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図表2-1-12 待機児童解消加速化プラン

◆平成25・26年度の2か年の保育拡大量は約19.1万人となり、緊急集中取組期間の整備目標（約20万人）はほぼ達成する見込み。※保育の受け皿の増加分のみを積み上げた場合の保育拡大量は約20.1万人

◆平成27年度からの3か年（取組加速期間）で、約21万人分の保育の受け皿を確保することで、潜在的な保育ニーズを含め、約40万人分の保育の受け皿を新たに確保し、平成29年度末までに待機児童の解消を目指す。※引き続き、各自治体における待機児童対策の進展等に応じてフォローアップを継続していく。

市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（2015～2019年度）

京都市～平成26年度に新たに待機児童ゼロを達成した政令指定都市～

資料：平成26年5月20日京都市長記者会見資料

## (高い保育所利用児童割合と待機児童ゼロの達成)

政令指定都市の待機児童については、横浜市が2013（平成25）年4月に待機児童ゼロを達成し、その取組みが国の「待機児童解消加速化プラン」（2013年4月）にも言及されて注目されたが、その翌年の2014（平成26）年4月には、新たに千葉市、名古屋市、京都市、福岡市が待機児童ゼロを達成し、その他の政令指定都市でも大幅に待機児童数を
減少させている。ここでは、そのうち京都市の取組みを取り上げたい。

京都市は、11の行政区から成り、人口は約147万人で、京都府の人口の約55％を占めている。

京都市では、「安心して子どもを生み育てられるまち・京都」を実現するため、子育て環境の充実を市政の最重要課題の一つに位置付け取組みを進めている。

とりわけ、待機児童の解消に向けては、子育て家庭の保育ニーズにしっかりと応えるため、保育所整備（新設、増改築、分園設置など）や保育士確保の取組みを推進し、6年間で約3,300人の受入れ児童数の拡大を図った。その結果、市内の小学校入学前児童全体のうち保育所を利用している児童の割合は過去最高の43.5%（政令市中第2位）となり、併せて、小規模保育事業等の設置促進及び幼稚園における預かり保育の充実を図ったことにより、待機児童ゼロを達成した。

## (歴史ある家庭的保育、保育士の処遇改善、保護者の一斉面接といった特色ある取組み)

待機児童ゼロの達成に向けた様々な取組みのうち京都市独自の取組みとしては、以下の3点が挙げられる。

一点目は、昼間里親（ちゅうかんさとおや）である。これはいわゆる家庭的保育事業（保育ママ）であり、本事業自体は他の自治体でも行われているが、京都市では1950（昭和25）年から市が独自助成を行っており、全国で最も長い歴史を有している。子ども・子育て支援新制度施行後は、国の小規模保育事業の区分に従って保育事業を行うこととしている。

二点目は、保育士確保のための処遇改善である。京都市では、保育士を国基準より手厚く配置するとともに、民間保育所保育士の処遇改善を図るための独自の補助制度により、保育士の平均年収は全国平均の約1.4倍となっており、こうした処遇改善により安定的に保育士を確保することが可能となっている。

三点目は、毎年1月に行われる保育所等の利用に係る一斉面接である。これは、利用申込みの受付後、一定期間内に福祉事務所職員が保護者1人1人ときめ細かい面談を行ったうえで、利用決定を判断する制度であり、30年以上前から取り組んでいる。これにより、書面審査だけの場合と比べ、それぞれの家庭の事情を福祉事務所がより的確に把握することが可能となるとともに、各保育所等の利用申込み希望の状況や見通しを直接保護者に伝えることで、できる限り保護者の保育ニーズに沿った保育所等の利用が実現できるようにする機会となっている。

京都市では、今後とも待機児童ゼロを継続するとともに、多様な市民ニーズに応えられるよう、引き続き保育所整備をはじめ、幼稚園預かり保育の更なる充実、時間外保育、病児保育、障害児保育等の拡充等、保育体制の確保のための取組みを積極的に進めていくこととしている。

## (4) 保育士確保プラン

## (数値目標と期限を明示し人材育成や再就職支援等を強力に進める保育士確保プラン)

保育士確保プランとは、「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、子ども・子育て支援新制度において国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるために、2015（平成27）年1月14日に策定されたものである（図表2-1-13）。

同プランの主なポイントは以下のとおりである。

① 国全体で必要となる保育士の数は、平成29年度末時点において「46.3万人」である。

② 平成29年度末において必要となる保育士「46.3万人」から、平成25年度の保育所勤務保育士数37.8万人及び平成29年度末までの自然体の増加分2万人を差し引いた、新たに必要となる「6.9万人」の保育士を確保するため、新たに次の取組みを実施する（図表2-1-14）。
図表2-1-14 保育士確保プランによる保育士確保のための取組
i 保育士試験の年 2 回実施の推進

ii 保育士に対する処遇改善の実施

保育士養成施設で実施する学生に対する保育所への就職促進を支援

iv 保育士試験を受験する者に対する受験のための学習費用を支援

v 保育士・保育所支援センターにおける離職保育士に対する再就職支援の強化

vi 福祉系国家資格を有する者に対する保育士試験科目等の一部免除の検討

③ また、従来の保育士確保施策についても、「人材育成」、「就業継続支援」、「再就職支援」、「働く職場の環境改善」、「4本の柱」として、主に次の取組みを引き続き確実に実施する。

## i 人材育成

・保育士資格を取得しやすくするための取組みの実施

・保育士の魅力を伝え、保育士を目指す機運を醸成

・国家資格としての保育士の専門性の向上

## ii 就業継続支援

・離職防止のための研修支援

・就業継続を図るための各種助成金の活用促進

## iii 再就職支援

・保育士・保育所支援センターの積極的な活用

・保育士マッチング強化プロジェクト

## iv 働く職場の環境改善

· 処遇改善

・雇用管理改善を図るための取組みの実施

・保育所等と保育士・保育所支援センターとの連携強化

このように、保育士確保に向けた新たな施策のほか、従来の保育士確保施策についても引き続き確実に実施し、施策に関する普及啓発を積極的に行うなど、更なる推進を図り、省を挙げて保育士の確保に向けて全力で取り組んでいる。

