Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (今後5年間の「集中取組期間」における5つの重点課題)

本大綱では、上記（少子化に取り組む基本的な考え方）の④のとおり、今後5年間を「集中取組期間」と位置づけ、必要な財源を確保しつつ、政策を抜本的に充実させていくことが必要であるとしている。その上で、以下の5つを重点課題として設定し、選択と集中を行いつつ、政策を効果的かつ集中的に投入するとしている。

①子育て支援施策を一層充実させる。

○子ども・子育て支援新制度の円滑な実施

○待機児童の解消

○「小1の壁」の打破

②若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境を整備する。

○経済的基盤の安定

○結婚に対する取組支援

③多子世帯への一層の配慮を行い、3人以上子供が持てる環境を整備する。

○子育て、保育、教育、住居など様々な面での負担軽減

○社会の全ての構成員による多子世帯への配慮の促進

④男女の働き方改革を進める。

☐男性の意識・行動改革

○「ワーク・ライフ・バランス」・「女性の活躍」の推進

⑤地域の実情に即した取組を強化する。

○地域の強みを活かした取組支援

○「地方創生」と連携した取組の推進

## (長期的視点に立った、きめ細かな少子化対策の推進)

本大綱では、重点課題に加え、長期的視点に立って、きめ細かな少子化対策を総合的に推進するため、以下のとおり、各段階に応じた支援と社会全体での少子化対策を行うとしている。

①結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じ、一人一人を支援する。

○結婚 ライフデザインを構築するための情報提供

○妊娠・出産「子育て世代包括支援センター」の整備、産休中の負担軽減、産後ケアの充実等

○子育て 経済的負担の緩和、三世代同居・近居の促進、小児医療の充実等

○教育 妊娠や出産に関する医学的・科学的に正しい知識の教育

○仕事 正社員化の促進や処遇改善、ロールモデルの提示、地方創生と連携した地域の雇用創出

②社会全体で行動し、少子化対策を推進する。

○結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会づくり マタニティマーク、ベビーカーマークの普及等

○企業の取組 企業の少子化対策や両立支援の取組の「見える化」と先進事例の情報共有等

## (今後5年間の「集中取組期間」を目途とした数値目標の設定)

本大綱では、「集中取組期間」である今後5年間を目途として、個別施策について、数
出典：内閣府子ども子育て本部資料

値目標を設けるとともに、その進捗をフォローアップするとしている（図表2-序-2）。主な施策の数値目標は次の図のとおりである。

なお、本大綱は、施策の進捗状況とその効果、社会情勢の変化等を踏まえ、おおむね5年後を目途に見直しを行うこととしている。

## 図表2-序-2 少子化社会対策大綱の基本目標及び主な施策の数値目標（2020年）

基本目標

個々人が希望する時期に結婚でき、かつ、希望する子供の数と生まれる子供の数との乖離をなくしていくための環境を整備し、国民が希望を実現できる社会をつくる

主な施策の数値目標 (2020年)

## 男女の働き方改革（ワークライフバランス）

■ 男性の配偶者の出産直後の休暇取得率：80%（一） ☐ 第1子出産前後の女性の継続就業率：55%（38.0%（2010年））

☐ 男性の育児休業取得率：13%（2.03%（2013年度））

教育

■ 妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識についての理解の割合：70%（34%（2009年））（注）先進諸国の平均は約64%

結婚·地域

結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した

総合的な少子化対策を実施している地方自治体数：70％以上の市区町村（243市区町村（約14%）（2014年末））

企業の取組

■ 子育て支援パスポート事業への協賛店舗数：44万店舗（22万店舗（2011年））

結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会

結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割合：50%（19.4%（2013年度））

## (3) 子ども・子育て支援新制度

## (幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する新制度)

子ども・子育て支援新制度は、2012（平成24）年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく制度であり、2015（平成27）年4月から本格施行された。保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するためのものである（図表2-序-3）。主なポイントは以下の7点となる。
①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）と小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設

・地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応

②認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）

・幼保連携型認定こども園の、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけ

・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化

③地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実（利用者支援事業、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）

・教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、すべての家庭とその子どもを対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施

## ④基礎自治体（市町村）が実施主体

・市町村は、地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施

・国と都道府県は、実施主体の市町村を重層的に支える

## ⑤社会全体による費用負担

・消費税率の引上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提

(幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引上げにより確保する0.7兆円程度を含めて1兆円超程度の追加財源が必要)

## ⑥政府の推進体制の整備

・制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備（内閣府に子ども・子育て本部を設置）⑦子ども・子育て会議の設置

・国に、有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして、子ども・子育て会議を設置

・市町村等の合議制機関（地方版子ども・子育て会議）の設置を努力義務とする

## (2015年4月から予定どおり実施されることとなった新制度)

社会保障と税の一体改革において、消費税率の引上げにより安定した財源を確保し、社会保障の充実・安定化を図ることとされているが、全世代を対象とする社会保障の充実を図るため、これまでは、高齢者3経費（基礎年金、老人医療、介護）に限られていた消費税の使途が、子ども・子育て支援にも充てられることとなった。また、消費税率10％への引上げが2017（平成29）年4月に延期されたことに伴い、2015年度の「社会保障の充実」に充てられる消費税増収分は、1.35兆円となるため、2015年度は、施策の優先順位を付けることで対応することとなった。

子ども・子育て支援の充実については、政府を挙げて取り組んでいる重要な施策であることから、優先的に取り組むべき施策として位置づけられ、2015年4月から予定どおり新制度を実施するとともに、平成27年度予算においては、同年度における市町村計画の実現に必要な「量的拡充」に加え、0.7兆円ベースの「質の向上」をすべて実施するため、約5,100億円を措置することとなった。なお、子ども・子育て支援の充実については、消費税率の引上げにより確保する0.7兆円程度を含めて、1兆円超程度の財源確保を目指し
ている。

