Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料8-4-2

行政処分の件数（平成14年4月～平成25事務年度）

13事務年度(14年4月1日～6月30日)	14事務年度	15事務年度	16事務年度	17事務年度	18事務年度	19事務年度	20事務年度	21事務年度	22事務年度	23事務年度	24事務年度	25事務年度	合計
主要行等	3	3	11	2	8	5	0	3	6	2	2	0	4	49
その他銀行	0	1	1	1	0	0	0	1	2	3	0	0	0	9
外国銀行支店等	0	0	9	11	10	1	0	0	2	1	1	2	1	38
地域銀行等	0	10	20	18	13	10	2	4	4	1	0	1	0	83
銀行代理業者	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	1
信用金庫	0	1	4	2	13	20	9	2	4	4	2	0	0	61
信用組合	0	0	4	2	2	3	3	2	0	1	0	1	0	18
農水系統	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	1	2
労働金庫	0	11	10	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	25
信託会社	0	0	0	0	0	0	1	2	5	8	4	0	0	20
貸金業者	1	9	10	6	11	11	4	9	3	1	0	0	0	65
特定目的会社	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	1
前払式支払手段発行者	2	0	0	6	3	8	0	0	0	0	0	2	0	21
資金移動業者	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	0	2
抵当証券業者	0	0	1	0	1	0	0	0	0	0	0	-	-	2
第一種金融商品取引業者	10	22	26	29	139	26	33	23	21	13	33	15	6	396
第二種金融商品取引業者	0	0	3	2	1	2	0	6	17	9	2	9	11	62
投資助言·代理業者	2	1	2	2	7	9	13	10	19	22	6	12	18	123
投資運用業者	0	0	0	1	6	6	5	5	7	3	8	6	8	55
投資法人	0	0	0	0	1	6	1	1	0	0	0	0	0	9
金融商品仲介業者	0	0	0	0	2	1	0	2	2	2	0	2	0	11
証券金融会社	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	1
登錄金融機関	0	0	0	0	0	0	1	0	1	0	0	0	0	2
信用格付業者	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	1
生命保険会社	0	3	4	3	4	1	1	10	3	0	0	0	0	29
損害保険会社	2	5	2	1	31	17	0	0	2	0	0	0	0	60
特定保険業者	0	0	0	0	0	3	5	7	0	0	0	0	0	15
少額短期保険業者等	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
生命保険募集人	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	1
損害保険代理店	0	0	0	0	0	0	0	0	4	0	0	0	0	4
合計	20	66	107	90	253	129	80	87	104	70	58	53	49	1166
うち業務停止以上	9	20	29	30	91	40	33	26	40	30	23	22	20	413

（注1）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等）をいう。

（注2）権数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ1件としている。

（注3）金融商品仲介業者（19年9月以前は証券仲介業者）の件数は、16年4月より証券仲介業制度が導入されたため、16年4月からの計上となっている。

（注4）少額短期保険業者等の件数は、18年4月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年4月からの計上となっている。

（注5）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。

（注6）主要行等及び地域銀行等の件数はそれぞれ銀行持株会社に対する行政処分の件数を含む。

（注7）前拡式支払手段発行者のうち22年4月以前の件数は、前拡式証票発行者の処分件数。

（注8）資金移動業者の処分件数は、22年4月より資金決済法が施行されたため、22年4月からの計上となっている。

（注9）第一種金融商品取引業者のうち19年9月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。

（注10）第二種金融商品取引業者のうち19年9月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。

（注11）投資助言・代理業者のうち19年9月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。

（注12）投資運用業者のうち19年9月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
な預金の払出し防止、マネロン・テロ資金供与の防止に

(4)新規参入銀行、外国銀行支店等に対する監督

・健全な消費者金融市場の形成に向けた取組み等

・住宅ローンの商品性に係る適切かつ丁寧な顧客説明

2. 監督重点分野
1. 中小企業の経営支援をはじめとした積極的な金融仲介機能の発揮(1)東日本大震災に対する金融面からの対応·二重ローン問題への対応、復旧・復興に向けた資金需要の対応状況等(2)成長可能性を重視した金融機関の新規融資等の取組みの促進·顧客企業の経営改善、事業再生、育成・成長につながる新規融資の積極的な取組み·プロジェクトファイナンス、海外に進出する日本企業に十分な金融サービスを提供するための環境整備など主要行に期待される高度な金融支援・サービスの取組み等(3)中小企業に対する経営改善支援等·本事務年度は金融機関として中小企業の経営改善・体質強化の支援を本格化させる重要な1年·外部専門家・機関等とも連携したコンサルティング機能の発揮·条件変更等を行った中小企業に対する真に実効性ある経営再建計画の策定支援と進捗状況等(4)個人向けローンに関する取組み	2. リスク管理と金融システムの安定(1)マクロ・プルーデンスの視点に基づく監督·内外の経済・市場状況等を踏まえた債券保有、住宅ローン等に係る適切なリスク管理態勢·テールリスクを適切に把握するためのストレステストの適切な実施·新たな国際基準・国内基準等を踏まえ収益確保等を含めた自己資本の充実に向けた取組み等(2)収益力強化の取組みを支えるリスク管理態勢の充実·海外現法を含めた海外拠点における業務の拡大とその管理態勢等(3)大規模で複雑な業務を行う金融グループに対する深度ある監督·グループ全体の経営・リスク管理等の高度化を持株会社が主導的役割を適切に果たしながら実施しているか等について、①グループガバナンスの強化、②バーゼル3等に対する対応、③再建・処理計画、④ストレステスト、⑤経営情報システム、⑥法令等遵守態勢、⑦人材管理等に重点を置いて確認

