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食育とは、生きる上での基本であって、知育・德育・体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることである。

食育に関する厚生労働省の取組みは様々であり、第3章では、健康日本21（第二次）の中で「朝・昼・夕の三食を必ず食べることに気をつけて食事をしている子どもの割合の増加」や「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が1日2回以上の日がほぼ毎日の者の割合の増加」といった多くの目標を設定していることに加えて、日本人の食事摂取基準（2015年版）の策定に向けた動き、日本人の長寿を支える「健康な食事」の在り方についての議論の状況等について紹介している。

このほか、厚生労働省では主に以下のような食育に関連する取組みを行っている。

## 1 妊産婦や乳幼児に関する栄養指導

「妊産婦のための食事バランスガイド」や「妊産婦のための食生活指針」を作成し、妊産婦のための健診や各種教室で活用するなど普及啓発を図っている。

また、産科施設や保健所などの保健医療従事者が授乳期・離乳期の母子を適切に支援できるよう「授乳・離乳の支援ガイド」を作成し、乳幼児に対する健診や各種教室で活用している。

さらに、2001（平成13）年から推進してきた「健やか親子21」において、朝食欠食の改善を目指して食育の推進等を図ってきた。2014（平成26）年に最終年を迎えるに当たって、2013（平成25）年度に行った最終評価の結果を踏まえ、2015（平成27）年度から始まる「健やか親子21（第2次）」においても、引き続き、朝食を欠食する子どもの割合を減らすよう取組みを推進するとともに、新たに家族など誰かと食事をする子どもの割合についても推進状況を把握していく予定である。

## 2 保育所における食育推進

2012（平成24）年3月に、「保育所における食事の提供ガイドライン」を策定した。これは、保育所で提供される食事が乳幼児の心身の成長・発達にとって大きな役割を担っており、保育所という集団の場であっても、家庭での食の営みとかけ離れ過ぎないように努め、集団給食でありながら、家庭と同様の温かみのある食事作りを目指すものである。

## 3 専門的知識を有する人材の養成・活用

国民一人一人が食に関する知識を持ち、自らこれを実践できるようにするため、食育に関する専門的知識を備えた管理栄養士・栄養士、専門調理師・調理師等の養成を行い、関係団体との連携により人材の育成や食育の推進に向けて活動している。

## 4 歯科保健活動における食育推進

全ての国民が、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目的とした「8020（ハチマル・ニイマル）運動」も含めた歯科保健活動の推進において、食育を推進している。

## 5 ボランティア活動による食育推進

食育の取組みは、地域に密着して推進していくことが重要であることから、健康づくりの食育アドバイザーとして活動している食生活改善推進員や、ボランティアの中核となり地域の食育を担う「食育推進リーダー」の育成などを行っている。

## 6 リスクコミュニケーションの充実・食品の安全性に関する情報提供

食品の安全性等に関するリスクコミュニケーションの取組みの一つとして、食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省、農林水産省が連携して、消費者を始めとする関係者間で意見交換会を開催している。

また、厚生労働省では、食中毒や商品の回収情報等について、必要に応じ、厚生労働省ホームページで公開しているほか、食中毒の統計を取りまとめて公表したり、各種パンフレット等を配布したりして、国民の注意喚起
# 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

に努めている。

## 7 調査、研究等の実施

健康増進法に基づいて、国民の身体の状況、栄養摂取量や生活習慣の状況を把握するため毎年国民健康・栄養調査を実施している。

なお、毎年6月は「食育月間」と定められている。こうした機会に「食」育について、今一度考えてみることも大切ではないだろうか。

# 近森病院の栄養サポートチームの取組み

## コラム

高知県高知市にある近森病院では、入院患者に対して先進的できめ細やかな栄養サポートに早くから取り組み、数多くの症例と実績を上げ注目されている。

入院した患者のお腹に聴診器を当てている男性は、この病院の集中治療棟を担当している管理栄養士である。患者の腸の動きを確認するためにお腹の音を聴き、脚の筋肉や皮膚の状態を見て、現在の栄養状態を確認している。

患者の栄養状態を確認する管理栄養士

患者との会話では、普段食べているご飯は普通のご飯かおかゆかといった、食事の状況はもちろんのこと、自分で食事を作っていたかどうかや日常の歩行状況まで、判断材料になることをしっかり聞いている。

驚く方も多いと思うが、近森病院では重症患者の多い病棟を含めて、すべての病棟に常勤の管理栄養士がおり、入院患者一人一人に担当の管理栄養士がついて日常的に患者の栄養状況を見て回っている。

管理栄養士が、患者とのやりとりから判断した栄養状態は、医師、看護師、薬剤師、理学療法士、臨床検査技師、臨床工学技士などの専門スタッフからなる栄養サポートチーム（NST）内で話し合われる。患者の栄養状態を、チーム全体で管理しているのだ。このチームの中心となるのが管理栄養士である。医療スタッフの一員として、病歴や全身所見、画像・検査の所見から患者の病態を把握した上で、栄養学的な治療プランを作成し、作成した栄養プランを基に、担当医師と相談しながら患者に対して適切な栄養サポートを行っていく。

看護師・薬剤師との話し合い

医師に栄養プランを相談する

近森病院で栄養サポートチーム（NST）を稼働させたのは2003（平成15）年である。入院患者の高齢化が進む中、患者の栄養
面をきちんと管理することに、病院全体でチーム医療として取り組もうという大きな改革だった。気鋭の管理栄養士を招き、試行錯誤を繰り返しながらマンパワーを増やし、質を上げ、チーム医療の形を変えながら、日本でも有数の栄養サポートチームに成長させてきた。

栄養サポートチームが介入した症例数も、稼働年（2003年）で1,156件だったのに対して、2012（平成24）年には全国首位の3,670件と著しく増えた。

「必要な患者すべてに、必要な時に、適切な栄養サポートが提供」されることで、特別加算食や技術料が増加した。手厚い栄養サポートから患者の免疫機能も上がり、重症患者や高齢者に多い感染症や合併症を防げるため、長期入院が減り、抗菌薬などの処方も格段に減少した。結果的に包括払い（DPC）内でのコストが抑えられ、短期入院者も増加し、経営の黒字化につながっていった。

手厚い栄養サポートを行うために多くのスタッフを雇うと、人件費がかさみ採算が取れないと思われがちだが、実際は逆である。必要な管理栄養士を雇い、手厚い栄養サポートに取り組むことで、病院の経営は黒字化される。その管理栄養士を実践的に活用していくことによって、さらに手厚い栄養サポートが行えるのである。こういった取組みが、医療環境の変化に対応した先進的で有効なマネジメントにもなると、今まさに注目されている。