## 2 厚生労働省の動き 〜厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン〜

1 で示した政府全体の動きを受け、厚生労働省でも 2014（平成26）年10月23日に、厚生労働大臣を本部長として、厚生労働省「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」が設けられた。厚生労働省「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」は、人口減少を克服し、東京一極集中の是正と地方の活力発揮を図るためのものであり、官邸に置かれる「まち・ひと・しごと」創生本部と密接に連携し、抜本的な少子高齢化対策の検討とともに、若者の東京への流出を止め、それぞれの地域で、若い世代が充実した職業生活を営み、子どもを育て、次世代へと豊かな暮らしをつないでいく「地方創生」に向けた施策を検討するものである。同本部の下には、「地方創生への対応のための検討チーム」が設置され、省としての人口減少克服、地方創生への対応に関する基本的な考え方について議論を重ねた。こうした経緯を経て、2015（平成27）年3月13日に「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン」が取りまとめられ、公表された。

このサポートプランは、地方版総合戦略の立案や地方の取組みについて厚生労働省関係の施策の相談窓口となる、地方創生コンシェルジェがコンサルテーションを行う際の指針ともなるものであり、また今後、「地方版総合戦略」を作成する自治体の方々にもぜひ参考にしていただきたいとしている（図表2-序-4）。

以下、このサポートプランの内容を紹介する。
雇用制度・雇用対策に関する

取組方針

・地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備

・地方への人材還流、人材育成

・地域産業の競争力強化など

少子化対策に関する

取組方針

・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援（「子育て世代包括支援センター」の整備）

・子ども・子育て支援の充実 など

・中山間地域等における「小さな拠点」（多世代・多機能型拠点）の形成

・大都市圏における安心な暮らしの確保など

厚労省の方針

都市部にはない、都市部とは違った魅力ある働き方、生活面でのメリットを提供と実質可処分所得の地域別モデルケースの作成

○地域固有の比較優位性を備えた競争力のある産業分野の選定

○地域や企業が必要とする人材確保のためのマッチング支援、人材の能力開発支援、魅力ある職場作り支援

○第1子、第2子、第3子の壁それぞれの課題の整理・分析と対策

○施策の進捗と育児のしやすい環境の「見える化」

○各地域の出生順位ごとの出生率推計値の分析と他の地域との比較

○施設や人材の合理化・効率化への対応

☐企業等の少子化対策の推進へのさらなる参画

○先駆的な取り組みの分析と普及など

○福祉サービスの融合。そのさらなる推進と担い手となる専門職種を統合・連携させる方策を検討する省内検討チームの設置

○健康づくりを意識したソーシャルキャピタルの活用やまちづくり

○地域支援事業の一環としての移動支援策

○地域医療連携推進法人や地域医療介護総合確保基金、ヘルスケアリートの活用

○地方創生コンシェルジュの任命、活用

○省内に検討チームを創設。引き続き、福祉サービスの融合等について議論

「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン」は、総論として、「予想される将来像と基本的考え方」と「自立性、多様性のある地方社会の創生に向けた取組」を述べた上で、各論として、「雇用制度・雇用対策に関する取組方針」、「少子化対策に関する取組方針」、「医療・介護、福祉サービスの基盤整備に関する取組方針」を示している。

## (1) 総論

## (予想される将来像と基本的考え方)

・急速に少子高齢化が進行し、2060年には人口が8,674万人まで減少し、高齢化率は2060年には39.9％となると推計。労働力人口も大幅に減少。

・人口減少の状況は地域によって大きく異なる。

・東京圏への若年層の人口移動が生じており、医療・介護ニーズの大幅な増大とこれによる施設や人材の不足などの問題も生じる。

・人口減少克服・地方創生に対処するためには、国と地方が、国民とともに今後の見通しや基本認識を共有しながら総力をあげて取り組むことが重要。

## (自立性、多様性のある地方社会の創生に向けた取組)

・地方に「しごと」をつくり、地方へ「ひと」を呼び込み、「ひと」の暮らしを支える「まち」が活性化する好循環・相乗効果が重要。

・個別施策の羅列ではなく、個々の施策が有機的に関連づけられることが必要。

・市民が主体的に参加する非営利法人や商店街、町内会といった地域組織、営利企業、公的機関等が総出で取り組むことを考える必要。
・取組にあたっては、「まち・ひと・しごと創生」政策5原則に沿った対応やPDCAサイクルの確立が極めて重要。

## (2) 各論

## 1 雇用制度・雇用対策に関する取組方針

## (総論)

・①地域を牽引できる産業・雇用創出を図る一定規模の地域とその周辺地域、②人手が不足している中で地域を維持するための産業・雇用創出を図る地域に大別して考える必要。

・地方中核都市に成長力のある産業・企業を誘致するためには、優秀な人材を確保することが必要。

・都市部にはない、都市部とは違った魅力ある働き方、生活面でのメリットを提供し、それをアピールすることを考える必要。

・生活面でのメリットについては、実質可処分所得の地域別モデルケースを作成し、示すことも一つの方策。

## (產業・雇用創出)

・各自治体は、地域固有の比較優位性を備えた競争力（強み）のある産業分野を選定し、育成することが求められる。

・地域の産業・雇用創出をマネジメントするための「産官学金労」やボランティア等が連携した組織を整備することが必要。

・国境を越えて、アジアも含めた海外資本や大学で働く研究者等の高度人材等の「ヒト・モノ・カネ」を呼び込み、地域の活性化につなげることも考えられる。

## (人材確保・人材育成)

・人材政策にフォーカスし、地域や企業が必要とする人材確保のためのマッチング支援、人材の能力開発支援、魅力ある職場作り支援等に取り組むことが重要。

・人口減少が著しい自治体にあっては、地域の住民サービス基盤の維持が課題。このため、医療、介護、福祉分野における人材確保に喫緊に取り組む必要。

## (多様な働き方の確保)

・様々な背景や価値観を持った人々が持てる能力を存分に発揮できる環境の整備が不可欠。

・多様な人材が定着して活躍できるよう、魅力的な働き方やライフスタイルなどを実現するべく、当事者のニーズも把握しながら検討することが必要。

## 2 少子化対策に関する取組方針

## (総論)

・安心して結婚や出産・子育てを行うことができる経済的基礎をつくることが重要。

・少子化対策を進めるに当たっては、第1子の壁、第2子の壁、第3子以降の壁として現状分析した上で課題を整理し、それぞれの対策を講じることが重要。
・施策の進捗と育児のしやすい環境を「見える化」し、若い世代の移動の指標にしていくことが重要。

