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事項は、総会（及び総代会） $ ^{注} $ 運営規約で定める。

（注）総代を置いている組合にあっては「総会及び総代会」と、総代を置いていない組合にあっては「総会」と規定するものである。

＜第60条（総会（及び総代会）運営規約）関係＞

1 「この定款に定めるもの」とは、総（代）会の運営に関し第4章に定める事項をいう。

2 「総会（及び総代会）運営規約」は、総（代）会の運営に関する必要な事項で定款に定められていないものを内容とするもので、総（代）会の議決を経て定められるものである。なお、規約については、第51条（解説）3を参照のこと。
## 第 5 章 事業の執行

「事業の執行に関する規定」は、法第26条第1項第12号の規定により、定款の法定記載事項である。

(事業の利用)

第61条 組合員と同一の世帯に属する者は、この組合の事業の利用については、組合員とみなす。ただし、第3条第〇号に掲げる事業の利用については、この限りでない。(注)

（注）本条は、組合員と同一の世帯に属する者の組合事業の利用を認めた規定であるが、組合事業の性格上その利用者の範囲を組合員のみに限るような事業については、ただし書のような規定を必ず置かなければならないものである。

＜第61条（事業の利用）関係＞

1 「同一の世帯に属する者」については、第57条（解説）3を参照のこと。

2 組合は家庭を中心とした生活の協同組織体であるから、特に供給事業及び利用事業においては、組合員の家族を組合員と同じように同一の資格を有するものとして扱うことが望ましい。

なお、特に定款上の規定がなくとも、組合員と同一の世帯に属する者は組合の事業の利用については組合員とみなされるものであるが（法第12条第2項）、このことを定款上明示する意味において本条を規定することは望ましいものである。

（事業の品目等） $ ^{注} $ 1

第62条 第3条第1号に規定する生活に必要な物資の品目は、食料品、衣料品、酒、煙草、医薬品、〇〇その他の組合員の日常生活に必要な物資とする。(注)²

2 第3条第2号に規定する生活に有用な協同施設の種類は、理容施設、美容施設及び〇〇施設とする。(注)3

3 第3条第4号に規定する生活の共済を図る事業は、次に掲げるものとする。(注)4

（１）共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済契約者の火災事故の発生に関し、共済金を支払うことを約する火災共済事業

（２）共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済契約者又はその親族の死亡事故の発生に関し、共済金を支払うことを約する生命共済事業

（３）〇〇生活協同組合連合会が行う〇〇共済事業の業務の一部を受託する受託共済事業（注）５

（４）組合員に対し生活に必要な資金を貸し付ける事業（以下「貸付事業」という。）
4 第3条第5号に規定する医療に関する事業は、次に掲げるものとする。（第3条第6号に係るものを除く。） $ ^{（注）} $ 6

（1）医療事業

（2）訪問看護事業

5 第3条第6号に規定する福祉に関する事業は、次に掲げるものとする。

（１）保育所を経営する事業

（２）児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、知的障害者福祉法、老人福祉法、高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険法及び障害者自立支援法のいずれかに基づく保健福祉に関する事業並びにその関連の事業 $ ^{注} $ 7

（３）組合員の福祉の増進を図る事業（前号までに規定する事業を除く。） $ ^{注} $ 8

（注）1 本条は、第3条に規定する事業種目に従って規定するもので、第3条に掲げていない事業種目については規定する必要はない。

（注）2 本項は、現に供給し及び供給しようとしている主要な品目について、例示的に規定するものである。しかしながら、酒税法による酒類の小売業を行う場合は、税務署長の免許を必要とし、たばこ事業法による小売販売業を行う場合は、財務（支）局に許可を申請しなければならず、医薬品の販売を行う場合は、薬品又は医薬品の販売業として都道府県知事の許可を受けなければならず、このような免許又は許可の申請に当たっては、定款の提出を求められることもあり得るので、本条において、その品目を明記しておくことが必要である。

（注）3 本項は、現に設置し及び設置しようとしている施設の種類を具体的に規定するものである。

ただし、医療事業、訪問看護事業、保育所を経営する事業、児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、知的障害者福祉法、老人福祉法、高齢者の医療の確保に関する法律及び介護保険法に基づく保健福祉に関する事業等は本項から分離し、本条第4項又は第5項に規定するものである。

（注）4 本項は、現に行い及び行おうとしている共済を図る事業の種類を具体的に規定するものである。また、共済事業又は受託共済事業を行う組合で保険代理に関する事業を行う場合には、別項で内容を具体的に規定するものである。なお、1の被共済者当たりの共済金額が10万円以下の共済契約を行う事業を行う場合には、例えば死亡見舞金事業など共済事業と別の名称を規定するなどにより、共済事業と区分して規定するものである。

（注）5 第3条（注）2を参照のこと。

（注）6 本項は、第3条第5号に規定する事業のうち、現に行い及び行おうとしている医療事業の種類を規定するものである。

（注）7 本号の事業のうち新たな事業を追加していく場合にも、本号の改正を要しないものである。

（注）8 本号に規定する事業は、福祉に関する役務提供事業のうち、現に行い及び
行おうとしているものの主要な事業について、例示的に規定するものである。

＜第62条（事業の品目等）関係＞

1 保険代理に関する事業を行う場合は、施行規則第4条に規定する保険会社の業務の代理又は事務の代行のうち、現に行い又は行おうとするものについて、別に項を設けて規定するものである。

2 第4項第1号の医療事業を行う組合は、開設する個々の病院、診療所の名称及び場所を定款に記載する必要はないが、当該事項については行政庁関係部局に必ず届出を行うべきものである。その他第4項及び第5項（第5項第3号に係るものを除く。）に規定して行う事業に使用する施設についても同様である。

