Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
38	(株)スーパーツールとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引(1)(平成25年度第50号)	重要事実(株)スーパーツールの属する企業集团における売上高について予想値に差異が生じたこと)について雇用契約の締結の交渉をしていた者から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年3月28日	平成26年4月23日	46万円
39	(株)スーパーツールとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引(2)(平成25年度第51号)	重要事実(株)スーパーツールの属する企業集团における売上高について予想値に差異が生じたこと)について雇用契約の締結の交渉をしていた者から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年3月28日	平成26年4月23日	15万円
40	三洋貿易株式に係る相場操縦(平成26年度第2号)	三洋貿易株式に係る相場操縦する目的をもって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成26年4月22日	平成26年5月26日	1042万円
41	(株)太陽商会に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成26年度第3号)	架空の売上を計上すること等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	(株)太陽商会	平成26年4月22日	平成26年5月26日	1200万円
42	(株)フライトシステムコンサルティングとの契約締結交渉者の社員による内部者取引(平成26年度第4号)	重要事実(株)フライトシステムコンサルティングが、新たに決済装置を発売することについての決定をしたこと)について(株)フライトシステムコンサルティングとソフトバンクモバイル株の決済装置の売買契約の締結の交渉に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年5月20日	平成26年6月17日	137万円
43	(株)ジャムコ社員による内部者取引(平成26年度第5号)	重要事実(株)ジャムコの属する企業集团における経常利益について予想値に差異が生じたこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年5月20日	平成26年6月17日	40万円
44	公開買付者の役員による(株)ダイエー株式に係る内部者取引(平成26年度第6号)	重要事実(イオン株が、(株)ダイエー株の公開買付けをおこなうことについて決定したこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年5月30日	平成26年6月26日	197万円
45	公開買付者の役員からの情報受領者による(株)ダイエー株式に係る内部者取引(1)(平成26年度第7号)	重要事実(イオン株が、(株)ダイエー株の公開買付けをおこなうことについて決定したこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年5月30日	平成26年6月26日	196万円
46	公開買付者の役員からの情報受領者による(株)ダイエー株式に係る内部者取引(2)(平成26年度第8号)	重要事実(イオン株が、(株)ダイエー株の公開買付けをおこなうことについて決定したこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年5月30日	平成26年6月26日	136万円
47	公開買付者の役員からの情報受領者による(株)ダイエー株式に係る内部者取引(3)(平成26年度第9号)	重要事実(イオン株が、(株)ダイエー株の公開買付けをおこなうことについて決定したこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年5月30日	平成26年6月26日	68万円
48	(TOPIX先物に係る相場操縦(平成26年度第12号)	TOPIX先物に(つき、その売買を誘引する目的をもって、市場デリバティブ取引が繁盛であると誤解させ、かつ、同先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引及び申込みをした。	(むさし証券(株)	平成26年6月13日	平成26年6月26日	543万円
資料 19−4−1

意見申出実績

☐ 申出機関数

(平成26年6月末現在)

銀行	協同組織金融機関	保険会社	貸金業者	その他	計
11～22 事務年度	22	9	2	5	2	40
23 事務年度	0	1	0	0	0	1
24 事務年度	0	0	0	0	0	0
25 事務年度	0	0	0	0	0	0
計	22	10	2	5	2	41

(注1) 事務年度は7月～翌年6月（検査実施日ベースで計上）

（注2）その他：前払式証票発行者・抵当証券業者・信用保証協会・火災共済協同組合・政策金融機関等

申出事案数

申出項目	申出事案数
11～25事務年度合計	23事務年度	24事務年度	25事務年度
預金等受入金融機関	345	9	0	0
評定段階	5	2	0	0
經營管理(ガバナンス)態勢一基本的要素一	0	0	0	0
金融円滑化編	0	0	0	0
法令等遵守態勢	18	0	0	0
顧客保護等管理態勢	1	0	0	0
統合的リスク管理態勢	0	0	0	0
自己資本管理態勢	5	0	0	0
信用リスク管理態勢	7	4	0	0
資産查定管理態勢	302	3	0	0
自己查定	247	2	0	0
うち債務者(債権)区分	180	0	0	0
うち不動産担保評価	30	0	0	0
償却·引当	55	1	0	0
市場リスク管理態勢	2	0	0	0
流動性リスク管理態勢	1	0	0	0
オペレーションナル・リスク管理態勢	4	0	0	0
預金等受入金融機関以外の金融機関	34	0	0	0
法令等遵守態勢	33	0	0	0
その他	1	0	0	0
合計(うち金融機関意見採用)※金融機関意見採用率約42%	379(161)	9(0)	0(0)	0(0)

（注）申出項目については、金融検査マニュアル等に準拠して掲載。
## 金融厅 Financial Services Agency 檢查情報受付窓口

## ～金融機関の利用者の皆様へ～ 金融機関に関する情報の提供をお願いします！

○ 金融庁及び財務局等では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関して、より一層深度ある検証を行う観点から、従来より、検査を実施している金融機関名を公表し、当該金融機関に関する情報を広く一般から受け付ける「検査情報受付窓口」を設置しています。

○ これまでも、利用者の皆様から多数の情報をご提供いただき、検査に活用しているところですが、金融機関の検査においては、利用者の皆様からの情報が何よりも重要であるため、特に検査を実施している金融機関については、早期に情報をご提供いただくようお願いいたします。

○ 検査実施中の金融機関は、一定期間、下記の金融庁及び財務局等のウェブサイト(ホームページ)上に掲載しています。金融庁及び財務局等が検査実施中の金融機関一覧は、こちらをクリック。

掲載している金融機関に関する情報をお持ちの方は、下記の注意事項をご確認のうえ、当該ウェブサイト(ホームページ)上の入力フォーム、ファックス又は郵送によりご提供ください。

