Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

### 政策: 4. 個性が輝く高等教育の振興にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：大臣官房、高等教育局、研究振興局）

（東日本大震災復興特別会計）

1.政策にかかるコスト	1,229,034	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試験研究委託費を除く)	独立行政法人運営費交付金	国立大学法人等運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	5,145	4,273	84	787	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,267	-	-	-	-	-	-	-	-	315	55	918
②庁舎等(減価償却費)	109	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	109
Ⅲ 事業コスト	1,222,511	(-)	(-)	(-)	270,789	110	59,539	890,405	41	1,615	1
(1)大学などにおける教育研究の質の向上	1,135,549	(-)	(-)	(-)	184,602	110	59,539	890,405	41	840	1
(2)大学などにおける教育研究基盤の整備	86,962	(-)	(-)	(-)	86,187	-	-	-	-	775	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,229,034	4,273	84	787	270,789	110	59,539	890,405	356	1,671	1,030

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	0	△21	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	7	1,229,475
(1)大学などにおける教育研究の質の向上	-	-	7	1,139,026
(2)大学などにおける教育研究基盤の整備	-	-	-	90,448
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	0	△13	-

(单位: 百万円)

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	11,762	9,262	2	2,082	415	-	-
(1)大学などにおける教育研究の質の向上	6,386,028	-	-	-	-	0	2	6,386,025
合 計	6,397,790	9,262	2	2,082	415	0	2	6,386,025

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	1,113
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	298
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,411

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費	195,864

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

「知識基盤社会」において、我が国が活力ある発展を続けて行くために、高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方、社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。(3)共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

## (4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:4. 個性が輝く高等教育の振興

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
大臣官房	高等教育局	研究振興局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,029	3,759	356	-	-	5,145
Ⅱ ①物にかかるコスト	253	926	87	-	-	1,267
②庁舎等(滅価償却費)	21	80	7	-	-	109
Ⅲ 事業コスト	156,453	1,049,853	10,283	14,444	△8,523	1,222,511
(1)大学などにおける教育研究の質の向上	78,291	1,048,165	5,141	8,212	△4,261	1,135,549
(2)大学などにおける教育研究基盤の整備	78,161	1,688	5,141	6,232	△4,261	86,962
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	157,757	1,054,620	10,734	14,444	△8,523	1,229,034
## 文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

### 政策: 5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：高等教育局）

（東日本大震災復興特別会計）

1.政策にかかるコスト	59,766	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	交付金(独立行政法人運営費交付金及び国立大学法人等運営費交付金を除く)	独立行政法人運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	償還免除引当金繰入額
Ⅰ 人にかかるコスト	299	248	4	45	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	73	-	-	-	-	-	-	-	18	3	53	-
②庁舎等(減価償却費)	6	-	-	-	-	-	-	-	-	-	6	-
Ⅲ 事業コスト	59,387	(-)	(-)	(-)	7,330	13,464	6,960	-	-	-	-	31,631
(1)意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	59,387	(-)	(-)	(-)	7,330	13,464	6,960	-	-	-	-	31,631
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	59,766	248	4	45	7,330	13,464	6,960	18	3	59	31,631

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	0	△1	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	105,407
(1)意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	-	-	-	105,407
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	0	△1	-
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
貸付金	償還免除引当金	土地	立木竹	建物	工作物	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	723	-	-	569	0	128	25	-
(1)意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	2,561,073	2,562,372	△ 31,631	-	-	-	-	30,331
合 計	2,561,796	2,562,372	△ 31,631	569	0	128	25	30,331

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	64
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	17
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	81

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費	9,571

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

## (4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策: 5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
高等教育局
Ⅰ 人にかかるコスト	299	-	299
Ⅱ ①物にかかるコスト	73	-	73
②庁舎等(減価償却費)	6	-	6
Ⅲ 事業コスト	59,381	6	59,387
(1)意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	59,381	6	59,387
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	59,760	6	59,766

