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## 第7章 健康で安全な生活の確保

## 第1節 予防接種の推進などの感染症対策

## 1 予防接種施策の推進

## (1) 予防接種施策の現状について

感染症の発生とまん延の予防を目的として、一定の疾病に対しては、市町村を実施主体とした定期の予防接種が、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づき行われている。その対象は、ジフテリア、百日せき、破傷風、麻しん、風しん、ポリオ、日本脳炎、結核、Hib感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症（以上、A類疾病）、インフルエンザ（B類疾病）と12の疾病となっており、接種する年齢、接種回数及び接種間隔、接種に用いるワクチンの種類等を、予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）などの関係政省令に規定している。

予防接種は感染症の発生とまん延の予防に大きな効果を持つ反面、その性質上ごく稀にではあるが重い副反応 $ ^{*1} $ の発生も避けられないものであるため、予防接種の効果、安全性、副反応、健康被害が生じた時の救済制度等に関して、接種を受ける者やその保護者の十分な理解と合意の下に実施されるべきものであり、厚生労働省や各地方公共団体はホームページやリーフレット等の各種媒体を通じて適切な情報提供に努めている。

定期の予防接種（インフルエンザを除く。）については、接種対象者は接種を受ける、また、その保護者は接種対象者に接種を受けさせる努力義務があり、市町村による普及啓発や勧奨、接種を行う医師による事前の説明により、予防接種に関する十分な理解と合意の下に予防接種が実施され、高い接種率が維持されている。

なお、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種については、2013（平成25）年6月14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の審議を踏まえ、積極的な接種勧奨を差し控えている。これまで、同部会において早急に調査すべきとされた事項（①広範な疼痛を訴える38症例を中心にその概要を明らかにすること、②2製剤（GSK社のサーバリックス及びMSD社のガーダシル）の比較、③海外での疼痛症例の状況）を基に論点整理を行うなど専門家による検討が行われてきた。2014（平成26）年1月20日に開催された同部会では、積極的な接種勧奨の再開の是非については、今後改めて検討を進めることとされた。

## (2) 予防接種法の改正について

他の先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの種類が少ない、いわゆるワクチン・ギャップの問題の解消や、予防接種施策を総合的かつ継続的に評価・検討する仕組みの構築等のため、2012（平成24）年5月に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で取りまとめられた「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」を踏まえ、「予防接種法の一部を改正する法律」が2013（平成25）年3月30日に公布され、同年4月1日に施行された。この改正により、Hib感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス
感染症を定期の予防接種の対象に追加し、また、我が国における予防接種の総合的な推進を図るため、厚生労働大臣は予防接種に関する基本的な計画を策定することとされ、さらに、副反応報告制度を法律に位置付けて医療機関から厚生労働大臣への報告を義務化する等、定期の予防接種等の適正な実施のための措置に関する規定の整備が行われた（図表7-1-1参照）。あわせて、予防接種施策を総合的に評価・検討する仕組みとして、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会とその下に①予防接種基本方針部会、②研究開発及び生産・流通部会、③副反応検討部会を設置し、検討が開始されており、2014（平成26）年度中に、水痘及び成人用肺炎球菌ワクチンを定期の予防接種の対象に追加することについて、審議・承認された。

## 図表7-1-1 予防接種法改正の概要

### 1. 改正の背景

先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの種類が少ない、いわゆるワクチン・ギャップの問題の解消や、予防接種施策を総合的かつ継続的に評価・検討する仕組みの構築等のため、予防接種制度について幅広い見直しを行う必要がある。

○ 予防接種施策の総合的な推進を図るため、平成24年5月に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で取りまとめた「予防接種制度の見直しについて(第二次提言)」を踏まえ、定期接種の対象疾病の追加等所要の措置を講ずるもの。

### 2. 改正の概要

### （１）. 予防接種の総合的な推進を図るための計画の策定

○ 予防接種施策の総合的な推進を図るため、厚生労働大臣は、「予防接種の総合的な推進を図るための計画」を策定することとする。

○ 予防接種を取り巻く状況の変化や施策の効果への評価等を踏まえ、少なくとも5年に一度検討し必要に応じ計画を変更するものとする。

（２）. 定期接種の対象疾病の追加

○ 一類疾病はA類疾病、二類疾病はB類疾病に変更。

定期接種の対象疾病として、A類疾病にHib感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を追加する。

B類疾病について、新たなワクチンの開発や感染症のまん延に柔軟に対応できるよう、政令で対象疾病を追加できることとする。

（３）. 副反応報告制度の法定化

○ 予防接種施策の適正な推進を図るため、今まで実施してきた副反応報告制度を法律上に位置付け、医療機関から厚生労働大臣への報告を義務化する。

医療機関からの報告に関する情報整理及び調査については、(独)医薬品医療機器総合機構に行わせることができることとする。厚生労働大臣は、報告の状況について（4）の評価・検討組織に報告し、その意見を聴いて、必要な措置を講ずるものとする。

### （４）. 評価・検討組織への付議

○ 厚生労働大臣は、予防接種施策の立案に当たり、専門的な知見を要する事項について、評価・検討組織（厚生科学審議会に予防接種・ワクチン分科会を設置）に意見を聴かなければならないこととする。

3\. 施行期日

○ 平成25年4月1日

## 2 インフルエンザ対策の推進等について

## （1） 2013/2014シーズンのインフルエンザの流行状況と総合対策について

インフルエンザは冬季を中心に毎年流行を繰り返す感染症の一つであり、感染力も強いため、日本国内では毎年約1,000万人、国民の約10人に1人の割合でインフルエンザにり患している。

2009（平成21）年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）についても、2011（平成23）年3月31日付けで、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）における新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨の公表を行い、その後は通常の季節性インフルエンザ対策の中で対応している。

2013/2014シーズンのインフルエンザの患者発生報告数は、第51週（12月16日の週）
に全国の定点当たりの受診者数が $ ^{*2} $ 1.39となって流行入りし、2014（平成26）年第5週（1月27日の週）時点では34.44まで上昇し、流行が拡大した。流行規模や流行時期は、ともに例年の季節性インフルエンザと同様であった（図表7-1-2参照）。

