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を 2014（平成26）年4月に公布（2015（平成27）年4月1日施行）。

②その他の食品については、食品衛生法第50条第2項に基づき都道府県等が営業施設について衛生管理上講ずべき措置の基準を条例で定める場合の技術的助言として示している、「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）」を2014年5月に改正し、2015年3月末までに都道府県等における関係条例の改正を要請。

また、今後、都道府県等の食品衛生監視員に対する研修を予定しており、HACCP導入のための手引書やビデオ等の教材を作成することとしている。

## (2) ノロウイルス食中毒防止対策

冬期に多発する感染性胃腸炎のうち、特に集団発生事案の多くはノロウイルスによると推測されている。ノロウイルスによる食中毒は、食中毒の年間患者数の半数以上を占め、弁当や給食の調理施設で発生し、大規模な食中毒となることがある。また、食中毒の発生原因としては、食品取扱者を介した発生が主要なものとなっている。

ノロウイルスは、感染力が強く、大規模な食中毒を起こしやすいため、これまでもノロウイルスによる食中毒の防止のための対策を講じてきたところであるが、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒部会での審議を踏まえ、手洗いビデオを作成し、リスクコミュニケーションやホームページで普及を図る等、引き続き、食品取扱者の健康管理、適切な手洗いの実施、塩素系消毒剤等による殺菌等について、普及・啓発を行っていくこととしている。

## (3) 食品中の放射性物質への対応について

食品中の放射性物質については、事故後の長期的な状況に対応するため、食品安全委員会の評価結果を受けて、食品から追加で受ける線量の上限を1ミリシーベルト／年として、2012（平成24）年4月に現行の基準値を設定した。この基準値は、子どもを含むすべての世代に配慮されたものになっている。

食品中の放射性物質の状況については、原子力災害対策本部が定めたガイドラインに基づき、地方自治体において、主に出荷段階でモニタリング検査を実施しており、検査の結果については厚生労働省で取りまとめ、基準値を超えない場合を含め、すべて公表している。

直近約1年間の検査結果では、食品から検出される放射性物質のレベルは全体的に低下し、基準値を超える食品も、一部の水産物、きのこ類、山菜類、野生鳥獣肉などが中心となっている。こうした中で、福島県をはじめとする各地域で実際に流通している食品を購入して調査した結果、食品中の放射性セシウムから受ける線量は、食品から追加で受ける線量の上限（1ミリシーベルト／年）の1パーセント以下であり、十分小さい値に留まっている（図表7-10-1）。引き続き、食品中の放射性物質から受ける線量の推計調査をしていくこととしている。

また、関係省庁と連携して、基準値の内容や検査の結果等について全国各地で説明会を開催するなど、多様な媒体を活用して周知を行った。今後とも、消費者、生産者、事業者など、様々な立場の方々に、十分に安全な基準値であることを理解されるよう、丁寧に説明していく。
図表7-10-1 食品からの放射性物質の年間線量の推定について

## (4) 生食用食肉等の安全対策

2011（平成23）年4月に、飲食チェーン店での腸管出血性大腸菌を原因とする食中毒により、5名が死亡する事件が発生した。従来の衛生基準には法的な強制力がなく、事業者において衛生基準が十分に遵守されていなかったことを受け、食品衛生法に基づく生食用食肉（牛肉）の規格基準として、加工段階における肉塊の加熱殺菌の規定等を定め、同年10月から適用している。

また、牛肝臓については、2011年秋に厚生労働省が実施した汚染実態調査において肝臓内部から腸管出血性大腸菌及び大腸菌が検出され、また、現時点において牛肝臓を安全に生食するための有効な予防対策について見出せないため、新たな知見が得られるまでの間、国民の健康保護の観点から食品衛生法に基づく規格基準として、生食用としての牛肝臓の販売を禁止する旨等を定め、2012（平成24）年7月から適用している。

さらに、豚肝臓については、E型肝炎、サルモネラ属菌、カンピロバクター・ジェジュニノコリ等のリスクがあるが、生食用として提供している飲食店があるとの報道があったことから、都道府県等に対し、事業者に対する加熱の徹底の指導等を通知するとともに、消費者に対し、ホームページを通じて、生食のリスクや加熱の徹底等について周知した。

なお、現在、規格基準の対象となっていないその他の食肉等の生食については、2013（平成25）年8月からおおむね3年を目途に、公衆衛生上のリスクの大きさに応じた対応方策について検討を進めている。

## 3 食品安全行政の概要

## (1) 規格基準の設定及び見直し

## 1 既存添加物の使用・流通実態及び安全の確認

1947（昭和22）年の食品衛生法制定時より、化学的合成品である食品添加物については、安全性が確認され、厚生大臣（当時）が指定したものに限り、その製造、使用、販売等を認めてきた。その後、それまで食経験のない動植物から抽出した物質が食品添加物として使用される可能性が出てきたこと等に対応するため、1995（平成7）年の食品衛生法改正において、この指定制度の対象となる添加物の範囲を化学的合成品に限定せずに天
然添加物（天然香料及び一般に食品として飲食に供されているものであって添加物として使用されるものを除く。）にまで拡大した。

この指定制度の拡大に当たり、1995年当時に流通していた489品目の天然添加物については、長い使用実績があり、安全性に問題があるとの個別報告はないこと等から、「既存添加物」として継続使用を認めることとしたが、これらの既存添加物については、厚生労働省が中心となって安全性確認を計画的に進めているとともに、使用・流通実態のないものについては既存添加物名簿（平成8年厚生省告示第120号）から消除する手続を進めている。これまで安全性に問題があるとされた1品目と使用実態がないとされた123品目が消除され、2013（平成25）年6月末現在、365品目の既存添加物の使用・流通等が認められている。