(单位: 百万円)
（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：初等中等教育局、高等教育局、スポーツ・青少年局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	2,452	2,037	40	375	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	604	-	-	-	-	150	26	437	0	0	△10
②庁舎等(減価償却費)	52	-	-	-	-	-	-	52	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	586,770	(-)	(-)	(-)	586,754	1	14	-	-	-	-
(1)特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	586,770	(-)	(-)	(-)	586,754	1	14	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	589,880	2,037	40	375	586,754	151	41	490	0	0	△10

(单位:百万円)

区 分	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-
②庁舎等(減価償却費)	-
Ⅲ 事業コスト	597,770
(1)特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	597,770
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	-

(参考)	自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-
庁舎等	5,700	4,488	1	1,009	201	-
(1)特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	108,258	-	-	-	-	108,258
合 計	113,958	4,488	1	1,009	201	108,258

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	535
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	143
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	678

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費	94,531

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

私立学校の振興に向け、教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6. 私学の振興

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
初等中等教育局	高等教育局	スポーツ・青少年局
Ⅰ 人にかかるコスト	350	1,752	350	-	-	2,452
Ⅱ ①物にかかるコスト	86	431	86	-	-	604
②庁舎等(減価償却費)	7	37	7	-	-	52
Ⅲ 事業コスト	967	586,209	34	10,559	△11,000	586,770
(1)特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	967	586,209	34	10,559	△11,000	586,770
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,411	588,430	479	10,559	△11,000	589,880

(单位:百万円)
文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1 政策：7．科学技術・学術政策の総合的な推進にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：大臣官房、初等中等教育局、科学技術·学術政策局、研究振興局、組織：文部科学本省所轄機関、担当部局：科学技術·学術政策研究所）

（東日本大震災復興特別会計）

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	科学技術試驗研究委託費	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試驗研究委託費を除く)	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)
Ⅰ 人にかかるコスト	6,362	5,297	104	960	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,295	-	-	-	-	-	-	-	-	-	408
②庁舎等(減価償却費)	141	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	213,145	(99)	(-)	(-)	32	122,946	1,478	9	1,466	84,642	587
(1)科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	44,012	(13)	(-)	(-)	-	15,193	497	-	-	27,766	29
(2)イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	64,890	(21)	(-)	(-)	-	34,875	348	-	-	29,109	15
(3)科学技術システム改革の先導	72,646	(51)	(-)	(-)	29	71,344	632	-	19	-	528
(4)科学技術の国際活動の戦略的推進	31,596	(13)	(-)	(-)	3	1,532	-	9	1,447	27,766	14
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	220,944	5,297	104	960	32	122,946	1,478	9	1,466	84,642	995

区 分	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	出資金評価損	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	51	855	0	0	△20	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	141	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	196	63	-	-	1,521	198	211,461
(1)科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	18	-	-	-	506	-	43,519
(2)イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	33	0	-	-	507	-	64,403
(3)科学技術システム改革の先導	28	63	-	-	-	-	72,634
(4)科学技術の国際活動の戦略的推進	116	0	-	-	506	198	30,904
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	248	1,060	0	0	1,501	198	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資產	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	15,229	11,993	2	2,695	538	-	-
(1)科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	12,921	-	-	-	-	-	-	12,921
(2)イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	53,028	1,712	3	188	9	1	-	51,112
(3)科学技術システム改革の先導	235	-	-	-	-	2	233	-
(4)科学技術の国際活動の戦略的推進	12,921	-	-	-	-	0	-	12,921
合 計	94,337	13,706	6	2,883	547	4	233	76,955

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	1,193
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	292
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,486

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	35,119

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

科学技術と社会との調和に配慮し、国民、地域、国際等の視点に立ち、科学技術・学術政策を総合的に推進する。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:7. 科学技術・学術政策の総合的な推進