3 第4項中訪問看護事業については、老人を対象とする事業は第5項第2号に、健康保険法等その他の医療保険各法に基づく事業は第4項第2号に該当するものである。

4 第5項第2号の保健福祉に関する事業並びにその関連の事業の具体的な事業内容については、これを個別に定款に記載する方法をとらず、本号に該当する事業であればその後の追加があっても本号の変更を必要としない扱いとした。これは、保健福祉事業に対する組合員等の要望の高さを勘案して、組合の当該事業への参入を促すためであり、所管行政庁の老人保健福祉担当部局、医療担当部局、介護保険担当部局又は障害保健福祉部局が適当と認めた場合には、速やかに事業を開始できるようにすることを意図したものである。

ただし、具体的にどのような事業を行っているかについては、組合の所管行政庁として的確に把握する必要があるので、現在行っている事業及びこれから行うことが確実な事業については、遅滞なく届出を行なうものである。

5 上記において定款への個別の記載を省略し、所管行政庁へ届け出た事項については、組合員に確実に周知するものである。

6 その他第3条（解説）を参照のこと。

（共済掛金及び共済金） $ ^{注} $ 1

第〇〇条 共済事業に係る共済契約1口当たりの共済掛金及び共済金の額は、次のとおりとする。

共済事業の種類	共 済 掛 金 額	共 済 金 額
火災共済事業	年 〇〇円	〇〇万円
生命共济事業	年	〇〇円

共済事業の種類	共済掛金額の最高限度	共済金額の最高限度
火災共済事業	○ □ ○ ○ 円	○○万円
生命共済事業	○ □ ○ ○ 円	○○万円

（注）1 本条は、共済事業を行う組合のみが規定するものである。なお、1の被共済者当たりの共済金額が10万円以下の共済契約を行う事業を行っている場合についても本条と同様の内容を規定しても差し支えない。

（注）2 例えば、火災共済事業について、共済の目的の共済事故発生の危険の程度にしたがって、共済契約1口当たりの共済掛金の額に段階を設ける組合にあっては、各段階ごとの共済掛金の額を示すことが必要である。

（注）3 （注）2にあるように、1口当たりの共済掛金の額が段階別に分れている組合にあっては、各段階のうち、最も高い共済掛金の額を基準として、共済掛金の額の最高限度を定めるものである。

＜第○○条（共済掛金及び共済金）関係＞

「共済事業に係る共済掛金及び共済金の額の最高限度」は、法第26条第1項第17号の規定により、定款の法定記載事項である。

（共济事業規約）（注）

第〇〇条　この組合は、共済事業について、その種類ごとに、その実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して法令で定める事項を、共済事業規約で定めるものとする。

（注）本条は、共済事業を行う組合のみが規定するものである。

<第○○条（共济事業規約）関係>

共済事業を行おうとする組合は、法第26条の3の規定により、施行規則第55条第1項に規定する事項について「規約」で定めなければならないこととされている。

この規約は、法第40条第1項第2号の規定により、その設定、変更及び廃止については総（代）会の議決を経なければならないものであるが、特にこの共済事業に関する「規約」は、その設定、変更又は廃止は、行政庁の認可を受けなければその効力が生じないこととされている（法第40条第5項）。
（貸付事業規約）（注）

第〇〇条　この組合は、貸付事業について、その実施方法及び貸付けの契約に関して法令で定める事項を、貸付事業規約で定めるものとする。

（注）本条は、貸付事業を行う組合のみが規定するものである。

<第○○条（貸付事業規約）関係>

貸付事業を行おうとする組合は、法第26条の4の規定により、施行規則第57条に規定する事項について「規約」を定めなければならないこととされている。

この規約は、法第40条第1項第2号の規定により、その設定、変更及び廃止については総（代）会の議決を経なければならないものであるが、特にこの貸付事業に関する「規約」は、その設定、変更又は廃止は、行政庁の認可を受けなければその効力が生じないこととされている（法第40条第6項）。
## 第6章 会計

「剩余金の処分及び損失の処理に関する規定」及び「事業年度」は、法第26条第1項第9号及び第15号の規定により、定款の法定記載事項である。

(事業年度)

第63条 この組合の事業年度は、毎年〇月〇日から翌年〇月〇日までとする。

<第63条（事業年度）関係>

「組合の事業年度」は、組合の会計経理事務の適正、円滑な執行上、原則1年間とすること。

（財務処理）

第64条　この組合は、法令及びこの組合の経理に関する規則の定めるところにより、この組合の財務の処理を行い、決算関係書類及びその附属明細書を作成するものとする。

<第64条（財務処理）関係>

1 「規則」については、第33条（解説）3を参照のこと。

2 「この組合の経理に関する規則」については、施行規則において財務処理に関する規定が設けられているところであるが、組合が行う財務処理のためのさらに細部の事項及び手続等について、あらかじめ組合として経理に関する手続を制定しておき、事務の適切化、合理化を図っていくことが必要である。

(収支の明示)

第65条　この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。(注)

（注）第3条に規定する事業の種類ごとに収支を明らかにすることにより、各事業の経営内容の評価、効率化に寄与するものである。

＜第65条（収支の明示）関係＞

次条の規定において、共済事業の事業種別ごとにおける収支の明示が規定されているところであり、本条において「組合が行う事業の種類ごと」とは、第3条に規定する事業の種類ごとを指すものである。
（共済事業の区分経理） $ ^{注} $

第〇〇条　この組合は、共済事業と共済事業以外の事業とを区分して経理し、かつ、共済事業については、その事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。

（注）本条は、共済事業を行う組合のみが規定するものである。

## (医療福祉等事業の区分経理)

第〇〇条　この組合は、次に掲げる事業（以下「医療福祉等事業」という。）に係る経理とその他の経理を区分するものとする。

（１）法第５０条の３第３項の規定に基づき区分経理しなければならない事業 $ ^{注} $ 1

イ 病院を営む事業

ロ 診療所を営む事業

ハ 介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者の指定を受けて実施する事業

二〇〇事業

（２）区分経理に含める事業（１）を除く。） $ ^{注} $ ２

医療関係者の人材育成施設を営む事業

病院内の売店における供給事業

八〇〇事業

（注）1 法第50条の3第3項の規定に基づき、必ず区分経理を行わなければならない事業のうち、組合において、行っている事業を規定するものである。

（注）2 法第50条の3第3項の規定に基づき、本条第1号の事業から生じた利益をその財源に充てることが適当な事業のうち、組合において、行っている事業を規定するものである。