## コラム

## 福岡市保育士・保育所支援センター ~保育士就労支援の取組み~

## (実情に応じた丁寧な取組みにより実績を上げている福岡市保育士・保育所支援センター)

「保育士としてもう一度働きたいけれど、今の保育事情がわからないし、不安の方が大きい……」そんな潜在保育士（現在は離職している保育士資格取得者）の再就職支援を進めているのが「保育士・保育所支援センター」 $ ^{1} $ である。

福岡市保育士・保育所支援センター（2013（平成25）年4月開設）は、福岡市が地方公共団体無料職業紹介事業として開設した。保育士有資格者の求職登録と事業所（保育所）の求人登録、求人情報の提供、相談業務（潜在保育士・現職保育士・各保育所）、ハローワークとの連携、一般社団法人福岡市保育協会（保育協会）の園長と保育士養成施設を訪問調査するなど、支援対象者の実情に応じた丁寧な取組みによって、堅調な実績を上げている。
## (求人・求職者の調整に重点を置いたマッチング)

元公立保育所所長を含む保育士有資格者の職員が、求職者と求人保育所とのニーズ調整を行う。求職者には就職相談を実施し、希望の働き方（勤務条件、通勤時間、当番勤務の可否・日数、担当クラス、保育所の方針等）を聞き取り、求人保育所に確認や調整をしながらあっせんをしている。地域ごとに色分けした市内の保育所分布図を作成し、求職者の通勤圏内の保育所を紹介するなど、きめ細かく対応している。

## (対象者に応じた研修会の開催)

学生や保育士有資格者に向け、就職や復職の不安を解消する目的で「保護者との関係づくりに効果的な連絡帳の書き方」などの保育業務に関する実践的な内容の研修を開催している。保育所所長・園長など管理者に向けては、担当課長が「働きやすい職場環境と就業の継続」をテーマに保育協会との訪問調査で

面談による聞き取り

得られた卒業生からの相談内容等を報告している。「新人保育士へは叱るばかりではなく褒めてほしい」、「残業している保育士へねぎらいの言葉をかけてほしい」などの要望に対し、「ベテランと新人の組み合わせなどに留意したい」「自園で報告し、職員全体で足元を見つめ直す機会となった」などの感想が寄せられている。

## (保育協会との連携による改善提案の実現)

保育協会と連携し、臨時職員の時給単価の増加、男性保育士受入保育所の増加などの処遇改善、大学等へ提出する求人票に関する改善（手当、正規・臨時等の明確な記入等）を園長会で報告し、実現するなど効果を上げている。

マッチングをはじめ、潜在保育士の再就職を広範囲に支援する取組みが保育士の雇用環境改善を進める橋渡しとなり、「もう一度働いてみようかな」を後押ししている。

保育士就職支援研修会

## (5) 子ども・子育て支援新制度における地域子ども・子育て支援事業

地域の子育て支援を充実させ、子どもを産み育てやすい環境を整備するためには、共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭を支援していくことが必要である。子ども・子育て支援新制度では、地域子ども・子育て支援事業により、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を推進している。これにより、地域の実情に応じ、地域子育て支援拠点・一時預かりなどの在宅の子育て家庭に対する支援や、延長保育・病児保育・放課後児童クラブなどの多様な保育ニーズに応える事業を展開することができる。

ここでは、まず、子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業について概説した後、特に、利用者支援事業と、放課後児童クラブ（放課後子ども総合プランを含む。）について、より詳しく説明する。

地域子ども・子育て支援事業では、市町村は、子ども・子育て家庭等を対象とする事業
として、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、以下の事業を実施することとしている。

## ①利用者支援事業

子どもとその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供や必要に応じ相談・助言等を行い、また、関係機関との連絡調整等を行うもの

## ②地域子育了支援拠点事業

乳幼児とその保護者が交流を行う場を開設し、子育てについての相談や情報の提供、助言など援助を行うもの

## ③妊娠健康診査

妊娠の健康の保持・増進を図るため、妊娠に対する健康診査として、健康状態の把握、検査計測、保健指導を実施し、また、妊娠期間中に必要に応じ医学的検査を実施するもの

## ④乳児家庭全戸訪問事業

生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握を行うもの

## ⑤·養育支援訪問事業

養育支援が特に必要な家庭を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、その家庭の適切な養育の実施を確保するもの

・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、職員等の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施するもの

## ⑥子育了短期支援事業

保護者の病気等により家庭で養育を受けることが一時的に困難となった児童を児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行うもの（ショートステイ事業・トワイライトステイ事業）

## ⑦子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

子育て中の保護者等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と、援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡・調整を行うもの

## ⑧一時預かり事業

家庭で保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を、主として昼間に、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点等で、一時的に預かり、必要な保護を行うもの

## ⑨延長保育事業

保育認定を受けた子どもに、通常の利用日や利用時間以外の日・時間に、認定こども園、保育所等で保育を実施するもの

## ⑩病児保育事業

病児を、病院・保育所等に付設された専用スペース等で、看護師が一時的に保育等するもの

## ⑪放課後児童クラブ

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室や児童館等を利用して、適切な遊び・生活の場を与え、健全な育成を図るもの
⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業

保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具等の物品の購入に必要な費用や行事への参加に必要な費用等を助成するもの

⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

特定教育・保育施設等への民間事業者の参入促進についての調査研究など多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するためのもの

## (支援を円滑に受けられるよう身近な場所で情報提供・相談等を行う利用者支援事業)

利用者支援事業とは、子どもや保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用について情報収集を行うとともに、それらの利用に当たっての相談に応じ、必要な助言を行い、関係機関等との連絡調整等を実施する事業である（図表2-1-15）。

図表2-1-15 利用者支援事業の役割について

主な事業内容としては、子育て家庭の「個別ニーズ」を把握し、教育・保育施設や地域子育て支援事業等の利用に当たっての「情報集約・提供」「相談」「利用支援・援助」を行う、総合的な利用者支援と、子育て支援などの関係機関との連絡調整や連携・協働の体制づくりを行い、地域の子育て資源の育成や地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等を行う地域連携がある。

