Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
期間業務職員(1年以上)
(3,109,172)
@,343,568	6,687(	6,218)
2人	(2,883,948)
期間業務職員(1年未滿)
2人	@,080,734	6,161(	5,768)
8.保険料	12,102(	10,897)
(1)期間業務職員
2人	(396,760)
@,457,736	915(	794)
(2)期間業務職員(技術職等)
(9)	(1,122,562)
12人	@,32,247	11,187(	10,103)
9.子ども・子育て拠出金	130(	100)
(1)期間業務職員	2人	(4,257)
(2)期間業務職員(技術職等)	9(	9)
(9)
12人	@,068	121(	91)
10.雑役務費	35,073(	35,959)
(1)法律相談料	(80h)	(20,260)
(1)法律相談料	40h	@,000	1.08
(2)予防接種料	15人	@,7,421	1,311(
(3)化学兵器廃業國際会議參加料
1人	@,5,200	85(
(4)通訊翻訳業務(各種專門家會合等)	17,089(	17,089)
①通訊業務	16,733(	16,733)
a)通訊人件費	137人日	@,6,549	9,117(
b)旅費等諸經費	22回	@,46,200	7,616(
②翻訳業務
和文翻訳(400字詰1枚)
50枚	@,600	1.08	356(
(5)労働者派遣業務	3人	@,902,971	14,709(
(6)亦一ムページ運用業務	1式	@,000,000	1.08
(7)速記料	2回	@,1,600	43(
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
011 遺棄化学兵器廃棄処理事
業經費	31,176,997	34,313,060	3,136,063	計
2
2
年
度
(
13,184,726)(
18,112,243
(要求要旨)
平成9年4月に発効された化学兵器禁止条約にしたがい中国遺棄化学兵器の廃棄処理の実施に必要な
經費
資機材調達經費
(1)備品費
①備品その1
②備品その2
③備品その3
④備品その4
⑤検知器その1
⑥検知器その2
(2)消耗品費
①消耗品その1
②消耗品その2
③消耗品その3
④消耗品その4
⑤消耗品その5
⑥消耗品その6
⑦消耗品その7
⑧消耗品その8
(3)雑役務費
①メンテナンス料その1
②メンテナンス料その2
③運送料	69,158(
25年度
20,518,229(
20,518,229
20,873,066	69,158)
26年度
26,442,857
26,442,857
95199-2123-09-2199 遺棄化学兵器廃
棄処理業務庁費	125,481	125,481	0	資機材調達經費
(1)備品費
①備品その1
②備品その2
③備品その3
④備品その4
⑤検知器その1
⑥検知器その2
(2)消耗品費
①消耗品その1
②消耗品その2
③消耗品その3
④消耗品その4
⑤消耗品その5
⑥消耗品その6
⑦消耗品その7
⑧消耗品その8
(3)雑役務費
①メンテナンス料その1
②メンテナンス料その2
③運送料	125,481(
74,454)
91(
29,160(
1,020(
540(
9,071(
34,572(
14,159(
1,555(
36(
10,973(
5(
915(
250(
333(
92(
36,868(
26,748(
5,143(
2,107(	125,481)
74,454)
91)
29,160)
1,020)
540)
9,071)
34,572)
14,159)
1,555)
36)
10,973)
5(
915)
250)
333)
92)
36,868)
26,748)
5,143)
2,107)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-2125-14-0632 遺棄化学兵器廃棄处理事業等委託費	31,051,516	34,187,579	3,136,063	③保管料その1	@5,714 1台 12月	309(	309)
④保管料その2	@5,429 1式 12月	617(	617)
⑤保管料その3	@62,000 1式 12月	1,944(	1,944)
1.廃棄処理事業運營費	2,052,911(	1,891,136)
2.ハルバ嶺事業等関連経費	16,150,970(	17,855,737)
3.その他各地事業関連経費	15,983,698(	11,304,643)
2.4年度議決(国庫債務負担行為)
遺棄化学兵器廃棄処理設備整備(単位:千円)
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度 計
議決額	43,055	375,506	375,506	375,506	1,545,079
契約額	0	15,790	221,876	219,792	677,250
不用額	867,829	(単位:千円)
消費增税による増	26年度	27年度	28年度	計
議決額	6,339	6,280	6,280	18,899
支出予定額	6,339	6,280	6,280	18,899
2.7年度議決(国庫債務負担行為)
遺棄化学兵器廃棄処理設備整備(単位:千円)
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度 計
議決額	4,314,988	7,768,351	7,938,274	363,274	20,718,161
契約額	2,182,975	3,033,967	2,851,395	234,280	8,540,245
不用額	12,177,916	(単位:千円)
遺棄化学兵器発掘回收事業(単位:千円)
27年度	28年度	計
議決額	3,293,096	3,646,078	6,939,174
契約額	3,160,147	3,025,483	6,185,630
不用額	753,544	(単位:千円)
2.8年度議決(国庫債務負担行為)
遺棄化学兵器廃棄処理設備整備(単位:千円)
28年度	29年度	30年度	31年度	32年度 計
平成27年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

# エネルギー対策特別会計歳入歳出暫定予算予定額各目明細書

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目次

エネルギー対策特別会計

エネルギー需給勘定

電 源 開 発 促 進 勘 定

1

1

7
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計
巌入歳出暫定予算予定額各目明細書
エネルギー需給勘定
歳 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	2,878,227
歳 入 合 計	2,878,227
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 燃料安定供給対策費	借 料 及 び 損 料国家備蓄用地土地借料民 間 団 体 等石油製品需給適正化調査等委託費
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	2,315,763
63191-913-09 土地 借 料	94

