Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2）経営改善支援先割合

(单位:%)

計画始期の水準	25年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
北洋	2.41	2.61	3.11	+0.70	+0.50	経営改善計画の策定支援や顧客同士のマッチング支援等の経営相談・支援強化、外部提携先を活用した事業承継支援に取り組んだことから、計画を上回った。
福邦	3.98	4.46	4.88	+0.90	+0.42	経営革新制度等の公的制度を利用した事業化の支援、県内の専門家団体等との連携による経営相談会の開催に取り組んだことから、計画を上回った。
南日本	1.53	1.65	2.34	+0.81	+0.69	鹿児島県・市の創業支援制度の活用等による創業・新事業支援や中小企业再生支援協議会との連携による経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
みちのく	8.17	8.32	9.39	+1.22	+1.07	地域ファンド、制度融資の活用等による創業・新事業開拓支援や、経営改善計画の策定やビジネスマッチングの支援に取り組んだことから、計画を上回った。
第三	1.55	1.57	1.60	+0.05	+0.03	再生エネルギー分野における創業・新事業開拓支援、コベナンツ活用融資やABLIに積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
山梨県民(信用組合)	4.61	4.77	5.49	+0.88	+0.72	経営改善・コンサルティング業務に特化した「経営改善サポート室」の立ち上げや中小企業支援ネットワーク強化事業の積極的な活用、中小企業支援協議会等との連携など、経営改善計画策定支援に取り組んだことなどから、計画を上回った。
東和	6.71	6.72	9.36	+2.65	+2.64	本業支援活動を推進し、外部専門家を活用した経営相談会の実施、無担保事業性ローン等積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
高知	2.02	2.06	2.48	+0.46	+0.42	本部・営業店の一体的取組みによる経営改善支援や中小企业再生支援協議会等との連携強化による事業再生に取り組んだことから、計画を上回った。
北都	5.02	5.04	6.98	+1.96	+1.94	中小企業支援ネットワーク事業や個別相談会を活用したビジネスマッチングの実施、経営改善計画の策定支援等の経営相談に取り組んだことから、計画を上回った。
宮崎太陽	14.45	14.63	16.12	+1.67	+1.49	中小企業再生支援協議会等との連携による経営改善支援、事業再生支援の強化やABLI等による融資に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
ぐんまみらい(信用組合)	6.71	6.73	8.06	+1.35	+1.33	外部専門家との連携による経営改善支援に加え、各種セミナーの開催により、創業・新規事業開拓支援や事業承継支援等に取り組んだことから、計画を上回った。
# 金融機能強化法(平成16年8月施行)に基づく経営強化計画 平成25年3月期の履行状況の概要

### 1. 経営改善の目標

## 1 ）コア業務純益ROA

(单位：%)

計画始期の水準	25年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
紀陽	0.50	0.48	0.47	▲ 0.03	▲ 0.01	コメント(実績と計画の比較)
豊和	0.75	0.57	0.57	▲ 0.18	+ 0.00	コメント(実績と計画の比較)

## 2 ）業務粗利益経費率（OHR）

(单位:%)

紀陽	54.55	55.51	47.43	▲ 7.12	▲ 8.08	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が債券関係利益の計上により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
豊和	49.08	53.46	53.29	+ 4.21	▲ 0.17	業務粗利益が資金利益や役務取引等利益の減少により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。

## 3 ）不良債権比率

(单位:%)

紀陽	3.58	3.51	3.50	▲ 0.08	▲ 0.01	開示債権額は経営改善計画の進捗不芳先のランクダウン等により計画を上回ったものの、総与信残高が計画を上回ったことから、不良債権比率は計画を下回った。
豊和	3.01	2.96	3.41	+ 0.40	+ 0.45	開示債権額が大口取引先の倒産等により計画を上回ったことや、総与信残高が計画を下回ったことから、不良債権比率は計画を上回った。

### 2. 中小企業金融の円滑化の目標

## 1 ）中小企業向付貸出残高·比率

(单位: 億円、%)