・主要行等が自らのビジネスモデルの持続可能性などについても適切な検証を行い短期及び中長期の経営戦略を描くことができているかを確認。

・ベター・レギュレーションの一層の深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。金融行政においては、規制だけで対応しようとすると規制の歪みや過剰規制を招き、実体経済にも悪影響を及ぼしかねないことも踏まえ、金融機関の自己規律の向上と当局の監督能力の向上を前提に、中長期的に規制コストを低減させつつより質の高い監督行政を目指していく。
# 主要行等の平成 26 年 3 月期決算の概要

### 1. 損益の状況

○ 実質業務純益は、資金利益や役務取引等利益が増加したものの、債券等関係損益が大幅に減少したことなどにより、前期に比べ11.0%の減少。

○ 当期純利益は、実質業務純益が減少したものの、与信関係費用や株式等関係損益が大幅に改善したことなどにより、前期に比べ4.8%の増加。

(单位：億円)

24年3月期	25年3月期	26年3月期	前期比
業務粗利益	65,380	66,347	63,700	▲2,647
資金利益	39,148	38,286	39,461	1,175
役務取引等利益	12,644	13,673	14,885	1,212
債券等関係損益	6,901	7,562	1,831	▲5,731
うち、債券等償却	▲229	▲221	▲129	92
経費	▲33,444	▲33,643	▲34,596	▲953
実質業務純益	31,936	32,704	29,104	▲3,600
与信関係費用(※)	▲1,701	▲1,634	3,211	4,845
株式等関係損益	▲2,097	▲2,312	2,877	5,189
うち、株式等償却	▲1,986	▲2,686	▲652	2,034
当期純利益	17,486	22,152	23,219	1,067

※与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。

(参考)	24 年 3 月期	25 年 3 月期	26 年 3 月期
贷出金（末残）	244.8 兆円	259.1 兆円	273.4 兆円

（注）貸出金は銀行勘定計

### 2. 不良債権の状況

○ 不良債権額は前期に比べ減少、不良債権比率も低下。(不良債権比率は平成11年3月期の金融再生法に基づく開示以降で最低)

24 年 3 月期	25 年 3 月期	26 年 3 月期
不良債権額	5.0 兆円	5.1 兆円	4.0 兆円
不良債権比率	1.84%	1.78%	1.33%

### 3. 自己資本比率の状況

〇 国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ低下したものの、普通株式等Tier 1比率は前期に比べ上昇。

○ 国内基準行は26年3月期より新国内基準の適用を開始。

(国際統一基準行 $ ^{※} $ ): 6 行)

25 年 3 月期	26 年 3 月期
総自己資本比率	17.45%	16.93%
Tier1 比率	13.15%	13.12%
普通株式等Tier1 比率	10.99%	11.42%

(国内基準行：3行)

26 年 3 月期
自己資本比率	13.96%

※ 国際統一基準行は25年3月期よりバーゼル3を段階的に適用。26年3月期においては、経過措置の対象となっているバーゼル2通格の劣後債等の算入限度額が段階的に引き下げ(90%⇒80%)られており、総自己資本比率の押し下げ要因の一つとなっている。

（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。

（注2）計数は単体ベース。ただし、一部の銀行において再生車門550社の計数を含む。
資料9-2-2

主要行等の平成26年3月期決算状況【単体】＜速報ベース＞

(单位: 億円、%)

実質業務純益	与信関係費用	株式等関係損益	経常利益	当期純利益	その他有価証券評価損益	(総)自己資本比率	Tier1比率	普通株式等Tier1比率	不良債権残高(再生法開示債権)	不良債権比率(対総与信)
売却損益	償却	うち株式	うち要管理債権	うち危険債権以下
みずほ銀行	*	5,393	909	433	441	▲9	6,602	4,452	8,745	9,450	15.58%	12.29%	10.15%	9,265	4,063	5,202	1.23%
旧みずほ銀行(4～6月)	537	91	49	57	▲8	708	850	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
みずほ信託銀行	*	496	172	86	86	▲1	706	523	841	823	17.79%	14.76%	14.76%	249	58	191	0.76%
みずほFG計	6,426	1,172	567	585	▲17	8,017	5,825	9,587	10,274	15.68%	12.41%	10.36%	9,514	4,121	5,393	1.21%
三菱東京UFJ銀行	*	8,559	171	790	1,243	▲453	10,021	6,503	13,671	11,441	17.52%	13.74%	11.88%	13,722	4,583	9,140	1.55%
三菱UFJ信託銀行	*	1,630	181	180	228	▲48	1,951	1,363	4,524	3,225	18.51%	14.37%	13.72%	459	175	284	0.37%
三菱UFJFG計	10,189	352	970	1,471	▲501	11,972	7,866	18,195	14,665	17.66%	13.84%	12.15%	14,181	4,758	9,424	1.41%
三井住友銀行	*	8,124	1,239	1,064	1,127	▲63	9,525	6,053	12,848	11,091	18.30%	14.02%	12.47%	8,814	1,927	6,887	1.21%
りそな銀行	1,490	315	205	208	▲3	2,085	1,535	2,513	2,495	12.95%	-	-	2,856	694	2,162	1.55%
三井住友信託銀行	*	2,119	76	▲22	45	▲67	1,884	1,160	4,081	4,066	13.97%	9.91%	8.74%	2,348	1,235	1,113	0.95%
新生銀行	299	73	33	33	▲0	377	365	82	38	15.34%	-	-	1,647	49	1,599	3.81%
あおそら銀行	457	▲17	60	60	-	512	416	▲15	6	14.97%	-	-	802	199	603	2.98%
9行計	29,104	3,211	2,877	3,529	▲652	34,371	23,219	47,292	42,636	16.93%	13.12%	11.42%	40,163	12,982	27,181	1.33%