63191-125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	15,841
2 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	石油産業体制等調査研究委託費
石油産業情報化推進調査事業費
国際石油需給体制等調査研究等委託費
石油精製物質適正評価調査委託費
民間団体等
63191-205-14石油天然ガス基礎調査等委託費	735,134	国内石油天然ガス基礎調査委託費
メタンハイドレート開発促進事業委託費
石油資源遠隔探知技術研究開発委託費
63191-125-14石油資源開発技術等研究調査等委託費	21,248	民間団体等
石油等管理費
63191-125-14国家備蓄石油管理等委託費	1,543,446	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
民間団体等
02工木ルギー需給構造高度化対策費	270,450	電気事業者の新工木ルギー等利用における電子管理システム運用等業務委託費
63工木ルギー源の多様化等に必要な経費	非化石工木ルギー等導入促進対策調査等委託費	31,755	新工木ルギー等設備導入促進事業委託費
民間団体等
工木ルギー使用合理化技術開発等委託費
密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発費
工木ルギー使用合理化促進基盤整備委託費
国際工木ルギー使用合理化等対策事業委託費
深海底資源基礎調査委託費
135,000
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳	46,881千円
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (省エネルギーの推進に必要な)	エネルギー使用合理化鉱物資源開発推進基盤整備事業委託費

63 温暖化対策に必要な経費	50,130
63191-125-14 温暖化対策調査等委託費	39,872	民間団体等温暖化対策基盤整備関連調査委託費	576千円

二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業委託費	24,372
二酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術開発事
4 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	63191-122-08赴任旅費	32	11千円
63191-122-08委員等旅費	112	11千円
外国旅費
101
101
63191-123-09庁費	10,348	38千円
942
612
712
362
332
10
20
715
139
3,576
3,239
13
63191-123-09情報処理業務庁費	170	18千円
152
63191-123-09電子計算機等借料	662	借料及び損料
63191-123-09土地建物借料	2,818	借料及び損料
63191-115-16国家公務員共済組合負担金	4,697	経済産業省共済組合
2,967千円
1,220
343
161
4
2
63石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	1,042
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	63191-129-06 諸 謝 金	454	石油天然ガス基礎調査等関係謝金
63191-122-08 職員旅費	523	内 国 旅 費
石油天然ガス基礎調査等関係旅費
63191-122-08 委員等旅費	65	内 国 旅 費
石油天然ガス基礎調査等関係旅費
63工ネルギー源の多様化等に必要な経費	840	非化石工ネルギー等導入促進対策等関係謝金
63191-129-06 諸 謝 金	98	内 国 旅 費
63191-122-08 職員旅費	707	非化石工ネルギー等導入促進対策等関係旅費
内 国 旅 費
63191-122-08 委員等旅費	35	非化石工ネルギー等導入促進対策等関係旅費
内 国 旅 費
63省工ネルギーの推進に必要な経費	335	工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係謝金
63191-129-06 諸 謝 金	25

63191-122-08 職員旅費	278	内 国 旅 費
工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係旅費
内 国 旅 費
63191-122-08 委員等旅費	32	工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係旅費
工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係旅費
二酸化炭素排出抑制対策事業等関係謝金
63191-129-06 諸 謝 金	137	内 国 旅 費
63191-122-08 職員旅費	983	二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費
内 国 旅 費
63191-122-08 委員等旅費	1,274	内 国 旅 費
6 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(温暖化对策に必要な経費)	二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費
63191-123-09 庁費	2,993	310千円借料及び損料会議費金
556112,116

08 国債整理基金特別会計へ繰入	石油証券償還金繰入139,800,000千円石油証券利子繰入262,125
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	140,062,125

歳出合計	142,678,227
電源開発促進勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	850,394
歲 入 合 計	850,394
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 電源立地対策費	原子力発電施設広聴・広報等事業委託費
63 電源立地対策に必要な経費	63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	1,610	民 間 団 体 等

02 電源利用対策費
63 電源利用対策に必要な経費	204,042	民 間 団 体 等
63191-125-14 発電技術等調査研究委託費	5,040	電力系統関連設備形成等調査委託費
原子力関連産業人材育成事業委託費
民 間 団 体 等
63191-125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	29,062	地層処分技術調査等委託費
放射性廃棄物共通技術調査等委託費
民 間 団 体 等
63191-125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	169,940	民 間 団 体 等
8 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
02(電源利用対策費)	63(電源利用対策に必要な経費)	原子力システム研究開発委託費高速炉等技術開発委託費138,300
10原子力安全規制対策費
63原子力の安全規制対策に必要な経費	102,843
原子力発電施設等安全技術対策委託費	4,306	原子力保安検査官等訓練事業委託費民間団体等

63191-125-14原子力施設等防災対策等委託費	98,537	民間団体等原子力安全規制情報広聴·広報事業委託費環境放射能水準調査等委託費環境放射能水準調査費放射線監視結果収集調査費海洋環境放射能総合評価委託費緊急時対策総合支援システム整備等委託費10,088千円
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	03-80差額特別手当	7	内国旅費電源立地対策電源立地施策共通旅費電源利用対策電源利用施策共通旅費原子力安全規制対策原子力安全規制施策共通旅費
63191-122-08職員旅費	6,216
10 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算內訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	雑役務費904千円電源利用対策備品費19消耗品費175印刷製本費44通信運搬費61光熱水料電気料1借料及び損料244会議費28雑役務費550原子力安全規制対策備品費243消耗品費1,291印刷製本費109通信運搬費1,752光熱水料1,285電気料1,261水道料12ガス料12借料及び損料1,270賃金4,914雑役務費4,777燃料費15電源立地对策雑役務費105千円電源利用対策借料及び損料3雑役務費135原子力安全規制対策借料及び損料3,883雑役務費36,414原子力安全規制対策借料及び損料
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	原子力保安検査官等宿舍土地建物借料原子力安全規制対策雑役務費一般修繕費原子力安全規制対策内閣共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金44,254千円8,0551,69714318
63191-123-09各所修繕	57

