Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
善し、新たに人工透析の治療に移行した人がいないといったデータを得た。このことは、先に述べた仕組みがうまく機能し、患者の自己管理能力の向上に寄与したことを示唆している。

## (4) 「減塩サミットin呉2012」の開催から「はじめよう！減塩生活」へ

三大疾病とも称される「がん、心疾患、脳血管疾患」による死亡率について、2012（平成24）年の人口動態調査によれば、呉市は全国平均よりも高い状況にあった。

これらの疾患を発症する原因は一様でないが、数ある要因の一つに塩分の過剰摂取があげられることに呉市は着目した。

そのきっかけの一つに、2012年に「減塩サミットin呉」が開催されたことがある。これは、塩と健康・疾患に関する研究発表など学術的内容と、一般市民も対象にしたシンポジウム、展示、児童生徒も楽しく学べる企画、減塩の屋台の出店など、知的好奇心を満たす総合的なイベントである。開催に当たって、地元の医師が代表となって実行委員会を立ち上げるとともに、呉市も共催として全面的に協力した。

サミット開催当日は、多岐にわたる分野から約8,000人もの参加を得て、盛況に終わったのみならず、減塩に向かう機運が高まり、呉市は、減塩による健康づくりの推進に向かって動き出した。

ちょうど、2012年は、呉市の健康増進計画である「健康くれ21」の改定時期に当たり、新たに健康増進計画と食育推進計画を一体化させ作成した「第2次健康くれ21」の重点分野として盛り込んだ「食を通じての健康づくり」の中に、減塩に関する計画と目標を立てた。

2013（平成25）年度から「はじめよう！減塩生活」と銘打って実施している取組みは大きく3つからなる。一つ目は「減塩いいね！キャンペーン」である。呉市民全体に対して働きかける方法（ポピュレーションアプローチ）であり、市民を対象にした健康教室の開催やSNS（Social Networking Service）の活用による啓発を行った。

二つ目には、「カラダよろこぶ！減塩プログラム」である。これは、市の特定健診項目の一つである尿検査の中に、推定食塩摂取量検査を入れて、摂取量が多く血圧も高い人に対して、その危険度を下げるよう働きかけをして病気を予防する方法（ハイリスクアプローチ）によるもので、具体的には、減塩に特化した食事に関するカリキュラムによる個別の支援などを行うものである。

三つ目には、「減塩でおいしい！食育」（子どもから保護者につながる減塩）である。保育所や幼稚園、小学校などと連携して子どもの頃からの減塩の必要性を啓発し、保護者への意識づけを行うものである。

この事業の特徴となる推定食塩摂取量検査については、今後5年間で延べ5万人に対して実施する予定であり、蓄積したデータを市民にフィードバックしながら実用的な事業となるように今後も推進していく予定である。

## (5) 地域総合チーム医療の構築に向けて

以上のように、様々な取組みにまい進している呉市は、糖尿病性腎症重症化予防事業の枠組みを利用して、他の生活習慣病関係の疾病（慢性腎臓病、脳血管疾患など）についても、対策を講じていきたいと考えている。
実施に当たっては、呉地域保健対策協議会を構成する、医師、歯科医師、薬剤師、看護師など多職種からのアプローチによる疾病管理・保健事業が重要であり、呉市はこれを「地域総合チーム医療」として進めていく予定である。

また、統計の整備や分析、食事教室などを通じて、引き続き減塩に向けて取り組み、健康寿命日本一のまちを目指している。

## 4 静岡県藤枝市

## 【基礎データ】

人口 146,214 人（2013（平成25）年3月末現在）

うち国民健康保険加入者 38,684 人（人口の 26.5%）

高齡化率 24.6%（2013年3月末現在）

## 【ポイント】

○ウォーキングを楽しく実施できるよう「バーチャル東海道の旅」、「ふじえだ健康スポット20選」を実施。静岡県の「健康マイレージ」を、県内で初めて「ふじえだ健康マイレージ」として具体的に実施（Webスマホ版も導入）。

○土曜健診の実施、無料送迎バスの運行、希望者に対する健診項目の追加など様々な工夫により特定健診受診率が向上。

○地域住民の中から「保健委員」を選出し、保健師のバックアップを得て市内全域で保健活動を推進。

## (1) 背景～長年の改善努力

静岡県藤枝市の保健事業の歴史は古く、合併による市制施行（1954（昭和29）年）を機にスタートした。当時、市の乳児死亡率（出生千に対する比率）が静岡県平均に比して高かったことから、行政、病院、医師会、そして地域が一体となって公衆衛生活動・地域保健活動に尽力し、20年後には健康指標が大きく改善した。この連携体制はその後今日まで40年間、市民の健康づくり推進の基盤となっている。

