Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 附則

## (施行期日)

1 この定款は、この組合成立の日 $ ^{注} $ から施行する。

（注）現実に施行しようとする年月日を規定するもので、例えば、平成20年4月1日からこの定款を施行しようという場合には、「平成20年4月1日」からと規定するものである。

## (成立当初の役員の任期)

2 この組合の成立当初における役員の任期は、第23条第1項の規定にかかわらず、創立総会において議決された期間とする。ただし、その期間は1年を超えてはならない。

## ＜2（成立当初の役員の任期）関係＞

「成立当初における役員の任期」は、1年を超えない範囲において創立総会において定める期間としなければならないものとされている（法第30条第3項）。

設立当初の役員は、法第56条第1項の規定により、創立総会で選挙又は選任（法第28条第9項）されるものであるが、この創立総会は、20人以上の発起人及び組合経営に必要な数（300人以上）の賛成者で構成されているもので、その後組合員が増加し、事業を正常に開始した状態からみれば、創立総会で議決された内容は、あくまで成立当初の過渡的なものであるから、組合運営の正常化のためにはできるだけ早く通常総（代）会を開き、改めて正規の役員を選挙することが必要であろう。このため、創立総会において選挙又は選任された役員の任期は、特に短くされているもので、役員を総（代）会で選挙又は選任していることとしている組合にあっては、組合成立後第1回の通常総（代）会を必ず1年以内に招集しなければ、法律違反の状態が生ずるので注意を要する。

## (成立後第1期の総代) (注)

○ この組合の成立後第1期の総代の定数、選挙区、選挙の方法その他総代の選挙に関し必要な事項は、第〇〇条及び第〇〇条の規定にかかわらず理事会において定める。

（注）本項は、総代をおいている組合で、かつ、組合成立後最初の総代選挙に関し必要な事項を理事会で定めることとしている組合のみが規定するものである。
## ＜○（成立後第1期の総代）関係＞

総代の定数、選挙区、選挙の方法その他選挙に関し必要な事項は、選挙規約で定めるものであり、この選挙規約は、通常の場合、組合設立後第1回の通常総（代）会で議決されるものであるが、総代をおいている組合にあっては、通常総代会の招集に際してはまず総代を選挙しておかなければ総代会そのものの招集ができない。このため、組合成立後第1期の総代の選挙に関しては、創立総会で選挙された理事の間で定めざるをえず、このため本条をおく必要がある。なお、創立総会においてすでに選挙規約を定めた組合にあたっては、本条は必要としない。

## (成立当初の事業年度)

3 この組合の成立の日の属する事業年度は、第63条の規定にかかわらず、この組合の成立の日から（翌年）〇月〇日（注）までとする。

（注）組合成立の年月日が、組合の事業年度の中途である場合には、次年度からの事業年度を正常化するため、本条を規定し、当初の年度の終了日を調整する必要がある。
# 「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」について

平成26年11月22日

### 1. 調査の背景

経済協力開発機構(OECD)は、研究開発（以下「R&D」という。）統計のガイドライン（フラスカティ・マニュアル）を取りまとめており、OECD加盟国はR&Dに関して正確度の高い国際比較を行うために、フラスカティ・マニュアルに基づいてデータを測定することが求められている。

研究開発人材には多様性があり、その職位や所属機関などによっても研究活動内容は異なる。そのため、研究開発に投入されたマンパワーを各国間で比較し我が国の科学技術政策の立案に生かすためには、より研究者の活動実態に則した指標が必要となる。フラスカティ・マニュアルでは、研究開発業務に専従した時間割合を勘案した研究者数（フルタイム換算値 $ ^{注1} $ ）を国際比較に用いることを推奨しており、我が国では、研究者が総職務時間において研究活動に従事した時間を調査して得た「フルタイム換算係数」を頭数に掛けて「フルタイム換算値 $ ^{注2} $ 」を算出している。

注１ フルタイム換算値は、Full Time Equivalent の略で FTE と表される。

注２ 例えば、教員全体の平均のフルタイム換算係数が０.４であり、教員全体の頭数が１０万人である場合、フルタイム換算値による研究者としての教員の数は４万人ということになる。

## 2 ．調査の目的

我が国においては、平成4年度、14年度、20年度にフラスカティ・マニュアルに基づいた大学教員等の研究実態の調査を行い、「フルタイム換算係数」を算出してきた。これを用いて、毎年の「科学技術研究調査（総務省統計局）」で得られた大学等の研究者の頭数から「フルタイム換算値」を算出し、OECDに「フルタイム換算値」を報告してきている。

フルタイム換算係数は、研究者の研究活動の実態を表す係数であるので、5年～10年ごとに定期的に調査を実施して、実情にあった数値に更新する必要があるが、前回（平成20年度）の調査から5年を経過し研究活動の実態が変化した可能性があることから、今回（平成25年度）、フルタイム換算係数の更新のための調査（統計法に基づく一般統計調査）を行ったものである。

なお、OECD に提供した日本のデータは、例として OECD Main Science and Technology Indicators の、総研究者数や経年変化などの国際比較において活用されている。

### 3 \. 实施方法

## (1) 調査対象及び回収率

総務省統計局が実施している「科学技術研究調査」における大学等注 $ ^{3} $ の「教員」、「大学院博士課程の在籍者」及び「医局員・その他の研究員」（本務者注 $ ^{4} $ ）を対象とした。

調査対象者には、調査依頼状に記した手順に従い、専用ウェブサイトより回答を入力す
るよう依頼した。

注3 大学等：学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む。）、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所及び大学附置研究施設、国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づく大学共同利用機関法人並びに独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づく独立行政法人国立高等専門学校機構である。

注４ 本務者：当該勤務先に籍があり常勤している者をいう。

## (2) 標本数、標本抽出方法及び回収率

標本数については、前回調査の回収率を踏まえつつ、次のとおり設定した。教員については、学問分野及び年齢階層の属性ごとに統計学的に十分な回答数（100人程度以上（前回調査の標準誤差を参照して設定））が集まるよう標本抽出率を設定した。大学院博士課程の在籍者及び医局員・その他の研究員については、学問分野ごとに95%の信頼水準で標準誤差5%を確保する最小の回答数（384（参考文献：Drott, C.M. Random Sampling: a Tool for Library Research, College & Research Libraries (1969), 119-125.））を確保するよう標本抽出率を設定した。設定した抽出率（図表1）を用いて、各大学等の学問分野別の標本数を算出し、各大学等事務局に対し、指定した数の標本をランダムに抽出するよう依頼した。抽出標本計16,424人に調査票を送付した結果、回答数は9,842人であり、回収率は59.9%であった（図表2）。