63191-115-16国家公務員共済組合負担金	54,167

63電源立地対策に必要な経費	4,248
63191-129-06諸謝金	28
63191-122-08職員旅費	1,548

63191-122-08委員等旅費	25

63191-123-09庁費	2,647
12 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算內訳
07(事務取扱費)	63(電源利用対策に必要な経費)	63191-122-08 委員等旅費	34	内国旅費軽水炉等改良技術確証試験等関係旅費
消耗品費22千円
63191-123-09 庁費	1,485	印刷製本費2744
借料及び損料444
会議費455
賃金9712
雑役務費2
職員厚生経費
63191-123-09 土地建物借料	50	借料及び損料保証措置総合技術開発試験研究室土地借料
原子力施設等防災対策等関係謝金
63191-129-06 諸謝金	1,867	原子力施設等防災対策等関係旅費
63191-122-08 職員旅費	32,198	外国旅費22,207千円
原子力施設等防災対策等関係旅費
外国旅費22,207千円
原子力施設等防災対策等関係旅費
63191-122-08 委員等旅費	4,625	内国旅費22,812千円
原子力施設等防災対策等関係旅費
外国旅費1,813
原子力施設等防災対策等関係旅費
63191-123-09 庁費	10,542	備品費63千円
消耗品費345
被服費322
印刷製本費405
通信運搬費730
借料及び損料2,565
会議費88
賃金2,379
項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(原子力の安全規制対策に必要)な経費	雑役務費3,628千円自動車維持費13燃料費4

63191-123-09情報処理業務庁費	468	借料及び損料78千円雑役務費390

63191-123-09原子力安全業務庁費	300,153	備品費2,236千円消耗品費1,363印刷製本費354通信運搬費13,123光熱水料電気料借料及び損料2,584会議費12雑役務費280,209自動車維持費181

63191-123-09土地建物借料	730	借料及び損料
歳出合計	850,394
## ○ 本年の給与勧告のポイント

月例給、ボーナスともに引上げ

① 民間給与との較差(0.36%)を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しにおける地域手当の支給割合を引上げ

② ボーナスを引上げ(0.1月分)、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分

給与制度の総合的見直し

平成28年度において実施する措置

① 地域手当の支給割合の引上げ

② 単身赴任手当の支給額の引上げ

## Ⅰ 給与勧告制度の基本的考え方

国家公務員給与は、社会一般の情勢に適応するように国会が随時変更することができる。その変更に関し必要な勧告・報告を行うことは、国家公務員法に定められた人事院の責務

• 勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤

公務には市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、給与水準は、経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的

## Ⅱ 民間給与との較差に基づく給与改定

## 1 民間給与との比較

約12,300民間事業所の約50万人の個人別給与を実地調査（完了率87.7%）

〈月例給〉 公務と民間の4月分給与を調査し、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢の同じ者同士を比較

○民間給与との較差 1,469円 0.36% [行政職(一)…現行給与 408,996円 平均年齢43.5歳]

[俸給 280円 地域手当 1,156円 はね返り分(注) 33円]

(注)俸給等の改定に伴い諸手当の額が増減する分

〈ボーナス〉昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間の支給実績（支給割合）と公務の年間の支給月数を比較

○民間の支給割合 4.21月（公務の支給月数 4.10月）

## 2 給与改定の内容と考え方

<月例給>

(1) 俸給表

① 行政職俸給表（一）

初任給は、民間との間に差があることを踏まえ1級の初任給を2,500円引上げ。若年層についても同程度の改定。その他は、給与制度の総合的見直し等により高齢層における官民の給与差が縮小することとなることを踏まえ、それぞれ1,100円の引上げを基本に改定（平均改定率0.4%）

② その他の俸給表 行政職(一)との均衡を基本に改定。指定職俸給表は行政職(一)の引上げを踏まえ、各号俸について1,000円引上げ

(2) 初任給調整手当

医療職俸給表(一)の改定状況を勘案し、医師の処遇を確保する観点から、所要の改定
## (3) 地域手当

給与制度の総合的見直しを円滑に進める観点から、支給割合について給与制度の総合的見直しによる見直し後の支給割合と見直し前の支給割合との差に応じ、0.5～2％引上げ

## <ボーナス>

民間の支給割合に見合うよう引上げ 4.10月分→4.20月分

民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分

(一般の職員の場合の支給月数)

6月期	12月期
27年度 期末手当 勤勉手当	1.225月 (支給済み) 0.75月 (支給済み)	1.375月 (改定なし) 0.85月 (現行0.75月)
28年度 期末手当 以降 勤勉手当	1.225月 0.80月	1.375月 0.80月

## [实施時期]

·月例給：平成27年4月1日

・ボーナス：法律の公布日

## 3 その他の課題

## (1) 配偶者に係る扶養手当

本年の調査の結果、民間では、配偶者に対して家族手当を支給し、配偶者の収入による制限を設ける事業所が一般的。今後とも、民間企業における家族手当の見直しの動向や、税制及び社会保障制度に係る見直しの動向等を注視しつつ、扶養手当の支給要件等について、必要な検討

