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旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書 （ 857 ）

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
した支出済額(円)	昭和21年度から平成24年度まで
整理額(円)	平成25年度整理額(円)	計(円)
貨幣交換差減	37,481.591	0	0	37,481.591
臨時家族手当	2,461,103.48	0	0	2,461,103.48
臨時軍事費	59,895,168,863.218	2,246,979,915.304	0	62,142,148,778.522
俸給	2,831,936,816.804	34,325,265.769	0	2,866,262,082.573
賞与	1,512,487,193.831	37,814,586.75	0	1,550,301,780.581
庁費	126,370,629.775	4,213,653.218	0	130,584,282.993
雑給及雑費	939,490,648.115	12,360,667.343	0	951,851,315.458
衣糧費	4,642,815,225.497	61,676,280.911	0	4,704,491,506.408
演習費	21,461,703.345	1,732,625.651	0	23,194,328.996
患者費	275,274,857.599	1,296,224.314	0	276,571,081.913
軍港要港費	74,378,601.868	147,124.54	0	74,525,726.408
艦營費	3,292,889,802.825	34,301,135.841	0	3,327,190,938.666
水路費	47,856,169.582	2,676.80	0	47,858,846.382
教育諸費	87,041,486.629	111,813.88	0	87,153,300.509
造船造兵及修理費	28,066,227,831.697	115,895,179.173	0	28,182,123,010.87
研究費	266,895,091.686	10,567.36	0	266,905,659.046
受託造修費	136,401,435.421	3,521.90	0	136,404,957.321
營繕費	10,048,340,837.588	21,930,882.17	0	10,070,271,719.758
船舶費	1,288,414,014.216	1,522,432.674	0	1,289,936,446.89
接待費	2,274,362.659	124,713.81	0	2,399,076.469
機密費	93,613,361.08	0	0	93,613,361.08
臨時家族手当	266,438,669.14	1,383,049.44	0	267,821,718.58
戦時特別給与品費	48,910,292.41	667,017.81	0	49,577,310.22
共済組合給与費	89,212,421.96	0	0	89,212,421.96
補助金	21,280,105.65	0	0	21,280,105.65
船舶応急処理費	68,334,408.81	2,344,253.55	0	70,678,662.36
物資特別購入諸費	1,583,771,878.80	1,726,069.86	0	1,585,497,948.66
占領地民政諸費	43,559,514.63	13,192,348.72	0	56,751,863.35
（ 858 ） 旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
(円)	昭和21年度から平成24年度まで
整理額
(円)	平 成 25 年 度 整 理 額(円)	計
(円)
払下図誌製造費	1,230,684.99	0	0	1,230,684.99
船舶建造諸費	1,869,431.91	0	0	1,869,431.91
戦史編纂費	277,786.88	0	0	277,786.88
行業諸費	596,793.63	0	0	596,793.63
気象費	7,293,511.97	52,933.488	0	7,346,445.458
運輸費	334,786,985.787	3,150,698.982	0	337,937,684.769
諸支出金	783,125,844.252	78,858,811.09	0	861,984,655.342
海軍火薬廠置運転資本臨時
補足	4,000,000	0	0	4,000,000
海軍燃料廠置運転資本臨時
補足	6,000,000	0	0	6,000,000
南方開発金庫貸付金	7,783,380.30	21,664.06	0	7,805,044.36
勤綻手当	48,187,285.04	568,140.43	0	48,755,425.47
終戦処理費	6,971,465.12	548	0	6,972,013.12
連合軍押収金	33,427,381.578	22,475,141.678	0	55,902,523.256
特定処分金	247,957	45,610,090.43	0	45,858,047.43
凍結資金	150,000	517,691,287.782	0	517,841,287.782
艦艇製造費	2,213,500,047.643	0	0	2,213,500,047.643
雑費	373,527,249.545	0	0	373,527,249.545
一時賜金	19,169,947.86	0	0	19,169,947.86
扶助金	6,573,459	0	0	6,573,459
諸払戾金	115,098.92	0	0	115,098.92
償還金	5,865.48	0	0	5,865.48
亡失金	2,422,000.60	41,746,425.137	0	44,168,425.737
貨幣交換差減	36,503.506	0	0	36,503.506
支那事变戦史編纂費	80,858.04	0	0	80,858.04
支那事件行業諸費	411,536.08	0	0	411,536.08
呉市水道費特別補助	2,000,000	0	0	2,000,000
目別不明額	165,700,426.47	1,190,022,082.743	0	1,355,722,509.213
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書 （ 859 ）

款・項・目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から平成24年度まで整理額(円)	平成25年度整理額(円)	計(円)
旧軍需省所管分
臨時軍事費特別会計整理支出
臨時軍事費	15,426,655,427.20	0	0	15,426,655,427.20
人件費	16,907,181.01	0	0	16,907,181.01
物件費	15,408,602,033.72	0	0	15,408,602,033.72
機密費	720,000	0	0	720,000
諸支出金	426,212.47	0	0	426,212.47
歳出合計	155,397,218,352.588	38,155,211,933.628	0	193,552,430,286.216
( 861 )

平成25年度決算調整資金の増減及び現在額計算書
決算調整資金の増減及び現在額計算書 （863）

決算調整資金の増減及び現在額計算書(平成25年8月1日から)平成26年7月31日まで)
区分	金額(円)	備考
平成25年7月末資金現在額資金増減額(減は△)増減内訳資金増一般会計より受入財政融資資金預託利子受入国債整理基金より受入資金減一般会計へ繰入国債整理基金へ繰入平成26年7月末資金現在額	0
( 865 )

