「日本人の食事摂取基準」がある。

この基準は、5年ごとに改定を行っており、2015（平成27）年度から使用する食事摂取基準（2015年版）を策定するため、厚生労働省内で検討会 $ ^{*23} $ を開催し、2014（平成26）年3月に報告書をまとめた。そのポイントは次のとおりであり、この報告書を基に、2014年度中に食事摂取基準（2015年版）を策定する予定である。

## 1 策定目的に、生活習慣病の発症予防とともに「重症化予防」を加えたこと

高齢化の進展や糖尿病等の有病者が増加する中で、健康日本21（第二次）が2013（平成25）年度から始まったことも踏まえ、エネルギー・栄養素と生活習慣病（高血圧、脂質異常症、糖尿病、慢性腎臓病）の「重症化予防」の関連について食事摂取基準（2015
年版）の策定目的に追加した。

## 2 エネルギーについて、指標に「体格（BMI）」を採用したこと

これまで、エネルギーの指標としては「エネルギー必要量」の考え方を用いていた。これは「ある身長・体重と体組成の個人が、長期間に良好な健康状態を維持する身体活動レベルの時、エネルギー消費量との均衡が取れるエネルギー摂取量」と定義されるものである。しかし、実際には体格や身体活動量等が人によって様々であることから、適正なエネルギー量を性別・年齢別で一律に設定している状況では、生活習慣病の予防には十分に対応できないという問題があった。

このため、「エネルギー必要量」に代わり、エネルギー摂取量と消費量のバランス（エネルギー収支バランス）の維持を示す指標として「体重の変化」に着目することとした。具体的には、身長と体重から計算される体格指数であるBMI（Body Mass Index）を用いるもので、測定されたBMIが、目標とするBMIの範囲を下回っていれば「不足」、上回っていれば「過剰」の恐れがないか、他の要因も含めて、総合的に判断するというものである。

## 3 生活習慣病の予防を目的とした「目標量」を充実したこと

高血圧予防の観点からナトリウム（食塩相当量）の目標量を男女ともこれまでに比べて低めに変更するとともに、小児期からの生活習慣病予防のため、食物繊維とカリウムについて、新たに6歳から17歳までの人の目標量を追加した。

## (2) 日本人の長寿を支える「健康な食事」の在り方について

先に触れた「日本再興戦略」の「戦略市場創造プラン」で「疾病予防効果のエビデンスに基づく（中略）健康な食事の基準を策定する」とされたことを受け、厚生労働省では2013（平成25）年から「日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会」を立ち上げた。

日本人の平均寿命が延伸し、世界でも高水準にあるのは、日本人の食事が一助となっていると考えらえるが、日本人の長寿を支える「健康な食事」について、幅広い側面から整理されたものはなかった。このため、今後健康寿命の延伸を実現するための基盤となる「健康な食事」について、その意義や構成要素等について検討した上で、その目安を示すことを目的として多領域の専門家や実務家を構成員として議論を進めているところである。