次に続く病院の目指すべき指針となるよう、近森病院では更に取組みを充実させていきたいとのことであった。

近森病院の管理栄養士22名

## (3) 「健康づくりのための身体活動基準2013」の策定

「運動」面に関しては、2013（平成25）年3月に「健康づくりのための身体活動基準2013」を策定している。

これは、ライフステージに応じた健康づくりのための身体活動（生活活動・運動）を促すことで健康日本21（第二次）の目標を達成する観点から、これまでの「健康づくりのための運動基準2006」を改定したものであり、今回の基準の特徴としては、大きく5点ある。

1 点目は、運動のみならず、日常生活における、労働、家事、通勤・通学といった生活活動にも着目して基準を設定した。

2点目は、身体活動（生活活動と運動の総称）の増加によってリスクを低減できるものとして、従来の糖尿病、循環器疾患等に加え、がんやロコモティブシンドローム・認知症が含まれることを明確化した。

3点目は、子どもから高齢者までの基準を検討し、科学的根拠のあるものとして、高齢者についての基準を設定した。

4点目は、生活習慣病を有する人の場合、身体活動を行うことで改善が図られる一方で、別の疾患（例えば、心不全や脳卒中）を引き起こすリスクもあることから、保健指導の場面で運動指導を安全に推進するための具体的な判断・対応の手順を示した。

5点目は、身体活動に取り組みやすくするための社会環境整備を重視し、まちづくりの
# 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

事例や職場づくりにおける保健事業の活用例（例：ウォーキングの推進）を紹介した。

また、将来生活習慣病等を発症するリスクを低減させるために、個人にとって達成することが望ましい身体活動の基準として、①全世代共通で身体活動を「今よりも少しでも増やす（例えば毎日10分多く歩く）」ことを打ち出すとともに、②18歳から64歳までは、歩行やそれと同等以上の強度の身体活動を60分以上毎日行うこと、65歳以上については、活動の強度を問わず、座ったまま、寝たままになることなく、毎日40分の身体活動を行うことといった具体的な数字を示したことも特徴である。

この基準の主な利用者としては、運動指導の専門家、保健指導の現場を担う医師、保健師、管理栄養士等を想定している。国民向けには、基準の内容のポイントをできるだけわかりやすくした「アクティブガイド－健康づくりのための身体活動指針－」を作成した。このアクティブガイドは地方公共団体で必要に応じて編集できるようにしているのも特徴である。

## (4) 健康づくりのための睡眠指針の改定

健康づくりに欠かせない「休養」の中心に位置する睡眠については、2003（平成15）年に「健康づくりのための睡眠指針～快適な睡眠のための7か条～」を策定し、睡眠の重要性について普及啓発を進めてきた。

策定後10年を経過する中で、これまでに蓄積された科学的知見を丹念に収集・検討し、睡眠が生活習慣病や心の健康に与える影響を示すとともに、ライフステージ・ライフスタイル別に記載した「健康づくりのための睡眠指針2014」を、2014（平成26）年3月に公表した。(図表3-1-30)

この指針は、12条からなり、第1条は、睡眠の総論として「良い睡眠でからだもこころも健康に。」とした。睡眠について正しい知識を身につけ、定期的に自らの睡眠を見直し、適切な量の睡眠の確保、睡眠の質の改善等により、居眠り運転等の事故の防止とともに、からだとこころの健康づくりを目指すことを明らかにしている。

第2条から第5条までは睡眠に関する基本的な科学的知見を示した。具体的には、第2条で「適度な運動、しっかり朝食、ねむりとめざめのメリハリを。」として、定期的な運動や規則正しい食生活は良い睡眠をもたらす一方で、睡眠薬代わりの寝酒は睡眠の質を悪くすることなどが示された。第3条では「良い睡眠は生活習慣病予防につながります。」として、睡眠不足や不眠が生活習慣病の危険を高めることなどを指摘している。

第6条から第10条までは予防や保健指導の方法を明らかにした。例えば、第7条は「若年世代は夜更かし避けて、体内時計のリズムを保つ。」となっている。思春期から青年期にかけては睡眠の時間帯が遅れやすく、携帯電話やメール等で夜更かしをすることで、睡眠時間が不規則になる恐れもあることから注意が必要である。勤労世代については毎日十分な睡眠をとることを基本とし、睡眠不足で日中の仕事や活動に支障をきたす程度の眠気がある場合には短時間（30分以内）の昼寝が効果的であることを示している。熟年世代については、日中の適度な運動を行うことが、睡眠と覚醒のリズムにメリハリをつけることに役立つなどとしている。

第11条と第12条では睡眠に関する障害の早期発見のための要点として、いつもと違う睡眠（睡眠中の激しいいびき・呼吸停止等）が現れた場合や眠れない場合には、専門家に相談することが大切であると指摘している。
## 図表3-1-30 「健康づくりのための睡眠指針2014～睡眠12箇条～」

1. 良い睡眠で、からだもこころも健康に。

2．適度な運動、しっかり朝食、ねむりとめざめのメリハリを。

３．良い睡眠は、生活習慣病予防につながります。

4. 睡眠による休養感は、こころの健康に重要です。

5．年齢や季節に応じて、ひるまの眠気で困らない程度の睡眠を。

6. 良い睡眠のためには、環境づくりも重要です。

7. 若年世代は夜更かし避けて、体内時計のリズムを保つ。

8. 勤労世代の疲労回復・能率アップに、毎日十分な睡眠を。

9. 熟年世代は朝晩メリハリ、ひるまに適度な運動で良い睡眠。

10. 眠くなってから寝床に入り、起きる時刻は遅らせない。

11. いつもと違う睡眠には、要注意。

12. 眠れない、その苦しみをかかえずに、専門家に相談を。

## (5) 職場での健康の保持増進

1 日 24 時間をいかにして過ごすかは個人によって異なるが、例えば労働者の場合、「睡眠」、「労働」と「それ以外」の3つに区分でき、それぞれをいかにして充実させるか、そしてそれぞれの時間についていかにしてバランスを取るかが重要である。

「労働」に関し、厚生労働省では、職場環境の改善や長時間労働の抑制などの観点から様々な取組みを継続的に行っている。ここでは2013（平成25）年度から開始した第12次労働災害防止計画とこの計画に基づく主な取組みや、2013年に実施した過重労働重点監督月間について紹介する。