(出典)决算短信等

(参考)過去の主要行等合計の推移

25年3月期(10行計)	32,704	▲1,634	▲2,312	374	▲2,686	26,827	22,152	43,350	30,496	17.45% (14.70%)	13.15% (11.22%)	10.99% -	50,967	16,185	34,783	1.78%
24年3月期(11行計)	31,936	▲1,701	▲2,097	▲111	▲1,986	25,118	17,486	13,708	7,493	-	-	-	49,831	15,120	34,710	1.84%
23年3月期(11行計)	32,155	▲3,922	▲2,997	502	▲3,499	21,755	18,504	5,839	7,579	-	-	-	48,600	15,371	33,229	1.84%

(注1)金額及び9行(10行及び11行)計の比率については四捨五入、各行の比率については切り捨て表示。

(注2)*印は国際統一基準行。

(注3)与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。

（注4）自己資本比率等の9行計及び25年3月期（10行計）は国際統一基準行の比率。なお、括弧書きは国内基準行の比率。

（注5）与信関係費用の23年3月期の計数については、償却債権取立益を含まない。
# 地域銀行の平成26年3月期決算の概要

### 1. 損益の状況

○ 実質業務純益は、役務取引等利益が増加したものの、貸出金利息及び債券等関係損益の減少等により、前期に比べ4.4%の減少。

○ 当期純利益は、与信関係費用や株式等関係損益が大幅に改善したことなどにより、前期に比べ31.3%の増加。

(单位：億円)

24年3月期	25年3月期	26年3月期	前期比
業務粗利益	49,107	48,543	47,808	▲ 735
資金利益	42,396	41,048	41,048	▲ 0
役務取引等利益	4,594	4,790	5,096	306
債券等関係損益	1,363	1,958	926	▲ 1,032
うち、債券等償却	▲ 136	▲ 142	▲ 41	101
経費	▲ 31,912	▲ 31,143	▲ 31,171	▲ 28
実質業務純益	17,195	17,399	16,636	▲ 763
与信関係費用	▲ 2,912	▲ 3,650	▲ 1,787	1,863
株式等関係損益	▲ 1,230	▲ 811	1,256	2,067
うち、株式等償却	▲ 797	▲ 721	▲ 63	658
当期純利益	7,272	8,157	10,709	2,552

(参考)

24 年 3 月期	25 年 3 月期	26 年 3 月期
贷出金（末残）	213.1 兆円	219.1 兆円	225.4 兆円

### 2. 不良債権の状況

○ 不良債権額は前期に比べ減少、不良債権比率も低下。（いずれも平成11年3月期の金融再生法に基づく開示以降で最低）

24 年 3 月期	25 年 3 月期	26 年 3 月期
不良債権額	6.8 兆円	6.8 兆円	6.2 兆円
不良債権比率	3.16 %	3.07 %	2.72%

### 3. 自己資本比率の状況

〇 国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ低下したものの、普通株式等Tier1比率は前期に比べ上昇。

○ 国内基準行は 26 年 3 月期より新国内基準の適用を開始。

(国際統一基準行 $ ^{※} $ ：10行)

25 年 3 月期	26 年 3 月期
総自己資本比率	14.30%	14.28%
Tier1 比率	12.01%	12.63%
普通株式等 Tier1 比率	11.98%	12.59%

(国内基準行：96行)

26 年 3 月期
自己資本比率	11.04%

※ 国際統一基準行は25年3月期よりバーゼル3を段階的に適用。26年3月期においては、経過措置の対象となっているバーゼル2適格の劣後債等の算入限度額が段階的に引き下げ(90%⇒80%)られており、総自己資本比率の押し下げ要因の一つとなっている。（注1）26年3月期の集計対象は106行（地方銀行64行、第二地方銀行41行及び埼玉リモン銀行）
# 銀行の合併について