図表 1 学問分野別の標本数を算出するために用いた抽出率

調査対象分野	教員	大学員博士課程の在籍者	医局員・その他の研究員
理学	1/7	1/10	1/4
工学	1/24	1/27	1/4
農学	1/4	1/7	1/1
保健	1/33	1/37	1/12
人文・社会科学及びその他	1/33	1/31	1/3

図表 2 調査対象別の母集団数及び標本数

調査対象	母集団数	標本数	回答数	回収率(%)
教員	187,730(178,696)	8,585(3,927)	5,770(2,767)	67.2(70.5)
大学員博士課程の在籍者	70,991(73,101)	3,195(3,969)	1,863(2,412)	58.3(60.8)
医局員・その他の研究員	27,079(24,589)	4,644(3,853)	2,209(1,871)	47.6(48.6)
計	285,800(276,386)	16,424(11,749)	9,842(7,050)	59.9(60.0)

・母集団数は「平成24年科学技術研究調査報告」（総務省統計局）による。

・標本数は、調査対象別、学問分野別に指定された抽出率を母集団数に掛けて算出した。

( )内は前回の平成20年度調査の数値であり、母集団数は「平成19年科学技術研究調査報告」（総務省統計局）による。

(3)調査項目の例（教員）

·勤務先、職名

平成 24 年度の各区分注 $ ^{5} $ （学生の休暇期間以外の期間、学生の休暇期間等）別の週数及
## び休日数

平成24年度の各区分における平均的な1日の時間数

研究時間と研究パフォーマンスに関する見解など

注 5 区分別：教員については「学生の休暇期間以外の期間の授業を行う期間」、「学生の休暇期間以外の期間の授業を行わない期間」及び「学生の休暇期間」、大学員博士課程の在籍者については「在籍大学の授業期間」及び「在籍大学の授業期間以外」の区分を設け、医局員・その他の研究員では区分を設けていない。

## (4) 調查対象期間

「教員」及び「医局員・その他の研究員」については、勤務先及び職名等は平成25年3月31日時点の状況、活動実態に関する設問は平成24年度の状況、「大学院博士課程の在籍者」については、在籍大学等は平成25年11月1日時点の状況、活動実態に関する設問は平成25年度の状況について回答を求めた。

なお、平成25年11月1日～平成26年1月15日までに提出された回答を集計した。

## (5) フルタイム換算係数及びフルタイム換算値の算出

調査により把握した大学等における教員、大学院博士課程の在籍者及び医局員・その他の研究員の活動実態に関する諸データについて作成した統計表をもとに、フルタイム換算係数を算出した。

なお、統計表の作成に当たっては、学問分野別に抽出率が異なるため、学問分野別の有効回収数（集計客体数）に応じて、全体を反映するように重み付け集計を行っている。

## (6) 前回調査からの主な変更点及び留意点

①「大学院博士課程の在籍者」及び「医局員・その他の研究員」について、総活動（職務）時間の範囲と各活動内容の定義を変更した（「用語説明」参照）。前回調査で総活動（職務）時間に含まれていた、専門分野に関係のない家庭教師やアルバイト、サークル活動等の時間については、今回調査では総活動（職務）時間に含まないこととした。したがって、「大学院博士課程の在籍者」及び「医局員・その他の研究員」のフルタイム換算係数については、今回調査と前回調査で各活動の定義や総活動（職務）時間とする範囲が異なるため、単純比較は行えないことに留意する必要がある。

②教員について、新たに、「研究時間と研究パフォーマンスに関する見解」について調査を行った。
### 4. 調査結果

## (1) フルタイム換算係数

今回の調査において求められたフルタイム換算係数は図表3の通り。

図表 3 大学等における研究者のフルタイム換算係数（研究従事率）

調査対象	フルタイム換算係数
今回調査(H25年度)	前回調査(H20年度)	前々回調査(H14年度)
教員	0.350	0.362	0.465
大学院博士課程の在籍者(注)	0.840	0.659	0.709
医局員・その他の研究員(注)	0.440	0.387	未調査

（注）大学院博士課程の在籍者及び医局員・その他の研究員については、前回調査と今回調査において、各活動の定義や調査対象とした総活動（職務）時間に含まれる活動の範囲が異なるため、単純比較は行えないことに留意する必要がある。

## (2) フルタイム換算値

平成25年（平成25年3月31日現在）の大学等の研究者の頭数に、今回の調査で得られた新しいフルタイム換算係数と旧係数をそれぞれ掛けてフルタイム換算値を算出し、フルタイム換算係数の変更がフルタイム換算値に与える影響を試算した（図表4）。新係数による大学等における研究者数のフルタイム換算値は136,918人となり、旧係数によるフルタイム換算値125,034人より11,884人（9.5%）多くなる。

図表4 大学等における研究者のフルタイム換算値（平成25年）

頭数(注1)	フルタイム換算係数(注2)	フルタイム換算値人数(増減%)	合計人数(増減%)(注3)
大学等における教員	188,391	0.350(0.362)	65,937(▲3.3)(68,198)	136,918(+9.5)(125,034)
大学院博士課程の在籍者	70,098	0.840(0.659)	58,882(+27.5)(46,195)
医局員・その他の研究員	27,497	0.440(0.387)	12,099(+13.7)(10,641)

・各欄の下段（）内は，前回（平成20年度）調査のフルタイム換算係数およびフルタイム換算値。

（注1）頭数（ヘッドカウント値）は「平成25年科学技術研究調査報告」（総務省統計局）による

平成25年3月31日時点の研究者数。大学等における兼務者を除いている。

(注2) 大学院博士課程の在籍者及び医局員・その他の研究員については、前回調査と今回調査において、各活動の定義や調査対象とした総活動（職務）時間に含まれる活動の範囲が異なるため、単純比較は行えないことに留意する必要がある。