平成25年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書
貨幣回收準備資金の増減及び現在額計算書
平 成 25 年 度
区 分	事項	項目	金額(円)	備考
国庫金	年度首在高(受入)貨幣発行高運用益地金専兌払代計(払出)貨幣回収高一般会計へ繰入分)差引現在額	634,317,766,010173,859,875,0001,672,399,1551,281,425,526176,813,699,681148,844,895,73023,992,367,890172,837,263,620638,294,202,071241,889,830,1439,711,649,9619,711,649,9613,814,296,8361,279,091,048188,419,5405,281,807,424246,319,672,680884,613,874,751
回収貨幣及地金	年度首在高(受入)貨幣回収貨幣計(払出)貨幣材料地金専兌他差引現在額資金合計	241,889,830,1439,711,649,9619,711,649,9613,814,296,8361,279,091,048188,419,5405,281,807,424246,319,672,680884,613,874,751
15	教育振興助成費	43	港湾空港鉄道等整備事業費
16	育英事業費	44	住宅都市環境整備事業費
20	国債費	45	公園水道廃棄物処理等施設整備費
25	恩給関係費	46	農林水産基盤整備事業費
26	文官等恩給費	47	社会資本総合整備事業費
27	旧軍人遺族等恩給費	48	推進費等
28	恩給支給事務費	49	災害復旧等事業費
29	遺族及び留守家族等援護費	50	経済協力費
31	地方交付稅交付金	60	中小企業対策費
32	地方特例交付金	63	エネルギー対策費
35	防衛関係費	65	食料安定供給関係費
40	公共事業関係費	95	その他の事項経費
41	治山治水対策事業費	98	予備費
42	道路整備事業費

061	農林水産業費	085	失業対策費
062	商工鉱業費	086	保健衛生費
063	運輸通信費	087	試験研究費
065	物資及び物価調整費	088	災害対策費
070	教育文化費	089	その他
071	学校教育費	090	恩給費
072	社会教育及び文化費	091	文官恩給費
073	科学振興費	092	旧軍人遺族等恩給費
074	災害対策費	099	その他
080	社会保障関係費	100	国债費
081	社会保険費	110	予備費
082	生活保護費	190	その他
083	社会福祉費	191	その他行政費
084	住宅対策費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	021	地方財政調整費
011	皇室費	029	その他
012	国会費	030	防衛関係費
013	選挙費	050	国土保全及び開発費
014	司法、警察及び消防費	051	国土保全費
015	外交費	052	国土開発費
016	一般行政費	053	災害対策費
017	徴税費	054	試験研究費
018	貨幣製造費	059	その他
020	地方財政費	060	産業経済費

## （木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの

## (∧) 経済性質別分類

10	経 常 支 出	30	会 計 間 重 複
11	雇 用 者 報 酬	40	経 常 補 助 金
12	中 間 投 入	50	現金による社会保障給付
13	生産・輸入品に課される税	60	社 会 扶 助 給 付
14	現 物 社 会 給 付 等	70	その他の経常移転
15	無基金雇用者社会給付	71	他に分類されない国内経常移転
20	資 本 形 成	72	経 常 国 際 協 力
73	經常國際協力以外の海外移転	86	その 他
80	対 地方 政府 移転	90	その 他
81	経 常 支 出	91	財 産 所 得 支 払
82	資 本 形 成	92	資 本 移 転
83	現金による社会保障給付	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
84	社 会 扶 助 給 付	94	土 地 無 形 資 産 購 入
85	経 常 補 助 金	95	その 他
(備考)
この分類は、国民经济計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。(卜)使途別分類
1	人 件 費	5 補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6 他 会 計 へ 線 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9 そ の 他
## 第3章 健康寿命の延伸に向けた最近の取組み

第1章では、明治期（1860年代）から21世紀初頭までの健康に関する施策について概観し、第2章で、我が国における健康をめぐる現状や健康に関する意識について探ってきた。

第3章では、現在、健康寿命の延伸に向けて、どのように取組みを進めているのかを概観する。第1節では国がどのような方向性を打ち出そうとしているのか、自治体や企業、団体に対してどのような取組みを期待しているのかを説明する。第2節から第4節までは、国が打ち出した方向性を踏まえて、自治体や企業、団体は、どのような特色ある取組みを行っているのかについて好事例を紹介する。

最後に、第5節では特色ある取組みを行っている自治体、企業、団体が一定の成果を得ることができた要因を探る。この白書をご覧の方々が新しい取組みを始めるに当たってのヒント、きっかけになればと考えている。

## 第1節 国の取組み

ここでは、2012（平成24）年前後の国の施策、特に健康日本21（第二次）（「21世紀における第二次国民健康づくり運動」） $ ^{*1} $ を中心に関連する施策などについて説明する。

## 1 健康日本21（第二次）

## (1) 健康日本21の最終評価

2000（平成12）年から2012（平成24）年までを対象期間とする健康日本21で掲げた目標（9分野59項目）について、その達成状況を5段階で評価し、2011（平成23）年10月に公表した（図表3-1-1）。「目標値に達した」と「目標値に達していないが改善傾向にある」を合わせ、全体の約6割で一定の改善が見られた。

例えば「メタボリックシンドロームを認知している国民の割合の増加」や「80歳で20歯以上・60歳で24歯以上の自分の歯を有する人の増加」については目標に達したとされ、「食塩摂取量の減少」や「意識的に運動を心がけている人の増加」については目標値に達していないが改善傾向にあるとされた。一方で「日常生活における歩数の増加」や「糖尿病合併症の減少」については、悪化している結果となった。
## 図表3-1-1 健康日本21の最終評価（2011年10月）

9分野のうちの59項目の達成状況は、「目標値に達した」と「目標値に達していないが改善傾向にある」を合わせ、全体の約6割で一定の改善がみられた。

## 【主な項目】

・メタボリックシンドロームを認知している国民の割合の増加

・高齢者で外出について積極的態度をもつ人の増加

・80歳で20歯以上、60歳で24歯以上の自分の歯を有する人の増加

B（目標値に達していないが改善傾向）

・食塩摂取量の減少

・意識的に運動を心がけている人の増加

・喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及

・糖尿病やがん検診の促進

C (変わらない)

・自殺者の減少、多量に飲酒する人の減少

・メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少

・高脂血症の減少

D (悪化している)