また、2013/2014シーズンでは、流行初期はA（H3N2）のウイルスが流行株の中で最も大きな割合を占め、A（H1N1）ウイルス、B型の順に多く見られていたが、その後、A（H1N1）pdm09の割合が増加した。

厚生労働省では、2013/2014シーズンのインフルエンザの流行に備え、2013（平成25）年11月に「今冬のインフルエンザ総合対策」を取りまとめ、厚生労働省のホームページにインフルエンザに関する情報等を掲載した専用のページを開設 $ ^{*3} $ し、流行状況や予防接種に関する情報提供、日常的なインフルエンザ予防のための啓発用のポスター等の作成、ツイッター発信による情報提供、動画等（インフルエンザ一問一答）による感染予防の普及啓発を行っている。

図表7-1-2 インフルエンザの流行状況

2013/2014 シーズンは、第51週（12月16日の週）に流行入り（1.39）（※）し、2014年第5週（1月27日の週）に流行のピーグ（34.44）を迎えた。

2012/2013 シーズンは、第50週（12月10日の週）に流行入り（1.17）（※）し、2013年第4週（1月21日の週）に流行のピーグ（36.44）を迎えた。

※全国約5,000箇所のインフルエンザ定点医療機関から報告された外来患者数が、1定点あたり1以上（1週間に1人以上のインフルエンザ様患者が受診）になると、流行が拡大。

(注) 2012年4月2日から2014年3月30日の報告まで／厚生労働省

## (2) 新型インフルエンザ等対策特別措置法等について

新型インフルエンザ対策については、2009（平成21）年に発生した新型インフルエンザA（H1N1）の経験等を踏まえて、対策の実効性を高めるために、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。） $ ^{*4} $ が2012（平成24）年5月11日に公布され、2013（平成25）年4月13日に施行された。

特措法は、病原性が高い新型インフルエンザや同様の危険性のある新感染症に対して、
国民の生命・健康を保護し、国民生活・国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とし、政府対策本部の設置や新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出の自歯要請など新型インフルエンザ等の発生時における措置の法的根拠の整備を図ったものである。

また、新型インフルエンザ等対策の円滑な推進のため、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に、新型インフルエンザ等対策有識者会議が設置され、関係政令、政府行動計画、ガイドライン等について検討が行われ、2013年2月7日「新型インフルエンザ等対策有識者会議中間とりまとめ」がまとめられた。これを踏まえ、4月12日に関係政令が公布、同月13日に施行され、6月7日に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」が策定された $ ^{*5} $ 。従来の行動計画からの主な変更点としては、特措法に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態宣言の運用、施設使用制限の要請等、特定接種の対象となり得る業種等、住民接種の接種順位の基本的な考え方等を盛り込んだところである。（図表7-1-3参照）あわせて、ガイドラインが6月26日に策定された $ ^{*6} $ 。
図表7-1-3 行動計画：発生段階ごとの対策の概要

海外発生期	国内発生早期	国内感染期	小康期
·国内発生をできる限り遅らせる·国内発生に備えての体制整備	·流行のピークを遅らせるための感染対策を実施·感染拡大に備えた体制整備	·早期の積極的な感染対策から被害軽減に変更·必要なライフライン等の事業活動を継続	·第二波に備えた第一波の評価·医療体制、社会经济活動の回復
·水際対策の開始·ワクチンの確保·特定接種の準備·開始等	·住民接種の準備·開始·住民等に対する手洗い、咳エチケット等の勧奨★不要不急の外出の自歯要請★学校等の施設の使用制限等	·住民等に対する手洗い、咳エチケット等の勧奨·住民接種の継続★不要不急の外出の自歯要請※★学校等の施設の使用制限※等※患者数増加に伴い医療体制の負荷が過大となる特別な場合等	·第二波に備えた住民に対する予防接種の継続等
·国内発生に備えた医療体制整備·「帰国者接触者外来」の設置	·専用外来における医療提供の継続·必要に応じた一般医療機関における診療の開始·診断·治療に資する情報等の医療機関への提供·抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通指導等	·ファクシミリによる処方せん送付·備蓄している抗インフルエンザ薬の使用·医療従事者に対する従事要請及び補償★臨時の医療施設の設置等	·抗インフルエンザウイルス薬の備蓄等
·指定公共機関等の事業継続に向けた準備·職場における感染対策の準備	·消費者としての適切な行動の呼びかけ、事業者に買占め·売惜しみが生じないよう要請★指定公共機関は業務の実施のための必要な措置を開始★紧急物資の運送★生活関連物資等の価格の安定等	·消費者としての適切な行動の呼びかけ、事業者に買占め·売惜しみが生じないよう要請★紧急物資の運送★生活関連物資等の価格の安定★物資の売渡しの要請★新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資★権利利益の保全等等	·新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資等
·（注）段階はあくまで目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。
未発生期（事前の準備）
·行動計画等の作成（国、地方公共団体、指定公共機関等）/·訓練の実施/·感染症や公衆衛生に関する情報提供/·ワクチンの研究開発/·ワクチンの備蓄/·ワクチンの接種体制の整備/·抗インフル薬の備蓄/·地域医療体制の整備
## (3) 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄とワクチン供給体制について

抗インフルエンザウイルス薬については、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」において、諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見などを踏まえ、国と都道府県を合わせて国民の45％に相当する量を目標として、計画的かつ安定的に備蓄することしている。2013（平成25）年12月末時点で、国における備蓄については、オセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル）約3,000万人分、ザナミビル水和物（商品名：リレンザ）約530万人分が、各都道府県における備蓄については、タミフル：約2,426万人分、リレンザ：約652万人分がそれぞれ備蓄されており、国全体として目標数量を確保している。

また、ワクチンについては、現在の鶏卵培養法では1年半～2年を要する全国民分の新型インフルエンザワクチンの生産期間を約半年に短縮することを目的として、2009（平成21）年度補正予算で「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」を措置し、基金管理団体である一般社団法人未承認薬等開発支援センターに基金を造成するなどして細胞培養法の開発を目指している。

2014（平成26）年3月に採択事業者3社において、ワクチン生産のための実生産施設の実用化がなされた。現在、追加公募分の採択事業者において、実生産施設の整備等を行い、実用化に向けて取り組んでいるところである。

