Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
点から ORSA レポートにおいてこの項目を設け、計量対象のリスク及びそのリスクの計量化方法の確認を行った。

各保険会社においては、保険引受リスク、資産運用リスク「市場リスク（金利リスク、為替リスク、株式リスク）、信用リスク、不動産投資リスク」、最低保証リスク、オペレーションナルリスク等のリスクを測定対象としており、大きな差異はなかった。しかしながら、リスク計量については、その前提条件によって、算出されるリスク量の水準が大きく異なるものである。今回の ORSA レポートにおけるリスク計量モデルに関する記載を分析したところ、各保険会社のリスク量を詳細に比較する場合や、欧州等において進められているように内部モデルを監督当局が承認する場合には、別途多岐にわたる大量かつ詳細なリスク計量方法に関する情報を保険会社から入手する必要性が認められた。

また、計量化が困難なリスクについても、その管理状況について確認を行った。エマージングリスクについては、リスクが複雑化・多様化する中、昨年度に比べより多くの社で取り組みが進展しており、中には、社内でエマージングリスクを定義し、エマージングリスクの洗い出し及びその管理プロセスを構築する取り組みが見受けられた。一方で、そのような取り組みが行われていない社においても、経営陣等の間ではエマージングリスクに関する意見交換が行われていたが、このような経営陣等の指摘・意見のうち、重要なものを社内の管理プロセスに取り込んでいく態勢を構築するには至っていなかった。

昨年の ERM ヒアリングに引き続き、リスクマップやリスクレジスター等の一覧性を持った資料による経営陣への報告等についても確認を行った。昨年よりもヒートマップ等の一覧性を持った資料の活用が広がりを見せ、全社におけるリスクの状況を経営レベルで把握しようとする取り組みが進展していることが確認できた。

## （６）リスクとソルベンシーの自己評価

ORSA は、自らが抱えるリスク量と、リスクに対する備えとなる資本を比較することにより、自らの健全性を評価するものであり、ORSA を含む ERM の中核をなすプロセスである。

ORSA においては、全社ベースに加え、各社がビジネスラインやリスクカテゴリーを設定し、当該ビジネスラインやリスクカテゴリー毎に実施する場合もあることから、全社ベースによる ORSA とビジネスラインやリスクカテゴリー毎による ORSA の双方の確認を行った。

## ① 全社ベースの ORSA

全社ベースの ORSA には、保険会社が自ら計算した必要な経済資本と保有する資本等との比較による健全性評価とソルベンシー・マージン規制に基づく健全性評価の2つがあり、双方の実施状況について確認を行った。

一部の社を除き、保険会社が自ら計算した必要な経済資本と保有資本との比較による健全性評価とソルベンシー・マージン規制に基づく健全性評価の双方に取り組
んでいた。前者の比較においては、必要な経済資本を経済価値ベースにより資産負債を評価した際の資本と比較しているものが大半であったが、一部の社においては、保険負債の市場整合的な経済価値ベースに基づく評価は行わず、必要な経済資本と会計ベースの資本との比較を行っていた。

## ② ビジネスラインやリスクカテゴリー毎の ORSA

ORSA レポート及びヒアリングを通じ、ビジネスラインやリスクカテゴリー毎にリスク選好を設定している社においては、リスクリミットや資本配賦額等とリスク量の比較が定期的に行われていることが確認できた。

## ③ ストレステスト

VaR（バリューアットリスク）のような手法を用いてリスク量を計量することによって、20年に1回（保有期間1年、信頼水準95%）や200年に1回（同99.5%）発生しうるリスクというように、統計的に客観的なリスク量を計量することができる。しかし、2008年の世界的な金融危機のようなストレス環境下においては、VaRを超えるリスク量が顕在化する可能性がある（但し、全てのリスクファクターについて、一律にVaRを超えるショックが顕在化する訳ではなく、ストレステストによるリスク量とVaRによる統合リスク量のどちらが大きいかは一概には言えない）。そこで、VaR等に基づくORSAとストレステストの双方を実施し、ソルベンシーの状況をモニタリングすることが重要である。ストレステストには統合的なストレステスト（シナリオ型のストレステスト）とリバース・ストレステストがあり、今回のORSAレポートにおいては、統合的なストレステストとリバース・ストレステストの双方の実施目的、活用状況等について、記載を行うよう求めた。

### i. 統合的なストレステスト

統合的なストレステストについては、洗い出されたリスクに対し、VaR等の計量化ではリスク評価できないものを、ストレステストにより捉え、損失発生時の保険会社への影響を把握するといった目的のために実施されることが多かった。

活用状況としては、算出しているリスク量の保守性を検証することや資本の十分性を検証する目的で利用している実態が認められた。中には、ストレスシナリオと発生確率を紐付けし、当該発生確率に応じて、リスクバッファーの確保に関する方針を決めている社もあり、ストレステストをリスク選好に基づくERMフレームワークの中で有効に活用している事例も見受けられた。

### ii. リバース・ストレステスト

リバース・ストレステストについては、比較的新しい取り組みではあるが、一部の社を除き、会社の存続を脅かす可能性のあるシナリオを特定するといった目的で実施されていた。

活用状況としては、各社とも、金利、株価、及び基礎率等にストレスをかけ、どのような状況に陥った場合に経営が危機的状況に直面するのかをチェックし、事前の対応策を検討するなどの利用が行われていた。
## （7） 経営への活用

① 3 年から 5 年後のソルベンシー規制の充足及び経済資本の充足状況に関する分析

保険会社においては、基準日から1年間のみならず、中長期の経営戦略や経営環境を踏まえた将来（例えば3年から5年）の資本の充足状況について分析し対策を講じることで、将来にわたって事業を継続する能力を確保することが重要である。このため基準日から1年間のORSAのみならず、3年から5年後のリスクとソルベンシーの状況の評価に関して確認を行った。さらに、3年から5年後のリスクとソルベンシーの状況については、ソルベンシー・マージン規制の充足と必要な経済資本と資本の比較に基づく健全性の評価の2つがあり、双方についても確認を行った。