## 1 第12次労働災害防止計画と主な取組み

～誰もが安心して健康に働くことができる社会を実現するために～

人は働くことで生計を立て、人生の多くの時間を職場で過ごす。国の経済や社会は、このような人々の労働によって支えられている。一方で、働くことで生命が脅かされたり、健康が損なわれたりするようなことは、本来あってはならない。

こうした考え方の下、1958（昭和33）年からこれまで11次にわたって「労働災害防止計画」を策定し、労働災害の防止に努めてきた。

労働災害の発生件数は長期的には減少傾向にあるものの、2012（平成24）年まで3年連続で増加しており、特に小売業や介護施設などの第三次産業において転倒災害や腰痛などの災害が増加していた。また、職場の様々なストレスによるメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害といった課題への対応が重要性を増してきている。

以上のような背景を踏まえて、「誰もが安心して健康に働くことができる社会を実現するために」をスローガンに、「第12次労働災害防止計画」（計画期間は2013年度～2017（平成29）年度の5年間）を2013年3月に公示した。（図表3-1-31）

計画では、①死亡災害の撲滅を目指して、2012年と比較して、2017年までに労働災害による死亡者の数を15％以上減少させること、②2012年と比較して、2017年までに労働災害による休業4日以上の死傷者の数を15％以上減少させることを全体の目標とし、第三次産業対策やメンタルヘルス対策など重点対策を定め、対策ごとに数値目標を設定して取組みを進めている。
## ア 第三次産業への重点的な取組み

## ○安全管理体制の強化と小売業等への集中的な取組み

第三次産業の中でも、特に労働災害の多い「小売業」、「社会福祉施設」、「飲食店」に焦点を当て、労働災害の防止を担う安全の担当者の配置が促進されるよう、新たなガイドラインを2014（平成26）年3月に策定し、指導を行っている。

また、これらの業種に対して、災害が多く発生しているバックヤードに着目し、危険箇所の「見える化」を進めたり、4S（整理（Seiri）、整頓（Seiton）、清掃（Seiso）、清潔（Seiketsu））活動の徹底、安全衛生対策マニュアル等の作成・普及などに取り組んでいる。

## ○介護施設における腰痛予防対策の強化

2011（平成23）年には、労働災害の中で休業4日以上の職業性疾病の6割を腰痛が占めており、特に介護施設での腰痛の発生率や増加率が突出している（社会福祉施設の腰痛発生件数は2002（平成14）年の363件から2011年の1002件と2.7倍に急増）。

このため、2013年6月に「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂し、指針の対象を重度心身障害児施設等における介護作業から福祉・医療等における介護・看護作業全般へと拡大するとともに、腰に負担の少ない介護介助法について記載するなど、介護施設における腰痛予防対策を強化した。

## イメンタルヘルス対策

仕事によるストレスが原因で精神障害となり、労災認定される方の数が、2009（平成21）年以降3年連続で過去最多を更新するなど、メンタルヘルスをめぐる状況が深刻さを増している。

このため、ストレスへの気づきと対応の促進、メンタルヘルス不調予防のための職場改善の取組み、職場復帰対策などを進め、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を通じて広く情報提供を行っている。

この中でも、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防対策を強化するため、労働者自身のストレスへの気づきを促し、職場環境の改善につなげることでストレスを軽減することを目的として、一定の規模以上の事業場に労働者のストレスチェックや高ストレス者に対する面接指導の実施などを義務付ける労働安全衛生法の改正案を2014年3月に国会に提出した。

## ウその他の重点対策

これらのほか、死亡災害の多い建設業や製造業対策、化学物質による健康障害防止対策、熱中症対策、受動喫煙防止対策などを重点として取り組んでいる。
## 図表3-1-31 第12次労働災害防止計画のポイント

「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です（5年ごとに厚生労働大臣が策定）。第12次計画の期間は平成25年度～29年度。

## 現状と課題

労働災害による被災者数（平成23年：震災直接原因分除く）

·死亡者数：1,024人（過去最少）

·死傷者数：117,958人（2年連続增加、平成24年も増加）

☐労働災害は長期的には減少しているが、第三次産業では増加（特に社会福祉施設は過去10年で2倍以上）

☐死亡災害も減少しているが、依然、建設業・製造業で過半数を占め、割合が高い

## 計画の目標

◆労働災害による死亡者の数を15%以上減少

◆労働災害による死傷者の数を15%以上減少

業種	平成14年	平成23年	災害増減率
建設業	26,299	16,773	-36.2%
製造業	38,323	28,457	-25.7%
第三次産業	43,053	50,243	+16.7%
小売業	12,187	12,680	+4.1%
社会福祉施設	2,411	5,900	+144.7%
飲食店	3,725	4,150	+11.4%
陸上貨物運送事業	15,319	13,820	-9.8%
全業種合計	132,330	117,958	-10.9%

(出典：労働者死傷病報告（平成23年は東日本大震災関連を除いた数）)

ポイント $ ^{①} $

重点対策ごとに

数値目標を設定

労働災害全体の減少目標に加え、第12次の計画では、重点対策ごとに数値目標を設定し、達成状況を踏まえて対策を展開

(目標の例)

重点業種ごとの数値目標（小売業20%減など）

重点疾病ごとの数値目標（メンタルヘルス対策取組率80%以上など）

ポイント $ ^{②} $

ホイクド②

第三次産業を最重点業種に位置づけ

労働災害が増加し、全体に占める割合が高まっている第三次産業に焦点を当て、特に災害の多い「小売業」「社会福祉施設」「飲食店」に対する集中的取組を実施

ポイント③

死亡災害に対し重点を絞った取組を実施

依然として死亡災害の半数以上を占める建設業、製造業に対して、「墜落・転落災害」「機械によるはさまれ・巻き込まれ災害」に重点を当てて取組

## 2 過重労働重点監督月間における取組み

日本では、バブル崩壊以降厳しい経済情勢が続き、リストラなどにより日本型雇用に揺らぎが見え始めた環境の中で、労働者が心身を摩耗し、働くことが出来なくなるまで過酷な労働を強い企業などが問題視されるようになった。

この点については、日本再興戦略でも、若者の活躍推進の観点から、「過重労働や賃金不払残業など若者の『使い捨て』が疑われる企業について、相談体制、情報発信、監督指導等の対応策を強化する」との記載があり、厚生労働省では、これまでの長時間労働の抑制の取組みに加え、特に若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組みを強化した。

