Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【地方銀行】

(平成26年6月30日現在)

金	融	機	関	等	名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
ス	ル	ガ	銀	行	25.	8.	21	25.	11.	28
山	形	銀	行	25.	8.	26	26.	1.
武	蔵	野	銀	行	25.	8.	27	26.	2.
北	都	銀	行	25.	11.	11	26.	2.
荘	内	銀	行	25.	11.	11	26.	2.
百	十	四	銀	行	26.	1.	8	26.	4.
伊	予	銀	行	26.	1.	8	26.	4.
阿	波	銀	行	26.	1.	8	26.	4.
北	海	道	銀	行	26.	4.	18	26.	5.
滋	賀	銀	行	26.	4.	18	26.	5.
福	岡	銀	行	26.	4.	18	26.	5.

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。

## 【第二地方銀行】

(平成26年6月30日現在)

金	融	機	関	等	名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
大	正	銀	行	25.	8.	5
第	三	銀	行	25.	8.	20
福	岡	中	央	銀	行	25.	8.
大	光	銀	行	25.	8.	21
大	東	銀	行	25.	8.	27
佐	賀	共	栄	銀	行	25.	8.
仙	台	銀	行	25.	8.	28
き	ら	や	か	銀	行	25.	8.
香	川	銀	行	26.	1.	8
徳	島	銀	行	26.	1.	8

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。
外国金融機関等名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
ドイツ銀行東京支店	25. 8. 26	26. 2. 28
國民銀行在日支店	25. 12. 11	-
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店	26. 2. 18	26. 3. 4
中国建設銀行東京支店	26. 2. 18	26. 3. 4
ナショナルオーストラリア銀行東京支店	26. 2. 18	26. 3. 4
ブラジル銀行在日支店	26. 2. 18	26. 3. 4
中國信託商業銀行東京支店	26. 2. 18	26. 3. 14
オーストラリア・ニュージーランド銀行在日支店	26. 2. 18	26. 3. 14
中国工商銀行在日支店	26. 2. 18	26. 3. 14
中國銀行在日支店	26. 2. 18	26. 3. 14
兆豐國際商業銀行在日支店	26. 2. 28	26. 3. 25
メトロポリタン銀行東京支店	26. 2. 28	26. 3. 20
交通銀行東京支店	26. 2. 28	26. 3. 25
クレディ・スイス銀行東京支店	26. 3. 5	26. 3. 31
フィリピン・ナショナル・バンク東京支店	26. 3. 10	26. 4. 2
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行東京支店	26. 3. 12	26. 4. 4
香港上海銀行在日支店	26. 3. 19	26. 4. 10
バークレイズ銀行東京支店	26. 3. 19	26. 4. 9
ウニクレディト銀行東京支店	26. 3. 25	26. 4. 14
ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店	26. 3. 28	26. 4. 17
ドイツ銀行東京支店	26. 3. 31	26. 4. 22
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー東京支店	26. 3. 31	26. 4. 18
バンク・オブ・インディア在日支店	26. 4. 2	26. 4. 24
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー東京支店	26. 4. 7	26. 4. 25
クレディ・アグリコル銀行東京支店	26. 4. 7	26. 4. 25
スタンダードチャータード銀行東京支店	26. 5. 9	26. 6. 6
（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。

—588—

外国金融機関等名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
ウリイ銀行東京支店	26. 5. 20	-
韓国外換銀行在日支店	26. 5. 20	-
中小企業銀行東京支店	26. 5. 20	-
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店	26. 5. 21	26. 5. 28
コメルツ銀行東京支店	26. 5. 22	26. 6. 30
ウェルズ・ファーゴ銀行東京支店	26. 5. 23	26. 5. 30
デプファ・バンク・ピーエルシー東京支店	26. 5. 23	26. 5. 29
アイエヌジーバンクエヌ・ヴィ東京支店	26. 5. 26	26. 6. 2
ユバフーアラブ・フランス連合銀行在日支店	26. 5. 26	26. 6. 4
インテーザ・サンパオロ・エッセ・ピー・ア東京支店	26. 5. 26	26. 6. 6
バンコック銀行在日支店	26. 5. 28	26. 6. 4
DBS銀行東京支店	26. 5. 28	26. 6. 4
彰化商業銀行東京支店	26. 5. 30	26. 6. 6
オーバーシー・チャイニーズ銀行東京支店	26. 5. 30	26. 6. 6
第一商業銀行東京支店	26. 6. 3	26. 6. 10
インドスティト銀行在日支店	26. 6. 3	26. 6. 10
ニューヨークメロン銀行東京支店	26. 6. 3	26. 6. 10
ニューヨークメロン信託銀行	26. 6. 3	26. 6. 12
ピーティー・バンクネガラインドネシア(ペルセロ)	26. 6. 5	26. 6. 12
・ティービーケー東京支店	26. 6. 5	26. 6. 12
台湾銀行東京支店	26. 6. 5	26. 6. 12
ステート・ストリート銀行東京支店	26. 6. 9	26. 6. 16
ステート・ストリート信託銀行	26. 6. 9	26. 6. 18
ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行東京支店	26. 6. 9	26. 6. 20
パキスタン・ナショナル銀行在日支店	26. 6. 19	-
中国農業銀行東京支店	26. 6. 19	-
カナダロイヤル銀行東京支店	26. 6. 30	-
オーストラリア・コモンウェルス銀行東京支店	26. 6. 30	-
信	用	金	庫	名
米	沢	信	用	金
白	河	信	用	金
東	京	東	信	用
松	本	信	用	金
青	木	信	用	金
北	群	馬	信	用
館	山	信	用	金
播	州	信	用	金
但	馬	信	用	金
滋	賀	中	央	信
西	武	信	用	金
高	知	信	用	金
水	見	伏	木	信
金	沢	信	用	金
越	前	信	用	金
北	門	信	用	金
宮	崎	信	用	金
鹿	児	島	信	用
碧	海	信	用	金
掛	川	信	用	金
関	信	用	金	庫
お	か	や	ま	信
玉	島	信	用	金
萩	山	口	信	用
東	春	信	用	金
静	岡	信	用	金
八	幡	信	用	金
北	伊	勢	上	野
結	城	信	用	金
甲	府	信	用	金
高	崎	信	用	金
中	南	信	用	金