さらに、高病原性の鳥インフルエンザに由来する新型インフルエンザが流行することに備え、鳥インフルエンザに感染した患者や鳥から分離されたウイルスを基に製造されるプレパンデミックワクチンの原液の製造・備蓄を進めている。新型インフルエンザ発生初期に医療従事者や国民生活・国民経済の安定に寄与する業務に従事する者に接種できるよう、現在は、A（H5N1）亜型を用いて、ウイルス株の種類を変更しながら製造・備蓄を進めるとともに、有効性・安全性に関する研究を行っている。

## (4) 鳥インフルエンザ等への対応について

鳥インフルエンザA（H5N1）は、鳥類がかかる病気であるが、感染した鳥に触れるなど濃厚接触をした場合などに、極めて稀ではあるがヒトに感染することがある。よって、家きんや野鳥等にA（H5N1）亜型の鳥インフルエンザウイルスの感染事例が発生した際には、都道府県等において、防疫作業者に対する適切な防護措置の指導や接触者の健康調査等、ヒトに対する感染対策が行われている。

2013（平成25）年3月末より中国・香港・台湾において感染者が報告されている鳥インフルエンザA（H7N9）については、WHO等を通じて迅速な情報収集を行い、適時、厚生労働省のホームページ等で公表するとともに、検疫所のポスター等を通じて、渡航者や帰国者に対して注意喚起を行っている。さらに、国内で患者が発生した場合に備え、鳥インフルエンザA（H7N9）を感染症法における指定感染症及び検疫法における検疫感染症に指定するなど、関係法令等の整備を行うとともに、患者に対する検査体制を全国的に整備している。

また、2012（平成24）年9月以来、重症呼吸器感染症である中東呼吸器症候群（MERS）がアラビア半島諸国を中心に発生が報告されている。厚生労働省では、自治体を通じて患者についての情報提供を医療機関に依頼し、また、検査体制を整備するほか、WHO等を通じた情報収集や国民への注意喚起等を行っている。
## 3 結核対策の推進について

結核は、かつて「国民病」とも言われ、我が国の死因第1位を占めるなど、国民の生命と健康を脅かす感染症の一つとして恐れられていた。1951（昭和26）年に結核予防法が制定され、国をあげての取組みにより、結核患者数が大幅に減少するなど、結核をめぐる状況は飛躍的に改善されてきた。2007（平成19）年には結核予防法を感染症法に統合し、他の感染症とともに総合的な結核対策を推進している。結核患者数の激減に伴い、結核は国民の間でも「過去の病気」としてその認識も薄れてきているが、現在においてもなお、年間約2万1千人の新規患者が発生（図表7-1-4参照）するなど、結核は依然とし我が国の主要な感染症である。

図表7-1-4 結核患者の発生数の推移

資料：厚生労働省「平成24年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）」及び「平成24年病院報告」より厚生労働省健康局作成

特に近年、高齢者の割合が増加し結核のみならず他疾患を同時に加療する必要があるなど、患者の背景が複雑化している。また、複数の抗結核薬に耐性を有する多剤耐性結核の発生、住所不定者や外国人の感染発病等が大きな課題となってきており、これらに対する対策の強化が求められている。

このほか、結核患者の減少による結核病床の利用率の低下等に伴い、結核病棟を閉鎖する医療機関が相次ぐなど、地域によっては結核医療へのアクセスの悪化が懸念されている。

こうした状況を踏まえ、感染症法等に基づき、健康診断、公費負担医療、予防接種、患者への服薬管理を徹底し確実に治療を行う直接服薬確認療法（Directly Observed Treatment, short-course : DOTS）による対策、地域医療連携体制の強化など、総合的な結核対策を推進するとともに、厚生科学審議会感染症分科会結核部会での議論を踏まえ、今後の結核対策や医療の在り方を含めた「結核に関する特定感染症予防指針」を
2011（平成23）年5月に改正した（平成23年厚生労働省告示第161号）。この改正では、多剤耐性結核などの複雑な管理を要する結核治療を担う中核的な病院や地域ごとに合併症治療を担う基幹病院の確保を行うとともに、医療機関や保健所等複数の関係機関が連携して直接服薬確認療法（DOTS）を推進することで、必要な結核病床の確保と患者中心の医療提供体制を再構築することなどが明記され、今後はこの指針に基づいて結核対策を推進していくこととしている。

また、予防接種については、2013（平成25）年度より、予防接種による予防効果である小児結核への影響と、予防接種による副反応（骨炎・骨髓炎）への影響、また、予防接種スケジュールへの影響の観点から、対象者を「生後6月に至るまでの間にある者」から「生後1歳に至るまでの間にある者」と変更した。

## 4 性感染症対策の推進について（HIVは別掲載）

性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症（以下「性感染症」という。）は、性的接触を介して誰もが感染する可能性があり、生殖年齢にある男女を中心とした大きな健康問題である。

性感染症は、感染しても無症状あるいは症状が軽く、感染者が治療を怠りやすいという特性があることから、本人に自覚がないまま、感染が拡大する可能性や、感染者本人にとって不妊などの後遺障害、生殖器がんの要因となる場合などがありうることも問題点である。

性感染症のまん延を防止するための具体的な対策としては、保健所での性感染症検査や性感染症に関する相談事業及び普及啓発事業について、都道府県、政令市及び特別区に対して補助を実施し、毎年11月25日から12月1日の間を「性の健康週間」と位置づけ、性感染症予防のための普及啓発活動を特に集中的に行うなどの取組みを行っている。

また、2012（平成24）年6月に厚生労働省ホームページに性感染症に関する専用ページを新たに開設し、性感染症に関する情報発信に努めている。

なお、性感染症対策については、2012年1月に一部改正した「性感染症に関する特定感染症予防指針」を踏まえ、コンドーム以外の予防方法などに関する情報提供を進めることや、性器クラミジア感染症・沭菌感染症については、より精度の高い病原体検査を推進していくこと、学会などと連携して医療の質の向上や、性感染症検査の奨励など、更に性感染症対策を推進していくこととしている。

## HTLV-1 対策について

ヒト T 細胞白血病ウイルス-1 型（Human T-cell Leukemia Virus type1 : HTLV-1）の感染者は、全国に約100万人以上と推定されており、成人 T 細胞白血病（Adult T-cell Leukemia : ATL）や HTLV-1 関連脊髄症（HTLV-1 Associated Myelopathy : HAM）といった重篤な疾病を発症する可能性がある。