## (2) 再任用職員の給与

民間企業の再雇用者の給与の動向や各府省における再任用制度の運用状況等を踏まえ、引き続き、その在り方について必要な検討

## Ⅲ 給与制度の総合的見直し

## 1 給与制度の総合的見直しの概要

国家公務員給与における諸課題に対応するため、昨年の勧告時において、俸給表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを実施することとし、具体的な措置の内容及び実施スケジュール等の全体像を示し、給与法の改正により、本年4月から本格的に実施。今後、諸手当の見直し等について、人事院規則の改正により段階的に実施し、平成30年4月1日に完成

## 2 平成28年度において実施する事項

## (1) 地域手当の支給割合の改定

平成28年4月1日から給与法に定める支給割合に引上げ

## (2) 単身赴任手当の支給額の改定

基礎額を平成28年4月1日から4,000円引き上げ、30,000円に改定

加算額の限度について、基礎額の引上げを考慮して、平成28年4月1日から12,000円引き上げ、70,000円に改定

* 広域異動手当は、給与法の改正により、平成28年4月1日以後に異動した職員に係る支給割合が、異動前後の官署間の距離が300km以上の場合は10％に、60km以上300km未満の場合は5％に引上げ
## 臓器移植の実施状況等に関する報告書

平成26年10月14日

厚生労働省

## 第 1 臓器移植の実施状況

### 1. 移植希望登録者数

○ 移植希望登録者数は、平成26年9月30日現在、全国で、心臓338名、肺233名、心肺同時（心臓と肺を同時に移植）3名、肝臓388名、腎臓12，373名、肝腎同時（肝臓と腎臓を同時に移植）15名、膚臓44名、膚腎同時（膚臓と腎臓を同時に移植）150名、小腸4名、肝小腸同時（肝臓と小腸を同時に移植）1名となっており、眼球（角膜）の移植希望登録者数は、平成26年8月31日現在、全国で2，116名となっている。

## 2 ．移植实施数等

☐ 臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号。以下「臓器移植法」という。）に基づき、平成25年度には、53名の脳死した者の身体からの臓器提供が行われた。また、心停止後の提供を含む臓器ごとの移植の実施数等は下表のとおりとなっている。

なお、括弧内の数字は、平成9年10月16日（臓器移植法の施行の日）から平成26年9月30日（眼球（角膜）については同年8月31日）までの間の臓器移植の実施数等の累計である。また、平成9年10月16日から平成26年9月30日までの間に、臓器移植法に基づき合計で287名の脳死した者の身体からの臓器提供が行われている。
提供者数	移植实施数
脳死した者からの提供数	脳死した者の身体からの移植数
心臓	45名(214名)	45名(214名)	45件(214件)	45件(214件)
肺	37名(190名)	37名(190名)	48件(231件)	48件(231件)
肝臓	44名(233名)	44名(233名)	48件(248件)	48件(248件)
腎臓	80名(1,554名)	48名(264名)	153件(2,869件)	94件(519件)
膠臓	38名(204名)	38名(201名)	38件(203件)	38件(201件)
小腸	0名(13名)	0名(13名)	0件(13件)	0件(13件)
眼球(角膜)	927名(16,191名)	23名(117名)	1,476件(26,162件)	45件(225件)

（注1）上記の他、臓器移植法に基づき脳死判定は行われたが臓器提供に至らなかった者が1名いる（平成12年度の事例）。

（注2）心臓及び肺の移植実施件数のうち、心肺同時移植は2件（平成20年度及び平成25年度に実施）となっている。

（注3）膠臓及び腎臓の移植実施件数のうち、膠腎同時移植は平成25年度で29件、累計で153件（心停止下を含む。）となっている。

（注4）肝臓及び腎臓の移植実施件数のうち、肝腎同時移植は3件（平成24年度及び平成25年度に実施）となっている。

☐ 平成22年7月17日に「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律」（平成21年法律第83号。以下「改正法」という。）が全面施行されたが、同日から平成26年9月30日までの間に、臓器移植法に基づき201名の脳死した者の身体からの臓器提供が行われている。このうち、改正法により新たに可能となった、本人の書面による意思表示がなく家族の書面による承諾に基づく提供は152名である。また、平成26年9月30日現在、18歳未満の者からの脳死下での臓器提供は7名、そのうち15歳未満の小児からの臓器提供は5名となっている。

### 3. 臟器提供施設

○ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器提供については、「「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）」（平成9年10月8日健医発第1329号厚生省保健医療局長通知（最終改正：平成24年5月1日）。以下「ガイドライン」という。）により、当面は、下記(1)から(3)までの条件を全て満たしている施設に限定している。平成26年6月30日現在、下記(3)ア）からオ）までに該当する施設は897施設であり、そのうち、厚生労働省の照会に対して「臓器提供施設としての必要な体制を整えている」と回答した施設は419施設、さらに「18歳未満の者からの臓器提供を行うために必要な体制を整えている」と回答した施設は247施設となっている。
(1) 臓器摘出の場を提供する等のために必要な体制が確保されており、当該施設全体について、脳死した者の身体からの臓器摘出を行うことに関して合意が得られていること。なお、その際、施設内の倫理委員会等の委員会で臓器提供に関して承認が行われていること。

(2) 適正な脳死判定を行う体制があること。

(3) 救急医療等の関連分野において高度の医療を行う次のいずれかの施設であること。

ア）大学附属病院

イ）日本救急医学会の指導医指定施設

ウ）日本脳神経外科学会の基幹施設又は研修施設

エ）救命救急センターとして認定された施設

オ）日本小児総合医療施設協議会の会員施設

### 4. 移植实施施設

○ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器の移植の実施については、ガイドラインにより、移植関係学会合同委員会において選定された施設に限定しており、平成26年9月30日現在の移植実施施設の選定状況は下表のとおりとなっている。