具体的には、2013（平成25）年9月を「過重労働重点監督月間」とし、以下のような取組みを行った。

第一に、2013年9月1日に若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する全国一斉の電話相談を行った。その結果、1日で1,044件という、多くの相談を受け付けた。主な相
## 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

談内容は、賃金不払残業、長時間労働・過重労働、パワーハラスメントであった。

第二に、長時間労働の抑制に向けた集中的な取組みとして、上記の無料電話相談を含め、労働基準監督署に寄せられた情報や離職率を勘案して、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対する重点的な監督指導を実施した。この結果、労働基準監督官が全国の5,111事業場に対して監督指導を行い、そのうち約8割の事業場において何らかの労働基準関係法令違反が認められたため、是正勧告を行った。（図表3-1-32）

## 図表3-1-32 過重労働重点監督の結果

【重点监督の結果のポイント】

（1）重点监督の実施事業場：5,111 事業場

（2）違反状況：4,189 事業場（全体の82.0%）に何らかの労働基準関係法令違反

【（1）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場】

・違法な時間外労働があったもの：2,241 事業場（全体の43.8%）

・賃金不払残業があったもの：1,221 事業場（全体の23.9%）

・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71 事業場（全体の1.4%）

（3）健康障害防止に係る指導状況【（1）のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場】

・過重労働による健康障害防止措置が不十分なもの：1,120 事業場（全体の21.9%）

・労働時間の把握方法が不適正なもの：1,208 事業場（全体の23.6%）

（4）重点监督において把握した実態

・重点监督時に把握した、1か月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績

80時間超：1,230 事業場（全体の24.1%）

うち100時間超：730 事業場（全体の14.3%）

出所：若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況（2013（平成25）年12月17日報道発表資料より）

若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対する今後の取組みについては、引き続き、監督指導をしっかりと行うとともに、2014（平成26）年度から、夜間・休日に労働者からの相談を受け付ける「労働条件相談ダイヤル（仮称）」の設置等の施策を行うこととしている。また、過重労働による健康障害防止については、過重労働解消に向けたキャンペーンの実施などにより、労使の取組みの促進等を図ることとしている。
コラム

# 過重労働による健康障害防止対策のための新たな枠組みの構築～独立行政法人労働者健康福祉機構の取組み

独立行政法人労働者健康福祉機構は、労災補償行政、安全衛生行政のセーフティネットを担う法人であり、予防から治療、リハビリ、職場復帰支援に至る一貫した労災医療の提供や、労災疾病の研究等により、高度専門医療の確保・提供等を行っている。

ここでは、労働者健康福祉機構が取り組んでいる過重労働による健康障害防止対策に関するこれまでの取組みと、それを踏まえた今後の方針について紹介する。

## 1 これまでの取組み

過重労働による健康障害として代表的なものに脳・心臓血管疾患がある。

この点に関して、肥満に加え、高血圧、脂質異常、高血糖といった危険因子を複数併せ持つようになった状態である「メタボリックシンドローム」に過重労働が加わることで脳・心臓血管疾患の発症危険度が更に増大すると言われている。

メタボリックシンドロームの原因として、職場のストレスや食生活、不十分な休養、喫煙、飲酒などが関与していることに労働者健康福祉機構は着目し、予防面からの対応を行ってきた。

具体的には、職場で行われた健康診断等の結果に基づき、医師を中心に、保健師、管理栄養士、理学療法士などの各スタッフが個別に、必要に応じてチームで、禁煙指導、食事指導、運動指導などを行い、生活習慣の改善、健康の保持増進を促すものであり、2009（平成21）年度以降、毎年延べ15万人超の労働者に実施してきた。

## 几帳面な性格を踏まえ、体重の変化や歩数を記録表で振り返り励ますことにより腹囲、及び中性脂肪の改善がみられた事例

〈相談者〉50代男性

〈キーワード〉 休肝日、記録表、几帳面な性格

〈具体的内容〉

初回の面接で、Aさんは生活の改善に意欲的な言動が見受けられたため、具体的な目標数字、期間を定め自己評価が可能となるよう体重、歩数についてセルフモニタリングを行えるよう記録表を渡すことにした。指導時における食生活の問題点は、お酒については飲まない日は2日あるが、それ以外は外で飲むケースが多く、また量も多めであること、子どもに付き合い肉料理が多いこと、食べるのが早いなどの習慣があった。運動は月1回野球をするくらいで普段は特別なことはしていなかった。喫煙は以前に禁煙をしたため体重が増加した経験から、禁煙に踏み切れない状態であった。得られた情報から行った指導としては1回のアルコール量を減らすこと、魚料理の回数を増やすこと、運動は会社での階段の利用などによりアップを図るようにすめた。

2か月後の面接では下記の表の通り順調な改善がみられた。タバコの本数を半分に、休肝日を4日に増やす、1日7000歩～10000歩をキープし、夕食時の肉の量を減らしたことが改善の要因と思われる。毎日の記録はきちんとされていた。身体的に大変改善がみられたことを共感し、今後も無理のない食事、運動、禁煙を続けるように励まして面談を終えた。4か月後の面接では腹囲は83センチに改善した。ただ、「最近、身体は軽くなったが体力が落ちた感じがする」との言葉が聞かれたため、極端な食事制限はしてないか確かめたところ、夕食の主食が抜きになっていたためバランスよく取るようにすすめた。

最終面接時では、改善された体重、腹囲は維持されていた。運動量や食事の量も本人が体調に合わせコントロールできていることを共に認め、成果を挙げたことを伝える。タバコはゼロには出来なかったが「禁煙を目標にしたい」という言葉を尊重し、Aさんなら可能だと思うと伝えた。

5月2日	7月12日	9月18日	11月19日
身長(cm)	170	170	170	170
体重(kg)	72.8	67.4	64.7	64.7
腹囲(cm)	94	87	83	83
血圧	112/70	120/80	115/75	108/72
中性脂肪	260	-	-	99
総コレステロール	209	-	-	210
HDLコレステロール	46	-	-	55
LDLコレステロール	116	-	-	149
# 第1部 健康長寿社会の実現に向けて 一健康・予防元年一

## 2 過重労働による健康障害防止対策の裾野の拡大

2014（平成26）年度から労働者健康福祉機構は、労働者の健康障害防止のための新たな取組みとして、主に個別の労働者を対象としていた健康障害防止対策を、全国の労働者に対して幅広く普及させることに重点を置くこととした。

具体的には、指導事例等から得られたデータに基づく過重労働による健康障害の予防法や、産業医等の産業保健関係者が利用できる指導法の分析、検証、開発を行っていくものである。