2010（平成22）年12月に取りまとめられた「HTLV-1総合対策」において、国は、地方公共団体、医療機関、患者団体などと密接な連携を図り、総合対策を強力に推進することとされている。これを踏まえ、厚生労働省においては2013（平成25）年までに、HTLV-1対策に携わる患者団体、学識経験者その他の関係者から意見を求めるため「HTLV-1対策推進協議会」を5回開催している。
具体的な対策として HTLV-1 抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、2011（平成23）年度から、HTLV-1 母子感染対策事業として、都道府県において「HTLV-1 母子感染対策協議会」を開催するとともに、医師、助産師、市町村職員等に対しての研修や妊婦等への普及啓発を実施している。また、都道府県、政令市及び特別区に対して、保健所における HTLV-1 検査及び相談への補助事業を行っている。

加えて、各都道府県、政令市及び特別区に相談窓口を設置するとともに、医療関係者への研修などを実施し、相談支援体制の充実を図るとともに、厚生労働省のホームページに専用ページを作成するなど、普及啓発・情報提供を行っている $ ^{*7} $ 。

さらに、2011年より厚生労働科学研究費補助金においてHTLV-1関連疾患研究領域を設け、治療法などの研究を戦略的に推進している。

## 6 麻しん・風しん対策について

2007（平成19）年に10代～20代を中心に麻しんの流行がみられ、社会的問題となり、また、国際的にも麻しんの輸出国として批判を受けたことから、予防接種の強化として、2008（平成20）年度からの5年間を麻しんの排除のための対策期間と定め、定期の予防接種の対象者に、中学1年生と高校3年生に相当する年齢の者を時限的に追加する措置（以下「時限措置」という。）を実施した。

結果として、麻しんの予防接種を2回接種した者が大きく増加し、2008年には11,013件あった麻しんの報告数も、2012（平成24）年には293件と大幅に減少した。

このような状況を踏まえ、「麻しんに関する特定感染症予防指針」が改正され、2013（平成25）年4月1日から適用された。本指針においては、

・2015（平成27）年度までに麻しんを排除し、かつ、その後も排除状態を維持することを目標とすること

・今後は、麻しん患者が一例でも発生した場合の迅速な対応を強化することが必要であること

・国は、麻しんが排除・維持されているかを判定し、世界保健機関に報告する排除認定会議を設置すること、

等とされており、麻しんを特に総合的に予防対策に取り組むべき感染症として位置づけ、排除に向けた新たな取組みを推進していくこととしている。

また、風しんは、かつて全国的に大きな流行を繰り返していたが、予防接種の進展とともに、流行は小規模化し、2004（平成16）年（約39,000人の推計患者）以降、大きな流行は見られていなかった。しかし、2012年より、首都圏や関西地方などの都市部において、20～40代の成人男性を中心に患者数が増加し、2013年には14,357例の患者、32例の先天性風しん症候群が報告されている。

今後、中長期的な風しん対策を進めるために「風しんに関する特定感染症予防指針」の策定が2013年度中に予定されており、2014（平成26）年度より、この指針に基づき、特に妊娠を希望する女性、風しんの定期の予防接種を受ける機会がなかった者や接種率の低かった年齢層の者などを対象に、抗体検査や予防接種による対策をさらに進めることとしている。また、先天性風しん症候群の発生を予防する観点から、妊娠を希望する女性を
主な対象とした抗体検査の費用の助成を2013年度の補正予算案に計上している。

## 7 重症熱性血小板減少症候群（SFTS）について

中国で2009（平成21）年頃より発生が報告され、2011（平成23）年に初めて原因ウイルスが特定された新しいダニ媒介性疾患「重症熱性血小板症候群（Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome: SFTS）」の症例が2013（平成25）年1月に国内で初めて確認された。これを受け、同月、医療機関に対し、同様の症状の患者を診察した際は情報提供を行うよう、協力要請を行った。また、SFTSを感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）における四類感染症に指定する政令改正を行った（2013年2月公布、同年3月施行）。

SFTSの病原体を媒介するマダニは、日本各地の森林や草地等に生息しており、家庭内に生息するダニとは種類が異なる。感染予防には、マダニに咬まれないことが重要であり、草むらや藪などマダニが多く生息する場所で活動する場合は、長袖・長ズボン等を着用し、肌の露出を少なくすることなどが必要である。

厚生労働省では、「重症熱性血小板減少症候群に関するQ&A」を作成して、厚生労働省ホームページ等に公表し、疾患の特徴や予防方法等を広く国民に対して周知している。また、2013年度より、マダニ類や動物のSFTSウイルスの保有状況調査、迅速診断法の開発等、多方面にわたる研究調査が進められている。

## 第2節 がん・生活習慣病（NCDs（非感染性疾患）対策の総合的かつ計画的な推進）

## 1 がん対策の総合的かつ計画的な推進

## (1) がん対策の推進

がんは、我が国において1981（昭和56）年より死因の第1位であり、2010（平成22）年には、年間35万人以上が亡くなり、生涯のうち約2人に1人ががんにかかると推計されている。さらに、人口の高齢化とともに、がんの罹患者や死亡者の数は今後とも増加していくものと見込まれている。

このため、政府においては、1984（昭和59）年度から「対がん10カ年総合戦略」、1994（平成6）年度から「がん克服新10か年戦略」、そして2004（平成16）年度から「第3次対がん10か年総合戦略」を策定し、がんの罹患率と死亡率の減少を目指し、研究、予防、医療等の総合的な推進に取り組んできた。さらに、2006（平成18）年6月に議員立法により成立した「がん対策基本法」に基づき、2007（平成19）年6月に「がんによる死亡者の減少」と「すべてのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の向上」を目標とした「がん対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）を閣議決定した。基本計画については、がん対策基本法に基づく5年目の見直しを2012（平成24）年6月に行った。新たな基本計画では、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を新たな目標として掲げ、がん患者とその家族やがんの経験者を社会全体で支えていくこととしている。
## (2) がん医療及び相談支援等