＜第○○条（医療福祉等事業の区分経理）関係＞

1 医療事業及び福祉事業は、主に保険料や税といった公的財源により賄われており、これらの財源により生じた剰余が、医療・福祉サービスの再生産のために用いられるようにすることが適切であるため、法第50条の3第3項に基づき、施行規則第164条に規定する事業に係る経理とその他の経理とを区分しなければならない。

このため、第1項は施行規則第164条に規定する事業の範囲内で、組合が行っている事業を具体的に列記するものである。

2 区分経理しなければならない事業から生じた利益をその財源に充てることが適当な事業については、上記により区分された経理に含めてよいこととされているため、第2項は、施行規則第165条に規定する事業の範囲内で、組合が行っている事業
を具体的に列記するものである。

なお、区分経理に含める事業については、個々のケースごとに、区分経理に含めることが適当かどうかについて行政庁において認可されるものであるため、本模範定款例に記載している事業についても、個々のケースごとに適当かどうかの判断がなされるものである。

(他の経理への資金運用の禁止) (注)

第〇〇条　この組合は、厚生労働大臣の承認を受けた場合を除き、共済事業に係る経理から共済事業以外の事業に係る経理へ資金を運用し、又は共済事業に係る経理に属する資産を担保に供して共済事業以外の事業に係る経理に属する資金を調達しないものとする。

（注）本条は、共済事業を行う組合のみが規定するものである。

＜第○○条（他の経理への資金運用の禁止）関係＞

1 「厚生労働大臣の承認」を受けようとする組合は、施行規則第166条の規定により、申請書に、理由書、定款、規約、最終の決算関係書類（剰余金処分案及び損失処理案を除く。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書、当該資金を必要とする事業に係る事業計画書及び収支予算書並びに当該資金の償還計画書を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。

2 「厚生労働大臣の承認」の基準は、「消費生活協同組合法施行規則の一部改正に伴う組合の財務処理等に関する取扱いについて」（平成20年3月28日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）において、

① 他事業へ運用できる資金の額の限度は、原則として、払込済出資金、法定準備金及び任意積立金の合計額（繰越欠損金がある場合はその額を控除した額）の2分の1以下の額とすること。

②他事業の経理内容が確実であること。

③ 当該事業年度內に償還可能であること。

とされている。

3 地域又は職域が厚生労働大臣の管轄区域外の組合にあっては、「厚生労働大臣」を「都道府県知事」とする。

(法定準備金)

第66条 この組合は、出資総額の2分の1（出資総額）に相当する額 $ _{注1} $ に達するまで、毎事業年度の剰余金の10分の1（5分の1） $ _{注2} $ に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損
<第66条（法定準備金）関係>

1 「出資総額」とは、出資額のうち払込済みのものだけをいうのではなく、未払込みの出資額を含む出資総額をいうものである。

2 「法定準備金」は、組合の経営基礎を強固にするとともに、経済的変化の場合にも組合員及び債権者の利益を守り、不慮の損失により生ずる資本の欠陥を補填するため、法の強制のもとに積み立てられる留保金である。

3 「法定準備金として積み立てるものとする。」ということは、現実の基金として特別の財産の一団を組合に存在させる必要はなく、準備金額に相当する純財産を組合に存在させれば足りるものであり、会計処理としては、その財産額を貸借対照表の純資産の部に計上すればよいものであるが、組合がこの法定準備金の積立義務に違反したときは、理事は、20万円以下の過料に処せられることになっている（法第100条第1項第31号）。

4 法定準備金を「欠損金のてん補に充てる場合」とは、繰越剰余金及び第72条の規定により積み立てた積立金をてん補にあててもなお欠損金に残余があるという場合に限られるものである。

5 「取り崩す」ということも、具体的に現金をもって支払をするということではなく、貸借対照表上純資産の部に計上されている準備金の額を減少し、損失額をそれに応じて減少するという計算上の観念である。なお、法定準備金を欠損金のてん補に充てる以外に取り崩すことは、法第51条の4第3項の規定に違反するもので、これについては、理事は、20万円以下の過料に処せられる（法第100条第1項第31号）。

金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。
2 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。
（注）1 法定準備金の額を「出資総額の2分の1に相当する額」とすることは、法第51条の4第2項の規定による最低限度の額とすることであるから、さらにこれを「出資総額に相当する額」というように増額することは差し支えない。なお、共済事業を行う組合にあっては、「出資総額に相当する額」とすることは、法第51条の4第2項の規定による最低限度の額とすることであるから、さらにこれを「出資総額の2倍に相当する額」というように増額することは差し支えない。
（注）2 共済事業を行う組合にあっては、5分の1と規定するものである。
第67条 この組合は、毎事業年度の剰余金の20分の1に相当する額 $ ^{(注)} $ 以上の金額を教育事業等繰越金として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事業年度の第3条第7号に定める事業の費用に充てるために支出するものとする。なお、全部又は一部を組合員の相互の協力の下に地域において行う福祉の向上に資する活動を助成する事業に充てることができる。

2 前条第1項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。

（注）教育事業等繰越金の額を「毎事業年度の剰余金の20分の1に相当する額」とすることは、法第51条の4第4項の規定による最低限度の額とすることであるから、さらにこれを例えば「10分の1に相当する額」というように増額することは差し支えない。

<第67条（教育事業等線越金）関係>

1 組合の事業の健全な発展のためには、組合が目前の利益にとらわれず、その基礎を培うため、組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業を積極的に行うことが極めて重要であることは当然で、このための制度が本条に規定する教育事業等繰越金であり、法の強制のもとに毎事業年度の剰余金中の一定額を、次年度においてその事業に支出するため繰り越さなければならない性質のものである。