(注3)「科学技術研究調査報告」付録1に記載されている大学等の研究者におけるフルタイム換算値の合計値は、各分野別の研究者頭数に、各分野別のフルタイム換算係数を乗じて算出した分野別フルタイム換算値を合計することにより算出しているため、本表におけるフルタイム換算値とは、数値が異なる。
## (別紙)

今回の調査において明らかにされた研究者の活動実態の概況を示した（注）。活動内容の定義については文末の用語説明を参照のこと。

### 1. 各調査対象別の総職務（総活動）時間と活動内容

## (1) 教員の総職務時間と活動内容

教員全体の平均年間総職務時間は2,573時間であった。そのうち「研究活動」は900時間、「社会サービス活動（研究関連）」を含めた広義の研究活動は1,026時間であった。学問分野別で見ると、総職務時間は「農学」（2,750時間）が最も長く、研究活動時間は「理学」（1,388時間）が最も長かった（図表6）。

図表6 教員の総職務時間と内訳（年間）（総数及び分野別）
今回の結果は、前回の調査結果と比べ、教員全体の平均年間総職務時間が298時間短く、研究活動も148時間短くなっている。学問分野別に見ると、特に「保健」で総職務時間が359時間短く、活動別に見ると、「社会サービス活動（その他（診療活動等））は181時間長くなっている一方で、その他の活動は全て短くなっており、特に研究活動が328時間、その他の職務活動が123時間短くなっている（参考図表1）。

（参考図表1）H20年度調査の教員の総職務時間と内訳（年間）（総数及び分野別）

研究活動

社会サービス活動(研究関連)

社会サービス活動(その他(診療活動等))

☑ 教育活動

☑ 社会サービス活動(教育関連)

☐ その他の職務活動(学内事務等)
(2) 大学院博士課程の在籍者の総活動時間と活動内容

大学院博士課程の在籍者全体の平均年間総活動時間は2,494時間であった。そのうち「研究活動」は2,095時間、「研究活動以外」は399時間であった $ ^{1} $ 。

学問分野別に見ると、総活動時間は「農学」（2,980 時間）が最も長く、研究活動時間は「理学」（2,658 時間）が最も長かった（図表 7）。

図表 7 大学院博士課程の在籍者の総活動時間と内訳（年間）（総数及び分野別）

☑ 本人の論文作成を目的とした研究活動

☐研究活動以外の大学院博士課程の在籍者としての活動
（参考図表2）H20年度調査の大学院博士課程の在籍者の総活動時間と内訳

（年間）（総数及び分野別）

☑本人の論文作成を目的とした研究活動

☑本人の論文作成以外を目的とした研究活動

☐研究に関連した専門分野の労働活動（研究補助等）

☐研究以外の専門分野の労働活動（教育、診療等）

☐専門分野に関係のない労働活動（アルバイト等）

☐研究活動および労働活動以外の博士課程学生としての活動（サークル活動等）
(3)医局員・その他の研究員の総職務時間と活動内容

医局員・その他の研究員全体の平均年間総職務時間は2,762時間であった。そのうち「研究活動」は1,248時間、「社会サービス活動」は1,313時間であった $ ^{2} $ （図表8）。

図表8 医局員・その他の研究員の総職務時間と内訳（年間）（総数及び区分別）

研究活動（本人の論文作成を目的とした研究活動）

研究活動（本人の論文作成以外を目的とした研究活動（研究補助等））

☑ 社会サービス活動(研究関連)

社会サービス活動（医療関連）

☑ 社会サービス活動（教育関連）

☐ 社会サービス活動（その他）

☐その他の職務活動（学内事務等）
(参考図表3) H2O年度調査の医局員・研究員等の総職務時間と内訳（年間）（総数及び区分別）

研究活動（本人の論文作成を目的とした研究活動）

研究活動（本人の論文作成以外を目的とした研究活動）

☑ 研究に関連した専門分野の労働活動

研究以外の専門分野の労働活動（教育、診療等）

☐ 専門分野に関係のない労働活動（アルバイト等）

☐ 研究活動および労働活動以外の医局員、研究員としての活動
## 2 ．教員の職務活動の状況（属性別）（図表9、参考図表4）

## ①性別による総職務時間と内訳

「男性」（2,595 時間）が「女性」（2,494 時間）よりも総職務時間が長かった。前回調査と比較すると、男性、女性ともに総職務時間は短縮（男性：279 時間短縮、女性：357 時間短縮）している。また、男性と女性の総職務時間の差が大きくなっている（前回調査では、男性と女性の総職務時間の差は23 時間であったが、今回調査では、101 時間）。

## ②職位別の総職務時間と内訳

「助教」「講師」「准教授」「助手」「教授」の順で総職務時間が長かった。研究活動時間は、助教が最も長かった。

図表 9 属性別の教員の総職務時間の内訳（年間）
③国立・公立・私立大学における教員の総職務時間と内訳

教員における総職務時間は、国立、公立、私立の順に長いことが示された。「私立」(2,495時間）は総職務時間が最も短いが、教育活動に要する時間（799時間）は最も長かった。前回調査と比較すると、国立・公立・私立とも総職務時間が短くなっているが、特に公立で443時間短くなっている。

(参考図表 4) H20 年度調査における属性別の教員の総職務時間と内訳（年間）

研究活動

社会サービス活動(研究関連)

社会サービス活動(その他(診療活動等))

教育活動

社会サービス活動(教育関連)

その他の職務活動(学内事務等)
④研究時間と研究パフォーマンスに関する見解

教員を対象に、「研究時間を増やすために有効な手段」と「研究パフォーマンスを上げるために有効な手段」として、17の手段（選択肢）のうち、1位及び2位と考える手段を選択して回答するよう求めた。図表10は、各手段について、1位又は2位と回答した者の合計が全体に占める割合を示したものである。

研究時間を増やすために有効な手段については、1位「大学運営業務・学内事務手続の効率化」、2位「教育専任教員の確保による教育活動の負担の軽減」、3位「事務従事者の確保」であった。一方、研究パフォーマンスを上げるために有効な手段については、1位「大学運営業務・学内事務手続の効率化」、2位「研究補助者・技能者の確保」、3位「若手研究者（ポスドク等）の確保」であった。