(单位:百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	初等中等教育局	科学技術·学術政策局	研究振興局	科学技術·学術政策研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	751	435	2,454	1,226	1,494	-	6,362
Ⅱ ①物にかかるコスト	185	107	584	302	116	-	1,295
②庁舎等(滅価慣却費)	16	9	50	26	38	-	141
Ⅲ 事業コスト	419	6,295	158,580	44,791	188	2,869	213,145
(1)科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	-	6,295	27,492	9,744	-	479	44,012
(2)イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興	-	-	50,998	11,980	-	1,911	64,890
(3)科学技術システム改革の先導	419	-	60,263	11,775	188	-	72,646
(4)科学技術の国際活動の戦略的推進	-	-	19,825	11,291	-	479	31,596
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,372	6,847	161,670	46,346	1,838	2,869	220,944
文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策:8. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：大臣官房、高等教育局、科学技術·学術政策局、研究振興局、組織：文部科学本省所轄機関、担当部局：日本学士院）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト 680,117 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	科学技術試驗研究委託費	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	交付金(独立行政法人運營費交付金及び国立大学法人等運營費交付金を除く)	分担金	独立行政法人運營費交付金	国立大学法人等運營費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)
Ⅰ 人にかかるコスト	5,831	4,849	94	887	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,453	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	443
②庁舎等(減価償却費)	128	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	672,704	(27)	(-)	(-)	3,622	438,110	0	0	38,832	190,132	96
(1)学術研究の振興	563,495	(14)	(-)	(-)	73	362,139	0	0	9,722	190,132	45
(2)科学技術振興のための基盤の強化	109,208	(13)	(-)	(-)	3,548	75,970	-	-	29,109	-	51
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	680,117	4,849	94	887	3,622	438,110	0	0	38,832	190,132	540

区分	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	出資金評価損	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	58	973	0	0	△22	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	128	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,203	-	-	-	506	198	675,513
(1)学術研究の振興	1,182	-	-	-	△0	198	566,799
(2)科学技術振興のための基盤の強化	21	-	-	-	507	-	108,714
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,262	1,102	0	0	484	198	-
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-
庁舎等	12,872	9,903	6	2,461	500	-
(1)学術研究の振興	994,337	-	-	-	-	994,337
(2)科学技術振興のための基盤の強化	51,112	-	-	-	-	51,112
合 計	1,058,321	9,903	6	2,461	500	1,045,449

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

①当該政策に配分された官房経賃等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,230
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	322
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,552

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費	108,561

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに、科学技術振興のための基盤を強化する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:8. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
大臣官房	高等教育局	科学技術·学術政策局	研究振興局	日本学士院
Ⅰ 人にかかるコスト	1,018	1,214	472	2,767	359	-	-	5,831
Ⅱ ①物にかかるコスト	250	299	115	675	111	-	-	1,453
②庁舎等(減価償却費)	21	25	10	58	12	-	-	128
Ⅲ 事業コスト	63,853	144,777	64,497	396,233	388	7,216	△4,261	672,704
(1)学術研究の振興	63,853	144,777	-	352,000	388	6,737	△4,261
(2)科学技術振興のための基盤の強化	-	-	64,497	44,232	-	479	-
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	65,144	146,316	65,095	399,734	872	7,216	△4,261
### 政策:9. 科学技術の戦略的重点化にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：科学技術·学術政策局、研究振興局、研究開発局）

(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、東日本大震災復興特別会計)

1. 政策にかかるコスト 738,931 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	科学技術試驗研究委託費	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試驗研究委託費を除く)	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)
Ⅰ 人にかかるコスト	10,271	8,761	153	1,356	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,137	-	-	-	-	-	-	-	-	-	531
②庁舍等(減価償却費)	185	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	726,338	(1,428)	(-)	(-)	45,198	259,746	6,889	1,995	216	408,063	1,132
(1)ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	88,680	(20)	(-)	(-)	16,927	36,971	-	-	-	34,254	4
(2)情報通信分野の研究開発の重点的推進	20,777	(4)	(-)	(-)	501	1,722	-	-	-	18,043	0
(3)環境分野の研究開発の重点的推進	84,344	(2)	(-)	(-)	2,108	50,690	1,863	-	43	29,109	14
(4)ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	41,429	(5)	(-)	(-)	21,294	7,277	-	-	-	12,850	0
(5)原子力分野の研究・開発・利用(粉争解決を含む)の推進	230,629	(1,371)	(-)	(-)	-	71,007	3,162	1,954	171	151,979	976
(6)宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	153,010	(4)	(-)	(-)	-	42,799	379	-	-	109,768	19
(7)海洋分野の研究開発の推進	76,898	(0)	(-)	(-)	838	41,464	45	41	1	34,448	13
(8)新興・融合領域の研究開発の推進	13,791	(9)	(-)	(-)	1,697	1,010	-	-	-	11,065	3
(9)安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	16,776	(10)	(-)	(-)	1,829	6,803	1,438	-	-	6,542	100
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	738,931	8,761	153	1,356	45,198	259,746	6,889	1,995	216	408,063	1,663