大手保険会社を中心に、ソルベンシー・マージン規制の充足のみならず、3年から5年にわたる経済資本と資本の比較を行っている社が見受けられたが、その他の社においては、ソルベンシー・マージン規制の3年から5年後の充足の評価のみを行っていた。3年から5年の経済資本と資本の比較を行うためには、経済前提の予測、保有契約の推移の予測、及び経済資本（リスク量）の計量態勢の構築を行う必要があり、ソルベンシー・マージン規制の3年から5年後の充足状況の評価に比べて難易度が高く、多くの社において課題であることが窺える。

## ② ROE やリスク調整後收益指標の評価結果を分析した結果の利用

3 年から 5 年後のリスクとソルベンシーの状況のみならず、リスクと収益の状況についても、目標値や計画を作成し、収益・リスク・資本のバランスの取れた管理を行うことは、安定的な成長を実現するためにも有用であり、リスク・リターンに関する目標値や計画の作成状況について確認を行った。

ERM の取り組みが進んでいる社においては、リスク・リターンの状況について、目標値や計画を作成し、リスク・リターン等の状況に応じて年次計画策定や修正時点における資本配賦額を調整または修正するといった取り組みが行われていた。また、具体的な資本配賦額の状況に応じた適時な見直しに至っていないものの、リスク調整後収益指標等に関して一定の目標を設定し、資本効率を追求しようとしている社も見受けられた。さらに、生命保険会社を中心に、昨年度までは資本配賦等についての検討は未実施としていた社においても、資本配賦及びリスク調整後収益指標に関する検討が開始され、ERM の収益面にまで踏み込んだ活用が進展していることが窺える。

## （８）ORSA の評価・検証

## ① 計量手法や内部モデルの信頼性確保

ORSA を含む ERM の前提となるリスク計量については、その計量方法や前提条件が異なれば、計量結果が大幅に異なるため、リスク計量方法について、内部で検証し信頼性を確保する取り組みが重要となる。このような観点から計量手法や内部モデルの信頼性確保に関する取り組みについて確認を行った。

昨年度に引き続き内部モデルの検証として、VaRによるリスク量と実際の損益を
比較するバックテストを中心に実施している社が多く見受けられた。さらに、このようなバックテストの実施に加え、パラメータ検証等のリスク計量モデルの前提や計量方法の妥当性を検証する取り組みを行っている社が増えていることやリスク計量モデルのガバナンスに関する規程を作成し、グループ全体の内部モデルの品質を管理しようとする取り組みを行っている社も確認できた。また、欧州等において実施または実施が予定されている内部モデルの監督当局による承認プロセスを念頭に、内部モデルの評価・検証態勢を高度化している社もあった。

## ② ORSA の評価・検証態勢

ORSA の評価・検証体制については、監査役（会）及び内部監査が、ORSA を含む ERM の適切性及び有効性を独立した立場から検証し、改善すべき点があれば経営に提言を行うことが期待されている。このため ORSA レポート及びヒアリングを通じ、監査役（会）及び内部監査による ORSA を含む ERM の評価・検証体制に関する取り組みについて確認を行った。

内部監査について、昨年度に引き続き内部監査計画とともに、継続的に ORSA を含む ERM 態勢を検証・評価しようとする取り組みやリスク量の計量に関して専門的知識を有する人材を配置したり、外部の専門家を利用したりするなど、ORSA を含む ERM の評価・検証態勢を充実させようとする取り組みが見られた。しかし、引き続き高度な専門性を有する人材を確保することは、難しい課題となっている。監査役（会）についても、ORSA を含む ERM に関して取り組みが進んでいる社においては、重点監査項目として ORSA を含む ERM を揚げていたが、このような社はまだ一部に止まっている。

保険業界においては、ORSAを含むERMに関する態勢を、グループ内及び社内において体系的に整備しようとする取り組みが、一層進展しているが、このような取り組みにおいて、内部監査や監査役（会）の役割は今後一層重要性を増すと考えられ、継続的な取り組みが重要である。

### 4. まとめ

リスクを網羅的に洗い出したリスクプロファイルを前提に、リスク選好を設定し、リスクに見合った収益事業を行い、当該事業の実施状況を財務健全性及び収益性の観点からモニタリングする一連のプロセスが、経営計画と一体となって展開されることが、ERMにおいて重要である。このような活動を通じ、リスクとリターンの適切なバランスのもと、保険会社は財務の健全性を確保することが可能となり、ひいては契約者利益の向上をよりよく実現することが期待される。今回のヒアリングを通じて、損害保険会社に加え生命保険会社においても、リスク選好に基づくERMフレームワークの具体的な整備を実施ないしは検討を開始する社があり、ERM態勢の改善・充実が進展していることが確認できた。

一方、リスクベースの収益性指標の事業戦略・経営計画への活用、グループ内各社のERM 態勢の整備、ORSAの評価・検証の取り組みなど、多くの保険会社・グループに共通する課題もあり、引き続き ERM 態勢の整備に取り組んで行くことが重要である。金融庁としては
保険会社の ERM 態勢の現状と課題を定期的に確認し、必要に応じ高度なリスク管理態勢の構築を求めて行くことによって、業界全体の ERM 態勢の高度化を促して参りたい。

### 5. ORSA レポートについて

今回の保険会社に ORSA レポートの作成を求めることは、金融庁として初めての試みであったが、ORSA レポートが監督当局として各保険会社の ERM 態勢を、業界横断的に横串を通して把握するツールとして有用であることが確認できた。また、ORSA レポートについて、大手以外の保険会社を中心に作成に要する事務負荷が重いとのコメントがあった一方で、多くの会社から社内・グループ内におけるリスク文化の醸成・ERM 態勢の浸透に有用なものであるとの声が多く聞かれたところである。