## 2 国際的に安全性評価が確立している添加物の指定の検討

国際的に安全性評価が確立して広く使用されている食品添加物については、2002（平成14）年から、国際的な整合性を図る方向で対応している。

具体的には、①国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization: FAO）/世界保健機関（World Health Organization: WHO）合同食品添加物専門家会議(Joint FAO/WHO Expert Committee on Food Additives: JECFA）で一定の範囲内で安全性が確認されており、かつ、②アメリカ及びEU諸国等で使用が広く認められていて、国際的に必要性が高いと考えられる添加物については、企業からの要請がなくとも、指定に向け個別品目ごとに安全性及び必要性を検討していくとの方針をとっている。

2014（平成26）年3月末までに、上記選定基準を満たす食品添加物45品目中37品目と香料54品目中51品目について、薬事・食品衛生審議会における審議を経て指定を行った。

## 3 食品添加物公定書の改訂

食品添加物の規格基準については、「食品添加物公定書」に収載することとしている。食品添加物公定書は、食品添加物の製造・品質管理技術及び試験法の発展等に対応するため、おおむね5年ごとに改訂を行っている。

現在、2007（平成19）年に刊行された第8版食品添加物公定書の改訂に向けた検討を進めている。

## 4 食品中に残留する農薬等のポジティブリスト制度

食品中に残留する農薬等（農薬、飼料添加物及び動物用医薬品）の規制について、2006（平成18）年5月からいわゆるポジティブリスト制度（一定の量を超えて農薬等が残留する食品の流通を原則禁止する制度）が施行されている。

2014（平成26）年3月末現在、残留基準が設定されている農薬等の数は、本制度の施行後に残留基準が設定されたものを含め、802品目となっている。また、本制度の導入に当たり、暫定的に基準を設定した農薬等については、2006年度から年度ごとに計画を策定し食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼しており、これらの評価結果を踏まえ薬事・食品衛生審議会の審議を経て、順次、残留基準の見直しを行っている。

今後も引き続き、本制度の普及啓発に努めるとともに、分析法の開発を進め、本制度の
適切かつ円滑な実施を推進していくこととしている。

## 5 食品中の汚染物質対策

食品中の汚染物質については、薬事・食品衛生審議会において、規格基準の設定に係る基本的な考え方が示されている。具体的には、国際規格が定められている食品については、我が国でも規格基準の設定を検討し、国際規格を採用すること、また、我が国の食料生産の実態等から国際規格を採用することが困難な場合は、関係者に対し汚染物質の低減対策に係る技術開発の推進等について要請を行うとともに、必要に応じて関係者と連携し、「合理的に達成可能な範囲でできる限り低く設定する」というALARA（As low as reasonably achievable）の原則に基づく適切な基準値又はガイドライン値等の設定を行うこと等としている。

この考え方に基づき、2010（平成22）年4月に米中のカドミウムに係る規格基準の見直しを講じた。また、農林水産省及び環境省に対する農産物中のカドミウム低減対策の推進の要請、食品中のアフラトキシンに係る規制の見直し、妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の周知等の措置を講じている。

## 6 器具・容器包装及びおもちゃの対策

食品用の器具・容器包装についても、飲食に起因する衛生上の危害を防止する観点から、食品衛生法に基づく規格基準の設定を行っている。食品用の器具・容器包装に使用されるフタル酸エステル及びビスフェノールAについては、食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼しているところであり、今後その評価結果を踏まえ、必要な措置を講ずることとしている。

また、おもちゃについては、乳幼児が摂食することによりその健康を損なうおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定するおもちゃ（以下「指定おもちゃ」）について、食品衛生法において規格基準を設定している。指定おもちゃに使用されるフタル酸エステルについて、国際的な整合性を踏まえ、2010（平成22）年9月に規制対象となる種類を拡大した。

## (2) 監視・検査体制の整備

## 1 計画に基づく監視指導

食品の安全性を確保するためには、厚生労働省や都道府県等関係行政機関が連携して、食品衛生法に基づく監視指導を実施することが重要である。これを重点的・効率的かつ効果的なものとするため、「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」を定め、輸入時については厚生労働省が、国内流通時については各都道府県等が地域の実情に応じて、毎年度、監視指導計画を策定・公表の上、実施している。
## 2 輸入食品の安全性確保

食品流通のグローバル化の進展、消費者ニーズの多様化などを背景に、輸入食品の届出件数は年々増加している。増加する輸入食品の安全性を確保するため、年度ごとに「輸入食品監視指導計画」を策定し、重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施に取り組んでいる。この計画では、輸出国、輸入時（水際）、国内流通時の3段階で関係行政機関が対策を講じることとしている（図表7-10-2）。

輸出国での安全対策として、輸入食品について違反が確認された場合は、輸出国政府等に対して原因の究明及び再発防止対策の確立を要請するとともに、二国間協議を通じて生産等の段階での安全管理の実施、監視体制の強化、輸出前検査の実施等の推進を図っている。また、必要に応じ担当官を派遣し、輸出国の安全対策の調査等を実施しており、2013（平成25）年度は、中国及びカナダの現地日本大使館へ引き続き「食の安全担当官」を配置するとともに、メキシコや南アフリカ等には担当官を派遣し食品安全に関する情報収集等を行った。引き続き、二国間協議及び現地調査を通じて輸出国段階の安全対策を検証するほか、計画的に主要な輸出国の安全管理体制に関する情報収集を進めていく。また、日中間における食品の安全性向上のため、「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づき、日中両国で輸出入される食品等の安全分野における交流及び協力の促進を目的とした行動計画を策定するとともに、実務者レベル協議及び現地調査を実施している。

輸入時（水際）の対策では、多種多様な輸入食品を幅広く監視するため、年間計画に基づくモニタリング検査を実施しており、モニタリング検査の違反の状況を踏まえ、違反の可能性が高いものと見込まれる輸入食品については、輸入の都度、輸入者に対して検査命令を実施している。また、検疫所の食品衛生監視員の増員や検査機器の整備等、輸入食品の安全性確保体制の強化を図っている。2012（平成24）年度には、約218万件の輸入届出に対して57,350件のモニタリング検査、82,448件の検査命令及び95,301件の指導検査等を実施しており、そのうち、違反と確認されたものは1,053件（届出件数の0.05%）である。違反の内容としては、冷凍食品の成分規格違反、添加物の使用基準違反、野菜の残留農薬基準違反など食品の成分規格違反が多く、こうした違反が確認された食品については、廃棄、積戻し等の措置を講じている。
図表7-10-2 監視体制の概要