・日常生活における歩数の増加

・糖尿病合併症の減少

E（評価困難）

・特定健康診査・特定保健指導の受診者数の向上

（平成20年からの2か年のデータに限定されたため）

## (2) 最終評価を踏まえた、健康日本21（第二次）の基本的な方向

健康日本21は、国民、企業等に健康づくりの取組みを浸透させていき、一定程度の時間をかけて、健康増進の観点から、理想とする社会に近づけることを目指す運動である。

健康日本21の改定に当たって、2011（平成23）年10月から厚生労働省の審議会 $ ^{*2} $ で議論を開始し、同年12月には、10年後を見据えた目指す姿や基本的方向性について議論を行った（図表3-1-2）。

10年後に目指す姿としては、「全ての国民が共に支え合い、健康で幸せに暮らせる社会」という総論的な意見のほか、ライフステージに応じた健康づくりを進めるべきとの観点に立った意見が多かった。また、基本的な方向性として多く出た意見は、健康日本21は個人の生活習慣に着目して作られているが、社会環境に関する課題についても併せて明確にすべきというものであった。

これらの意見を踏まえて、審議会では、目指すべき姿を「全ての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会」とし、健康日本21（第二次）の基本的な方向として、①健康寿命の延伸と健康格差の縮小、②主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、③社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、④健康を支え、守るための社会環境の整備、⑤栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善、の5つを示した（図表3-1-3）。
## 図表3-1-2 健康日本21（第二次）策定の背景と10年後に目指す姿

日本における近年の社会経済変化とともに、急激な少子高齢化が進む中で、10年後の人口動態を見据え、「目指す姿」を明らかにする。

## 〈背景〉

○経済状況は停滞し、完全失業率は5%まで上昇。非正規雇用が増加し、若年者の雇用情勢も依然として厳しい状況。

○総人口は減少し、急速に高齢化が進行。

○平均寿命、健康寿命ともに、世界のトップクラスを維持。

○単身世帯が増加し、高齢者の単身世帯も増加。

○出生数は減少。生涯未婚率の増加、離婚件数の増加など、家族形態は変化。

○進学率は向上し、2人に1人が大学進学する状況。一方、小中学校での不登校児童数は10万人を超える状況。

○児童虐待相談対応件数は増加の一途を辿り、5万件を超える状況。

○がん等の生活習慣病が増加。医療費は30兆円を超える状況。

○自殺者数は3万人程度で推移。過労死など働く世代にみられる深刻な課題。

○相対的貧困率は16.0%。生活保護受給者数は過去最高の205万人。

○国民の7割が日常生活に悩みや不安を感じ、老後の生活設計や自分の健康についての悩みや不安が多い。

## 10 年後に目指す姿

○すべての国民が共に支え合い、健康で幸せに暮らせる社会

・子どもも大人も希望のもてる社会

・高齢者が生きがいをもてる社会

・希望や生きがいをもてる基盤となる健康を大切にする社会

・疾患や介護を有する方でもそれぞれに満足できる人生を送ることのできる社会

・地域の相互扶助や世代間の相互扶助が機能する社会

・誰もが社会参加でき、健康づくりの資源にアクセスできる社会

・社会環境の改善を図り、健康格差の縮小を実現できる社会

[出典]第34回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会資料（2012（平成24）年6月）

## 図表3-1-3 健康日本21（第二次）の概要

○平成25年度から平成34年度までの国民健康づくり運動を推進するため、健康増進法に基づく「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（平成15年厚生労働大臣告示）を改正するもの。

☐ 第1次健康日本21（平成12年度～平成24年度）では、具体的な目標を健康局長通知で示していたが、目標の実効性を高めるため、大臣告示に具体的な目標を明記。

## 健康の増進に関する基本的な方向

## ①健康寿命の延伸と健康格差の縮小

・生活習慣の改善や社会環境の整備によって達成すべき最終的な目標。

・国は、生活習慣病の総合的な推進を図り、医療や介護など様々な分野における支援等の取組を進める。

②生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（NCD（非感染性疾患）の予防）

・がん、循環器疾患、糖尿病、COPDに対処するため、一次予防・重症化予防に重点を置いた対策を推進。

・国は、適切な食事、適度な運動、禁煙など健康に有益な行動変容の促進や社会環境の整備のほか、医療連携体制の推進、特定健康診査・特定保健指導の実施等に取り組む。

③社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上

・自立した日常生活を営むことを目指し、ライフステージに応じ、「こころの健康」「次世代の健康」「高齢者の健康」を推進。

・国は、メンタルヘルス対策の充実、妊婦や子どもの健やかな健康増進に向けた取組、介護予防・支援等を推進。

## ④健康を支え、守るための社会環境の整備

・時間的・精神的にゆとりある生活の確保が困難な者も含め、社会全体が相互に支え合いながら健康を守る環境を整備。

・国は、健康づくりに自発的に取り組む企業等の活動に対する情報提供や、当該取組の評価等を推進。

⑤栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善

・上記を実現するため、各生活習慣を改善するとともに、国は、対象者ごとの特性、健康課題等を十分に把握。
この5つの基本的方向性に対応して、53項目にわたる具体的な目標を設定し、2012（平成24）年7月に「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（平成24年厚生労働省告示第430号）を公表した。これまでの健康日本21に比べて、目標数が絞り込まれているが、これは、審議会で、目標とする指標の相互関係を整理し、客観的かつエビデンスに裏付けられた、実行可能性のある目標を精選すべきとの意見が多くあったことを踏まえたものである $ ^{*3} $ 。

これを受けて、2013（平成25）年度から2022（平成34）年度を計画期間とする健康日本21（第二次）がスタートした。

## (3) 分野別の目標及び関連施策について

## 1 健康寿命の延伸と健康格差の縮小

「健康寿命の延伸」は、健康日本21（第二次）の中心課題であり、指標として盛り込むことは不可欠である。目標値の設定に当たっては、平均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない期間）との差に着目することにした（図表3-1-4）。

平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味し、2010（平成22）年で、男性9.13年、女性12.68年であった。

今後、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費用を消費する期間が増大することになる。疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できる。このように持続可能な社会保障制度にも資する新たな国民健康づくり運動を展開するという視点から、健康寿命に関する目標は、「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」とした。

図表3-1-4 健康寿命の定義と平均寿命との差
また、「地域や社会状況の違いによる集団における健康状態の差」と定義される「健康格差」については、データの蓄積度や、各自治体の自主的な取組みを促進する観点などを踏まえ、地域格差に重点を置くこととした。(図表3-1-5)