全国どこでも質の高いがん医療を提供できるよう、全国に397（2013（平成25）年4月現在）の「がん診療連携拠点病院（以下「拠点病院」という。）を指定し、集学的治療の提供、地域のがん診療の連携協力体制の構築、セカンドオピニオンの提供、がん患者に対する相談支援及び情報提供等を行っている。

また、拠点病院には、がん患者及びその家族に対する不安や疑問に適切に対応するため、「相談支援センター」が設置されており、電話や面接等により、がん医療に関する相談支援及び情報提供を行っている。

さらに、厚生労働省においては、2011（平成23）年度から、患者と同じような経験を持つ者による支援（ピア・サポート）を推進するための事業を実施している。

## (3) がんと診断された時からの緩和ケアの実施

がん患者の多くは、がんと診断された時から身体的苦痛や精神心理的苦痛、社会的苦痛を抱えており、また、その家族も様々な苦痛を抱えていることから、全人的な対応が求められている。

このため、厚生労働省においては、2008（平成20）年4月に「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」に研修内容についてのプログラム等を定め、各地域において、がん診療に携わる医師を対象とした緩和ケア研修を行っており、2012（平成24）年3月現在、約3万人が修了している。また、緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する医師や看護師などを構成員とする緩和ケアチームの整備、外来において緩和ケアを提供できる体制の整備など、適切な緩和ケアを提供できる体制を整備している。

2013（平成25）年度からは、都道府県拠点病院において、これまでの緩和ケアの提供体制をさらに強化した緩和ケアセンターを設置し、より迅速かつ適切な緩和ケアを切れ目なく提供する体制を整備することとしている。このほか、一般国民を対象とした緩和ケアに関する普及啓発等にも取り組んでいる。

## (4) がん登録の推進

がん登録は、がんの発生状況や治療後の経過等、罹患の状況を把握・分析する仕組みであり、「地域がん登録」と「院内がん登録」等に分けられる。いずれも、エビデンスに基づいたがん対策や質の高いがん医療を実践するため、また、国民や患者への情報提供を通じてがんに対する理解を深めるために必要なものである。

「地域がん登録」は、健康増進法に基づく事業として、全都道府県で実施されている。「院内がん登録」は、院内でがんの診断、治療を受けた患者について、診断、治療、予後などの情報を登録する仕組みである。院内がん登録の実施は、拠点病院の指定要件としており、院内がん登録の集計結果等を国立がん研究センターに情報提供すること等を義務づけている。

2013（平成25）年12月に議員立法で「がん登録等の推進に関する法律」が成立し、従来の「地域がん登録」を2016（平成28）年1月から「全国がん登録」に移行する形で開始する予定である。
## (5) がん検診の推進

がん検診は健康増進法（平成14年法律第103号）に基づく市町村（特別区を含む。）の事業として実施されており、厚生労働省では、科学的根拠に基づくがん検診として、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宫頸がんのがん検診を推奨している。

がん検診の受診率は、20〜30%程度にとどまっており、国際的にみても低い状況にあることから、がん検診の受診率の向上を総合的に推進するため、2009（平成21）年7月に厚生労働大臣を本部長とする「がん検診50%推進本部」を設置し、同年より毎年10月を「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」と定め、この期間中に「がん検診50%推進全国大会」を開催するなど、国民一人ひとりが、検診を受診するという行動につなげるための各種施策を展開している。

また、2009年度より「がん対策推進企業連携実施本部（2012（平成24）年度までがん検診受診促進企業連携本部【略称：がん検診企業アクション事務局】）」を設置し、職域におけるがん検診受診率の向上や、がん受診勧奨事業等への企業からの協力を得るために推進パートナー企業を募集している。

さらに、子宮頸がん、乳がんについては特に検診受診率が低い状況にあることから、2009年度より、一定年齢の女性を対象に、女性特有のがん検診の「がん検診無料クーポン」と、がんについて分かりやすく解説した「検診手帳」を配布する事業を実施している。2011（平成23）年度からは事業の対象を大腸がんにも拡大し、一定年齢の男女を対象に、「がん検診無料クーポン」及び「検診手帳」の配布を行っている。

## (6) がん研究の推進

がんの研究については、第3次対がん総合戦略及び基本計画の下、がんの本態解明の研究とその成果を幅広く応用するトランスレーション・リサーチの推進、がん医療水準の均てん化を目的とした効果的な治療法の確立、緩和ケア等の療養生活の質の維持向上に関する研究、がんの実態把握とがん情報の発信に関する研究、がん医療水準の均てん化を促進する体制整備等の政策課題に関する研究等に取り組んでいる。

2013（平成25）年度には第3次対がん10か年総合戦略が最終年度を迎えることから、2013年度中に、国内外のがん研究の推進状況を俯瞰し、関係省庁が連携して戦略的かつ一体的に推進するため、今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等を明示する新たな総合的ながん研究戦略を策定することを予定している。

## (7) 小児がん対策の推進

新たな基本計画においては、「働く世代や小児へのがん対策の充実」が重点的に取り組むべき課題として盛り込まれた。「がん」は小児の病死原因の1位である。小児がんは成人のがんと異なり生活習慣と関係なく、乳幼児から思春期、若年成人まで幅広い年齢に発症し、希少で多種多様ながん種からなる。一方、小児がんの年間患者の数は2,000人から2,500人と少ないが、小児がんを扱う施設は約200程度と推定されており、小児がん患者が必ずしも適切な医療を受けられていないことが懸念されている。

こうした現状を踏まえ、2012（平成24）年度は、全国に15の小児がん拠点病院を指定した。今後、小児がん拠点病院を中心として地域における連携をすすめ、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指すととも
に、小児がん拠点病院の中核となる機関の整備を行うこととしている。

## (8) がん患者の治療と職業生活の両立の推進

新たな基本計画においては、がん患者の就労を含めた社会的な問題に関する事項が新たに盛り込まれた。長期の治療が必要ながん患者は、仕事と治療の両立や仕事への復帰方法等に悩みを持っており、在職中の就労を維持するための情報や相談体制の整備が望まれていることから、基本計画に基づき、2013（平成25）年度には拠点病院の相談支援センターにおける就労に関する相談及び情報提供機能を強化することとしている。