区 分	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	93	1,548	0	0	△36	-
②庁舎等(減価償却費)	-	185	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	600	826	△0	-	1,669	836,122
(1)ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	14	-	-	-	507	88,193
(2)情報通信分野の研究開発の重点的推進	1	-	-	-	507	20,273
(3)環境分野の研究開発の重点的推進	7	-	-	-	507	83,839
(4)ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	6	-	-	-	-	41,435
(5)原子力分野の研究・開発・利用(粉争解決を含む)の推進	434	796	△0	-	145	341,909
(6)宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	43	-	-	-	0	153,014
(7)海洋分野の研究開発の推進	44	-	-	-	-	76,898
(8)新興・融合領域の研究開発の推進	14	-	-	-	-	13,800
(9)安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	33	29	-	-	-	16,757
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	693	2,560	0	0	1,633	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
現金・預金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	19,995	-	15,745	3	3,540	706	-	-
(1)ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	63,678	-	-	-	-	-	-	63,678
(2)情報通信分野の研究開発の重点的推進	12,828	-	-	-	-	-	-	12,828
(3)環境分野の研究開発の重点的推進	51,112	-	-	-	-	-	-	51,112
(4)ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	67,452	-	-	-	-	-	-	67,452
(5)原子力分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	569,865	6,600	-	-	-	-	1,553	561,711
(6)宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	238,763	-	-	-	-	-	-	238,763
(7)海洋分野の研究開発の推進	75,938	-	-	-	-	-	-	75,938
(8)新興・融合領域の研究開発の推進	38,284	-	-	-	-	-	-	38,284
(9)安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	56,111	-	-	-	-	-	34	56,077
合 計	1,194,031	6,600	15,745	3	3,540	706	1,587	1,165,847

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	1,895
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	507
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,403

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)

利払費	93,891

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性、機動性をもった対応を実現する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

## (4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:9. 科学技術の戦略的重点化

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	工本ルギー対策特別会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
科学技術・学術政策局	研究振興局	研究開発局	電源開発促進勘定
Ⅰ 人にかかるコスト	1,068	1,404	6,268	-	1,529	-	10,271
Ⅱ ①物にかかるコスト	261	338	1,537	-	0	-	2,137
②庁舎等(滅価償却費)	22	29	133	-	-	-	185
Ⅲ 事業コスト	70,187	122,908	489,005	115,412	39,705	△110,881	726,338
(1)ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組	29,667	50,178	-	-	8,834	-	88,680
(2)情報通信分野の研究開発の重点的推進	19,783	515	-	-	479	-	20,777
(3)環境分野の研究開発の重点的推進	18,983	14,204	32,685	-	18,470	-	84,344
(4)ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進	-	40,078	-	-	1,351	-	41,429
(5)原子力分野の研究・開発・利用(紛争解決を含む)の推進	-	5,808	211,241	115,412	9,047	△110,881	230,629
(6)宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進	-	-	153,010	-	-	-	153,010
(7)海洋分野の研究開発の推進	-	-	75,375	-	1,522	-	76,898
(8)新興・融合領域の研究開発の推進	1,667	12,123	-	-	-	-	13,791
(9)安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進	85	-	16,691	-	-	-	16,776
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	71,539	124,680	496,944	115,412	41,234	△110,881	738,931
### 政策:10. スポーツの振興にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：大臣官房、スポーツ・青少年局）

