Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ので、なぜ弱いかの理由を考えてみたのですが、2008年11月の宣言が出た頃は2010年末にはこの危機は終わっているという前提があったのだと思います。その前提が典型的に表れているのが2009年に実施されたアメリカのストレステストで、2009、2010年の評価損は計算に入れるが、2011年からは金融資産が額面を取り戻してそこから先の損失はないという前提で計算されています。そのときも批判がありましたが、アメリカの金融資産は1,000兆円位ありますから、その5％の評価損が出ただけで50兆円損失があって、あのときは確か6兆円か7兆円の資本不足があるとのことでしたが、そうではなくて56兆円か60兆円ではないかという指摘があったと思います。つまり、2010年には問題が全部解決しているという前提でやっていて、バーゼル3も最初はかなりの意気込みでやったのでしょうが、どうみても2010年に金融機関の問題は終わっていないと、それで何かなし崩しになったのが理由ではないかと思います。私は規制のことを議論するのも大事ですが、2010年には明らかに金融危機は終わっていないし、金融資産も評価損が出ているし、それから欧州もこの間ストレステストをやりましたが、あれはギリシャ国債であろうと国債はデフォルトしないという前提に立っています。ですが先程みたような、ドイツのブントに比べて10％も金利プレミアムがついているのは明らかに破綻リスクをみているわけですから、私はどんな規制を議論してもまずそのストレステストをやって金融機関の問題を洗い出さないと結局なし崩しになって、先程金融機関のロビーが強いとおっしゃいましたが、実際に金融当局が押していってまたもう1回破綻が起こったらどうだと考えるのではないかと思います。

○司会（地主） ありがとうございました。時間の制限がありますので、もっとおっしゃりたいことはたくさんお持ちの方が多いと思いますが、今竹森先生のお話に出ましたバーゼル3や自己資本比率等に関しましても、フロアの皆様のご関心は高いと思いますので、どのようになっていくのかという見通しあるいは評価等を、ポルテスさんから非常に弱いものだという評価が出されましたが、それぞれのパネリストの方がそれについてどう思われるかをお聞きできればと思います。

○翁 バーゼル3で、特に今回、カウンターシクリカルな規制を導入しようとしているのは先程の危機の反省に立った対応だと思いますが、やはり非常にこれも技術的にも政治的にも難しいと感じています。今回の提案は、名目GDPに対する信用量というのを1つの指標にして、それをビルト・イン・スタビライザー的に活用していこうということだと思いますが、やはりこれは国によってもその動きというのはまちまちであり、それについて一定の裁量を国ごとに工夫させる形にしています。このような規制は本当はビルト・イン・スタビライザー的なもの
を求めるべきですが、一方でそれを本当に実効性あるものにしていくために裁量も残さなければならない。しかし、裁量が入ってくればくるほど導入が政治的に難しくなるという側面も持っているということが1つ目です。

あともう1つは、今回のカウンターシクリカルな規制というのは、このマクロプルーデンスの問題に立って、信用量の増加、バブル的な動きが最も大きな問題であることで導入するものだと思います。ただ、これは日本国内の金融機関にとってはほとんど何も影響がない。もちろん国際的に活動しているシェアが高い金融機関は、その当地でのカウンターシクリカルなバッファーが必要になってくるので、影響は出てくるわけですが、日本の活動シェアが高い金融機関にとってはあまり関係ない。むしろ日本で最も将来的に金融機関にとって大きなリスクになりそうなのは、やはり国債の保有が非常に大きくなっていて、こうした問題に対してマクロプルーデンスにどう対応するのか。今回レバレッジ比率等も入りますが、日本にとって将来的に、今はもちろん大丈夫だと思われますが、第1セッションにもありましたが、日本の財政問題は日本の金融機関にも非常に大きなインパクトを将来的に及ぼす可能性もあって、そうしたことにどう対応していくかということについても、日本独自の問題としてやはりきちんと検討しておく必要があるのではないかと思っています。

○司会（地主）ありがとうございます。ポルテスさん、バーゼル3または自己資本比率について何か追加することはありますか。

○ポルテス 竹森先生からバーゼル3が弱いのはまだ危機が終わっていないからだとおっしゃいましたが、確かに危機は今も続いています。どうしてでしょうか。それは規制当局が弱いからだというようにも読めませんか。つまり欧州のストレステストは実施されたが弱く、アメリカのストレステストも強くなかったことで、裏返しも真実ではないかと思いませんか。銀行側が圧力をかけバーゼル3の中身を薄めていると、結果としてその資産構造をみても体質的に銀行が弱くなってしまうわけで、依然問題として残っているのです。日本については既にコメントなさったので、私は敢えて申し上げません。竹森先生と意見が異なる点は、欧州の単一の金融政策の見方です。

○竹森 私は銀行に対するストレステストは弱いと思っています。やらなかったことがそもそもの問題で2010年に危機が終わるわけはないし、あるいはかなり良くなったとしても、2010年末に評価損がなくなることはないわけで、その点を甘く見逃させた。そのことの問題はすぐに出てくると思います。例えば、ギリシャ国債が2012年にデフォルトしたとすれば、銀行の抱える資産、要するに国債を持っていても大丈夫という神話はすぐに崩壊します。あるいは2012年
末までにこれからアメリカの金融機関は何らかの形で決算を発表しなくてはいけない。そのとき先程みたように、不動産投資がまた今落ちていますから、当然不動産関係の資産評価は下がっているはずで、それが出てきたところですぐに問題が出てくると思います。ですから、そもそもの問題はストレステストをちゃんとやらず銀行が弱いままでいるところに、その弱い銀行に合わせて規制を作ったのが問題だと、恐らくそこはポルテスさんと同意見だろうと思います。