## 3 輸出食品の安全性確保

「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」（平成25年6月14日閣議決定）において、食品の輸出促進が政府全体の施策として掲げられており、我が国の農林水産物・食品の輸出のための体制整備が求められている。また、和食がユネスコ無形文化遺産に登録され、世界的な日本食ブームや日本食品の持つ高品質で安全であるといったイメージから、日本産食品の需要が拡大していくことが予想されている。一方で、東京電力株式会社福島第一原子力発電所での事故の発生に伴い、輸出相手国での日本産食品の検査強化や輸入禁止などの措置が取られ、徐々に措置の緩和及び解除が行われているものの、一部の国向けには日本からの輸出が停滞している現状にある。厚生労働省においても、関係省庁と連携し、定期的に国内での食品の放射性物質の検査結果を公表するなど、世界に向けた情報発信を継続して行っている。

また、輸出食品の衛生管理について、衛生部局が証明するように相手国から要請がある場合には、厚生労働省では、農林水産省と連携しつつ、輸出相手国との間で輸出のための衛生要件及びその手続きを取り決めている。さらに、輸出しようとする食品が国内で問題なく流通していることを証明するいわゆる自由販売証明書の発行を相手国から求められた場合には、従来は我が国に当該証明書を発行する国の機関が存在せず、輸出が阻害される事例が発生していたことを受け、当該証明書の発行体制の構築を行った。

## 4 食中毒对策

食中毒の事件数は1998（平成10）年をピークにおおむね減少傾向を示しており、近年では、事件数は1,000から2,000件、患者数は20,000人から30,000人程度で推移している。食中毒による死者数は2009（平成21）年、2010（平成22）年は0人であったが、2011（平成23）年、2012年は11人、2013年は1人となっている。
食中毒の原因としては、従前からカンピロバクター・ジェジュニ／コリやサルモネラ属菌などの細菌が事件数の大半を占めていたが、近年ではノロウイルスなどのウイルスによる事例が増加している。また、患者数についてはウイルスによる食中毒が多くの割合を占めている。特にノロウイルスによる食中毒については、2006（平成18）年に2万人を超える患者が報告されたほか、2007（平成19）年、2012年には1万人台後半の患者が報告されている。

厚生労働省では、細菌性食中毒やウイルス性食中毒の対策の基礎的な研究を進めるとともに、食中毒に関する正しい知識と予防対策等について国民の理解を深めることができるよう、カンピロバクターやノロウイルス等に関するQ & A $ ^{*18} $ のほか、家庭でできる食中毒予防6つのポイントのイラストやアニメーションを作成し、厚生労働省ホームページに公開している。

## 5 健康食品の安全性確保

国民の健康に対する関心の高まり等を背景として、これまで一般に飲食に供されることのなかったものや特殊な形態のもの等、様々な食品が「健康食品」として流通する中で、消費者にとってより安全性の高い製品が供給されるよう、2008（平成20）年7月に、「『健康食品』の安全性確保に関する検討会」の報告書が取りまとめられた。

同報告書を踏まえ、製造段階における具体的な方策として、原材料の安全性確保、製造工程管理による安全性の確保、これらの実効性の確保として第三者認証制度による認証についての取組みを推進している。また、健康被害情報の収集・処理体制の強化として、2002（平成14）年10月に定めた「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対策要領」に基づき健康被害情報を引き続き収集するとともに、2012年度から3か年計画で、より効率的に被害情報を収集・解析する手法について研究を進めている。さらに、リスクコミュニケーションの実施、パンフレットの作成等により、消費者に対し、「健康食品」の利用に関する正しい知識の普及啓発に努めている。

## 6 遺伝子組換え食品等の安全性確保

2001（平成13）年4月から、食品衛生法による安全性審査を経ていない遺伝子組換え食品等（食品及び食品添加物）の輸入、販売等は禁止されている。安全性審査においては、食品安全委員会における安全性評価を受け、安全性に問題がないと判断された食品等を厚生労働省が公表しており、2014（平成26）年1月末現在、とうもろこし、大豆などの食品8種類（287品目）、食品添加物16品目について安全性審査を経た旨公表している。

2011年11月以降、安全性審査を経ていなかった遺伝子組換え微生物を利用して製造された添加物が市場に流通していた事例が数件見られた。諸外国と我が国で評価や審査の在り方が異なっていることが一つの要因となっていたこと等から、同様の事例が起こらないよう、事業者等に対する周知徹底に努めてきたところである。また、この10年間の安全性審査で蓄積された知見を踏まえ、審議会等の議論を経て、国による安全性審査の在り方について、整理・明確化を進めている。また、国内で遺伝子組換え食品等を製造する場合には、その製造所について、定められた製造基準の適合確認を受ける必要があり、申請
があった1施設（2品目）について、2012年7月に製造基準への適合を確認したところである。

## 7 BSE対策の見直し

2001年10月の国内での対策開始から10年以上が経過し、国内外のBSEの発生リスクが低下していることから、最新の科学的知見に基づき、国内の検査体制、輸入条件といった対策全般の再評価を行うこととし、2011年12月に食品安全委員会に諮問し、2012年10月に1次答申、2013年5月に2次答申が出された。

厚生労働省では、1次答申を踏まえ、2013年2月に国内措置（BSE検査対象月齢を20か月齢超から30か月齢超へ引き上げ、SRMの範囲を改正）及び輸入措置（月齢条件として米国、カナダ及びフランスは30か月齢以下、オランダは12か月齢以下。SRMは国内と同様）の見直しを行った。

また、厚生労働省では、2次答申を踏まえ、2013年6月に国内措置に係る省令を改正（BSE検査対象月齢を48か月齢超へ引き上げ）した。これに際し、これまで全都道府県等が自主的に行ってきた全頭検査が見直された。