(平成26年6月30日現在)

モニタリング開始日	モニタリング終了日
25.	8.	1	25.	12.	26
25.	8.	1	25.	12.	26
25.	8.	1	25.	12.	26
25.	8.	1	25.	12.	19
25.	8.	2	25.	12.	13
25.	8.	2	25.	12.	25
25.	8.	2	26.	1.	7
25.	8.	2	25.	12.	11
25.	8.	2	26.	1.	10
25.	8.	5	26.	1.	6
25.	8.	5	25.	12.	17
25.	8.	7	25.	12.	13
25.	8.	7	26.	1.	16
25.	8.	7	25.	12.	10
25.	8.	19	26.	1.	8
25.	8.	19	25.	12.	17
25.	8.	19	26.	1.	8
25.	8.	20	25.	12.	25
25.	8.	20	26.	1.	7
25.	8.	20	26.	1.	7
25.	8.	20	26.	3.	6
25.	8.	20	26.	1.	15
25.	8.	20	26.	1.	17
25.	10.	24	26.	3.	6
25.	10.	24	26.	3.	17
25.	10.	24	26.	3.	4
25.	10.	24	26.	3.	6
25.	10.	25	26.	3.	13
25.	10.	25	26.	3.	11
25.	10.	25	26.	3.	14
25.	10.	25	26.	3.	11
信	用	金	庫	名
桐	生	信	用	金
川	口	信	用	金
天	草	信	用	金
都	城	信	用	金
北	見	信	用	金
村	上	信	用	金
小	松	川	信	用
大	阪	信	用	金
尼	崎	信	用	金
砺	波	信	用	金
敦	賀	信	用	金
佐	賀	信	用	金
広	島	信	用	金
広	島	み	り	信 用 金
愛	媛	信	用	金
杜	の	都	信	用 金
秋	田	信	用	金
半	田	信	用	金
尾	西	信	用	金
津	信	用	金	庫
石	動	信	用	金
興	能	信	用	金
武	生	信	用	金
か	な	が	わ	信 用 金
宇	和	島	信	用 金
朝	日	信	用	金
芝	信	用	金	庫
日	高	信	用	金
伊	達	信	用	金
帯	広	信	用	金
京	都	中	央	信 用 金
島	根	中	央	信 用 金
吉	備	信	用	金
中	栄	信	用	金

モニタリング開始日	モニタリング終了日
25.	10.	25	26.	3.	12
25.	10.	25	26.	3.	11
25.	10.	25	26.	3.	7
25.	10.	25	26.	3.	7
25.	10.	28	26.	3.	7
25.	10.	28	26.	3.	11
25.	10.	28	26.	3.	14
25.	10.	28	26.	4.	2
25.	10.	28	26.	3.	28
25.	10.	29	26.	3.	5
25.	10.	29	26.	3.	7
25.	10.	29	26.	3.	7
25.	11.	6	26.	4.	10
25.	11.	6	26.	4.	24
25.	11.	6	26.	3.	5
25.	11.	18	26.	4.	25
25.	11.	18	26.	4.	25
26.	1.	9	26.	6.	9
26.	1.	9	26.	6.	2
26.	1.	9	26.	5.	27
26.	1.	15	26.	5.	30
26.	1.	15	26.	5.	14
26.	1.	15	26.	6.	27
26.	1.	16	26.	6.	10
26.	1.	16	26.	6.	9
26.	1.	17	26.	6.	17
26.	1.	17	26.	6.	13
26.	1.	20	26.	5.	20
26.	1.	20	26.	5.	20
26.	1.	20	26.	5.	20
26.	1.	20	26.	5.	20
26.	1.	20	26.	6.	10
26.	1.	20	26.	6.	30
26.	1.	20	26.	6.	24
26.	1.	21	26.	6.	3
信用金	庫名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
瀧野川信用金庫	26.	1.	21
烏山信用金庫	26.	1.	21
銚子信用金庫	26.	1.	22
高鍋信用金庫	26.	2.	3
福岡信用金庫	26.	2.	4
田川信用金庫	26.	2.	4
青い森信用金庫	26.	2.	7
北上信用金庫	26.	2.	7
石巻信用金庫	26.	2.	7
蒲郡信用金庫	26.	4.	3
島田信用金庫	26.	4.	3
岐阜信用金庫	26.	4.	3
青梅信用金庫	26.	4.	7
知多信用金庫	26.	4.	7
飯能信用金庫	26.	4.	8
巣鴨信用金庫	26.	4.	8
東京ベイ信用金庫	26.	4.	9
多摩信用金庫	26.	4.	9
小浜信用金庫	26.	4.	9
たちばな信用金庫	26.	4.	9
稚内信用金庫	26.	4.	10
江差信用金庫	26.	4.	10
北海信用金庫	26.	4.	10
山のめ信用金庫	26.	4.	10
梨信用金庫	26.	4.	10
佐野信用金庫	26.	4.	10
羽後信用金庫	26.	4.	11
盛岡信用金庫	26.	4.	11
阿南信用金庫	26.	4.	11
呉信用金庫	26.	4.	14
日本海信用金庫	26.	4.	14
東山口信用金庫	26.	4.	14
鹿児島相互信用金庫	26.	4.	16