特に健康・予防分野では、保健計画に食育推進計画・歯科保健計画を加えた「元気ふじえだ健やかプラン」を策定し、「日本一元気なまちふじえだづくり」をスローガンに施策に取り組んでいる。

藤枝市の強みである「守る健康」＝「予防活動や疾病の早期発見・早期治療の更なる強化」と「創る健康」＝「市民参加・団体協力型の地域ぐるみの健康機運の向上」を柱に、「“健康・予防日本一”ふじえだプロジェクト」など多くの施策を推進し、地域や各産業の賑わいづくりの視点も取り入れ、市民参加型の特徴ある健康づくり運動を展開中である。

## (2) 健康・予防日本一への工夫

## 1 バーチャル東海道の旅

日本橋から京都三条大橋までの東海道495.5キロメートルを歩く（走る）旅を、疑似体験しながら記録できるシートで、日常の運動習慣を推進する一助としている。

2012（平成24）年1月から開始し、これまでの完歩報告者は2年間で延べ550人。完
歩者にはさらに「奥の細道コース」や「四国お遍路コース」などの継続記録ツールを提供している。

## 2 ふじえだ健康スポット 20選

健康スポットとは、「疲れやストレスから解放されるなど、楽しんで健康になれる場所」や「行くだけで癒やされたり、元気になったりする場所」のことで、2012（平成24）年に「楽・癒・美・食・鍛」をキーワードとして市内の20か所を公募で選定、到着までの消費カロリーや運動強度などを記載したマップで紹介している。

観光と健康とのマッチングで市の名所を内外にアピールし、点を線で結んだ賑わいづくりとして、複数のスポットを結んだウォーキングイベントやフォトラリー $ ^{*28} $ に発展させているほか、JR東海主催の「さわやかウォーキング」 $ ^{*29} $ を活用し、延べ1万人を誘客するなど、健康を切り口にした来訪者の増加とにぎわいづくりを進めている。

## 3 ふじえだ健康マイレージ

2012（平成24）年10月、運動・食事・社会参加・健（検）診など、各自のライフスタイルにあった健康行動を応援し、定着させる新戦略としてスタートした。

運動・食事・休養・歯磨き・体重計測の5つの目標からなる毎日の健康行動と「特定健診・人間ドックの受診」、「地域行事への参加」などのボーナス項目でポイントを貯め、4週間以上の実践で100ポイント貯まると、1年間有効の「ふじのくに健康いきいきカード」が貰える。このカードを協力店に呈示すると「お買い物5％オフ」、「ドリンク1杯サービス」、「カラオケ1時間無料」など各店で様々な特典が受けられる仕組みである。

このマイレージの大きな特長は、健康とは異なる切り口である「お得感」を前面に出して健康づくりに参加するきっかけづくりを狙っていることであり、協力店側としても、集客効果と同時に、ポスターやのぼりで社会貢献をPRでき、店のイメージアップを図ることができる。また市としても、企業や店舗と協力して健康づくりを推進できる上、達成者への特典について経費がかからない。つまり参加者がどれだけ増えても制度の続行が可能なWIN-WINの関係が構築されている。

2013（平成25）年2月からは、スマートフォンやパソコン、携帯電話でも利用できるWeb版をスタートさせ、若年層の取り込みも進めている。2014（平成26）年1月現在、マイレージ達成者は400人、Web版登録者は600人、協力店は600店にのぼっており、達成者からは「毎日食事と運動が意識できるようになった」などの感想が寄せられている。

## (3) 特定健診受診率向上策と工夫

国民の健康づくりへの関心は高いにもかかわらず、それが特定健診等の受診という具体の行動にはなかなか結びついていない。その理由として「めんどうだから」、「時間がとれなかった」などがあげられている。

集団健診方式を取り入れている藤枝市は、特定健診の受診率向上のため地元医師会と協
## 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年—

カして様々な工夫を施している。仕事で都合がつかない人のために「土曜日や午後の健診」を行うとともに「年間の日程表（115日）の中から自分の都合がいい日を選べる」という選択方式を取り入れ、交通の便が悪く健診会場に行きにくい人には、市の指定日に無料送迎バスの利用ができるようにしている。さらに、健診の魅力アップのために詳細な健診項目を全員が受診できるようにし、がん検診等を同時に受けられるようにするなど、受診者に多大な利便が図られていることから、リピーター率も高い。加えて、2013（平成25）年度よりいち早くピロリ菌胃がんリスク判定も開始して市民に人気がある。

特定健診の受診券は町内会ごとに送付されるため、隣近所で誘い合うなど受診率の向上に結びついているほか、未受診者には再通知を発送するなどの工夫も重ねている。

これらの工夫と努力により、藤枝市の特定健診受診率は、2012（平成24）年度は47.2％と、市町村国保の平均値（静岡県全体の平均値33.9％、全国33.7%）を上回っており、同県内10万人以上の市の中では最も高くなっている。