具体的には、健康寿命の最も長い都道府県（男性は愛知県の71.74年、女性は静岡県の75.32年。いずれも2010（平成22）年 $ ^{*4} $ ）の数値を目標として、各県において健康寿命の延伸を図るよう取り組み、都道府県格差を縮小することを目指している。

資料：厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」
図表3-1-6 健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に関する目標

項目	現状	目標
①健康寿命の延伸
(日常生活に制限のない期間の平均の延伸)	男性 70.42年
女性 73.62年
(2010 (平成22) 年)	平均寿命の増加分を上回る
健康寿命の増加
(2022 (平成34) 年度)
②健康格差の縮小
(日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮小)	男性 2.79年
女性 2.95年
(2010年)	都道府県格差の縮小
(2022年度)

## 2 主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底

我が国の主要な死亡原因であるがんや循環器疾患への対策に加え、患者数が増加傾向にあり、かつ、重大な合併症を引き起こすおそれのある糖尿病や、後述する死亡原因として急速に増加すると予測される慢性閉塞性肺疾患（COPD）への対策は、国民の健康寿命の延伸を図る上で重要な課題である。このため、これらの4分野で目標項目を設定した。

がんについては、2012（平成24）年6月に閣議決定した「がん対策推進基本計画」で目標値とされている75歳未満の年齢調整死亡率 $ ^{*5} $ の減少とがん検診の受診率の向上を目標とした。 $ ^{*6} $ （図表3-1-7）

図表3-1-7 主要な生活習慣病予防と重症化予防の徹底に関する目標①「がん」

項目	現状	目標
①75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少
(10万人当たり)	84.3
(2010 (平成22) 年)	73.9
(2015 (平成27) 年)
②がん検診の受診率の向上	胃がん 男性 36.3%
女性 28.3%
肺がん 男性 26.4%
女性 23.0%
大腸がん 男性 28.1%
女性 23.9%
子宮頸がん 女性 37.7%
乳がん 女性 39.1%
(2010年)	50%
(胃がん、肺がん、
大腸がんは当面40%)
(2016 (平成28) 年度)

(注) がん検診の受診率の算定に当たっては、40歳から69歳まで（子宮頸がんは20歳から69歳まで）を対象とする。

循環器疾患については、脳血管疾患・虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少、高血圧の改善、メタポリックシンドロームの該当者と予備群の減少、特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上などを目標とした。(図表3-1-8)
図表3-1-8 主要な生活習慣病予防と重症化予防の徹底に関する目標②「循環器疾患」

項目	現状	目標
①脑血管疾患・虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少(10万人当たり)	脑血管疾患
男性 49.5
女性 26.9
虚血性心疾患
男性 36.9
女性 15.3
(2010年)	脑血管疾患
男性 41.6
女性 24.7
虚血性心疾患
男性 31.8
女性 13.7
(2022(平成34)年度)
②高血压の改善
(収縮期血压の平均値の低下)	男性 138mmHg
女性 133mmHg
(2010年)	男性 134mmHg
女性 129mmHg
(2022年度)
③脂質異常症の減少	総コレステロール
240mg/dl以上の者の割合
男性 13.8%
女性 22.0%
LDLコレステロール
160mg/dl以上の者の割合
男性 8.3%
女性 11.7%
(2010年)	総コレステロール
240mg/dl以上の者の割合
男性 10%
女性 17%
LDLコレステロール
160mg/dl以上の者の割合
男性 6.2%
女性 8.8%
(2022年度)
④メタポリックシンドロームの該当者及び予備群の減少	1,400万人
(2008(平成20)年度)	2008年度と比べて25%減少
(2015(平成27)年度)
⑤特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上	特定健康診査の実施率
41.3%
特定保健指導の実施率
12.3%
(2009(平成21)年度)	2013(平成25)年度から開始
する第2期医療費適正化計画に
合わせて設定 $ ^{*} $
(2017(平成29)年度)

糖尿病については、糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数の減少、血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少、糖尿病有病者の増加の抑制などを目標とした。(図表3-1-9)

図表3-1-9 主要な生活習慣病予防と重症化予防の徹底に関する目標③「糖尿病」

項目	現状	目標
①合併症（糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数）の減少	16,247人
(2010年)	15,000人
(2022年度)
②治療継続者の割合の増加	63.7%
(2010年)	75%
2022年度)
③血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少(HbA1c*8がJDS値8.0%(NGSP値8.4%*9)以上の者の割合の減少)	1.2%
(2009年度)	1.0%
(2022年度)
④糖尿病有病者の増加の抑制	890万人
(2007年)	1,000万人
(2022年度)
⑤メタポリックシンドロームの該当者及び予備群の減少（再掲）	1,400万人
(2008年度)	2008年度と比べて25%減少
(2015年度)
⑥特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上（再掲）	特定健康診査の実施率
41.3%
特定保健指導の実施率
12.3%
(2009年度)	2013（平成25）年度から開始
する第2期医療費適正化計画に
合わせて設定
(2017年度)
COPDは、主として長期の喫煙によってもたらされる肺の炎症性疾患である。せき・たん・息切れが症状であり、徐々に呼吸障害が進行するが、大多数の患者が未診断、未治療の状況にあり $ ^{*10} $ 、疾患名の認知度が低い状況にあることから、その認知度の向上を目標とした。(図表3-1-10)

図表3-1-10 主要な生活習慣病予防と重症化予防の徹底に関する目標④「COPD」

項目	現状	目標
①COPDの認知度の向上	25%
(2011年)	80%
(2022年度)

## 3 社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標

社会生活を営むために必要な機能を維持する上で、身体の健康とともに重要なものが、こころの健康である。こころを健全な状態で維持することは、個人の生活の質を大きく左右するものであり、自殺等の社会的損失を防止するためにも欠かせない。

また、将来を担う次世代の健康を支えるため、妊婦や子どもの健康増進が重要であるほか、高齢化に伴う機能の低下を遅らせるためには、高齢者の健康に焦点を当てた取組みを強化する必要がある。このため、こころの健康、次世代の健康、高齢者の健康の3分野について目標項目を設定した。