さらに、アイルランドから輸入される牛肉等については、2013年4月に食品安全委員会に諮問し、2013年10月に答申が出されたため、必要な手続を行い、2013年12月に輸入措置を見直した（米国等と同内容）。

なお、我が国は2013年5月に開催された国際獣疫事務局（OIE）第81回総会において最上位の「無視できるBSEリスク」の国に認定され、我が国のBSE対策は世界的にも評価された。

今後とも、輸入については、定期的な現地調査の実施や検疫所における検査等により、各国の対日輸出プログラムの遵守状況の検証を行っていくとともに、BSE対策の全般の見直しについて消費者等に対する適切な情報の提供を図っていく。

## 4 国民への正確でわかりやすい情報提供等

## (1) リスクコミュニケーションの取組み

リスクコミュニケーション（リスクに関する情報及び意見の相互交換）については、2003（平成15）年、リスク分析手法の重要な一要素として、食品安全基本法にその実施に関する規定が盛り込まれたほか、個別の食品の安全性確保に係る施策（リスク管理措置）について定める食品衛生法等においても、より具体的な形で、国民や住民からの意見聴取の規定（いわゆるリスクコミュニケーション規定）が盛り込まれた。

厚生労働省においては、食品安全委員会、農林水産省、消費者庁及び地方公共団体等と連携しつつ、リスクコミュニケーションを進めている。2013（平成25）年度には、食品中の放射性物質対策、BSE対策の見直し、ノロウイルスの食中毒予防、輸入食品や健康食品の安全性確保等をテーマとした意見交換会を開催した。このほか、各種パンフレット
の作成・配布、動画の配信、ホームページの充実、関係団体・消費者団体との連携の推進等に取り組んでいる。

今後とも、消費者等関係者とのリスクコミュニケーションを積極的に行うとともに、意見交換会の在り方や情報発信の手法について、より良いものを目指して改善を重ねていくこととしている。

## (2) 食品の安全性確保に関する情報収集及び研究について

食生活の多様化に伴い、飲食に起因するリスクもまた多様化している。このような中、食品の安全性確保のためには、国内外の様々な情報を収集し、関係機関が情報を共有することや、科学に基づいたリスク管理措置を講じることが必要となる。

そのため、食中毒が発生した際に自治体から収集した情報や、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部において収集・分析した国内外の食品安全に関する情報等を関係者に対して情報発信等を行っている。また、食品の安全性確保に関する研究は、国立試験研究機関において行われているほか、厚生労働科学研究費補助金により、規格基準策定のための調査研究、公定検査法確立のための研究開発、安全性に関する研究等が幅広く行われている。

## 5 食品の安全性確保のための国際的な取組み

コーデックス委員会は、1963（昭和38）年にFAO及びWHOが設置した国際政府間組織であり、国際貿易に重要な食品の安全と品質の規格や基準の策定を通じて、消費者の健康を守るとともに、食品貿易における公正な取引を確保することをその目的としている。コーデックス委員会が策定した食品規格は、世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）の多角的貿易協定の下で、国際的な制度調和を図るものとして位置づけられている。2014（平成26）年5月末現在、185か国及び1機関（EU）がコーデックス委員会に加盟しており、我が国は1966（昭和41）年に加盟した。

コーデックス委員会には、総会、執行委員会を始めとして、一般問題部会（10部会）、個別食品部会（12部会）、特別部会（現在なし）と地域調整部会（6部会）が置かれている。コーデックス委員会が策定した食品規格は、我が国の食品のリスク管理にも大きな影響を及ぼすものであることから、我が国では、厚生労働省の他、農林水産省を始めとする関係行政機関、研究機関などが連携しながらコーデックス委員会の活動に参画している。

## 第11節 水道の安全・強靭・持続の確保

## 1 新水道ビジョン

人口減少社会の到来、東日本大震災による水道施設の大規模な被災の経験など、水道を
取り巻く環境の変化に対応すべく、2013（平成25）年3月に新水道ビジョンを策定した。新水道ビジョンでは、水道関係者が将来を見据え、共通した課題に地域で連携して挑戦していくため、「地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道」を基本理念に、「安全」「強靭」「持続」を目指す方向性として位置づけ、関係者の役割分担に応じて、各種施策の推進を図っている。このため、厚生労働省では、水道関係機関と密接に連携するための枠組みとして「新水道ビジョン推進協議会」を開催し、取組み状況の情報共有を行っている。また、都道府県及び水道事業者の参加による地域の先進事例共有と課題解決を議論するための「新水道ビジョン推進のための地域懇談会」を全国各地で展開し、強靭で安全な水道の持続に向けた取組みを行っている。

## 2 すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給

安全で良質な水道水の確保を図るため、水質管理を徹底し、最新の科学的知見を踏まえて、2014（平成26）年4月より亜硝酸態窒素の水質基準を新たに設ける等、逐次水質基準の見直しを行っている。また、水道水の安全性を確認する水道水質検査について、水道事業者等や、水道事業者等の委託を受けて水質検査を行う登録検査機関等において、精度管理や妥当性評価の実施をはじめとする水質検査の信頼性を確保するための取組みを進めている。さらに、クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原生物について、対策指針に基づいた水道施設整備、モニタリング等の対策の徹底を図っている。また、貯水槽水道について管理水準の向上に向けた取組みを推進している。

## 3 危機管理への取組み

地震等の自然災害時や水質事故等の非常時においても、利用者への給水を確保するため、水道事業者等には基幹的な水道施設の強靭化や迅速な復旧体制が求められる。このため、厚生労働省では、水道施設の耐震診断等を速やかに行い、その耐震性能を把握し、耐震化計画を策定した上で計画的な耐震化を図る取組みを推進している。また、東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震など、大地震の切迫性が高いと想定される地域を重点対象として水道の耐震化を推進している。