本日、株式会社紀陽銀行に対し、株式会社紀陽ホールディングスと合併することについて、銀行法第30条第1項の規定に基づき認可しました。

## 合併後の銀行の概要

1. ☐ ☐ ☐ 号：株式会社紀陽銀行

2．本店所在地：和歌山市本町一丁目35番地

3. 代表者：取締役頭取 片山 博臣

4. 資 本 金：800億円

5．合併予定日：平成25年10月1日

お問い合わせ先

近畿財務局 Tel : 06-6949-6390（代表）

金融監督第一課

(內線 3163、3148)

金融厅 Tel : 03-3506-6000（代表）

監督局銀行第二課

(內線 3643、3413)
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い

リスク管理債権	金融再生法に基づく資産査定	自己査定
目的	ディスクロージャー	ディスクロージャー	適正な償却・引当を行うための準備作業
対象資産	貸出金	総与信（貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は貸貸借契約によるものに限る））	総資産（ただし、当局による集計結果は、総与信ベース）
区分方法	債権の客観的な状況による区分（＝債権ベース、但し、一部金融機関においては、金融再生法と同様の債務者ベースによる区分を実施）（破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）	債務者の状況に基づく区分（＝債務者ベース）（破産更生等債権、危険債権、要管理債権、正常債権）	債務者の状況に基づき区分（破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先、正常先）した上で担保による保全状況等を勘案して、実質的な回収可能性に基づき分類（I～IV分類）
担保・引当か部分の扱い	担保・引当カバー部分も含まれている。	担保・引当カバー部分も含まれている。	担保のカバー状況は分類において勘案される。
自己査定における債権分類基準

高い ← 回収の可能性 → 低い

不良↑財務内容↓健全	担保などの分類	担保優悩金・国良などの保証担保	一般担保(不動産担保等)	担保なし
相(処当評分分価可額能の見7込0額%	相(処当評込価分価額額額のとの差処3額分0可能%
破綻先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
実質破綻先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
破綻懸念先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ
要管理先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ
要注意先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ
正常先	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ

IV（第4分類）：回收不能債権

III（第3分類）：回収に重大な懸念のある債権

II （第2分類）：回収に注意を要する債権

I （第1分類）: 正常債権

破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先	現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先	金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
うち要管理先	要注意先債務者のうち、「3カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条件緩和債権」にかかる債務者
正常先	業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
資料 9 - 2 - 7

リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係

リスク管理債権	再生法開示債権	自己查定
銀行法等に基づく開示	再生法等に基づく開示	適切な償却・引当を行うための準備作業
対象:貸出金	対象:貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返等	対象:総資産
担保・引当カバー分を含む	担保・引当カバー分を含む	担保のカバー状況は分類において勘案
破綻先債権未収利息不計上貸出金のうち、更生手続き開始等の事由が生じているもの	破綻更生債権及びこれらに準ずる債権破綻、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権	破綻先実質破綻先第I分類第II分類第III分類第IV分類
延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のもの	危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権	破綻懸念先第I分類第II分類第III分類
3カ月以上延滞債権元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出債権(破綻先債権、延滞債権に該当するものを除く)	要管理債権3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権	要注意先第I分類第II分類
貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権(上記に該当するものを除く)
正常先第I分類
平成26年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）

### 1. 金融再生法開示債権の状況

平成26年3月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は10.2兆円であり、平成25年3月期の11.9兆円に比べ1.7兆円の減少となっています。

（参考）平成26年3月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円）

金融再生法開示債権	▲1.7
うち 要管理債権	▲0.4
[增加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+0.5
危険債権以下からの上方遷移	+0.1
(債務者の業況改善+0.1 再建計画の策定等+0.0)	(増加要因計 +0.6)
[減少要因] 正常債権化	▲0.6
(債務者の業況改善▲0.4 再建計画の策定等▲0.2)	(増加要因計 ▲1.0)
危険債権以下への下方遷移	▲0.3
返済等 (*)	▲0.1
(減少要因計	▲1.3
うち 危険債権以下	▲1.3
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+1.4
要管理債権からの下方遷移	+0.3
(増加要因計	+1.7)
[減少要因] オフバランス化等 (*)	▲2.9
(債権流動化等▲2.6、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.3)	(減少要因計 ▲2.9)

*「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれます。

（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。

### 2. 個別貸倒引当金の状況

平成26年3月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.1兆円であり、平成25年3月期の2.4兆円と比べ0.3兆円の減少となっています。

### 3. 不良債権処分損の状況

平成26年3月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は、平成25年3月期の0.6兆円と比べて0.7兆円減少し、0.1兆円の戻り益となっています。

（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。
お問い合わせ先

金融厅 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局総務課

(内線 2688、3312)

（表 1）金融再生法開示債権等の推移

（Excel:68KB）（PDF:330KB）

（表2）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因（Excel:36KB）（PDF:160KB）

（表3）金融再生法開示債権の保全状況の推移（Excel:53KB）（PDF:242KB）

（表4）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（Excel:32KB）（PDF:121KB）

（表 5）不良債権処分損等の推移（全国銀行）

（Excel : 52KB）（PDF : 185KB）

（表6）リスク管理債権額等の推移

（Excel:81KB）（PDF：556KB）

（表7）自己査定による債務者区分の推移（Excel:39KB）（PDF:138KB）
（表2） 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因