○司会（地主）　どうもありがとうございました。いろいろと、まだまだ議論すべきポイントはあるのですが、時間になりました。会場の質疑応答に入るべきところですので、そちらに入らせていだこうと思います。伊藤先生には申し訳ありませんが、出口政策の時間がちょっともうとれません。すみません。それでは、フロアの方のご質問を受けたいと思います。どなたからでも、どうぞ。いかがですか。

○質問者(2) 財団の研究所にいます。ポルテス先生にお伺いしたいと思います。大変上手くまとめておられて私もそのとおりと思いますが、最後に、次の危機は同じではないと書いておられます。金融機関のビジネスモデルについて、ものすごく単純に言えば、お金を余っているところから集めて足りないところに貸すと。まさに今の日本はお金が余っているのは家計と企業で、お金が足りないのは国ですから、国債で運用しているわけです。この間までアメリカの銀行は、お金が余っているのは海外で、足りないのが家計でサブプライムローンにして売っていて、それが破綻した。日本の銀行は利益率が低いというお話がありましたが、国債で運用しているのですから上がるわけがない。したがって、今後どのように金融機関が利益を上げていくのかということと今回の金融機関への規制が非常に密接に絡んでくるのだと思います。そういう意味で、金融機関がどういうビジネスモデルを作っていこうとしているのか、ポルテス先生がもしアイデアをお持ちでしたら教えていただきたいと思います。

○ポルテス この問にお答えできたらこんなところにいて、金融機関について議論せず、ビジネスの前線に行って新しいビジネスモデルを実行して大儲けしていると思います。つまり具体的な良いアイデアを持ち合わせていません。日本についても今のご質問にお答えする資格が私にはありません。しかし、最初のところに戻って申し上げますと、次の危機はまた違ったものになるということです。20年、いえ30年以上にわたって経済学を長い間やっていると、経済危機が第1世代モデル、第2世代モデル等と、いろいろな形で出てまいりました。第1世代モデルというのは為替危機のとき、第2世代モデルというのはまた違った形の為替危機が起こったとき、今は第3世代モデルとしてアジア危機をベースにしてできています。今、第4世代のモデルを作っている人もいます。このように毎回危機は異なりますが、共通要因もあります。結
局、資本主義経済のダイナミクスはリスクテイクをするものですから、そこから危機は絶対に起こり得ることなのです。リスクが溜まり過ぎると破綻が起こり、結局危機になります。ただ、その原因が毎回違うということです。

最後に、ビジネスモデルの話に戻りますが、今いろいろな提案が出ています。英国においても、ナローバンキングがいいのではないかと言われています。つまり、預金受入れだけ分離して独立させる。預金運用機関は安全な資産のみで運用する。日本で言うと国債となることだと思いますが、もう無難にそれしかやらず、ほかの運用は許さないという考え方です。もしくは政府保証が付いているものだけで運用することで、ほかの銀行活動は保証が付かないと。しかし、このナローバンキングモデルは恐らく実現されないと思います。賛成している重要人物ももちろんいますが、これは問題が多い提案だと思います。本日は時間がないのでこれ以上話せませんが。

○伊藤 日本ではナローバンキングのようなものに、ゆうちょ銀行があります。

○ポルテス そうですね。確かに似たような機関がフランスにもあります。

○質問者(3) マクロプルーデンスに関して1点、パネリストの方々全員にお聞きしたいのですが、バーゼル3が恐らく11月に策定され、そのマクロプルーデンス、カウンターシクリカルなバッファーの設計に関しては各国に委ねられるという形で、政府あるいは中央銀行が新たにもう1つツールを取得すると考えていいと思いますが、この設計に関して、一般論として、中央銀行が担うべきなのか、あるいは政府、金融監督庁が担うべきなのかについて、ご意見を聞かせていただければと思います。

○翁 私は、やはりマクロプルーデンスということになりますと、マクロ経済との関係や日頃マーケットや決済システムを監視する、それからさらにミクロの金融機関の財務状況だけでなくて資金繰りをみて、流動性の状況がわかることが非常に重要だと思っています。その意味では、各国監督体制は異なっているので一般論は言えないのですが、日本も含めて、中央銀行がこれからはある程度マクロプルーデンスに役割を果たしていかなければならなくなってきていると思います。ただ、やはり何か物価の安定というようなことと長期的に両立するかとか、そうした点で非常にいろいろ工夫をしなければならない点があると思いますが、日本の場合はミクロの監督をやっている金融庁と日本銀行が連携してやっていくのが、とりあえずの答えではないかと思っています。

○竹森 グリーンスパンの政策について、金利を低くしたのは仕方がなかったが、そうであれば同時にレバレッジの規制は強化するべきだったとか、サブプライムローンは規制するべきだ
ったという議論があります。その金融政策とは、物価の安定あるいは実体経済の安定には重要だが、同時にバブルや金融の脆弱性の問題が出てくるので、これを同時にやることを考えれば、今翁さんが言ったように中央銀行が行うというのは悪い考えではないと思います。

○伊藤 恐らくそのシステム作りや違反した場合の行政処分は金融庁の役割だと思います。実際カウンターシクリカルに、資本比率がこういう形で上がったり下がったりしますというシステム作りで、それを法律にするのは日銀のアドバイスを取り入れながら金融庁が決めるが、それを実際に運用して、今下げるべきだ、今上げるべきだというような判断とは恐らく日銀の意見が非常に強く反映されるべきで、理由は翁さんが言ったとおりだと思います。

○ポルテス 英国の例だけに限って申し上げますが、F S AはBOEの傘下に入ると既に決定しています。これはこの10年間の政策を反転させることです。金融政策委員会と並んで金融安定化委員会ができますが、私は同じ委員会で運営されるべきだと思っています。というのは、相絡まるところがあり、レバレッジには上限を設けるですとか、資本比率を変えるですとか、担保掛け目率を掛けるとか、カウンターシクリカルな手段で使いたいと思うものもあるわけです。グリーンスパン氏はかつて金融政策で資産バブルはコントロールできないと言いました。理由はいろいろとありますが、ほかにもカウンターシクリカルと呼ばれている手段があるわけで、かつ、これは金利と緊密な協調が必要となります。英国の場合はBOEの総裁が両方の委員会を両睨みで運営するしかないと思います。ただこれが本当に長期的な観点からみて意味のあることかはわかりません。