利用者支援事業の実施に当たっては、次の3つの類型からいずれかを選択して行うこととされている。

①基本型：「利用者支援」と「地域連携」の両方を行う形態。

②特定型：主に「利用者支援」を行う形態（「地域連携」は行政がその機能を果たす。）。

③母子保健型：保健師等の専門職が全ての妊産婦等を対象に、「利用者支援」と「地域連
携」の両方を行う形態。

## (2019年度末までに約30万人分の新たな整備を目指す放課後児童クラブ)

放課後児童クラブとは、保護者が就労等により昼間家庭にいない、小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業である（図表2-1-16）。

## 図表2-1-16 放課後児童クラブの概要

## 【事業の内容、目的】

共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで、放課後等に適切な遊び、生活の場を与えて、その健全育成を図る

(平成9年の児童福祉法改正により法定化〈児童福祉法第6条の3第2項〉)

※平成24年の児童福祉法改正により、対象年齢を「おおむね10歳未満」から「小学校に就学している」児童とした（平成27年4月施行）

## 【現状】（クラブ数及び児童数は平成26年5月現在）

☐ クラブ数 22,084か所

(参考：全国の小学校20,357校)

☐ 登録児童数 936,452人

☐ 利用できなかった児童数（待機児童数） 9,945人

[利用できなかった児童がいるクラブ数 1,753か所]

## 【今後の展開】

○「放課後子ども総合プラン」（平成26年7月31日文部科学省と共同で策定）

⇒国全体の目標として、平成31年度末までに、

・放課後児童クラブについて、約30万人分の受け皿を新たに整備

・全小学校区（約2万か所）で一体的に又は連携して実施し、うち1万か所以上を一体型で実施

[参考：クラブ数、登録児童数及び利用できなかった児童数の推移]

放課後児童クラブは保育所と比べると開所時間が短いため、子どもが小学校に入学すると、これまで勤めてきた仕事を辞めざるを得ない状況となる、いわゆる「小1の壁」が問題となっているが、これを打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、2014（平成26）年7月31日、文部科学省と厚生労働省が共同で、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、「放課後子ども総合プラン」を策定し、学校の余裕教室を徹底活用して、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体型を中心とした取組みを推進することとした。同プランでは、平成31年度末までに、放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備すること、全小学校区（約2万か所）で一体的に又は連携して実施し、うち1万か所以上を一体型で実施することを目指している。また、新たに放課後児童クラブ又は放課後子供教室を整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80%を小学校内
で実施することを目指している（図表2-1-17）。

放課後児童クラブ及び放課後子供教室の整備が市町村において計画的に進められるよう、国は、次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」（2014年11月28日策定）に「放課後子ども総合プラン」に基づく取組等について記載し、市町村行動計画に一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の平成31年度に達成されるべき目標事業量等を盛り込むことや、都道府県行動計画に放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に係る教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策等を盛り込むことを求めた。

なお、放課後児童クラブの実施状況については、毎年5月1日現在の状況を取りまとめているところであるが、平成26年においては、クラブ数、登録児童数ともに増加し、過去最高値（放課後児童クラブ数22,084か所、登録児童数936,452人）となった一方で、利用できなかった児童（待機児童）は9,945人となっている。

放課後児童クラブの運営等については、2015（平成27）年4月から、改正後の児童福祉法に基づき、対象となる児童の年齢を「おおむね10歳未満」から「小学校に就学している」児童とするとともに、質を確保する観点から、職員の資格、員数、施設、開所日数・開所時間、集団の規模や一般原則などを定めた「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第63号）を策定し、市町村はこれを踏まえて設備及び運営に関する基準を条例で定め、この条例に基づき放課後児童健全育成事業を実施することとした。特に、職員に関する基準については、保育士、社会福祉士等の資格や一定の実務経験を有する者等で都道府県知事が行う研修（認定資格研修）を修了した者を放課後児童支援員として認定し、支援の単位ごとに2名以上配置することなどを定めた。

また、放課後児童クラブの運営の多様性を踏まえつつ、放課後児童クラブにおいて集団の中で子どもに保障すべき遊び及び生活の環境や運営内容の水準を明確化し、事業の安定性及び継続性の確保を図っていくため、2007（平成19）年に策定した「放課後児童クラブガイドライン」を見直して、「放課後児童クラブ運営指針」（2015年3月）を策定し、児童が安心して過ごせる生活の場としての一定水準の質の確保及び向上を図ることとした。

さらに、平成27年度予算では、消費税財源を活用した放課後児童支援員等処遇改善等事業により、保護者の利用意向を反映して開所時間の延長を行う放課後児童クラブに対して、追加的な財政支援を行うことで、保育所の開所時間との乖離の解消を図っている。
## 図表2-1-17 「放課後子ども総合プラン」の全体像（平成26年7月31日策定・公表）

## 趣旨·目的

共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進める

■放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備

(約90万人⇒約120万人)

