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第53条 役員は、総（代）会において、組合員（総代）から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

（１）組合員（総代）が説明を求めた事項が総（代）会の目的である事項に関しないものである場合

（２）その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合

（３）組合員（総代）が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合。ただし、当該組合員（総代）が総（代）会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合又は当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合はこの限りでない。

（４）組合員（総代）が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合

（５）組合員（総代）が当該総（代）会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

（６）前各号に掲げる場合のほか、組合員（総代）が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

## (議決権及び選挙権)

第54条 組合員（総代）は、その出資口数の多少にかかわらず、各1個の議決権及び選挙権を有する。

＜第54条（議決権及び選挙権）関係＞

「組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。」（法第2条第1項第4号）というのは、組合がその存立上備えなければならない要件の一つである。すなわち、組合は人と人との結合の組織である以上、資本の組織である株式会社のように1株1票主義を採らずに1人1票主義を採るもの（連合会を除く。）であり、この組合員に与えられている議決権及び選挙権は、法律に根拠をおいているものを除き、奪うことができない基本的な権利である。なお、本条で規定するところに従わない議決権又は選挙権の行使による総（代）会の議決については、一定の手続きを経て行政庁による取消しが認められているものであるが（法第96条第1項）、この点については第48条（解説）6を参照のこと。

## （総（代）会の議決方法）

第55条 総（代）会の議事は、出席した組合員（総代）の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2 総（代）会の議長は、総（代）会において、出席した組合員（総代）のうちから、その都度選任する。
3 議長は、組合員（総代）として総（代）会の議決に加わる権利を有しない。

4 総（代）会において議決をする場合には、議長は、その議決に関して出席した組合員（総代）の数に算入しない。

＜第55条（総（代）会の議決方法）関係＞

1 「出席した組合員（総代）」とは、総（代）会に出席した者のうち議決権及び選挙権を有効に行使し得る組合員（総代）をいうものであり、法第48条に基づく第58条の規定により総（代）会に出席できる組合員と同一の世帯に属する者は、ここにいう出席者ではない。なお、書面又は代理人によって議決権及び選挙権を行使する組合員（総代）は、出席者とみなされるから（法第17条第4項）、当然出席者の数に算入されるものである。しかし、この書面又は代理人により議決権及び選挙権を行使し得るのは、あらかじめ通知された事項に限られている（法第17条第2項）ことから、予告のない事項に関する議決は、現実の議決権及び選挙権を有する出席者の数のみによって行われるものである。

2 過半数をさらに重くすることは差しつかえないが、これより軽くすることはできない。なお、定足数を欠いた総（代）会は議事を開き議決をすることができないことから、総（代）会の議決をする場合の出席者というのは常に定足数を充たしていなければならないものである（第52条第1項）。また、本条に規定するところに従わない総（代）会の議決又は選挙は、一定の手続きを経て行政庁による取消しが認められているが（法第96条第1項）、この点については第48条（解説）6を参照のこと。

3 総（代）会の議長を、「その都度選任する」のは、法第41条第2項の規定に基づくものであることから、組合においては常任議長制を設けたり、定款で「理事長は、総（代）会の議長となる。」というような規定を設けることはできないものである。

4 議長は可否同数の場合の専決権を持つ反面、組合員として総（代）会の議決に加わる権利を有しないとされており、当然、書面又は代理人によっても行使し得るものではない。

## （総（代）会の特別議決方法）

第56条 次の事項は、組合員（総代）の（半数以上が出席し、その） $ ^{注} $ _{1}の3分の2以上 $ ^{注} $ _{2}の多数で決しなければならない。

（１）定款の変更

（２）解散及び合併

（３）組合員の除名

（４）事業の全部の譲渡、共済事業の全部の譲渡及び共済契約の全部の移転

（５）第２５条第５項の規定による役員の責任の免除
（注）1 第52条第1項の規定による総（代）会の定足数を「半数以上」としている組合にあっては、この括弧書は規定する必要はないが、定足数を半数未満、例えば「3分の1」としているような組合にあっては、この括弧書を規定しなければならない。なお、この「半数」は、さらにこれを例えば、「3分の2以上」というように加重することは差し支えない。