・各地域で出生順位ごとの出生率推計値を分析し、各自治体が他の地域と比較することも考えられる。

## (子育て支援)

・まずは、各自治体は、地域の実情に応じて、子ども・子育て支援新制度のサービスを効果的に組み合わせていくことが求められる。

・企業とも連携した受け皿整備を進めることが必要。

・保育施設や人材の合理化・効率化に対応できるようにすることも考慮すべき。

・企業等が少子化対策の推進にさらに積極的に参画することを促す取組も検討すべき。

## (ワークライフバランス)

・企業と連携したワークライフバランス実現に向けた取組を実施することが必要。

・男性の育児休業の取得促進に向けた施策が必要。

・くるみんやプラチナくるみん取得企業について、自治体としてその周知及び支援を行うための方策を検討。

## 3 医療・介護、福祉サービスの基盤整備に関する取組方針

## (総論)

・医療、介護、福祉といった生活支援サービスが備わった「まち」が人々の暮らしを支えることが必要。

・人材確保やサービス提供が困難な地域の増加に備え、福祉サービスの融合を図ることが必要。

・移動のための支援は、都市のコンパクト化や公共交通網の再構築と連携しながら、整備していくことが必要。

・地域支援事業の一環として、社会福祉法人等による移動支援サービス等の提供を支援。

・地方へ移住し、健康で活き活きとした生活を送りたいという希望をもつ高齢者の支援が必要。

## (医療・介護)

・安心して暮らすことができる「住まい」を提供することを前提に、見守りなどの「生活支援」やそれぞれの状態に応じた「予防」・「医療」・「介護」が有機的に連携して提供されるシステムを、コンパクトシティの形成とも連動して、構築することが必要。

・医療計画や介護保険事業計画と地方版総合戦略を連携させていくことが重要。

・健康づくりを意識したソーシャルキャピタルの活用やまちづくり。

・地域医療連携推進法人や地域医療介護総合確保基金の活用と高齢者向け住宅や病院を対象とするヘルスケアリートの活用。
## 福祉

・福祉サービスの融合化を進めることにより、各サービスがコーディネートされ、ワンストップでサービス提供できる体制を構築することが必要。

・中山間地域においては、日常生活に不可欠な施設や地域活動を行う場を「小さな拠点」として集約することが重要。

以上が、「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン」の概要である。

厚生労働省としては、こうした取組みを進めるために、現在進めている、子ども・子育て支援新制度や地域包括ケアシステムの構築、地域医療構想の推進等を着実に進めることが必要である。また、より長期的な視点で考えた場合、人口減少局面を念頭に置きつつ、有機的・総合的な地域づくりのための施策展開と自治体支援が求められる。

## 第1節 若い世代が新しい世代を希望どおり産み育てられるために

本節では、子育て世代と女性・若者の支援のために厚生労働省が取り組んでいる、雇用の確保、妊娠・出産支援、子育て支援の充実、働き方の見直しについて説明する。

## 1 雇用の確保

若い世代が新しい世代を希望どおり産み育てるためには、経済的な基盤の安定を図る観点から、若者の安定した雇用を確保することが必要となる。

また、同じく雇用の観点では、地方に住み新しい世代を産み育てることを希望する人々が都市部に流出することを食い止めるために、地方に質の高い雇用機会を拡大することが必要となる。

以下では、これらのうち主な厚生労働省の取組みを紹介する。

## (1) 若者の雇用の安定

若者の安定した雇用を図る観点から、厚生労働省では、若年者の就労支援として、新卒者等の安定就労の支援、フリーター等の正規雇用に向けた支援、ニート等の職業的自立の支援を実施するとともに、非正規雇用対策を推進している。

## (総合的・体系的な若年雇用対策)

新卒者・既卒者の就職支援のため、全国の新卒応援ハローワーク等において、ジョブサポーターによるきめ細かな就職支援を実施するとともに、大学等との連携による学校への出張相談などを行っている。

また、中小企業とのマッチングを推進するため、若者の採用・育成に積極的な「若者応援宣言企業」の周知や面接会の開催等を行っているほか、卒業後3年以内の既卒者の就職を促進するため、雇用対策法（昭和41年法律第132号）に基づく「青少年雇用機会確保指針」の周知を進めている。

フリーター等については、全国のハローワークにおいて、トライアル雇用奨励金の活用も含めた正規雇用化に向けたきめ細かな支援を実施するとともに、2012（平成24）年度
からは、特にフリーターの多い地域に、「わかものハローワーク」を設置し、正規雇用に向けた就職支援を強化している。

また、様々な要因により働くことに悩みを抱えている若者の職業的自立を支援するため、地方自治体との協働により地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」を設置し、多様な就労支援メニューを提供している（図表2-1-1）。

## 図表2-1-1 若者の活躍促進に向けた就職支援の概要

☐ 少子高齢化の進展により生産年齢人口が減少していく中で、我が国が持続的に成長していくためには、これからの社会を支える若者が、それぞれの地域で活躍しその能力を有効に発揮できるよう、若者の雇用対策に取り組む必要。

☐ 国、地方自治体、事業主等、関係者が連携し、総合的かつ体系的に若者雇用対策に取り組む体制を構築。

## 具体的な事業

## 新たな法的整備

さらに、次代を担う若者が、安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組んでいくことができる環境を整備するため、若者の適職の選択及び職業能力の開発・向上に関する措置等を総合的に講ずる若年雇用促進法案（勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（平成27年法律第72号））が2015（平成27）年9月11日に第189回国会において成立した。

## (非正規雇用労働者の正社員化の実現を強力に進める「正社員実現加速プロジェクト」)

非正規雇用労働者の正社員化の実現を強力に進めるため、2014（平成26）年8月より「正社員実現加速プロジェクト」として、ハローワークにおいて正社員求人の拡大に取り組み正社員への就職の実現を加速するとともに、「キャリアアップ助成金」の拡充等の事業主への支援や、派遣労働者について法制上の措置等により直接雇用・正社員化を加速する取組みを進めているところである（図表2-1-2）。
## 第1部 人口減少社会を考える —希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して—