○司会（地主） このプロジェクトで英国に行きましたときに、チャールズ・グッドハート先生が、規制監督機関の形態は重要でなくて、マーケット等、全体に何か不均衡あるいは脆弱なポイントが出来ているところを探すという、そういう機能を政府というか当局が持つことが大事なのだろうと、ヘッジファンドのストラテジストみたいな人を当局が雇用して、ここに弱い箇所が出来てきたから対応するという機能があったら良い、と言われていましたが、難しいのだろうと思います。

それでは、長時間にわたりましたが、どうもありがとうございました。パネリストの方々にどうぞ拍手を。（拍手）

○司会（佐久間） パネリストの皆様、地主様、どうもありがとうございました。以上をもちまして、本日予定しましたプログラムはすべて終了いたしました。パネリストの皆様、植田様、地主様、ありがとうございました。また、本日は多くの皆様にご参加をいただき、ありがとうございました。これで、ＥＳＲＩ－経済政策フォーラム「世界金融・経済危機：原因と政策対
応」を終了させていただきます。最後に、本日ご登壇いただきました皆様に拍手をいただきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）

どうもありがとうございます。それでは、お帰りの節はお忘れ物のないようにお願いいたします。同時通訳のレシーバーは卓上にお戻しをいただきたいと思います。また、アンケートをお配りしてございますが、受付に回収箱が設置してございます。そちらの方にいただけましたらありがたいと思います。どうもありがとうございました。
## 平成24年度オープンデータ実証実験 災害関連情報(概要)

○ 国や自治体等が保有する防災・災害関連情報が、利活用しやすい形式で管理・公開されれば、各分野のデータ同士の組み合わせが可能となり、防災・減災に関する新たなサービスや情報の価値が創出される。これにより、迅速・適切な行政判断・避難行動等が可能となるなど防災・減災に資することが期待される。

このため、内閣府、気象庁、自治体が保有する防災・災害情報（被害情報、気象、地震、ハザードマップ等）を用いて防災・災害関連情報分野のデータ規格の構築及びデータの流通・連携に係る実証を実施。

実施主体: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

連携主体: 内閣府 (防災担当)、気象庁、山形市

断水情報(断水した世帯数)

電力供給情報(停電した戸数)

ガス供給情報(ガス供給が停止した棟数)

※上記情報は県単位で集計した数

電話回線状況

人的被害(死者、行方不明者、負傷者の人数)

住家被害(全壊、半壊、一部破損等の棟数)

非住家被害(被害のあった棟数)

地震・気象・警報

震源・震度に関する情報

気象警報・注意報

指定河川洪水予報

土砂災害警戒情報

府県天気予報

アメダス

流域雨量指数
## 平成24年度オープンデータ実証実験 災害関連情報(アプリケーション)

## 地图上に複数の機関の静的情報とリアルタイム情報をマッシュアップ⇒地域住民の避難行動に役立つ情報を提供

注意報のエリアを表示(大雨注意報、洪水注意報)

※実証フィールドの山形市のみ

①注意報から警報へ

③避難所の開設

大雨警報及び洪水警報と同時に浸水危険エリアを表示

土砂災害警戒情報と同時に地すべり危険

箇所を表示

②避難勧告の発令

## 【成果と課題】

○ 今後は、既存の複数のGISシステムと共通APIとの連携、複数自治体をフィールドとした実証の実施によるボキャブラリの精緻化等が課題。
## 行政改革推進法に基づく外国為替資金特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

外国為替資金特別会計は、昭和24年、外貨管理権がGHQから我が国に委讓されたことに伴って創設された外国為替特別会計を前身としています。

その後、昭和26年に外国為替資金特別会計法が制定され、政府が行う外国為替等の売買に関し、その円滑かつ機動的な運営を確保するため外国為替資金が設置されるとともに、その運営に伴って生じる外国為替等の売買、運用収入等の状況が区分経理によって明らかにされています。

本特別会計は、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するため、政府が実施する為替介入等（外国為替等の売買）及びこれに伴う取引の円滑化に資するため設けられています。

具体的には、円売り・外貨買い介入の場合には、政府短期証券（為券）の発行により円貨を調達し、外国為替市場における為替介入により円貨を売却し、外貨を購入。為替介入で得た外貨は外貨建て債券等に運用されます。逆に円買い・外貨売り介入の場合には、外貨建て債券の売却等により外貨を調達し、外国為替市場における為替介入により外貨を売却し、円貨を購入。為替介入で得た円貨は政府短期証券（為券）の償還に充当されます。

これら外国為替資金の運営から生じる収入（外貨の利子収入等）・支出（政府短期証券（為券）利払等）については、外国為替資金特別会計の歳入・歳出にて経理されます。また、歳入と歳出の差額である毎年度の利益（決算上剰余金）については、一般会計に繰り入れる金額を除き、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、外国為替資金に組み入れることとされています。

### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第39条において、「外国為替資金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るものとする。」「外国為替資金特別会計法（昭和26年法律第56号）第13条の規定による一般会計の歳入への繰入れについては、同条に規定する残余のうち相当と認められる金額を繰り入れる措置を講ずるものとする。」とされています。

### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、一般会計と異なる取扱いを整理する観点から、外国為替資金特別会計に関する規定を共通ルールに従い整理するとともに、支出未済繰越しに関する規定が廃止されました。

また、この法律に基づき、平成26年度において、本特別会計の剰余金のうち、1兆5,852億円を一般会計へ繰り入れ、平成27年度予算においては、1兆4,281億円を一般会計へ繰り入れることとしています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
平成24年度学生納付金調査結果