・新規開設分の約80％を小学校内で実施

(約600か所⇒1万か所以上) を目指す

※小学校外の既存の放課後児童クラブについても、ニーズに応じ、余裕教室等を活用

※放課後子供教室の充実（約1万カ所→約2万カ所）

## 市町村及び都道府県の取組

○国は「放課後子ども総合プラン」に基づく取組等について次世代育成支援対策推進法に定める行動計画策定指針に記載

○市町村及び都道府県は、行動計画策定指針に即し、市町村行動計画及び都道府県行動計画に、

・平成31年度に達成されるべき一体型の目標事業量

・小学校の余裕教室の活用に関する具体的な方策

などを記載し、計画的に整備

※行動計画は、子ども・子育て支援事業計画と一体のものとして策定も可

## 市町村及び都道府県の体制等

学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化

・実施主体である市町村教育委員会又は福祉部局等に管理運営の責任の所在を明確化

・事故が起きた場合の対応等の取決め等について協定を締結するなどの工夫が必要

○一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の考え方

・全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共

働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できるもの

➢全ての児童が一緒に学習や体験活動を行うことができる共通のプログラムの充実

➢活動プログラムの企画段階から両事業の従事者・参画者が連携して取り組むことが重要

実施に当たっては、特別な支援を必要とする児童や特に配慮を必要とする児童にも十分留意

➢放課後児童クラブについては、生活の場としての機能を十分に担保することが重要で

あるため、市町村が条例で定める基準を満たすことが必要

放課後児童クラブ及び放課後子供教室の連携による実施

○放課後児童クラブ及び放課後子供教室が小学校外で実施する場合も両事業を連携

・学校施設を活用してもなお地域に利用ニーズがある場合には、希望する幼稚園などの社会資源の活用も検討

・現に公民館、児童館等で実施している場合は、引き続き当該施設での実施は可能

○市町村には「運営委員会」、都道府県には「推進委員会」を設置し、教育委員会と福祉部局の連携を強化

○「総合教育会議」を活用し、首長と教育委員会が、学校施設の積極的な活用など、総合的な放課後対策の在り方について十分協議

## 4 働き方の見直し

女性の出産後の継続就労については、女性の育児休業取得率が80％を超える一方で、第1子出産後も継続就業している女性の割合は、国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2010（平成22）年）によると約4割にとどまっている。仕事と育児の両立が難しいため、やむを得ず仕事を辞めた女性も少なくない。また、男性の育児休業取得率も2014（平成26）年に2.30％にとどまっている。

仕事と家庭の両立ができる職場環境の整備は重要な課題であり、図のとおり、法律に基づく両立支援制度の整備に加え、両立支援制度を利用しやすい職場環境づくりなどの仕事と家庭の両立が可能となる雇用環境の整備に取り組んでいる（図表2-1-18）。
## 図表2-1-18 仕事と家庭の両立支援対策の概要

## 法律に基づく両立支援制度の整備

妊娠中・出産後の母性保護、母性健康管理（労働基準法、男女雇用機会均等法）

・産前産後休業（産前6週、産後8週）、軽易な業務への転換、時間外労働・深夜業の制限

・医師等の指導等に基づき、通勤緩和、休憩、休業等の措置を事業主に義務づけ

・妊娠・出産等を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止等

## 育児休業等両立支援制度の整備 (育児・介護休業法)

・子が満1歳（両親ともに育児休業を取得した場合、1歳2ヶ月＝“パパ・ママ育休プラス”）まで（保育所等に入所できない場合等は最大1歳半まで）の育児休業

・子が3歳に達するまでの短時間勤務制度、所定外労働の免除※

・育児休業を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止等

## 育児休業中の経済的支援

・育児休業給付 (賃金の67%相当※)

※雇用保険法の改正により、平成26年4月1日から50%→67%に引き上げ (180日)

・社会保険料（健康保険、厚生年金保険）の免除等

両立支援制度を利用しやすい

職場環境づくり

## 次世代法に基づく事業主の取組推進

・仕事と子育てを両立しやすい環境の整備等に関する行動計画の策定・届出・公表・従業員への周知（101人以上は義務、100人以下は努力義務）

・一定の基準を満たした企業を認定（くるみんマーク及びプラチナくるみんマーク）

・認定企業に対する税制上の措置

## 助成金等を通じた事業主への支援

・育児休業者の代替要員を確保し休業取得者を現職等に復帰させたり、育児休業を取得した期間雇用者を継続雇用するなど、両立支援に取り組む事業主へ助成金を支給

・中小企業で働く労働者の育児休業取得及び育児休業後の円滑な職場復帰支援のための「育休復帰支援プラン」の策定・利用支援

・女性の活躍・両立支援総合サイトによる情報提供・子育て・介護のためのテレワーク活用事例の普及

## 表彰等による事業主の意識醸成

・仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる企業を表彰（均等・両立推進企業表彰）

・男性の育児休業取得促進等男性の仕事と育児の両立支援の促進（イクメンプロジェクト）

## その他

長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進等全体のワーク・ライフ・バランスの推進

保育所待機児童の解消・放課後児童クラブの充実、ファミリー・サポート・センター事業

子育て女性等の再就職支援（マザーズハローワーク事業、託児付き再就職支援セミナー、仕事と育児カムバック支援サイト）

○女性の継続就業率

38%（平成22年）

→55%（平成32年）

○男性の育児休業取得率

2.30%（平成26年）

→13%（平成32年）

ここでは、特に両立支援制度を利用しやすい職場環境づくりにスポットをあて、①次世代法に基づく事業主の取組推進、②助成金等を通じた事業主への支援、③表彰等による事業主の意識醸成の3点について、より具体的に説明することとしたい。

## (1) 次世代法に基づく事業主の取組推進

## (10年間期限が延長されたな特例認定制度が設けられた次世代法)

次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）は、2015（平成27）年3月までの時限立法であったが、2014（平成26）年に10年間の延長が行われるとともに、新たな特例認定制度の創設を盛り込んだ改正法が成立した。

この改正に伴い、子育てサポートに積極的な企業として厚生労働大臣から認定を受けた企業が表示できる「くるみん」マークのデザインを変更するとともに、新たに創設された、「くるみん」よりも高い基準を満たした特例認定企業が表示できる「プラチナくるみん」マークを策定した（図表2-1-19）。
## 図表2-1-19 次世代育成支援対策推進法に基づく認定マーク

くるみんマーク

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・実施し、一定の基準を満たした企業を認定

プラチナくるみんマーク

くるみん認定企業のうち、さらに高い基準（特例認定基準）を満たした企業を認定

※マントの色彩パターンは12色から選択可能

## (2) 助成金等を通じた事業主への支援

## (仕事と家庭の両立に向けた企業の取組みを促進するための両立支援等助成金)

仕事と家庭の両立に向けた企業の自主的な取組みを促進するため、事業所内保育施設設置・運営等支援助成金、中小企業両立支援助成金といった雇用環境の整備を行う事業主を支援するために、両立支援等助成金を支給している。また、両立指標や両立支援を積極的に取り組んでいる企業の取り組み等を掲載したサイト「女性の活躍・両立支援総合サイト」による効果的・効率的な情報提供を行っている。