また、当該ウェブサイト（ホームページ）上に掲載していない金融機関に関しても、随時情報を受け付けています。これらの金融機関に関する情報をお持ちの方も、下記の注意事項をご確認のうえ、「金融庁及び財務局等が検査実施中の金融機関一覧」画面にお進みいただき、当該ウェブサイト（ホームページ）上の入力フォーム、ファックス又は郵送によりご提供ください。

☐ なお、財務局長登録の貸金業者（注）に関しても、常時、検査情報受付窓口において、情報を受け付けています。「登録貸金業者情報検索入力ページ」で登録財務局をご確認のうえ、当該財務局等の検査情報受付窓口に情報をご提供ください。財務局等の検査情報受付窓口は、こちらをクリック。

（注）二つ以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置して事業を営む場合には、財務局長登録の貸金業者となります。

## 検査実施中の金融機関／検査情報受付窓口

金融庁（及び財務局等）

近畿財務局

北海道財務局

中国財務局

■東北財務局

四国財務局

関東財務局

九州財務局

北陸財務局

福岡財務支局

·東海財務局

沖縄総合事務局
## 【注意事项】

（1）情報の提供にあたっては、提供者の氏名・連絡先等は記載不要です。

なお、公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報は、こちらの窓口では受け付けていません。公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報は、こちらをクリック。

(2) 金融商品取引業者等の検査については、原則として、証券取引等監視委員会が実施しています。証券取引等監視委員会が実施中の検査等に係る情報提供は、こちらをクリック。

(3) 情報の内容は、金融機関名・支店名など、できるだけ具体的に記述してください。また、ご提供いただく情報の内容に応じた分類についても、可能な限りご指定ください。「情報の分類一覧」は、こちらをクリック。

(4) 検査には、経営管理(ガバナンス)態勢や各種リスク管理態勢等を総合的・一体的に検証する「総合検査」のほか、特定の分野及び事項に焦点を絞って検証する「部分検査」があり、「部分検査」については、例えば、金融機関のコンピューターシステムを主な対象とした検査など、様々なものがあります。

このため、ご提供いただいた情報については、当該検査のほか、必要に応じ、次回検査や今後の金融行政においても、幅広く活用させていただきます。また、内容に応じ、金融庁他部局及び財務局等へ回付させていただく場合があります。

(5) 受け付けた情報に関する照会や、個別の取引に関する相談・仲裁等には応じることはできませんので、予めご承知おきください。（なお、各金融関係団体には相談窓口が設置されています。各業界団体の連絡先等は、こちらをクリック。）

(6) 金融機関名の掲載期間は、各業態毎に、検査予告日（無予告の場合は立入開始日）から以下の期間（営業日ベース）となっています（以下の期間経過前に立入検査が終了した場合には、金融機関名の掲載を終了します。）。

○主要行 60 日

○外銀その他の銀行等 40 日

○地域銀行 40 日

○信用金庫・信用組合・労働金庫等 30 日

○信用農業協同組合連合会・信用漁業協同組合連合会 20 日

○保険会社 40 日

(7) 検査情報受付窓口設置の趣旨にかんがみ、検査の種類によっては、金融機関名を掲載していない場合があります。
# 消費生活協同組合模範定款例

＜ 消費生活協同組合模範定款例の取扱いについて ＞

○○（消費）生活協同組合定款

目次

第1章 総則（第1条－第5条）

第2章 組合員及び出資金（第6条－第19条）

第3章 役職員（第20条－第44条）

第4章（総代会及び）総会（第45条－第60条）

第5章 事業の執行（第61条－第62条）

第6章 会計（第63条－第75条）

第7章 解散（第76条－第77条）

第8章 雑則（第78条－第80条）

附則
(目的)
第1条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。

## <第1条（目的）関係>

## 1 組合の定義

消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下「組合」と総称する。）は、一定の地域又は職域による人と人との自由な結合体であって、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とする、生協法に基づく法人格を与えられた非営利の組織体である。

## 2 組合に関する法令

組合に関する法律には、「消費生活協同組合法」（昭和23年法律第200号。以下「法」という。）がある。この法律は、「国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする」（法第1条）もので、組合の組織と運営に関する基本的事項が規定されている。この法律の委任を受け、「消費生活協同組合法施行令」（平成19年政令第373号）、「消費生活協同組合法施行規則」（昭和23年大蔵省、法務庁、厚生省、農林省令第1号。以下「施行規則」という。）及び「消費生活協同組合法施行規程」（平成20年3月厚生労働省告示第139号）が定められている。

## 3 組合の定款

（１）組合の定款は、組合の組織と運営に関する根本的な自治規範で、組合の権利能力及び行為能力を定めたものである。

法においては、「定款の定めるところにより」として組合の自主性を尊重してこの自治規範に委ねている事項が多く、定款は組合が組合員の自由な意思に基づき運営されるよう設定し、又は変更しなければならないものである。

（２）定款は、設立の際にその案を発起人（組合を設立するには、その組合の組合員になろうとする者２０人以上、連合会を設立するには、２以上の組合）が作成し（法第５４条）、創立総会で議決しなければならないもので（法第５６条第１項）、発起人は、創立総会の議決があったときは設立認可の申請に際して定款を行政庁に提出しなければならない（法第５７条第１項）ものである。組合設立後の定款の変更については、第５１条（解説）２を参照のこと。

（３）定款に規定された事項は、もとより法令に違反するものであってはならず、法令に抵触する規定は無効なものであるが、法令に違反しない限り定款の規定は、
組合員、組合役職員及び組合の総（代）会を全て拘束するもので、これらの者が定款に違反して行動することは許されない。