## 図表2-1-2 「正社員実現加速プロジェクト」の推進（概要）

●経済の好循環の動きを更に進めるため、雇用情勢が着実に改善している今、フリーターや団塊ジュニア世代を重点として、非正規雇用労働者の正社員化の実現を強力に進める。

## ハローワークによる正社員就職の実現

●正社員求人の拡大に取り組み、正社員就職の実現を加速

●フリーター女性に配慮したキャリア・コンサルティングの実施、団塊ジュニア世代を対象とする相談窓口の設置

## 正社員実現に取り組む事業主への支援

●派遣労働者の正社員転換、『多様な正社員』の導入支援、人材育成の促進に向けた『キャリアアップ助成金』の拡充

●勤務地・職務等限定の『多様な正社員』の普及・拡大

●『トライアル雇用奨励金』によるフリーター・ニート等の正社員就職の実現

## 派遣労働者の直接雇用・正社員化促進

●派遣先に対する正社員応募機会の提供の義務づけ等必要な法制上の措置

●派遣先が派遣労働者を正社員雇用する場合の『キャリアアップ助成金』を拡充（1人当たり80万円支給）

●派遣先に直接雇用される際のルールを派遣契約に定めるよう措置・周知啓発

未来を創る若者のための総合的・体系的な法的整備

●就職準備、就職活動、就職後のキャリア形成までの若者雇用対策を総合的・体系的に推進、法的設備の検討

## (2) 地域の雇用対策

厚生労働省では、これまで雇用情勢が厳しい地域において雇用機会を確保するため、市町村が中心となって地元の特産品や観光資源を活かして雇用を創出する「実践型地域雇用創造事業」や、都道府県が産業施策と一体的に雇用の創造を行う「戦略産業雇用創造プロジェクト」等により、地方自治体が創意工夫を活かして行う雇用創出、人材育成の取組みを支援してきた。

## (人口減少に伴う地方の新たな雇用課題に総合的に対応する「地域しごと創生プラン」)

政府の地方創生の取組みとも相まって、人口減少等に伴う地域の新たな雇用課題に総合的に対応していくため、従来の雇用失業情勢の悪い地域への対策の実績と経験を踏まえて新たに「地域しごと創生プラン」を策定し、地方創生に向けた雇用面からの取組みを進めることとしている（図表2-1-3）。
## 図表2-1-3 「地域しごと創生プラン」について

国民が安心して働き将来に夢や希望を持つことができるような魅力あふれる地方を創生するため、

・地方に魅力のある仕事をつくり安心して働けるようにするとともに、

・そこに必要な人材の育成や大都市圏からの人材還流を促すことにより、

地域に「ひと」と「しごと」の好循環を生み出す。

○従来の雇用失業情勢の悪い地域への対策の実績と経験を踏まえ、地方自治体や関係省とも協力して人口減少に伴う地方の新たな雇用課題にも総合的に対応。

## 1 地域の魅力ある「しごと」作り、必要な「ひと」作りのための対策

地域だけでは解決が難しい雇用課題（地域資源を活用した産業で雇用を作りたい、地域ニーズに応じた人材育成プログラムを作りたいなど）について、国が地方自治体と二人三脚で対応。

実践型地域雇用創造事業の対象地域の拡大（国と自治体が協力して知恵を出し、雇用課題の解決に向けて地域振興による雇用創出）

地域創生人材育成プロジェクト（国と地方自治体が一緒に、地域ニーズに合った人材育成プログラムを開発）

## 2 地域に必要とされる「ひと」を還流させるための対策

○大都市圏から地方への人材還流を促すため、

①首都圏、近畿圏から地方への人材の送り出し機能を強化するとともに、

②ハローワークの全国ネットワークを活用し、地方求人への積極的なマッチング等を実施する。

・地方就職希望者活性化事業の拡充（UIJターンを促進）

## 3 雇用機会が著しく不足している地域への支援

○雇用情勢の厳しい地域（雇用開発促進地域）において、事業所の設置・整備にあわせて地域求職者を雇い入れる事業主に助成金を支給。

・地域雇用開発奨励金の対象要件の緩和（有効求人倍率が改善傾向にあるが、構造的な雇用改善には至っていない地域を支援）

この中で、従来、「実践型地域雇用創造事業」は有効求人倍率が全国平均に比較して低いことを要件としていたが、人口減少が進んでいる地域も新たにこの事業の対象に加え、支援の充実を図ることとしている。また、地域経済に必要な人材を大都市圏から各地方へ呼び込むため、大都市圏で地方就職希望者を掘り起こし、ハローワークの全国ネットワークを活用して地方求人へのマッチングを図り、UIターン支援を強化している。さらに、地域の人材ニーズを踏まえ、国と県の一体的計画に基づき、公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発・実施に係る支援などを行うこととしている。

## 2 妊娠·出產支援

希望どおり子どもを産み育てるためには、安心・安全に妊娠・出産できる環境を整備するとともに、妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援を行うことができる体制づくりが必要となる。

以下では、これらのうち主な厚生労働省の取組みを紹介する。

## （1） 妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援

## (子育て世代包括支援センターを核とした妊産婦等への総合的な支援の展開)

地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦の方やその家族を支える力が弱くなっている。より身近な場で妊産婦等を支える仕組みが必要であることから、結婚から妊娠・出産を経て子育て期にわたるまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことが重要である。このため、2014（平成26）年度には、切れ目のない支援を行うためのモデル
事業として、①妊産婦等の支援ニーズに応じ、必要な支援につなぐ母子保健コーディネーターの配置、②退院直後の母子の心身のケアを行う産後ケア事業、③助産師等による相談支援を行う産前・産後サポート事業を29市町村において実施した。

2015（平成27）年度からは、このような取組みを更に進める観点から、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）を立ち上げ、保健師、助産師、ソーシャルワーカー等のコーディネーターが全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを作成することにより、妊産婦等に対し切れ目のない支援の実施を図っているところである。今後、おおむね2020（平成32）年度末までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指すこととしている。なお、子育て世代包括支援センターは、子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業における利用者支援事業の母子保健型として実施することとしている（図表2-1-4）。

図表2-1-4 妊娠・出産包括支援事業の展開
# 名張版ネウボラ ~名張市の妊娠・出産包括支援の取組み~

資料：名張市健康支援室提供

## (主体的なまちづくりの機運が形成されている名張市)

2014（平成26）年度から厚生労働省が実施した「妊娠・出産包括支援モデル事業」には、全国から29の自治体が参加した。その中でも、いち早くモデル事業をスタートさせた名張市の取組「名張版ネウボラ」を紹介する。