施設数	備考
心臓移植	9 施設	うち4 施設は患者が11 歳未満の場合も対応可
肺移植	10 施設	うち1 施設は心肺同時移植のみ対応可
(心肺同時移植)	3 施設	上記各施設（心臓移植及び肺移植それぞれ）の再掲
肝臓移植	24 施設	うち2 施設は患者が18 歳未満の場合のみ対応可
脾臓移植	17 施設	全施設が脾腎同時移植も対応可
小腸移植	12 施設

### 5. 臓器あっせん機関の現状

## (1) 公益社団法人日本臓器移植ネットワーク

○ 公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）は、心臓、肺、肝臓、腎臓、膚臓及び小腸のあっせんを全国一元的に行う臓器あっせん機関として、普及啓発活動、移植希望者の登録、移植実施施設への臓器の
あっせん等の活動を行っている。

○ 移植を受ける患者の選択は、ネットワークにおいて「臓器提供者（ドナー）適応基準及び移植希望者（レシピエント）選択基準について」（平成9年10月16日健医発第1371号厚生省保健医療局長通知（最終改正：平成25年12月20日））に定める選択基準に基づいて実施されている。

## (2) 眼球あっせん機関

☐ 全国で54（平成26年9月30日現在）の眼球あっせん機関が、普及啓発活動、移植希望者の登録、移植実施施設への角膜のあっせん等の活動を実施している。また、臓器提供意思表示カードの普及活動とは別に、独自に角膜等の提供希望者の登録を行っている。
## 第 2 移植結果

○ 平成9年10月16日（臓器移植法の施行の日）以降実施された心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓及び小腸の移植に関する生存率（移植術を受けた患者のうち、ある期間の後に生存している者の割合）及び生着率（移植術を受けた患者のうち、移植された臓器がある期間の後に免疫反応による拒絶反応や機能不全に陥ることなく体内で機能している者の割合）は、以下のとおりである。

生存率	生着率
1年	2年	3年	4年	5年	1年	2年	3年	4年	5年
心臟	96.7%	96.7%	95.9%	94.7%	91.9%	96.7%	96.7%	95.9%	94.7%	91.9%
肺	86.6%	82.5%	80.0%	77.4%	72.3%	86.6%	82.5%	80.0%	77.4%	72.3%
肝臟	85.9%	82.3%	81.5%	80.6%	80.6%	85.1%	81.4%	80.6%	79.7%	79.7%
腎臟	96.4%	94.8%	93.4%	92.1%	91.1%	88.0%	84.5%	81.6%	78.4%	75.4%
膠臟	96.0%	96.0%	96.0%	96.0%	96.0%	84.8%	84.1%	79.9%	78.4%	75.3%
小腸	84.6%	67.7%	67.7%	67.7%	67.7%	84.6%	67.7%	67.7%	67.7%	67.7%

（注1）心臓、肺、肝臓、膽臓及び小腸の移植は、平成26年3月末日までに実施されたもの。腎臓の移植は平成25年12月末日までに実施されたもの。

（注2）心臓、肺の生存率及び生着率の数値にはそれぞれ、心肺同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。肝臓、腎臓の生存率及び生着率の数値にはそれぞれ、肝腎同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。腎臓、脾臓の生存率及び生着率の数値にはそれぞれ、脾腎同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。
## 第 3 厚生労働省等の取組

### 1. 普及啓発等の推進

☐ 厚生労働省では、一人ひとりが臓器を「提供する」「提供しない」にかかわらず、意思表示をしていただくような普及啓発を進めることが重要との観点から、臓器提供に関する意思表示を援助するため、ネットワークとともに、地方公共団体、関係諸機関等の協力を得ながら、以下の方法により、啓発資料の配布や臓器提供に関する意思表示の機会の普及を図っている。

(1) 市区町村役場の窓口、保健所、年金事務所、公共職業安定所、一部のコンビニエンスストア・スーパー等に臓器移植に関する知識や意思の記入方法等の説明書きと「臓器提供意思表示カード（又はシール）」が一体となったリーフレットを配置

(2) 医療保険の被保険者証や運転免許証に、順次、臓器提供に関する意思表示欄が設けられており、その交付の際、各医療保険関係機関及び運転免許試験場（センター）、警察署等の協力を得て、リーフレットを配布する等の方法により意思表示欄への記載方法を周知

(3) 移植医療に関する理解を深めるために、中学3年生向けに教育用普及啓発パンフレットを約200万部作成し、全国の中学校（約11,000校）等に送付

(4) 新聞広告、テレビラジオCM、雑誌広告等を活用した普及啓発の実施

☐ 毎年10月を臓器移植普及推進月間とし、臓器移植推進国民大会の開催やネットワーク等の関連団体によるグリーンリボンキャンペーン等により、多くの人に移植医療について理解していただくための普及啓発も行っている。

## 2 ．厚生労働大臣感謝状の贈呈

○ 臓器を提供された方に対しては、その崇高な心をたたえ、感謝の意を表するため、厚生労働大臣感謝状を贈呈している。

### 3. 臓器提供施設の支援

○ 臓器提供者の意思を生かすためにも、臓器提供施設の増加や体制整備が重要との観点から、ネットワークとともに、院内体制整備（マニュアルの作成、シミュ
レーションの実施等）の支援に取り組んでいる。

## 4 ．脳死下での臓器提供事例に係る検証

☐ 5 例目以降の脳死下での臓器提供事例については、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」（厚生労働大臣が参集を求めて開催する行政運営上の会合。座長は柳澤正義日本子ども家庭総合研究所名誉所長）において検証を行っており、平成26年9月30日現在の同会議における検証実施数は、181例となっている。
I 調査結果の概要
## 1 牛乳生產費