紀 陽	残高	11,330	11,430	11,303	▲ 27	▲ 127	貸出残高は資金需要の低迷等により計画を下回った。貸出比率も預金等の増加により総資産が計画を上回ったことから、計画を下回った。
比率	29.45	29.27	28.83	▲ 0.62	▲ 0.44
豊 和	残高	2,142	2,199	2,184	+ 42	▲ 15	貸出残高は資金需要の低迷等により計画を下回った。貸出比率も預金の増加により総資産が計画を上回ったことから、計画を下回った。
比率	41.56	41.67	40.45	▲ 1.11	▲ 1.22

## 2 ）経営改善支援先割合

(单位:%)

紀陽	2.87	2.92	3.67	+ 0.80	+ 0.75	本部・営業店が一体となり、創業・新事業支援や課題解決型の経営相談に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
豊和	3.28	3.31	5.02	+ 1.74	+ 1.71	本部・営業店が一体となって創業・新事業支援や経営相談に取り組んだことや、ABL等による融資を推進したことから、計画を上回った。
## 金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った

金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成25年3月期）」の概要

金融機関名	資本参加
時 期	金 額
震災特例(平成23年7月施行)に基づき資本参加を行った金融機関
仙台銀行	23年 9月30日	300億円
筑波銀行	350億円
七十七銀行	23年12月28日	200億円
相双信用組合	24年 1月18日	160億円
いわき信用組合	200億円
宮古信用金庫	24年 2月20日	100億円
気仙沼信用金庫	150億円
石巻信用金庫	180億円
あぶくま信用金庫	200億円
那須信用組合	24年 3月30日	70億円
東北銀行	24年 9月28日	100億円
きらやか銀行	24年12月28日	300億円

（注）相双信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。
金融機能強化法(震災特例)を活用した5地域銀行の経営強化計画 平成25年3月期の履行状況の概要

じもとホールディングス	筑波銀行(茨城県土浦市)	七十七銀行(宮城県仙台市)	東北銀行(岩手県盛岡市)
仙台銀行(宮城県仙台市)	きらやか銀行(山形県山形市)
資本参加額(資本参加時期)	300億円(23年9月)	300億円(24年12月)	350億円(23年9月)	200億円(23年12月)	100億円(24年9月)

被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

① 実施体制の整備	·仙台銀行が「地元企業応援部」を、きらやか銀行が「本業支援推進部」等を新設し、復興支援と両行の連携を強化	·地域振興に向けた組織的な取組みを強化するため、営業本部内に「地域振興部」を新設	·外部コンサルタント3名が審査部に常駐し、事業再生支援に対する指導·助言を開始	·アグリビジネス等、成長産業全体へのコンサルテイング機能強化のため、本部に「成長産業推進部」を新設
② 具体的な取組み	·被災者との接点を拡充するため、週3回、巡回型移動店舗の営業を継続(仙台銀行)·復興需要ニーズの掘り起こしを行い、より復興ニーズの高い業種を集中的に訪問し復興支援を実施(きらやか銀行)·「じもとHD」設立後、グループの連携を強化し、県境を越えた業者紹介等のビジネスマッチングや両行間の協調融資により復興事業の促進に貢献(仙台銀行·きらやか銀行)	·被災者向けに、融資限度額や返済期間、金利等を優遇した商品を継続して提供·地元自治体と連携して、観光誌の発刊や各種復興イベントの企画·開催を通じた地域経済復興に貢献·農畜水産業の支援を目的としたビジネス交流会や商談会を開催し、マッチング業務の支援を実施·住宅ローン全先訪問や相談窓口の休日営業等により、顧客ごとの状況を把握し、生活再建をサポート	·集团移転専用住宅ローン「七十七震災復興支援住宅ローン(集団移転·借地型)の取扱いを開始·被災企業の販路再構築支援のため、商談会の開催や個別商談機会の提供を実施·ABLを活用した震災復興資金の推進のため、「動産評価アドバイザー」の資格を11名が取得·各種補助金の申請サポートやつなぎ資金·自己資金部分にかかる資金需要への対応を実施	·震災で大きな被害を受けた農林水産業者や食品業者に対して、ビジネスマッチングやつなぎ資金の円滑な供給等による生産·流通体制の再構築を支援·被災者向けに金利等を優遇した商品を販売·「エリア営業推進体制」の実施により、各営業店のエリアを明確化し、中小事業者を積極的に支援·運転資金等の円滑な供給のため、在庫·売掛金等を担保としたABLによる融資を実行
被災者向け新規融資	事業性消費性	2,233先/656億円839先/95億円	1,214件/310億円84件/12億円	14,340件/1,622億円4,830件/162億円	6,012件/2,326億円6,827件/848億円1,596先/1,330億円1,374先/176億円	2,148件/540億円178件/22億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	248先/152億円196先/24億円	577件/176億円96件/17億円	2,855件/654億円159件/14億円	1,596先/1,330億円1,374先/176億円	940件/163億円71件/8億円
【参考】25/3期の貸出金残高	5,573億円	9,318億円	1兆5,254億円	3兆7,708億円	5,051億円
産業復興機構の活用	決定12先/検討中15先	-	決定3先/検討中1先	決定31先/検討中30先	決定35先/検討中16先
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定20先/検討中42先	決定2先/検討中1先	決定1先/検討中17先	決定54先/検討中96先	決定23先/検討中21先
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立18件/検討中8件	成立2件	-	成立73件/検討中79件	検討中35件