## 4 運営基盤の強化に向けた取組み

厚生労働省では、水道を取り巻く厳しい環境に対応し、水道事業の運営基盤の強化を図るため、広域化や官民連携など多様な形態の連携、更新計画策定の推進とその支援を行っている。

官民連携の支援の一環として、2010（平成22）年度より、厚生労働省と経済産業省が連携し、人口減少社会に対応して、水道事業者等と民間事業者双方の強みを活用できるような官民のマッチングの促進を目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」を全国各地 $ ^{*19} $ で実施している。

また、更新需要と財政収支を踏まえた更新計画の策定を支援するため、2009（平成21）年7月に「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」
を策定し、支援ソフトと併せて各水道事業者に送付した。さらに、2013（平成25）年6月には小規模水道事業者でも容易にアセットマネジメントの実施が可能となるよう支援ソフトの改良を行い、各水道事業者に送付した。

## 5 東日本大震災からの復興に関する取組み

水道施設については、総断水戸数257万戸に及ぶ大きな被害を受けたが、津波の被災地域や東京電力福島第一原発の事故による避難指示区域を除いて復旧はほぼ完了した。今後、高台移転などの新たなまちづくりとともに水道の復興は今後本格化するなかで、こうした地域の水道の復興を支援するため、引き続き復興予算の迅速な執行に努めていく。また、十分な職員を確保できないために復興計画の立案等が困難な事業者を支援するため、「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」を開催しており、被災3県においては現地調査部会を通じて、被災事業体のニーズの把握や意見交換を行うとともに、被災事業体に対する技術職員の現地派遣について、全国の水道事業体とのマッチングを行っている。

## 6 水道産業の国際展開に向けた取組み

世界では、いまだ約8億人が安全な飲料水の供給を受けられない状況にあり、我が国は、このような状況にある国に対し政府開発援助等の国際協力を行ってきている。今後、これらの国々において水ビジネス市場の成長が見込まれることから、厚生労働省では、今までの国際協力に加え、地方自治体（水道事業者）や（公社）日本水道協会と連携し、アジア各国において民間企業等の進出を支援するための水道セミナー、案件発掘調査などを実施し、我が国の水道産業の国際展開を推進している。

## 第12節 生活衛生関係営業の活性化や振興など

## 1 生活衛生関係営業の振興

国民生活に密着した営業である理容業、美容業、クリーニング業、旅館業、浴場業、興行場営業、飲食店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業をあわせて「生活衛生関係営業」（以下「生衛業」という。）といい、全国で約110万店が営業している $ ^{*20} $ 。これらの衛生水準の維持向上や営業の振興を図り、公衆衛生の向上・増進及び国民生活の安定に寄与する観点から、予算や日本政策金融公庫の政策融資、税制措置等の施策を実施している。

公衆衛生の確保の観点からは、営業者自身の自主的取組、ソーシャルキャピタル $ ^{*21} $ である生活衛生関係営業同業組合等の互助・支援、保健所・衛生規制を通じた指導・規制の組み合わせにより衛生水準を向上させ、消費者の安全、安心の確保を図っている。

他方、生衛業の大半は中小零細業者であり、市場が成熟する中で、大規模チェーン店等との競争の激化もあり、厳しい経営環境にある。こうした中で、生衛業の経営者には、消費者のニーズを的確に把握し、専門性や対面販売、地域密着等の経営特質を活かしなが
ら、顧客満足や付加価値を高めていくことが求められる。また、高齢化等の進展により、地域で身近に必要な商品・サービスの提供が得られにくくなる、いわゆる「買い物弱者」問題も懸念されている。生衛業の多くは住民に身近な事業者であり、買い物弱者対策のほか、地域の健康づくりや地域コミュニティの活性化等に積極的に貢献していくことが期待される。

生衛業の振興については、こうした課題も踏まえ、生活衛生関係営業対策事業費補助金に先進的モデル事業（特別課題）を設けて各営業が抱える課題に対応していくとともに、生活衛生関係事業者の連携促進を通じた地域活性化等の施策を進めている。

図表7-12-1 生活衛生関係営業に係る衛生水準の向上 [消費者を取りまく組み合わせ]

図表7-12-2 身近な生活衛生関係営業

地域で身近な業種	生活衛生関係営業の概要	地域で身近な生活衛生関係営業の事業所数
事業所数	1,102千店	種別	事業所数	1中学校区
あたりの数
1中学校区
あたりの数	103.0店	飲食店(喫茶店を除く)	589千店	55.1店
従業者数	6,825千人	美容業	169千店	15.8店
経営特質
(強み)	専門性、技術	理容業	218千店	20.4店
対面販売(顔の見えるサービス)	喫茶店	70千店	6.5店
独自性、個性	洗濯業	65千店	6.1店
個別ニーズ対応、小回り	宿泊業	52千店	4.9店
地域密着、地域性
顧客基盤、つながり、温もり
経営課題
(弱み)	大規模チェーン店等との競争激化	食肉販売業	19千店	1.8店
小規模零細、経営基盤の脆弱性	一般公衆浴場	4千店	0.4店
経営者の高齢化、後継者の確保難	興行場(映画館を含む)	4千店	0.4店
市場の成熟
顧客の価格志向	(参考)商店街	13千箇所	1.2箇所

(注) 事業所数及び従業者数は総務省「平成24年経済センサスー活動調査」、「(参考)商店街」は経済産業省「平成19年商業統計表」による
## 2 建築物における衛生対策の推進

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校などの用途に供される建築物で相当の規模 $ ^{*22} $ を有するもの（特定建築物）については、特定建築物の維持管理について権原を有する者（特定建築物維持管理権原者）に対して建築物環境衛生管理基準に従って維持管理するよう義務づけるなど、建築物内の衛生の確保を図っている。

建築物の衛生管理については、空気環境、給排水、清掃、ねずみ等防除と多岐にわたっており、建築物清掃業などの8業種について都道府県知事の登録制度が設けられている。2013（平成25）年度からは登録事業者の従事者研修制度について最新の知見を踏まえたものとするなどの見直しを行ったところであり、今後も建築物をめぐる状況に適切に対応しながら、建築物の衛生的環境の確保のための取組みを進めていく必要がある。