その成果は、47都道府県に所在し、産業保健関係者への研修や事業場等への個別訪問支援を行う「産業保健総合支援センター」を中心に普及・促進を図り、ここで研修を受けた多くの産業保健の担い手により、全国の労働者の健康確保を図っていくこととしている。

## 例：食品カードを利用した食事療法の有用性

○この食品カードには、表面に食品の目安量とイラストを表示し、裏面にエネルギーとたんぱく質（P）、脂質（F）、炭水化物（C）、食物繊維（（f））、塩分（Nacl）を記載しており、栄養バランスのほか、主食・主菜・副菜の食事バランスの確認や調味料などに含まれる塩分計算も可能となっている。

○朝食・昼食・夕食と並べて、これらの栄養量を「見える化」して、食事指導を行ったところ、食品カードを使用しての2回以上の継続的な指導が体重減量に有効との結果が出たものであり、今後さらに実証実験を進めていくこととしている。

(表面)

(表面)

(裏面)	(裏面)	(裏面)
ごはん 150g小茶碗1杯252kcal3.8-0.5-56(0.5)	さけ(生)80g1切れ112kcal20-3.6-0(0)P f c (f)	トマトケチャップ10g小さじ2杯12kcal5-5.2-0.3(1.1),0.3P f c (f)Nacl
## (6) 国際的な Active Aging（活動的な高齢化）における日本の貢献

世界でも高齢化は急速に進行しており、ASEAN諸国の一部では、日本が過去に経験したのと同等かそれ以上の速さで高齢社会を迎えると予測されている。

高齢化対策は、高齢者の健康や福祉、社会保障ニーズの対応等、社会全体の仕組みの再構築を含む大きな課題であるため、早い段階から、取組みを進めておくことが重要である。この点で、世界で最も高齢化が進んでいる日本は、様々な高齢化対策を行ってきた長い歴史がある。この日本の取組みは、今後高齢化が本格化するASEAN諸国の高齢化対策を展開する上で参考となるものである。

このことから、厚生労働省では「国際的な Active Aging（活動的な高齢化）における日本の貢献に関する検討会」を開催し、ASEAN 諸国における高齢化の対応について、現状、課題、ニーズを明確にし、日本の経験・知見に基づいた国際協力の在り方とともに、ASEAN 地域全体を見渡した上で具体的に各国別の国際協力の実施方法を提案するため検討を行い、2014（平成26）年3月に報告書を取りまとめた。

報告書で示した今後の国際協力に向けた提言は大きく分けて3つからなる。

## 1 ASEAN 諸国における高齢化に対する国際協力のニーズと協力の方向性

Active Aging（活動的な高齢化）は、国際保健機関の定義によれば、①健康（health）、②安全（security）、③参加（participation）により構成される。各々の分野について、①ASEAN諸国でも非感染性疾患（NCD）対策が大きな課題となっていること、②医療のインフラ整備を推進しつつ、その財政的な裏づけとして医療保障制度の開発支援が求められることから、これに対応するための医療提供体制や予防・健康増進のための社会基盤の整備が重要であること、③ASEAN諸国で高齢化が進展する中で、日本の高齢者の社会参加の取組み（例えばシルバー人材センターの仕組みや自治体による高齢者の集う場の提供など）の共有を期待すること、などが示された。

## 2 協力における日本のアプローチの在り方

高齢化対策の分野では、国際協力の主な手法である政策協議、技術協力プロジェクト、研修、民間協力という4つが並行して推進されている。今後も、各レベルにおける多層的な取組みを並行して実施していくことやASEANの高齢化対策の有識者ネットワークの形成、高齢化の先進国である日本の提案による定期的な政策協議の場を設定することが提言されている。

## 3 各地域における優先課題と協力の在り方

報告書では、ASEAN10か国の各々の状況に即した協力内容が提案されている。具体的には、ベトナムについては高齢化対策の戦略策定や非感染性疾患対策、人材育成など、タイについては高齢者支援の制度化、インドネシアについては高齢者ケアの基盤づくりや地元行政官の能力向上、ブルネイ、シンガポールについては介護サービスや福祉用具機器、介護人材育成に関する協力促進といった提案を行っている。
## 第2節 自治体の取組み

## 1 静岡県

## 【基礎データ】

人口 3,715,901 人（2013（平成25）年10月1日現在）

うち国保加入者 1,034,863 人（2013 年 9 月末日現在）

高齡化率 25.9%（2013年10月1日現在）

## 【ポイント】

○県内の市町と医療保険者から、若い世代を含む約50万人の特定健診データを入手。「健康マップ」を作成して県内の生活習慣病に関する状況を「見える化」。

○日々の運動や健康診断の受診など健康づくりに取り組んだ住民が各協力店の用意する特典を受けられる「健康マイレージ」を実施。

## (1) 背景～日本一健康県を目指して

静岡県では1987（昭和62）年から「日本一健康県」を目指して、市町とともに健康づくりに取り組んできた。2001（平成13）年度には「しずおか健康創造21アクションプラン」として、2010（平成22）年度までの10か年の健康増進計画を策定し、「健康寿命の延伸」と「生活の質の向上」を目標として、その推進を図ってきた。厚生労働省研究班が公表した2010年時点の健康寿命において、静岡県の健康寿命は71.68年（男）、75.32年（女）であり、男性が全国第2位、女性が全国第1位となっている。

2011（平成23）年度からは、「富国有徳 $ ^{*24} $ の理想郷“ふじのくに”づくり」の実現に向けて心身ともに健康に暮らすことを目標として新たに82の指標を掲げた。特に「高齢期においても健康で自立して暮すことができること」と「健やかで心豊かに生活できること」の2つに重点を置いている。 $ ^{*25} $

## (2) 「ふじ33プログラム」の実施

静岡県では、1999（平成11）年より高齢者約2万人を対象とした調査を実施し、その後3年ごとに、3回にわたり、社会参加・生活習慣・健康状態・死亡状況などの追跡アンケート調査を実施した。

その結果、「適度な運動」「適切な食生活」「社会参加」をいずれも実施している人は、いずれも実施していない人に比べて死亡率が約2分の1になることが分かった。

この結果を受けて、独自の健康長寿プログラムである「ふじ33プログラム」を作成し、2012（平成24）年6月より試行的にスタートしている。このプログラムは、「ふ＝普段の生活」で、「じ＝実行可能な」、「3」は、すなわち「運動」「食生活」「社会参加」の3分野で活動し、最後の「3」は3人一組でまずは3か月間の実践を行うというものである。
この「ふじ33プログラム」実践教室の効果としては、参加者の1日の平均歩数が1,104歩増加したことなどがあげられる（2012年度）。一般に生活習慣の改善はなかなか続かないといわれているが、この教室の場合、9割を超える人がプログラム終了まで継続することができた。今後はさらにこのプログラムを県内で普及させていく予定である。