## (4) 市民による強力な保健委員体制

藤枝市の保健分野職員として18人の保健師が日々施策に取り組んでいるが、その活動を支える市民組織として市内に約1,000人の「保健委員」が、市民が自ら健康に導くことができるように地域活動を展開している。結束の固い自治会組織を基盤として、60～80世帯に1人の割合で地域の保健委員を選出し、各地で自主的に保健講座開催などの活動を行っている。既に30年以上の歴史があり、保健委員OBの数は2万人を超えた。

市内12の支部で多様な保健委員活動を展開する中、毎年「保健委員活動重点事業」として全支部共通のテーマを定め、「メタボリックシンドローム」、「がん検診」、「慢性腎臓病予防」等の健康教育を実施するなど対策に取り組んでおり、市民の健康意識の醸成と、特定健診やがん検診の受診率向上に貢献していると考えられる。

## 新潟県妙高市

## 【基礎データ】

人口35,287人（2013（平成25）年3月末現在）

うち国民健康保険加入者8,575人（人口の24.3%）

高齡化率30.5%（2013年3月末現在）

## 【ポイント】

○「総合健康都市 妙高」の実現を目指し、「妙高元気いきいき健康条例」を制定。

○市民の食塩摂取量を把握。「みょうこう減塩生活大作戦」を展開し、年代別に普及啓発を推進。

○地元の自然資源を活用した健康づくりや地元のスポーツクラブ等と連携して身体活動量の増加に向けた取組みを実施。

○乳幼児期からの歯科保健指導を親子向けに実施。

## (1) 背景～健康寿命の延伸を目指して

新潟県妙高市の健康づくり運動としては、2001（平成13）年度に策定された第1次計
画「すこやかライフプラン21」に基づく疾病予防対策等に始まる。

さらに、2013（平成25）年度からスタートさせた第2次計画では、「健康寿命の延伸」と「医療費の削減」を目指している。対策の柱は「生活習慣病の発症予防と重症化予防」と「健康に関する生活習慣及び社会環境の改善」である。

## (2) 元気いきいき健康条例の制定

妙高市は、2013年4月に「元気いきいき健康条例」を施行し、市民や地域コミュニティ、事業所への啓発を行っている。この条例では、市民の責務や役割として「市民は、自分の健康は自分で守り、つくるため、次に掲げる事項に努めなければならない。」という健康づくりに関する基本理念を定めている。具体的な取組みとして、「①バランスのとれた食事の摂取、日常的な運動の実施、十分な休養及び睡眠、適正な飲酒、禁煙等、生活習慣病予防に取り組むこと、②定期的に健康診査、がん検診、歯科検診その他の健康診断を受けることにより自らの心身の状態を把握し、健康の保持増進に努めること、③運動習慣の定着化、生きがいづくり、積極的な交流などにより介護予防に取り組むこと、④疾病の状態に応じて必要な治療を受けること」を明確にし、市としての方向性を示した。

## (3) バランスのとれた食事の摂取

妙高市では食品を栄養の特徴から4つの食品群にわけ、各群から適量ずつ食べる「バランス食」を勧めている。4つの食品群とは、1群（乳製品・卵など）、2群（肉・魚・大豆製品など）、3群（野菜・いも・果物・きのこ海藻など）、4群（ごはん類・砂糖・油・嗜好食品など）を指す。2012（平成24）年度に実施した食生活調査では、4群の摂取量が多く、3群が不足しているという結果となったため、市では市内100の会場でバランスの良い食生活（食品量・食べ方）の啓発を実施し、また、健診結果説明会では健診データの読み方の解説と食生活指導も実施している。

また、みそ汁や漬け物を食べる頻度が多いことから、一日当たりの食塩摂取量（11.2g）が厚生労働省の基準（男性9.0g、女性7.5g）を大きく上回っている。このため、「みようこう減塩生活大作戦」と名付けて改善運動を展開している。具体的には、市民の年代別に、減塩生活についての知識の普及を図っている。乳幼児に対しては、「子育て応援食育キャラバン」として3歳児健診の際に汁物の塩分測定とともに食塩摂取基準量やバランス食の周知などを行っている。保育所・幼稚園・学校においては、給食の塩分量・塩分濃度の周知、減塩メニューの提供などの取組みを行っている。さらに、特定健診受診者に対しては、減塩に配慮した生活

みょうこう減塩生活大作戦のぼり旗

や血圧と脳血管疾患・塩分の関係について周知を行い、75歳以上には後期高齢者医療被保険者証の送付時にチラシを同封するなど、ライフステージに合わせたきめ細かな対策を実施している。
## (4) 妙高の自然を利用した健康運動