(1) 平成24年度の搾乳牛通年換算1頭当たりの資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」という。）は73万7,962円で、前年度に比べ1.2%増加し、生乳100kg当たり（乳脂肪分3.5%換算乳量）全算入生産費は8,088円で、前年度に比べ0.1%増加した。

(2) 搾乳牛通年換算1頭当たり全算入生産費が増加したのは、飼料価格の上昇により飼料費が増加したこと等による。

(3) 搾乳牛通年換算1頭当たり粗収益は、乳価が上昇したことにより前年度に比べ2.9%増加し、81万8,932円となった。

図1 主要費目の構成割合（搾乳牛通年換算1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 1 牛乳の生産費及び収益性

区 分	搾乳牛通年換算1頭当たり	生乳100kg当たり(乳脂肪分3.5%換算乳量)
実 数	対前年度増減率	実 数	対前年度増減率
生 産 費	円	%	円	%
物 財 費	610,338	1.7	6,690	0.6
労 働 費	160,389	0.4	1,757	△ 0.7
費 用 合 計	770,727	1.4	8,447	0.3
生産費(副産物価額差引)	698,599	1.2	7,656	0.1
支払利子・地代算入生産費	708,453	1.2	7,764	0.1
資本利子・地代全額算入生産費	737,962	1.2	8,088	0.1
粗 収 益	818,932	2.9	-	-
## 子牛生產費

(1) 繁殖雌牛を飼養し、肉専用種の子牛を販売する経営における平成24年度の子牛1頭当たり全算入生産費は57万2,276円で、前年度に比べ0.6%増加した。

(2) 子牛1頭当たり全算入生産費が増加したのは、配合飼料価格の上昇により飼料費が増加したこと等による。

(3) 繁殖雌牛1頭当たり粗収益は、和子牛市場価格が上昇したことから前年度に比べ3.8%増加し、43万840円となった。

図2 主要費目の構成割合（子牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 2 子牛の生産費及び収益性

区 分	実 数	対 前 年 度 增 減 率
生 産 費（子牛1頭当たり）	円	%
物 財 費	358,838	0.8
労 働 費	171,291	△ 1.4
費 用 合 計	530,129	0.0
生産費（副産物価額差引）	501,964	0.4
支払利子・地代算入生産費	510,333	0.5
資本利子・地代全額算入生産費	572,276	0.6
粗収益（繁殖雌牛1頭当たり）	430,840	3.8

注：粗収益には、肉用子牛生産者補給金等の補助金を含まない。
(1) 乳用種の雄子牛を育成し、販売する経営における平成24年度の乳用雄育成牛1頭当たり全算入生産費は13万1,723円で、前年度に比べ4.7%減少した。

(2) 乳用雄育成牛1頭当たり全算入生産費が減少したのは、もと牛導入時期（主に平成23年9月～24年8月）におけるもと畜費が減少したこと等による。

(3) 乳用雄育成牛1頭当たり粗収益は、肉用子牛（乳用種）市場価格が上昇したことから前年度に比べ1.3%増加し、11万1,796円となった。

図3 主要費目の構成割合（育成牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 3 乳用雄育成牛の生産費及び収益性

区 分	1 頭 当 た り
実 数	対 前 年 度 增 減 率
生 産 費	円	%
物 財 費	121,673	△ 5.3
労 働 費	9,666	△ 5.6
費 用 合 計	131,339	△ 5.3
生産費（副産物価額差引）	129,120	△ 4.6
支払利子・地代算入生産費	130,253	△ 4.5
資本利子・地代全額算入生産費	131,723	△ 4.7
粗 収 益	111,796	1.3

注：粗収益には、肉用子牛生産者補給金等の補助金を含まない。
## 4 交雑種育成牛生產費

(1) 交雑種の子牛を育成し、販売する経営における平成24年度の交雑種育成牛1頭当たり全算入生産費は22万2,270円で、前年度に比べ13.4%減少した。

(2) 交雑種育成牛1頭当たり全算入生産費が減少したのは、もと牛導入時期（主に平成23年9月～24年8月）におけるもと畜費が減少したこと等による。

(3) 交雑種育成牛1頭当たり粗収益は、肉用子牛（交雑種）市場価格が低下したことから前年度に比べ2.5%減少し、22万4,852円となった。

図4 主要費目の構成割合（育成牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 4 交雑種育成牛の生産費及び収益性

区 分	1 頭 当 た り
実 数	対 前 年 度 増 減 率
生 産 費	円	%
物 財 費	207,905	△ 13.3
労 働 費	15,492	4.0
費 用 合 計	223,397	△ 12.3
生産費（副産物価額差引）	219,297	△ 12.9
支払利子・地代算入生産費	220,221	△ 13.3
資本利子・地代全額算入生産費	222,270	△ 13.4
粗 収 益	224,852	△ 2.5

注：粗収益には、肉用子牛生産者補給金等の補助金を含まない。
(1) 肉専用種の去勢若齢肥育和牛を肥育し、販売する経営における平成24年度の去勢若齢肥育牛1頭当たり全算入生産費は91万59円で、前年度に比べ2.6%増加した。

(2) 去勢若齢肥育牛1頭当たり全算入生産費が増加したのは、もと牛導入時期（主に平成22年8月～23年7月）におけるもと畜費が増加したことや、配合飼料価格の上昇により飼料費が増加したこと等による。

(3) 去勢若齢肥育牛1頭当たり粗収益は、去勢肥育和牛市場価格が上昇したことから前年度に比べ6.0%増加し、84万6,538円となった。

図5 主要費目の構成割合（肥育牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 5 去勢若齢肥育牛の生産費及び収益性