これは、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の協同組合原則を踏まえたものであるが、一方、組合員はその居住する地域と強い結びつきがあり、協同組合は地域に無関心で関与しないということはあり得ないとの考え方から、１９９５年に制定された直近のＩＣＡの協同組合原則においては、新たに「コミュニティへの関与」が付け加えられたところである。生協においては、組合員の自主的な活動として、組合員が相互に協力して各種活動を行っているが、その活動は、子育て支援、家事援助等の福祉活動など、生協の本来の目的である組合員の生活の文化的経済的改善向上に沿うとともに、生協が地域にとけ込んでいくことに貢献するものである。このため、地域社会における組合員同士による福祉活動を支援する観点から、教育事業等繰越金を活動の助成に充ててもよいものである。

組合がこの教育事業等繰越金の繰越しを行わないときは、理事は20万円以下の過料に処せられる（法第100条第1項第31号）。

なお、繰越金の処理にあたっては、「消費生活協同組合法施行規則の一部改正に伴う組合の財務処理等に関する取扱いについて」（平成20年3月28日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）により事業報告書に前年度からの繰越金の額等について記載するものである。

2 「支出するものとする」というのは、教育事業への支出としては、直接間接たるとを問わず、組合自ら行事業のみならず、組合の加入する連合会の行う組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業に支出することも含まれると解される。
なお、教育事業等繰越金は、支出目的を限定されているもので、他の積立金のように欠損のてん補に充てることは許されない。

（医療福祉等事業の積立金） $ ^{注} $

第〇〇条 この組合は、医療福祉等事業に関し、残余がある場合については、医療福祉等事業積立金として積み立てるものとする。

2 前項の規定による医療福祉等事業積立金は、医療福祉等事業の費用に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

（注）医療福祉等事業のみを行う組合については、第68条から第72条までを規定しないものである。

＜第○○条（医療福祉等事業の積立金）関係＞

組合の行う医療事業・福祉事業は、主に保険料や税といった公的財源により賄われているものがあり、これらの公的財源が有効に活用され、良質で効果的な医療・福祉サービスが安定的・継続的に提供されることが望ましい。このため、医療福祉等事業として整理した事業により生ずる剰余が医療・福祉サービスの再生産のために用いられるよう、法第51条の2の規定により、医療福祉等事業の費用に充てる場合を除いては取り崩してはならないものであり、当然、剰余金として割り戻すことができない。

## （剰余金の割戻し）

第68条 この組合は、剰余金について、組合員の組合事業の利用分量又は払込んだ出資額 $ ^{注} $ _{1}に応じて組合員に割り戻すことができる。

2 この組合は、期日の到来した出資の払込みを終了しない組合員について、その出資の払込みを終わるまでその組合員に割り戻すべき剰余金をその払込みに充てることができる。(注)²

（注）1 貸付事業を実施している組合については、「又は払込んだ出資額」を削除するものである。

（注）2 出資の払込みを全額一時払込みとしている組合にあっては、本項を規定する必要はない。

＜第68条（剩余金の割戻し）関係＞

1 組合は、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的として事業を行っているものであって、営利を目的として事業を行ってはならない（法第2条第1項第2号及び第9条）ものであり、一般の会社のように利益を得てこれを社員に分配することを目的とするものではない。

したがって、剩余金の割戻しにあたっても、その方法は営利団体と異なった方法を採るべきであって、組合員がどの程度組合に出資したかという面からではなく、
組合事業の発展のため組合事業をどの程度利用したかにより、すなわち組合事業の利用分量に応じて主たる割戻しがなされるべきは当然である。しかし、組合の事業発展のために組合自身の資産内容を充実させるという点から見れば、組合員からの出資額が多くなることも不可欠な要素であり、このためには出資について何らかの刺激が必要であるということができるので、法においても出資額に対して年1割以内という制限のもとに出資額に応ずる割戻しを認めているものである（法第2条第1項第6号、第52条第4項）。

なお、組合が剩余金について損失のてん補、法定準備金の積立て及び教育事業等繰越金の繰越しを全て定められたとおり完済しないで割戻しを行った場合、利用分量又は払い込んだ出資額に応ずる以外の割戻しを行った場合、出資額に応ずる割戻しを年1割の率を超えて行った場合には、理事は、20万円以下の過料に処せられる（法第100条第1項第31号）。

2 出資の払込みを終わらない組合員については、その組合員に割り戻すべき剩余金をその払込みを終わるまでは組合が一方的にその払込みに充当させることができるものとされている（法第53条）。このように、組合は、割戻金をもって組合員の出資払込みと対抗することができるが、組合員は出資の払込みについて相殺をもって組合に対抗することはできない（法第16条第4項）。

## (利用分量に応ずる割戻し)

第69条 組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し（以下「利用分量割戻し」という。）は、毎事業年度の剰余金について繰越欠損金をてん補し、第66条第1項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第67条第1項の規定による教育事業等繰越金として繰り越す金額（以下「法定準備金等の金額」という。）を控除した後に、なお残余があるときに行うことができる。

2 利用分量割戻しは、各事業年度における組合員の組合事業の（種類別ごとの） $ ^{注} $ 1 利用分量に応じて行う。

3 この組合は、組合事業を利用する組合員に対し、組合事業の利用の都度（毎月ごとに） $ ^{(注)} $ 2 利用した事業の（種類別及び） $ ^{(注)} $ 1 分量を証する領収書（利用高券・レシート等） $ ^{(注)} $ 3 を交付するものとする。

4 この組合は、組合員が利用した組合事業の（種類別ごとの） $ ^{注} $ _{1} 利用分量の総額がこの組合の（その） $ ^{注} $ _{4} 事業総額の5割以上であると確認した場合でなければ、（その事業についての） $ ^{注} $ _{4} 利用分量割戻しを行わない。

5 この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額について総（代） $ ^{(注)} $ 5会の議決があったときは、速やかに（利用分量割戻しを行う事業の種類、） $ ^{(注)} $ 1利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻金の請求方法を組合員に公告するものとする。

6 この組合は、利用分量割戻しを行うときは、その割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立てるものとする。