## 2 国民健康づくり運動の展開

がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などの生活習慣病は、日本人の死因の約6割を占めるなど、日本人の健康にとって大きな課題となっている。厚生労働省では、2000（平成12）年から生活習慣の改善などに関する目標を盛り込んだ「21世紀における国民健康づくり運動」（「健康日本21」）を開始し、一次予防の観点を重視しながら健康増進を図るための国民運動を進めてきた。その間、2003（平成15）年には、健康増進法が施行され、2011（平成23）年からは、幅広い企業連携を主体とした取組みとして「スマート・ライフ・プロジェクト」を開始するなど、様々な取組みを進めてきた。さらに、2013（平成25）年度からは、「健康日本21」の取組み結果などを踏まえて、「健康日本21（第二次）」を開始した。健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最終的な目標として掲げた。

近年、がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などを非感染性疾患（Non Communicable Diseases、NCDs）という概念で一括りに捉え、包括的な社会政策として取り組むことが国際的な潮流となっている。これは、NCDsの発症や重症化は、個人の意識や行動だけでなく、個人を取り巻く社会環境による影響が大きいため、地域、職場等における環境要因や経済的要因等の幅広い視点から、社会政策として包括的に健康対策に取り組む必要があるという考えに基づくものである。「健康日本21（第二次）」の推進に当たっては、こうした視点に立った対応が求められる。

生活習慣病の重症化予防の観点として、2013年度から2017（平成29）年度に厚生労働科学研究「生活習慣病重症化予防のための戦略研究」を実施しており、生活習慣病重症化リスクの高い者に対して受療行動を促進するための保健指導を実施し、その効果を検証することにしている。

また、非感染性疾患対策の重要性が増大していることや、近年の地域保健を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、2012（平成24）年7月に「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」を大幅に改正し、地域のソーシャルキャピタル（信頼、社会規範、ネットワークといった社会関係資本等）を活用して、住民による自助及び共助への支援の推進や地域の特性をいかした健康なまちづくりの推進を図るなど、地域保健対策の推進の基本的な方向性や重要事項を改めて示した。

さらに、地域保健を担う行政保健師が保健活動を行う上で留意すべき事項について、現行の指針が発出されてから約10年が経過し、この間、保健・福祉関連の制度の新設・見直しが相次ぎ、地域保健や保健師を取り巻く社会経済状況も大きく変化してきた。このため、2013年4月に「地域における保健師の保健活動に関する指針」を策定した。今後は、
各自治体で保健師を含めた保健活動の方向性について、地域の健康課題や実状に応じた検討が進められることが期待される。また、熱中症予防については、2013年度から、熱中症関係省庁連絡会議において、熱中症にかかる方が急増する7月を熱中症予防強化月間と定め、予防法や応急処置等に係る普及啓発の取組みの効果を高めていくこととした。

## (1) 栄養・食生活

栄養・食生活は、生命を維持し、子どもたちが健やかに成長し、また人々が健康で幸福な生活を送るために欠くことのできない営みであり、生活習慣病の予防のほか、生活の質の向上及び社会生活機能の維持・向上の観点から重要である。また、健康な社会環境づくりとして、企業等による食環境の改善を促進することも重要である。

国民健康・栄養調査は、国民の健康・栄養状態を把握するために毎年実施しており、2012（平成24）年調査では、5年ごとに行っている糖尿病有病者等の推計人数を把握するとともに、初めて調査規模を拡大し、2013（平成25）年度から開始した「健康日本21（第二次）」の指標となる主要な項目の地域格差を把握した。糖尿病有病者及び予備群は、約2,050万人と推計され、1997（平成9）年以降増加していたが、2007（平成19）年の約2,210万人から初めて減少に転じた。また、体格（BMI）及び主な生活習慣に関する都道府県の状況について、上位（上位25%）群と下位（下位25%）群の状況を比較した結果、BMI、野菜摂取量、食塩摂取量、歩数、現在習慣的に喫煙している者の割合（男性）で地域差が見られた。成人の野菜摂取量の平均値は、上位群と下位群で、男性68g/日、女性57g/日の差が見られた（図表7-2-1）。2013年の国民健康・栄養調査は、2013年3月に改定された「健康づくりのための身体活動基準2013」や2014（平成26）年度に策定予定の「健康な食事」の基準に関わる実態把握をテーマとし実施した。

日本人の食事摂取基準は、国民の健康の保持・増進と生活習慣病の発症予防を目的とし、エネルギー及び各栄養素の摂取量について、1日当たりの基準を示したものであり、5年毎に改定を行っている。2015（平成27）年度から使用する食事摂取基準（2015年版）は、健康の保持・増進、生活習慣病の発症予防に加え、新たに糖尿病等の生活習慣病の重症化予防の観点を加えて策定することとしている。2013年2月より検討会を立ち上げ、現在検討を進めており、2013年度末を目途に報告書を取りまとめ、2014年度に改定（告示）を行う予定である。

「健康日本21（第二次）」の推進と日本再興戦略における健康寿命延伸産業の育成を図る観点から、健康面や栄養面に加えて、日本人の食事の多様性や食文化、生産流通等も考慮した日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準を策定することとしている。また、その基準を満たすものへの認証制度の導入とともに、コンビニ、宅配食業者等と連携して普及の促進を図ることとしている。このため、日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会を2013年6月に立ち上げ、現在、検討を進めているところである。食事摂取基準の改定も踏まえ、2014年夏頃に報告書を取りまとめる予定である。

地域における栄養指導の充実を図るため、2012年度より、栄養ケア活動支援整備事業を実施しており、増大する在宅療養者に対する支援を担う管理栄養士等の確保や継続的に人材を供給できる体制の整備を、引き続き進めていく予定である。

また、栄養面で複雑かつ解決困難な課題を抱える者に対して、高水準の栄養ケアを提供することができる管理栄養士を育成するためのプログラムの作成等を行うこととしている。
さらに、調理師の資質の一層の向上を図るため、調理師養成施設の指定基準について、調理師養成施設が独自性を活かした教育が実現できるよう、前回の1997年の改正から、今般16年ぶりに見直しを行い、2013年12月26日に調理師法施行規則の一部を改正する厚生労働省令を公布、2015年4月1日より施行することとしている。主な改正点は、「教科科目」から「教育内容」による表記への変更、専任教員及び教員の資格要件の見直し、実習室の機械や器具について必要な機能や用途による表記への変更である。この指定基準の見直しに伴い、調理師養成施設指導要領等の関係通知とともに、調理師試験基準（2016（平成28）年4月1日施行）についても改正した。