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。
信	用	組	合	名
あ	か	き	信	用 組 合
相	愛	信	用	組 合
大	阪	協	栄	信 用 組 合
宿	毛	商	銀	信 用 組 合
あ	す	か	信	用 組 合
新	潟	大	栄	信 用 組 合
大	東	京	信	用 組 合
釧	路	信	用	組 合
鹿	児	島	興	業 信 用 組 合
信	用	組 合	愛	知 商 銀
広	島	市	信	用 組 合
長	崎	三	菱	信 用 組 合
福	江	信	用	組 合
新	栄	信	用	組 合
大	同	信	用	組 合
中	央	信	用	組 合
淡	陽	信	用	組 合
函	館	商	工	信 用 組 合
北	部	信	用	組 合
新	潟	鉄	道	信 用 組 合
佐	世	保	中	央 信 用 組 合
山	口	県	信	用 組 合
い	わ	き	信	用 組 合
豊	橋	商	工	信 用 組 合
群	馬	県	信	用 組 合
熊	本	県	医	師 信 用 組 合
文	化	産	業	信 用 組 合
兵	庫	ひ	ま	わ り 信 用 組 合
成	協	信	用	組 合
京	滋	信	用	組 合
笠	岡	信	用	組 合
江	東	信	用	組 合

(平成26年6月30日現在)

モニタリング開始日	モニタリング終了日
25.	8.	2	26.	1.	9
25.	8.	5	26.	1.	7
25.	8.	5	25.	12.	24
25.	8.	5	25.	12.	17
25.	8.	6	26.	1.	7
25.	8.	6	25.	12.	18
25.	8.	6	26.	1.	8
25.	8.	19	26.	1.	9
25.	8.	19	25.	12.	25
25.	8.	20	26.	1.	16
25.	8.	20	26.	1.	27
25.	8.	20	25.	12.	18
25.	8.	20	25.	11.	29
25.	10.	25	26.	3.	12
25.	10.	25	26.	4.	4
25.	10.	25	26.	3.	11
25.	10.	25	26.	3.	17
25.	10.	28	26.	3.	10
25.	10.	28	26.	3.	10
25.	10.	29	26.	3.	10
25.	10.	29	26.	3.	7
25.	11.	6	26.	4.	24
25.	11.	18	26.	4.	28
26.	1.	9	26.	5.	26
26.	1.	10	26.	6.	6
26.	1.	15	26.	5.	9
26.	1.	17	26.	5.	23
26.	1.	20	26.	6.	9
26.	1.	20	26.	6.	13
26.	1.	20	26.	5.	30
26.	1.	20	26.	6.	30
26.	1.	22	26.	6.	24
(平成26年6月30日現在)

信用組合名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
福岡県中央信用組合	26. 2. 4	26. 4. 21
信用組合横浜華銀	26. 2. 14	26. 6. 19
会津商工信用組合	26. 3. 10	-
三河信用組合	26. 4. 3	-
滋賀県信用組合	26. 4. 8	26. 6. 24
八ナ信用組合	26. 4. 9	-
金沢中央信用組合	26. 4. 9	-
とびうめ信用組合	26. 4. 9	-
佐賀東信用組合	26. 4. 9	-
香川県信用組合	26. 4. 11	-
ミレ信用組合	26. 4. 14	-
宮崎県南部信用組合	26. 4. 16	-
山形第一信用組合	26. 4. 17	-
大阪府警察信用組合	26. 5. 12	-

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。
## バーゼル2(自己資本比率規制)について

### 1. 経緯

・1988年：バーゼル1公表

・1996年：市場リスク規制導入

・1998年：バーゼル1見直し作業を開始

・2004年：「バーゼル2最終文書」公表

（我が国においては07年3月末より全面実施）

### 2. バーゼル2の概要(3つの柱)

## 第1の柱:最低所要自己資本比率

趣旨: 分母の計算にリスクをより正確に反映

金融商品の多様化や金融技術の高度化等を踏まえ、リスク計測を精緻化し、規制上のリスク計測手法について、多様な選択肢の中から金融機関がその実態に合わせて選択を行うことにより、自主的にリスク管理の高度化を図るよう促す。

$$ \begin{aligned}&[ 算 \quad 式 ]\\& 自己资本比率 =&\frac{ 自己资本 ( 基本的項目 + 補完的項目 - 控除項目 )}{\underline{\underline{\hspace{1cm}}}}&\geq&\frac{8\%}{}\\\ &\underline{\underline{\hspace{1cm}}}\\& 信用リスク + 市場リスク +\underline{\underline{\hspace{1cm}}}\\&( 精緻化 )&\underline{\underline{\hspace{1cm}}}\\&( 新たに追加 )\end{aligned} $$

対象	最低所要自己資本比率	適用
国際統一基準行	8%	国際合意と同等。
国内基準行	4%	国際合意とほぼ同等。(※)

（※）自己資本（補完的項目）の計算において、その他有価証券の評価益の算入を認めない取扱い等。分母の計算は国際合意と同等。

## 【自己資本】：

· 基本的項目（Tier1）：普通株式、優先株式、內部留保等

・補完的項目(Tier2):その他有価証券評価益の45%相当額、土地再評価に係る差額金の45%相当額、一般貸倒引当金、劣後債・劣後ローン、期限付優先株等

(注1)「補完的項目」は基本的項目の額を限度として算入可能。また、期限付劣後債及び期限付優先株（Lower Tier2）は、基本的項目の額の50%を限度として算入可能。

（注2）一般貸倒引当金は、リスク・アセットの1.25%（国内基準では0.625%）が算入の上限。

（注3）国内基準では、その他有価証券の評価益は補完的項目に算入しない。

・控除項目:銀行間での意図的な資本調達手段の保有に相当する額等。
【信用リスク】: リスクをより正確に反映

信用リスク・アセット額 = ∑（与信額（保証等）・バラス取引含む）× 各リスク・ウェイ）

## ① 標準的手法

- 中小企業向け貸出は、小口分散によるリスク軽減効果を考慮してリスク・ウェイトを軽減

• 延滞債権は、引当率に応じてリスク・ウェイトを加減

・貸出先企業の信用力に応じたリスク・ウェイトを使用可

与信先区分	バーゼル1	バーゼル2
国・地方公共団体	0%	0%
政府関係機関等(うち地方三公社)	10%	10% (20%)
銀行・証券会社	20%	20%
事業法人(中小企業以外)	100%	(格付に応じ) 20%~150% 又は(格付を使用せず)一律 100%
中小企業・個人	100%	75%
住宅ローン	50%	35%
延滞債権(※)	100%	50%~150% (引当率に応じて加減)
株式	100%	100%