7 組合員は、第5項の公告に基づき利用分量割戻金をこの組合に請求しようとすると
きは、利用分量割戻しを行うことについての議決が行われた総（代）(注)5会の終了の日から6箇月を経過する日(注)6までに、第3項の規定により交付を受けた領収書（利用高券・レシート等)(注)3を提出してこれをしなければならない。
8 この組合は、前項の請求があったときは、第6項の規定による利用分量割戻金の積立てを行った事業年度の翌々事業年度の末日(注)7までに、その利用分量割戻金を取り崩して、組合員ごとに前項の規定により提出された領収書（利用高券・レシート等)(注)3によって確認した事業の利用分量に応じ、利用分量割戻金を支払うものとする。9 この組合は、各組合員ごとの利用分量があらかじめ明らかである場合には、第7項の規定にかかわらず、組合員からの利用分量割戻金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。10 この組合が、前2項の規定により利用分量割戻しを行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により第8項に定める期間内に支払を行うことができなかったときは、当該組合員は、当該期間の末日をもって利用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。11 この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第8項に定める期間内に割戻しを行うことができなかった額は、当該事業年度の翌々事業年度(注)8における事業の剰余金に算入するものとする。
（注）1 利用分量の割戻しは、組合事業全体の利用分量に応じても、また組合の事業の種類別ごとにも行うことができるものであり、事業全体について利用分量割戻しを行おうとする組合にあっては「組合事業の利用分量に応じて」とし、事業の種類別ごとに利用分量割戻しを行おうとする組合にあっては「組合事業の種類別ごとの利用分量に応じて」とすればよい。以下事業の種類別ごとに利用分量割戻しを行おうとする組合にあっては（注）1の箇所を括弧書の例により規定するものである。なお、医療福祉等事業については、利用分量の割戻しの対象から除くものである。
（注）2 組合が利用分量の割戻しを行おうとするときは、施行規則第207条第1項の規定により、組合事業を利用する組合員に対し領収書等を交付しなければならないこととされている。しかし、この領収書等の交付については、例えば、食料品及び日用品の供給事業のように、その都度行うことが事務的に非常に繁雑で、組合の事務処理に混乱を招くような場合も考えられるので、このような場合にあっては、領収書等の交付を1箇月分の利用分量をまとめて行うものとしても差し支えないものである。
（注）3 利用分量割戻しを行おうとする組合は、施行規則第207条第1項の規定により、「領収書その他の当該利用分量を確認することができる証拠書類」を組合事業を利用する組合員に交付しなければならないものであって、その名称は、「領収書」にとらわれる必要はなく、利用分量を確認することができる証拠書類であればよいものであるから、例えば、共済事業については、「共済掛金預り金受領書」というようにすればよいものである。
（注）4 利用分量の割戻しは、施行規則第207条第2項の規定により、「領収書等によって確認することができる利用分量の総額が、当該組合の事業総額の
5 割以上となったとき」でなければ行ってはならないものとされているので、事業全体について利用分量割戻しを行おうとする組合にあっては、「この組合の事業総額の5割以上であると確認した場合でなければ、利用分量割戻しを行わない。」と規定するものであるが、当該施行規則に「事業別に利用分量割戻しを行おうとする場合にあっては、利用分量割戻しを行おうとする事業ごとに、同項の規定により交付された領収書等によって確認することができる利用分量の総額が、当該事業の事業総額の5割以上となったとき」は利用分量割戻しを行うことができる旨規定されているので、事業の種類別ごとに利用分量割戻しを行おうとする組合にあっては、「この組合のその事業総額の5割以上であると確認した場合でなければ、その事業についての利用分量割戻しを行わない。」と規定するものである。

（注）5 第12条（注）1を参照のこと。

（注）6 組合員の組合に対する利用分量割戻金の請求期間は、組合の実情により適宜定めて差し支えないが、おおむね6箇月程度が適当であろう。

（注）7 施行規則第207条第9項の規定により、利用分量割戻しは、利用分量割戻金の積立てを行った事業年度の翌事業年度開始の日から起算して2年を超えない期間内に、すなわち、翌々事業年度の末日までに行われなければならないこととされているものであるから、この範囲内において、例えば、「翌事業年度の末日まで」として、割戻事務の迅速化を図ることは差し支えない。

（注）8 割戻しを行うことができなかった額を、どこの年度の剰余金に算入するかは、もっぱら割戻金の支払期間との関連において定まってくるものであるから、割戻金の支払を「翌々事業年度の末日まで」とした場合は、剰余金に算入する年度も「翌々事業年度」と規定し、割戻金の支払を「翌事業年度の末日まで」とした場合は、剰余金に算入する年度も「翌事業年度」と規定するものである。

＜第69条（利用分量に応ずる割戻し）関係＞

1 「事業の種類別」とは、供給事業、利用事業という別ばかりでなく、例えば供給事業については、食料品、衣料品というような別、あるいは月賦供給品、現金供給品というような別、利用事業については、経理を別にしているそれぞれの施設別というような別まで含まれるものである。実際問題としては、組合の経理の実態に応じ、事務処理があまり煩雑とならないよう、また組合員の間に割戻しの不公平が生じないよう考慮して、割戻しの事業種類別を定めるべきである。

2 利用分量割戻しを行うことについての「総（代）会の議決」は、剩余金処分の一環として行われるものである（法第40条第1項第7号）。

3 「組合員に公告する」については、第78条に規定する方法により行うものである。
4 「6 箇月を経過する日までに」の期間の計算については、第13条（解説）2を参照のこと。

5 第9項は、組合員の利用状況についてコンピュータ管理を行う等の方法により正確に把握している組合については、組合員からの請求があったものとみなして、組合員の銀行口座へ振込を行う等により迅速に利用分量割戻しを行い、組合員利益の向上を図ることができることとしたものである。

6 第10項は、第8項又は第9項による支払を行おうとしたが、組合員の住所、連絡先、口座等が変更され、当該組合員に連絡をとる方法がなく、かつ、第8項に定める期間内に請求がなかった場合は、「組合の責めに帰すべき事由以外の事由」とし、利用分量割戻しを受ける権利を放棄したものとみなして、第11項の処理を行い、組合会計処理の合理化を図ることとしたものである。