図表7-2-1 野菜摂取量の平均値

資料：厚生労働省「平成24年国民健康栄養調査結果の概要」(改変)

(注) 本資料に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。

## (2) 身体活動

身体活動（生活活動・運動）には、生活習慣病に至るリスクを下げる効果があるため、厚生労働省では、2006（平成18）年に「健康づくりのための運動基準2006～身体活動・運動・体力～報告書」（以下「旧基準」という）と「健康づくりのための運動指針2006～生活習慣病予防のために～くエクササイズガイド2006＞」を策定し、これらを活用して身体活動・運動に関する普及啓発等に取り組んできた。

2013（平成25）年度から開始した「健康日本21（第二次）」では、①日常生活における歩数の増加、②運動習慣者の割合の増加、③住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加、についての具体的な数値目標を設定している。上記の旧基準等の策定から6年以上経過し、身体活動に関する新たな科学的知見が蓄積されてきたこと、国民の歩数の減少等が指摘されており、身体活動の重要性について普及啓発を一層推進する必要があること等を踏まえ、「健康日本21（第二次）」の始期に合わせて旧基準の改定を行い、「健康づくりのための身体活動基準2013」を策定した。

旧基準と異なる主な点は、①身体活動全体に着目することの重要性が国内外で高まって
いることから、「運動基準」から「身体活動基準」に名称を改めたこと、②身体活動の増加でリスクを低減できるものとして、従来の糖尿病・循環器疾患等に加え、がん、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）及び認知症が含まれることを明示したこと、③こどもから高齢者までライフステージに応じた基準を検討し、科学的根拠があるものについて基準を定めたこと、④保健指導の現場で生活習慣病予備群の方々にも安全に運動指導を行っていただけるよう、保健指導の一環として運動指導を検討する際の具体的な手順を示したこと、⑤身体活動を推進するための社会環境整備を重視し、まちづくりや職場づくりにおける保健事業の活用例を紹介したことである。

また、新たな基準の内容を、指針として国民にわかりやすく伝えるため、親しみやすいパンフレットを作成し、自治体や団体、個人でカスタマイズして自由に印刷・配布できる電子媒体で提供することとした。（図表7-2-2参照）

これらにより、身体活動に関する普及啓発を推進し、健康日本21（第二次）の目標達成に向けて取り組んでいくこととしている。

図表7-2-2 アクティブガイド

## (3) たばこ

喫煙は、喫煙者本人の健康のみならず、周りの人や妊娠中の胎児の健康に様々な悪影響（がん、循環器疾患、早産、死産、出生体重の減少など）を与える。

2005（平成17）年2月には、世界保健機構（WHO）の下で策定された公衆衛生分野で初めての多数国間条約である「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効した。我が国は2004（平成16）年にこの条約を受諾しており、たばこの消費及び受動喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぶ破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護するという基本理念に沿って、たばこ対策の充実強化に取り組んでいる。

具体的な取組としては、毎年5月31日をWHOが定める世界禁煙デーとして、その日から1週間を禁煙

日：平成26年5月31日（土）13:30展示一×一14:00会（17:00終了予定）

無用：東京ミッドタウン 1F キナノビースクエア 東京都湯区井坂9-7-1

原生光冊省
週間と定め、厚生労働省主催の、各種イベントを実施している。

また、2012（平成24）年6月8日付けて閣議決定された「がん対策推進基本計画」及び2013（平成25）年度から始まる「健康日本21（第二次）」においては、①成人の喫煙率低下、②未成年者の喫煙をなくす、③受動喫煙の機会を有する者を減らす、④妊娠中の喫煙をなくす、について具体的な数値目標を設定した。

これを踏まえて、成人の喫煙率低下に関して、たばこをやめたい人がやめられるよう支援するため、「禁煙支援マニュアル（第二版）」を2013年に作成することとしているなど、禁煙治療と共に禁煙支援の充実を図っているところである。また、受動喫煙防止対策については、健康増進法第25条に、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨が規定されており、2010（平成22）年2月25日付け厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」及び、2012年10月29日付け厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策の徹底について」により、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき旨を、各自治体宛てに周知している。

引き続き、禁煙支援や受動喫煙防止対策を含め、たばこによる健康被害から国民を守る対策を積極的に進めていくことが重要である。

## (4) アルコール

アルコールの健康に対する影響としては、短時間内の多量飲酒による急性アルコール中毒、慢性影響として肝疾患やがん等の疾患との関連、未成年者の飲酒による精神的・身体的発育への影響、妊娠による飲酒を通じた胎児への影響などが指摘されている。

2005（平成17）年5月のWHO総会において、「アルコールの有害な摂取によって引き起こされる公衆衛生上の問題」の決議が採択され、加盟国には、アルコールの有害な摂取による健康や社会への悪影響を低減するための効果的な戦略及びプログラムを作成、実行、評価すること等が要請された。これに伴い、WHO地域委員会等で議論が行われ、「アルコールの害を軽減するための西太平洋地域戦略」が承認されるとともに、2010（平成22）年5月のWHO総会において、「アルコールの有害な使用を軽減するための世界戦略」が採択されるなど、国際的に見てもアルコール対策は重要な課題となってきている。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、国税庁を始め関係省庁と連携を図りながら、2013（平成25）年度から開始する「健康日本21（第二次）」において、①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者（1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者）の割合の減少、②未成年者の飲酒をなくす、③妊娠中の飲酒をなくす、について具体的な数値目標を立て、シンポジウムの開催等による情報提供、飲酒習慣の改善や未成年者飲酒防止に関する研究等を実施している。

また、2012（平成24）年度には、健診・保健指導の現場で活用されている「標準的な健診・保健指導プログラム」を改訂し、飲酒量を判断するスクリーニング（AUDIT）や保健指導として減酒支援（ブリーフインターベンション）を実施する際の具体的な方法等を示した。「健康日本21（第二次）」で目指す生活習慣病の発症予防・重症化予防を多角的に推進していくためには、保健・医療の現場における生活習慣の改善支援の一環として、食生活・身体活動・禁煙の支援とともに減酒支援を推進していくことが重要である。さらに、2013年12月に「アルコール健康障害対策基本法」が成立し、今後、同法に
基づきアルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように関係府省庁が支援することとしている。