図表 10 研究時間を増やすための有効手段及び

研究パフォーマンスを上げるための有効手段
## (用語說明)

### 1. フルタイム換算係数

研究開発業務に専従した時間比率である。総職務時間の内訳がすべて研究活動の場合にフルタイム換算係数は1.0になる。

### 2. フルタイム換算値

研究開発業務に専従した時間割合を勘案した研究者数である。頭数にフルタイム換算係数を乗じて算出する。

### 3. 大学等

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む。）、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所及び大学附置研究施設、国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づく大学共同利用機関法人並びに独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づく独立行政法人国立高等専門学校機構である。

### 4. 本務者

当該勤務先に籍があり常勤している者をいう。

### 5. 研究者

大学（短期大学を除く）の課程を修了した者（又はこれと同等以上の専門的知識を有する者）で、特定の研究テーマをもって研究を行っている者で、「教員」、「医局員・その他の研究員」、「大学院博士課程の在籍者」のいずれかに該当する者をいう（総務省統計局の「科学技術研究調査」における「研究者」の定義と同じ）。

### 6. 教員

教授、准教授、助教、講師（総務省統計局の「科学技術研究調査」における「教員」の定義と同じ）。助手については、実際の活動により区分（教員と同等の場合に教員と分類）。

### 7. 医局員・その他の研究員

「医局員・その他の研究員」の「その他の研究員」とは、教員、医局員及び大学院博士課程の在籍者以外の者で、大学（短期大学を除く）の課程を修了した者またはこれと同等以上の専門的知識を有し、特定のテーマをもって研究を行っている者をいう（総務省統計局の「科学技術研究調査」における「その他の研究員」の定義と同じ）。

### 8. 学問分野

組織における主な研究の内容を「文学」、「法学」、「経済学」、「その他の人文・社会科学」、「理学」、「工学」、「農学」、「保健」、「家政学」、「教育学」及び「その他」の学問別で区分している。

「自然科学部門の研究」とは、上記のうち理学、工学、農学及び保健を主たる研究内容とする組織の研究をいう。

「人文・社会科学部門の研究」とは、上記のうち文学、法学、経済学及びその他の人文・社会科学を主たる研究内容とする組織の研究をいう。

「その他の研究」とは、上記のうち家政学、教育学及びその他を主たる研究内容とする組織の研究をいう。

(総務省統計局の「科学技術研究調査」における「学問別研究」の定義と同じ)。

### 9. 研究活動

事物・機能・現象等について新しい知識を得るために、又は既存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求（総務省統計局の「科学技術研究調査」における「研究」の定義と同じ）。自然科学の研究だけでなく、人文・社会科学の研究も含む。
## (研究活動の事例)

・研究に関する情報・資料の収集及び文献調査

・研究に関する収集データの入力・加工・編成

・研究に関する試作・実験・集計・分析

・研究の実施に直接必要な機械・器具・装置などの工作及び動植物の育成

・研究に関する論文作成（論文の翻訳、校正を含む）及び発表

・研究に関する会議・打ち合わせ

・本人の研究に関する競争的資金獲得のための申請書類の作成等

## ＜教員の活動＞

### 10. 研究活動

研究に関する作業や報告、博士課程の学生への研究指導など（9の事例参照）。

### 11. 教育活動

学生に対する広い知識の教授並びに知的、道德的及び応用的能力を展開させる指導。

授業、授業準備、個別指導、レポート等の採点など。

### 12. 社会サービス活動

教員の専門的知識を用いて大学以外の社会へ貢献することを主たる目的とした活動のうち、上記の「研究活動」・「教育活動」に入らないもの。正規課程学生以外を主たる対象とする教育・啓蒙や、専門知識を用いた連携活動や相談・診療など。次の3つに分類。

・社会サービス活動（研究関連）：薬の治験や臨床試験の受入、研究情報の公開、産学連携等。

・社会サービス活動（教育関連）：公開講座や市民講座への出講、研修生等の受入の業務、研究室や研究所の一般公開等。

・社会サービス活動（その他（診療活動等））：大学の付属病院等における診療や治療等。

### 13. その他の職務活動（学内事務）

学内事務や来客への対応などの上記の教育活動、研究活動、社会サービス活動以外の職務に関する活動。

## <博士後期課程在籍者の活動>

### 14. 本人の論文作成を目的とした研究活動

本人の成果として公表するための研究、博士論文作成のために受ける指導、直接的に本人の研究のために行う読書。

### 15. 本人の論文作成以外を目的とした研究活動

本人の論文の作成と直接関係しない研究会への出席、本人の論文と直接関係のない専門分野に関する本の読書、指導教授や所属する研究室等の研究活動への参加（本人の研究や博士論文作成と直接的に関係のないもの）、リサーチアシスタントとしての活動、テクニカルアシスタントとしての活動（研究に関する活動）。

### 16. 研究活動以外の大学院博士課程の在籍者としての活動

大学院の授業の受講・参加等、研究成果の製品化など産学連携に関する活動、ティーチングアシスタントとしての活動、付属病院等における診療・治療に関する活動、テクニカルアシスタントとしての活動（研究以外の活動）など。
## (参考) 前回調査における活動分類

「本人の論文作成を目的とした研究活動」

上記 14 と同様。

「本人の論文作成以外を目的とした研究活動」

本人の論文の作成と直接関係しない講義、研究会への出席、本人の論文と直接関係のない専門分野に関する本の読書。

「研究に関連した専門分野の労働活動（研究補助等）」

リサーチアシスタントなど研究に関連した労働活動、研究成果の製品化など産学協同の労働活動。

「研究以外の専門分野の労働活動（教育、診療等）」

ティーチングアシスタントや講師など教育に関連した労働活動、学部学生・修士課程在籍者への専門分野に関する指導、付属病院等における診療・治療に関する活動。

「研究分野に関係のない労働活動（アルバイト等）」

専門分野に関係のない家庭教師やアルバイト、専門分野に関係のない自宅労働や臨時雇用での労働活動。

「研究活動及び労働活動以外の博士課程学生としての活動」

サークルやスポーツなどの学生同士の交流。

## ＜医局員・その他の研究員の活動＞

### 17. 本人の論文作成を目的とした研究活動

自分の成果として公表するための研究。

### 18. 本人の論文作成以外を目的とした研究活動

本人の論文の作成と直接関係しない研究活動。所属する研究室等の研究活動（本人の研究や本人の論文作成と直接的に関係のないもの）への参加やそれを支えるための研究補助的・技能サービスの活動。