（東日本大震災復興特別会計）

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試験研究委託費を除く)	拠出金	独立行政法人運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	2,931	2,434	48	448	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	722	-	-	-	-	-	-	-	-	179	31
②庁舎等(減価償却費)	62	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	55,969	(-)	(-)	(-)	22,906	5,835	123	26,999	53	45	4
(1)子供の体力の向上	17,986	(-)	(-)	(-)	17,032	941	-	-	4	7	-
(2)生涯スポーツ社会の実現	1,533	(-)	(-)	(-)	658	836	-	-	26	11	0
(3)我が国の国際競技力の向上	36,449	(-)	(-)	(-)	5,215	4,057	123	26,999	23	26	4
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	59,685	2,434	48	448	22,906	5,835	123	26,999	233	77	590

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	0	△12	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	89,337
(1)子供の体力の向上	-	-	-	51,358
(2)生涯スポーツ社会の実現	-	-	-	1,533
(3)我が国の国際競技力の向上	-	-	-	36,445
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	0	△12	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	船舶	物品	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	6,785	5,343	1	1,201	239	-	-	-
(2)生涯スポーツ社会の実現	0	-	-	-	-	-	0	-
(3)我が国の国際競技力の向上	224,963	-	-	-	-	25	-	224,937
合 計	231,748	5,343	1	1,201	239	25	0	224,937

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経賃等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	642
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	172
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	814

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)
利払費	14,844

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

世界共通の人類の文化の一つであるスポーツの振興により、生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに、わが国の国際競技力を向上させ、子供から大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:10. スポーツの振興

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
大臣官房	スポーツ・青少年局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,016	1,915	-	-	2,931
Ⅱ ①物にかかるコスト	250	471	-	-	722
②庁舎等(滅価償却費)	21	40	-	-	62
Ⅲ 事業コスト	49,271	39,000	1,069	△33,372	55,969
(1)子供の体力の向上	49,271	1,017	1,069	△33,372	17,986
(2)生涯スポーツ社会の実現	-	1,533	-	-	1,533
(3)我が国の国際競技力の向上	-	36,449	-	-	36,449
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	50,560	41,428	1,069	△33,372	59,685
文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1 政策：11．文化による心豊かな社会の実現にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：大臣官房、組織：文化庁、担当部局：文化庁）

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試験研究委託費を除く)	分担金	拠出金	助成金	独立行政法人運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)
Ⅰ 人にかかるコスト	9,153	7,707	165	1,280	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,105	-	-	-	-	-	-	-	-	-	729
②庁舎等(減価償却費)	162	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	105,356	(0)	(-)	(-)	66,661	8,787	76	48	224	25,370	2,333
(1)芸術文化の振興	43,468	(-)	(-)	(-)	16,863	7,427	-	-	-	16,978	673
(2)文化財の保存及び活用の充実	59,296	(0)	(-)	(-)	48,720	305	-	-	224	8,391	1,495
(3)日本文化の発信及び国際文化交流の推進	1,923	(-)	(-)	(-)	1,076	668	49	7	-	-	31
(4)文化芸術振興のための基盤の充実	668	(-)	(-)	(-)	-	385	26	41	-	-	134
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	116,778	7,707	165	1,280	66,661	8,787	76	48	224	25,370	3,062

区 分	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	61	1,196	4	0	113	-
②庁舎等(減価償却費)	-	162	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,785	69	-	0	-	106,889
(1)芸術文化の振興	1,525	0	-	-	-	43,468
(2)文化財の保存及び活用の充実	133	25	-	-	-	60,831
(3)日本文化の発信及び国際文化交流の推進	89	0	-	-	-	1,923
(4)文化芸術振興のための基盤の充実	37	43	-	0	-	665
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,846	1,429	4	0	113	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	17,884	14,086	3	3,162	632	-	-
(1)芸術文化の振興	402,978	-	-	-	-	0	-	402,978
(2)文化財の保存及び活用の充実	218,781	1,918	-	-	135	6,415	-	210,311
(3)日本文化の発信及び国際文化交流の推進	0	-	-	-	-	0	-	-
(4)文化芸術振興のための基盤の充実	7	-	-	-	-	4	2	-
合計	639,652	16,005	3	3,162	768	6,421	2	613,289