## (5) 歯・口腔の健康

歯・口腔の健康は、摂食と発音を良好に保つために重要であり、食事や会話を楽しむなどの生活の質（QOL）の向上にも大きく寄与する。厚生労働省では、1989（平成元）年から80歳になっても自分の歯を20本以上保つことにより、健やかで楽しい食生活を過ごそうという「8020（ハチマル・ニイマル）運動」を推進しており、8020達成者の割合は1987（昭和62）年の7.0％から2011（平成23）年には40.2％へ増加している。

2011年8月に成立した「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、国や地方公共団体が歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進するための基本的事項を、2012（平成24）年7月に制定した。この基本的事項は、高齢化が進む中で将来を見据え、ライフステージごとの特性等を踏まえつつ、乳幼児期からの生涯を通じた歯科疾患の予防、口腔機能の獲得・保持等により、すべての国民が心身ともに健やかで心豊かな生活ができる社会の実現を目的とするものである。また、2013（平成25）年度から開始した「健康日本21（第二次）」では、歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善について示している。このように「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」と「健康日本21（第二次）」とはともに、各ライフステージに応じた歯・口腔の健康づくりの基本的な方向性を示している。

各ライフステージの取組として、むし歯が発生しやすい時期である乳幼児期では、1歳6か月児歯科健康診査、3歳児歯科健康診査とともに歯科保健指導を行い、「食べる」機能の確立の支援を行っている。成人期では、歯の喪失を予防することを目的とし、市町村を主体として歯周疾患検診、歯周疾患の発症予防、重症化予防のための健康教育や健康相談が実施されている。高齢期では、おいしく、楽しく、安全な食生活を営めるよう、「口腔機能の向上」が介護予防として導入されている。

歯・口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることから、より一層歯科保健対策を推進していくことが求められている。

## 第3節 肝炎対策

B型・C型ウイルス性肝炎は、国内最大級の慢性感染症であり、その対策は国民的課題である（国内感染者は、B型・C型合わせて、300万人以上とも推計される）。(図表7-3-1参照)

肝炎は自覚症状が現れにくいため、肝炎ウイルスに感染していることに気がつかないまま、肝硬変・肝がん等の重い病気に進行してしまうことが多い。しかしながら、早期に適切な治療を実施すれば、肝炎の治癒あるいは肝がん等への進行を遅らせることが可能である。このため、国民の健康保持の観点から、B型・C型肝炎ウイルスの感染を早期に発見し、早期かつ適切な治療を推進することが非常に重要である。
厚生労働省では、2002（平成14）年度から、肝炎ウイルス検査を開始するなど各種の取組みを実施しており（図表7-3-2参照）、とりわけ、2008（平成20）年からは、都道府県等が委託した医療機関における無料検査や、インターフェロン治療に対する医療費助成を行うなど、肝炎総合対策を強化している（図表7-3-3参照）。また、肝炎対策基本法に基づき2011（平成23）年5月に策定した肝炎対策基本指針に沿って肝炎対策を推進している。2012（平成24）年度からは、7月28日を日本肝炎デーと定め、この日を中心に国や地方自治体などで様々な普及啓発活動を行っている。

図表7-3-1 B型肝炎及びC型肝炎について

B型肝炎	C型肝炎
原因
ウイルス	B型肝炎ウイルス	C型肝炎ウイルス
病原体の
発見	1968 (S43) 年	1988 (S63) 年
主な
感染経路	血液感染等
(母子感染、家族内感染、医療行為、性感染等)	血液感染等
(B型と比べ、感染力が弱い)
キャリア数*1	約110～140万人 (推定)	約190～230万人 (推定)
患者数*2	約7万人 (推定)
(慢性肝炎 約5万人/肝硬変・肝がん 約2万人)	約37万人 (推定)
(慢性肝炎 約28万人/肝硬変・肝がん 約9万人)
治療法	抗ウイルス療法
(インターフェロン、核酸アナロブ製剤等)
肝庇護療法 (グリチルリチン製剤等)	抗ウイルス療法
(インターフェロン等)
肝庇護療法 (グリチルリチン製剤等)
ワクチン	あり	なし
図表7-3-2 肝炎対策に係る近年の動き

H14.4	·C型肝炎等緊急総合対策の開始
肝炎ウィルス検査の開始
H19.1	·都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン
(全国C型肝炎診療懇談会取りまとめ)
H20.1	·肝疾患診療体制の整備開始
H20.4	<緊急肝炎ウィルス検査事業の開始>
·委託医療機関での検査を無料化
H21.4	<肝炎総合対策の開始>
·インターフェロン治療に対する医療費助成の開始
H22.1	·インターフェロン医療費助成の運用変更
①助成期間の延長(72週投与への対応)
②所得階層区分の認定に係る例外的取扱い
H22.4	·肝炎対策基本法施行
H23.5	·肝炎医療費助成の拡充
①自己負担限度額の引下げ
所得に応じ、1、3、5万円→原則1万円(上位所得階層2万円)
②B型肝炎の核酸アナログ製剤治療への助成開始
③インターフェロン治療に係る利用回数の制限緩和
H23.7	·肝炎対策基本指針策定
H23.9	·肝炎医療費助成の拡充
C型代償性肝硬変に対するペグインターフェロン+リバビリン併用
療法への助成開始
H23.11	·肝炎医療費助成の拡充
B型肝炎に対するペグインターフェロン療法への助成開始
H24.7	·肝炎医療費助成の拡充
C型肝炎に対するテラプレビルを含む3剤併用療法への助成開始
H25.11	·第1回日本肝炎デー
·肝炎医療費助成の拡充
C型肝炎に対するシメプレビルを含む3剤併用療法への助成開始

## 図表7-3-3 肝炎対策の5本柱

1. 肝炎治療促進のための環境整備

2. 肝炎ウイルス検査の促進

3. 肝疾患診療体制の整備、医師等に対する研修、相談体制整備などの患者支援等

4. 国民に対する正しい知識の普及啓発

5. 研究の推進