※ 計数は平成 25 年 5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成 25 年 6 月末時点）
金融機能強化法(震災特例)を活用した4信用金庫の経営強化計画 平成25年3月期の履行状況の概要

宮古(岩手県宮古市)	気仙沼(宮城県気仙沼市)	石巻(宮城県石巻市)	あぶくま(福島県南相馬市)
資本参加額(資本参加時期)	100億円(24年2月)【国85億円、信金中金15億円】	150億円(24年2月)【国130億円、信金中金20億円】	180億円(24年2月)【国157億円、信金中金23億円】	200億円(24年2月)【国175億円、信金中金25億円】

※ 国は、信金中央金庫(信金中金)から、4信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

①実施体制の整備	・営業店の態勢強化のため、事業所開拓 専担チーム職員を営業店に配置 (25年4月)	・東新城支店の新設(25年2月)・志津川支店の高台への新築移転 (25年4月)	・法人営業課と一体となって地域復興に 取組むため「復興支援室」を「法人営業 部 復興支援課」に名称変更(25年4月)	・一時帰宅している顧客の利便性向上に 資するため小高支店の営業を再開 (25年3月)
②具体的な取組み	・東北及び東京地区信用金庫で共催した「日本を明るく元気にする“よい仕事おこし”フェア」(24年11月)を通じた取引先の販路拡大支援
・被災事業者の実態把握のため宮古市産 業支援センターへの訪問を継続・派遣弁護士による「みやしん無料法律相 談会」を開催・起業する事業者を支援するため、NPO と連携した新たな基金を創設・信金業界など外部機関と連携したファン ドの活用を継続	・復興庁と連携し、取引先の被災地支援 住宅の建設を支援・NPOと連携した基金を活用 ・雇用・創業等助成金 120件/1億円 ・利子補給型融資 200件/16億円・「産・学・金」連携により企業再生に取組 む水産加工業者を支援する「復興ブラッ ドフォーラム」を開催	・「産・学・金」連携により水産業者を支援 する「復興ブラッドフォーラム」を開催・被災事業者に対する動産担保融資(AB L)を実行(5件/4億円)・被災した顧客の住宅再建支援を目的と した融資商品の提供・信金業界など外部機関と連携したファン ドの活用を継続	・創業・事業再開を支援するため、金利負 担を軽減した融資商品等の提供・警戒区域等の見直し地域を対象としたグ ループ補助金申請に係る説明会を開催・NPOと連携した基金の増額支援・他の信金との連携による県内外での移 動相談会を開催(常設相談所と合せ 23年4月から11,174件の相談を受付)
被災者向け 新規融資	事業性 消費性	396先/49億円 211先/12億円	746先/162億円 106先/ 5億円	534先/194億円 321先/ 13億円	441先/121億円 123先/ 13億円
被災者向け 条件変更	事業性 消費性	98先/64億円 66先/ 4億円	110先/ 59億円 272先/ 10億円	177先/ 84億円 97先/ 12億円	365先/194億円 434先/ 33億円
【参考】 25/3期の貸出金残高	311億円	458億円	662億円	607億円
産業復興機構の活用	決定13先/検討中9先	決定13先 検討中21先	決定10先/検討中12先	決定1先/検討中3先
東日本大震災事業者 再生支援機構の活用	決定22先/検討中12先	決定14先	決定22先/検討中13先	決定3先/検討中3先
個人版私的整理 ガイドラインの活用	成立4件/検討中3件	成立7件/検討中10件	成立17件/検討中7件	成立2件