### 19. 社会サービス活動

研究者としての専門的知識を用いて社会へ貢献することを主たる目的とした活動のうち、「研究活動」以外のもの。次の4つに分類。

・社会サービス活動（研究関連）：学会等に関する活動（研究活動を除く）、審議会・委員会等への出席などの行政参画活動、薬の治験、臨床試験の受入れ、産業界への技術移転、研究成果の起業家、地域貢献に関する活動等。

・社会サービス活動（医療関連）：付属病院等における診療・治療等。

・社会サービス活動（教育関連）：学生・大学院生への専門分野に関する指導、非常勤講師、大学外での教育活動等。

社会サービス活動（その他）：専門知識を用いた社会サービス活動のうち上記以外のもの20. その他の職務活動（学内事務等）

「研究活動」、「社会サービス活動」以外の職務活動。

## (参考) 前回調査における活動分類

「本人の論文作成を目的とした研究活動」

本人の成果として公表するための研究、博士論文作成のために受ける指導、直接的に本
人の研究のために行う読書。

「本人の論文作成以外を目的とした研究活動」

本人の論文の作成と直接関係しない講義、研究会への出席、本人の論文と直接関係のない専門分野に関する本の読書。

「研究に関連した専門分野の労働活動（研究補助等）」

リサーチアシスタントなど研究に関連した労働活動、研究成果の製品化など産学協同の労働活動。

「研究以外の専門分野の労働活動（教育、診療等）」

ティーチングアシスタントや講師など教育に関連した労働活動、学生・大学院生への専門分野に関する指導、付属病院等における診療・治療に関する活動。

「研究分野に関係のない労働活動（アルバイト等）」

専門分野に関係のない家庭教師やアルバイト、専門分野に関係のない自宅労働や臨時雇用での労働活動。

「研究活動及び労働活動以外の医局員・研究員等としての活動」

研究や教育と関係のない書類作成や機関内の事務、所属機関における来客への対応。
# 第3部

# 国による推進方策

学校施設の津波対策や避難所としての防災機能の強化については、学校設置者が防災担当部局等の関係者と連携しつつ取組を進めることが重要であるが、学校設置者における取組が進むよう、国としても以下の方策を講ずる必要がある。

## （１）学校施設整備指針における学校施設の津波対策や避難所としての防災機能関連規定の改正

文部科学省は、学校施設の計画・設計上の留意事項を示した学校施設整備指針を学校種ごとに策定し、地方公共団体等の学校設置者に示している。

本報告を踏まえ、学校施設整備指針における学校施設の津波対策や避難所としての防災機能に係る規定を充実させる必要がある。

## （２）学校施設の防災機能に関する実態の把握と優れた事例の普及啓発

文部科学省は、学校施設の津波対策や避難所となる防災機能の整備状況等について実態を把握するとともに、防災機能の強化を図った学校施設に関する内外の優れた事例を収集し、研修会等を通じ、学校設置者等に対し広く普及啓発を図っていく必要がある。

## （３）関係府省との連携による防災担当部局等への働きかけ

文部科学省は、内閣府・消防庁等関係府省と一層連携して、学校設置者及び学校における津波対策や避難所としての防災機能強化の取組が円滑に行われるよう、防災担当部局等に対し働きかけていく必要がある。

## （４）防災機能の強化推進のための財政措置の充実

国は、津波被害の発生に備え、学校施設の高台への移転を始めとする津波対策に対し、財政支援を図る必要がある。また、学校設置者が、児童生徒等の円滑な避難のための避難路や備蓄倉庫の整備など、学校施設の防災機能の強化を図ることができるよう、費用負担の更なる軽減を図る必要がある。

## （５）災害に強い学校施設づくりの推進

国は、本報告において検討の対象とした学校施設の津波対策や地域の避難所としての防災機能の整備の推進はもとより、非構造部材も含めた耐震対策、停電時でも使用可能な太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備の整備、長寿命化改修等を進め、災害に強い学校施設づくりを総合的に推進する必要がある。
## おわりに

東日本大震災から約3年が経過し、被災地において、多くの学校の復旧方針が決定し、用地取得や造成工事の段階に移行したものもあるなど、復興の兆しが見え始めている。一方、今もなお、27万人の方々が避難生活を送っており、校庭等にも仮設住宅が立地され続けていることにより教育活動と避難生活が共存している学校や、新校舎建設までの仮設校舎での教育活動が余儀なくされている学校がある。

また、我が国は、世界的に見ても、自然災害が多発する地域に位置しており、これまでにも地震や津波による被害を度々受け、今後も、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等が起こることが想定されているなど、自然災害の発生を避けて通ることはできない。

図表終-1 世界震源分布（©東京大学地震研究所 2006-2011、©東京カートグラフィック株式会社 2006-2011）

こうしたことを踏まえ、時間の経過とともに東日本大震災の経験や記憶が風化し、忘却されないよう、私たちはこの大震災で得た教訓をしっかり後世に引き継がなければならない。

このため、学校施設を子供たちの防災教育のための実物大の教材として活用することや、地域住民も含めた日頃からの防災訓練の場として活用することなどを念頭に、子供たちや教職員、地域住民の意見を取り入れながら、防災機能を備えた学校施設の整備を進めていくことが重要である。

このことが学校施設そのものの防災機能の強化のみならず、子供たち、教職員、地域住民の防災意識の向上や共助による地域全体の防災力の向上にもつながる。

つまり、学校の防災力の強化が地域のコミュニティの強化へ、ひいては、地域の防災力強化へとつながるものである。

本調査研究協力者会議としては、本報告書が子供たちやその保護者、地域住民にとって安心できる、災害に強い学校施設の整備の一層の推進に寄与し、我が国の最重要課題である防災・減災の一助となることを切に期待するものである。
## 第2章 人口減少克服に向けた取組み

序章では、我が国の人口減少の見通しやその影響について概観し、第1章では、人口の長期的な推移や我が国の人口に関わる施策について振り返った上で、人口減少社会を取り巻く背景・現状や国民の意識について分析し、人口減少克服に向けた取組みのあり方について述べた。