## 第13節 B型肝炎訴訟の給付金などの支給

## 1 B型肝炎訴訟への対応について

過去の集団予防接種等（予防接種及びツベルクリン反応検査）の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染したとして国を提訴した5名の原告について、2006（平成18）年6月の最高裁判決により国の損害賠償責任が認められた。

その後、これらの原告と同様の状況にあるとして、全国の地方裁判所において集団訴訟が提起された。

そして、裁判所の仲介の下、国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で協議が進められた結果、2011（平成23）年6月に全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団と厚生労働大臣との間で「基本合意書」が締結された。

この問題は、かつて例のない非常に大きな広がりを持つものであり、長期にわたって責任ある対応をとることが必要であることから、今後提訴される方々を含めた全体の解決を図るため、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法が2012（平成24）年1月に施行され、救済が進められている。また、基本合意書に基づき、2012年5月から、「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」を開催し、感染拡大の実態及びその経緯等の検証、再発防止策の検討を行い、2013（平成25）年6月に報告書 $ ^{*23} $ をまとめた。本報告書においては、国において、予防原則の徹底が不十分で、リスク認識が不足し、また、適期に更新されず、行政としての対応が適期に成されなかった国の体制と体質が大きな問題であり、国の予防接種行政における体制や制度の枠組み、具体的運用等において課題があったことから、B型肝炎訴訟にあるB型肝炎の感染拡大を引き起こしたと考えられるとした上で、

・国は、集団予防接種等での注射針・注射筒の連続使用によるB型肝炎感染拡大の被害者の肉体的・精神的・経済的負担及び社会的差別・偏見の実態を受け止め、早期の被
害回復の実現に努力すべきであり、また、原因の如何にかかわらずB型肝炎ウイルスの拡大防止とB型肝炎対策に引き続き取り組んでいく必要があること

・国の予防接種を担当する部署の体制充実、国立感染症研究所・地方衛生研究所等の関係機関の体制充実と国の連携強化、予防接種のリスク管理・対応の役割を担う組織として厚生科学審議会の予防接種制度評価、検討組織の充実等に取り組むこと

・予防接種が、現在は自治事務になっていることを踏まえつつ、各行政機関の責任と役割分担の下、国は現場への技術的助言の徹底のため、きめ細かな取り組みに努めていくこと

・医療従事者の予防接種に関する知識・技術レベルの向上を図るための取組を強化すること

等の再発防止策の提言がなされた。この再発防止策の提言を踏まえ、今後の予防接種行政の見直しのための取組みを2013年10月に策定し、公表した。

## 第14節 原爆被爆者の援護

被爆者援護法 $ ^{*24} $ などに基づき、被爆者健康手帳を交付された被爆者に対しては、従来から、①健康診断の実施、②公費による医療の給付、③各種手当等の支給、④相談事業といった福祉事業の実施など、保健・医療・福祉にわたる総合的な援護施策を推進している。

また、厚生労働大臣は被爆者援護法に基づく原爆症の認定（医療特別手当を支給）を行うに当たっては、「疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会」において、科学的・医学的見地からの専門的な意見を聴いている。

原爆症認定集団訴訟については、2009（平成21）年8月6日、集団訴訟の早期解決と原告の早期救済を図るため、総理と被爆者団体との間で、「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」を締結した。この確認書の内容を踏まえ、2009年12月1日に、「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律」が、議員立法として全会一致で成立し、集団訴訟原告に係る問題の解決のための支援を行う基金が設けられた（2010（平成22）年4月1日施行）。

さらに、この法律の附則において、原爆症認定制度の在り方について検討を加える旨規定されたことも踏まえ、2010年12月から「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」を開催した。2013（平成25）年12月には、報告書が取りまとめられ、これを受けて「新しい審査の方針」（2008（平成20）年4月決定）の改正が行われ、審査基準の明確化とともに、積極認定範囲が拡大された。2014（平成26）年3月末までに約11,600件の認定を行っている。

在外被爆者については、手当の支給や医療費助成など、各種支援を図っている。2008年に被爆者援護法が改正され、国外からの被爆者健康手帳の交付申請が可能となった。また、この改正法の附則において、在外被爆者の原爆症認定申請の在り方について検討を行う旨規定されたことから、事務処理の方法も含めて検討を行い、2010年4月1日から、国外からの原爆症認定申請を可能とした。さらに、2014年度から、医療費助成について、国内の被爆者が医療を受けた場合と同程度の給付となるよう見直しが行われた。
## 第15節 ハンセン病対策の推進

## 1 ハンセン病問題の経緯について

1996（平成8）年4月に「らい予防法の廃止に関する法律」が施行され、入所者などに対する必要な療養、社会復帰の支援などを実施してきた。その後、国を被告とした国家賠償請求訴訟が熊本地裁などに提起され、2001（平成13）年5月に熊本地方裁判所で原告勝訴の判決が言い渡された。政府は控訴しないことを決定し、同月25日に「ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話」を発表、同年6月22日に「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（以下「補償法》）が公布・施行され、入所者などに対する補償を行うこととした。さらに、2006（平成18）年2月に補償法が改正され、国外療養所の元入所者についても補償金を支給することとした。その後も、厚生労働省と患者・元患者の代表者との間で、定期的に「ハンセン病問題対策協議会」を開催し、名誉の回復や福祉の増進の措置などについて協議を行っている。

患者・元患者の方々に対しては、裁判による和解金に加え、2002（平成14）年度より、退所者の生活基盤の確立を図るための「ハンセン病療養所退所者給与金」、死没者の名誉回復を図るための「国立ハンセン病療養所等死没者改葬費」、2005（平成17）年度より、裁判上の和解が成立した入所歴のない患者・元患者が平穏で安定した平均的水準の社会生活を営むことができるための「ハンセン病療養所非入所者給与金」の支給などを行っている。