また、今回統合的リスク管理態勢ヒアリングを実施しなかった保険会社についても、ERMに関するアンケートを実施し、改めてその実態の把握を行ったところであり、金融庁としては、国際的な保険監督の動向等も踏まえつつ、ORSAの報告の本格導入に向けた検討を引き続き行って参りたい。

以上
# 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係る フィールドテストの実施について

今般、金融庁では、全保険会社を対象に経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストを実施することとしましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

### 1. 趣旨·目的

○ 経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な経済価値ベースの評価を通じ、保険会社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資することから、近年、国際的に、IAIS（保険監督者国際機構）等において、その導入に向けた検討が行われています。

○ 我が国においても、平成22年6月に全保険会社を対象とした経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストを実施し、当該規制導入に向けた実務的な課題等が明らかになったところですが、平成25年度の保険会社等向け監督方針において、「国際的な検討の動向を踏まえつつ、当該規制導入に向けた検討作業を引き続き進める」と記されているように、現在も検討の途上にあります。

○ こうした状況を踏まえ、今般、各保険会社において、改めて経済価値ベースの保険負債等を計算するフィールドテストを実施することにより、各保険会社の対応状況を把握するとともに、その過程で抽出された実務上の課題等を今後の導入に向けた検討に活かしていくこととします。

### 2. 概要

☐ 全保険会社を対象に、アンケート方式により、(1)経済価値ベースの保険負債評価、(2)資産負債の一体的な金利リスクの計測等を実際に行うことを要請し、その過程における課題等の報告を求めます。

○ 計算方法、金利水準、リスク係数等の前提条件については、金融庁が提示します。その際の計算方法は、IAIS や EU 等で検討されている内容と基本的に整合的なものとします。また、リスク係数の前提となる信頼水準は、EU 等の経済価値ソ
ソルベンシー規制を参考にした水準（99.5%）とします。

○ 既に、自主的に、内部モデル等により、経済価値ベースの保険負債評価に基づくリスク管理等を行っている先進的な保険会社に対しては、当該内部モデルの実態等についてもアンケート調査を行います。

○ 回答の回収後、集計を行い、全体の傾向及び把握された主な課題等について、概要を公表することします。なお、個社の結果は公表いたしません。

3. スケジュール

平成 26 年 6 月 全保険会社に試行依頼

平成27年5月目処 結果概要の公表

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局保険課

（內線 3770、3431）
## 少額短期保険業者一覧

(平成26年6月30日現在:78業者)