(单位:兆円)

15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期	25年9月期	26年3月期
金融再生法開示債權	▲7.9	▲8.7	▲8.7	▲2.0	▲4.6	▲1.0	▲1.4	▲0.1	▲0.6	+0.9	+0.6	+0.3	▲0.2	▲0.2	▲0.2	+0.1	+0.3	+0.0	+0.1	▲0.9	▲1.7
うち要管理債權	+0.1	▲5.5	▲5.2	▲0.7	▲1.2	▲0.5	▲0.8	▲0.3	▲0.2	▲0.3	▲1.5	+0.1	▲0.0	+0.1	+0.4	+0.0	+0.2	+0.0	+0.1	▲0.2	▲0.4
[増減要因]債務者の業況悪化等	+4.7	+3.0	+2.1	+1.1	+1.5	+0.6	+1.0	+0.7	+1.2	+0.8	+0.9	+0.8	+0.9	+0.6	+0.9	+0.6	+1.0	+0.5	+0.9	+0.3	+0.5
危険債権以下からの上方遷移	+1.5	+0.3	+0.2	+0.4	+0.2	+0.2	+0.2	+0.3	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1
債務者の業況改善	+0.6	+0.2	+0.2	+0.1	+0.3	+0.1	+0.1	+0.0	+0.2	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.0	+0.1
再建計画の策定等	+0.9	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.0	+0.0	+0.2	+0.2	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0
正常債権化(*)	▲2.3	▲3.8	▲3.4	▲1.0	▲1.5	▲0.9	▲1.1	▲1.0	▲1.3	▲0.7	▲2.3	▲0.4	▲0.7	▲0.4	▲0.5	▲0.3	▲0.5	▲0.3	▲0.4	▲0.6
債務者の業況改善	▲2.2	▲3.3	▲1.9	▲0.8	▲1.3	▲0.8	▲1.0	▲0.9	▲1.1	▲0.7	▲0.9	▲0.3	▲0.4	▲0.2	▲0.3	▲0.3	▲0.4	▲0.2	▲0.3	▲0.4
再建計画の策定等	▲0.1	▲0.6	▲1.6	▲0.2	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲1.4	▲0.2	▲0.3	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.1	▲0.1	▲0.2	▲0.1
危険債権以下への下方遷移(*)	▲3.1	▲3.3	▲2.3	▲0.8	▲0.9	▲0.4	▲0.7	▲0.4	▲0.5	▲0.3	▲0.4	▲0.5	▲0.5	▲0.2	▲0.3	▲0.2	▲0.3	▲0.2	▲0.4	▲0.2
返済等(**)	▲0.7	▲1.7	▲1.9	▲0.2	▲0.7	+0.1	▲0.2	+0.2	+0.0	▲0.1	+0.2	+0.1	+0.2	+0.0	+0.1	▲0.1	▲0.1	+0.0	▲0.0	▲0.1
うち危険債権以下	▲8.0	▲3.2	▲3.5	▲1.3	▲3.4	▲0.5	▲0.6	+0.2	▲0.4	+1.2	+2.1	+0.3	▲0.2	▲0.3	▲0.6	+0.0	+0.1	+0.0	▲0.1	▲0.7	▲1.3
[増減要因]債務者の業況悪化等	+4.0	+3.3	+3.1	+1.4	+1.9	+1.2	+2.7	+1.9	+2.7	+2.7	+4.7	+2.2	+3.3	+1.5	+2.8	+1.5	+2.7	+1.3	+2.3	+0.8	+1.4
要管理債権からの下方遷移(*)	+3.1	+3.3	+2.3	+0.8	+0.9	+0.4	+0.7	+0.4	+0.5	+0.3	+0.4	+0.5	+0.5	+0.2	+0.3	+0.2	+0.3	+0.2	+0.4	+0.2
オフバランス化等(**)	▲15.1	▲9.8	▲8.9	▲3.5	▲6.3	▲2.2	▲4.0	▲2.1	▲3.6	▲1.8	▲3.1	▲2.4	▲4.1	▲2.0	▲3.7	▲1.6	▲2.9	▲1.5	▲2.7	▲1.7

（注）1. 計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。

2.26年3月期時点の対象金融機関数は115行。

3. 都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。

4. 一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。

5. 9月期(網掛け)は半期の、3月期は通期の計数。

* 要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。

**「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
資料9-2-11

主要行

(表3) 金融再生法開示債権の保全状況の推移

(单位:兆円、%)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期	25年9月期	26年3月期
二破 座 互 维
地域銀行

(单位: 兆円、%)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期	25年9月期	26年3月期
二破 库 互 汇 生 借 支 占 借 支 占 借 支 占 借 支 占 借 支
主要行(7行)