（４）法第２６条第１項において定款に記載すべき事項として、次の事項が規定されている。

ア 事業

イ 名称

ウ 地域又は職域

工事務所の所在地

オ 組合員たる資格に関する規定

力組合員の加入及び脱退に関する規定

キ 出資1口の金額及びその払込みの方法並びに1組合員の有することのできる出資口数の最高限度に関する規定

ク 第1回払込みの金額

ケ剩余金の処分及び損失の処理に関する規定

コ準備金の額及びその積立ての方法に関する規定

サ 組合員の権利義務に関する規定

シ事業の執行に関する規定

ス 役員に関する規定

セ 総会に関する規定

ソ 事業年度

夕公告方法

チ 共済事業を行うときは、その掛金及び共済金の最高限度

ツ 存立の時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由

テ 現物出資をする者を定めたときは、その者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数

（５）法第２６条第２項の規定により、行政庁（地域又は職域が地方厚生局の管轄区域を越える組合については厚生労働大臣、その他の組合については主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（法第９７条）。以下同じ。）は、模範定款例を定めることができるとされており、本模範定款例はこの規定に基づいて定められたものである。

（6）組合の自治規範としては、定款のほかに、規約及び規則等があるが、これについては、第51条（解説）3及び第33条（解説）3を参照のこと。

4 組合の基準等

法第2条第1項において、組合の具備すべき要件として、

①一定の地域又は職域による人と人との結合であること。

② 組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とすること。

③ 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
④ 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。

⑤ 組合の剰余金を割り戻すときは、主として事業の利用分量により、これを行うこと。

⑥ 組合の剰余金を出資額に応じて割り戻す場合には、その限度が定められていること。

を掲げ、この要件を欠くに至った場合には、行政庁は報告を徴し、又は検査を行い、必要な措置をとる旨命じた後に、組合の解散を命ずることができることとされている（法第95条）。

また、法第2条第2項において、「消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会は、これを特定の政党のために利用してはならない。」と規定され、組合が特定の政党の党利党略に利用されることを特に禁止している。

このほか、組合運営上重要な事項は、法第8条に規定する労働組合との関係、法第9条に規定する最大奉仕の原則、法第11条に規定する事業の機会均等、法第12条に規定する事業の利用（員外利用の禁止）及び法第13条の2に規定する他の団体との関係である。

労働組合との関係については、「この法律は、労働組合法（昭和24年法律第174号）による労働組合が、自主的に第10条第1項に規定する事業を行うことを制限し、又はこれに不利益を与えるものではない。」と規定され、組合と密接な関係を有する労働組合の行う福利事業、共済事業等との関係が規定されている。

最大奉仕の原則については、「組合は、その行う事業によって、その組合員及び会員に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない。」と規定され、組合の事業運営の理念は、営利の追求ではなく、直接に組合員の生活の文化的経済的改善向上にある旨が明らかにされている。

事業の機会均等については、「組合は、前条の事業（本定款例第3条に掲げる事業）を行うにあたつて、特別の理由がない限り、同種の事業を行う他の者と同等の便益を受けることを妨げられない。」とされ、一般商業者との公正な競争のため、一般商業者との間で差別扱いをして、組合が商業者よりも不利な立場に追い込まれることを防いでいる。

事業の利用については、「組合員は、その意に反して、組合の事業を利用することを強制されない。」（法第12条第1項）として、組合事業の利用の強制を禁止し、組合事業の利用は組合員自らの意思によるべき旨を明らかにしている。また、組合員の家族による組合事業の利用については、「定款に特に定めのある場合を除くほか、組合員と同一の世帯に属する者は、組合の事業の利用については、これを組合員とみなす。」（法第12条第2項）と規定されているが、このことについては第61条（解説）参照のこと。

なお員外利用については、次の5を参照のこと。

他の団体との関係については、「組合は、組合に関係がある事業を行うため必要であるときは、組合の目的及び他の法律の規定に反しない限り、他の法人又は団体に加入することができる。」と規定され、組合事業の円滑な発展のための他の団体等への加入が認められている。
## 5 員外利用の禁止

組合事業の組合員以外の者への利用については、消費者の相互扶助組織であるという生協制度の本旨を踏まえ、員外利用は原則禁止されており、員外利用させることができる場合を法令上限定列挙するとともに、その場合の利用限度を定めたものである。法第12条第3項に「組合は、組合員以外の者にその事業を利用させることができない。ただし、次に掲げる場合に該当する場合は、この限りでない。」と規定され、同項各号において、利用限度がない場合として、

ア自動車損害賠償責任共済契約（契約締結者の相続等の場合）

イ 災害時の緊急物資の提供

ウ 行政からの委託事業

エ 特定の物品を供給する事業

オ 体育施設、教養文化施設の利用

を規定し、また、同条第4項において、利用限度がある場合として、

力医療事業・福祉事業（組合員利用の100／100を上限）

キ 当該職域に係る者（職域生協の母体企業や大学）による購買事業の利用（組合員利用の20／100を上限）

ク 山間僻地における物品の提供（組合員利用の20／100を上限）

ケ 組合員以外の者に利用させることが適当であると認められる事業として厚生

労働省令に定めるもの（下記の⑥を除き、組合員利用の20／100を上限）を規定している。なお、利用限度がある場合については、組合員及び非組合員の利用分量を把握することが必要である。