こころの健康については、自殺の原因としてうつ病などのこころの病気の占める割合が高いことも踏まえ、自殺者の減少を掲げた。

さらに、自殺者のうち、「勤務問題」を自殺の原因の一つとしている人が一定程度いること、精神障害による労災認定件数が増加傾向にあることから、職場でのメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合を増加させることなどを目標とした。(図表3-1-11)

図表3-1-11 社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標①「こころの健康」

項目	現状	目標
①自殺者の減少（人口10万人当たり）	23.4（2010（平成22）年）	自殺総合対策大綱の見直しの状況を踏まえて設定*11
②気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少	10.4%（2010年）	9.4%（2022（平成34）年度）
③メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加	33.6%（2007（平成19）年）	100%（2020（平成32）年）
④小児人口10万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加	小児科医 94.4（2010年） 児童精神科医 10.6（2009（平成21）年）	増加傾向へ（2014（平成26）年）

次世代の健康については、食生活が、心身を育む上で不可欠な生活習慣であり、幼少時の食習慣は、成人期の食習慣に影響を与えることを踏まえて、朝・昼・夕の三食を必ず食
べることに気をつけて食事をしている子どもの割合の増加を目標とした。

また、健康な運動習慣を有する子どもの割合を増やすことで、健康で活力に満ちた長寿社会の実現につなげることが重要という観点から、運動やスポーツを習慣的にしている子どもの割合の増加、子どもの肥満が将来の肥満や生活習慣病に結び付きやすいという考え方から、肥満傾向にある子どもの割合の減少などを目標とした。(図表3-1-12)

図表3-1-12 社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標 $ ^{②} $ 「次世代の健康」

項目	現状	目標
①健康な生活習慣（栄養・食生活、運動）を有する子どもの割合の増加
ア 朝・昼・夕の三食を必ず食べることに
気をつけて食事をしている子どもの割合
の増加	小学5年生
89.4%
(2010年度)	100%に近づける
(2022(平成34)年度)
イ 運動やスポーツを習慣的にしている子
どもの割合の増加	(参考値)週に3日以上
小学5年生
男子61.5%
女子35.9%
(2010年)	増加傾向へ
(2022年度)
②適正体重の子どもの増加
ア 全出生数中の低出生体重児の割合の減少	9.6%
(2010年)	減少傾向へ
(2014年)
イ 肥満傾向にある子どもの割合の減少	小学5年生の
中等度・高度肥満傾向児の割合
男子4.60%
女子3.39%
(2011年)	減少傾向へ
(2014年)

高齢者の健康については、就労や社会参加を促進するとともに、虚弱化を予防し、先送りすることが重要である。介護保険サービスの利用者数の増加傾向は続くと推測されるが、生活習慣の改善、介護予防の取組みの推進により、要介護状態となる時期を遅らせることができると期待される。こうした観点から、介護保険サービスの利用者の増加の抑制を目標とするとともに、運動器 $ ^{*12} $ の障害のために自立度が低下し、介護が必要となる危険性の高い状態と定義される「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」を認知している国民の割合を増加させることを目標とした。

このほか、少子高齢化を背景として、高齢者が労働力となることへの期待が高まっていることなどから、高齢者の社会参加の促進等を目標とした。（図表3-1-13）
## 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

図表3-1-13 社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標③「高齢者の健康」

項目	現状	目標
①介護保険サービス利用者の増加の抑制	452万人
(2012年度)	657万人
(2025年度)
②認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上	0.9%
(2009年)	10%
(2022年度)
③ロコモティブシンドローム(運動器症候群)を認知している国民の割合の増加	(参考値) 17.3%
(2012年)	80%
(2022年度)
④低栄養傾向(BMI20以下)の高齢者の割合の増加の抑制	17.4%
(2010年)	22%
(2022年度)
⑤足腰に痛みのある高齢者の割合の減少(1,000人当たり)	男性 218人
女性 291人
(2010年)	男性 200人
女性 260人
(2022年度)
⑥高齢者の社会参加の促進
(就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加)	(参考値)何らかの地域活動をしている高齢者の割合
男性 64.0%
女性 55.1%
(2008年)	80%
(2022年度)

(注) ①の目標については、社会保障・税一体改革大綱（平成24年2月17日閣議決定）の策定に当たって試算した結果に基づき設定したものである。

## コラム ロコモティブシンドローム

「ロコモティブシンドローム」（運動器症候群）、略して「ロコモ」。まだあまりご存じない方も多いのではないだろうか。これは近年注目され始めた用語で、「運動器の障害のために自立度が低下し、介護が必要となる危険性の高い状態」を指す。

我が国では、実に毎年5万人もの人が「運動不足」が原因で亡くなっており、喫煙、高血圧に次いで第3位との報告もある $ ^{1} $ 。また、今後、高齢化が急速に進展する中、健康寿命を延ばし、できる限り日常生活に制限なく生活を続けられるようにするためには、介護予防などを通じたロコモ対策は極めて重要である。

このため、まずは「ロコモ」の認知度を上げようと、健康日本21（第二次）では、2022（平成34）年度に向けて、その認知度を80％にすることを目標に掲げている。ロコモという概念とともに、その予防の重

メタボからロコモ、認知度向上へ！！

ロコモティブシンドロームに関する認知度を80％に設定！！

※インターネット調査で「言葉も意味もよく知っていた」、「言葉も知っていた」、意味も大体知っていた」、「言葉は知っていたが、意味はあまり知らなかった」又は「言葉は聞いたことがあるが、意味は知らなかった」と回答した者の割合。
要性が広く知られるようになれば、それに伴い個々人の行動が変わることが期待され、その結果、要介護者の割合の減少、ひいては健康寿命の延伸につながると考えられる。

それでは、ロコモ対策として重要なものは何であろうか。それはやはり適切な運動である。2013（平成25）年3月に公表された「健康な人のための身体活動量の新基準」では3つの年齢層に分け、それぞれ必要な身体活動量を示している。特に、子どもの頃から運動習慣を確立しておくことは、大人になってからの運動の習慣化につながるため、ロコモ予防の観点から重要と考えられる。