（※）延滞債権は、3ヶ月以上延滞が発生している債務者に対する与信。

## ② 内部格付手法

各銀行が有する行内格付を利用して借り手のリスクをより精密に反映する方式。債務者ごとのデフォルト率、デフォルト時損失率等を各国共通の関数式に入れてリスク・ウェイトを計算。

基礎的内部格付手法	先進的内部格付手法
デフォルト率（※1）	銀行推計	銀行推計
デフォルト時損失率	各行共通の設定（※2）	銀行推計

(※1) デフォルトの定義はわが国の要管理先以下の債権に相当。

(※2) 例えば、事業法人向け無担保債権については 45%。

その他、保有株式のリスク・ウェイトには下限を設定（政策保有株式100%、それ以外の上場株200%、非上場株300%）。ただし、04年9月30日以前に保有していた株式については10年間（2014年6月末まで）リスク・
ウェイト 100%（標準的手法と同じ）を適用。

## 【オペレーション・リスク】: 新たにリスク項目(分母)に追加

事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスクを計測。

①基礎的手法、②粗利益配分手法又は③先進的計測手法から選択。

(注) $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ は粗利益を基準に算出、 $ ^{③} $ は過去の損失実績等をもとに計量化

## 第2の柱:金融機関の自己管理と監督上の検証

## 趣旨:金融機関による統合的なリスク管理の確立と当局によるモニタリングの実施

金融機関自身が、第1の柱の対象でないリスク（銀行勘定の金利リスク・集中リスク等）も含めて主要なリスクを把握した上で、経営上必要な自己資本額を検討。当局は、早期警戒制度の枠組み等を通じ、定期的なモニタリングを実施。

## 銀行勘定の金利リスク（例、銀行勘定で保有する国債の金利リスク）

金利リスク量が基本的項目(Tier1)と補完的項目(Tier2)の合計額の20%を超える銀行(アウトライヤー銀行という)の自己資本の適切性について、監督当局は特に注意を払う。（ただし、アウトライヤー銀行に該当したからといって自動的に自己資本の賦課が求められるものではない。）

## 第3の柱:市場規律の活用

## 趣旨:情報開示の充実を通じて市場規律の実効性を高める

銀行については原則四半期開示、協同組織金融機関は半期開示。

以上
システム上重要な銀行への追加措置

システム上重要な金融機関によってもたらされる外部性を減少させるような追加資本を賦課

プロシクリカリティの緩和

資本流出抑制策(資本バッファーく最低比率を

上回る部分＞の目標水準に達するまで配当・

自社株買い・役員報酬等を抑制)など

資本の質の向上

①普通株等Tier1に調整項目を適用

②Tier1、Tier2適格要件の厳格化

資本水準の引き上げ

普通株等Tier1比率、Tier1比率の

最低水準を引き上げ
バーゼル3における自己資本の量の強化
バーゼル3の段階適用
バーゼル3における調整(控除)項目の強化

主な対象	バーゼル2	バーゼル3
のれん以外の無形資産(控除対象外)	全額控除
前払年金費用(控除対象外)	全額控除
連結外金融機関向け出資	下記を控除・国内預金取扱金融機関への意図的保有・関連会社向け出資
繰延税金資産	主要行につき、Tier1の20%超当分を控除
被控除資本	Tier2普通株等Tier1

（注）普通株等Tier1に適用される控除項目は、2014年より20％ずつ段階的に適用。 ※ 10％超出資先の普通株出資相当額と一時差異に係る繰延税金資産相当額は、本邦に該当のないモーゲージ・サービシング・ライツと併せて、自己の普通株等Tier1の最大15％までが控除対象外。
## 新たな自己資本比率規制の概要

## 〇 新国際統一基準(バーゼル3) （2013年3月期から適用）

[対象金融機関・・・海外営業拠点(海外支店又は海外現地法人)を有する預金取扱金融機関]

$$
\begin{array}{c|ccc}
& \text{普通株式等Tier1+その他Tier1+Tier2} & \geq 8\% \\
\hline
\text{自己資本比率=} & \text{リスク・アセット} \\
\hline
\text{Tier1比率=} & \text{普通株式等Tier1+その他Tier1} & \geq 6\% \\
\hline
\text{普通株式等Tier1比率=} & \text{リスク・アセット} \\
\hline
\text{普通株式等Tier1} & \geq 4.5\% \\
\end{array}
$$

（参考）1. 普通株式等Tier1とは、最も損失吸収力の高い資本（普通株式、内部留保等）をいう。なお、資本の質の強化及び金融システム内でのリスクの蓄積防止の観点から、のれん等の無形資産・繰延税金資産や他の金融機関の資本保有等は、原則普通株式等Tier1から控除。

(注)その他有価証券の評価差額金を含むその他包括利益(OCI)については、普通株式等Tier1に算入。

2. その他Tier1とは、優先株式等をいう。

3. Tier2とは、劣後債、劣後ローン等及び一般貸倒引当金(信用リスク・アセットの1.25%が算入上限)等をいう。

4. また、上乗せ基準として、普通株式等Tier1で充足される「資本保全バッファー」(2.5%)、「カウンターシクリカル・バッファー」(最大2.5%)及び「G-SIFIsサーチャージ」(最大2.5%)が、2016年より追加で求められる。

5. リスク・アセットとは、資産の各項目にそれぞれのリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額(信用リスク)、資産の市場変動リスク相当額(マーケット・リスク)及び種々の事故リスク相当額(オペレーション・リスク)の和をいう。

6. リスク・ウェイトの例

日本国债、地方债、現金等…0%

政府関係機関等···10%

金融機関‧‧20%

抵当権付住宅ローン・・・35%

中小企業·個人···75%

事業法人・・・格付に応じ、20％～150%（大宗は100%）

〇 新国内基準（2014年3月期から適用）

[対象金融機関…海外営業拠点を有しない預金取扱金融機関]