（表4）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査）

(单位：億円)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期	25年9月期	26年3月期
美際の売却額[A]	11,019	10,262	12,791	15,904	3,230	5,285	2,770	4,239	985	2,085	744	1,161	1,383	2,709	1,494	2,963	1,504	1,886	773	1,724	895	1,447
直前期における評価額(処分可能見达額)[B]	9,712	8,850	10,471	12,014	2,010	3,443	1,548	2,497	544	1,204	481	849	1,109	2,007	1,208	2,222	1,083	1,370	612	1,240	696	1,097
A-B	1,307	1,412	2,320	3,891	1,220	1,841	1,222	1,742	441	882	263	311	274	703	285	740	421	517	162	484	199	350
A/B(%)	113.5	116.0	122.2	132.4	160.7	153.5	178.9	169.8	181.0	173.3	154.7	136.7	124.7	135.0	123.6	133.3	138.8	137.7	126.4	139.0	128.6	131.9
地域銀行(106行)
(单位:億円)
14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期	25年9月期	26年3月期
美際の売却額[A]	6,202	6,270	8,179	6,916	3,055	6,571	2,748	5,778	2,296	4,785	1,838	3,723	2,855	5,674	2,418	5,080	1,745	3,832	1,500	2,959	1,423	2,780
直前期における評価額(処分可能見达額)[B]	6,154	5,674	7,440	5,549	2,124	4,419	1,804	3,648	1,411	2,911	1,182	2,586	2,186	4,392	1,923	4,026	1,260	2,786	1,107	2,165	1,012	1,864
A-B	48	596	739	1,367	931	2,152	943	2,130	885	1,874	656	1,137	668	1,282	496	1,054	486	1,046	394	793	411	916
A/B(%)	100.8	110.5	109.9	124.6	143.8	148.7	152.3	158.4	162.7	164.4	155.5	143.9	130.6	129.2	125.8	126.2	138.6	137.5	135.6	136.6	140.6	149.1
全国銀行(115行)
(单位:億円)
14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期	25年9月期	26年3月期
美際の売却額[A]	17,815	16,751	21,322	23,066	6,317	11,991	5,536	10,039	3,285	6,910	3,417	5,055	4,429	10,351	4,229	8,865	3,644	6,596	2,485	5,340	4,254	6,474
直前期における評価額(処分可能見达額)[B]	16,269	14,621	18,060	17,655	4,147	7,891	3,359	6,151	1,956	4,132	2,154	3,605	3,439	8,057	3,408	6,964	2,624	4,863	1,889	3,925	3,155	4,687
A-B	1,546	2,130	3,262	5,411	2,170	4,099	2,177	3,888	1,328	2,778	1,263	1,450	991	2,293	821	1,901	1,021	1,733	596	1,414	1,099	1,787
A/B(%)	109.5	114.6	118.1	130.6	152.3	152.0	164.8	163.2	167.9	167.2	158.6	140.2	128.8	128.5	124.1	127.3	138.9	135.6	131.6	136.0	134.8	138.1

(注) 1. 主要行の計数は、都銀と信託の合計。

2. 地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。

5. 9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。

4.（）内は26年3月期時点の対象金融機関数。

3. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。
資料9-2-13

(表5) 不良債権処分損等の推移(全国銀行)

(单位:億円)

5年3月期	6年3月期	7年3月期	8年3月期	9年3月期	10年3月期	10年9月期	11年3月期	11年9月期	12年3月期	12年9月期	13年3月期
不良債権処分損	16,398	38,722	52,322	133,692
(110,669)	77,634
(62,099)	132,583
(108,188)	29,140
(22,827)	136,309
(104,403)	22,745
(15,869)	69,441
(53,975)	22,795
(15,173)	61,076
(42,898)
貸倒引当金線入額	9,449	11,461	14,021	70,873
(55,758)	34,473
(25,342)	84,025
(65,522)	21,130
(15,652)	81,181
(54,901)	10,076
(4,757)	25,313
(13,388)	11,886
(6,041)	27,319
(13,706)
直接償却等	4,235	20,900	28,085	59,802
(54,901)	43,158
(36,756)	39,927
(35,005)	6,854
(6,306)	47,093
(42,677)	9,002
(8,123)	38,646
(36,094)	9,674
(8,062)	30,717
(26,500)
貸出金償却	2,044	2,354	7,060	17,213
(15,676)	9,730
(8,495)	8,506
(7,912)	3,300
(3,125)	23,772
(22,549)	6,071
(5,845)	18,807
(17,335)	8,475
(7,064)	25,202
(22,014)
バルクセール
による売却損等	2,191	18,546	21,025	42,589
(39,225)	33,428
(28,261)	31,421
(27,093)	846
(822)	23,321
(20,128)	801
(771)	19,839
(18,759)	566
(533)	5,516
(4,486)
その他	2,714	6,361	10,216	3,017
(10)	3
(1)	8,631
(7,661)	1,156
(869)	8,035
(6,825)	3,667
(2,989)	5,482
(4,493)	1,235
(1,070)	3,040
(2,691)
4年度以降の累計	16,398	55,120	107,442	241,134
(218,111)	318,768
(280,210)	451,351
(388,398)	486,254
(415,417)	587,660
(492,801)	610,405
(508,670)	657,101
(546,776)	679,896
(561,949)	718,177
(589,674)
直接償却等の累計	4,235	25,135	53,220	113,022
(108,121)	156,180
(144,877)	196,107
(179,882)	205,961
(186,188)	243,200
(222,559)	255,201
(230,682)	281,846
(258,653)	291,520
(266,715)	312,563
(285,153)
リスク管理債権残高	127,746	135,759	125,462	285,043
(218,682)	217,890
(164,406)	297,580
(219,780)	262,780
(182,090)	296,270
(202,500)	297,150
(192,170)	303,660
(197,720)	318,190
(192,920)	325,150
(192,810)
貸倒引当金残高	36,983	45,468	55,364	132,930
(103,450)	123,340
(93,880)	178,150
(136,010)	169,320
(125,470)	147,970
(92,580)	131,400
(80,130)	122,300
(76,780)	122,280
(77,130)	115,550
(69,390)
(うち、個別貸倒
引当金残高)	18,670	30,234	42,984	114,270
(90,700)	104,360
(80,770)	159,290
(122,600)	147,230
(110,020)	112,320
(68,130)	96,020
(56,160)	83,640
(49,820)	79,460
(46,170)	72,420
(39,170)
(单位:億円)