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

①当該政策に配分された官房経賃等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	513
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	131
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	645

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	18,235

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

優れた芸術文化の振興を図るとともに、我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより、文化による心豊かな社会を実現する。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4)その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:11. 文化による心豊かな社会の実現

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	文化庁
Ⅰ 人にかかるコスト	1,196	7,956	-	9,153
Ⅱ ①物にかかるコスト	294	1,810	-	2,105
②庁舎等(減価償却費)	25	137	-	162
Ⅲ 事業コスト	801	101,138	3,416	105,356
(1)芸術文化の振興	801	42,666	-	43,468
(2)文化財の保存及び活用の充実	-	55,879	3,416	59,296
(3)日本文化の発信及び国際文化交流の推進	-	1,923	-	1,923
(4)文化芸術振興のための基盤の充実	-	668	-	668
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	2,318	111,043	3,416	116,778

(单位: 百万円)
文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2─1

政策: 12. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：大臣官房、生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、国際総括官）

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	外国人留学生給与等	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試驗研究委託費を除く)	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)
Ⅰ 人にかかるコスト	3,230	2,683	53	494	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	796	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	68	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	31,166	(-)	(-)	(-)	16,450	6,099	110	353	839	6,960	140
(1)国際交流の推進	30,290	(-)	(-)	(-)	16,450	6,019	43	297	225	6,960	121
(2)国際協力の推進	876	(-)	(-)	(-)	-	80	67	56	613	-	19
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	35,262	2,683	53	494	16,450	6,099	110	353	839	6,960	338

区 分	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	34	576	0	0	△ 13	-
②庁舎等(減価償却費)	-	68	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	211	0	-	-	-	31,166
(1)国際交流の推進	172	0	-	-	-	30,290
(2)国際協力の推進	38	-	-	-	-	876
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	245	645	0	0	△ 13	-
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
庁舎等	7,419	5,842	1	1,313	262	-	-
(1)国際交流の推進	30,332	-	-	-	-	0	30,331
(2)国際協力の推進	23	-	-	-	23	-	-
合 計	37,774	5,842	1	1,313	285	0	30,331

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

①当該政策に配分された官房経賃等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	706
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	189
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	896

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費	5,783

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:12. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

区 分	一般会計	合 計
大臣官房	生涯学習政策局	初等中等教育局	高等教育局	国際総括官
Ⅰ 人にかかるコスト	433	709	787	906	393	3,230
Ⅱ ①物にかかるコスト	106	174	194	223	97	796
②庁舎等(減価償却費)	9	15	16	19	8	68
Ⅲ 事業コスト	1,013	57	184	29,432	477	31,166
(1)国際交流の推進	691	-	177	29,422	-	30,290
(2)国際協力の推進	322	57	7	10	477	876
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,563	956	1,183	30,581	976	35,262

(单位: 百万円)
（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、文部科学本省所轄機関、文化庁）

1. 官房経費等の内容 ..... 14,674 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益	(參考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	11,672	9,697	194	1,781	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,738	-	-	-	718	116	1,944	0	0	△40	-
②庁舎等(減価償却費)	254	-	-	-	-	-	254	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	7	(-)	(-)	(-)	7	-	-	-	-	-	7
(1)その他	7	(-)	(-)	(-)	7	-	-	-	-	-	7
民間資金等を活用した文部科学本省所軽研究所施設整備に必要な経費	7	(-)	(-)	(-)	7	-	-	-	-	-	7
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	14,674	9,697	194	1,781	725	116	2,198	0	0	△40	-

2. ストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	建設仮勘定	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	1,807	-	-	6	6	-	1,750	43
庁舎等	29,680	22,785	7	5,642	1,048	196	-	-
合計	31,487	22,785	7	5,648	1,055	196	1,750	43