自己資本比率＝_ コア資本_ リスク・アセット_ ≥_ 4%_

(参考)1. コア資本とは、損失吸収力の高い普通株式及び内部留保を中心にしつつ、強制転換型優先株式や協同組織金融機関発行優先出資及び一般貸倒引当金（信用リスク・アセットの1.25%が算入上限）等を加えたものをいう。なお、新国際統一基準と同様、無形資産や繰延税金資産、金融機関の資本保有等はコア資本から控除。

2. その他有価証券の評価差額金については、コア資本の額に算入しない。
本邦における自己資本比率規制(国際統一基準・国内基準)
## 新国内基準のポイント

● 2014年3月末から適用開始。原則10年間の経過措置を導入し、十分な移行期間を確保しながら、段階的に実施。

態の特性を勘案。

- 国際統一基準を参考に、従来の最低自己資本比率(4%)を維持しつつ、自己資本の質の向上を図る一方、地域経済への影響や業

を念頭に置いて、検討を行った。

※国内基準行は、銀行、信金・信組、労金、農水系統(農漁協等)と業態が幅広く、

・金融仲介機能が発揮されること

・金融機関の健全性を確保すること

・我が国の実情を十分踏まえること

● 国内においてのみ活動する国内基準行の規制のあり方は、
# 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先 （平成 25 事務年度）

### 1. 信用リスク

（１）先進的内部格付手法【１持株会社及び２行】

・りそなホールディングス

・りそな銀行

・埼玉りそな銀行

（2）基礎的內部格付手法【1行】

· 広島銀行

## 2 ．オペレーション・リスク

（１）先進的計測手法【１持株会社及び１行】

・三井住友トラスト・ホールディングス

· 三井住友信託銀行

（2）粗利益配分手法【1行】

· 千葉興業銀行
資料9－6－1

# 経営健全化計画履行状況報告 （集計ベース）

平成25年12月
業務純益、経常利益、当期利益の比較

(億円)

業務純益(注)	経常利益	当期利益
25/3実績	25/9実績	26/3健全化計画	25/3実績	25/9実績	26/3健全化計画	25/3実績	25/9実績	26/3健全化計画
りそな3行	2,460	1,181	2,270	2,545	1,582	1,920	2,519	1,079	1,200
新生	※260	※135	※362	257	147	260	247	156	260
あおぞら	439	242	455	407	267	400	405	237	380

(注)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。

※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
## 自己資本比率の状況(連結ベース)

自己資本比率	Tier I 比率
25/3 実績	25/9 実績	26/3 健全化計画	25/3 実績	25/9 実績	26/3 健全化計画
りそなHD	14.67	15.21	13.98	10.74	11.16	10.34
新生	12.24	14.12	10.98	10.41	11.98	9.90
あおぞら	15.70	16.09	14.81	16.27	16.62	15.32

(%) (参考)

(億円)

自己資本計	リスクアセット
25/3実績	25/9実績	26/3健全化計画	25/3実績	25/9実績	26/3健全化計画
25,541	25,891	25,592	174,050	170,140	182,987
7,158	7,686	7,271	58,478	54,435	66,170
4,675	4,848	4,670	29,763	30,132	31,517
## リストラの状況 $ ^{①} $ (役員数、従業員数等)

(人、百万円)

役員数	従業員数	人件費	物件費(機械化費用を除く)
25/3実績	25/9実績	26/3健全化計画	25/3実績	25/9実績	26/3健全化計画	25/3実績	25/9実績	26/3健全化計画	25/3実績	25/9実績	26/3健全化計画
りそなHD(注)	41	41	46	15,084	15,333	15,110	138,952	66,961	132,000	126,966	66,469	131,500
新生	9	9	9	1,931	1,995	2,120	21,177	10,575	23,300	30,090	15,786	34,300
あおぞら	16	11	16	1,527	1,569	1,620	17,463	8,744	18,000	11,355	5,648	12,100

(注)りそなHDIは、りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の4社合算ベース。

(百万円)

人件費+物件費(參考)
25/3 実績	25/9 実績	26/3 健全化計画
319,188	159,388	319,000
64,114	32,723	70,000
34,196	16,805	35,700
## リストラの状況②(役員報酬・賞与等)

役員報酬・賞与(百万円)(注1)	平均役員(常勤)報酬・賞与(百万円)	平均役員退職慰労金(百万円)	平均給与月額(千円)
25/3実績	25/9実績	26/3健全化計画	25/3実績	25/9実績	26/3健全化計画	25/3実績	25/9実績	26/3健全化計画	25/3実績	25/9実績	26/3健全化計画	25/3実績	25/9実績	26/3健全化計画
りそなHD(注2)	803	365	848	803	365	848	20	18	20	-	-	-	-	426	418	427
新生	175	88	200	170	87	200	40	39	40	-	-	-	-	487	477	495
あおぞら	226	108	245	226	108	245	29	31	29	21	55	-	492	495	520

(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。

(注2)りそなHDは、りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の4社合算ベース。

ゥ(注3)25/9実績の平均役員(常勤)報酬・賞与は年換算ベース。
国内貸出・中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)

国内貸出の状況(実勢ベース)(億円)	中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)(億円)
25年9月期実績(対前期比)	26年3月期計画(対前期比)	25年9月期実績(対前期比)	26年3月期計画(対前期比)
りそな3行	1,262	4,760	456	100
新生	256	1,452	178	80
あおぞら	▲ 905	395	377	150

(注)インパクトローンを除くベース。
## 不良債権額(単体ベース)

(億円)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行勘定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
25/3実績	25/9実績	25/3実績	25/9実績	25/3実績	25/9実績	25/3実績	25/9実績	25/3実績	25/9実績
りそな3行	703	618	3,445	3,296	1,470	1,316	5,620	5,232	199	82
新生	386	337	1,983	1,616	57	67	2,426	2,020	88	▲8
あおぞら	72	28	792	653	200	198	1,063	879	219	4
## 剩余金の状況

(单位: 億円)