19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期
不良債権処分損	7,815
(4,043)	11,238
(4,110)	13,101
(7,800)	30,938
(19,119)	9,733
(6,021)	16,821
(9,654)	3,402
(1,244)	10,046
(3,912)	1,383
(329)	5,486
(2,575)	1,531
(136)	5,754
(2,117)
貸倒引当金線入額	4,657
(1,769)	2,893
(▲1,573)	6,476
(2,770)	15,318
(7,255)	5,153
(2,545)	8,028
(3,530)	1,409
(146)	5,362
(1,115)	125
(▲293)	2,212
(740)	310
(▲455)	2,850
(492)
直接償却等	3,084
(2,214)	8,206
(5,770)	6,451
(4,962)	15,328
(11,779)	4,477
(3,469)	8,574
(6,078)	1,927
(1,131)	4,534
(2,854)	1,200
(599)	3,147
(1,802)	1,211
(619)	2,768
(1,591)
貸出金償却	2,836
(2,084)	6,275
(4,499)	6,088
(4,741)	13,933
(10,797)	3,847
(2,956)	7,003
(5,021)	1,785
(1,107)	4,086
(2,683)	1,046
(576)	2,379
(1,325)	1,061
(548)	2,340
(1,437)
バルクセール
による売却損等	249
(130)	1,931
(1,271)	364
(221)	1,395
(981)	631
(513)	1,571
(1,057)	143
(24)	448
(171)	155
(24)	769
(477)	150
(71)	428
(154)
その他	74
(60)	139
(▲86)	174
(68)	291
(85)	103
(6)	218
(47)	66
(▲33)	151
(▲57)	58
(23)	127
(33)	10
(▲27)	136
(34)
4年度以降の累計	986,103
(776,131)	989,526
(776,198)	1,002,627
(783,998)	1,020,464
(795,317)	1,030,197
(801,338)	1,037,285
(804,971)	1,040,687
(806,215)	1,047,331
(808,883)	1,048,714
(809,212)	1,052,817
(811,458)	1,054,348
(811,594)	1,058,571
(813,575)
直接償却等の累計	467,857
(412,386)	472,979
(415,942)	479,430
(420,904)	488,307
(427,721)	492,784
(431,190)	496,881
(433,799)	498,808
(434,930)	501,415
(436,653)	502,615
(437,252)	504,562
(438,455)	505,773
(439,074)	507,330
(440,046)
リスク管理債権残高	116,310
(39,150)	111,690
(36,990)	120,120
(41,430)	116,100
(45,370)	119,630
(49,380)	114,280
(48,190)	112,900
(47,540)	112,720
(46,390)	113,490
(45,740)	115,310
(47,500)	115,660
(47,400)	116,820
(49,350)
貸倒引当金残高	58,820
(30,140)	52,730
(25,800)	54,430
(26,440)	58,650
(30,270)	59,170
(30,740)	57,020
(29,630)	54,270
(28,060)	53,950
(27,060)	51,400
(25,780)	51,030
(26,400)	48,530
(24,640)	48,650
(25,140)
(うち、個別貸倒
引当金残高)	27,610
(10,300)	22,720
(6,840)	24,670
(8,170)	27,090
(10,070)	28,160
(11,720)	26,770
(11,220)	25,450
(10,490)	23,940
(8,800)	23,960
(8,950)	24,310
(9,870)	23,910
(9,450)	23,880
(9,480)
(单位:億円)

25年9月期	26年3月期
不良債権処分損	▲1,156(▲1,850)	▲753(▲2,546)
貸倒引当金繰入額	▲1,899(▲2,163)	▲2,332(▲3,135)
直接償却等	791(394)	1,665(761)
貸出金償却	663(356)	1,375(680)
バルクセールによる売却損等	129(37)	290(81)
その他	▲48(▲81)	▲86(▲172)
4年度以降の累計	1,057,415(811,725)	1,056,662(809,179)
直接償却等の累計	508,121(440,440)	509,786(441,201)
リスク管理債権残高	107,330(42,960)	100,346(38,722)
貸倒引当金残高	43,830(21,680)	41,740(20,430)
(うち、個別貸倒引当金残高)	21,470(7,950)	20,500(7,580)