【平成24年度:大学昼間部】

单位: 円

番号	大学名	入学檢定料	入学料	授業料	備考
地域内	地域外
1	釧路公立大学	17,000	242,000	302,000	535,800
2	公立はこだて未来大学	17,000	226,000	310,000	535,800
3	札幌医科大学	17,000	282,000	282,000	535,800
4	札幌市立大学	17,000	141,000	282,000	535,800
5	名寄市立大学	17,000	282,000	420,000	535,800
6	青森県立保健大学	17,000	225,600	338,400	535,800
7	青森公立大学	17,000	156,600	313,200	535,800	「地域外」欄では、県内219,200、県外313,200だが、後者を選択。
8	岩手県立大学	17,000	225,600	338,400	535,800
9	宮城大学	17,000	282,000	564,000	535,800
10	秋田県立大学	17,000	282,000	423,000	535,800
11	国際教養大学	17,000	282,000	423,000	696,000
12	山形県立保健医療大学	17,000	282,000	564,000	535,800
13	会津大学	17,000	282,000	564,000	520,800
14	福島県立医科大学	17,000	282,000	846,000	535,800	「地域外」欄では、看護学部564,000、医学部846,000だが、後者を選択。
15	茨城県立医療大学	17,000	282,000	564,000	535,800
16	群馬県立県民健康科学大学	17,000	141,000	282,000	535,800
17	群馬県立女子大学	17,000	141,000	282,000	535,800
18	高崎経済大学	17,000	141,000	282,000	520,800
19	前橋工科大学	17,000	141,000	282,000	535,800
20	埼玉県立大学	17,000	211,500	423,000	621,000
21	千葉県立保健医療大学	17,000	282,000	423,000	535,800
22	首都大学東京	17,000	141,000	282,000	520,800
23	神奈川県立保健福祉大学	17,000	282,000	564,000	535,800
24	横浜市立大学	22,000	141,000	282,000	573,000	「授業料」欄では、国際総合科学部及び医学部看護学科は557,400、医学部医学科は573,000だが、後者を選択。
25	新潟県立看護大学	17,000	282,000	564,000	535,800
26	新潟県立大学	17,000	282,000	564,000	535,800
27	富山県立大学	17,000	188,000	282,000	535,800
28	石川県立大学	17,000	282,000	423,000	535,800
29	石川県立看護大学	17,000	282,000	423,000	535,800
30	金沢美術工芸大学	17,000	282,000	423,000	535,800
31	福井県立大学	17,000	188,000	282,000	535,800
32	都留文科大学	18,000	141,000	282,000	520,800	入学検定料について、推薦の場合は25,000円。
33	山梨県立大学	17,000	282,000	470,000	535,800
34	長野県看護大学	17,000	282,000	282,000	535,800
35	岐阜県立看護大学	17,000	226,000	338,000	535,800
36	岐阜薬科大学	17,000	282,000	504,000	535,800
37	静岡県立大学	17,000	141,000	366,600	535,800
38	静岡文化芸術大学	17,000	141,000	366,600	535,800
39	愛知県立大学	17,000	282,000	282,000	535,800
40	愛知県立芸術大学	17,000	282,000	282,000	535,800
41	名古屋市立大学	17,000	232,000	332,000	535,800
42	三重県立看護大学	17,000	188,000	376,000	535,800
43	滋賀県立大学	17,000	282,000	423,000	535,800
44	京都市立芸術大学	17,000	282,000	482,000	535,800
45	京都府立大学	17,000	169,200	282,000	535,800
46	京都府立大学	17,000	169,200	282,000	535,800
47	京都府立大学	17,000	282,000	493,000	535,800	「入学料」欄では、医学部看護学科は「地域内」169,200で「地域外」282,000、医学部医学科が「地域内」282,000で「地域外」493,000だが、後者を選択。
48	京都府立医科大学	17,000	282,000	493,000	535,800
49	大阪市立大学	17,000	222,000	342,000	535,800
【平成24年度:大学昼間部】

单位：円

番号	大学名	入学検定料	入学料	授業料	備考
地域内	地域外
50	大阪府立大学	30,000	282,000	382,000	535,800	H21年度入学の獣医学科生より、実験機器・実習充実負担金も徴収(185,000)
51	神戸市外国語大学	17,000	282,000	423,000	535,800
52	神戸市看護大学	17,000	282,000	423,000	535,800
53	兵庫県立大学	17,000	282,000	423,000	535,800
54	奈良県立大学	17,000	176,000	352,000	535,800
55	奈良県立医科大学	17,000	282,000	802,000	535,800	「地域外」欄では、看護学科423,000、医学科802,000だが、後者を選択。
56	和歌山県立医科大学	17,000	282,000	752,000	535,800	「地域外」欄では、保健看護学部423,000、医学部752,000だが、後者を選択。
57	鳥取環境大学	17,000	188,000	282,000	535,800
58	島根県立大学	17,000	188,000	282,000	535,800
59	岡山県立大学	17,000	188,000	282,000	535,800
60	新見公立大学	17,000	188,000	282,000	486,000
61	尾道市立大学	18,000	282,000	423,000	535,800
62	県立広島大学	17,000	282,000	394,800	535,800
63	広島市立大学	17,000	282,000	423,000	535,800	入学検定料について、編入学の場合は30,000円。
64	福山市立大学	17,000	253,800	423,000	535,800
65	下関市立大学	17,000	141,000	282,000	535,800
66	山口県立大学	17,000	141,000	282,000	535,800
67	香川県立保健医療大学	17,000	197,400	366,600	535,800
68	愛媛県立医療技術大学	17,000	282,000	423,000	535,800
69	高知県立大学	17,000	141,000	282,000	535,800
70	高知工科大学	15,000	150,000	300,000	535,800	入学検定料について、推薦の場合は30,000円。
71	北九州市立大学	17,000	282,000	423,000	535,800
72	九州歯科大学	17,000	282,000	520,000	535,800
73	福岡県立大学	17,000	282,000	520,000	535,800
74	福岡女子大学	17,000	282,000	520,000	535,800
75	長崎県立大学	17,000	176,500	353,000	535,800
76	熊本県立大学	17,000	207,000	414,000	535,800
77	大分県立看護科学大学	17,000	232,000	332,000	535,800
78	宮崎県立看護大学	17,000	232,000	332,000	535,800
79	宮崎公立大学	17,000	229,000	335,000	535,800
80	沖縄県立看護大学	17,000	282,000	512,000	535,800
81	沖縄県立芸術大学	17,000	282,000	512,000	535,800
82	名桜大学	30,000	125,000	250,000	535,800
80大学平均値	17,388	231,803	397,595	537,960