## (3) 健康マップ作成による「見える化」

県民の特定健診データを分析して地図に落とし込み、市町の健康づくりに資する「見える化の健康マップ」を2010（平成22）年度に作成した。特定健診を受診した40歳～74歳を対象に、県内の保険者である、市町国保・国保組合・共済組合・健保組合・協会けんぽのデータを合計することで約50万人を分析の対象とした。これは県内受診者55.7万人（静岡県調べ）の88%をカバーしており、健保組合、協会けんぽ等のデータにより、若い働き盛り世代もカバーしている。

これにより「県東部の市町において、メタボ該当者、高血圧症有病者、習慣的喫煙者が多いこと」が明らかになったことから、市町等における健康課題について、首長を含めた関係者間の認識の共有につながった。また、首長から「赤い（県より悪い）のを青く（県より良く）するように」との指示があった市町もある。健康マップが新聞等に取り上げられたことから、住民が地域の健康課題に気づくことができ、「私の地域は高血圧が多いから、塩分に気をつけよう」など自ら健康づくりを行うきっかけとなった。また、健康福祉センター（保健所）単位で、判明した健康課題に対し、地域・職域・関係者が一体となって取り組む地域版健康増進計画を作成し、地域の特性に応じた取組みを行っている。

図表3-2-1 「健康マップ」による見える化の例

資料：2010（平成22）年度特定健診・特定保健指導に係る健診データ報告書〈第2版〉より静岡県作成。

この他にも、「メタボ該当者は若い働き盛り世代（40代）から増加していること」の結果を踏まえ、働き盛り世代の対策として静岡県で独自に開発した健康長寿プログラムである「ふじ33プログラム」について、若い世代への普及を図り、健康に対して無関心な層
への対策として「健康マイレージ事業」（後述）を推進しているほか、事業所・企業等を対象とした「企業表彰制度」を設け、企業における健康づくりに取り組んでいる。

また、「企業・事業所における習慣的喫煙者が多いこと」の結果から、健康福祉センターと全国健康保険協会静岡支部が協力して禁煙に関するポスターを約1,500枚作製し、管内の同支部に所属している1,434事業所へ配布するなど保険者と協力した取組みを実施している。

このほか、「肥満は高血圧症、脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病リスクを25%押し上げていること」の結果は、特定健診・特定保健指導実践者育成研修会等において、効果的な保健指導の材料として活用している。

## (4) 市町ごとに「お達者度」を算出

お達者度とは、65歳から元気で自立して暮らせる期間を算出したものである。市町別の「お達者度」は、介護認定や死亡の情報をもとに、生命表を用いて算出した。2010（平成22）年度では、男性は長泉町の18.78年、女性は森町の21.93年がそれぞれ県内1位であり、県平均は男性が17.53年、女性は20.77年である。

お達者度は、住民の健康向上を目的とした市町の取組みの効果や実態を把握することを目的としており、特定健診データなども利用して結果を分析したところ、メタボリック症候群や喫煙、高血圧の該当者が少ない市町ほど、お達者度が長い傾向がみられた。このほか、高順位の市町に共通する特徴としては「三世代同居が多い」「就農している高齢者が多い」「地区ごとのイベントや健康教室の開催が活発」などがあげられる。

图表3-2-2 2010（平成22）年お達者度男女別上位5位市町

順位	市町名	男性(年)	市町名	女性(年)
1	長泉町	18.78	森町	21.93
2	森町	18.54	川根本町	21.66
3	磐田市	18.46	吉田町	21.44
4	裾野市	18.27	南伊豆町	21.27
5	川根本町	18.19	浜松市	21.23
平均	静岡県	17.53	静岡県	20.77

## (5) 健康マイレージで健康促進

「健康マイレージ」とは、県民の健康づくりを促進する新しい仕組みであり、日々の運動、食事などの生活改善や、健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、ボランティア等の社会参加などを行った住民が、特典を受けられる制度である。

市町ごとに取り組むこととなっており、2012（平成24）年10月からの藤枝市が第1号である。その特典は、市町が健康づくりを行った住民に対して発行する優待カード（ふじのくに健康いきいきカード）をカード協力店において提示することで、各店が用意したサービスを1年間利用できることである。2014（平成26）年3月末現在で8市町が実施しており、協力店は594か所、カード発行枚数は4,053枚となっている。

県の役割としては、市町との連携・情報交換と、「ふじのくに健康いきいきカード協力店」への参加要請である。市町の役割は、健康マイレージ事業の企画、広報、地元の事業
所・店舗への協力要請、カードの発行であるが、協力店をいかに集めるかがポイントであり、県・市町それぞれが事業の拡大を図るため直接交渉している。カードが提示された場合、県民に提供する商品やサービスは、協力店側で自主的に考え出したプレゼントや記念品であり、その分、自治体側の財政負担が軽減されている。実際に提供されるサービスの例としては、飲食関連では「旬の握り1皿プレゼント」、健診関係では「人間ドック受診者に記念品進呈」、運動施設関係では「100円利用券進呈」などがある。協力店は、健康マイレージ事業に参加することで社会貢献でき、ポスターを貼ることで県民にアピールできるというメリットがある。今後、県としては更なる展開を図り、実施市町や協力店を増やしていきたいとしている。

県民にとってこのほかの効果として、「昼食後の歯みがきが今回の「チャレンジ記録」で習慣化できるようになった」、「目標を立てて実行してみると、運動、清潔、食事内容、生活リズムの大切さに気がついた」、「続けていくたびに楽しくなった」などの声があり、健康づくりの意識向上につながったと考えられる。