剩余金の状況(25/9期)	【参考】公的資金注入額(優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン)	【参考】公的資金残高(注2)
リそなHD(注1)	9,740	31,280	7,724
新生	1,515	4,166	2,500
あおぞら(注3)	1,778	3,200	1,887

(注1) HDと傘下子銀行の合算利益剰余金

なお、りそなHDIは、上記剰余金のほか、公的資金返済原資を確保するため、25年6月に資本勘定の組換え(減資)を行い、その他資本剰余金7,603億円(25/9期)を有している。

(注2)公的資金注入額ベース

（注3）あおぞら銀行は、上記剰余金のほか、公的資金返済原資を確保するため、24年11月に資本勘定の組換え（減資）を行い、その他資本剰余金2,229億円（25/9期）を有している。
資料9-6-2

# 経営健全化計画履行状況報告 （集計ベース）

平成26年6月
## 業務純益、経常利益、当期利益の比較

(億円)

業務純益(注)	経常利益	当期利益
25/3実績	26/3健全化計画	26/3実績	25/3実績	26/3健全化計画	26/3実績	25/3実績	26/3健全化計画	26/3実績
りそな3行	2,460	2,270	2,226	2,545	1,920	2,768	2,519	1,200	1,968
新生	※260	※362	※299	257	260	377	247	260	365
あおぞら	439	455	457	407	400	512	405	380	416

(注)業務純益は、一般貸引繰入前、信託勘定償却前の計数。

※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
## 自己資本比率の状況(連結ベース)

(%)

自己資本比率
25/3実績	26/3健全化計画	26/3実績
りそなHD	14.67	13.98	14.33
新生	12.24	10.98	13.58
あおぞら	15.70	14.81	15.13

(参考)

(億円)

自己資本計	リスクアセット
25/3実績	26/3健全化計画	26/3実績	25/3実績	26/3健全化計画	26/3実績
25,541	25,592	22,785	174,050	182,987	158,968
7,158	7,271	8,176	58,478	66,170	60,168
4,675	4,670	5,289	29,763	31,517	34,956

(注)25/3実績、26/3健全化計画はバーゼルⅡ(国内基準)ベース、26/3実績はバーゼルⅢ(国内基準)ベース
## リストラの状況 $ ^{①} $ (役員数、従業員数等)

（人、百万円）

役員数	従業員数	人件費	物件費(機械化費用を除く)
25/3
実績	26/3
健全化
計画	26/3
実績	25/3
実績	26/3
健全化
計画	26/3
実績	25/3
実績	26/3
健全化
計画	26/3
実績	25/3
実績	26/3
健全化
計画	26/3
実績
りそなHD
(注)	41	46	41	15,084	15,110	14,948	138,952	132,000	136,550	126,966	131,500	129,039
新生	9	9	9	1,931	2,120	2,030	21,177	23,300	21,590	30,090	33,200	31,141
あおぞら	16	16	11	1,527	1,620	1,581	17,463	18,000	17,978	11,355	12,100	11,512

(注)りそなHDは、りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の4社合算ベース。

(百万円)

人件費+物件費(參考)
25/3 実績	26/3 健全化計画	26/3 実績
319,188	319,000	316,915
64,114	70,000	65,622
34,196	35,700	34,559
## リストラの状況②(役員報酬・賞与等)

役員報酬・賞与(百万円)(注1)	平均役員(常勤)報酬・賞与(百万円)	平均役員退職慰労金(百万円)	平均給与月額(千円)
25/3実績	26/3健全化計画	26/3実績	25/3実績	26/3健全化計画	26/3実績	25/3実績	26/3健全化計画	26/3実績	25/3実績	26/3健全化計画	26/3実績	25/3実績	26/3健全化計画	26/3実績	26/3健全化計画	26/3実績
りそなHD(注2)	803	848	742	803	848	742	20	20	19	-	-	-	-	426	427	421
新生	175	200	176	170	200	175	40	40	40	-	-	-	-	487	495	482
あおぞら	226	245	203	226	245	203	29	29	33	21	-	55	492	520	490

(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。

の（注2）りそなHDIは、りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の4社合算ベース。
国内貸出・中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)

国内貸出の状況(実勢ベース)(億円)	中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)(億円)
26年3月期計画(対前期比)	26年3月期実績(対前期比)	26年3月期計画(対前期比)	26年3月期実績(対前期比)
りそな3行	4,760	4,768	100	2,699
新 生	1,452	1,632	80	200
あおぞら	395	▲2,603	150	179

(注)インパクトローンを除くベース。
## 不良債権額(単体ベース)

(億円)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行勘定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
25/3実績	26/3実績	25/3実績	26/3実績	25/3実績	26/3実績	25/3実績	26/3実績	25/3実績	26/3実績
りそな3行	703	591	3,445	3,098	1,470	1,144	5,620	4,833	199	216
新生	386	132	1,983	1,467	57	49	2,426	1,647	88	3
あおぞら	72	36	792	567	200	199	1,063	802	219	▲1
## 剩余金の状況

(单位: 億円)

剩余金の状況(26/3期)	【参考】公的資金注入額(優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン)	【参考】公的資金残高(注2)
リそなHD(注1)	10,629	31,280	3,560
新生	1,724	4,166	2,500
あおぞら(注3)	1,867	3,200	1,682

## （注1）HDと傘下子銀行の合算利益剰余金

なお、りそなHDは、上記剰余金のほか、公的資金返済原資を確保するため、25年6月に資本勘定の組換え(減資)を行い、その他資本剰余金4,622億円(26/3期)を有している。

（注2）公的資金注入額ベース

（注3）あおぞら銀行は、上記剰余金のほか、公的資金返済原資を確保するため、24年11月に資本勘定の組換え（減資）を行い、その他資本剰余金2,229億円（26/3期）を有している。
# 金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要

(平成 26 年 3 月 7 日(金)决定)