区 分	1 頭 当 た り	生 体 100kg 当 た り
実 数	対前年度増減率	実 数	対前年度増減率
生 産 費	円	%	円	%
物 財 費	825,976	2.9	109,303	3.1
労 働 費	71,732	△ 0.6	9,492	△ 0.5
費 用 合 計	897,708	2.7	118,795	2.8
生産費(副産物価額差引)	887,442	2.8	117,437	2.9
支払利子・地代算入生産費	899,599	2.7	119,046	2.9
資本利子・地代全額算入生産費	910,059	2.6	120,430	2.7
粗 収 益	846,538	6.0	-	-

注：粗収益には、肉用牛肥育経営安定対策事業の補てん金等の補助金を含まない。
## 乳用雄肥育牛生產費

(1) 乳用種の雄牛を肥育し、販売する経営における平成24年度の乳用雄肥育牛1頭当たり全算入生産費は41万3,893円で、前年度に比べ1.8%増加した。

(2) 乳用雄肥育牛1頭当たり全算入生産費が増加したのは、もと牛導入時期（主に平成23年2月～24年1月）におけるもと畜費が増加したことや、配合飼料価格の上昇により飼料費が増加したこと等による。

(3) 乳用雄肥育牛1頭当たり粗収益は、肉用牛（乳用種）市場価格が上昇したことから前年度に比べ1.4%増加し、31万2,916円となった。

図6 主要費目の構成割合（肥育牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 6 乳用雄肥育牛の生産費及び収益性

区 分	1 頭 当 た り	生 体 100kg 当 た り
実 数	対前年度増減率	実 数	対前年度増減率
生 産 費	円	%	円	%
物 財 費	386,973	2.4	50,287	4.2
労 働 費	24,755	△ 3.3	3,216	△ 1.7
費 用 合 計	411,728	2.0	53,503	3.8
生産費(副産物価額差引)	406,346	2.1	52,804	3.8
支払利子・地代算入生産費	409,130	2.3	53,166	4.0
資本利子・地代全額算入生産費	413,893	1.8	53,785	3.6
粗 収 益	312,916	1.4	-	-

注：粗収益には、肉用牛肥育経営安定対策事業の補てん金等の補助金を含まない。
## 7 交雑種肥育牛生產費

(1) 交雑種の牛を肥育し、販売する経営における平成24年度の交雑種肥育牛1頭当たり全算入生産費は68万6,562円で、前年度に比べ5.8%増加した。

(2) 交雑種肥育牛1頭当たり全算入生産費が増加したのは、もと牛導入時期（主に平成22年9月～23年8月）におけるもと畜費が増加したことや、配合飼料価格の上昇により飼料費が増加したこと等による。

(3) 交雑種肥育牛1頭当たり粗収益は、肉用牛（交雑種）市場価格が上昇したことから前年度に比べ6.6%増加し、54万4,658円となった。

図7 主要費目の構成割合（肥育牛1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 7 交雑種肥育牛の生産費及び収益性

区 分	1 頭 当 た り	生 体 100kg 当 た り
実 数	対前年度増減率	実 数	対前年度増減率
生 産 費	円	%	円	%
物 財 費	630,287	5.3	79,137	5.2
労 働 費	41,285	△ 0.2	5,184	△ 0.3
費 用 合 計	671,572	4.9	84,321	4.8
生産費(副産物価額差引)	665,772	5.0	83,593	4.9
支払利子・地代算入生産費	673,299	5.3	84,538	5.2
資本利子・地代全額算入生産費	686,562	5.8	86,203	5.7
粗 収 益	544,658	6.6	-	-

注：粗収益には、肉用牛肥育経営安定対策事業の補てん金等の補助金を含まない。
(1) 平成24年度の肥育豚1頭当たり全算入生産費は3万2,242円で、前年度に比べ1.1%増加し、生体100kg当たり全算入生産費は2万8,273円で、前年度並みとなった。

（２）肥育豚１頭当たり全算入生産費が増加したのは、飼料価格の上昇により飼料費が増加したこと等による。

（3）肥育豚1頭当たり粗収益は、豚枝肉価格が低下したことから前年度に比べ3.0%減少し、3万128円となった。

図8 主要費目の構成割合（肥育豚1頭当たり）

注：飼料費には、配合飼料価格安定制度の補てん金は含まない。

表 8 肥育豚の生産費及び収益性

区 分	1 頭 当 た り	生 体 100kg 当 た り
実 数	対前年度増減率	実 数	対前年度増減率
生 産 費	円	%	円	%
物 財 費	28,064	1.5	24,610	0.5
労 働 費	4,115	△ 0.7	3,607	△ 1.8
費 用 合 計	32,179	1.2	28,217	0.2
生産費(副産物価額差引)	31,424	1.3	27,555	0.2
支払利子・地代算入生産費	31,547	1.1	27,663	0.0
資本利子・地代全額算入生産費	32,242	1.1	28,273	0.0
粗 収 益	30,128	△ 3.0	-	-
ESRI Discussion Paper Series No.179