【平成24年度:大学夜間部】

单位：円

番号	大学名	入学検定料	入学料	授業料	備考
地域内	地域外
19	前橋工科大学	17,000	141,000	282,000	401,800	夜間主コース
51	神戸市外国語大学	15,000	141,000	211,500	267,900	夜間部
70	北九州市立大学	10,000	141,000	211,500	267,900	夜間主コース、夜間特別枠
3大学平均値	14,000	141,000	235,000	312,533

大学院大学、学生募集停止中の大学は除く。

※入学料について、地域内・地域外の区別がない場合は同額を記入している。
【平成24年度: 大学院昼間部】

单位: 円

番号	大学名	入学檢定料	入学料	授業料	備考
地域内	地域外
2	公立はこだて未来大学	30,000	226,000	310,000	535,800
3	札幌医科大学	30,000	282,000	282,000	535,800
4	札幌市立大学	30,000	141,000	282,000	535,800
6	青森県立保健大学	30,000	225,600	338,400	535,800
7	青森公立大学	30,000	156,600	313,200	535,800	「地域外」欄では、県内219,200、県外313,200だが、後者を選択。
8	岩手県立大学	30,000	225,600	338,400	535,800
9	宮城大学	30,000	282,000	564,000	535,800
10	秋田県立大学	30,000	282,000	423,000	535,800
11	国際教養大学	0	282,000	423,000	696,000
12	山形県立保健医療大学	30,000	282,000	564,000	535,800
13	会津大学	30,000	282,000	282,000	520,800
14	福島県立医科大学	30,000	282,000	282,000	535,800
15	茨城県立医療大学	30,000	282,000	564,000	535,800
16	群馬県立県民健康科学大学	30,000	141,000	282,000	535,800
17	群馬県立女子大学	30,000	141,000	282,000	535,800
18	高崎経済大学	30,000	141,000	282,000	520,800
19	前橋工科大学	30,000	141,000	282,000	535,800
20	埼玉県立大学	30,000	211,500	423,000	621,000
22	産業技術大学院大学	30,000	141,000	282,000	520,800
23	首都大学東京	30,000	141,000	282,000	520,800
25	横浜市立大学	30,000	141,000	282,000	535,800
26	新潟県立看護大学	30,000	282,000	564,000	535,800
28	富山県立大学	30,000	188,000	282,000	535,800
29	石川県立大学	30,000	282,000	423,000	535,800
30	石川県立看護大学	30,000	282,000	423,000	535,800
31	金沢美術工芸大学	30,000	282,000	423,000	535,800
32	福井県立大学	30,000	188,000	282,000	535,800
33	都留文科大学	30,000	169,200	282,000	520,800
34	山梨県立大学	30,000	282,000	470,000	535,800
35	長野県看護大学	30,000	282,000	282,000	535,800
36	岐阜県立看護大学	30,000	226,000	338,000	535,800	「授業料」について、修業年限が3年の者は年額357,200。
37	情報科学芸術大学院大学	30,000	226,000	338,000	535,800
38	岐阜薬科大学	30,000	282,000	504,000	535,800
39	静岡県立大学	30,000	141,000	366,600	535,800
40	静岡文化芸術大学	30,000	141,000	366,600	535,800
41	愛知県立大学	30,000	282,000	282,000	535,800
42	愛知県立芸術大学	30,000	282,000	282,000	535,800
43	名古屋市立大学	30,000	232,000	332,000	535,800
44	三重県立看護大学	30,000	188,000	376,000	535,800
45	滋賀県立大学	30,000	282,000	423,000	535,800
46	京都市立芸術大学	17,000	282,000	482,000	535,800
47	京都府立大学	30,000	169,200	282,000	535,800
48	京都府立医科大学	30,000	282,000	282,000	535,800
49	大阪市立大学	30,000	222,000	342,000	535,800	「授業料」について、法学研究科法曹養成専攻は804,000。
50	大阪府立大学	30,000	282,000	382,000	535,800
51	神戸市外国語大学	26,000	297,000	423,000	535,800
52	神戸市看護大学	26,000	297,000	423,000	535,800
53	兵庫県立大学	30,000	282,000	423,000	535,800
55	奈良県立医科大学	30,000	282,000	282,000	535,800
56	和歌山県立医科大学	30,000	282,000	282,000	535,800
57	鳥取環境大学	30,000	188,000	282,000	535,800
58	島根県立大学	30,000	188,000	282,000	535,800
59	岡山県立大学	30,000	188,000	282,000	535,800
61	尾道市立大学	30,000	282,000	423,000	535,800
【平成24年度: 大学院昼間部】