図表3-2-3 健康マイレージ事業の流れ

資料：静岡県ホームページより

## 2 長野県松本市

## 【基礎データ】

人口 242,546 人（2013（平成25）年4月1日現在）

うち国民健康保険加入者 61,685人（2013年3月末現在）

高齢化率 24.9%（2013年4月1日現在）
## 【ポイント】

○子どもの時期から「望ましい生活習慣」を身につけることが将来の「予防」につながるため、親も巻き込みながら「こどもの生活習慣改善事業」を実施。

○自殺予防対策として、市独自の相談窓口を設置するほか、市民との協働により「気づき・見守るための地域支援者」を育成。

○若い時から生活習慣を改善することにより将来の認知症を予防できるため、企業の協賛のもと「脳活ポイントプログラム」を実施。

○市民との合意形成を図りながら禁煙のルールづくりに取り組むなど市役所と市民が一体となって禁煙運動を展開。

## (1) 背景～健康をまちづくりの切り口に

長野県松本市では松本市総合計画（基本構想2020・第9次基本計画）において、「健康寿命延伸都市・松本」を目指すべき将来の都市像として掲げている。

ここでいう「健康寿命延伸都市」とは、まちづくりの全ての分野において健康を切り口とし、「人の健康」、「生活の健康」、「環境の健康」、「経済の健康」、「教育・文化の健康」、「地域の健康」の6つの健康の実現に向けて様々な分野を連携させて総合的に進めようとするものである。例えば、健康づくりと産業の両面から「健康寿命延伸都市・松本」の実現を目指す新しい取組みとして、世界中から有識者を集めて健康について議論する「世界健康首都会議」 $ ^{*26} $ を過去に3回実施している。

図表3-2-4 健康寿命延伸都市・松本 6つの健康づくりイメージ図

資料：松本市ホームページより

「人の健康」に関しては、2001（平成13）年度から健康づくり計画「スマイルライフ松本21」を実施してきたが、2011（平成23）年度からは、第2期計画として「松本市健康づくり計画スマイルライフ松本21」を実施中である。
松本市が取り組んでいる先進的な事例としては、「こどもの生活習慣改善事業」、「いのちを大切にするまちづくり～自殺予防対策事業」、「若い時からの認知症予防事業」、「タバコと向き合う松本スタイル」などがある。

## (2) こどもの生活習慣改善事業

「こどもの生活習慣改善事業」は、従来から学校で実施している血液検査の中で、児童・生徒の中にHDL（善玉）コレステロール値の低値者の増加や血糖値の異常、肥満ややせ過ぎなどが認められるケースがあることを踏まえて、子どもの時期からの「望ましい生活習慣」を身につける目的で始めた。

具体的には将来の生活習慣病予防のため、子どもの実態調査（血液検査や歩数調査等）に基づき、保健指導プログラム等により体力づくりや食生活の改善を目指している。具体的にはモデル校（2011年度では4つの小・中学校、2012（平成24）年度では7つの小・中学校）で、HbA1cと尿酸値の項目を追加した血液検査を実施した。2012年度の結果、血糖値が上限を超える小学生が男子10.6%、女子10.3%、中学生では男子14.8%、女子13％となっていること、中性脂肪で上限を超える中学生女子が12.3％いることがわかった。また、歩数調査では、小・中学生ともに休日の歩数が平日歩数の半数にとどまっていることがわかった。

血液検査を行った小・中学生には、保健指導プログラムとして、「自分の身体を知り、生活習慣の大切さに気づこう」をテーマに血液検査の結果に基づく説明を行っている。また、「食・運動の大切さを学び体験をしよう」というテーマで保健師、管理栄養士等による「健康の学び出前講座」も実施している。

また、休日の活動量が少ない実態を踏まえ、身近な地域での親子の体力向上のため、「親子あそびランド」を開催している。これは、最近子どもとの遊び方を知らない親が多くなってきていることから、休日を利用して親子で楽しく体を動かす体験を行い、親子が学べる機会を提供するものである。身体の基盤となる「足裏」が小学校低学年までに形成されることにも着目し、幼少期から運動習慣を定着させることを目的としている。

このように子どもの時から、望ましい生活習慣を身につけさせることによって、大人になってからの生活習慣病のリスクを減らし、将来の健康寿命を延ばすことにつながると考えられる。

## (3) いのちを大切にするまちづくり～自殺予防対策事業

松本市では毎年50人前後の自殺者がおり、その数は交通事故死亡者数と比較すると4～5倍となっている。このため、2010（平成22）年10月から、市の独自の自殺予防専用相談窓口「いのちのきずな松本」を開設した。これは、生活や健康の不安、悩みについて、気軽に相談できる相談窓口を充実させ、必要があれば、迅速で具体的な支援を図ることで自殺を予防するものである。

相談人数は、2010年度には96人、2011年度には111人、2012年度には110人であった。このうち、男女比では女性が6割を占め、年齢別では40・50代が30%、60歳代以上が25%で、このうち、実際に自殺を考えていた人は18%であった。相談には専門の相談員と保健師の2名体制とし、電話と面接により応じているが、相談内容によっては、庁内の関係課により編成されるサポートチームにつなぐ場合もある。例えば、40・50代が
悩んでいるのは生活保護・多重債務・就労問題などがあるが、これを適切な支援に結び付けることで、自殺を思い留まってもらえた例もある。

さらに市では庁内・庁外との連携を図るための会議を開催しているほか、市民と行政の協働により、「気づき、見守るための地域支援者の育成」を積極的に行っている。これは地域で活動する町内会長、民生委員・児童委員などに、自殺の危険を示すサインに「気づき、見守るための地域支援者」として活動してもらえるよう、研修会を開催するものである。2012年度には100回開催し、参加者は1,749人であった。

## (4) 若い時からの認知症予防事業

若い時から生活習慣を改善することが将来の認知症予防につながるということを、広く市民に周知することによって、自らが進んで取り組むきっかけとする事業を2009年度から開始した。2010年度からは「脳活ポイントプログラム」を開始し、2011年度からは企業や団体と協賛してより多くの市民に周知している。

「脳活ポイントプログラム」は、市民が積極的に健康づくりの活動（スポーツクラブ利用や講習会、健康診断など）に参加することによって認知症を予防する事業である。生活習慣病予防のためには食生活や運動などが必要であること、併せて認知症予防には人との交流や生きがい活動などが有効であることから、「食事」「運動」「健康」「仲間」という4つをキーワードとして、自分でできることに取り組んでもらうようにしている。また、ウォーキング、調理、新聞、本、体操など、体と頭を使って健康づくりをすることが、生活習慣病の予防に、将来的には認知症の予防につながることから、「脳活」といった言葉を使って事業を展開している。市図書館や体育館等の利用、健康イベントや講演会への参加、協賛企業の施設の利用などでポイントシールを集めて応募すると、豪華景品や健康グッズが当たるというメリットもある。

応募者数は2010年度が2,190人であったのに対して、2013年度には5,949人と増加しており、協賛企業も2011年度の32団体から、2012年度には39団体へと増加している。