（注）2 「3分の2以上」の議決要件は、さらにこれを例えば「4分の3以上」というように加重することは差し支えない。

＜第56条（総（代）会の特別議決方法）関係＞

1 総（代）会の付議事項中、組合運営の基本的事項の変更、組合の消滅変動又は組合員の資格の強制的剥奪等の重要な事項は、いわゆる通常の議決によるよりもさらに慎重を期すべく、議決手続きを加重する必要があるためこれを特別議決事項としたもので、このほかにも組合の実情により役員の解任等の重要な事項を、特別議決事項に含ませるものとすることは差しつかえない。

2 本条に規定するところに従わない総（代）会の議決は、一定の手続きを経て行政庁による取消しが認められているが（法第96条第1項）、この点については第48条（解説）6を参照のこと。

3 「定款の変更」については、第51条（解説）2を参照のこと。

4 「組合の解散」については、第7章を参照のこと。

5 「組合員の除名」については、第12条を参照のこと。

6 「役員の責任の免除」については、第25条（解説）を参照のこと。

（議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使）

第57条 組合員（総代） $ ^{注} $ 1は、第48条第4項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行うことができる。ただし、組合員又は組合員と同一の世帯に属する者（組合員） $ ^{注} $ 1でなければ代理人となることができない。

2 前項の規定により、議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

3 第1項の規定により書面をもって議決権又は選挙権を行う者は、第48条第4項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、その賛否又は選挙しようとする役員の氏名を書面に明示して、第60条及び第21条第1項の規定による規約の定めるところにより、この組合に提出しなければならない。

4 代理人は、10（3）（注）1人（注）2以上の組合員（総代）（注）1を代理することができない。
5 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。

6 組合員（総代）は、第1項の規定による書面をもってする議決権又は選挙権の行使に代えて、議決権又は選挙権を電磁的方法により行うことができる。 $ ^{注} $ 3

（注）1 総代を置いている組合にあっては「総代」、「組合員」、「3人」、「総代」と、総代を置いていない組合にあっては「組合員」、「組合員又は組合員と同一の世帯に属する者」、「10人」、「組合員」と規定するものである。

（注）2 「10（3）人」は、法第17条第5項の規定により定められた最高限度の数で、さらにこれを例えば「8（2）人」というように、少人数にすることは差し支えない。

（注）3 電磁的方法によってできるとする場合には、本項のとおり規定するものである。

（注）4 施行規則第53条に規定する方法のうち、組合が行う方法を規定するものである。また、具体的な手続き等については、規則で定めるものである。

＜第57条（議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使）関係＞

1 書面議決又は代理議決は、第48条第4項の規定による「あらかじめ通知のあった事項」に限られる（法第17条第2項）ものであり、あらかじめ通知していない事項を議事とした場合には、書面又は代理議決はできないものである。

2 「組合員又は組合員と同一の世帯に属する者」であれば代理人になることができるものであって、組合員と同一の世帯に属する者は、その世帯に属する組合員の代理のみでなく、他の世帯に属する組合員の代理をすることも差しつかえない。

3 「同一の世帯に属する者」とは、社会生活上の単位として、住居又は家計をともにしている者をいい、必ずしも親族であることを要件とするものではない。

4 「代理」とは、代理人が本人に代って意思表示をし、又は第三者の意思表示を受領し、その効果が直接本人に帰属する関係をいうもの（民法第99条）である。代理人の行為は、代理人自身の意思による行為であるから、いわゆる使者のように本人の決定した意思を表示するにとどまるものとは異なる。

なお、代理人は本人の許諾を得たとき又は止むを得ない事由があるときでなければ復代理人を選任することはできない（民法第104条）ものであり、委任を受けた組合員又は家族が他の組合員又は家族に代理を委任することは、原則として許されないものである。

5 電磁的方法による議決権及び選挙権に関する具体的な規則については、総（代）会において承認を受けておく必要があるが、これについては、第33条（解説）3を参照のこと。
(家族（組合員） $ ^{注} $ の発言権)