豊和銀行（大分県）
預 金 残 高 (25/9 末)	5,091億円
貸出金残高 (25/9 末)	3,800億円

### 1. 国の資本参加の概要

資本参加額	1 6 0 億円
優先株式の配当率	TIBOR（12 カ月）+ 0.95 %

（注）足下の日本円 TIBOR(12 カ月)は 0.3% 程度。

自己資本比率 (26/3 末見通し)	10.2%程度

2. 経営改善の目標	計画の始期(25/9)	終期(28/3)	始期比
コア業務純益	32億円	33億円	+1億円
業務粗利益経費率	53.21%	53.20%	▲0.01%

（注）「業務粗利益経費率」＝[経費－機械化関連費用]÷業務粗利益。コア業務純益の計画始期は25/9期の半期計数を2倍。

3. 中小企業金融の円滑化の目標	計画の始期(25/9)	終期(28/3)	始期比
中小企業向け貸出残高	2,107 億円	2,310 億円	+202 億円
中小企業向け貸出比率	38.17%	39.79%	+1.62%
経営改善支援先割合	4.45%	5.09%	+0.64%

（注）「中小企業向け貸出比率」＝中小企業向け貸出残高（個人向けを除く）÷総資産。「経営改善支援先割合」＝経営改善支援先数÷取引先総数。
# 金融機能強化法(本則)に基づく資本参加の概要

(平成26年3月7日(金)决定)

## 東京厚生信用組合（東京都新宿区）

預金 残 高 (25/3末)	5 7 2 億円
貸 出 金 残 高 (25/3末)	3 2 2 億円

### 1. 資本参加の概要

資本参加額	5 0 億円※
優先受益権の配当率	Tibor (12ヶ月) +1.07%

自己資本比率（26/3末見通し）	18.9%程度

※ 信用組合は、繰越損失を解消するためには、それに見合う資本準備金を計上する必要。この際、制度上、同額を資本金に繰り入れることが求められるため、結果として2倍の優先出資を発行する必要。

【参考】資本参加スキーム

## 2 ．経営改善・信用供与の円滑化の目標

計画の始期(25/3末)	計画の終期(28/3末)	始期比
コア業務純益	108百万円	128百万円	+20百万円
業務粗利益経費率	79.31%	76.71%	▲2.60%
中小企業向け貸出残高	191億円	195億円	+4億円
中小企業向け貸出比率	32.09%	32.30%	+0.21%
経営改善支援先割合	3.06%	5.53%	+2.47%

全国信用協同組合連合会

（全信組連）

劣後受益権

40億円

優先受益権

50億円

国

「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」の提出

（東京厚生信組）（全信組連）

既存分:40億円

経営指導

>営業推進体制の強化

─ 営業推進本部の設置、地域の特性等を踏まえた店舗別戦略の見直し・要員の再配置、人材育成・外部人材の活用等

➤ 定款三業種(医療・福祉・環境衛生)との取引の拡大推進

一 業域取引推進室の設置・専担者の配置、業界団体・外部専門家との連携強化 等

全信組連による経営指導の実施

(優先出資総額:90億円)

一定期的な報告を通じた経営強化計画の進捗管理、役員の派遣、事業再生や資金運用体制構築に向けた支援等
資料9－6－5

金融機能強化法(本則)に基づく資本参加の概要

(平成26年3月7日(金)决定)

横浜中央信用組合（神奈川県横浜市）	中央商銀信用組合（神奈川県横浜市）	あすなろ信用組合（長野県松本市）
預金残高 (25/3末)	1,122億円	756億円	365億円
貸出金残高 (25/3末)	761億円	481億円	279億円

注）資本参加決定後の平成26年3月10日（月）に「中央商銀信用組合」と「あすなろ信用組合」が合併し、「横浜中央信用組合」が誕生

### 1. 資本参加の概要

資本参加額	1 9 0 億円※
優先受益権の配当率	Tibor (12ヶ月) +1.00%

2．経営改善・信用供与の円滑化の目標

自己資本比率（26/3末見通し）	2 4. 4%程度

※ 信用組合は、繰越損失を解消するためには、それに見合う資本準備金を計上する必要。この際、制度上、同額を資本金に繰り入れることが求められるため、結果として2倍の優先出資を発行する必要。

計画の始期(25/3末)	計画の終期(28/3末)	始期比
コア業務純益	362百万円	602百万円	+240百万円
業務粗利益経費率	74.13%	65.66%	▲8.47%
中小企業向け貸出残高	655億円	747億円	+91億円
中小企業向け貸出比率	53.7%	55.1%	+1.4%
経営改善支援先割合	6.14%	8.42%	+2.28%

【参考】資本参加スキーム

経営指導

国

「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」の提出

（横浜中央信組）（全信組連）

く具体的な取組み>

>営業態勢の強化による貸出の増強

一 業務推進部を設置して人員を増強を行うとともに、提案型の営業の推進を徹底等

➢ 収益力・審査管理態勢の強化

迅速な意思決定・業務の執行が可能なガバナンスの構築
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成25年3月期）」の概要

金融機関名	資本参加
時 期	金 額
平成20年改正法に基づき資本参加を行った金融機関
北洋銀行	21年 3月31日	1,000億円
福邦銀行	60億円
南日本銀行	150億円
みちのく銀行	21年 9月30日	200億円
第三銀行	300億円
山梨県民信用組合	450億円
東和銀行	21年12月28日	350億円
高知銀行	150億円
北都銀行	22年 3月31日	100億円
宮崎太陽銀行	130億円
ぐんまみらい信用組合	24年12月28日	250億円
旧法(平成16年8月施行)に基づき資本参加を行った金融機関
紀陽銀行	18年11月13日	315億円
豊和銀行	18年12月18日	90億円

（注）山梨県民信用組合及びぐんまみらい信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受け、紀陽銀行は紀陽ホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。
# 金融機能強化法(平成20年12月改正)に基づく経営強化計画 平成25年3月期の履行状況の概要

### 1. 経営改善の目標

## 1 ）コア業務純益 又は コア業務純益ROA（選択制）

(单位: 億円、%)