市民の身体活動量を増やすことは生活習慣病の発症や要介護状態の予防になることから、活動量を増やしていくための知識や実践的な方法について健診結果説明会場や健康教室で周知している。また、フィットネスクラブなどの民間の運動施設やNPO等による総合型スポーツクラブと連携し、健診時に無料お試し券付きチラシを配布し推奨している。

さらに新しい対応として、市民の健康寿命の延伸を図るために妙高の持つ自然資源や温泉を活用した「健康保養地プログラム」を実施している。日常的に気軽に実行できるウォーキングや筋力トレーニングなどの運動の推進のほか、エコトレッキングの参加促進、森林セラピー（森林浴効果により、心身の健康維持を目指す）、登山道、遊歩道の利用促進などにも取り組んでいる。

また、運動習慣の定着をはかるため、2013（平成25）年7月にオープンした市総合体育館を利用して、ラジオ体操の全地域への普及を進めているほか、2014（平成26）年度からはウォーキングマップの普及や、市民が日常的に行う健康づくりや環境活動などにポイントを付与し、ポイントがたまると万歩計やクッキングスケールなどがもらえる「健康妙高エコマイレージ」など新しい健康づくり事業に取り組んでいる。

## (5) 歯・口腔機能の健康日本一

歯・口腔の健康は、食べる喜び、話す楽しみを保つ上で重要な機能を持っているため、歯が作られる一番大事な乳幼児期や学童期の歯科保健行動の習慣づくりは極めて重要であるものの、保護者に委ねられることが多い。このため、妊婦歯科健診の実施や親子で一緒に歯科保健指導を受けられるようにしており、むし歯や歯周病予防、ブラッシング指導等を習得してもらい、歯・口腔の健康意識を持てるようにしている。また、学童期からむし歯予防に合わせて歯周病に関する正しい知識の普及や予防の取組みを行っている。

過去13年連続で12歳児一人当たりのむし歯数が一番少ない新潟県（2013年度で、全国平均1.05本に対し、新潟県は0.55本）の中にあっても、妙高市は0.16本とさらに少ない結果となっている。
## 1 株式会社タニタ

## 【基礎データ】

健康保険組合加入者数 417 人（2013（平成25）年3月末現在）

被保険者数 215 人（2013 年 3 月末現在）

被扶養者数 202 人（2013 年 3 月末現在）

【ポイント】

○自社の計測機器とインターネット等を活用した健康管理システムを主軸とする「タニタの健康プログラム」を開発し、社員の健康状況を「見える化」。

○歩数を競う「歩数イベント」を開催して社員を表彰することで、社員の健康づくりへのモチベーションを向上。

○社員食堂でヘルシーなメニューを提供。また、そのノウハウを書籍化、レストラン化するなどして社外にも提供。

## (1) 社員の健康が企業の成長にとって重要

株式会社タニタ（以下「タニタ」）は、家庭用・業務用計測計量機器の製造・販売と健康サービス事業を主とする健康総合企業である。タニタは2008（平成20）年に特定健康診査・特定保健指導が開始されたのを機に自社の健康保険における医療費や社員の健康管理状況を確認したところ、メタボリックシンドローム該当者が企業経営のリスクファクターであることに気づいた。

このため、健康ビジネスを展開する自社にとって、社員の健康管理の取組みは重要なファクターと考え、「社員の健康は企業のポテンシャルを向上させる」という考え方を前面に打ち出すこととした。

具体的な方策として考え出した取組みが「タニタの健康プログラム」である。このプログラムは、通信機能を備えた歩数計・体組成計・血压計の各計測機器とインターネットを活用した健康管理システムを主軸とするものであり、2009（平成21）年から導入している。

## (2) タニタの健康プログラム

「タニタの健康プログラム」の目的は「社員の健康増進」と「メタボリックシンドロームゼロの達成」に置かれ、各計測機器を活用して「からだの状態を見える化」することによって本人の行動変容を促し、正しい生活習慣に導くことを狙いとしている。

具体的には、社員に「歩数計 $ ^{*31} $ 」を配布して日々の歩数を計測させ、さらに定期的に「体組成計 $ ^{*32} $ 」、「血压計」で計測した各データをデータベースに蓄積し、専用プログラム
で解析している。その解析した結果を健康スタッフ（医師、保健師、健康運動指導士、管理栄養士）が社員の健康指導や早期スクリーニング等に反映させている。