本章では、現在、人口減少克服に向けて、どのように取組みを進めているかを概観する。

「国の動きの全体像」と題した序節では、まず、政府全体の動きを説明する。具体的には、人口急減・超高齢化に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるように策定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、総合的かつ長期的な少子化に対処するための指針として策定された「少子化社会対策大綱」、社会保障と税の一体改革において、2012（平成24）年8月に成立した子ども・子育て3法（子ども・子育て支援法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）による「子ども・子育て支援新制度」について取り上げる。次に、厚生労働省の動きとして、人口減少克服、地方創生への対応に関する基本的な考え方を取りまとめた「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン」について述べる。

第1節では、「若い世代が新しい世代を希望どおり産み育てられるために」と題して、子育て世代と女性・若者の支援のために厚生労働省が取り組んでいる、若年者の雇用の確保、妊娠・出産支援、地域のニーズを踏まえた子育て支援の充実、働き方の見直し、について取り上げる。

第2節では、「人口減少に応じて地域での生活を支えるために」と題して、人口が減少する中でも、地域において安心して生活できるよう厚生労働省が取り組んでいる、地域包括ケアシステム、多世代交流・多機能型施設、福祉サービスや人材に関する連携等の検討について取り上げる。

最後に、第3節では、人口減少克服に向けた厚生労働省の取組みの全体をまとめ、各地域において地方創生に取り組む際の方向性や期待について述べる。

## 序節

## 国の動きの全体像

本節では、人口減少克服に向けた、政府全体・厚生労働省の動きについて、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を中心に説明する。

## 1 政府全体の動き

ここでは、人口減少克服に向けた政府全体の動きとして、①「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、②「少子化社会対策大綱」、③「子ども・子育て支援新制度」の3つを取り上げる。
## (1) 「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

2014（平成26）年9月3日、内閣官房に、内閣総理大臣を本部長、地方創生担当大臣と内閣官房長官を副本部長とする、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置された。これは、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、設けられたものである。

これに先立つ、2014年5月8日には、民間機関「日本創成会議」により「ストップ少子化・地方元気戦略」が発表された。その中では、大都市圏への人口移動が現在のペースで持続すると仮定した場合、人口の再生産を中心的に担う「20～39歳の女性人口」が2010（平成22）年から2040（平成52）年にかけて半数以下となる地方公共団体は、896団体（全体の49.8%）に上るとされ、人口減少問題に対する機運が高まっていった。

2014年6月24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014～デフレから好循環拡大へ～」（骨太の方針）においても、50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持することを目指すこと、が目標として盛り込まれた。

こうした中、「まち・ひと・しごと創生本部」では、2014年9月から12月にかけて、本部会合とその下に置かれた、「まち・ひと・しごと創生会議」が各4回開催され、2014年12月27日に、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン－国民の『認識の共有』と『未来への選択』を目指して－」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定された。

なお、当初、閣議決定により設置されていた「まち・ひと・しごと創生本部」は、「まち・ひと・しごと創生法」の施行に伴い、2014年12月2日からは同法に基づく法定の本部として、引き続き司令塔機能を担っている。

## 1 「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」(長期ビジョン)

「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（長期ビジョン）は、日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後、目指すべき将来の方向を示すためのものである（図表2-序-1）。

長期ビジョンでは、まず、人口問題に対する基本認識を説明した上で、今後の取組みにおいて必要となる基本的視点を述べ、最後に、目指すべき将来の方向を提示している。

以下、長期ビジョンを引用し、その概要を紹介する。

## ①人口問題に対する基本認識

まず、人口問題に対する基本認識としては、「人口減少時代」の到来と、「人口減少」が経済社会に与える影響、東京圏への人口の集中、について説明し、国民の認識の共有が最も重要であるとしている。
出典：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部資料

## (「人口減少時代」の到来)

我が国の人口減少は2008（平成20）年から始まったが、2020（平成32）年代初めまでは毎年60万人程度の減少、2040年代頃には年100万人程度ずつの減少となり、今後、加速度的に進んでいく。

人口減少は、第1段階（若年減少、老年増加）、②第2段階（若年減少、老年維持・微減）、③第3段階（若年減少、老年減少）を経て進行していく。東京都区部等は第1段階だが、地方は既に第2・3段階に突入するなど、地域によって状況が大きく異なっている。

地方は、若い世代の東京圏への流出と、出生率の低下により、都市部に比べ数十年早く人口が減少している。地方の人口が減少し大都市への人材供給が枯渇すると、いずれ大都市も衰退する。このように、人口減少は地方から始まり、都市部へ広がっていくこととなる。

## （「人口減少」は経済社会にとって大きな重荷となり地域経済社会に甚大な影響を与える）

人口減少と高齢化が急速に進むことにより、経済規模が縮小し、一人当たりの国民所得が低下するおそれがあり、経済社会にとって大きな重荷となる。
人口減少がこのまま進むと、2050（平成62）年には、居住地域のうち6割以上で人口が半分以下に減少し、2割の地域では無居住化すると推計されており、地方では、地域経済社会の維持が重大な局面を迎える。

## （東京圏には過度に人口が集中し、そのことが日本全体の人口減少に結び付いている）

東京圏の人口比率は国際的にみても高く、過度に人口が集中しており、長時間通勤、住宅価格の高さ、待機児童問題等の様々な問題を抱えている。

人口の流入が続いているのは東京圏のみであり、今後、東京オリンピックの開催や高齢化の進展により、人口流入が更に拡大する可能性が高い。

このまま推移すると、「過密の東京圏」と「人口が極端に減った地方」が併存しながら人口減少が進行していく可能性が高い。地方に比べ出生率が低い東京圏に若い世代が集中することが、日本全体としての人口減少に結び付いていると言うことができる。

## ②今後の基本的視点

次に、人口減少問題に取り組む意義を踏まえた上で、今後の基本的視点について述べている。

## (人口減少への対応は「待ったなし」の課題である)

最近の世論調査の結果をみると、9割以上の国民が、「人口減少は望ましくない」と回答しており、人口減少に対する国民の危機感が高まっている。

先進国の中でも、フランス、スウェーデンのように、いったん出生率が低下しながら、回復している国々が存在しており、的確な政策を展開し、官民挙げて取り組めば、人口減少に歯止めをかけることは可能であると考えられる。