ケの「厚生労働省令に定めるもの」としては、

① 保育所等への食材等への提供

② 職域組合における職務等の理由による来訪者への物品の提供

③ 生協間の物資提供

④ イベントを開催した場合の物品の提供

⑤ 職域組合における職務等の理由による来訪者の食堂の利用

⑥ 納骨堂の利用（組合員利用の100／100を上限）

⑦ 山間僻地における利用事業の利用（その地域における他の事業者の事業活動に影響を及ぼす場合を除く。）

を規定している。なお、ク及びケについては、行政庁の許可が必要であり、当該許可については、個々のケースに応じ、生協の本旨やその公共性、公益性、利用分量の把握方法の適切性等の観点から許可をするものである。また、ク並びにケ①、②、③及び④の供給事業については、同条第5項において、「行政庁は、前項第2号又は第3号の許可の申請があった場合において、組合がその組合員以外の者に物品の供給事業（物品を加工し、又は修理する事業を含む。以下次項において同じ。）を利用させることによって中小小売商の事業活動に影響を及ぼし、その利益を著しく害するおそれがあると認めるときは、前項第2号又は第3号の許可をしてはならない。」と規定されている。

また、法第12条第6項において、行政庁は、必要があると認めるときは、物品の供給事業を行う組合に対し、
同条第3項ただし書又は同条第4項の規定により組合員以外の者に物品の供給事業を利用させる場合を除き組合員以外の者には当該事業を利用させない旨を、物品の供給事業を行う場所に明示すること

同条第3項ただし書又は同条第4項の規定により組合員以外の者に物品の供給事業を利用させる場合を除き、組合員であることが不明瞭である者に対しては組合員である旨を示す証明書を提示しなければ、物品の供給事業を利用させないこと

という措置をとるべきことを命ずることができる旨が規定され、組合の供給事業の適正化、円滑化を図ることとしているのである。なお、組合が行政庁の許可なく組合員以外の者への事業の利用を行った場合には、行政庁は、検査を行い、必要な措置をとる旨命じた後にその組合の解散を命ずることができる（法第95条）とともに、組合の理事は、20万円以下の過料に処せられる（法第100条第1項第2号）。さらに、組合の理事であって前述のア又はイの措置を採るべき行政庁の命令に違反した者も20万円以下の過料に処せられることとされている（法第100条の2）。

## 6 組合に対する監督等

組合は、国民の自発的な生活協同組織であるから、その活動にあたっては自主性が尊重されなければならないものであるが、一方、組合は、法に基づいて設立され、法の保護を受けるものである以上、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は組合の自治規範である定款若しくは規約に違反した活動を行ってはならないことも当然である。

この意味から、法においては、法令による規制とは別に行政庁による監督を組合の自主性と活動の自由を阻害しない範囲で定め、組合事業の適正化とその円滑な発達を期することとしている。

法第93条において、「行政庁は、組合に法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約を守らせるために必要があると認めるとき、又は組合の会計経理が著しく適正でないと認めるときは、組合からその業務又は会計の状況に関し報告を徴することができる。」と規定され、行政庁に報告徴収権を与え、この規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金（共済事業を行う組合若しくはその子会社等又は共済代理店にあっては、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金）に処することとしている（法第99条第2項）。

なお、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して上記の違反行為をしたときは、行為者が罰せられるほか、その法人に対しても30万円以下の罰金刑（共済事業を行う組合若しくはその子会社等又は共済代理店にあっては、2億円以下の罰金刑）が科せられる（法第99条の3第1項第3号）。

次に、「行政庁は、組合に関する行政を適正に処理するために、組合から、毎年1回を限り、その組合員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関して必要な報告を徴することができる。」（法第93条の2）とされ、行政庁に対しては組合の全般について毎年状況報告を徴する権利が与えられている。
また、共済事業を行う組合に対しては、特に法第93条の3第1項において、「行政庁は、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該組合に対し、その業務又は会計の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定され、さらに第2項において、「行政庁は、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社等又は当該組合から業務の委託を受けた者に対し、当該組合の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。」とされ、組合の子会社等や組合から業務の委託を受けた者に対する報告徴収権が与えられている。

さらに、法第94条において、「組合員が、総組合員の10分の1以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款又は規約に違反する疑いがあることを理由として、検査を請求したときは、行政庁は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。」（同条第1項）、「行政庁は、組合に法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款若しくは規約を守らせるために必要があると認めるとき、又は組合の会計経理が著しく適正でないと認めるときは、いつでも、その組合の業務又は会計の状況を検査することができる。」（同条第2項）、「行政庁は、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、いつでも、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。」（同条第3項）、「行政庁は、責任共済等の事業を行う組合の業務又は会計の状況につき、毎年1回を常例として検査をしなければならない。」（同条第4項）、「行政庁は、前各項の規定により共済事業を行う組合の業務又は会計の状況を検査する場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社等又は当該組合から業務の委託を受けた者の業務又は会計の状況を検査することができる。」（同条第5項）と規定され、行政庁に検査権が与えられている。なお、同条第2項及び第3項の「必要があると認めるとき」に行う検査とは、法令の不遵守等を疑うに相当の理由があるときに行う検査に限らず、実際の事業実施の状況等を確認するために定期的に行う検査等、具体的な問題の把握を前提としない検査も含むものである。

検査とは、金銭その他の物品、帳簿書類の検査をしたり、役職員に対して質問をしたりする等をいうのであって、この検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は30万円以下の罰金（共済事業を行う組合若しくはその子会社等又は共済代理店にあっては、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金）に処せられることとされている（法第99条第2項）。なお、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して上記の違反行為をしたときは、行為者が罰せられるほか、その法人に対しても30万円以下（共済事業を行う組合若しくはその子会社等又は共済代理店にあっては、2億円以下）の罰金刑が科せられる（法第99条の3第1項第3号）。

また、行政庁は法第93条の規定により報告を徴し、又は上記の検査を行った場合において、その組合が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その組合
に対し、期間を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができ、その命令に従わないときは、組合に対し、役員の解任を命じ、又は期間を定めて、その事業の停止を命ずることができるとともに、組合の業務又は会計が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反し、又は次のイに掲げる事由に該当する場合において、必要な措置の命令に従わないときは、その組合の解散を命ずることができることとされている（法第95条）。