政府部門の近代化と公務員管理

一 カナダを中心とした国際比較から見た日本の課題 —

by

小池 治

April 2007

# 内閣府経済社会総合研究所

## Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 政府部門の近代化と公務員管理

ーカナダを中心とした国際比較から見た日本の課題—

小池治（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授、

前内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官）
## 要約

近年、先進諸国のあいだでは政府の能力構築を図るためのさまざまな改革が進められている。改革のキーワードは成果重視のマネジメントであり、公務員管理も終身職公務員のハイアラーキーからより弾力的な人材管理へと移行しつつある。本論文では、初めに OECD 諸国における公務員制度改革の現状を考察し、その特徴を明らかにする。次いで、「カナダ・モデル」と呼ばれるカナダ連邦公務員制度改革の経緯とその特徴を考察する。カナダは1990年代後半に「プログラム・レビュー」と呼ばれる行政改革を実行し、公共支出の削減と政府の役割の見直しを行った。その結果、カナダは財政赤字から脱却したが、公務員を大幅に削減したことから、行政組織の能力低下が大きな問題となった。そこでカナダでは幹部公務員制度の改革や分権的人材管理などを進めるとともに、2003年に公務管理改革法を制定して公務管理システムの抜本的な改革を行った。こうしたカナダの取り組みは、わが国の公務員制度改革を考えるうえでも重要な示唆をもつものといえる。公務員制度はその国の発展の経緯や社会経済の特性と不可分に結びついている。日本はすでに世界で最小の公務員組織を実現しているが、そのパフォーマンスを最大化し、国民の信頼を高めるための改革は喫緊の課題といわねばならない。その際には諸外国の改革モデルの模倣ではなく、新しい「日本モデル」の公務員制度を設計することが重要である。
A Comparative Study of Modernizing Government and Public Service Reforms: Analysis of the “Canada Model” and the Lessons for Japan

Osamu Koike, Ph.D.

Professor of Public Policy and Administration Yokohama National University

## Abstract

In the past twenty years many industrialized nations have initiated various administrative reform strategies to reduce government deficit and to revitalize national economy. Based on the assumption that only economic rationality can improve government services, political leaders immediately effected the privatization, deregulation and outsourcing of public service delivery with the emphasis on the use of corporate management measures in public administration. These reform measures called the “New Public Management” [NPM for brevity] arrived in Japan in the late 1990’s, although the same was already very successful in countries like the UK and New Zealand. Nonetheless, questions against the NPM have occurred in Europe. Scholars and practitioners criticized it for resulting to the fragmentation of governmental services and the decline in the public’s trust on the government. The “Joined-Up” government initiative in the UK and later a chorus of the “whole of government” in Australia and New Zealand are the representatives of the new reform proposals under a cover of the “Modernizing government”. A mixture of the NPM and the “Modernizing government” reform measures had a great impact on the civil service reforms in the world. The devolution of personnel management authority to the line managers, abolition of permanent employment system and performance management became popular among OECD countries in the late 1990’s.

While the total number of Japanese civil servants is the least among the OECD countries, no major change has taken place in Japan’s civil service management system for quite a long period of time and while the trust on the bureaucracy and the popularity of government jobs are now in the decline. Finally, this paper discusses Japan’s reform agenda for its civil service system through the analysis of reform experiences in other advanced countries and with special attention to the Canadian experience in public service reform in the 1990’s.
## 目次

はじめに……5
第1章 OECD 諸国における公務員の人材管理……8
(1)公務員の削減と近年の傾向……8
(2)公務員管理手法の変化……11
(3)日本の公務員管理の改革課題……14
第2章 カナダ連邦政府における公務員管理……18
(1)カナダ・モデルの行政改革……18
(2)マルルーニ政権の「ＰＳ２０００」……19
(3)La Relève……22
(4)リーダーシップ・ネットワーク……24
(5)公務近代化法の制定と実施……26
(6)カナダ・モデルの意味……31
第3章 日本における公務員の人材管理の課題……37
(1)日本の公務員管理の課題……37
(2)新しい公務員管理システムの設計……39
参考文献……43
政府部門の近代化と公務員管理

ーカナダを中心とした国際比較から見た日本の課題—

## はじめに

1980 年代以降、先進諸国は財政赤字削減と経済活性化を図るため、政府の役割や行政活動の見直しを進めてきた。その基本戦略は、一言でいえば公共部門への経済的合理主義の導入にあったといえよう。すなわち、公共サービスを市場化して民間部門との競争を促すとともに、公共組織管理に民間経営手法を適用して効率化を図ることが、先進国共通の改革課題とされたのである。この改革手法は一般に NPM（New Public Management: 新公共管理）と称されている。 $ ^{1} $ NPM は、政府による公共サービスの直接提供は市場独占であるため非効率にならざるをえない。したがって政府の政策部門と実施部門を分離し、サービス提供に多様なプロバイダーを参入させ、競争をつうじてコスト削減と質の向上を図るべきであるとする。この NPM の改革手法は、英国やニュージーランドの成功経験が OECD （Organization for Economic Cooperation and Development : 経済協力開発機構）を通じて広く各国に宣伝されたこともあり、1990 年代になると日本など非西欧諸国においても積極的に導入が図られるようになった。 $ ^{2} $

しかし、1990年代後半になると、欧米諸国では次第に市場主義型改革の“行き過ぎ”に対する批判が強まり、政府公共部門の再構築が真剣に議論されるようになった。英国のブレア労働党政権の「政府近代化(Modernising Government)」の取組やドイツのシュレーダー社会民主党政権による連邦と州政府の連携はその代表的な例である。 $ ^{3} $ こうした風向きの変化を受けて、2002年にOECDは「公共部門の近代化（public sector modernisation）」を研究課題に掲げ、加盟国における行政改革の状況調査に着手したのである。 $ ^{4} $ この方向転換の根底には、NPM的改革が予期せざる影響を政府部門にもたらしているとの認識がある。1980年代後半からOECD諸国はNPMの主張に基づいて行政組織を機能ごとに切り分け、民間部門との競争を促す政策を進めた。しかしその結果、政府組織はいっそう断片化してしまい、犯罪や青年の失業、環境問題や競争力の向上といった重要課題に一体的に対応で