応募者数のうち、20代～50代の応募者数は2011年度33％から、2013年度42.2％へと増加してきており、「若い時からの認知症予防」という目的が浸透してきていると考えられる。

## (5) タバコと向き合う松本スタイル

松本市は、禁煙運動を展開する際、条例によって喫煙を規制するのではなく、市民との合意形成を図りながら、禁煙のルールづくりに取り組みたいと考えており、これが松本市の特徴となっている。

具体的には、2008（平成20）年度から、「さわやか空気思いやり事業」を開始し、「全面禁煙」「分煙」等のステッカーを配布するなど市民への啓発を推進した。その後、「タバコと向き合う松本スタイル」として2013年度に大学教員・医療関係者・一般市民・民間企業社員・市職員などで構成する受動喫煙防止対策協議会を設置して禁煙運動の取組みをスタートさせた。その象徴として、市役所と市民が一体となって、まずは松本駅前広場を「さわやか空気思いやりエリア」（禁煙エリア）に設定した。地区公民館では地域住民の声で禁煙を自主的に決めてもらうこととし、半数以上が喫煙場所を設置したり全面禁煙にし
て、受動喫煙防止対策を講じている。

また市としては、受動喫煙防止の周知のため、川柳やポスターの募集・展示、受動喫煙防止フォーラムやたばこを題材にした落語、喫煙防止教育に関する講演会などの施策も行っている。

一方、市有施設建物内や市内小中学校敷地内については、市の方針で全面禁煙としている。

これらの様々な運動の結果、喫煙者の割合は徐々に減少している。男性の喫煙者割合は2008年度に25.6%であったが、2011年度には22.3%に減少している。女性も4.5%から4.3%に減少した。

## 3 広島県呉市

【基礎データ】

人口 239,401 人（2013（平成25）年3月末現在）

うち国民健康保険加入者 53,943 人（人口の 22.5%）

高齡化率 31.0%（2013年3月末現在）

うち国民健康保険加入者の高齢化率 47.8%

【ポイント】

○レセプトをデータベース化して医療費を分析し、医師会、薬剤師会等との協力の下、ジェネリック使用促進通知（切り替えた場合の差額を明示）と糖尿病性腎症等重症化予防事業を実施。

○市民の塩分摂取量の把握を進めつつ、幅広い世代に向けて減塩の必要性を説く「はじめよう！減塩生活」を実施。

## (1) 背景～国保財政健全化へのためまぬ取組み

広島県呉市は、人口約24万人、県内第3位の人口規模を持つ都市である。第二次世界大戦前は海軍の拠点であったため、当時から医療施設が充実していた（現在も病床数400床以上の大規模病院が3つある）が、1986（昭和61）年頃には約16.8億円の累積赤字を抱えていた。ただし、この点に関しては、適切な保険料率を設定したことに加え、全国的に見ても良好な保険料の収納率などもあり、1991（平成3）年度には解消することができた。

しかしながら、高齢化の進展に伴い、国民健康保険での1人当たり医療費は増加傾向にあった。このままでは、さらに収納率の向上に努めても限界があり、医療費の適正化が必要であるとの認識が呉市独自の取組みの背景にあった。また、この危機感は呉市の医師会などとも議論を通じて共有することができたことから、後述するとおり、最近の取組みにも良い影響をもたらしている。

## (2) 全国初「ジェネリック使用促進通知」

呉市は、2008（平成20）年度から、レセプトのデータベース化を進めるのと同時に、医療費適正化対策としてジェネリックの使用促進通知を全国に先駆けて始めた。
具体的には、長期にわたって服用し続けなければならない医薬品等については、先発医薬品と切り替え可能なジェネリック医薬品との差額等を被保険者に情報提供するというものである。

この当時、すでに健康保険組合はこのような差額通知を実施していたが、市町村の場合、地域の医療関係機関との調整が欠かせず、時に難航する場合もある。呉市では2006（平成18）年5月から呉市医師会・呉市薬剤師会などと事前協議を開始し、徐々に他の関係者へと説明・議論を広げていった。

そして、2008（平成20）年1月に呉市の翌年度予算（2008年度予算）において、レセプトの電子データ化・データベース化実施のための事業予算が組み込まれた。2月13日に、報道関係者にプレスリリースしたところ、翌14日に地元の新聞 $ ^{*27} $ の朝刊1面で「あなた向け安価な薬、市が紹介。呉市ジェネリック情報通知へ。国保5万5千世帯対象」との見出し入りで大々的に紹介された。

このことを契機に、全国に大きな反響を巻き起こしたものの、従前から築き上げていた呉市と医師会などの団体との信頼関係は揺るがず、引き続き議論を重ねることができた。また、同時期に、医師に対して、投薬等を行うに当たってジェネリック医薬品の使用を考慮する努力義務が設けられるとともに、処方箋様式の変更により、後発医薬品への変更不可の医師の署名がある場合以外は、薬剤師がジェネリック医薬品を調剤できるようにするという追い風もあった。

その後、同年7月には1回目のジェネリック医薬品促進の通知をジェネリック医薬品への切り替えによる効果が高いと思われる対象者に宛てて通知した（2011（平成23）年度以降は隔月に通知）。

この結果、制度開始から2013（平成25）年3月までの累計で約5億円の薬剤費の削減を果たすことができた。また、通知を受け取った人の約8割がジェネリック医薬品の切り替えを行った。

## (3) 糖尿病性肾脏等重症化予防事業

次に呉市は、糖尿病や糖尿病性腎症で通院する国保の被保険者に着目した。ひとたび人工透析を行うとなれば、週3日程度、1回当たり数時間の治療が必要であり、患者とその家族の生活の質が低下すること、また、保険者側も人工透析に要する医療費が高額であることから、人工透析等への重症化を防止する事業に取り組んだ。

具体的には、患者に対して、主治医の指導の下、広島大学が研究・開発した疾病への自己管理能力を高めるプログラムを疾病管理看護師（広島大学のベンチャー企業からの派遣）が実施するという仕組みを構築した。

腎臓病治療の三本柱は、食事療法、日常生活管理（運動・休養など）、薬による治療であることを基本に、対象となった患者に対して、専門的な訓練を受けた看護師による個別支援（面談か電話による指導）を6か月にわたって行うこととした。また、支援を終えた患者に対しても、6か月ごとのフォローアップ、低たんぱく等の食事方法の実践を学ぶ料理教室、糖尿病予防講演会、患者家族会「呉そらまめの会」による支援など、手厚い対応を行った。

フォローアップに参加した患者については、腎機能がほぼ維持され、HbA1cの値が改