ア その業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反していること。

イ 正当な理由がなくて 1 年以上その事業を休止し、又は正当な理由がなくてその成立後 1 年以内にその事業を開始しないこと。

ウアに掲げるもののほか、その会計経理が著しく適正でないこと。

なお、組合が上記の事業の停止命令に違反して事業を行ったときは、その組合及び理事は、50万円以下の罰金に処せられる（法第99条第1項）。

このほか、共済事業の監督については、「共済事業向けの総合的な監督指針」

（平成20年3月31日付け厚生労働省社会・援護局長通知）が定められており、一方、貸付事業の監督については、「貸付事業向けの総合的な監督指針」（平成19年12月18日付け厚生労働省社会・援護局長通知）が定められている。

7 生活の文化的改善向上とは、生活の合理化及び改善のための組合員の教養及び人格の向上等、生活に即した文化の向上をいい、生活の経済的改善向上とは、組合員の日常の消費生活の合理化及び改善、生活水準の向上をいうものである。

(名称)

第2条 この組合は、〇〇（消費） $ ^{(注)} $ 生活協同組合という。

（注）組合の名称として「消費生活」という文字を使用する組合にあっては「消費生活協同組合」と、「消費生活」という文字でなく「生活」という文字を使用する組合にあっては「生活協同組合」と規定するものである。

<第2条（名称）関係>

1 組合の「名称」は、法第26条第1項第2号の規定により、定款の法定記載事項である。

2 組合の「名称」は、設立登記及び変更登記事項とされている（法第74条第2項第1号、第75条第1項）。

（１）組合の設立の登記

組合を設立をした場合には、出資第1回の払込みがあった日から2週間以内に主たる事務所の所在地において次の事項を登記しなければならず、その登記をした後2週間以内に従たる事務所の所在地において同じ事項を登記しなければならない（法第74条）。
ア 事業

イ 名称

ウ 地域又は職域

工事務所の所在地

オ 出資 1 口の金額及びその払込みの方法並びに出資の総口数及び払い込んだ出資の総額

カ 存立時期を定めたときは、その時期

キ 代表権を有する者の氏名、住所及び資格

ク 公告方法

ケ公告方法として、電子公告を定款に定めた場合は、法令で定める事項

なお、組合の設立登記の申請書には、定款並びに出資の総口数及び出資第1回の払込みのあったことを証する書面及び代表権を有する者の資格を証する書面を添付しなければならず、新設合併による組合の設立の登記の申請書には、上記の書面のほか、債権者に対する公告及び催告をしたこと、もし異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、又は信託をしたことを証する書面並びに新設合併消滅組合（当該登記所の管轄区域内に事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならないこととされている（法第83条）。

## （２）組合の変更の登記

（1）の事項中才を除く事項に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に変更の登記をしなければならず、オの事項に変更を生じたときは、毎事業年度末現在により事業年度終了後、主たる事務所の所在地においては4週間以内に、従たる事務所の所在地においては5週間以内に変更の登記をすることができることとされている（法第75条）。

なお、組合の事務所の新設又は事務所の移転その他（1）に掲げる設立登記事項の変更の登記の申請書には、事務所の新設又は登記事項の変更を証する議事録などの書面を添付しなければならず、出資1口の金額の減少又は組合の吸収合併による変更の登記の申請書には、上記の書面のほか、債権者に対する公告及び催告をしたこと、もし異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は出資1口の金額の減少若しくは吸収合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付し、さらに組合の合併による変更登記の申請書には、合併によって消滅する組合（当該登記所の管轄区域内に事務所があるものを除く。）の登記事項証明書をも添付しなければならないこととされている（法第85条）。

（3）組合の登記は、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所になるものとされている（法第82条）。
（4）組合は、法の規定により登記しなければならない事項については、その登記をした後でなければこれをもって第三者に対抗することはできず（法第7条）、また、法の規定による登記を怠ったときは、組合の理事若しくは監事又は清算人は、20万円以下の過料に処せられる（法第100条第1項第45号）。

なお、組合の登記には、商業登記法（昭和38年法律第125号）が準用されているので注意する必要がある。

## 3 「○○（消費）生活協同組合」

（１）組合は、法第３条第１項の規定により、その名称中に「消費生活協同組合（連合会）又は生活協同組合（連合会）」という文字を用いなければならない。一方、同条第２項の規定により組合（連合会）でないものはその名称中に消費生活協同組合（連合会）であることを示す文字又はこれらと紛らわしい文字を用いてはならず、この規定に違反した者は、１０万円以下の過料に処せられる（法第１０１条）。

また、組合は、同条第3項の規定により、その名称を使用することを他人に許諾してはならないものである。

（２）組合の名称は、「（消費）生活〇〇協同組合」というように「（消費）生活」と「協同組合」との間に、組合固有の地域又は職域を表す文字をおくべきではなく、その固有の文字は、例えば「東京（消費）生活協同組合」や「（消費）生活協同組合東京」とすべきである。

## (事業)

第3条 この組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。(注 $ ^{1} $ )