## 2 「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」について

これらの取組みにより、ハンセン病の元患者の方々などが受けた被害の回復については一定の解決が図られていたが、元患者の方々などの名誉の回復、福祉の増進等に関し、未解決の問題が残されていた。このような状況を踏まえ、これらの問題の解決の促進に関して、必要な事項を定めた「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（以下「促進法」）が、2008（平成20）年6月に議員立法により成立し、2009（平成21）年4月1日より施行された。

これにより「らい予防法の廃止に関する法律」は廃止され、促進法の下、①国立ハンセン病療養所等における療養及び生活の保障、②社会復帰の支援並びに日常生活及び社会生活の援助、③名誉の回復及び死没者の追悼、④親族に対する援護などに関する施策が実施されることとなった。
## 3 ハンセン病の歴史に関する普及啓発の取組みについて

ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発として、2002（平成14）年度より中学生向けのパンフレットを作成し、全国の中学校などに配付するとともに、厚生労働省の主催で「ハンセン病問題に関するシンポジウム」を開催している。さらに、2009（平成21）年度より新たに、補償法の施行の日である6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」とし、厚生労働省主催の追悼、慰霊と名誉回復の行事を実施している。2011（平成23）年度は、厚生労働省玄関前に「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の碑」を建立し、追悼の行事に併せて除幕式が執り行われた。

国立ハンセン病資料館については、2007（平成19）年4月の再オープン以来、①普及啓発の拠点、②情報発信の拠点、③交流の拠点として位置づけ、ハンセン病及びハンセン病の対策の歴史に関するより一層の普及啓発に向けた取組みを行っている。また、ハンセン病に対する偏見・差別の早期かつ抜本的な解消が実現されるよう、普及啓発活動の一環として、ハンセン病隔離政策の歴史において象徴的な施設である重監房（特別病室）の一部を再現し、更なる啓発活動に資するため、群馬県草津町の国立療養所栗生楽泉園内に重監房資料館を整備している。

## 第16節 カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施

カネミ油症事件は、1968（昭和43）年10月、カネミ倉庫株式会社製造のライスオイル中に、脱臭工程の熱媒体として用いられたカネクロール（PCB及び不純物としてのPCDF等）が混入したことを原因とする大規模な食中毒事件で、被害は、西日本を中心に広域に及んだ。

カネミ油症の患者への支援については、これまで、原因企業であるカネミ倉庫株式会社（以下「カネミ倉庫」という。）が医療費等の支払を行ってきたが、政府としても油症治療研究班による研究・検診・相談事業の推進やカネミ倉庫に対する政府所有米穀の保管委託を行ってきた。

2012（平成24）年8月には、超党派の議員連盟等における新たな総合的な支援策を講じるべきとの意見を踏まえ、「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」（議員立法）が成立し、今後は、この法律に基づいて、カネミ油症患者の支援を行っていくこととなった。（図表7-16-1）

同法律やカネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針に基づき、2012年12月に油症診断基準が改定され、新たな基準に基づき、270名（2014（平成26）年3月31日現在）が認定された。また、2013（平成25）年度からカネミ油症患者に対する健康実態調査を実施し、調査に協力いただいた約1,400名の方々に健康調査支援金（19万
## 円）を支給した。

2013年6月21日に第1回、2014年1月15日に第2回の、国（厚生労働省、農林水産省）、カネミ倉庫、カネミ油症患者による三者協議が開催され、カネミ油症患者に関する施策の推進のために必要な事項について協議を行った。

図表7-16-1 カネミ油症患者に対する総合的な支援策の体系
### 5. 企業の組織変革・IT化の進展・人的資本が生産性にもたらす効果について

第 4 節でみてきた企業の意思決定権限の集権化と分権化・組織のフラット化を巡る議論とは異なり、IT 化に伴って人的資本が生産性にプラスに寄与するということについては議論の余地はないであろう。ただし、企業の組織変革・IT 化の進展・人的資本の三要因がどのように生産性に影響するかについての実証分析はまだそれほど多くは行われていないが、先行的な研究としては篠崎（2005）がある。篠崎（2005）では、1 次同次を仮定したコブ・ダグラス型生産関数を用いた推計を行っている。その結果は、情報化・組織・人的に関するダミー変数の統計的有意性は、情報化（高）・組織（高）・人的（低）の変数を除いて統計的に有意ではないということであった。

本章では企業の組織改革・IT化の進展・人的資本について篠崎（2005）と同様の推計を(1) コブ・ダグラス型生産関数モデル（2）TFPモデルで行う。

ここで人的資本についての変数としては、『平成15年 情報処理実態調査』の設問12の情報化投資に伴う人的対応についてという項目を説明変数に用いた。項目は、社内研修の実施、社外における自己啓発の補助・支援、新卒採用において専門人材の雇用、中途採用において専門人材を一般社員として雇用、中途採用において専門人材を中間管理職として雇用、中途採用において専門人材を役員・経営陣の一員として採用、人材派遣会社から専門人材の派遣、情報関連企業への業務のアウトソーシングの8つであるが、実証分析において統計的有意な変数は社内研修の実施のみであったので、社内研修を実施している企業を人的資本（高）とする人的資本ダミー変数として以下で用いている。

### 5.1 コブ・ダグラス型生産関数の推計

第4.1節の（1）式同様、次のように生産関数を定式化する。

$$ \begin{aligned}&\ln(VA)=\alpha+\beta\ln(L)+\gamma\ln(KIT_{1})+\lambda\ln(KIT_{2})+\mu\ln(KNT)\\ &+\delta_{1}D_{HHH}+\delta_{2}D_{HH}+\delta_{3}D_{HH}+\delta_{4}D_{HH}+\delta_{5}D_{HH}+\delta_{6}D_{HH}+\delta_{7}D_{HH}+\sum_{i}\theta_{i}\times industry_{i}\\ \end{aligned} $$