三重県名張市は、奈良県との県境に位置し、人口約8万人、面積は約130平方キロである。同市では、市内を地区公民館のある15区域（おおむね小学校区）に区分し、「住民が自ら考え、自ら行う」を基本理念として、各区域に住民主体の「地域づくり組織」が設けられ、住民による子育て支援活動や高齢者のサポートなど様々な地域活動の育成・定着が図られてきた。市から各「地域づくり組織」へ交付される「ゆめづくり地域交付金」もその原動力となっており、また、公民館の運営も全てこれらの組織に委ねられており、主体的なまちづくりの気運が形成されている。

## (高齢者向けの支援を担っていた「まちの保健室」が包括的な子育て支援も担うように)

このような15区域の住民主体の取組みも考慮しつつ、同市ではまず、主として高齢者向けの相談支援を担う「地域包括支援センター」を、中核は市内1カ所のセンターとしつつ、そのサテライト機能も想定して、15区域に「まちの保健室」として公民館の一角に置いた。「まちの保健室」は、健康づくりや地域福祉活動の拠点であり、また、住民の取組みと効果的に連携できる、きめ細かい体制である。この「まちの保健室」には、看護師や介護福祉士などの有資格者職員を2～3名配置し、主に高齢者向けの相談支援を中心に行っていたが、介護についての相談だけではなく、高齢者を介して育児不安のケースを把握することもあった。そこで、2011（平成23）年度に、乳幼児のお母さん向けの相談のニーズが多い、新興住宅地に設置した「まちの保健室」で、相談を身近に受けることにしたところ、非常に効果があった。そこで、国の「妊娠・出産包括支援モデル事業」の認定を機に、この地域をモデルに、産後ケアやシニア世代の子育て支援参画のための講習などの事業とともに、妊娠段階から出産、育児まで継続的に相談支援を行う体制を、市内全域の「まちの保健室」に広げた。

## (子育ての不安の予防や関係者の緊密な連携により、きめ細やかな子育て支援を実現)

現在では、全ての「まちの保健室」の職員が、母子保健研修を受け、子育て世代包括支援センターの機能である母子保健コーディネーター（市の保健師）のサテライトとして「チャイルドパートナー」になっており、個別相談業務と月数回の子育てサロン内での相談が行われている。相談に立ち寄ったあるお母さんは、一見順調そうな子育てに見えたが、相談するうちに「子育てで日々泣いていた。相談して、子育てが楽しい、娘がかわいいと思えるようになった。」と心の内を明かした。気軽に立ち寄れる場でチャイルドパートナーが寄り添うことで、隠れた子育て不安を共有し、その解消につなげている。また子育てサロンには、チャイルドパートナーだけではなく、児童委員、市の保健師、地域子育て支援拠点事業の保育士、子育て支援ボランティアなど地域の子育て支援者も多数参加し、来ていただいた母子に一緒に向き合うだ
けでなく、子育て支援者同士の情報交換や連携の場にもなっている。

従来から市において、住民福祉活動の定着に地道に取り組み、また、そうした住民活動と密に連携し運営してきた「まちの保健室」という社会資源を、生活圏域での妊娠・出産、育児の総合相談支援の拠点としても活用することで、子育ての分野でも、市内全域にきめ細かな相談体制と地域との連携を円滑に確保できたのが、「名張版ネウボラ」の大きな特徴である。「チャイルドパートナー」を軸に、各子育て機関や産科等医療機関とも顔の見える連携を常に行うことで、支援の必要な家庭を妊娠段階から的確に把握して支え、またそうした家庭を「まちの保健室」だけで抱え込まずに母子保健コーディネーターを通じて専門機関や地域でのサポートにつなげる体制も確保している。

今後、各自治体が、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援体制を効果的に実現していく先行事例として、示唆に富む取組みの一つである。

## (2) 不妊に悩む夫婦への支援

## (経済的負担の軽減を図るための不妊治療への助成)

体外受精及び顕微授精については経済的な負担が大きいため、2004（平成16）年度から、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成して、経済的負担の軽減を図っている。この助成事業については、2009（平成21）年度から給付額の治療1回当たり上限額を15万円まで、2011（平成23）年度から、1年度目の対象回数を年3回まで拡大するとともに（通算5年、通算10回を超えない）、2013（平成25）年度には、一部助成単価の適正化を図っている（2013年度支給実績：148,659件）。

また、2013年度は、助成事業等の今後のあり方について検討会を設けて検討を進めた。検討会では、医学的知見を踏まえて、より安心・安全な妊娠・出産に資する観点から、適切な支援のあり方について検討が進められ、同年8月に報告書が取りまとめられた。同報告書では、子どもを産むのか産まないのか、いつ産むのかといった妊娠・出産に関することは、当事者の意思で判断するものであるとの認識のもと、より安心・安全な妊娠・出産に資するよう、①妊娠等に関する正確な知識の普及啓発や相談支援、②助成事業における医療機関の要件や対象者の範囲などについて、見直しの方向性が示された（図表2-1-5）。

具体的には、より早い段階で治療の機会を確保し、治療による安心・安全な出産に至る確率を高めるため、以下のとおりとされた。

・不妊治療の助成対象年齢について、これまで年齢制限を設けていなかったところ、年齢制限を設け、助成対象を43歳未満とした。

・年間の助成回数について、これまで2回までであったところを、制限を設けないこととした。

・通算の助成回数について、これまで10回であったところを6回とした（40歳以降で治療を開始した場合は3回）。

これを踏まえ、2014（平成26）年度以降、必要な見直しを行うこととしている $ ^{*1} $ 。さらに、不妊に関する医学的な相談や、不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」を実施している（図表2-1-6）。
## 図表2-1-5 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会 報告書（概要）

## 《不妊治療支援の基本的な考え方》

○妊娠・出産に係る意思決定（子どもを産むのか産まないのか、いつ産むのか等）は、当事者である男女が自らの意思で行う事柄。

○男女が希望する妊娠・出産に資するよう、国が、医学的な情報を整理し、国民に正確に幅広く提供することが重要。

○不姪治療は、身体的・精神的な負担が大きいこと等も踏まえた支援も必要。

関連する医学的知見を踏まえ、より安心・安全な妊娠・出産に資する実施医療機関の指定要件や助成対象範囲のあり方について、その考え方とともに、国民に丁寧に説明することが重要。