## (3) 表彰等による事業主の意識醸成

両立支援に関して厚生労働省が表彰を行っているのは、以下の3つである。

## (女性労働者の能力発揮の促進や両立支援の取組みを表彰する均等・両立推進企業表彰)

「均等・両立推進企業表彰」は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」又は「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範ともいうべき取組みを推進している企業を表彰し、これを広く国民に周知することにより、男女ともに職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮できる職場環境の整備の促進に資することを目的としている。1999（平成11）年度より実施してきた「均等推進企業表彰」と「ファミリー・フレンドリー企業表彰」を2007（平成19）年度に統合したものである。これまでの大臣賞の受賞企業一覧は次のとおりである（図表2-1-20、2-1-21）。
图表2-1-20 均等推進企業部門受賞企業一覽 — 大臣賞 47 企業（平成 11 年度～26 年度） —

年度	賞	企業名	所在地
平成11年度	労働大臣優良賞	(該当なし)
労働大臣努力賞	株式会社藤崎	宮城県
日本アイ・ビー・エム株式会社	東京都
株式会社有勝堂	神奈川県
未来工業株式会社	岐阜県
森本配管株式会社	京都府
株式会社阿波銀行	徳島県
株式会社琉球銀行	沖縄県
平成12年度	労働大臣優良賞	(該当なし)
労働大臣努力賞	ジャスコ株式会社	千葉県
株式会社賀生堂	東京都
金沢信用金庫	石川県
三笠運輸株式会社	静岡県
平成13年度	厚生労働大臣優良賞	(該当なし)
厚生労働大臣努力賞	ケーイーエフ株式会社	千葉県
旭化成株式会社	東京都
松下電器産業株式会社	大阪府
平成14年度	厚生労働大臣優良賞	(該当なし)
厚生労働大臣努力賞	株式会社ニチレイ	東京都
株式会社大丸	大阪府
平成15年度	厚生労働大臣最優良賞	日本アイ・ビー・エム株式会社	東京都
厚生労働大臣優良賞	住友スリーエム株式会社	東京都
アイシン精機株式会社	愛知県
株式会社平和堂	滋賀県
株式会社高島屋	大阪府
帝人株式会社	大阪府
株式会社西京銀行	山口県
株式会社福岡銀行	福岡県
平成16年度	厚生労働大臣最優良賞	株式会社賀生堂	東京都
松下電器産業株式会社	大阪府
厚生労働大臣優良賞	株式会社千葉興業銀行	千葉県
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	東京都
株式会社イズミ	広島県
平成17年度	厚生労働大臣最優良賞	株式会社西京銀行	山口県
厚生労働大臣優良賞	株式会社荘内銀行	山形県
ジーイーキッピタルリーシング株式会社	東京都
ダイキン工業株式会社	大阪府
平成18年度	厚生労働大臣最優良賞	(該当なし)
厚生労働大臣優良賞	松下電工株式会社	大阪府
平成19年度	厚生労働大臣優良賞	(該当なし)
平成20年度	厚生労働大臣優良賞	(該当なし)
平成21年度	厚生労働大臣優良賞	大和証券株式会社	東京都
株式会社京都銀行	京都府
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県
平成22年度	厚生労働大臣優良賞	朝日生命保険相互会社	東京都
住友生命保険相互会社	東京都
東京電力株式会社	東京都
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都
株式会社リモン銀行	大阪府
株式会社広島銀行	広島県
平成23年度	厚生労働大臣優良賞	(該当なし)
平成24年度	厚生労働大臣優良賞	株式会社みずぼファイナンシャルグループ	東京都
京都中央信用金庫	京都府
平成25年度	厚生労働大臣優良賞	株式会社横浜銀行	神奈川県
平成26年度	厚生労働大臣優良賞	中外製薬株式会社	東京都
図表2-1-21 ファミリー・フレンドリー企業部門受賞企業一覧 —大臣賞45企業（平成11年度～26年度）—

年度	表彰の種類	企業名	所在地
平成11年度	労働大臣優良賞	株式会社ベネッセコーポレーション	岡山県
労働大臣努力賞	秋田精密電子工業株式会社	秋田県
キッコーマン株式会社	千葉県
東陶機器株式会社	福岡県
株式会社山形屋	鹿児島県
平成12年度	労働大臣優良賞	セイコーエプソン株式会社	長野県
労働大臣努力賞	株式会社東武宇都宮百貨店	栃木県
株式会社ワコール	京都府
株式会社阪急百貨店	大阪府
大阪ガス株式会社	大阪府
平成13年度	厚生労働大臣優良賞	日本電気株式会社	東京都
厚生労働大臣努力賞	株式会社カミテ	秋田県
ミノルタ株式会社	大阪府
平成14年度	厚生労働大臣優良賞	富士ゼロックス株式会社	東京都
厚生労働大臣努力賞	株式会社 増進会出版社	静岡県
九州電力株式会社	福岡県
平成15年度	厚生労働大臣優良賞	マツダ株式会社	広島県
厚生労働大臣努力賞	生活協同組合ちばコープ	千葉県
ローランド株式会社	静岡県
平成16年度	厚生労働大臣優良賞	花王株式会社	東京都
厚生労働大臣努力賞	生活協同組合ひろしま	広島県
平成17年度	厚生労働大臣優良賞	ソニー株式会社	東京都
株式会社東芝	東京都
松下電器産業株式会社	大阪府
厚生労働大臣努力賞	ヤマハ株式会社	静岡県
平成18年度	厚生労働大臣優良賞	住友スリーエム株式会社	東京都
株式会社サタク	広島県
厚生労働大臣努力賞	東海旅客鉄道株式会社	愛知県
平成19年度	厚生労働大臣優良賞	生活協同組合おかやまコープ	岡山県
平成20年度	厚生労働大臣優良賞	ボッシュ株式会社	埼玉県
シナノケンシ株式会社	長野県
参天製薬株式会社	大阪府
平成21年度	厚生労働大臣優良賞	(該当なし)
平成22年度	厚生労働大臣優良賞	サノフィ・アベンティス株式会社	東京都
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都
平成23年度	厚生労働大臣優良賞	第一生命保険株式会社	東京都
シャープ株式会社	大阪府
平成24年度	厚生労働大臣優良賞	曙ブレーキ工業株式会社	埼玉県
東日本旅客鉄道株式会社	東京都
平成25年度	厚生労働大臣優良賞	明治安田生命保険相互会社	東京都
平成26年度	厚生労働大臣優良賞	有限会社COCO-LO	群馬県
住友生命保険相互会社	東京都
東京海上日動火災保険株式会社	東京都
三井住友海上火災保険株式会社	東京都
ブラザー工業株式会社	愛知県
株式会社広島銀行	広島県
## (男性労働者の育児と仕事の両立の積極的な促進を表彰するイクメン企業アワード)