第58条 組合員と同一の世帯に属する者（組合員） $ ^{(注)} $ は、総（代）会に出席し、議長の許可を得て発言することができる。ただし、組合員（総代） $ ^{(注)} $ の代理人として総（代）会に出席する場合を除き、議決権及び選挙権を有しない。

（注）総代を置いていない組合にあっては「家族」、「組合員と同一の世帯に属する者」、「組合員」と、総代を置いている組合にあっては「組合員」、「組合員」、「総代」と規定するものである。

＜第58条（家族（組合員）の発言権）関係＞

「組合員と同一の世帯に属する者」については、前条（解説）3を参照のこと。

（総（代）会の議事録）

第59条 総（代）会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、作成した理事及び議長 $ ^{注} $ がこれに署名又は記名押印するものとする。

（注） 議事録の署名又は記名押印については、「議長及び総（代）会において選任した組合員（総代）2人」と規定することも差し支えない。

＜第59条（総（代）会の議事録）関係＞

1 「議事録の作成」については、具体的に、かつ、なるべく詳細に記載することが望ましい。組合は、総会の会日から10年間、総会の議事録を組合の主たる事務所に、総会の会日から5年間、総会の議事録の写しを組合の従たる事務所に備えなければならない義務を負っており（法第45条第2項及び第3項）、理事は、この義務に違反したときは、20万円以下の過料に処せられる（法第100条第1項第5号）。

2 組合員及び組合の債権者は、法第45条第4項の規定により本条に掲げる書類の閲覧等を求めることができるものであって、理事が正当な理由がないのにこの閲覧等を拒んだときは、20万円以下の過料に処される（法第100条第1項第6号）。

(解散又は合併の議決)

第〇〇条 総代会において組合の解散又は合併の議決があったときは、理事は、当該議決の日から10日以内に、組合員に当該議決の内容を通知しなければならない。

2 前項の議決があった場合において、組合員が総組合員の5分の1以上 $ ^{注} $ の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から3週間以内に総会を
招集すべきことを決しなければならない。この場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の議決の日から1月以内にしなければならない。

3 前項の請求の日から2週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

4 前2項の総会において第1項の通知に係る事項を承認しなかった場合には、当該事項についての総代会の議決は、その効力を失う。

（注）これを下回る割合を定めた場合にあっては、その割合を規定するものである。

＜第○○条（解散又は合併の議決）＞

解散又は合併は、当事者たる組合の組合員に多大な影響を生じさせるため、組合として最も重要な事項であり、このため、解散又は合併の議決は、特別議決であり、また、総代会における組合の解散又は合併の決議は、直ちに組合の意思とはならない。すなわち、その決議の日から10日以内に、組合員にその決議の内容を通知しなければならないこととされており、この場合において、その決議のあった日から1月以内に、組合員が総組合員の5分の1以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、その請求のあった日から3週間以内総会を開催しなければならないこととされており、その総会において通知のあった事項を承認しなかったときは、当該事項についての総代会の議決はその効力を失うこととなる。

（総会の議決事項及び総代会の規定の準用）

第〇〇条　〇〇 $ ^{(注)} $ 1については、総会の議決を経なければならない。

2 第〇〇条、第〇〇条及び第〇〇条 $ ^{(注)} $ $ _{2} $ の規定は、総会において準用する。

（注）1 総代を置いている組合において、例えば「役員の解任」等の重要な事項を総会議決事項とする場合には、本条に規定するものである。

（注）2 第1項に規定した事項について、総会で議決を行うための招集手続き等準用が必要な条番号を列挙するものである。

＜第○○条（総会の議決事項及び総代会の規定の準用）関係＞

総代会を設けた組合においては、組合の実情により、例えば「組合員の除名」又は「役員の解任」等の重要な事項を総会議決事項とすることは差しつかえないものであり、その場合、総会の議決事項としたものについて規定するものである。なお、総会議決事項とするものがない場合にあっては、本条を規定する必要はないものである。

（総会（及び総代会） $ ^{注} $ ）運営規約）

第60条 この定款に定めるもののほか、総会（及び総代会） $ ^{(注)} $ の運営に関し必要な