## (出資額に応ずる割戻し)

第70条 払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し（以下「出資配当」という。）は、毎事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に、繰越剰余金又は繰越欠損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算した額について行うことができる。

2 出資配当は、各事業年度の終わりにおける組合員の払込済出資額に応じて行う。

3 出資配当金の額は、払込済出資額につき年1割 $ _{1} $ 以内の額とする。

4 この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額について総（代） $ ^{(注)} $ 2会の議決があったときは、速やかに出資配当金の払込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求方法を組合員に公告するものとする。

5 組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求しようとするときは、出資配当を行うことについての議決が行われた総（代） $ ^{注} $ _{2}会の終了の日から6箇月を経過する日 $ ^{注} $ _{3}までにこれをしなければならない。

6 この組合は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当金を支払うものとする。

7 この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場合には、第5項の規定にかかわらず、組合員からの出資配当金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。

8 この組合が、前2項の規定により出資配当金の支払を行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは、第4項に定める総（代） $ ^{(注)} $ $ _{2} $ 会の終了の日から2年を経過する日までの間に請求を行った場合を除き、当該組合員は、出資配当金の請求権を放棄したものとみなす。

(出資額に応ずる割戻し)

第〇〇条 この組合は、出資額に応ずる割り戻しを行うことができない。(注)4

（注）1 法第52条第4項の規定により、組合における出資額に応ずる割戻しは、
年1割を超えてはならないとされているもので、この範囲内においては、組合の実情により、さらにこれを例えば「5分」というように、制限することは差し支えない。

（注）2 第12条（注）1を参照のこと。

（注）3 前条（注）6を参照のこと。

（注）4 貸付事業を実施している組合については、括弧書きのように規定するものである。

＜第７０条（出資額に応ずる割戻し）関係＞

1 「任意積立金取崩額」は、「損益計算書において計上する任意積立金取崩額」及び「剩余金処分案において計上する任意積立金取崩額」の両方を含むものである。

なお、割戻しとその対象となる剩余金の関係は、次のようになる。

A 利用分量割戻し

毎事業年度の剰余金が利用分量割戻しの対象となり、これは損益計算書の当期剰余金である。

B 出資配当

損益計算書の当期未処分剰余金（当期未処理損失金）に剩余金処分案の任意積立金取崩額を加算した額が出資配当の対象となる。

ただし、A、Bいずれにおいても、貸借対照表上、純資産の部の「その他有価証券評価差額金」において、マイナスの金額を計上している場合（差額金の処理について、全部純資産直入法により処理している組合に限る。）には、これは未実現損であるため、それぞれの割戻しの対象となる金額からこのマイナスの金額を控除しなければならないことに留意するものとする。

また、当期未処理欠損金がある場合に、出資配当を行う場合は、欠損金をてん補しなければ出資配当することができない（法第52条第1項）ことされており、欠損金が生じた場合に出資配当を行う場合は、特に組合の財務の健全性に留意して行う必要がある。

2 払い込んだ出資額に応ずる割戻しの率を年1割以内とすることは、法第52条第4項に定められている制限で、これを超えた場合には、理事は、20万円以下の過料に処せられる（法第100条第1項第31号）。

3 「総（代）会の議決」については、前条（解説）2を参照のこと。

４「組合員に公告する」については、前条（解説）３を参照のこと。

5 「6箇月を経過する日までに」については、第13条（解説）2を参照のこと。

6 第7項は、出資配当を組合員の口座に振込む、あるいは現金書留で送付する等支
払方法に関する取決めを明確に定めている場合には、組合員からの請求があったものとみなして、当該取決めによる支払方法によって迅速な出資配当の支払を行い、組合員利益の向上を図ることができることとしたものである。

7 第8項は、第6項又は第7項による支払を行おうとしたが、組合員の住所、連絡先、口座等が変更され、当該組合員に連絡をとる方法がなく、かつ、当該組合員から第4項に定める総（代）会の終了の日より2年を経過する日までの間に請求がなかった場合は、「組合の責めに帰すべき事由以外の事由」とし、出資配当を受ける権利を放棄したものとみなし、組合会計処理の合理化を図ることとしたものである。

8 「第4項に定める総（代）会の終了の日より2年を経過する日までの間に」については、法第23条に規定する脱退組合員の出資金の払戻請求権の時効が2年であることと同一の扱いとしたものである。

(端数処理)

第71条 前2条の規定による割戻金の額を計算する場合において、組合員ごとの割戻金の額に〇円未満 $ ^{注} $ の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（注）この端数切捨ては、通貨価値のない端数を整理して事務処理の繁雑化を防止するとともに、計算上の便宜のためのものであるから、組合の実情により、1円未満、5円未満、10円未満というように適宜定めればよい。

<第71条（端数处理）関係>

1 「計算する場合」とは、組合員全体に対する割戻金を組合員個々にいくら分配するかという計算をする場合のことをいうのであって、剰余金のうち組合員全体に対して割り戻される割戻金の総額を計算する場合のことをいうのではない。したがって、組合員全体に対する割戻金の総額を例えば千円単位にしたり万円単位にするためにその端数を切り捨ててしまうことは認められない。

2 切り捨てた残余のものは、次条の規定により、剩余金として任意に積み立て、又は翌事業年度へ繰り越すことになるものである。

(その他の剰余金処分)

第72条 この組合は、剰余金について、第68条の規定により組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。
が生じた場合には、本来組合員に還元すべきであり、これを野放図に任意積立金等により積み立てることは適当でない。したがって、任意積立金を積み立てる場合には、次年度の事業の拡大に備えて資産の充実を図る等その目的、必要とする額等を各組合毎に判断しながら積み立てることが必要である。いずれにしても、必要な処理を行った後の剩余金は、それぞれ組合の経済的実情に応じ、組合員全体の意思を尊重して決めるべきものである。