（１）組合員の生活に必要な物資を購入し（、これに加工し又は生産し）て組合員に供給する事業

（２）組合員の生活に有用な協同施設（第５号及び第６号に掲げるものを除く。）を設置し、組合員に利用させる事業

（３）組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業

（４）組合員の生活の共済を図る事業（注）２

（５）組合員に対する医療に関する事業（注）３

（６）高齢者、障害者等の福祉に関する事業であって組合員に利用させるもの $ ^{注} $ 3

（７）組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業 $ ^{注} $ 4

（８）前各号の事業に附带する事業（注）３（注）５

（注）1 本条中第1号から第6号までは、現に組合が行っているもの及び行おうとしている事業を規定するものである。

（注）2 共済事業の受託事業のみを行う組合においても本号を規定し、第62条に「第3条第4号に規定する組合員の生活の共済を図る事業は、〇〇生活協同組合連合会が行う〇〇共済事業の受託共済事業とする。」というよう
に規定するものである。また、本号の事業のうち、共済事業（法第10条第2項に規定するものをいう。以下同じ。）又は受託共済事業（法第10条第2項に規定するものをいう。以下同じ。）を行う組合で保険代理に関する事業を行う場合には別号として「保険代理に関する事業」と規定する必要がある。

（注）3 本号に規定する事業のうち、事業の実施に当たり行政庁の指定、委託又は許可を受ける必要がある等行政庁の関与する側面が強い事業については、行政庁関係部局と十分打ち合わせを行うことが必要とされるものである。

（注）４ 本事業は、法第５１条の４第４項に規定するように、毎事業年度における剰余金の一部を翌事業年度のこのための費用として支出するために繰り越さなければならないものとされていることから、組合として必ず行わなければならない事業であるので、必ず規定する必要がある。

（注）5 本事業は、組合の事業執行の円滑化のため、できる限り規定すべきものである。

## <第3条（事業）関係>

1 組合の「事業」は、法第26条第1項第1号の規定により、定款の法定記載事項である。

2 組合の「事業」は、設立登記及び変更登記事項とされている（法第74条第2項第1号、第77条第1項）が、これについては、第2条（解説）2を参照のこと。

3 組合の行い得る事業は、法第10条第1項の規定により、本条に掲げてある事業に限られ、これ以外の事業を組合が営んだ場合には、行政庁は、検査を行い、必要な措置をとる旨命じた後に、その組合の解散を命ずることができる（法第95条）とともに、組合の理事は20万円以下の過料に処せられる（法第100条第1項第1号）。

4 組合員に供給する物資の品目及び組合員に利用させる協同施設の種類については定款において明確に規定すべきであるが、特に本条においては規定せず、第62条において規定することとしたのは、本条において物資の品目及び協同施設の種類を規定した場合には、それらの事項の変更については、そのつど変更登記をしなければならない（法第77条第1項）が、第62条において規定すれば、このような変更について総（代）会の議決及び行政庁の認可は必要としても、事業の変更登記までは必要なく、そのための煩雑な事務処理が省略できるからである。

5 「協同施設」とは、土地、建物（住宅）、器具、機械等の物的施設、食堂、喫茶、美容院等の人的及び物的施設、さらには家屋の修繕員、庭師等の人的施設を含むものであり、このような施設を、組合が自ら施設し若しくはサービスを提供する場合、又は他人の施設を有償若しくは無償で借受け（組合が管理権を有している場合に限
る。）、それを組合員に利用させる場合等多くのサービス事業が利用事業に含まれるものである。

6 「利用させる」とは、組合の管理下にある施設を使用若しくは収益させ、又は直接間接にサービスを提供することである。

7 「組合員の生活の共済を図る事業」についても、供給事業及び利用事業に関する規定との均衡上、具体的な事業種目は第62条において規定することとした。共済事業については、その性質上法令等において、他の事業と異なる規制が定められており、また法第26条の3の規定により、規約で、共済事業の実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。一方、貸付事業については、法第26条の4の規定により、規約で、その実施方法及び貸付けの契約に関して厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。

8 第5号は法第10条第1項第6号に規定する医療事業を、第6号は法第10条第1項第7号に規定する福祉事業を定めるものであり、「供給事業」「利用事業」及び「組合員の生活の共済を図る事業」に関する規定との均衡上、具体的な事業品目は第62条において規定することとする。（第62条第4項及び第5項を参照のこと。）

(区域)

第4条 この組合の区域は、〇〇の地（職） $ ^{（注）} $ 域とする。

（注）地域により組合の区域を規定する場合は、「この組合の区域は、東京都千代田区の地域とする。」又は「この組合の区域は、神奈川県小田原市及び足柄下郡箱根町の地域とする。」というように規定し、職域により組合の区域を規定する場合は、「この組合の区域は、日本産業株式会社、日本産業労働組合、日本産業健康保険組合及び日本産業生活協同組合の職域とする。」又は「日生工業株式会社、日生サービス株式会社及び日生商事株式会社の職域とする。」というように規定するものである。

<第4条（区域）関係>

1 組合の「区域」（地域または職域）は、法第26条第1項第3号の規定により、定款の法定記載事項である。

2 組合の「区域」は、設立登記及び変更登記事項とされている（法第74条第2項第1号、第77条第1項）が、これについては、第2条（解説）2を参照のこと。

3 組合は、一定の地域または職域による人と人との結合体である。すなわち、組合
の組織は、地域による組織（地域組合）と職域による組織（職域組合）との2種の組織があるので、本条は、組合の区域として、地域・職域の別及びその範囲を規定するものである。

4 地域組合は、原則として、都道府県の区域を越えて設立することができないが、同一の生活圈内に存在する他県組合の店舗等が利用できないという「県境問題」を解消するため、法第10条第1項第1号の事業の実施のために必要がある場合には、主たる事務所の所在地の都府県及び当該都府県に隣接する都府県を区域として、これを設立することができるものである（法第5条第2項）。なお、共済事業を行っている組合については、法第10条第1項第1号の事業の実施のために必要がある場合であっても都道府県の区域を越えて設立することができない。