まずは無理のない範囲で、「プラス・テン」、すなわち毎日今よりプラス10分、体を動かすことから始めてみてはいかがだろうか。

健康な人のための身体活動量の新基準

健康日本21(第二次)に対応
身体活動量（=生活+運動）	自体重を使った稲い筋力レ3.5メツツ
65歳以上	強度を問わない身体活動を毎日40分（例：ラジオ体操10分+歩行20分+植物水やり10分）
18～64歳	3メツツ以上の強度の身体活動を毎日60分（例：歩行30分+ストレッチ10分+掃除20分）	普通の歩行3.0メツツ3.0メツツストレッチ2.3メツツ
18歳未満	楽しく体を動かすことを毎日60分以上

## 4 健康を支え、守るための社会環境の整備

健康づくりの取組みは、従来、住民全体を広く対象としてきたが、健康に無関心な層、社会経済的に不利な層などへの働きかけが十分に行われてきたとは言えない。今後は、このような個人への取組みでは解決できない地域社会の健康づくりに取り組むことが必要となる。

また、健康でかつ医療費が少ない地域には、「いいコミュニティ」の存在が指摘されていることもあり、地域のつながりの強化（ソーシャル・キャピタル $ ^{*13} $ の水準を上げること）を目標とした。

さらに、従来の行政主導型の健康づくりの場だけでなく、住民が楽しく主体性を発揮できる健康づくりの場が必要との考え方の下、健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合を増加させることなどについて目標を設定した。(図表3-1-14)
## 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

## 図表3-1-14 健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標

項目	現状	目標
①地域のつながりの強化(居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合の増加)	(参考値)
自分と地域のつながりが強い方だと思う割合45.7%
(2007(平成19)年)	65%
(2022(平成34)年度)
②健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合の増加	(参考値)
健康や医療サービスに関係したボランティア活動をしている割合3.0%
(2006(平成18)年)	25%
(2022年度)
③健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う企業登録数の増加	420社
(2012(平成24)年)	3,000社
(2022年度)
④健康づくりに関する身近で専門的な支援・相談が受けられる民間団体の活動拠点数の増加	(参考値)
民間団体から報告のあった活動拠点数7,134
(2012年)	15,000
(2022年度)
⑤健康格差対策に取り組む自治体の増加(課題となる健康格差の実態を把握し、健康づくりが不利な集団への対策を実施している都道府県の数)	11都道府県
(2012年)	47都道府県
(2022年度)

## 5 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標

生活習慣病の発症を予防し、健康寿命を延伸するためには、国民の健康の増進を形成する基本的要素となる栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善が重要であることから、これらについて目標項目を設定した。

栄養・食生活は、生命を維持し、子どもたちが健やかに成長し、また人々が健康で幸福な生活を送るために欠くことのできない営みであり、多くの生活習慣病の予防のほか、生活の質の向上及び社会機能の維持・向上の観点から重要である。具体的には、適正体重を維持している者の増加（肥満、やせの減少）、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が1日2回以上の日がほぼ毎日の者の割合の増加、食塩摂取量の減少、野菜と果物の摂取量の増加などを目標とした。（図表3-1-15）
図表3-1-15 栄養・食生活の改善に関する目標

項目	現状	目標
①適正体重を維持している者の増加（肥満（BMI25以上）、やせ（BMI18.5未満）の減少）	20歳～60歳代男性の肥満者の割合31.2%
40歳～60歳代女性の肥満者の割合22.2%
20歳代女性のやせの者の割合29.0%（2010（平成22）年）	20歳～60歳代男性の肥満者の割合28%
40歳～60歳代女性の肥満者の割合19%
20歳代女性のやせの者の割合20%（2022（平成34）年度）
②適切な量と質の食事をとる者の増加
ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が1日2回以上の日がほぼ毎日の者の割合の増加	68.1%（2011（平成23）年）	80%（2022年度）
イ 食塩摂取量の減少	10.6g（2010年）	8g（2022年度）
ウ 野菜と果物の摂取量の増加	野菜摂取量の平均値282g
果物摂取量100g未満の者の割合61.4%（2010年）	野菜摂取量の平均値350g
果物摂取量100g未満の者の割合30%（2022年度）
③共食の増加
（食事を1人で食べる子どもの割合の減少）	朝食 小学生 15.3%
中学生 33.7%
夕食 小学生 2.2%
中学生 6.0%（2010年度）	減少傾向へ（2022年度）
④食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加	食品企業登録数 14社
飲食店登録数 17,284店舗（2012（平成24）年）	食品企業登録数 100社
飲食店登録数 30,000店舗（2022年度）
⑤利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施設の割合の増加	（参考値）
管理栄養士・栄養士を配置している施設の割合70.5%（2010年）	80%（2022年度）
## 健康・栄養の研究

## コラム

## ～独立行政法人国立健康・栄養研究所 $ ^{1} $ の取組み～

## 1 国立健康・栄養研究所とは？

国民の健康の保持増進と、国民の栄養・食生活に関する研究を行っている「独立行政法人国立健康・栄養研究所」について、研究内容や施設の様子を中心に紹介する。

国立健康・栄養研究所

国立健康・栄養研究所には、47名（役員4名、事務職員11名、常勤研究員32名）の役職員と162名の特別研究員等が在籍しており（2014（平成26）年4月現在）、医学、栄養学、薬学、農学などの専門家が日々健康や栄養について研究をしている。

## 2 どんな研究をしているの？

国立健康・栄養研究所が主に取り組んでいることは①生活習慣病の予防、②健康・栄養に関する調査研究、③健康食品の評価の3つである。その他、法定業務として①国民健康・栄養調査の集計業務、②特別用途食品 $ ^{2} $ 等の試験業務がある。