## 妊娠や不妊に関する知識の普及啓発、相談支援

○希望する妊娠・出産の実現のためには、まず妊娠等に関する正確な知識を持つことが第一歩であり、男性も含め、こうした知識を広く普及・啓発することが必要。

○不姦治療を受ける方の増加に伴い、相談支援の重要性は高まっている。一方、インターネット環境の変化、民間支援団体の増加等により、支援ニーズは変化。

・関係学会や地方自治体、関係省庁等と連携し、様々な方策により国民がわかりやすい形で普及啓発を図ることが適当。

・不姦専門相談センター等における講演会等の開催や、職場での適切な知識の普及や理解の促進、学校教育の充実も重要。

・より専門的な相談ニーズの高まり（治療がうまくいかない場合の心の相談等）などを踏まえた改善、相談しやすい環境づくりが重要。

## 特定治療支援事業の在り方

## ①医療機関の指定要件（主な変更事項）

(基本的考元方)

○治療の質を高める観点から、要件の厳格化が必要。一方、治療を受ける方の利便性へ配慮が必要。

## 【医師、看護師】

・採卵件数等が多い施設は、専門資格を有する者の配置が望ましい。

【医療安全管理体制】

・安全確保の観点から、胚等を扱う場合のダブルチェックを義務化。

※専門資格者の配置については、直ちに義務化が困難なものも、今後の育成・確保の状況等を踏まえ、将来的に配置の義務化も検討。

## ②特定治療支援事業の対象範囲

(基本的考⽰⽅)

○ 妊娠・出産に伴うリスクが相対的に少ない年齢、治療により出産に至る確率がより高い年齢に、必要な治療を受けられるようにすることが重要。

○長期間の治療による身体面・精神面への負担にも配慮が必要。

## 見直し案

通算回数 6回(40歳以降で開始した場合3回) 10回

年間回数 制限なし 2回(初年度3回)

通算期間 制限なし 5年

※利用する方等に混乱を招かないよう、適切な移行措置を講ずることが必要。

## ③医療機関に関する情報公開

・「医療機関ホームページガイドライン」に沿って、自主的な取組が行われることが望ましい。

・治療を受ける方が、自ら基礎的な知識を身につけることも重要。

・治療希望者等が容易に医療機関情報を把握できる方策を、引き続き、厚生労働省で検討すべき。

※治療成績等、医学的・統計学的知識がなければ正確な理解が難しい情報は、関係学会等の取組を注視し慎重に検討

## 図表2-1-6 不妊専門相談センター事業

※「母子保健医療対策等総合支援事業」のメニューとして実施

## ○ 对象者

## 不妊について悩む夫婦等を対象

## ☐ 事業内容

（1）不姦について悩む夫婦に対し、専門的知識を有する医師、心理に関して知識を有する者等が、医学的な相談や心の悩み等について相談指導を行う。

(2) 不姦について悩む夫婦に対し、診療機関毎の不姦治療の実施状況などに関する情報提供を実施。

(3) 不姦相談を行う専門相談員の研修。

(4) その他不姦相談に必要な事項

## ○ 实施担当者

不姦治療に関する専門的知識を有する医師、心理に関して知識を有する者等

(電話相談) 助産師 42%、医師 22%、保健師 22%、心理職等 7%、看護師 5%

(面接相談) 医師 46%、助産師 26%、保健師 14%、心理職等 11%、

## 不姪カウンセラー等 2%

## ○ 実施場所（実施主体：都道府県・指定都市・中核市）

全国62カ所（平成26年度）※自治体単独（5か所）も含む

主に大学・大学病院・公立医院23か所（37%）、保健所18か所（29%）において実施

47都道府県、札幌市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、京都市、堺市、北九州市、福岡市、青森市、川越市、長野市、大津市、和歌山市

## 相談実績

平成25年度：21,396件（内訳：電話10,800件、面接5,683件、メール4,523件、その他390件）（相談内容）・不姪症の検査・治療（7,559件）・費用や助成制度に関すること（6,838件）

・家族に関すること（2,134件）

・不妊治療を実施している医療機関の情報（2,172件）・不妊の原因（2,362件）

・主治医や医療機関に対する不満（715件）・世間の偏見や無理解による不満（397件）
## (3) 姪に対する健康診査

## (安心・安全な出産のための姦婦健康診査)

妊婦に対する健康診査（以下「妊娠健康診査」という。）については、2013（平成25）年度以降、実施に必要な回数（14回程度）につき基金事業が一般財源化され、地方財政措置が講じられている。また、妊娠健康診査が、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業の一つに位置づけられたことに伴い、妊娠に対する健康診査の望ましい基準（平成27年厚生労働省告示第226号）を策定し、妊娠健康診査における望ましい検査項目や内容等について定め、その確実な実施を図ることとしている（図表2-1-7）。

## 図表2-1-7 妊娠健康診査について

## 根 拠

## ☐ 母子保健法第13条（抄）

市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧興しなければならない。

## 妊婦が受診することが望ましい健診回数

※「妊娠に対する健康診査についての望ましい基準」（平成27年3月31日厚生労働省告示第226号）

① 妊娠初期より妊娠23週（第6月末）まで：4週間に1回

② 妊娠24週（第7月）より妊娠35週（第9月末）まで：2週間に1回

③ 妊娠36週（第10月）以降分娩まで :1週間に1回

$ ^{※} $ これに沿って受診した場合、受診回数は14回程度である。

## 公費負担の現状（平成25年4月現在）

○ 公費負担回数は、全ての市区町村で14回以上実施

○ 里帰り先での妊婦健診の公費負担は、全ての市区町村で実施

☐ 助産所における公費負担は、全ての市区町村で実施

## 公費負担の状況

○ 平成19年度まで、地方交付税措置により5回を基準として公費負担を行っていたが、妊娠の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な回数（14回程度）の妊娠健診を受けられるよう、平成20年度第2次補正予算において妊娠健康診査支援基金を創設して公費負担を拡充。

○ 平成22年度補正予算、平成23年度第4次補正予算により、積み増し・延長を行い公費負担を継続。(実施期限：平成24年度末まで)