所管財務局	登錄日(登錄番号)	商号	本店所在地
関東財務局	H18.10.27(関東財務局長第1号)	SBI少額短期保険(株)	東京都千代田区九段北1-8-10
H18.11.29(関東財務局長第2号)	ペット&ファミリー少額短期保険(株)	東京都文京区本郷3-34-3
H19.6.21(関東財務局長第3号)	エクセルエイド少額短期保険(株)	東京都港区三田1-3-35
H19.10.25(関東財務局長第5号)	ジャパン少額短期保険(株)	東京都千代田区大手町2-6-2
H19.11.14(関東財務局長第6号)	イオン少額短期保険(株)	東京都千代田区神田錦町1-2-1
H19.11.20(関東財務局長第7号)	みらい少額短期保険(株)	東京都港区新橋5-14-10
H19.11.22(関東財務局長第8号)	SBIいきいき少額短期保険(株)	東京都千代田区九段北1-8-10
H19.12.10(関東財務局長第10号)	東京海上ミレア少額短期保険(株)	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
H19.12.28(関東財務局長第11号)	(株)アソシア	東京都千代田区九段北3-2-5
H20.2.4(関東財務局長第12号)	(株)宅建ファミリー共済	東京都千代田区九段北3-2-11
H20.2.5(関東財務局長第14号)	ぜんち共済(株)	東京都千代田区岩本町3-5-8
H20.3.17(関東財務局長第15号)	アスモ少額短期保険(株)	東京都渋谷区代々木3-28-6
H20.3.17(関東財務局長第16号)	(株)全管協共済会	東京都中央区八重洲2-1-5
H20.3.19(関東財務局長第17号)	さくら少額短期保険(株)	東京都豊島区池袋2-16-13
H20.3.19(関東財務局長第18号)	(株)メモリード・ライフ	東京都文京区小石川1-2-4
H20.3.19(関東財務局長第19号)	NP少額短期保険(株)	東京都千代田区神田富山町25
H20.3.21(関東財務局長第21号)	富士少額短期保険(株)	山梨県甲府市丸の内1-17-10
H20.3.21(関東財務局長第22号)	Aライフ(株)	東京都豊島区東池袋1-15-12
H20.3.25(関東財務局長第23号)	エース賃貸少額短期保険(株)	東京都品川区北品川6-7-29
H20.3.26(関東財務局長第24号)	ペットメディカルサポート(株)	東京都渋谷区代々木2-27-15
H20.3.31(関東財務局長第25号)	もっとぎゅっと少額短期保険(株)	東京都港区新橋6-1-11
H20.3.31(関東財務局長第26号)	あすか少額短期保険(株)	東京都中野区新井1-8-8
H20.3.31(関東財務局長第27号)	エヌシーシー少額短期保険(株)	東京都板橋区成増3-11-3
H20.5.20(関東財務局長第28号)	ABC少額短期保険(株)	東京都千代田区丸の内3-1-1
H20.5.29(関東財務局長第29号)	特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい	東京都中野区本町1-13-18
H20.5.30(関東財務局長第30号)	ジック少額短期保険(株)	千葉県東金市東岩崎15-6
H20.5.30(関東財務局長第31号)	(株)クローバー少額短期保険	東京都港区芝大門1-1-35
H20.6.30(関東財務局長第33号)	ユニバーサル少額短期保険(株)	東京都文京区湯島2-32-3
H20.7.10(関東財務局長第34号)	(株)住宅保障共済会	東京都港区芝大門1-14-10
H20.8.29(関東財務局長第35号)	ヒューマンライフ少額短期保険(株)	東京都中央区日本橋蛎殼町1-27-5
H20.8.29(関東財務局長第36号)	プレミア少額短期保険(株)	東京都港区虎ノ門1-8-12
H20.9.1(関東財務局長第37号)	旭化成ホームズ少額短期保険(株)	東京都新宿区西新宿2-3-1
H20.9.24(関東財務局長第38号)	(株)ミニンシュラー	東京都中央区八丁堀4-10-1
所管財務局	登錄日(登錄番号)	商号	本店所在地
関東財務局	H20.9.24(関東財務局長第39号)	まごころ少額短期保険(株)	東京都渋谷区広尾3-12-36
H20.10.22(関東財務局長第40号)	日本共済(株)	東京都千代田区猿楽町2-8-16
H20.10.31(関東財務局長第41号)	共生ネット少額短期保険(株)	東京都渋谷区代々木1-37-8
H20.12.10(関東財務局長第43号)	(株)賃貸少額短期保険	東京都新宿区西新宿7-10-19
H20.12.12(関東財務局長第44号)	JMM少額短期保険(株)	神奈川県横浜市南区吉野町3-7
H21.1.20(関東財務局長第46号)	e-Net少額短期保険(株)	長野県佐久市岩村田北1-12-7
H21.1.23(関東財務局長第47号)	アイアル少額短期保険(株)	東京都中央区日本橋大伝馬町1-3
H21.2.16(関東財務局長第49号)	ペッツベスト少額短期保険(株)	東京都千代田区九段南4-6-10
H21.3.16(関東財務局長第50号)	(株)サン・ライフ・ファミリー	神奈川県平塚市馬入本町13-2
H21.3.24(関東財務局長第51号)	(株)ビバビーダメディカルライフ	神奈川県大和市上草柳482-2-201
H21.3.24(関東財務局長第52号)	あんしんネット少額短期(株)	埼玉県さいたま市浦和区上木崎2-14-24
H21.4.20(関東財務局長第53号)	日本費用補償少額短期保険(株)	長野県松本市中央2-5-15
H21.12.21(関東財務局長第55号)	(株)FIS	東京都新宿区新宿2-11-2
H23.3.14(関東財務局長第56号)	エイチ・エスライフ少額短期保険(株)	東京都千代田区外神田6-5-4
H23.6.20(関東財務局長第57号)	チケットガード少額短期保険(株)	東京都品川区東品川4-12-8
H23.6.20(関東財務局長第58号)	アイアイ少額短期保険(株)	東京都町田市南つくし野3-1-2
H23.6.28(関東財務局長第59号)	セント・プラス少額短期保険(株)	東京都中央区京橋2-8-5
H24.3.27(関東財務局長第60号)	ワーカーズ・コレクティブ共済(株)	神奈川県横浜市中区南仲通4-39
H24.12.20(関東財務局長第61号)	日本ペット少額短期保険(株)	東京都千代田区四番町4-9
H25.4.18(関東財務局第62号)	ウイズネット少額短期保険(株)	東京都千代田区平河町2-7-5
H25.5.29(関東財務局第63号)	ライフサポートジャパン少額短期保険(株)	東京都新宿区新宿3-1-24
H25.10.22(関東財務局第64号)	(株)エポス少額短期保険	東京都中野区中野4-3-2
H26.2.20(関東財務局長第65号)	トライアングル少額短期保険(株)	東京都千代田区神田紺屋町20
近畿財務局	H19.7.25(近畿財務局長第1号)	アクア少額短期保険(株)	大阪府大阪市淀川区東三国2-37-3
H19.12.12(近畿財務局長第2号)	エイ・ワン少額短期保険(株)	大阪府大阪市中央区久太郎町1-9-26
H20.2.25(近畿財務局長第3号)	日本少額短期保険(株)	大阪府大阪市北区大深町3-1
H20.11.13(近畿財務局長第5号)	(株)SANKO少額短期保険	奈良県北葛城郡王寺町王寺2-7-13
H20.11.28(近畿財務局長第6号)	セーフティージャパン・リスクマネジメント(株)	大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1
H22.10.18(近畿財務局長第7号)	エタニティ少額短期保険(株)	大阪府大阪市中央区道修町4-5-10
H24.6.1(近畿財務局長第8号)	エスエスアイ富士菱(株)	大阪府守口市本町2-5-18
H26.3.24(近畿財務局長第10号)	東京海上ウェスト少額短期保険(株)	大阪府大阪市淀川区宮原4-1-9
H26.6.20(近畿財務局長第11号)	みらい少額短期保険(株)	大阪府大阪市中央区安土町2-5-5
所管財務局	登録日(登録番号)	商号	本店所在地
北海道財務局	H20.5.30(北海道財務局長第1号)	常口セーフティ少額短期保険(株)	北海道札幌市中央区南1条西6-20-1
東北財務局	H20.1.31(東北財務局長第1号)	日本アニマル俱楽部(株)	宮城県仙台市宮城野区楹岡3-6-22
H20.3.31(東北財務局長第2号)	フローラル共済(株)	宮城県仙台市青葉区水の森3-41-15
H20.6.5(東北財務局長第3号)	東日本少額短期保険(株)	宮城県仙台市青葉区上杉3-3-9
H25.5.15(東北財務局長第5号)	プリベント少額短期保険(株)	宮城県仙台市青葉区本町2-10-33
H26.1.7(東北財務局長第6号)	LA少額短期保険(株)	宮城県仙台市青葉区国分町3-11-9
東海財務局	H20.6.16(東海財務局長第1号)	(株)学校安全共済会	静岡県沼津市大塚141
中国財務局	H20.3.27(中国財務局長第1号)	エス・シー少額短期保険(株)	広島県呉市西中央2-2-12
H20.7.14(中国財務局長第2号)	(株)FPC	広島県福山市三吉町南1-15-18
四国財務局	H21.9.2(四国財務局長第1号)	あおい少額短期保険(株)	徳島県徳島市両国本町2-12-1
H26.5.14(四国財務局長第2号)	あんしんペット少額短期準備(株)	愛媛県松山市久万ノ台920-1
福岡財務支局	H20.3.31(福岡財務支局長第1号)	ベル少額短期保険(株)	福岡県福岡市博多区博多駅前3-7-3
H20.5.30(福岡財務支局長第2号)	フェニックス少額短期保険(株)	福岡県久留米市東櫛原町347-1
沖縄総合事務局	H20.5.30(沖縄総合事務局長第1号)	レキオス少額短期保険(株)	沖縄県那覇市真嘉比244-11
## 認可特定保險業者一覽（財務局等所管分）