VA：実質付加価値、L：労働投入、 $ KIT_{1} $ ：実質 IT ソフトウェア資本サービス、 $ KIT_{2} $ ：実質 IT ハードウェア資本サービス、KNIT：実質一般資本ストック、 $ D_{XYZ} $ ：企業組織改革 $ (X)\times IT $ 化進度 $ (Y)\times IT $ 化に伴う社内教育実施 $ (Z) $ の組み合わせを表すダミー変数、H：企業組織変革実施または IT 化の進度が平均以上または IT 化に伴う社内教育実施、L：企業組織変革未実施または IT 化の進度が平均未満または IT 化に伴う社内教育未実施、industry：産業ダミー変数

(4) 式の推計結果を表したものが表 5−1 である。
表5－1 コブ＝ダグラス型生産関数を用いた、企業の組織変革とIT化と人的資本が実質付加価値にもたらす効果

社内の見直し

被説明変数:実質付加価値	意思決定権限の
集権化	意思決定権限の
分権化	経営陣と中間管理職
の権限の見直し
説明変数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
組織変革·IT化·人的資本の交差項(高×高×高)	0.5542	0.1528	0.5018	0.1423	0.5396	0.1473
組織変革·IT化·人的資本の交差項(高×高×低)	0.4057	0.2204	0.3951	0.2091	0.1576	0.2226
組織変革·IT化·人的資本の交差項(高×低×高)	-0.1401	0.2070	0.1029	0.2047	0.3411	0.1926
組織変革·IT化·人的資本の交差項(高×低×低)	-0.1131	0.3505	0.3460	0.2839	0.3287	0.2756
組織変革·IT化·人的資本の交差項(低×高×高)	0.5003	0.1111	0.5232	0.1141	0.5434	0.1127
組織変革·IT化·人的資本の交差項(低×高×低)	0.3616	0.1138	0.3823	0.1160	0.4236	0.1149
組織変革·IT化·人的資本の交差項(低×低×高)	0.0813	0.1175	0.0634	0.1184	0.0043	0.1188
労働投入	0.3759	0.0349	0.3788	0.0350	0.3757	0.0348
ソフトウェア資本サービス	0.1571	0.0224	0.1596	0.0224	0.1594	0.0223
ハードウェア資本サービス	0.1048	0.0247	0.1054	0.0247	0.1038	0.0247
一般資本ストック	0.2524	0.0182	0.2509	0.0182	0.2510	0.0181
定数項	-4.1279	0.6694	-4.1908	0.6732	-4.2103	0.6682
サンプル数	1187	1191	1187
F値	65.06	0.6604	64.12	0.6563	64.73	0.6592
Adj R-squared

被説明変数:実質付加価値	中間管理職と一般職の職務の見直し	総合職と一般職の職務の見直し	部署等の組織の統廃合
説明変数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
組織変革·IT化·人的資本の交差項(高×高×高)	0.5071 ***	0.1504	0.4137 ***	0.1744	0.5667 ***	0.1299
組織変革·IT化·人的資本の交差項(高×高×低)	0.2763	0.2206	0.2443	0.3415	0.2840 *	0.1534
組織変革·IT化·人的資本の交差項(高×低×高)	0.0919	0.2041	-0.0139	0.2398	0.2383	0.1536
組織変革·IT化·人的資本の交差項(高×低×低)	0.1019	0.3370	-0.2305	0.4298	0.2488	0.1645
組織変革·IT化·人的資本の交差項(低×高×高)	0.5302 ***	0.1115	0.5011 ***	0.1106	0.5843 ***	0.1286
組織変革·IT化·人的資本の交差項(低×高×低)	0.3911 ***	0.1144	0.3530 ***	0.1128	0.5201 ***	0.1292
組織変革·IT化·人的資本の交差項(低×低×高)	0.0302	0.1177	0.0424	0.1157	0.0276	0.1344
労働投入	0.3752 ***	0.0350	0.3725 ***	0.0352	0.3784 ***	0.0348
ソフトウェア資本サービス	0.1598 ***	0.0223	0.1606 ***	0.0225	0.1582 ***	0.0222
ハードウェア資本サービス	0.1027 ***	0.0247	0.1060 ***	0.0249	0.1026 ***	0.0245
一般資本ストック	0.2506 ***	0.0182	0.2506 ***	0.0183	0.2561 ***	0.0178
定数項	-4.1018 ***	0.6700	-4.0838 ***	0.6757	-4.2851 ***	0.6692
サンプル数	1185	1183	1196
F値	63.88 ***	62.86 ***	66.46 ***
Adj R-squared	0.6566	0.6533	0.6635

被説明変数:実質付加価値	組織のフラット化	社内業務のペーパレス化	部署間の重複業務の見直し
説明変数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
組織変革・IT化・人的資本の交差項(高×高×高)	0.5015	***	0.1487	0.6161	***	0.1284
組織変革・IT化・人的資本の交差項(高×高×低)	0.5812	***	0.2174	0.3298	***	0.1448
組織変革・IT化・人的資本の交差項(高×低×高)	0.0719	0.2224	0.2334	*	0.1407
組織変革・IT化・人的資本の交差項(高×低×低)	-0.6137	**	0.2527	0.2338	0.1508	-0.1942
組織変革・IT化・人的資本の交差項(低×高×高)	0.4440	***	0.1129	0.4675	***	0.1602
組織変革・IT化・人的資本の交差項(低×高×低)	0.2809	**	0.1159	0.5229	***	0.1467
組織変革・IT化・人的資本の交差項(低×低×高)	-0.0300	0.1179	0.0552	0.1584	0.0570
労働投入	0.3713	***	0.0350	0.3834	***	0.0352
ソフトウェア資本サービス	0.1600	***	0.0225	0.1587	***	0.0223
ハードウェア資本サービス	0.1049	***	0.0247	0.0961	***	0.0246
一般資本ストック	0.2509	***	0.0181	0.2596	***	0.0180
定数項	-4.0182	***	0.6700	-4.3406	***	0.6833
サンプル数	1181	1222	1191
F値	64.6	***	65.32	***	61.5
Adj R-squared	0.6599	0.6548	0.6467