また、社員自身もパソコンやスマートフォンで内容を随時確認できるようにし、体の状態が数値でわかるようにしている。

このように、まずは体の健康状態を正しく把握できる計測環境を整えた上で、運動の奨励と社員食堂での食事・食育のサポート等により健康増進を図るのが、このプログラムの大きな柱となっている。利用者にとっては、体組成計で定期的に計測することにより運動や食事の効果が数値でわかるのが魅力である。

運動の奨励については、人の基本運動である「歩く」ということに着目し、歩数計を全社員に配布し、計測を義務づけた。歩数を競う「歩数イベント」を開催し、歩数をランキング方式で表彰することで社員のモチベーションアップにつなげている。

タニタでは、このプログラムの導入後、2012（平成24）年度の一人当たり医療費は、2011（平成23）年度と比較して18,204円削減されている。

図表3-3-1 タニタの健康プログラム概念図
(注) ゲーミフィケーション：遊びや競争など人を楽しませる要素を取り入れた取組み

## (3) 自社で培った健康づくりのノウハウを社外へ提供

タニタは、自社で培った社員の健康づくりのノウハウを社外へも提供している。その代表的なものが、『タニタ食堂』である。

タニタは、1944（昭和19）年の創業以来、ヘルスメーターやクッキングスケールなどの計測計量機器の提供を通じて健康づくりに寄与する中、機器の研究を重ねる過程で健康と食事は互いに深く結びついていることを再認識し、1990（平成2）年に、クリニック・レストラン・運動指導の3つを行う一般向けの減量施設「ベストウェイトセンター」を開設した。同施設は、食事と運動との関係などのデータ蓄積を図るという初期の目標を一定程度達成したため閉鎖したが、その施設を社員向けの食堂に転用したのがタニタ食堂の始まりである。当初のメニューは、とにかくカロリー重視の献立であったため、味は薄く量は少なく、社員から不満の声ばかりが聞かれた。その後、おいしさの追求に重点を移し、「満足度」を意識したメニューへとシフトさせた。高級食材は使用せず旬の野菜を多く取り入れ、美味しくてヘルシーなメニューを提供できるよう工夫と努力を重ねた。

メタボ解消にはカロリー $ ^{*33} $ を抑える必要があるが、社員食堂で提供されるメニューは余分な油分を減らすことで、毎日の昼食を500キロカロリー前後に抑えることがポイントになっている。1日200キロカロリーを減らすことにより、1か月で4,000キロカロリー、3か月継続することで12,000キロカロリーの抑制を目標においている。塩分の総
量は約3g前後にして、塩分を控えているため、料理自体が物足りない味付けにならないよう、香味野菜やスパイスを利用してアクセントをつけている。

社員食堂で提供されるメニューのレシピを本にして発売したのが「体脂肪計タニタの社員食堂」（大和書房刊）であり、2014（平成26）年3月現在、シリーズ累計532万部を突破したベストセラーとなっている。

また、「社員以外でも食べられる場所を提供して欲しい」という声にも応えて東京都内に「丸の内タニタ食堂」を2012（平成24）年1月にオープンさせるとともに、ホームページで日替わり・週替わり定食のレシピを公開し、メタボ改善に広く役立たせている。

さらに、社員のメタボ改善のため新たなメニューづくりなどタニタ社員食堂の奮闘ぶりを描いた作品が『映画 体脂肪計タニタの社員食堂』というタイトルで2013（平成25）年5月に全国で公開されている。

タニタでは、こうした取組みに加え、住民の健康増進を図る目的で、地方自治体向けの「タニタの健康プログラム」を始動 $ ^{*34} $ させており、今後もこれまで社内で培った健康づくりのノウハウを提供していく考えである。

丸の内タニタ食堂（東京・丸の内）

日替わり定食（根菜とひき肉のしぐれ煮）

## 2 株式会社大和証券グループ本社

## 【基礎データ】

大和証券グループ（大和証券、大和総研などグループ約20社で構成）

健康保険組合加入者数 24,853 人（2013（平成25）年3月末現在）

被保険者数 12,777 人（2013 年 3 月末現在）

被扶養者数 12,076 人（2013 年 3 月末現在）
○健診データ等を分析して、「生活習慣病」と「ハイリスク者（健診で病院の診察が必要と判定された人）」を健康増進対策の中心に。

○関係部署の連携の下、健診結果閲覧サイトを導入して自身の健康状況を「見える化」。

○ハイリスク者に対して「イエローペーパー」を送付し、8割が医療機関を受診。

○保健師や同僚等による手厚いサポートなどきめ細かい禁煙支援の取組みを実施。

## (1) 「生活習慣病」を中心とした健康増進対策を開始

大和証券グループ本社は、職場での特定健診・特定保健指導が義務化された2008（平成20）年から、グループ社員の健康増進に向けた本格的な取組みを開始している。そのきっかけとなったのはデータ分析である。健康保険組合が2008年のレセプトデータを分析したところ、社員の疾病の中心（上位3疾患）は「生活習慣病」であった。人間ドックの受診率は高いものの、ハイリスク者（病院での診察が必要と判定された人）のうち、実際に診察を受けた社員が2割程度にとどまっていることがわかり、社員の健康意識の低さに危機感を覚えた。