(平成26年6月30日現在:7法人)

所管財務局等	認可日	名称	所在地
関東財務局	H24.1.27	一般社団法人 セキュリティーパートナーズ	東京都中央区八丁堀4-10-1
H24.12.21	一般社団法人 全国保険医休業保障共済会	東京都渋谷区代々木2丁目5番5号 新宿農業会館
H25.10.21	一般社団法人 あんしん認可特定保険	東京都町田市南つくし野3-1-2
H25.12.12	一般社団法人 ぜんかれん共済会	東京都港区新橋4-9-1
H25.12.12	一般社団法人 JMC厚生会	東京都中央区京橋2-11-8
近畿財務局	H24.6.25	一般社団法人 兵庫県知的障害者施設利用者互助会	兵庫県神戸市中央区橘通三丁目4番1号神戸市立総合福祉センター2階
東海財務局	H24.5.24	一般社団法人 三重ふれあい互助会	三重県津市久居北口町2729番地8
### 1. 総論

## 【参考】金融商品取引業者等向け監督方針のポイント

### 1. 金融資本市場を取り巻く環境と今後の金融監督の基本的考え方

(1) 金融資本市場を取り巻く環境・金融商品取引業者等に求められる役割

・海外の経済状況や金融資本市場の動向に引き続き留意

・市場仲介機能の適切な発揮や金融商品の公正な価格形成への貢献を期待

・成長資金の供給拡大への貢献(金融仲介機能の積極的な発揮、顧客の資産形成に資するような商品開発・提供・コンサルティング機能の発揮等)を期待・責任ある迅速な経営判断、5～10年後を見据えた中長期の経営戦略の検討が重要

## (2) 監督当局の取組姿勢等

・ベター・レギュレーションの一層の深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。金融行政においては、規制だけで対応しようとすると規制の歪みや過剰規制を招き、実体経済にも悪影響を及ぼしかねないことも踏まえ、金融機関の自己規律の向上と当局の監督能力の向上を前提に、中長期的に規制コストを低減させつつより質の高い監督行政を目指していく。

① リスク感応度の高い行政

(個々の業者や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、リスクベースの監督の推進、システム・業務継続体制の点検)

② 国民の目線・利用者の立場に立った行政 （顧客保護や利用者利便の一層の向上）

③将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融商品取引業者等が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）

④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融商品取引業者等と率直かつ深度ある対話、他の金融商品取引業者等の先進的取組みを紹介等）

### 2. 監督重点分野

### 2. 市場仲介機能等の適切な発揮

①市場仲介機能の適切な発揮に向けた内部管理態勢の整備の検証

②成長資金の供給拡大への貢献の促進

適切な内部管理態勢の下で、金融仲介機能の発揮に前向きに取り組むよう促す

③NISAの導入に向けた販売態勢等の検証

制度趣旨を踏まえた金融商品の提供、適切な勧誘・販売態勢の構築について検証

④顧客情報・法人関係情報の管理の徹底

⑤証券取引の不正利用の防止

⑥指標金利への不適切な働きかけ等の防止

### 3. リスク管理と金融システムの安定

## (1) 証券会社グループ全体の統合的なリスク管理の促進

大規模証券会社グループ等について、

① 国際的議論の動向も踏まえ、流動性リスク管理等に万全を期すよう求める

② グループ一体のガバナンス態勢やリスク管理態勢の強化を促す

(2) 中小証券会社(国内・外資系)、投資運用会社等の経営リスクへの備え

財務内容の悪化や資金繰りの困難化等への対応策について実効性を検証、顧客財産の保全状況や反社会的勢力等の関与について注視、業界団体等との連携強化

(3)各種ファンドへの対応

### 4. 顧客保護と利用者利便の向上

## (1) 販売態勢等

特に高齢の顧客については、商品性・リスク特性について顧客の理解が確保されるための取組みや、トラブルの未然防止・早期発見に資する取組みを促す

(2) 苦情·相談処理態勢

(3)業務の継続性(システム・BCP)

(4)投資一任業者に係る対応

(5) 外国為替証拠金取引に係る対応

(6)第二種金融商品取引業に係る対応

MRI問題も踏まえ、モニタリングの強化を図るとともに、情報分析力の更なる向上・監督体制の整備についても検討

(7)格付会社に係る対応

(8)金融犯罪等への対応
国内証券会社の平成26年3月期決算概況

(单位: 億円)

26.3期(A)	25.3期(B)	(A)/(B)
会 社 数	234社	237社	-
营 業 收 益	40,125	31,070	129%
受 入 手 数 料	24,038	17,437	138%
委 託 手 数 料	8,610	4,659	185%
引 受 计·壳 出 し 手 数 料	1,700	1,150	148%
募集·壳 出 し の 取 报 手 数 料	5,137	4,696	109%
トレーディング損益	11,020	9,026	122%
金 融 权 益	4,576	4,191	109%
販売費·一般管理費	25,804	22,710	114%
取 引 関 係 費	5,790	4,280	135%
人 件 費	10,771	9,864	109%
経 常 損 益	11,719	5,970	196%
当 期 純 損 益	9,031	4,447	203%