○ 平成25年度以降は、地方財源を確保し、地方財政措置を講ずることとした。
## コラム

## 女性の健康づくり

女性は、妊娠や出産をする可能性もあり、生涯を通じて男性とは異なる健康上の問題に直面している。女性が安心して妊娠・出産期を迎えることができるよう、また生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことができるよう、女性の健康づくりを社会全体で支援していくことが必要である。

ここでは、厚生労働省の女性の健康づくりを支援する取組みとして、「女性健康支援センター事業」と「女性の健康週間」を紹介する。

## (1) 女性健康支援センター事業

(思春期から更年期までの女性を対象に相談指導を実施)

女性健康支援センター事業は、思春期から更年期までの女性を対象とした身体・精神的な悩みに関する相談指導や情報提供を行うとともに、相談指導を行う相談員の研修等を実施することを通じて、女性の健康支援を行うことを目的としている。

## 女性健康支援センター事業

思春期から更年期に至る女性を対象とし、身体的・精神的な悩みに関する相談指導や、相談指導を行う相談員の研修を実施

## ○ 对象者

(1) 思春期にあって健康相談を希望する者

(2) 妊娠、避妊についての確な判断を行うことができるよう、相談を希望し、またはこれを必要とする者

(3) 不妊に関する一般的な相談を希望する者

(4) メンタルケアの必要な者

(5) 婦人科疾患、更年期障害を有する者

※「母子保健医療対策等総合支援事業」のメニューとして実施

(6) その他、性感染症を含め女性の心身の健康に関する一般的な相談を希望する者等

## ☐ 事業內容

（1）身体的、精神的な悩みを有する女性に対する相談指導 （2）相談指導を行う相談員の研修養成 （3）相談体制の向上に関する検討会の設置 （4）妊娠に悩む者に対する専任相談員の配置 （5）その他相談の実施に必要な事項

## ○ 広報活動等

対象となる者（特に妊娠に悩む者）が、女性健康支援センターの所在等を容易に把握することができるよう、その所在地及び連絡先を記載したリーフレット等を作成し、対象者が訪れやすい店舗等で配布する等広報活動を積極的に実施

## ○ 実施担当者

医師、保健師又は助産師等

## ○ 実施場所（実施主体：都道府県・指定都市・中核市）

全国56カ所（平成26年度）※自治体単独（7か所）も含む 主に保健所36か所（64%）、助産師会・看護協会10か所（18%）において実施

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県（※）、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、

福井県（※）、山梨県（※）、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、山口県、

徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、仙台市、さいたま市（※）

千葉市、横浜市（※）、川崎市、静岡市（※）、名古屋市、大阪市（※）、福岡市、盛岡市、川越市、船橋市、奈良市、久留米市

## 相談実績

平成25年度：34,284件（内訳：電話19,295件、面接11,952件、メール2,261件）

（相談内容）・不姫に関する相談（12,188件）・女性の心身に関する相談（10,240件）・思春期の健康相談（6,178件）

・妊娠・避姫に関する相談（3,350件）・メンタルケア（2,227件）・婦人科疾患・更年期障害（465件）・性感染症等（245件）

実施担当者は、医師、保健師又は助産師等であり、保健医療施設などの、相談者が利用しやすい施設において実施することとしている。

(女性の健康相談についての各地域における特色ある取組み)

各地方公共団体における具体的な取組みの例としては、

○ 10代のための心身の健康に関する相談室を設置し、助産師による専門的な相談等を実施。

中学校、高校における性教育の出張講座を実施。

○祝祭日や年末年始を除き、毎日相談を実施し、相談者が相談しやすい体制を構築。

○女性の様々な身体的・精神的悩み等に対応するため、相談内容に応じた専門職（保健師、助産師、臨床心理士、産婦人科医師）による相談指導を実施。

○相談室の周知啓発力ードを県内の中学校・高等学校を通じて生徒へ配布。また、商業施設等への周知啓発力ードの設置や県の広報（ラジオ等）により、相談窓口の周知啓発を実施。

○県のホームページに、よくある相談を

Q & Aで掲載。

## 等がある。

2014（平成26）年度は、全国56か所に
おいて、このような取組みを実施しており、女性の心身の健康に関する相談指導や情報提供等の支援を行っている。

## (2) 「女性の健康週間」

(女性の健康に関する知識の向上と社会的関心の喚起を図る「女性の健康週間」)

健康日本21（第二次）では、①健康寿命と平均寿命の差である「日常生活に制限のある期間」は、女性の方が長いこと、②妊娠中の喫煙は、妊婦自身の喫煙による健康被害とともに、胎児に対する「受動喫煙」による健康被害が明らかにされていること、③子宮頸がんや乳がんの予防や早期発見が重要であることなど、女性特有の健康問題が存在することから、その対策を講ずる必要があるとしている。

これらを踏まえ、厚生労働省では、女性の健康に関する知識の向上と、女性を取り巻く健康課題に対する社会的関心の喚起を図るため、毎年3月1日から8日までを「女性の健康週間」とした。これにより女性の健康づくりを国民運動とし、国・地方公共団体・関係団体等社会全体が一体となって、各種の啓発事業や行事等を展開することで、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援している。

(講演やトークセッションにより現代の女性の健康課題に理解を深めた2015年の女性の健康週間)

2008（平成20）年から数えて8回目となる2015（平成27）年の女性の健康週間では、「女性の健康週間イベント」（主催：広島県呉市、共催：スマート・ライフ・プロジェクト（厚生労働省））が開催され、産婦人科医・執筆家の富坂美織氏による講演や、いきいき健康大使で女子マラソン五輪メダリストの有森裕子氏と富坂美織氏によるトークセッションが行われ、約600名が参加し、盛会のうちに終了した。

この他、全国各地で女性の健康に関するリーフレット等による広報や、女性の健康づくりについて普及啓発が進められている。

## 3 子育て支援の充実

子どもを産み育てやすい社会づくりのためには、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を地域の実態に合わせて総合的に進めていくことが重要である。こうした、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築については、子ども・子育て関連三法に基づく、子ども・子育て支援新制度が、2015（平成27）年4月より本格施行されたところである。