「イクメン企業アワード」は、育児を積極的に行う男性＝イクメンを応援する「イクメンプロジェクト」の一環で、2013（平成25）年から、男性労働者の育児と仕事の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰するために始まったものである。

第1回表彰の2013年には、グランプリとして、花王株式会社（東京都）、医療法人社団三成会（福島県）の2社が、特別奨励賞として、有限会社COCO-LO（群馬県）、ソフトバンクグループ通信3社（東京都）、第一生命保険株式会社（東京都）、明治安田生命保険相互会社（東京都）、株式会社リコー（東京都）の5社が表彰された。

また、第2回表彰の2014（平成26）年には、グランプリとして、アース・クリエイト有限会社（岐阜県）が、特別奨励賞として、昭和電工株式会社（東京都）、住友生命保険相互会社（東京都）、株式会社千葉銀行（千葉県）、日本生命保険相互会社（大阪府）、株式会社日立ソリューションズ（東京都）、株式会社丸井グループ（東京都）の6社が表彰された。

## (部下の育児と仕事の両立を支援する上司や経営者を表彰するイクボスアワード)

「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する上司や経営者（＝イクボス）を企業などからの推薦によって募集し、表彰するものである。第1回表彰は2014年であり、グランプリとしては、株式会社セプテーニメディアソリューション本部クリエイティブ部長金原高明氏、株式会社ルミネ取締役開発企画部部長橋本範文氏の2名が、特別奨励賞としては、グラクソ・スミスクライン株式会社安全性管理部部長大石純子氏、株式会社テレワークマネジメント代表取締役田澤由利氏、日本生命保険相互会社浜松支社支配人支社長三木勝也氏の3名が表彰された。

## 子育て・介護と仕事との両立支援～群馬県桐生市・有限会社COCO－LOの取組み～

## (ワークライフバランスを支援するきめ細やかな制度により離職率0に)

群馬県桐生市の有限会社COCO－LOは、2005（平成17）年5月に創業、現在群馬県内で介護等施設7事業所を営んでいる。

離職率が高く、採用も困難で人手が不足している介護事業にあって、2014（平成26）年の介護社員の離職率0%、求人を出すと応募倍率が8倍にも達する異色の会社である。

同社では、小さい子どもを持つなど働き方に制約のある社員が多いが、会社としてワークライフバランスを支援する方針を掲げ、社員のニーズに応じたきめ細やかな制度を設けて働き方の選択肢を増やすことで、働きやすい、魅力のある職場を実現している。

現在、育児や介護のための休暇や短時間勤務制度のほか、次の制度がある。

さらに、無料で利用できる託児所や勤務時間を4.5〜7.5時間から選択できる「準社員」の勤務形態もあり、社員の両立支援に非常に役立っている。

特別検診休暇	妊婦が検診を受ける際に本人やその配偶者が取得できる特別有給休暇制度
ならし勤務制度	育休明けの1か月間に1時間から勤務時間を選択できる制度
参観休暇	子の学校行事に参加するための特別有給休暇制度
介護すぐとって休暇	家族が緊急入院したときの特別有給休暇制度
介護付き添い休暇	常時介護を必要とする家族の定期検診に付き添うための有給休暇制度
介護楽しんでサービス	COCO - LOでデイサービスを月1回無料で受けることができる福利厚生制度
(無料託児所の様子)

## (社員の声を大切にし、残業時間の短縮や有給休暇取得率の向上を実現)

これらは、全社員を対象に毎年実施されるアンケートや社長との面談時の社員の声から制度化された。仕事の中で気づいたささいなことも「気づきカード」に記入して職場全体で共有するなど、社員の小さな声も大切にしている同社ならではのきめ細やかな手法である。

また、日常業務において、オリジナルの手帳を全員に配布してスケジュールを記入させる、残業は事前申請制とし残業中は「残業ホルダー」を首から提げるなど、時間を意識しながら働くことで、残業時間の短縮や有給休暇取得率の向上につなげ、ワークライフバランスを推進している。

(残業ホルダー)

社員からは「家事・育児と仕事の両立で不安だったが、短時間勤務をしていくうちに、生活のリズムができてきた。無理なく仕事に慣れていくことができたので、ありがたかった。」（「ならし勤務」を利用した社員）、「子どもの学校や園の行事に気兼ねなく参加できるようになった。子どものための時間が取れるので、気持ちにゆとりができた。」（「参観休暇」を利用した社員）などの声が聞かれている。

これらの取組みは、厚生労働省の「均等・両立支援企業表彰」をはじめ多くの表彰を受けており¹、ワークライフバランスの実現を目指す企業の模範となっている。

## コラム

## 男性従業員の育児と仕事の両立支援 〜アース・クリエイト有限会社の取組み〜

## (社員の声を大切にした業務改善により男性従業員の育休取得率が向上)

近年、「イクメン」という言葉が広く定着し、育児を積極的に行う男性が増加していることに伴い、企業においても男性社員の育児と仕事の両立のための様々な支援が行われるようになってきている。

こうした中、「イクメン企業アワード $ ^{1} $ 2014」で、アース・クリエイト有限会社がグランプリを受賞した。

IKUMEN AWARD 2014
アース・クリエイトは岐阜県岐阜市に所在し、路面標示や駐車場工事などを行う従業員25名の建設会社。男性従業員の多い建設業でありながら、これまで延べ8名の男性従業員と1名の女性従業員が育児休暇を取得している。