①生活習慣病の予防

調査研究業務

②健康・栄養に関する研究

③健康食品の評価

①国民健康・栄養調査の集計業務

法定業務

②特別用途食品等の試験業務

## (1) 生活習慣病の予防

生活習慣病を予防するためには、食事と運動が大事と言われていることから、それらの併用効果について科学的に解明し、生活習慣病の予防に役立てようとする研究である。

## (2) 健康・栄養に関する調査研究

日本人の食生活の多様化と健康への影響と食生活改善に関する集団を対象とした研究を行うものである。日本においては「食生活の欧米化」などが指摘されており、食生活の変化が健康に及ぼす影響などについて研究している。

## (3) 健康食品の評価

健康に良いとされる健康食品の食品成分の有効性はあるのか、健康への影響はないのか等について研究している。また、最近、注目を浴びている「トクホ」（特定保健用食品）の成分分析等も行っている。

## 3 研究所の主な実験設備

## (1) 工ネルギー代謝研究室

「24時間代謝測定室」（写真右上・左上）は、被験者に中に入ってもらい長時間にわたって生活をした場合のカロリーの消費量（酸素の消費量から推定）を測定する実験設備である。実験の状況は、写真右下にあるパソコンのモニターで記録・監視される。写真左下のオレンジ色の道具は、活動時の酸素の消費量を計測するのに必要な呼気を入れるための袋である。
## (2) 身体活動評価研究室

定期的に運動した場合の身体への影響や体に負荷を掛けた場合に身体にどのような変化があるかを測定するための実験施設（写真）である。運動の負荷を掛けて心拍数等を測定したり、呼気の成分分析などを行う。

## 4 主な研究成果

主な研究成果としては、肥満者を対象とした肥満克服プログラム（長野県佐久市）において、1年間の運動と食事の指導が、体重の増加を抑えることを明らかにしたものがある。下のグラフは、野菜の抗酸化力を数値にしたもので、抗酸化力の高い食品を摂取した場合に疾病予防効果があるかどうかを研究するための基礎的な資料となる。

野菜の抗酸化力

国立健康・栄養研究所ホームページ URL: http://www0.nih.go.jp/eiken/

健康食品の安全性・有効性情報ホームページ URL: https://hfnet.nih.go.jp/

## 5 社会貢献

## (1) 国民健康・栄養調査の集計業務

健康増進法に基づき「国民健康・栄養調査」の集計を行っている。国民の身体の状況、栄養摂取量、生活習慣の状況を集計し年度比較することで、食生活の変化やそれに対する疾病状況の変化などを知ることができる。下のグラフは、「国民健康・栄養調査」による食塩摂取量の推移を示したグラフである。

食塩摂取量の平均値の年次推移(20歳以上)

(2) 健康・栄養情報の収集と世界への発信

栄養管理に必須の「日本人の食事摂取基準」の基となる研究を実施するとともに、関連する成果を世界中から収集し、蓄積している。また、世界中の研究者が日本の食生活について研究することができるように食事摂取基準を英語に翻訳している。情報収集や英語翻訳をすることで、日本の食生活に関する研究が一段と進むことが期待される。

(3) 健康食品に関するデータベースの作成

国立健康・栄養研究所では、「健康食品の安全性・有効性情報」というサイトで、ビタミンやミネラル等の各成分の情報を提供している。また、一般の人にもサプリメントの正しい知識を持ってほしいと、「サプリメントクイズ」なども用意している。ぜひ一度チャレンジしてみてほしい。
身体活動 $ ^{*14} $ ・運動 $ ^{*15} $ を多くする人は、不活発な人と比較して循環器疾患やがんなどのNCD（非感染性疾患）の発症リスクが低いことが実証されており、日常生活での歩数の増加、運動習慣者の割合の増加等を目標とした。（図表3-1-16）

図表3-1-16 身体活動・運動の改善に関する目標

項目	現状	目標
①日常生活における歩数の増加	20歳～64歳
男性 7,841歩
女性 6,883歩
65歳以上
男性 5,628歩
女性 4,584歩
(2010年)	20歳～64歳
男性 9,000歩
女性 8,500歩
65歳以上
男性 7,000歩
女性 6,000歩
(2022年度)
②運動習慣者の割合の増加	20歳～64歳
男性 26.3%
女性 22.9%
65歳以上
男性 47.6%
女性 37.6%
(2010年)	20歳～64歳
男性 36%
女性 33%
65歳以上
男性 58%
女性 48%
(2022年度)
③住民が運動しやすいまちづくり・環境整備
に取り組む自治体数の増加	17都道府県
(2012年)	47都道府県
(2022年度)

休養は、こころの健康を保つため、そして、心身の疲労の回復と充実した人生を目指すための重要な要素の一つであることから、睡眠による休養を十分とれていない者の減少、週労働時間60時間以上の雇用者の割合の減少を目標とした。(図表3-1-17)

図表3-1-17 休養の改善に関する目標

項目	現状	目標
①睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少	18.4%
(2009 (平成21) 年)	15%
(2022年度)
②週労働時間60時間以上の雇用者の割合の減少	9.3%
(2011 (平成23) 年)	5.0%
(2020年)

飲酒について、まず、多量飲酒者 $ ^{*16} $ の存在があげられる。アルコールに関連した健康問題や飲酒運転を含めた社会問題の多くは、この多量飲酒者によって引き起こされたと推定されており、この多量飲酒者の低減に向けて引き続き努力をする必要がある。また、生活習慣病を始めとする様々な身体疾患やうつ病等の健康障害のリスク要因であることから、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少、未成年者や妊娠中の飲酒をなくすことを目標とした。 $ ^{*17} $ （図表3-1-18）
図表3-1-18 飲酒の改善に関する目標

項目	現状	目標
①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者（1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者）の割合の減少	男性 15.3%
女性 7.5%
(2010（平成22）年）	男性 13%
女性 6.4%
(2022（平成34）年度）
②未成年者の飲酒をなくす	中学3年生
男子 10.5%
女子 11.7%
高校3年生
男子 21.7%
女子 19.9%
(2010年）	0%
(2022年度）
③妊娠中の飲酒をなくす	8.7%
(2010年）	0%
(2022年）