さらに、全社員を対象とした2009（平成21）年の一般健康診断結果を分析すると、生活習慣病リスクを持っている社員が37.8％に上っており、特定保健指導対象者（39歳以下で同様の状況にある社員を含む）は14.8％となることが把握できた。

これらの分析結果を踏まえ、健康増進対策の中心を「生活習慣病」と位置づけ、「ハイリスク者対策」を最優先課題とした。併せて、全グループ社員の健康意識を段階的に高め、将来のハイリスク者を減らすことを目指し、各種施策や啓発活動の取組みを開始した。

関係部署の連携も強化した。従来は、人事部、産業保健スタッフ（産業医、保健師）、健保組合が別々に社員への健康増進の取組みを行っており、社員から見ると窓口が複雑でわかりづらい状況であった。このため、3つの主体が改めて強固に連携し、一体となって取組みの検討からアナウンスまでを行うこととした。

連携が開始されると、各主体の対策が統制されるとともに、異なる立場の考え方が融合し新しいアイディアも生まれ、従来に比べそれぞれの存在感が向上、社員への発信力が強まるというメリットが生じた。

連携後、社員の健康増進にかかる様々な取組みを行い、活動状況については3者の連名で社内報に頻繁に情報提供した。これらの地道な取組みにより、特定保健指導の終了者率が2008年度には1.3%であったものが2012（平成24）年度には86.2%にまでなるなど社員の健康意識が数年で格段に向上している。
# 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年—

## 図表3-3-3 大和証券グループ本社のハイリスク者対策を含めた取組み

以前	現在
○要医療者に対して、主にメールによる医療機関受診の状況確認	○Web上でいつでも過去の健康診断結果が確認できる仕組み（全グループ社員）
○「有所見受診確認票」（イエローペーパー）による徹底したフォロー（産業医が決定した受診勧奨基準に該当する社員）
○レッドケースサポートプログラム $ ^{*35} $
○社内イントラでの頻繁な情報発信（健康教育）と、Web・冊子による個別の健康状況に応じた情報提供による動機付け（全グループ社員）
○ウォーキングイベント（全グループ社員）
○腹八分目キャンペーン $ ^{*36} $
○禁煙支援対策
○乳がん・子宮がん検診、子宮頸がんワクチンの職場接種

## (2) 自分の健康状態を知ろう～健康診断結果閲覧サイトの導入～

健康づくりを進める上で何より重要なのは、社員自らが自身の健康状態を随時知り得る環境を提供することである。社員が健康に対する感度を高め維持・増進を図る動機づけを行うため、「健康診断が時系列で閲覧できるWebサイト」を2009（平成21）年9月にいち早く導入した。

これにより過去の健康診断をいつでも閲覧できるようにするとともに、各社員の健康状況に合わせて必要な情報の提供を開始した。社員は、Webサイトを通じて健康状態の位置づけ $ ^{*37} $ がわかるようになるとともに、健康診断の結果に応じた今後の生活習慣において留意すべきポイントについてアドバイスを受けられるようになった。

Webサイトのサポートプログラムの利用率は年々高まっており、2014（平成26）年2月現在、全グループ社員の50.1％になっている。こうした取組みにより健康への感度が上昇し、本人主体の生活習慣改善を実践・継続させることに役立っている。

## (3) イエローペーパー制度の導入

ハイリスク者の医療機関の受診率を向上させるためには、①受診のきっかけをつくる、②受診が必要であるとの意識づけを行う、③受診に関してある程度の強制力を持たせることが必要と考え、「有所見者受診確認票」（呼称：イエローペーパー）制度を2009（平成21）年7月に立ち上げた。

この制度は、一般健康診断受診後、診断結果を通知する際に、何らかの所見があった者（有所見者）に対して「有所見者受診確認票」（イエローペーパー）を同封し送付するものである。イエローペーパーでは、社員に①速やかに医療機関を受診し、診察医の意見を記入してもらう、②受領後1か月以内に診察医の意見が記入されたイエローペーパーを総合健康開発センター（大和証券グループ本社内）に提出すること、の2点を義務づけている。