計画始期の水準	25年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
北洋	317	321	338	+ 21	+ 16	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったものの、経費の削減が計画を上回ったことから、コメントを上回った。
福邦	0.35	0.39	0.30	▲ 0.05	▲ 0.09	コメントを下回ったことから、コメントを上回った。
南日本	38	44	38	+ 0	▲ 6	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを上回った。
みちのく	64	54	87	+ 23	+ 33	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことや、貸出債権の売却益を計上したことから、コメントを上回った。
第三	67	58	47	▲ 20	▲ 10	資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により計画を下回ったことから、コメントを上回った。
山梨県民(信用組合)	23	27	20	▲ 3	▲ 6	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを上回った。
東和	106	95	109	+ 2	+ 13	資金利益が貸出残高の増加等により計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回ったことから、コメントを上回った。
高知	34	35	31	▲ 3	▲ 3	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを上回った。
北都	36	30	33	▲ 2	+ 3	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回った。
宮崎太陽	23	23	26	+ 3	+ 2	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったものの、経費の削減が計画を上回ったことから、コメントを上回った。
ぐんまみらい(信用組合)	9	5	2	▲ 6	▲ 2	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったほか、合併関係費用(経費)が計画を上回ったことから、コメントを上回った。

注）福邦銀行は「コア業務純益ROA」を、その他の銀行は「コア業務純益」を選択
(单位：%)

2）業務粗利益経費率（OHR）

計画始期の水準	25年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
北洋	55.72	55.09	51.38	▲ 4.34	▲ 3.71	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が国債等債券売却益の計上により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
福邦	64.39	62.86	62.24	▲ 2.15	▲ 0.62	業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったもの、経費(機械化関連費用を除く)が物件費の減少により計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
南日本	57.45	58.83	60.60	+ 3.15	+ 1.77	経費(機械化関連費用を除く)は減少したものの、業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
みちのく	71.28	67.74	67.45	▲ 3.83	▲ 0.29	業務粗利益が国債等債券関係損失の計上により計画を下回ったもの、経費(機械化関連費用を除く)が物件費の減少により計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
第三	61.15	61.72	59.21	▲ 1.94	▲ 2.51	経費(機械化関連費用を除く)が物件費を中心に計画を下回ったことや、業務粗利益が国債等債券売却益の計上により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
山梨県民(信用組合)	57.59	53.89	55.93	▲ 1.66	+ 2.04	経費(機械化関連費用を除く)は減少したものの、業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
東和	63.17	63.03	60.50	▲ 2.67	▲ 2.53	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
高知	66.79	67.24	62.43	▲ 4.36	▲ 4.81	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が国債等債券売却益の計上により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
北都	67.13	71.50	73.85	+ 6.72	+ 2.35	経費(機械化関連費用を除く)が物件費を中心に計画を下回ったものの、業務粗利益が有価証券の減損処理により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
宮崎太陽	63.43	65.49	62.30	▲ 1.13	▲ 3.19	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が役務取引等利益の増加により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
ぐんまみらい(信用組合)	79.06	92.56	94.31	+ 15.25	+ 1.75	経費(機械化関連費用を除く)において、合併関係費用が計画を上回ったことから、OHRは計画を上回った。
### 2. 中小企業金融の円滑化の目標

1）中小企業向付貸出残高·比率

計画始期の水準	25年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
北洋	残高	18,312	18,512	18,608	+ 296	+ 96	貸出残高は専担者による新規開拓、医療・環境等の成長分野支援に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	24.81	24.84	23.88	▲ 0.93	▲ 0.96
福邦	残高	1,585	1,620	1,607	+ 21	▲ 12	新規開拓の推進、「6,000先訪問運動」を通じた課題解決型提案業に取り組んだものの、資金需要の低迷等により、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	36.70	36.81	36.75	+ 0.05	▲ 0.06
南日本	残高	2,724	2,764	2,895	+ 171	+ 131	ABL、医療機関・介護施設への設備資金融資等に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	39.84	39.87	40.64	+ 0.80	+ 0.77
みちのく	残高	4,201	4,203	4,263	+ 62	+ 60	「全員営業態勢」の実践により資金需要の創出を図ったことや企業のニーズに応じて私募债の推進に取り組んだことなどから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	20.72	21.33	21.56	+ 0.84	+ 0.23
第三	残高	5,750	5,780	5,798	+ 47	+ 17	貸出残高は専担者の配置による農業経営者への取組み強化やエネルギー分野等の新規事業開拓支援に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	31.26	31.20	30.83	▲ 0.43	▲ 0.37
山梨県民(信用組合)	残高	1,729	1,752	1,763	+ 33	+ 11	ローラー活動情報等を活用し、新規取引を指向する先や既存先のうちメイン化推進を指向する先等約6,000先をリストアップし、新規先、既存取引先ともに貸出金増強に向けた取組みの強化を図ったことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	41.23	41.36	42.38	+ 1.15	+ 1.02
東和	残高	5,768	5,855	5,919	+ 150	+ 64	貸出残高は事務作業効率化を通じた渉外活動時間増加のための取組みや、成長地域への積極的な人員配置により、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	31.53	31.77	31.42	▲ 0.11	▲ 0.35
高知	残高	3,421	3,430	3,443	+ 22	+ 13	貸出残高は新規事業先開拓や医療・福祉や環境・エネルギー等の成長分野への貸出等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	35.98	36.09	35.70	▲ 0.28	▲ 0.39
北都	残高	2,858	2,858	2,892	+ 34	+ 33	貸出残高は海外進出支援や専担者による法人取引拡充に向けた取組み強化により、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	23.50	23.50	23.23	▲ 0.27	▲ 0.27
宮崎太陽	残高	2,164	2,179	2,196	+ 32	+ 17	貸出残高は小規模事業先への取組み強化や専担者による新規開拓に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	36.74	36.79	36.30	▲ 0.44	▲ 0.49
ぐんまみらい(信用組合)	残高	988	1,000	964	▲ 24	▲ 36	合併関係業務繁忙により、既存先を含め新規開拓の深耕が図れなかったことから、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	28.10	28.86	27.47	▲ 0.63	▲ 1.39