## (事務所の所在地)

第5条 この組合は、事務所を〇〇都（道府県）〇〇市（区町村）に置く。

## (事務所の所在地)

第5条 この組合は、主たる事務所を〇〇都（道府県）〇〇市（区町村）に、従たる事務所を〇〇都（道府県）〇〇市（区町村）に置く。 $ ^{注} $

（注）従たる事務所を設ける組合にあっては、括弧書の例により本条を規定するものである。

＜第5条（事務所の所在地）関係＞

1 組合の「事務所の所在地」は、主たる事務所、従たる事務所を問わず法第26条第1項第4号の規定により、定款の法定記載事項である。

2 組合の「事務所の所在地」は、設立登記及び変更登記事項とされている（法第74条第2項第2号、第77条第1項）が、これについては、第2条（解説）2を参照のこと。

3 組合は、主たる事務所の所在地をその住所とするものである（法第6条）。

4 組合が主たる事務所を移転したときは、2週間以内に旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては設立登記事項（第2条（解説）2（1）を参照のこと。）を登記しなければならないものである。なお、同一の登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転したときは、その移転の登記をすることをもって足りるとされている（法第76条）。

5 組合の「事務所の所在地」は定款上は市区町村名まで規定すればよく、番地まで規定する必要はない。
6 「従たる事務所」とは、主たる事務所と所在地を異にし、主たる事務所の統括のもとではあるが、ある程度独立して組合の事業を管理運営する場所をいい、いわゆる物資の供給のみを行う供給所（店舗）及び供給所支所（出張所）のようなものは事務所には含まれない。

7 組合が成立後、従たる事務所を新たに設けたときは、主たる事務所の所在地においては2週間以内にその旨を登記し、その従たる事務所の所在地においては3週間以内に設立登記事項を登記し、他の従たる事務所の所在地においては3週間以内にその従たる事務所を設けたことを登記しなければならない。なお、主たる事務所又は従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、その従たる事務所を設けたことのみを登記すれば足りるとされている（法第75条）。

また、組合が従たる事務所を移転したときは、旧所在地において3週間以内に移転の登記をし、新所在地においては4週間以内に設立登記事項（第2条（解説）2（1）を参照のこと。）を登記しなければならないものである。なお、同一の登記所の管轄区域内において従たる事務所を移転したときは、その移転の登記をすることをもって足りるとされている（法第76条）。
## 第2章 組合員及び出資金

本章は、「組合員たる資格に関する規定」、「組合員の加入及び脱退に関する規定」、「出資1口の金額及びその払込みの方法並びに1組合員の有することのできる出資口数の最高限度に関する規定」、「第1回払込みの金額」及び「組合員の権利義務に関する規定」を内容とするものであるから、法第26条第1項の規定により、定款の法定記載事項である。

## (組合員の資格)

第6条 この組合の区域内に住所を有する（区域内に勤務する） $ ^{(注)} $ 1者は、この組合の組合員となることができる。

2 この組合の区域内に勤務地を有する（区域の付近に住所を有する者又は当該区域内に勤務していた） $ ^{(注)} $ $ _{1} $ 者でこの組合の事業（施設） $ ^{(注)} $ $ _{2} $ を利用することを適当とするものは、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。

（注）1 地域組合にあっては、本条第1項を「住所を有する者」、第2項を「区域内に勤務地を有する者」と、職域組合にあっては、本条第1項を「区域内に勤務する者」、第2項を「区域の付近に住所を有する者又は当該区域内に勤務していた者」と規定するものである。なお、職域組合のうち、法令で定める学校を職域とするもので当該学校の学生を組合員とする場合には、第1項を「区域内に勤務又は通学する者」と規定するものである。

（注）２　ここに規定する「施設」は、利用事業における協同施設という意味でなく、組合の事業全般を含めた意味であるが、「施設」という文字が適当でないと認められる場合は、「事業」と規定するものである。
物資の購入のために非常な便益を得られる付近の住民等や一定期間当該区域内の勤務先に勤務しており、在職時に共済事業を利用していた定年退職者等である。

なお、職域組合において退職者を組合員とすることは、職域組合が実施する共済事業を利用する組合員は、在職時に長年にわたり利用していた共済事業を退職と同時に利用できなくなること、退職後に新たに保険に加入することは難しい等共済事業の利用が制約されると支障が生じる場合があることから、退職者が、その居住範囲に関係なく、引き続き職域生協の組合員となることができるよう措置されているものであり（法第14条第3項第2号）、例えば職域組合において当該区域内に数年間勤務していた者を、それだけをもって組合員とすることは好ましくない。

3 この「承認」は、その者の承認した当時の状態が続くことを条件としているもので、その者が承認した当時と異なった状態になった場合には、承認の効果が喪失するいわゆる解除条件付きの承認と解すべきものである。この承認は理事会で行うものであるが（第8条第2項）、理事会においては、あらかじめこの承認の基準を定め、この基準に適合する者からの加入申請の承認については、申請があったときに承認されたものとみなし、理事会に事後報告することにより承認する方法を採っても差しつかえない。

## (加入の申込み)

第7条 前条第1項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額（出資第1回の払込み金額） $ ^{注} $ を添え、これをこの組合に提出しなければならない。

2 この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。

3 この組合は、前条第1項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付さないものとする。

4 第1項の申込みをした者は、第2項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第1項の申込みを受理したときに組合員となる。

5 この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。

（注）組合加入者の組合に対する出資を第16条の規定により、全額一時払込みとしている組合にあっては、「出資金額」とし、分割払込みとしている組合にあっては、「出資第1回の払込み金額」と規定するものである。
2 組合は、組合員たる資格を有する者が任意に加入し、又は脱退することができるものであることをその存立要件（法第2条第1項第3号）としているものであって、法第15条第1項の規定により、組合はその組合員の数を制限することができず、また同条第2項の規定により、組合は組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならないものである。