(注)日本証券業協会調べ。
元.3期	2.3期	3.3期	4.3期	5.3期	6.3期	7.3期	8.3期	9.3期	10.3期	11.3期	12.3期	13.3期	14.3期	15.3期	16.3期	17.3期	18.3期	19.3期	20.3期	21.3期	22.3期	23.3期	24.3期	25.3期	26.3期
经常损益	23,276	21,674	6,928	-3,006	-4,827	279	-4,045	1,849	1,061	-861	561	11,792	4,816	151	642	6,689	6,127	13,844	9,553	6,322	-1,907	3,279	831	2,200	5,970	11,719
当期转损益	9,712	10,039	3,708	-3,995	-4,888	-994	-4,040	552	-7,686	-2,466	-6,312	3,723	2,414	-2,557	-1,622	4,329	3,918	7,921	5,165	-1,374	-2,697	1,801	-2,764	-220	4,447	9,031

（注）1．日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。 2．元年3月期は、決算期の変更に伴う半期決算のため、グラフでは実績を2倍した。
## 投資者保護基金の概要

名称	日本投資者保護基金
会員数	会員証券会社数(平成26年6月30日現在)
国内証券会社 233 社
外国証券会社 16 社
計 249 社
役員	理事長 増井喜一郎
基金規模	平成26年6月30日現在 約559億円
補償実績	• 南証券の破産に伴うもの(H12.3) — 補償額 約59億円(うち破産管財人からの返還額 約24億円)
• ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの(H19.6) — 補償額 約2億円(H19.10) — 補償額 約0.6億円
• 丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの(H24.3) — 補償額 約1.7億円
参考	国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成14年7月1日に統合したことに伴い、現在、金融商品取引法に定める投資者保護基金は、日本投資者保護基金のみである。
注: 平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。

金融商品取引業者(第二種金融商品取引業)数の推移

资料12-3-1
金融商品取引業者(投資助言・代理業)数の推移

注: 平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
金融商品取引業者(投資運用業)数の推移
## 投資法人の新規上場について

投資法人名	上場日	資産運用会社
1	星野リゾート・リート投資法人	H25.7.12	株式会社星野リゾート・アセットマネジメント
2	SIA不動産投資法人	H25.10.9	シンプレクス・リート・パートナーズ株式会社
3	イオンリート投資法人	H25.11.22	イオン・リートマネジメント株式会社
4	ヒューリックリート投資法人	H26.2.7	ヒューリックリートマネジメント株式会社
5	日本リート投資法人	H26.4.24	双日リートアドバイザーズ株式会社(ポラリス・インベストメント・アドバイザーズ株式会社から商号変更)
6	インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人	H26.6.5	インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク
## 投資信託の純資産総額の推移

(单位:億円)

年(月)末	株式投信	公社债投信	合計
うち私募投信	うち私募投信	うちMMF	うち私募投信
昭和40年	9,082	-	2,275	-	-	11,357	-
45年	6,551	-	6,033	-	-	12,584	-
50年	19,345	-	14,280	-	-	33,625	-
55年	40,293	-	20,226	-	-	60,519	-
56年	40,063	-	32,231	-	-	72,294	-
57年	47,818	-	45,458	-	-	93,276	-
58年	61,513	-	79,372	-	-	140,885	-
59年	80,127	-	102,851	-	-	182,978	-
60年	103,787	-	95,936	-	-	199,722	-
61年	191,183	-	129,570	-	-	320,753	-
62年	306,143	-	123,001	-	-	429,144	-
63年	392,525	-	136,448	-	-	528,973	-
平成元年	455,494	-	130,999	-	-	586,493	-
2年	350,722	-	109,218	-	-	459,940	-
3年	285,624	-	135,001	-	-	414,738	-
4年	211,031	-	221,975	-	54,137	433,006	-
5年	195,475	-	311,900	-	110,781	507,375	-
6年	174,515	-	259,568	-	91,731	434,083	-
7年	146,817	-	332,755	-	120,018	479,572	-
8年	127,798	-	358,883	-	142,191	486,681	-
9年	99,866	-	306,630	-	115,631	406,495	-
10年	114,961	-	312,432	-	142,799	427,393	-
11年	169,372	12,408	359,604	3,032	167,908	528,978	15,440
12年	177,962	31,856	352,960	5,073	109,710	530,922	36,929
13年	199,458	50,403	314,417	10,664	77,228	513,875	61,067
14年	228,422	64,693	205,551	9,119	55,215	433,973	73,812
15年	307,282	93,889	170,918	9,955	43,502	478,200	103,844
16年	420,817	146,464	145,113	9,498	36,062	565,930	155,962
17年	655,529	247,239	154,378	9,190	30,202	809,907	256,429
18年	878,447	321,869	140,700	8,002	26,931	1,019,147	329,871
19年	1,021,912	354,068	136,001	6,239	29,171	1,157,913	360,307
20年	658,101	249,679	118,922	5,879	26,128	777,023	255,558
21年	792,200	289,763	119,029	6,914	24,561	911,229	296,677
22年	823,766	299,120	119,701	7,145	22,295	943,467	306,265
23年	746,999	279,380	111,702	6,047	20,289	858,701	285,427
24年	842,117	312,977	116,706	5,208	18,470	958,823	318,185
25年	1,046,462	396,188	172,901	7,943	19,259	1,219,363	404,131
26年1月	1,023,861	389,923	163,228	8,027	19,435	1,187,089	397,950
2月	1,041,406	394,006	158,068	8,543	19,615	1,199,474	402,549
3月	1,049,511	392,960	153,926	8,839	20,305	1,203,437	401,799
4月	1,058,105	397,085	155,497	10,067	20,105	1,213,602	407,152
5月	1,079,526	404,369	155,922	10,884	19,918	1,235,448	415,253
6月	1,095,489	407,688	159,656	11,817	19,812	1,225,145	419,505

出典:(社)投資信託協会公表資料
(業者数)

登録金融機関数の推移

(業者数)

金融商品仲介業者数の推移

注: 平成19年3月末までは証券仲介業者の数。
## 信用格付業者登錄一覽

(平成26年6月末日現在 7社)