人口減少に歯止めをかけるには長い期間を要するが、出生率の向上が早いほど、効果は大きい。一定の仮定を置いた試算では、出生率の向上が5年遅れるごとに、将来の定常人口はおおむね300万人ずつ減少するとされており、人口減少への対応は、「待ったなし」の課題である。

## (今後の基本的視点)

人口減少への対応には、人口減少に歯止めをかける「積極戦略」と、人口減少に対応し効率的・効果的な社会システムを再構築する「調整戦略」の2つを同時に進めていくことが必要となる。こうした観点から、今後の取組みにおいて基本的視点となるのは、

## i 「東京一極集中」の是正

ii 若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現

## iii 地域の特性に即した地域課題の解決

の3点である。

こうした基本的視点を踏まえ、まず全力を挙げて取り組むべきは、「国民の希望の実現」である。その第一は、地方への移住の希望に応え、地方への新しいひとの流れをつくることである。東京都在住者の4割は、「移住する予定」又は「今後検討したい」という調査結果が出されている。第二は、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現である。調査結果によると、18～34歳の未婚男女の9割程度は結婚の意思があり、また、夫婦が予定
する平均子ども数は2010年で2.07人である。

若い世代の希望に応えていくため、結婚については、「質」を重視した雇用、すなわち、安定的な経済的基盤の確保をすることが必要である。子育ての希望の実現のため、「子育て支援」は喫緊の課題である。また、男女ともに子育てと就労を両立させる「働き方」の実現に向けて、官民を挙げてその改善に取り組む必要がある。

## ③目指すべき将来の方向

最後に、目指すべき将来の方向として、「活力ある日本社会」の維持と、地方創生がもたらす日本社会の姿について述べている。

## (人口減少に歯止めをかけ「活力ある日本社会」を維持する)

今後目指すべき将来の方向は、「活力ある日本社会」を維持することであり、そのためには、人口減少に歯止めをかけなければならない。出生率が人口置換水準（2.07）に回復することが、人口が安定する上での必須の条件である。OECDレポート（2005（平成17）年）では、日本は、育児費用の直接的軽減や育児休業の取得促進、保育サービス拡充等の対策が講じられれば、出生率が2.0まで回復する可能性があると推計されている。出生率向上には、様々な分野にわたる総合的な取組みを長期的・継続的に実施していくことが重要である。

若い世代の希望が実現すると、出生率は1.8程度に向上することが見込まれる。この、国民希望出生率1.8は、OECD諸国の半数近くが実現している水準である。我が国においてまず目指すべきは、若い世代の結婚・子育ての希望の実現に取り組み、出生率の向上を図ることである。

人口減少に歯止めがかかり、2030（平成42）～2040年頃に出生率が2.07まで回復すると、2060（平成72）年に総人口1億人程度を確保し、2090（平成102）年頃には人口が定常状態になると見込まれる。

人口減少に歯止めがかかると、高齢化率は2050年に35.3%でピークに達した後は低下し始め、2090年頃には現在とほぼ同水準の27%程度まで低下する。人口構造が「若返る時間」を迎え、「働き手」の増加が経済成長を牽引するなど、経済的に好環境となる。さらに、高齢者が経済社会に参加することができる「健康寿命」を延ばすと、事態は更に改善する。

こうした「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られると、2050年代に実質GDP成長率は、1.5～2%程度を維持することが可能と見込まれている。

## (地方創生により未来に希望を持ち個性豊かで潤いのある地域社会を目指す)

地方創生が目指すのは、地域に住む人々が、自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成することである。人口拡大期の全国一律のキャッチアップ型の取組ではなく、地方自らが地域資源を掘り起こし、それらを活用する取組を進めていく必要がある。また、地方の自主性・自立性を高め、分権型社会を確立することもその基盤となる。

地域活性化のためには、都市部から地方への新しいひとの流れを強くし、外部の人材を取り込んでいくことが重要である。また、地域内や国内にとどまらず、海外の市場とつな
がっていくことは、農林水産業や観光業などで大きな飛躍のチャンスとなる。外部との積極的なつながりにより、新たな視点から活性化を図ることが重要である。

地方創生が実現し、地方の人口減少に歯止めがかかるならば、地方の方が、先行して若返ることとなる。「人口の若返り」により、ICTの活用等を通じ、若い人材が豊かな地域資源を活かして、新たなイノベーションを巻き起こし、活力ある地域社会を創生していくことが期待される。

地方創生は、地方と東京圏を対立構造とみるものではない。東京圏の人口集中・過密化の是正は、東京圏が抱える課題の解決につながるものである。東京圏の、日本の成長エンジンとしての重要性は変わらないが、今後は世界をリードする「国際都市」として、ますます発展していくことが期待される。

地方創生は日本の創生であり、地方と東京圏がそれぞれの強みを活かし、日本全体を引っ張っていくものでなければならない、それが目指すべき将来の方向である。

## 2 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(総合戦略)

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（総合戦略）は、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を踏まえ、まち・ひと・しごと創生法に基づき、2015（平成27）年度を初年度とする今後5か年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものである（図表2-序-1）。本文に加え、個別施策の工程表である「アクションプラン」が付属している。

総合戦略では、まち・ひと・しごとの創生について基本的な考え方を述べた後、政策の企画・実行に当たっての基本方針として、従来の政策の検証・地方創生の政策5原則・国と地方の取組体制とPDCAの整備を示し、今後の施策の方向として、政策の4つの基本目標を掲げている。

以下、総合戦略を引用し、その概要を紹介する。

## ①基本的な考え方

## (人口減少と地方創生のための3つの基本的視点)

人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるため、次の3つの基本的視点から、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組むことが重要である。

i 「東京一極集中」の是正

ii 若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現

iii 地域の特性に即した地域課題の解決

## (まち・ひと・しごとの創生に同時かつ一体的に取り組むことが必要)

「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すため、次に示すような、まち・ひと・しごとの創生に、同時かつ一体的に取り組むことが必要である。

i しごとの創生

若い世代が安心して働ける「相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと」という「雇用の質」を重視した取組みが重要である。
## ii ひとの創生