## (欠損金のてん補)

第７３条　この組合は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。

## ＜第７３条（欠損金のてん補）関係＞

「順に取り崩して」というのは、先順位のものを全部充ててもなお欠損金が残るような場合に、はじめて次順位のものを取り崩すことができるということである。すなわち、法定準備金を欠損金のてん補に充てる場合は、欠損金については、繰越剰余金及び任意積立金の全部をてん補に充ててもなお残余があるときに限られるものである。

なお、医療福祉等事業のみを行う組合については、法第51条の2の規定により、残余がある場合については、医療福祉等積立金として積み立てることとされているため、「繰越剰余金」は存在せず、「前条の規定により積み立てた積立金」とは、当該医療福祉等積立金を指すものである。

## （資産運用の基準）（注）1

第〇〇条 この組合は、共済事業に属する資産を資産運用に関する規程に基づき、次に掲げる方法 $ ^{(注)} $ $ _{2} $ で運用するものとする。

（１）銀行、長期信用銀行、信用金庫、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、労働金庫又は農業協同組合、中小企業等協同組合若しくは水産業協同組合又はこれらの連合会で業として預金又は貯金の受入れをすることができるものへの預金又は貯金

（２）国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券若しくは金融債又は日本銀行出資証券の取得

（３）貸付信託の受益証券の取得

（４）〇〇の取得

2 次の各号に掲げる資産の合計額は、この組合の共済事業に属する資産の総額に対し、第1号に掲げる資産にあっては同号に定める割合（注） $ ^{3} $ を乗じて得た額以上、第2号から第〇号までに掲げる資産にあっては当該各号に定める割合（注） $ ^{3} $ を乗じて得た額以下であることとする。

（１）前項第１号から第〇号（元本が保証されているものに限る。）までに掲げる方法（注）３　１００分の７０

（２）前項第〇号に掲げる方法（注）３　１００分の〇〇
3 この組合は、金銭の信託又は有価証券の信託を行う場合においても前項の規定に従わなければならないものとする。 $ ^{注} $ 4

4 この組合は、共済事業に属する資産を第三者のために担保に供しないものとする。

（注）1 本条は、共済事業組合を行う組合のみが規定するものであり、施行規則第201条及び第202条の規定に基づき適宜規定するものである。

（注）2 組合の共済事業に属する資産の運用については、現に行い及び行おうとしている方法のみを規定するものである。

（注）3 本項各号は、第1項に規定した方法について、各組合の事業の目的、資産の性質等に照らして、その範囲内において適宜定めて差し支えない。ただし、法第50条の14第1項の承認を受けた組合にあっては、当該承認に係る割合を規定するものである。

（注）４ 本項については、第１項の規定に応じて適宜規定すればよい。

## (投機取引等の禁止)

第７４条　この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。

## <第74条（投機取引等の禁止）関係>

組合の役員は、いかなる名義をもってするを問わず投機取引きのために組合の財産を処分してはならないものであるが、この処分をした役員は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金（共済事業を行う組合の役員にあっては、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金）に処せられ、情状によっては懲役及び罰金が併科されることもある（刑法に正条がある場合には適用されない。法第98条。）。

## (組合員に対する情報開示)

第75条　この組合は、この組合が定める規則 $ ^{注} $ により、組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。

（注）組合の事業及び財務の状況についてはできる限り組合員に開示されるべきであり、開示する範囲、開示の方法等については、組合ごとの実情に応じて適宜基準を定めるものである。また、共済事業を行っている組合にあっては、法第53条の2の規定に基づき公衆の縦覧に供しなければならないものであるので本条に加え、別に公衆縦覧の条を規定する必要がある。なお、第36条（注）3についても参照のこと。

＜第７５条（組合員に対する情報開示）関係＞
組合員に対する情報開示については、第36条（解説）3を参照のこと。

また、法第53条の2第1項及び第2項において業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧について規定されており、また、同条第6項において共済事業を行う組合及び子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となる情報開示の努力義務が課せられている。
(解散)
第76条 この組合は、総（代） $ ^{注1} $ 会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。
(1) 目的たる事業の成功の不能
(2) 合併
(3) 破産手続開始の決定
(4) 行政庁の解散命令
2 この組合は前項の事由によるほか、組合員（第6条第2項の規定による組合員 $ ^{注2} $ を除く。）が20人未満 $ ^{注3} $ になったときは、解散する。
3 理事は、この組合が解散（破産による場合を除く。）したときは、遅滞なく組合員に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。
(注) 1 第12条（注）1を参照のこと。
(注) 2 第6条第1項において、「通学する者」と規定した場合は、「及び第6条第1項の規定による通学する者」を追加するものである。
(注) 3 「20人未満」は、法第64条第1項の規定に基づく最低限度の人数であるので、組合の規模及び実情により、さらにこれを例えば「50人未満」、「100人未満」というように多人数にすることは差し支えない。

<第76条（解散）関係>

1 組合の解散の事由は、法第26条第1項第18号の規定により、定款の法定記載事項である。

2 組合が解散（合併及び破産による解散を除く。）したときは、清算人の申請により（行政庁の解散命令による解散の場合は行政庁の嘱託により）、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、解散の事由を証する書面を添付して解散の登記をしなければならない（法第78条）。なお、登記に関しては、第2条（解説）2を参照のこと。

3 組合の解散及び合併の議決は、組合員の半数以上の出席を成立要件とし、3分の2以上の多数決を議決要件とする特別議決事項とされている（法第42条）。さらに、総会の議決による解散及び目的たる事業の成功の不能による解散並びに合併は、行政庁の認可を受けなければ、その効力が生じないものである（法第62条第2項及び第69条第1項）。

4 定款に存立時期を定めた組合にあっては、本条に掲げる事由のほか、その時期の到来によっても解散することは当然である。なお、この場合は、組合員の3分の2
以上の同意があれば、その時期到来後も組合を継続することができる（法第63条第1項）。

5 「組合の合併」には、吸収合併と新設合併とがある。吸収合併の場合は、他の組合を吸収する1組合が合併後も存続し、他の組合は皆解散するが、新設合併の場合は、合併しようとする組合が、すべて解散して新たな組合が設立されるものである。