登録番号	登録年月日	業者名	本店所在地
金融庁長官(格付)第1号	平成22年9月30日	株式会社日本格付研究所	東京都中央区銀座五丁目15番8号時事通信ビル
金融庁長官(格付)第2号	平成22年9月30日	ムーディーズ・ジャパン株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
金融庁長官(格付)第3号	平成22年9月30日	ムーディーズSFジャパン株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
金融庁長官(格付)第5号	平成22年9月30日	スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号丸の内北口ビル
金融庁長官(格付)第6号	平成22年9月30日	株式会社格付投資情報センター	東京都中央区日本橋一丁目4番1号
金融庁長官(格付)第7号	平成22年12月17日	フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社	東京都千代田区麹町四丁目8番地麹町クリスタルシティ東館3階
金融庁長官(格付)第8号	平成24年1月31日	日本スタンダード&プアーズ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号丸の内北口ビル
貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況

(单位: 人、%)

第1回試験(平成21年8月30日実施)	第2回試験(平成21年11月22日実施)	第3回試験(平成21年12月20日実施)	第4回試験(平成22年2月28日実施)	第5回試験(平成22年11月21日実施)	第6回試験(平成23年11月20日実施)	第7回試験(平成24年11月18日実施)	第8回試験(平成25年11月17日実施)	合計
受験申込者数	46,306	17,780	16,254	9,908	13,547	12,300	11,520	11,021	138,636
受験者数	44,708	16,597	12,101	8,867	12,081	10,966	10,088	9,571	124,979
合格者数	31,340	10,818	7,919	5,474	3,979	2,393	2,599	2,688	67,210
合格率	70.1	65.2	65.4	61.7	32.9	21.8	25.8	28.1	53.8
## 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移

会社数	うち銀行	うち協同組織金融機関(※)	うち保険会社	うち証券会社	その他
2008年6月末	258	75	147	12	5	19
2009年6月末	200	75	89	12	5	19
2010年6月末	198	75	87	12	5	19
2011年6月末	198	75	87	12	5	19
2012年6月末	196	73	86	12	6	19
2013年6月末	197	73	85	12	6	21
2014年6月末	198	73	83	12	7	23

$ ^{*} $ 信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
資料13－9－1 政策金融機関等に対するモニタリングの実施状況

政 策 金 融 機 関 等 名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 国 際 協 力 銀 行	25. 8. 21 26. 1. 20 25. 12. 6 26. 4. 1

(平成26年6月30日現在)

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。
## 疑わしい取引の届出制度の概念図

届出情報の通知

搜查機関等

日本国FIU

届出情報の提供

行政厅

国家公安委员会

(警察厅)

監督措置に関する

意見の陳述

【届出情報の整理・分析】

FIU:Financial Intelligence Unit

（資金情報機関）

犯則事件の調査

刑事事件の捜査

犯罪による收益の

没収・追徴

行政調査

情報交換

緊密な連携

是正命令等の監督措置

外国の機関

疑わしい取引の届出

テロリスト・暴力団等

疑わしい取引の届出

## 特定事業者

金融機関、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者

宅地建物取引業者、宝石·貴金属等取报事業者

郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者

電話転送サービス事業者

弁 護 士

司法書士

行政書士

公認会計士

税 理 士

(疑わしい取引の

届出義務の対象外)
## 課徴金納付命令の実績

(平成25事務年度)