单位：円

番号	大学名	入学検定料	入学料	授業料	備考
地域内	地域外
62	県立広島大学	30,000	282,000	394,800	535,800	「入学検定料」、「入学料」について、助産学専攻科は18,000、169,200(地域内)、236,900(地域外)。
63	広島市立大学	30,000	282,000	423,000	535,800
65	下関市立大学	30,000	141,000	282,000	535,800
66	山口県立大学	30,000	282,000	282,000	535,800
67	香川県立保健医療大学	30,000	197,400	366,600	535,800
69	高知県立大学	30,000	141,000	282,000	535,800
70	高知工科大学	30,000	150,000	300,000	535,800
71	北九州市立大学	30,000	282,000	423,000	535,800
72	九州歯科大学	30,000	282,000	520,000	535,800
73	福岡県立大学	30,000	282,000	520,000	535,800
74	福岡女子大学	30,000	282,000	520,000	535,800
75	長崎県立大学	30,000	176,500	353,000	535,800
76	熊本県立大学	30,000	207,000	414,000	535,800
77	大分県立看護科学大学	30,000	232,000	332,000	535,800
78	宮崎県立看護大学	30,000	232,000	332,000	535,800
80	沖縄県立看護大学	30,000	282,000	512,000	535,800
81	沖縄県立芸術大学	30,000	282,000	512,000	535,800
82	名桜大学	30,000	125,000	250,000	535,800
72大学平均	29,292	230,717	365,175	538,167

【平成24年度: 大学院夜間部】

番号	大学名	入学検定料	入学料	授業料	備考
地域内	地域外
24	神奈川県立保健福祉大学	30,000	282,000	564,000	535,800

单位：円

※入学料について、地域内・地域外の区別がない場合は同額を記入している。
平成24年度

# 学術研究助成業務に関する報告書

平成25年9月30日

独立行政法人日本学術振興会
## 目次

資料 1 学術研究助成基金補助金交付要綱 (平成23年4月28日文部科学大臣決定)

資料 2 学術研究助成基金の運用基本方針 (平成23年4月28日文部科学大臣決定 (平成24年4月12日改正))

資料 3 独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業 (学術研究助成基金助成金) 取扱要領 (平成23年4月28日規程第19号 (平成25年3月13日改正))

資料 4 科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程 (平成18年9月22日独立行政法人日本学術振興会科学研究費委員会決定 (平成23年10月5日一部改正))

資料 5－1 独立行政法人日本学術振興会学術研究助成基金設置規程 (平成23年4月28日規程第26号)

資料 5－2 独立行政法人日本学術振興会における学術研究助成基金並びに先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金の運用に関する取扱要項 (平成21年11月27日理事長裁定 (平成23年4月28日改正))

資料 6 参照条文
I. 平成 24 年度学術研究助成業務に関する報告書
# 平成２４年度学術研究助成業務について

### 1. 学術研究助成業務について

学術研究助成業務は、科学研究費助成事業（以下、「科研費事業」（※1）という。）のうち平成23年4月28日に「独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律」（平成23年法律第23号）の施行に伴い、独立行政法人日本学術振興会（以下、「振興会」という。）に設けられた「学術研究助成基金」（以下、「基金」という。）により実施する、公募、審査、交付決定等に係る業務である。

平成24年度は、既に基金化している基盤研究（C）、挑戦的萌芽研究、若手研究（B）に加え、基盤研究（B）、若手研究（A）についても基金化（※2）を実施し（以下、当該2種目を総称し「科研費（一部基金分）」という。）、会計年度にとらわれない、研究の進展に合わせた研究費の前倒し又は次年度使用など、柔軟な執行を可能とした。

なお、基金による助成事業は、科研費事業を構成する事業として、文部科学省及び振興会が行う科学研究費補助金事業と一体的に運用している。

※1 「科研費事業」は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的資金」であり、ピア・レビュー（専門分野に近い複数の研究者による審査）により、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものである。

※2「科研費（一部基金分）」は、一研究課題あたりの研究費のうち、500万円までを基金、500万円を超える分を科学研究費補助金で措置するもの。基金部分については、会計年度にとらわれない執行が可能。

### 2. 基金の造成について

「学術研究助成基金補助金交付要綱」(平成23年4月28日文部科学大臣決定)（資料1）に基づき、文部科学省から振興会に、平成24年度学術研究助成基金補助金（以下、「補助金」という。）1,051億5,542万1千円が交付された。補助金は、文部科学省から振興会に3回に分けて支払われ（平成24年7月12日486億0,741万7,616円、同年10月19日4億7,341万6,219円、平成25年1月15日560億7,458万7,165円）、振興会は基金を増額した。

### 3. 基金に係る公募及び審査について

平成24年度基金に係る公募及び審査は、平成23年度に科研費事業として以下のとおり実施した。

## （1） 公募

平成23年9月1日付けで平成24年度科研費事業の公募について関係研
究機関に通知するとともに、ホームページにも掲載して公募を開始し、同年11月10日まで応募書類の受付を行った。(応募総数77,996件)

## （2） 審查

「科学研究費補助金 (基盤研究等) における審査及び評価に関する規程」(平成18年9月22日独立行政法人日本学術振興会科学研究費委員会決定) (資料4) に基づき、平成23年12月上旬から平成24年3月上旬にかけて書面審査（審査委員約5,000名）及び合議審査（審査委員約700名）の2段階によるピア・レビューを実施し、学術研究助成基金助成金（基金から交付する研究費。以下、「助成金」という。）の対象課題として22,710件の採択を行った。なお、審査委員の選考については、専門的見地から適切な審査委員を選考するため、審査委員候補者データ一ベース（登録者数約65,000名）を活用し、振興会に設置されている学術システム研究センターの研究員が前年度の審査結果を検証した上で実施した。

### 4. 助成金の交付状況について

## （１）平成２３年度採択課題の状況

平成23年度採択課題の19，480件（※）に対し、平成24年度に必要とされる助成金を、平成24年4月から平成25年2月にかけて交付した。

このうち、平成24年度に前倒し請求を行った研究課題は222件（交付額9,818万円）であった。

また、平成23年度中に補助事業を廃止、又は完了した課題については、「独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領」（平成23年4月28日規程第19号）（以下、「取扱要領」という。）（資料3）に基づき、実績報告書の提出を受け、助成金の額の確定を行った。