なお、組合が合併する場合には、従前の組合が解散されたとしても、その清算手続は必要としない。

6 「組合の破産」とは、債権者に対する組合の支払不能、すなわち債務超過の場合において裁判所が組合に対し、破産宣告をしたときのことをいうものである。破産は、裁判所が申立により、決定をもって破産の宣告をし、その公告があれば、組合は事業を停止して、破産たる清算手続に入るので当然に解散することとなる。

7 行政庁は、法第95条第3項の規定により、組合の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分に違反し、又は組合の業務又は会計の状況について検査を行った結果、正当な理由がなく1年以上休止若しくは成立後1年以内に事業を開始していない場合において、法第95条第1項に規定する組合が採るべき必要な措置の命令に従わなかったときは、解散を命ずることができるものとされている。この行政庁の命令があった場合は、組合は総会の議決をまたず解散することは当然である。

8 「第6条第2項の規定による組合員」とは、組合の区域内に勤務地を有する者（地域組合の場合）、組合の区域の付近に住所を有する者又は当該区域内に勤務していた者（職域組合の場合）で、組合の承認を受けて組合員となったものをいう。

9 組合の設立には20人以上の発起人が必要であり、また特別の理由のない限りは、300人以上の賛成者が存することが要件となっている（法第54条、第55条）が、組合員が300人以下となった場合にただちに組合の存続要件を欠くとすることは、実情に即さない面も多いので、設立した組合の存続要件は発起人の数と同じ数とされているものである（法第64条第1項）。この存続要件の員数の算定にあたっては、第6条第2項の規定による組合員は、特に組合事業を利用することが適当であるということで加入を承認したものであるから、これに算入すべきではない。

10 組合員の減少により解散したときは、解散登記をしなければならないことは勿論であるが、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならず（法第64条第2項）、この義務を怠った場合は、理事は、20万円以下の過料に処せられる（法第100条第1項第24号）。

11 「通知し、かつ、公告」については、第78条及び第79条を参照のこと。
(残余財産の処分)

第77条　この組合が解散（合併又は破産による場合を除く。）した場合の残余財産（解散のときにおけるこの組合の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。）は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総（代） $ ^{注} $ 会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。

（注）第１２条（注）１を参照のこと。

＜第７７条（残余財産の処分）関係＞

法においては、原則として持分計算による払戻しを廃止し、脱退組合員についても払込済出資額以上の持分を払い戻すことは認めていない（第13条（解説）3を参照）のであるが、解散の場合においては、合併及び破産の場合を除いては、残余財産の組合員への配分が認められている（法第73条において準用する会社法第502条）。

この財産処分の方法の決定については、法令上特に手続きが定められていないが、財産処分の方法の原則を定款上にあらかじめ定め、とくに支障のない限りこの原則に従って財産処分をすることが望ましいと考えられる。

なお、この財産の組合員への配分は、存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済に必要と認められる財産を留保して残余の財産を分配する場合を除き、組合の債務を弁済した後でなければ行ってはならないものであり（法第73条において準用する会社法第502条）、これに違反したときは、清算人は、20万円以下の過料に処せられる（法第100条第1項第42号）。
(公告の方法)

第78条 この組合の公告は、以下の方法で行う。（注）1

（１）事務所の店頭に掲示する方法

（２）官報に掲載する方法

（３）日刊新聞紙に掲載する方法

（４）電子公告による方法

2 法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないものとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、前項の（1）、（3）及び（4）に規定する方法（注） $ _{2} $ により行うものとする。

（注）1 各号のうち組合の実情により、現に行うものを記載するものである。

（注）2 第1項第2号を除き、組合の実情により、現に行うものを記載するものである。

＜第７８条（公告の方法）関係＞

1 「公告の方法」は、法第26条第1項第16号の規定により、消費生活協同組合法又は他の法律の規定により官報に掲載する方法により公告しなければならないものとされている場合（例えば組合が出資1口の金額の減少を議決した際の債権者に対する公告）を除き、定款の法定記載事項である。

2 「公告の方法」は、設立登記事項及び変更登記事項とされている（法第74条第2項第6号、第77条第1項）が、これについては、第2条（解説）2を参照のこと。

3 「組合の公告」とは、組合が組合員と利害関係を有する事項について、組合員全般に知らせることをいい、本模範定款例上組合が公告しなければならない事項は、第51条第4項の規定による規約の変更のうち総（代）会の議決を要しない事項の変更の周知（通知等他の周知方法を行った場合は除く。）、第69条第5項及び第70条第4項の規定による剩余金の割戻しの請求方法、第76条第3項の規定による解散に関する事項等である。

(組合の組合員に対する通知及び催告)

第79条 この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。

2 この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に
＜第７９条（組合の組合員に対する通知及び催告）関係＞

1 「組合員に対してする通知」とは、組合が、ある一定の事実、処分又は意思を組合員に知らせることをいい、本模範定款例上は第8条第2項の規定による組合加入の承認、第12条第2項の規定による除名、第48条第4項の規定による総（代）会招集、第51条第4項の規定による規約の変更のうち総（代）会の議決を要しない事項の変更（公告等他の周知方法を行った場合は除く。）並びに第76条第3項の規定による解散に関する事項の通知がこれに該当する。

2 「組合員に対してする催告」とは、組合が組合員に対して一定の行為をなすべきことを催告することをいう。本模範定款例上において、催告に関しては第12条第1項に組合が、「出資の払込み（過怠金の納付、供給物資の代金又は利用料の支払）を怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき」は除名できると規定している。

3 「組合員名簿」とは、法第25条の2に規定しているように、各組合員の氏名又は名称、住所、加入年月日、出資口数並びに払込済出資額及びその払込年月日を記載してあるものである。

4 組合の組合員に対する通知又は催告については、法第39条第2項の規定により、事務の煩雑と混乱をさけるために、発行主義がとられ、実際の到達及び接受の時期の如何にかかわらず通常の状態で到達すべきであったときに到達したものとみなすこととされている。

(実施規則)

第80条　この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。

## <第80条（实施规则）関係>

「規則」については、第33条（解説）3を参照のこと。