（注）1.（）内の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託を集計。

2.7年3月期以前の計数は、都銀・長信銀・信託のみを集計。

3. 8年3月期以降の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行（15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。）を集計。

4. 10年3月期以降の計数は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、11年3月期以降の計数は、国民、幸福、東京相和の各行を含まない。また、11年9月期以降の計数は、なみはや銀行及び新潟中央銀行を含まず、13年9月期以降の計数は、石川銀行を含まず、14年3月期以降の計数は、中部銀行を含まない。

5. 不良債権処分損については、10年9月期～11年9月期の計数には日本長期信用銀行(現・新生銀行)及び日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)を含まず、12年3月期の計数には日本債券信用銀行を含まない。また、14年3月期は東海銀行(14年1月合併)を含み、15年3月期はあさひ銀行(15年3月再編)を含む。

6. リスク管理債権残高及び貸倒引当金残高については、11年3月期及び11年9月期の計数には日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行を含まない。

7. 一部の銀行については、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。

8. 貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。

9. バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構(RCC)への売却損等を含む。

10. 不良債権処分損の「その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額)等を表す。

11. リスク管理債権の金額については、7年3月期以前は破綻先債権、延滞債権の合計額、8年3月期～9年3月期は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額としている。

12. 9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生
○「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進
○「1. 新しい金融システムの枠組み」
(1)安心できる金融システムの構築
○国民のための金融行政
○決済機能の安定確保
○モニタリング体制の整備
(2)中小企業貸出に対する十分な配慮
○中小企業貸出に関する担い手の拡充
○中小企業再生をサポートする仕組みの整備
○中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命令の発出
○中小企業の実態を反映した検査の確保
○中小企業金融に関するモニタリング体制の整備
— 貸し洪り・貸し剥がし検査
— 貸し洪り・貸し剥がし検査
(3)平成16年度に向けた不良債権問題の終結
○政府と日銀が一体となった支援体制の整備
○「特別支援金融機関」における経営改革
○新しい公的資金制度の創設

《2. 新しい企業再生の枠組み》
(1)「特別支援」を介した企業再生
○貸出債権のオフバランス化推進
○時価の参考情報としての自己査定の活用
○DIPファイナンスへの保証制度
(2)RCCの一層の活用と企業再生
○企業再生機能の強化
○企業再生ファンド等との連携強化
○貸出債権取引市場の創設
○証券化機能の拡充
(3)企業再生のための環境整備
○企業再生に資する支援環境の整備
○過剰供給問題等への対応
○早期事業再生ガイドラインの策定
○株式の価格変動リスクへの対処
○一層の金融緩和の期待
(4)企業と産業の再生のための新たな仕組み

《3. 新しい金融行政の枠組み》
(1)資産否定の厳格化
○資産否定に関する基準の見直し
— 引当に関するDCF的手法の採用
— 引当金算定における期間の見直し
— 再建計画や担保評価の厳正な検証
○特別検査の再実施
○自己査定と金融庁検査の格差公表
○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化
○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言
(2)自己資本の充実
○自己資本を強化するための税制改正
○繰延税金資産の合理性の確認
○自己資本比率に関する外部監査の導入
等
(3)ガバナンスの強化
○優先株の普通株への転換
○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出
○早期是正措置の厳格化
○「早期警戒制度」の活用
等

一 速やかに実施（平成14年11月29日に作業工程表を公表）
— ※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成14年度内を目途にアクションプログラムを策定
資料9-2-17

不良債権比率の推移(主要行)

## 〇金融再生プログラム

「平成16年度(17年3月期)には、主要行の不良債権比率を現状(平成14年3月期 8.4%)の半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」

## O骨太2004

「金融分野においては、平成16年度(平成17年3月)末までに、「金融再生プログラム」の着実な推進により、不良債権問題を終結させる」
銀行持株会社に対するモニタリングの実施状況

(平成26年6月30日現在)

金 融 機 関 等 名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
三 菱 U F J フィナンシャル・グループ	25. 8. 20	-
三井住友フィナンシャルグループ	25. 8. 20	-
み ず ほ フ イ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ	25. 8. 20	-
三 井住友トラストス	25. 8. 20	-
じ も と ホ ー ル デ イ ン グ ス	25. 8. 28	26. 2. 28
フィデホールディングス	25. 11. 11	26. 2. 21
トモニホールディングス	26. 1. 8	26. 5. 28

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。

主要行等に対するモニタリング実施状況

(平成26年6月30日現在)

金 融 機 関 等 名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
三 菱 東 京 U F J 銀 行	25. 8. 20	-
三 井 住 友 銀 行	25. 8. 20	-
み ず ほ 銀 行	25. 8. 20	-
三 菱 U F J 信 託 銀 行	25. 8. 20	-
三 井 住 友 信 託 銀 行	25. 8. 20	-
25. 12. 17	26. 3. 24
み ず ほ 信 託 銀 行	25. 8. 20	-
新 銀 行 東 京	25. 8. 26	26. 2. 6
シ テ イ バ ン ク 銀 行	25. 8. 27	25. 12. 24
S B J 銀 行	26. 5. 20	-

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。