※平成23年度に交付決定された19，921件に、平成24年度中に育児休業等の終了により留保解除された27件を加え、平成23年度中に補助事業を廃止した287件及び補助事業を完了した181件を除いた件数。

<研究種目別交付狀況（平成23年度採択課題）>

研究種目	件数	交付決定額※1※2	平成24年度助成金交付額※2※3
基盤研究(C)(期間3～5年)	9,474件	448億3,002万円	130億7,407万円
挑戦的萌芽研究(期間1～3年)	3,545件	124億5,121万円	44億7,630万円
若手研究(B)(期間2～4年)	6,461件	244億8,624万円	87億3,617万円
計	19,480件	817億6,747万円	262億8,653万円

※1 交付決定額は、複数年にわたる研究期間全体の研究費である。
※2 研究課題毎の交付決定額及び平成24年度助成金交付額は、別冊を参照のこと。

※3 平成24年度助成金交付額には、廃止により返還を受けた額（1億2,106万円）を含まない。

## （２）平成２４年度採択課題の状況

取扱要領第8条に基づき、平成24年4月1日付で22,710件の研究課題について研究者へ助成金の交付予定額を通知した。

その後、交付申請を辞退した224件、育児休業等に伴い交付申請を留保した22件を除く22,464件の研究課題に対し、当該研究者からの交付申請に基づき、同年6月29日に交付決定（留保課題については交付申請が行われた際に随時）を行い、平成24年度に必要とされる助成金を平成24年7月から平成25年2月にかけて交付した。

助成金を交付した研究課題のうち、年度途中に前倒し請求を行った研究課題は440件（交付額3億4,891万円）であった。

＜研究種目の交付状況（平成24年度採択課題）＞

研究種目	件数	交付決定額※1※2	平成24年度助成金交付額※2※3
基盤研究(C)(期間3～5年)	9,799件	476億5,049万円	199億0,894万円
挑戦的萌芽研究(期間1～3年)	3,741件	136億0,307万円	73億9,391万円
若手研究(B)(期間2～4年)	6,092件	235億6,553万円	116億9,524万円
基盤研究(B)※4(期間3～5年)	2,438件	158億1,967万円	80億3,887万円
若手研究(A)※4(期間2～4年)	394件	25億4,825万円	13億2,936万円
計	22,464件	1,031億8,700万円	483億6,632万円

※1 交付決定額は、複数年にわたる研究期間全体の研究費である。

※2 研究課題毎の交付決定額及び平成24年度助成金交付額は、別冊を参照のこと。

※3 平成24年度助成金交付額には、廃止により返還を受けた額（1億2,466万円）を含まない。

※4 科研費（一部基金分）の研究課題には、平成24年度助成金交付額に加え、科学研究費補助金より、基盤研究（B）に91億6,447万円、若手研究（A）に28億6,081万円が交付されている。

### 5. 基金の管理体制等について

基金の管理体制については、管理・運用を行う「基金管理課」、科研費事業を実施する「研究助成第一課」において、適切な執行管理を行った。
基金管理課では、振興会法第18条第3項、及び基金管理委員会及び基金管理委員会運用部会において定められた関係規程（資料5）に則り、安全性の確保を最優先に、流動性の確保や収益性の向上にも留意した基金の運用を行った。平成24年度は運用利益6,058万円を同条第2項の規定により基金に繰り入れた。

また、研究助成第一课では、助成金における平成24年度交付業務及び平成25年度公募・審査業務のほか、一部基金化に対応するための管理システムの改修等を平成24年度に実施した。

## <基金の経理状況>

(单位:円)

年 度	平成23年度	平成24年度	合計
学術研究助成基金補助金受入額	85,328,000,000	105,155,421,000	190,483,421,000
学術研究助成基金執行額(a-b)	41,274,021,200	74,806,083,506	116,080,104,706
支出	助成総額	40,784,888,930	74,435,249,149	115,220,138,079
管理費	508,781,823	504,639,163	1,013,420,986
小計(a)	41,293,670,753	74,939,888,312	116,233,559,065
收入	利息	19,649,405	60,575,572	80,224,977
雑收入 ※	148	73,229,234	73,229,382
小計(b)	19,649,553	133,804,806	153,454,359
学術研究助成基金残額	44,053,978,800	74,403,316,294	-