未提出者へは、総合健康開発センターの保健師からメールと電話で督促するとともに、重症者 $ ^{*38} $ の未提出者には、人事・産業医連名の「文書」による通知、さらに未提出の場合は、所属会社の人事部から未提出者のライン部長を通じて受診・提出を勧奨している。
社員の認識が低く、当初、イエローペーパーの提出率は5割余りであったが、こうした取組みにより、現在では、対象者の8割が提出し、重症者は100％の提出率となっている。今後、未提出者には徹底した督促を行い、提出率100%（有所見者全員の医療機関受診）を目指すこととしている。

従来、健康診断結果の通知のみではハイリスク者の診療科受診に結びつきにくい状況であったが、イエローペーパーの導入によるインパクト（サッカーの試合でイエローカードをもらうことに似ている。）が医療機関の受診率向上に効果をもたらしており、ハイリスク者の症状の重症化・慢性化を防止することに役立っている。

## 図表3-3-4 イエローペーパー（「有所見者受診確認票」）

## (4) 禁煙支援の取組み

2013（平成25）年における全グループ社員の喫煙率は、全体では25.3%（男性33.9%、女性8.9%）となっており減少傾向にあるものの、支店の営業を担当する男性社員平均では45％と高く、効果的な禁煙支援を実施していくことが課題となっている。

このため、①定期健康問診時における喫煙有無の確認、②定期的な社内イントラネットへの情報提供、③禁煙プログラムの実施により禁煙支援を行っている。

「禁煙プログラム」を実行する「禁煙チャレンジ実施者」には、「総合健康開発センター」所属保健師から禁煙を継続するためのポイントを記載したメールを頻繁に送信し勇気づけるとともに、近隣の同僚等にサポーターとなってもらい参加者を励ましてもらう等のきめ細かな取組みを行っている。

また、診察医・産業医による禁煙外来を行い、禁煙補助薬の使用も可能とし、3か月以内は2週間に1回受診するよう指導している。
## 3 東京都職員共済組合

## 【基礎データ】

東京都庁、特別区（23区）、東京消防庁等計36の事業主体で構成

共済組合加入者数 225,864 人（2013（平成25）年3月末現在）

組合員数 123,734 人（2013 年 3 月末現在）

被扶養者数 102,130 人（2013 年 3 月末現在）

## 【ポイント】

○レセプトデータを分析し、組合員と被扶養者の健康課題を明確化。

○健診項目の追加、「巡回レディース健診」の導入などにより被扶養者の特定健診受診率が向上。

○勤務先での「訪問型保健指導」を可能にし特定保健指導実施率が向上。集団方式、個別方式を織り交ぜ指導を実施するとともに、事業者の実践事例を公表し合うなどして指導対象者率が低下。

○Webを活用した健康状態の閲覧を可能にし、ポイント制により健康な人を評価する仕組みを導入。

## (1) 背景～都共済の財政健全化へ向けて

東京都職員共済組合（以下、「都共済」）は、22万5千人が加入する大規模保険者であり、事業の必要経費は主に組合員の掛金と事業主の負担金で賄われている。2008（平成20）年度以降、組合員数の減少等により掛金・負担金の減少が続いている。一方、支出については、組合員数の減少はあるものの、医療の高度化等により医療費等の給付費の減少には結びつかず、結果、短期給付事業の収支は悪化しており、2011（平成23）年度以降、赤字となっている。

このため、「共済事業プラン2011」では、既存の全ての事業について健康づくりの観点から精査し、「自覚的・自発的・自律的な健康づくりと疾病予防」を目指して、事業主（任命権者）との連携を重視した取組みを実施し、成果をあげている。

さらに、2014（平成26）年度からは、「ワンランク上の健康・安心ライフを目指して」をテーマとする新たな「共済事業プラン2014」を実施し、健康寿命の延伸に向けて取り組んでいる。

## (2) 事業主と連携した疾病予防への取組み

2013（平成25）年度においては、2011（平成23）年度を初年度とする3か年計画「共済事業プラン2011」に基づき、36の事業主との連携を強化しつつ、疾病予防と健康づくりの取組みを実施している。主なものをあげると、以下のとおりである。

## 1 医療費や健診データの分析に基づく健康課題の明確化

都共済組合員と被扶養者の生活習慣病予防に資するため、医科診療と薬剤費のレセプトデータ分析を専門業者へ委託した。

2012（平成24）年5月受診分のレセプトデータの分析の結果、医療費全体に占める生
活習慣病の割合は21.7％で、「悪性新生物」、「糖尿病等」、「高血圧性疾患」が上位を占めた。

受診者数では、「高血圧性疾患」が最も多く第2位の「糖尿病等」と合わせると、生活習慣病5分野全体の受診者の84.1％を占める状況であった。

また、高血圧性疾患の受診者は、35歳以降で増加しており、この年代から生活習慣の改善に向けた対策を推進する必要性がうかがわれた。

さらに、薬剤費を分析したところ、ジェネリック医薬品の使用率は、年々増加して23.1％になっていたが、慢性疾患7種において使用している先発品の約30％がジェネリック医薬品に移行した場合、年間約1億3千万円の薬剤費を節約できることも判明し、さらなる普及促進が必要であることも課題として捉えられた。