この法第15条の規定に違反したときは、理事は20万円以下の過料に処せられる（法第100条第1項第3号）。

3 「正当な理由」によって加入を拒むことができる者とは、組合員たる資格を有する者であっても、例えば加入申込前に組合の事業活動を妨害したことがある者や、組合内部の攪乱の意図を持って加入しようとしていることが明らかである者等で、拒否理由はあくまで客観的かつ具体的なものでなければならない。

4 「困難な条件」とは、新たに加入する者についてだけ加入金を徴収する、その加入金の支払いを条件として加入を認めるというような条件である。

## (加入承認の申請)

第8条 第6条第2項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。

2 この組合は、理事会において前項の申請を承認 $ ^{(注)} $ $ _{1} $ したときは、その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。

3 前項の通知を受けた者は、速やかに出資金（出資第1回の払込み金） $ ^{注} $ _{2}の払込みをしなければならない。

4 第1項の申請をした者は、前項の規定により出資金（出資第1回の払込み金） $ ^{(注)} $ $ _{2} $ の払込みをしたときに組合員となる。

5 この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。

（注）1 理事会で個別に承認するという方法ではなく、あらかじめ理事会等で組合加入の承認に関する基準を作成し、その基準に適合する者については、承認されたものとして取り扱い、理事会に事後報告する等の適切と認められる方法を採っても差し支えない。

（注）2 第7条（注）を参照のこと。

＜第8条（加入承認の申請）関係＞

1 「第6条第2項に規定する者」とは、「組合の区域内に勤務地を有する（区域の付近に住所を有する者又は当該区域内に勤務していた）者で、組合の事業（施設）を利用することを適当とするもの」である。
2 「加入承認申請書」の様式については、申請者の氏名、住所、引き受けようとする出資口数及び申請年月日のほか、第6条第2項に規定する者が組合員となることの組合の承認基準の確認に足りる事項等を記載事項として組合で適宜定めておくことが望ましい。

3 「承認」については、第6条（解説）3を参照のこと。

4 「通知」については、第79条を参照のこと。

(届出の義務)

第9条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。

＜第9条（届出の義務）関係＞

「資格を喪失したとき」とは、第6条第1項に規定する者については、同項に規定する組合員資格を喪失したときのことをいう。

例えば、地域組合の組合員については組合の区域外に転住したとき等、職域組合の組合員についてはその職域を退職又は転任したとき等である。なお、第6条第1項に規定する者が同条第2項に規定する要件に該当する者になったときであっても、その者は一旦資格を喪失し、別に組合の承認を受けることによって改めて組合に加入できるものであるから、「資格を喪失したとき」に該当するものというべきである。なお、第6条第2項の規定により組合員となった者については、組合から加入申請の承認を受けたときと異なった状態になったときには、承認の効果が喪失する（第6条（解説）3を参照のこと。）ものであって、このようなときはここにいう「資格を喪失したとき」に該当するものである。

本条による資格の喪失は、法定脱退であるから、自由脱退の場合のように予告期間をおく必要はない。

(自由脱退)

第１０条 組合員は、事業年度の末日の９０日 $ ^{（注）} $ 前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。

（注）法第19条第2項の規定により、90日以上1年以内の日数ならば任意に定めて差し支えないが、あまり長期間にわたることは脱退の自由の原則からみて望ましくなく、一般的には90日位が適当であろう。
合の承認を要する等脱退制限の規定はいかなるものにしろ定款上これを設けてはならない。

2 「事業年度の末日の90日前までに」というのは、民法第140条の規定により、事業年度の末日から90日をおいた以前の日、例えば事業年度の末日が3月31日である組合については、前年の12月31日までにということである。

なお、事業年度の末日の属する年がうるう年の場合は、日数が1日ずれその年の1月1日までということになる。

3 上記のように、加入及び脱退はあくまで各人の自由であるべきであるが、組合は一つの事業体であることを考えると、組合員が何らの予告もなく突然に脱退することは、組合事業の遂行を阻害し、組合債権者の利益を害するおそれもあり、また事務処理上も不便が多いので、技術的制限として脱退の予告期間を規定するものである。

4 「事業年度の終わりにおいて」とは、「事業年度の末日の終了をもって」ということである。このように自由脱退の場合、事業年度の終わりに脱退するとしたのは、事業年度の途中で脱退することを認め、かつ、その脱退のときに直ちに第13条に規定する払込済出資額の払戻しをすることとすると、組合のその年度における事業遂行に支障を生じ、払戻額算定の手続きが煩雑となり、かつ、組合債権者の利益を害するおそれがあるからである。事業年度の終わり以外の時期に脱退し、その脱退者が払込済出資額の払戻しを請求できるようなことは、組合とその組合員との間に合意があったとしても許されないものである。

なお、脱退は事業年度の終わりの到来によって効果が生ずるものであるから脱退の予告をした組合員も、予告以降事業年度の終わりまでは、なお組合員としての権利及び義務を有していることは当然である。

5 住所変更等により所在不明となり、又は長期にわたり組合事業を利用しない等のいわゆる睡眠組合員については、総じて組合事業を長期間利用していないと思われる者が少なくないと推定されるため、これらの者については、除名を行うことになっている。

しかしながら、住所変更届出を長期にわたり行わない所在不明組合員に対して、除名を行うことが困難な組合については、本条に第2項、第3項及び第4項として次の規定を設け、自由脱退による手続きを行って差し支えない。

「2 この組合は、組合員が第9条に定める住所の変更届を2年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとする。

3 前項の規定により脱退の予告があったものとみなそうとするときは、この組合は事前に組合員に対する年一回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届出の催告をしなければならない。

4 第2項の規定により理事会が脱退処理を行ったときは、その結果について