No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	(株)ジャパンケアサービスに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成25年度第9号)	のれんについて減損損失を計上しないこと等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	(株)ジャパンケアサービス	平成25年6月14日	平成25年7月18日	2100万円
2	コーセル株社員による内部者取引(平成25年度第7号)	重要事実(コーセル株が、自己の株式の取得を行うことについての決定をしたこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成25年6月14日	平成25年7月18日	192万円
3	2 1 L A D Y(株)株式に係る相場操縦(平成25年度第8号)	2 1 L A D Y(株)株式に係る相場操縦(平成25年度第8号)	個人	平成25年6月14日	平成25年7月18日	360万円
4	明治機械株に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成25年度第10号)	子会社において架空の売上を計上すること等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	明治機械株)	平成25年6月19日	平成25年8月5日	8271万円
5	(株)オービックに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成25年度第11号)	投資有価証券評価損等を計上しなかったこと等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	(株)オービック)	平成25年6月21日	平成25年8月5日	884万9999円
6	アンジェスMG(株)役員からの情報受領者による内部者取引(平成25年度第13号)	重要事実(アンジェスMG株が、田辺三菱製業株と業務上の提携を行うことについての決定をしたこと)についてその職務に関して知ったアンジェスMG株の役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成25年7月23日	平成25年8月23日	102万円
7	公開買付者の社員からの情報受領者によるソネットエンタテインメント(株)株式に係る内部者取引(平成25年度第15号)	重要事実(ソニー株が、ソネットエンタテインメント株の株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)についてその職務に関して知ったソニー株の社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成25年8月30日	平成25年9月27日	289万円
8	戸田建設株社員による内部者取引(平成25年度第18号)	重要事実(戸田建設株における当期純利益について予想値に差異が生じたこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成25年9月25日	平成25年10月17日	52万円
9	(株)CKサンエツ株式に係る相場操縦(平成25年度第17号)	(株)CKサンエツの株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	個人	平成25年9月25日	平成25年10月17日	596万円
10	(株)FPG株式に係る相場操縦(平成25年度第19号)	(株)FPGの株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。	個人	平成25年10月11日(勧告)平成25年10月15日(開始決定)	平成25年11月8日	700万円
11	(株)ステップ株式に係る相場操縦(平成25年度第20号)	(株)ステップの株式につき、その売買を誘引する目的をもって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。	個人	平成25年10月11日(勧告)平成25年10月15日(開始決定)	平成25年11月8日	591万円
12	KYCOMホールディングス(株)に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成25年度第21号)	子会社において仕掛品を過大に計上すること等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	KYCOMホールディングス(株)	平成25年10月25日	平成25年11月27日	2700万円
13	公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による株オストジャパングループ株式に係る内部者取引(平成25年度第22号)	重要事実(株)富士薬品が、株オストジャパングループの株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)について資本業務提携契約の締結の交渉をしていた者から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成25年10月29日	平成25年11月27日	145万円
No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
14	ノーリツ鋼機様子会社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引(平成25年度第24号)	重要事実(ノーリツ鋼機様の子会社が、ノーリツ鋼機様の孫会社の異動を伴う株式の取得を行うことについての決定をしたこと)について株式の議渡に関する契約の締結の交渉をしていた株全国通販の役員から伝達を受け、自己及び親族の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成25年10月29日	平成25年11月27日	47万円
15	(株)ミマキエンジニアリング株式に係る相場操縦(平成24年度第38号)	(株)ミマキエンジニアリング株式に係る相場操縦(平成24年度第38号)	個人	平成25年2月5日	平成25年12月10日	1028万円
16	(株)システムソフトとの契約締結交渉者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引(1)(平成25年度第26号)	重要事実(パワーテクノロジー株が、(株)システムソフトとの合併契約を行うことについての決定をしたこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成25年11月26日	平成25年12月19日	55万円
17	(株)システムソフトとの契約締結交渉者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引(2)(平成25年度第27号)	重要事実(パワーテクノロジー株が、(株)システムソフトとの合併契約を行うことについての決定をしたこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成25年11月26日	平成25年12月19日	143万円
18	(株)システムソフトとの契約締結交渉者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引(3)(平成25年度第28号)	重要事実(パワーテクノロジー株が、(株)システムソフトとの合併契約を行うことについての決定をしたこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成25年11月26日	平成25年12月19日	68万円
19	国際石油開発帝石株の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引(1)(平成25年度第31号)	二ッセイアセットマネジメント株社員は、重要事実(国際石油開発帝石株が、株式の募集を行うことについての決定をしたこと)について証券会社の営業員より伝達を受けるなどして、年金投資一任契約又は投資信託契約に基づく運用として、当該事実の公表前に売付けた。	二ッセイアセットマネジメント株	平成25年12月2日	平成26年1月16日	41万円
20	国際石油開発帝石株の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引(2)(平成25年度第32号)	フィノウエイブインベストメンツ株社員は、重要事実(国際石油開発帝石株が、株式の募集を行うことについての決定をしたこと)について証券会社の営業員より伝達を受ける、年金投資一任契約に基づく運用として、当該事実の公表前に売付けた。	フィノウエイブインベストメンツ株	平成25年12月2日	平成26年1月16日	17万円
21	(株)雪国まいたけに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成25年度第34号)	土地を過大に計上すること等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	(株)雪国まいたけ	平成25年12月10日	平成26年1月16日	2250万円
22	(株)フルキヤストテクノロジー株式に係る相場操縦(平成25年度第12号)	(株)フルキヤストテクノロジー株式に係る相場操縦(平成25年度第12号)	個人	平成25年6月27日	平成26年1月23日	108万円
23	(株)フム社員による内部者取引(平成25年度第35号)	重要事実(株)フムの属する企業集团における売上高について予想値に差異が生じたこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成25年12月20日	平成26年1月23日	203万円
24	(株)エル・シー・エーホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成25年度第33号)	投資不動産及び純資産額を過大に計上すること等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した。	(株)エル・シー・エーホールディングス	平成25年12月4日	平成26年2月13日	3億5329万円
25	(株)サニーサイドアップ社員からの情報受領者による内部者取引(平成25年度第36号)	重要事実(株)サニーサイドアップの属する企業集团の经常利益及び当期純利益について予想値に差異が生じたこと)についてその職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年1月28日	平成26年2月28日	68万円
No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
26	(株) ウィル役員からの情報受領者による内部者取引(平成25年度第37号)	重要事実(株) ウィルが、株式の分割を行うことについての決定をしたこと)についてその職務に関して知った株ウィルの役員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年1月28日	平成26年2月28日	60万円
27	公開買付者との契約締結交済者からの情報受領者による株オストジャパングループ株式に係る内部者取引(平成25年度第23号)	重要事実(株) 富士薬品が、株オストジャパングループの株式の公開買付けを行うことについての決定をしたこと)について資本業務提携契約の締結の交済をしていた者から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成25年10月29日	平成26年2月28日	105万円
28	(株) ウィルとの契約締結交済者の役員による内部者取引(平成25年度第38号)	重要事実(株) ウィルが、同社の発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をしたこと)について知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年2月7日	平成26年3月10日	153万円
29	(株) ウィルとの契約締結交済者の役員からの情報受領者による内部者取引(平成25年度第39号)	重要事実(株) ウィルが、同社の発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をしたこと)について株式引受契約の締結の交済をしていた者から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年2月7日	平成26年3月10日	130万円
30	(株) ウィルとの契約締結交済者の役員からの情報受領者による内部者取引(平成25年度第40号)	重要事実(株) ウィルが、同社の発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をしたこと)について株式引受契約の締結の交済をしていた者から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年2月7日	平成26年3月10日	104万円
31	(株) ウィルとの契約締結交済者の役員からの情報受領者による内部者取引(平成25年度第41号)	重要事実(株) ウィルが、同社の発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をしたこと)について株式引受契約の締結の交済をしていた者から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成26年2月7日	平成26年3月10日	160万円
32	(株) ウィルとの契約締結交済者の役員からの情報受領者による内部者取引(平成25年度第42号)	(株) ウィルが、同社の発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をしたこと)について株式引受契約の締結の交済をしていた者から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた。	セレクト・バンティジ・インク	平成26年2月18日	平成26年3月24日	6万円
33	(株) ウィルとの契約締結交済者の社員による内部者取引(平成25年度第45号)	重要事実(株) ウィルが、大和ハウス工業(株) ウィルが、大和ハウス