地方への新しい人の流れをつくるため、若者の地方での就労を促すとともに、地方への移住・定着を促進する。また、安心して結婚・出産・子育てができるよう、切れ目ない支援を実現する。

## iii まちの創生

地方で安心して暮らせるよう、中山間地域等、地方都市、大都市圈等の各地域の特性に即して課題を解決する。

## ②政策の企画・実行に当たっての基本方針

## (従来の政策の検証)

これまでの政策は、個々の対策としては一定の成果を上げたが、大局的には地方の人口流出や少子化に歯止めがかかっていない。その要因としては、次の5点が挙げられる。

i 府省庁・制度ごとの「縦割り」構造

ii 地域特性を考慮しない「全国一律」の手法

iii 効果検証を伴わない「バラマキ」

iv 地域に浸透しない「表面的」な施策

v 「短期的」な成果を求める施策

## (まち・ひと・しごとの創生に向けた政策5原則)

こうした従来の政策の弊害を排除し、人口減少克服・地方創生を実現するため、次の5つの政策原則に基づき、施策を展開することが必要である。

## i 自立性

構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる。

## ii 将来性

地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。

## ii 地域性

各地域の実態に合った施策を支援。国は支援の受け手側の視点に立って支援。

## iv 直接性

最大限の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。

## v 結果重視

PDCA メカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。

## (国と地方の取組体制とPDCAの整備が必要)

政策5原則に基づき、まち・ひと・しごとの一体的な創生を図っていくに当たっては、次のような国と地方の役割分担の下、地方を主体とした枠組みの構築に取り組んでいく必要がある。

## i 5か年戦略の策定

国と地方公共団体ともに、5か年の戦略を策定・実行する体制を整え、アウトカム指標を原則とした重要業績評価指標で検証・改善する仕組みを確立する。

## ii データに基づく、地域ごとの特性と地域課題の抽出

国はデータに基づく地域経済分析システムを整備し、各地方公共団体は必要なデータ分
析を行い、地域課題等を踏まえた「地方版総合戦略」を策定する。

ii 国のワンストップ型の支援体制等と施策のメニュー化

国は関係府省庁で統一のワンストップ型執行体制の整備に努め、各地域が必要な施策を選択できるよう支援施策をメニュー化するとともに、人的支援も実施する。

## iv 地域間の連携推進

国は新たな「連携中枢都市圏」や定住自立圏の形成を進め、各地方公共団体は、地域間の広域連携を積極的に推進する。

## ③今後の施策の方向

## (政策の基本目標)

「長期ビジョン」を踏まえ、「総合戦略」では、次の4つの「基本目標」を国レベルで設定し、地方における様々な政策による効果を集約し、人口減少の歯止め、「東京一極集中」の是正を、着実に進めていく。

## ＜基本目標1＞ 地方における安定した雇用を創出する

2020年までの5年間の累計で地方に30万人分の若者向け雇用を創出する。

<基本目標2> 地方への新しいひとの流れをつくる

2020年に、東京圏から地方への転出を4万人増加させるとともに、地方から東京圏への転入を6万人減少させ、東京圏から地方の転出入を均衡させる。

<基本目標3> 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

2020年に結婚希望実績指標を80%、夫婦子ども数予定実績指標を95%に向上。

<基本目標4> 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

「小さな拠点」の整備や「地域連携」を推進する。目標数値は、地方版総合戦略の状況を踏まえ設定。

これらの基本目標に基づき、国は、「政策パッケージ」の形で、地方が「地方版総合戦略」を策定・実施していくに当たり必要と考えられる支援策を用意していく。また、政策の進捗状況については、重要業績評価指標（KPI）で検証し、改善する仕組み（PDCAサイクル）を確立していく。

「総合戦略」に列挙されている主な厚生労働行政関係の政策は次のとおりである。

i 地方への人材還流、地方での人材育成、雇用対策

・「地域しごと支援センター」の整備・稼働

・「プロフェッショナル人材センター」の稼働

ii 若年雇用対策の推進、正社員実現加速

## ⅲ 結婚・出産・子育て支援

・「子育て世代包括支援センター」の整備

・子ども・子育て支援の充実

· 多子世帯支援

iv 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（「働き方改革」）

・育児休業の取得促進、長時間労働の抑制、企業の取組の支援等
v 「小さな拠点」(多世代交流・多機能型) の形成支援

Ⅵ 大都市圏における安心な暮らしの確保

## ④国家戦略特区・社会保障制度・税制・地方財政等

## (あらゆる制度について、地方創生・人口減少克服に向けた検討を行う)

地方を創生し、人口減少を克服するという息の長い取組みの着地点となる効果的・効率的な社会経済システムを構築するという基本的考えの下、国は、国家戦略特区・社会保障制度・税制・地方財政をはじめとしたあらゆる制度について、こうした方向に合わせて検討する。

## (地方創生の深化によりローカル・アベノミクスの実現に取り組むとされた「まち・ひと・しごと創生基本方針2015])

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、同戦略に掲げられた基本目標及びその達成に向けて作成された政策パッケージ・個別施策について、今後の対応方向を取りまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」が2015年6月30日に閣議決定された。同方針は、「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」を実現するため、地方創生の深化によりローカル・アベノミクスの実現に取り組むこととしている。

## (2) 「少子化社会对策大綱」

少子化社会対策大綱は、少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針であり、2004（平成16）年、2010（平成22）年に続き、3回目の大綱が2015（平成27）年3月20日に閣議決定された。本大綱には、本文に加え「施策の具体的内容」「施策に関する数値目標」が別添で添付されている。

以下、「少子化社会対策大綱 〜結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現をめざして〜」を引用し、その概要について紹介する。

## (少子化に取り組む基本的な考え方)

本大綱では、少子化に取り組む基本的な考え方として、以下の5点を挙げている。

①結婚や子育てがしやすい環境となるよう、社会全体を見直し、これまで以上に少子化対策の充実を図る。

②個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標とする。

③「結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組」と「地域・企業など社会全体の取組」を両輪として、きめ細かく対応する。

④今後5年間を「集中取組期間」と位置づけ、本大綱に掲げる重点課題を設定し、政策を効果的かつ集中的に投入する。

⑤長期展望に立って、子供への資源配分を大胆に拡充し、継続的かつ総合的な対策を推進する。