こうした分析結果を早期発見・早期治療の考えに基づいた生活習慣病予防対策に役立たせていく方針とした。

## 2 検査項目を増やし被扶養者の特定健診受診率が向上

2008（平成20）年度における特定健診の受診率は、組合員と被扶養者を合わせて70.4％となっているが、組合員の受診率は83.1％と高い受診率であるのに対し、被扶養者の受診率は30.9％に止まっており、その向上が課題となっていた。

そこで、被扶養者が受診しない要因を探るため被扶養者を対象にアンケート調査を実施したところ、検査項目が組合員数に比較して少ないことによって、特定健診の満足度を下げていることが判明した。この改善策として、①心電図、②胸部エックス線、③血清クレアチニン等の各検査項目を無料で追加した「生活習慣病健診」を新たに設けた。さらに、女性専用の「巡回レディース健診」や人間ドックも受診できるようにするなどの多様な健診機会を被扶養者にも提供することとした。

こうしたことにより、被扶養者の受診率は2012（平成24）年度において41.3%に向上し、組合員と合わせた特定健診受診率は82.9%にまで向上した（図表3-3-5）。

## 3 特定保健指導における「訪問型保健指導」の導入

従来、都共済における特定保健指導は、本庁舎や事業所ではなく、指定した健診機関等で実施していたが、実施率が低かった。そこで、事業主の協力のもと、組合員（被保険者）が、特定保健指導をできる限り勤務先で受けられるよう「訪問型保健指導」の取組みを2009（平成21）年度から開始した。

これにより、2008年度において、特定保健指導実施率が5.2%であったものが、2012年度には48.1%にまで向上した（図表3-3-5）。
図表3-3-5 特定健診等実施率の推移

(注) 東京都職員共済組合「特定健康診査等実施計画」における各目標を記載

## 4 特定保健指導の効果の向上等

特定保健指導については指導の仕方に工夫を凝らすなどの企画提案を行う事業者を企画提案方式により選定し、効果を向上させた。事業所訪問型保健指導では、集団方式、個別方式を織り交ぜ効率的・効果的に実施するよう努めている。

また、事業主との連携を図り、疾病予防・健康づくりの意識を深めてもらう目的で、「任命権者連絡会」等の会議を活用し、各事業者の実践事例や特定保健指導実績を公表し合う仕組みを設けた。

さらに、大学講師による研修会、訪問健康教室（肩こり・腰痛予防教室等）、リーフレットの活用を通じ、40歳未満の若年層も含めた予防対策を進めている。

こうした取組みにより、特定保健指導対象者率は2008年度において22%であったものが、2012年度には17.9%に減少した（図表3-3-6）。

图表3-3-6 特定保健指導对象者率

(注) 東京都職員共済組合「特定健康診査等実施計画」における各目標を記載
事業所での特定保健指導（個別）

訪問健康教室～肩こり・腰痛予防教室～

## 5 健康な人を評価する、Webを活用した仕組みの導入

健康づくりや疾病予防の取組みへのモチベーションを高めるため、都共済では、2012年度からWeb（「健康情報提供サービス」）を活用し、「健康な人を評価する」仕組みを導入している。

このWebでは、健康診断結果を登録することにより、グラフ化された自分の健康状態を閲覧できるとともに、同性・同年代と比較したランク付けがわかる仕組みとなっている。その上で、基準以内の健診数値、特定保健指導の利用、ウォーキング大会参加等によりポイントが貯まる機能があり、ポイントを健康関連グッズ（歩数計、自動血压計等）と交換して健康づくりに活用できるものとなっている。

2014（平成26）年2月現在、約2万人の組合員が登録し、その利用率は約15％となっているが、組合員とその家族一人一人の「自覚的・自発的・自立的」な健康づくりの機運の向上が不可欠であることから、今後も登録者数の増加と利用率の増加を図る取組みを進めることとしている。

こうした取組みも功を奏して、高血圧有病者や糖尿病有病者の割合が除々に減少してきている（図表3-3-7、図表3-3-8）。
図表3-3-7 高血圧有病者の割合の推移

図表3-3-8 糖尿病有病者の割合の推移

## 4 三菱電機株式会社

## 【基礎データ】

三菱電機（グループ関係会社 国内128社、海外95社で構成）

健康保険組合加入者数 231,072 人（2013（平成25）年3月末現在）

被保険者数 114,257 人（2013 年 3 月末現在）

被扶養者数 116,815 人（2013 年 3 月末現在）