この会社が男性社員の育児支援に力を入れることとなったきっかけは、「就業時間が長い」、「繁忙期には家庭を顧みることが出来ない」といった、子育てをしにくい環境を訴える従業員の声だ。

大企業のように環境整備のための大がかりな投資は困難な中で、自分たちに必要な支援、できる支援は何なのか。

まずは従業員の家庭環境を知るために、岩田営業本部長が全社員と個人面談を行い、家庭環境や子どもの状況の把握を行った。

そのうえで、これまで個人で担当していた業務を複数名で分担するとともに、営業や現場といった業務の垣根を越えてサポートし合う体制を構築し、社内の情報共有体制を強化することで、休暇取得にあたって改めて仕事の引き継ぎをしなくてもスムーズに対応できる環境を整えた。

また、子供の急な病気への対応や運動会、授業参観などの学校行事に積極的に参加できるよう、「始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ制度」や「柔軟な勤務時間変更制度」なども導入した。

これに加え、仕事に対する家族の理解を深められるよう「子ども参観日」を実施し、職場に家族に来訪してもらい、従業員の働く姿を見てもらった。

会社と従業員がお互い顔の見える関係だからこそ、一人一人の声を聞き、素早く、きめ細やかな対応を行うことができたのだ。

こうした取組みを進めていくことで、漫然と働くのではなく、時間を意識し、自分たちで会社を良くしていこうという参加意識が従業員の中で育ち、作業効率も向上したのだという。

## (有給休暇取得率の向上と売り上げの倍増を同時に実現)

この取組みを始める前の2007（平成19）年までは約20%であった平均有給休暇取得率が、2013（平成25）年には80%を超えた一方で、売上げは倍増しているというのだ。

さらには、繁忙期などでも家族が仕事について理解し応援してくれるようになり、従業員の定着率の向上にもつながった。

子供参観日の様子

「自分たちは新しいことをしているわけではない。かつての大家族主義のように、会社全体を家族とみなし、お互いを大事にし合うというところに立ち返っただけだ。」と中石社長は語る。

「道を創り、道を開き、共に歩もう！」という理念のもと、従業員一人一人の環境を大切にし、同僚・家族を尊重する。そんな経営姿勢が、職場環境の改善と業績向上の両立という道を創ったのだ。
## コラム

## 福井県～高い合計特殊出生率、共働き世帯割合日本一の県～

福井県における仕事と子育ての両立支援の取組み

子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業をPR

O子育てモデル企業

（企業子宝率が高く子育て支援の取組みが評価できる企業を認定）

O父親子育て応援企業

（父親の子育てを応援する職場環境づくりを進める企業を登録）

O家族時間デー実施企業

（ノー残業デーなど定時退社を実践する企業を登録）

## (高い出生率などにより全国的に注目される福井県の少子化対策)

福井県は、2013（平成25）年の合計特殊出生率が1.60と全国1.43を上回って全国上位である。また、同県は、女性の就業率(50.9%)、共働き世帯率（56.8%）がともに全国で最も高い。こうしたこともあり、都道府県単位での少子化対策を考える際のモデルケースの一つとして、同県における、仕事と子育ての両立をはじめとした子育て環境や子育て支援の取組みが注目されている。

福井県を概観すると、人口約80万人でその3分の1が県庁所在地の福井市に集中しており、面積は4,189平方キロである。

福井県の少子化対策が全国的に着目されたのは2006（平成18）年のことである。2005（平成17）年の全国の合計特殊出生率が過去最低の1.26となった中、福井県だけが前年に比べ唯一上昇し1.45から1.50となったこと、また、次世代育成支援対策推進法に基づく各地方自治体の行動計画が2005年から5カ年計画で策定され、始まったこともあり、福井県の取組みに注目が集まった。

## (中小企業の育児休業取得促進策や2人目を生みやすくする「ふくいの子宝応援給付金」といった福井県独自の取組み)

福井県の少子化対策は、①結婚支援の充実、②仕事と子育ての両立支援の推進、③地域の子育て支援の充実、④子育てに係る経済的支援の充実の4本柱で、ライフステージごとに、子育て世代の置かれている様々な状況に応じて、網羅的できめ細かい支援が行われている。その中で、特に福井県ならではの取組みとしては、仕事と子育ての両立支援の推進の分野で、以下の2つの取組みが行われている。

まずは、育児休業からの職場復帰や育児短時間勤務の促進施策として、①中小企業での育児休業取得促進のため、子どもが1歳になるまでの育児休業者が初めて出た企業に奨励金を支給する「0歳児育児休業応援企業奨励金」、②育児休業給付金は短時間勤務後の育休では額が低くなり2人目の子どもを持つこ
とをためらうことから、フルタイム勤務であればもらえたはずの育児休業給付金との差額を支給する「ふくいの子宝応援給付金」制度を県独自に創設している。

## (企業子宝率の算定や子育てモデル企業の認定、多子世帯への経済的支援の充実により、全国の少子化対策をリード)

また、子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業をPRするため、2011（平成23）年から、考案者である渥美由喜氏の監修の下、県下企業について「企業子宝率」（従業員（男女問わず）が当該企業の在職中に持つことが見込まれる子どもの数を指標化したもの）を算定しており、企業子宝率、子育て支援の取組みが評価できる企業の中から子育てモデル企業を毎年認定するとともに、その取組み内容をパンフレットなどで広報している。

この他、2015（平成27）年度からは新たに全国に先駆けて、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯について、第3子以降にかかる幼稚園や保育所の保育料を所得制限を設けず小学校入学前まで無償化し、多子世帯への経済的支援を充実するなど、全国の少子化対策をリードしている。

## 第2節 人口減少に応じて地域での生活を支えるために

本節では、一定程度の人口減少とそれに伴う高齢化が避けられない中にあっても、地域において安心して生活できるよう厚生労働省が取り組んでいる、地域包括ケアシステム、多世代交流・多機能型施設、福祉サービスや人材に関する連携等の検討について説明する。
## 1 人口減少と高齢化が急速に進む中でも住み慣れた地域で安心して暮らす仕組み 〜地域包括ケアシステム〜