※「雑収入」は、過年度に交付した助成金の返還金、及び返還金の支払期限遅延による延滞金である。
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管 ( 遺 案 化学 兵器 処 理 担 当 室 )
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府040 遺 案 化学 兵器 処 理 事 業 費	31,434,189	34,573,070	3,138,881	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 額 ( 13,434,190) ( 18,995,233) ( 20,770,993) ( 21,012,124) ( 26,687,679) ( 26,700,049) (義務的性格の根拠)化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約第1条3実施及び検証に関する附属書第4部(B)15
01-95 遺 案 化学 兵器 処 理 事 業 に 要 な 經 費	31,434,189	34,573,070	3,138,881	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 額 ( 249,464) ( 251,449) ( 252,764) ( 240,025) ( 244,822) (要求要旨) (要求要旨) 平成9年4月に発効された化学兵器禁止条約にしたがい中国遺案化学兵器の廃棄処理を行う担当室の事務処理に必要な経費
001 遺 案 化学 兵器 処 理 担当 室 經 費	257,192	260,010	2,818	1 . 遺 案 化学 兵器 処 理 事 業 参与 手 当	116,558(	113,740)
95199-2111-05-0710 非常勤職員手 当	115,028	117,846	2,818	( 1 ) 給 与 ( 專 任 )	( 9) 12人 @,684,044	92,208(	69,156)
( 1 ) 給 与 ( 兼 任 )	( 6) 3人 @,744,432	20,233(	40,467)
( 2 ) 交通費	15人 12月 @2,870	4,117(	4,117)
2 . 爆 兿 物 取 报 等 作 業 手 当	1,288(	1,288)
( 1 ) 信 管 除 去 等 の 特 別 に 危 険 な 作 業
@,200	30人日	156(	156)
( 2 ) 化学 砲 弹 等 の 直 接 的 取 报 作 業
@,600	365人日	949(	949)
( 3 ) 危 険 区域 内 で の そ の 他 の 作 業
@50	730人日	183(	183)
計	117,846(	115,028)
95199-2129-06-0110 諸 謝 金	374	374	0	遺 案 化学 兵器 処 理 事 業 に 関 す る 有 識 者 会 議 出 席 謝 金
95199-2122-08-2171 遺 案 化学 兵器 処 理 業 務 旅 費	72,435	72,435	0	大学教授級	6人	2回	3時間 @0,400	374(	374)
内 国 旅 費	2,166(	2,159)
1 . 遺 案 化学 兵器 の 処 理 に 関 す る 情報 収 集 等	511(	512)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
① 1 0 ~ 7 級 (全国平均 2 泊 3 日)
1 人 4 回 @4,320	257(	257)
② 6 ~ 3 級 (全国平均 2 泊 3 日)
1 人 4 回 @9,120	236(	236)
③ 6 ~ 3 級 (都 内) 1 人 10 回 @1,780	18(	19)
2 . その他地域発掘・回収打合せ旅費
6 ~ 3 級 (全国平均 2 泊 3 日)
6 人 3 回 @58,840	1,064(	1,059)
3 . 中間検査・検収旅費
6 ~ 3 級 (全国平均 2 泊 3 日)
2 人 5 回 @9,120	591(	588)
外国旅費	70,269(	70,276)
4 . 日中共同作業グループ会合 (北京 : 3 泊 4 日)	2,300(	2,300)
(1 ) 指定職 1 人 @480,760 1 回	481(	481)
(2 ) 1 0 級 2 人 @472,360 1 回	945(	945)
(3 ) 6 級 2 人 @437,060 1 回	874(	874)
5 . 日中専門家会合 (北京 : 3 泊 4 日)	8,129(	8,129)
(1 ) 1 0 級 1 人 @472,360 6 回	2,834(	2,834)
(2 ) 6 級 1 人 @437,060 6 回	2,622(	2,622)
(3 ) 事業参与 1 人 @445,560 6 回	2,673(	2,673)
6 . ハルバ嶺事業関係	13,260(	13,267)
協議 (ハルバ嶺 : 4 泊 5 日)	2,813(	2,813)
(1 ) 1 0 級 1 人 @490,360 2 回	981(	981)
(2 ) 6 級 1 人 @452,460 2 回	905(	905)
(3 ) 事業参与 1 人 @463,560 2 回	927(	927)
施設状況確認 (ハルバ嶺 : 5 泊 6 日)
事業参与 1 人 @481,560 5 回	2,408(	2,408)
発掘・回収、廃棄処理作業監督 (ハルバ嶺 : 9 0 泊 9 1 日)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
事業参与	(2,011,560)@2,009,660	2回	8,039(	8,046)
7.その他各地発掘・回收事業	5,659(	5,659)
発掘・回收地1	3,597(	3,597)
事業計画協議：4泊5日
10級	1人	@490,360	1回	490(
状況確認：40泊41日
6級	1人	@1,035,560	3回	3,107(
緊急発掘・回收地	1,348(	1,348)
事業計画協議：4泊5日
10級	1人	@490,360	1回	490(
状況確認：29泊30日
6級	1人	@58,460	1回	858(
保管砲弾の確認
中国各地：20泊21日
6級	1人	@13,560	1回	714(
8.その他各地廃棄処理事業（南部）関係	5,463(	5,463)
第2処理場施設運転状況確認（4泊5日）	1,832(	1,832)
(1)4級	1人	@452,460	2回	905(
(2)事業参与	1人	@463,560	2回	927(
第2処理場廃棄処理作業監督（60泊61日）
事業参与	1人	@1,357,560	2回	2,715(
第3処理場移設準備協議（4泊5日）	916(	916)
(1)4級	1人	@452,460	1回	452(
(2)事業参与	1人	@463,560	1回	464(
9.その他各地廃棄処理事業（北部）関係	6,619(	6,619)
第1処理場廃棄処理作業監督（60泊61日）
事業参与	1人	@1,471,560	2回	2,943(
第1処理場施設運転状況確認（4泊5日）	924(	924)
(1)6級	1人	@460,060	1回	460(
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
8
年
度
概
算
要
求
穩	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(2)事業参与
第2処理場移設準備協議·確認(3泊4日)
(1)6級
(2)4級
(3)事業参与
10.物品保管状况調查(北京:4泊5日)
(1)6級
11.OPCW(化学兵器禁止機関)関連会議
執行理事会(ハーグ:2泊4日)
(1)10級
(2)6級
日本·中国·OPCWによる三者協議(北京:3泊4日)
(1)10級
(2)6級
查察受け入れ
発掘·回収地1(8泊9日)
6級
1人
北部第1廃棄処理場(8泊9日)
6級
1人
ハルバ嶺(8泊9日)
6級
1人
12.CWD(化学兵器廃棄国際会議)(ヨーロッパ:4泊5日)
(1)指定職
(2)10級
13.老朽化化学兵器取扱研修(ロンドン:10泊12日)
(1)6級
14.諸外国状況調査(ヨーロッパ、北米:4泊5日)
(1)指定職
1人
@1,311,960
2回	1人
@463,560
1回
2,752(
920(
905(
927(
905(
14,571(
8,522(
4,940(
3,582(
909(
472(
472)
437(
5,140(
2,056(
2,056)
2,056)
1,028(
2,609(
1,312(
1,297(
6,267(
6,267)
4,487(
2,624(
2,624)
内(本)

1,037(