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位: 百万円)

政策評価单位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1. 生涯学習社会の実現	1,256	290	-	1,547
2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	2,413	600	-	3,013
3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上	107	28	-	135
4. 個性が輝く高等教育の振興	1,113	298	-	1,411
5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	64	17	-	81
6. 私学の振興	535	143	-	678
7. 科学技術・学術政策の総合的な推進	1,193	292	-	1,486
8. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	1,230	322	-	1,552
9. 科学技術の戦略的重点化	1,895	507	-	2,403
10. スポーツの振興	642	172	-	814
11. 文化による心豊かな社会の実現	513	131	-	645
12. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	706	189	-	896
その他	-	-	7	7
合計	11,672	2,993	7	14,674

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

(2) 官房経費等の概要

文部科学本省、国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所及び文化庁における一般事務処理経費。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

## (4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式3−2 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位:百万円)

区 分	一般会計	合 計
文部科学本省	文部科学本省所轄機関	文化庁
Ⅰ 人にかかるコスト	10,709	717	246	11,672
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,638	44	56	2,738
②庁舎等(減価償却費)	228	21	4	254
Ⅲ その他事業コスト	-	7	-	7
(1)その他	-	7	-	7
民間資金等を活用した文部科学本省所轄研究所施設整備に必要な経費	-	7	-	7
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	13,576	791	306	14,674
東日本大震災からの復興に向けた主な施策

事項	事業內容	27年度要求額(億円)
<第1 東日本大震災からの復興への支援>
(被災者・被災施設の支援)
① 被災した子どもへの支援	被災した子どもへの支援を継続して行うため、子どもをもつ家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど、総合的な支援を行う。	40
② 介護等のサポート拠点に対する支援	仮設住宅に入居している高齢者等の日常生活を支える「サポート拠点」(総合相談支援、地域交流等)の運営等の支援を引き続き行う。	18
③ 被災地心のケア支援体制の整備	被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援など、心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。	18
④ 地域コミュニティ活動を活用した被災者の日常生活支援	地域におけるコミュニティ活動の活性化・活用を図りつつ、相談支援や孤立防止のための見守りなど被災者の日常生活の総合的な支援体制を構築する。	25
⑤ 寄り添い型相談支援事業の実施	被災地において問題を抱える方からの電話相談を受け、必要に応じて、支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。	5
⑥ 被災地の健康支援	仮設住宅等に入居している方の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県における保健師等の専門人材の確保等、各被災地の実情に応じて実施する事業への支援を行う。	8
⑦ 被災地における福祉・介護人材確保対策	福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。	1.9
⑧ 避難指示区域等での医療・介護・障害福祉制度の特別措置	現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金(利用者負担)や保険料の免除等の措置を延長する場合には保険者等に対する財政支援を実施しているが、平成27年度の取扱いについては、予算編成過程で検討する。	157
事項	事業內容	27年度要求額(億円)
⑨ 被災地域における地域医療の再生支援	被災地における医療提供体制の再構築を図るため、地域医療再生基金を積み増し、医療機関の復興に向けた取組を推進する。	223
⑩ 被災した各種施設等の災害復旧に対する支援	被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設等(自治体の復興計画上、27年度に復旧予定のもの)の復旧に対する財政支援を行う。	279
(雇用の確保など)
⑪ 震災等対応雇用支援事業の実施期間の延長等	被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、自治体による直接雇用又はNPO等への委託により雇用を創出する震災等対応雇用支援事業の基金を積み増すとともに実施期間を1年延長する。	194
⑫ 事業復興型雇用創出事業の実施期間の延長等	被災地での安定的な雇用の創出を図るため、産業政策と一体となって雇用面からの支援を行う事業復興型雇用創出事業の基金を積み増すとともに実施期間を1年延長する。	242
<第2 原子力災害からの復興への支援>
⑬ 食品中の放射性物質対策の推進	食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況等を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、流通段階で買上調査等を実施する。	2