我が国では人口減少が加速度的に進んでいるが、同時に、高齢化も急速に進んでいくことが見込まれている。2015（平成27）年における75歳以上の高齢者が人口に占める割合は13.0％と見込まれているが、団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年には18.1％となり、およそ5.5人に1人が75歳以上の高齢者という状況となる。

さらに、世帯の状況も変化することが見込まれている。今後、世帯主が65歳以上の夫婦のみの世帯や65歳以上の単独世帯が増加し、2025年には世帯数全体に占める割合が4分の1を超える見込みである。このような中でも、介護が必要な状態になっても、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けることができるよう、医療、介護、生活支援など日常生活を支えるサービス基盤を確保するとともに、多様な主体による地域の支え合いの取組みを促進することが求められている。

この点、現在、厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて「地域包括ケアシステム」の構築を推進しているところである。

以下では、この地域包括ケアシステムの概要や取り組んでいる施策について紹介した上で、特に人口減少や高齢化が進む中でも安心して介護・福祉サービスを利用できるよう、各地域で行われている取組みについて紹介する。

## (1) 地域包括ケアシステム

自身や家族が介護を必要とする時に受けたい介護の希望を調査したアンケートによれば、自宅での介護を希望する人は70％を超えている（図表2-2-1、図表2-2-2）。しかし、こうした希望を実現するためには、地域において、介護・福祉サービス等が適切に確保される必要がある。また、高齢者の状態に応じて、バリアフリー等の環境が確保された住宅の整備や、自宅での介護が困難となった場合の施設の確保といった観点も含め、地域において高齢者の生活を支えていく体制を整備する必要がある。

「地域包括ケアシステム」とは、介護が必要な状態になっても、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制である。厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年に向けて地域包括ケアシステムの構築を推進している。高齢化の状況や地域資源の状況などは地域によって異なるため、それぞれの地域の実情に応じた取組みを進めることが重要となっている（図表2-2-3）。
## 図表2-2-1 介護の希望（本人の希望）

最も多かったのは「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」で46%、2位は「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい」で24%、3位は「有料老人ホームやケア付き高齢者住宅に住み替えて介護を受けたい」で12%。

資料出所：「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集（結果概要について）」厚生労働省老健局（2010年5月）

## 図表2-2-2 介護の希望（家族の希望）

最も多かったのは「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けさせたい」で49%、2位は「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けさせたい」で27%となっており、本人の希望に関する調査の結果と比べて、1位と2位が逆転している。

資料出所：「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集（結果概要について）」厚生労働省老健局（2010年5月）
## 図表2-2-3 地域包括ケアシステムの構築について

○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。

○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。

○ 人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。

☐ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

## (疾病を抱えても住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる在宅医療・介護の連携)

高齢化の進展等に伴い、医療と介護の両方のニーズを持つ高齢者が増加することが見込まれている。こうした高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるようするためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが重要となる。

こうした取組みを進めるため、平成26（2014）6月の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）」による介護保険法の改正により、市町村が行う地域支援事業に在宅医療・介護連携の推進を位置付けた。この取組みは、地域における医療・介護の関係機関が連携し、多職種協働により、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築することを目的に、市町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を図るものである（図表2-2-4）。
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関（※）が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要。

（※）在宅療養を支える関係機関の例

・診療所・在宅療養支援診療所・歯科診療所等（定期的な訪問診療等の実施）

・病院・在宅療養支援病院・診療所（有床診療所）等（急変時の診療・一時的な入院の受入れの実施）

・訪問看護事業所、薬局（医療機関と連携し、服薬管理や点滴・褥瘡処置等の医療処置、看取りケアの実施等）

・介護サービス事業所（入浴、排せつ、食事等の介護の実施）

このため、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府県・保健所の支援の下、市区町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進する。

## (生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加)

高齢者の単身世帯等が増加すれば、日常生活を過ごす中で支援を必要とする軽度の高齢者が増加することから、生活支援の必要性が増加することが見込まれる。そうした中で、高齢者の生活を支えていくためには、地域においてボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援や介護予防サービスを提供することが必要である。

また、高齢者の介護予防という観点からは、高齢者自身が社会参加の機会や社会的役割を持つことが重要である。

こうした観点から、医療介護総合確保推進法による介護保険法の改正により、市町村が行う地域支援事業に生活支援・介護予防サービスの充実に向けた取組みを位置付けた。具体的には、各市町村に「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」を配置し、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発や、そのネットワーク化などを行い、多様な生活支援・介護予防サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することとしている（図表2-2-5）。
## 図表2-2-5 生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加

☐ 単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供することが必要。

☐ 高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。

☐ 多様な生活支援・介護予防サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図る。具体的には、生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置づける。

## (2) 介護保険事業計画の策定を通じた介護サービス提供体制の構築

次に、上記の地域包括ケアシステムを構築していくためのプロセスとして、市町村における介護保険事業計画の策定を通じた介護サービス提供体制の構築について見てみたい。

## (地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築のための介護保険事業計画)

市町村では、3年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築していくこととしている（図表2-2-6）。介護保険事業計画とは、市町村などの保険者が、それぞれの地域の介護需要を推計し、それに見合うサービスを確保するための計画である。介護需要は、将来人口推計や要介護認定率を用いて推計される。団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年に向けて、高齢者のみ世帯や単身者世帯がますます増加することが予想される中、介護保険事業計画の策定を通じて各地域のニーズを把握し、必要なサービス基盤を整備することが、人口減少や高齢化に対応した介護・福祉提供体制を築く上で重要である。

2015（平成27）年から2017（平成29）年までを計画期間とする第6期計画以後は、2025年に向け、第5期計画で開始した地域包括ケアシステム構築に向けた方向性を承継しつつ、新たに地域支援事業に位置付けられた在宅医療・介護連携や認知症施策の推進等の取組みを本格化していくものである。また、2025年までの中長期的なサービス・給付・保険料の水準も推計して記載するなど、将来を見据えた施策の展開を図っている。