たばこによる健康被害は、国内外の多数の科学的知見により因果関係が確立しており、具体的には、がん、循環器疾患、呼吸器疾患（COPDなど）、糖尿病の原因である。このため、成人の喫煙率の減少、未成年者や妊娠中の喫煙をなくすことのほか、受動喫煙の機会を有する者の割合低下を目標とした $ ^{*18} $ 。（図表3-1-19）

図表3-1-19 喫煙の改善に関する目標

項目	現状	目標
①成人の喫煙率の減少
(喫煙をやめたい者がやめる)	19.5%
(2010年)	12%
(2022年度)
②未成年者の喫煙をなくす	中学1年生
男子 1.6%
女子 0.9%
高校3年生
男子 8.6%
女子 3.8%
(2010年)	0%
(2022年度)
③妊娠中の喫煙をなくす	5.0%
(2010年)	0%
(2014 (平成26) 年)
④受動喫煙 (家庭・職場・飲食店・行政機関・医療機関) の機会を有する者の割合の減少	行政機関 16.9%
医療機関 13.3%
(2008 (平成20) 年)
職場 64%
(2011 (平成23) 年)
家庭 10.7%
飲食店 50.1%
(2011年)	行政機関 0%
医療機関 0%
(2022年度)
職場 受動喫煙の無い職場の実現
(2020 (平成32) 年)
家庭 3%
飲食店 15%
(2022年度)

歯・口腔の健康は、口から食べる喜び、話す楽しみを保つ上で重要であり、生活の質の向上にも大きく寄与していることから、80歳で20歯以上の自分の歯 $ ^{*19} $ を有する者の割合の増加、過去1年間に歯科検診を受診した者の割合の増加等を目標とした。 $ ^{*20} $ （図表3-1-20）
## 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年—

図表3-1-20 歯・口腔の健康の改善に関する目標

項目	現状	目標
①口腔機能の維持・向上(60歳代における
咀嚼(そしゃく)良好者の割合の増加)	73.4%
(2009(平成21)年)	80%
(2022年度)
②歯の喪失防止
ア 80歳で20歯以上の自分の歯を有する
者の割合の増加	25.0%
(2005(平成17)年)	50%
(2022年度)
イ 60歳で24歯以上の自分の歯を有する
者の割合の増加	60.2%
(2005年)	70%
(2022年度)
ウ 40歳で喪失歯のない者の割合の増加	54.1%
(2005年)	75%
(2022年度)
③歯周病を有する者の割合の減少
ア 20歳代における歯肉に炎症所見を有
する者の割合の減少	31.7%
(2009年)	25%
(2022年度)
イ 40歳代における進行した歯周炎を有
する者の割合の減少	37.3%
(2005年)	25%
(2022年度)
ウ 60歳代における進行した歯周炎を有
する者の割合の減少	54.7%
(2005年)	45%
(2022年度)
④乳幼児・学齢期のう飢のない者の増加
ア 3歳児でう飢がない者の割合が80%以
上である都道府県の増加	6都道府県
(2009年)	23都道府県
(2022年度)
イ 12歳児の一人平均う歯数が1.0歯未満
である都道府県の増加	7都道府県
(2011年)	28都道府県
(2022年度)
⑤過去1年間に歯科検診を受診した者の割合
の増加	34.1%
(2009年)	65%
(2022年度)

## 2 「スマート・ライフ・プロジェクト」

## (1) 「健康寿命をのばしましょう」をスローガンに

厚生労働省では、より多くの国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすことを目的として「スマート・ライフ・プロジェクト」を2011（平成23）年2月に開始した。これは企業・団体・自治体と厚生労働省が連携し、国民の健康づくりを応援・推進する運動である。（図表3-1-21）

具体的には、プロジェクトに参画した企業等に対して、生活習慣病予防に直接つながる3つの行動「適度な運動」、「適切な食生活」、「禁煙」について、従業員・職員の方への呼びかけ、地域でのイベントの実施や協力、商品やサービスを通じた消費者への呼びかけなどを行ってもらうものである。(図表3-1-22)
## ロゴマーク・スローガンはこちら！！

## Smart Life Projectで 健康寿命をのばしましょう。

ロゴ・スローガンにはこんな意味があります!

☆ プロジェクト名の「スマート」には「形がいい」のほかに、「賢い」という意味もあり、「すこやかな生活習慣」を「スマート・ライフ」と表現しています。

☆ 国民の皆様に、「健康寿命」という概念を意識していただくために、スローガンとして「健康寿命をのばしましょう」というフレーズを入れました。

☆ 人型のロゴデザインは、伸びやかに羽ばたいている姿をイメージしたデザインとなっていて、「すこやかな生活習慣の爽快感」を体現するイメージとして描いています。

図表3-1-22 「スマート・ライフ・プロジェクト」が提案する3つのアクション

「スマート・ライフ・プロジェクト」が提案する3つのアクション

“健康寿命をのばしましょう”をスローガンに、「運動、食生活、禁煙」で具体的なアクションを呼びかけます。象徴的なアクションを設定し、そのネーミングとロゴを作成しました。

食生活

Smart^Walkで

健康寿命をのばしましょう。

SmartXEat健康寿命をのばしまし

禁煙

推奨するアクション例(メッセージ)

Smart Breath 6 健康寿命をのばしましょう。

SmartWalkで

健康寿命をのばしましょう。

例えば、毎日10分の運動を。

通勤時。苦しくならない程度のはや歩き。

それは、立派な運動になります。

1日に10分間の運動習慣で健康寿命を延ばしましょう。

SmartXEatで

健康寿命をのばしましょう。

例えば、1日プラス70gの野菜を。

日本人は1日280gの野菜を採っています。

1日にあと+70gの野菜を食べること、朝食をしっかり

食べることで健康寿命を延ばしましょう。

Smart Breath で

健康寿命をのばしましょう。

例えば、禁煙の促進。

タバコを吸うことは健康を損なうだけでなく、

肌の美しさや若々しさを失うことにも繋がります。

タバコをやめて健康寿命を延ばしましょう。

こうした取組みの普及啓発を図るために、プロジェクトに参加する企業等が掲示できるポスターなどを作成する（図表3-1-23）とともに、健康づくりに熱心に取り組む企業等を顕彰するため「健康寿命をのばそう！アワード」を創設した。