また、子育て支援の中でも、待機児童の解消は取り組むべき最重要課題であり、潜在需要も含めた保護者の保育ニーズに確実に対応した保育の受け皿を確保していくことが必要である。しかしながら、2014（平成26）年4月時点において、待機児童は全国で21,371人おり（2014年9月雇用均等・児童家庭局「保育所関連状況取りまとめ（平成26年4月1日）」）、2010（平成22）年をピークに年々減少しているものの、依然として2万人を超える児童が保育を利用したくても利用できない状況にある（図表2-1-8）。また、待機児童は都市部に集中し、全待機児童の約8割を占めており、特に東京都の待機児童数が多くなっている（図表2-1-9、図表2-1-10）。
図表2-1-8 保育所待機児童数及び保育所利用率の推移

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課調べ

図表2-1-9 都市部とそれ以外の地域の待機児童

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課調べ
図表2-1-10 全国待機児童マップ

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課調べ

(注) 各道府県には政令指定都市・中核市を含む。

また、本資料に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。

こうした状況を踏まえ、政府は待機児童の早期解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、待機児童解消のための取組みを進めている。

そこで、ここでは、まず、子ども・子育て支援新制度における教育・保育給付、及び地域型保育事業について紹介した上で、「待機児童解消加速化プラン」と「保育士確保プラン」について言及し、その後、地域子ども・子育て支援事業と妊娠・出産包括支援について説明することとする。

## (1) 子ども・子育て支援新制度における教育・保育給付

## (認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付の創設)

子ども・子育て支援新制度における教育・保育給付には、認定こども園（0～5歳）、幼稚園（3～5歳）、保育所（0～5歳）を通じた共通の給付である施設型給付のほか、地域
型保育給付として、①小規模保育、②家庭的保育、③居宅訪問型保育、④事業所内保育が設けられているが、ここでは施設型給付について説明する。

まず、施設型給付については、新たに、市町村が客観的基準に基づき、教育・保育の必要性を認定することとなっている。教育・保育を利用する子どもについて次の3つの認定区分が設けられ、これに従って施設型給付が行われる。

認定区分	給付の内容	利用定員を設定し、給付を受けることとなる施設・事業
第1号認定	満3歳以上の小学校就学前の子ども(第2号認定を除く)	教育標準時間(※)	幼稚園認定こども園
第2号認定	満3歳以上の小学校就学前の子どもで、保護者の労働等により家庭で必要な保育を受けることが困難であるもの	保育短時間保育標準時間	保育所認定こども園
第3号認定	満3歳未満の小学校就学前の子どもで、保護者の労働等により家庭で必要な保育を受けることが困難であるもの	保育短時間保育標準時間	保育所認定こども園小規模保育等

（※）教育標準時間外の利用については、一時預かり事業（幼稚園型）等の対象となる。

施設型給付については、保護者に対する個人給付を基礎とし、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、居住市町村から施設が法定代理受領する仕組みとする（保育料等は施設が利用者から徴収）。契約については、市町村の関与の下、保護者が自ら施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約を基本とし $ ^{*2} $ 、施設の利用の申し込みがあったときは、「正当な理由」がある場合を除き、施設に応諾義務を課す。入園希望者が定員を上回る場合は「正当な理由」に該当するが、この場合、施設は、国の選考基準 $ ^{*3} $ に基づき、選考を行う。

また、認定こども園については、既存3類型（幼稚園型、保育所型、地方裁量型）に加え、2015（平成27）年4月から、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設として、新たな幼保連携型認定こども園を創設した。認定こども園の財政措置は、類型を問わず、幼稚園、保育所と共通の財政支援の仕組みである施設型給付とした。設置主体は、幼保連携型については、国、自治体、学校法人、社会福祉法人とし、株式会社等の参入は不可となっている。（なお、幼稚園型は、国、自治体、学校法人のみ、保育所型及び地方裁量型は、設置主体を制限していない。）

## (2) 子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業

## (多様な施設や事業の中から利用者が選択できる地域型保育給付の創設)

子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付に加え、①小規模保育（利用定員6人以上19人以下）、②家庭的保育（利用定員5人以下）、③居宅訪問型保育、④事業所内保育を、市町村による認可事業として、児童福祉法に位置づけた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることにしている。

都市部では、認定こども園等を連携施設として、小規模保育等を増やすことによって、待機児童の解消を図り、人口減少地域では、隣接自治体の認定こども園等と連携しなが
ら、小規模保育等の拠点によって、地域の子育て支援機能を維持・確保することを目指している（図表2-1-11）。

## 図表2-1-11 地域型保育事業について

○子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、以下の保育を市町村による認可事業（地域型保育事業）として、児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることにしている。

☐ 小規模保育（利用定員6人以上19人以下）

☐ 家庭的保育（利用定員5人以下）

☐ 居宅訪問型保育

☐ 事業所内保育（主として従業員の子どものほか、地域において保育を必要とする子どもにも保育を提供）

都市部では、認定こども園等を連携施設として、小規模保育等を増やすことによって、待機児童の解消を図り、人口減少地域では、隣接自治体の認定こども園等と連携しながら、小規模保育等の拠点によって、地域の子育て支援機能を維持・確保することを目指す。

## (3) 待機児童解消加速化プラン

## (2017年度末までに待機児童の解消を目指す待機児童解消加速化プラン)

待機児童解消加速化プランとは、2013（平成25）年4月19日の安倍総理による「成長戦略スピーチ」の中で公表されたもので、5年で約40万人分の保育の受け皿を確保し、2017（平成29）年度末までに待機児童の解消を目指すとするものである。

同プランでは、「緊急集中取組期間」（平成25・26年度）に、約20万人分の保育を集中的に整備できるよう、国として万全な支援を行うとともに、「取組加速期間」（平成27～29年度）に、「緊急集中取組期間」と合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保するとしている（図表2-1-12）。

同プランに基づき、保育所等の受入れ児童数の拡大を図るとともに、認可を目指す認可外保育施設への支援、小規模保育や幼稚園における長時間預かり保育等の新制度の先取りを実施した結果、2013、2014年度の2か年で保育の受け皿を約19.1万人分（増加分のみ積み上げた場合は約20.1万人分）確保できる見込みであり、2015（平成27）年度からの3か年で約21万人分の保育の受け皿確保を行うこととしている。これらが達成されると、1・2歳児の保育所利用率が35.1％から46.5％になることが見込まれ、潜在的な保育需要への対応が可能となる。