※ 計数は平成 25 年 5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成 25 年 6 月末時点）
金融機能強化法(震災特例)を活用した3信用組合の経営強化計画 平成25年3月期の履行状況の概要

相双(福島県相馬市)	いわき(福島県いわき市)	那須(栃木県那須塩原市)
資本参加額(資本参加時期)	160億円(24年1月)【国139億円、全信組連21億円】	200億円(24年1月)【国175億円、全信組連25億円】	70億円(24年3月)【国54億円、全信組連16億円】

※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、3信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

## 被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

①実施体制の整備	·取引先の避難状況を踏まえ、25年3月にいわき支店を開設するとともに、25年11月に五城信組と合併予定。	·営業体制等の更なる充実を図るため、基幹店舗の渉外担当を6名増員(25年3月)したほか、顧客層が高齢化している店舗に女性渉外を4名増員(25年3月)	·震災後の取引先の業績等を的確に把握し、実態に合った金融支援を行うため、「事業再生支援チーム」と「新規融資先開拓チーム」の連携を強化。
②具体的な取組み	·顧問契約を締結した中小企業診断士等を派遣し、取引先の経営改善計画の策定を支援(36先)·融資部を中心とする組織横断的な「債権管理サポートチーム」において、債権正常化に向けた取引先の実態把握等を継続して実施(延滞解消1,179先)·営業店における休日融資相談会等を継続するとともに、休日相談会に併せ個別訪問活動を実施(震災以降、相談所と合わせて1,599件の相談を受付)·宮城県南部に避難されている方々への手厚いサービスを行うことができるように同地域に営業エリアを拡大し、融資·預金を推進(25年7月に同地域に支店開設予定)	·本部と営業店が連携し、取引先の経営改善計画の策定を支援(41先)·「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等に採択された取引先に対し、復興事業への資金供与を実施。(計65件、1,959百万円)·誘致企業と地元中小企業の取引拡大を目的としたビジネスフェアの創設に参画し、取引企業の出展を支援·定期的な個別訪問を継続することにより、私的整理ガイドラインの説明を行うとともに、積極的な利用を悠漶	·本部融資部及び全営業店に配置する経営改善支援担当者で構成する「事業再生支援チーム」において、取引先の経営改善計画の策定を支援(36先)·中小企業診断士会と業務提携し、取引先に中小企業診断士を派遣して、事業再生支援(3先)·「経営革新等支援機関」の認定を受け、中小零細事業者の事業再生等を支援(2先)·復興に向けた資金需要に対応するための「新規融資先開拓チーム」において、継続して新規融資を推進
被災者向け新規融資	事業性消費性	243先／71億円91先／10億円	120先／120億円44先／6億円	1,501件(437先)／119億円14件(11先)／0.7億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	196先／71億円178先／15億円	201先／217億円67先／8億円	1,097件／143億円36件／5億円
【参考】25/3期の貨出金残高	275億円	977億円	403億円
産業復興機構の活用	決定5先／検討中1先	決定3先	—
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定1先／検討中1先	決定1先／検討中4先	決定2先／検討中2先
個人版私的整理ガイドラインの活用	検討中1件	成立1件／検討中5件	—

※ 計数は平成 25 年 5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成 25 年 6 月末時点）
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成25年9月期）」の概要

金融機関名	資本参加
時 期	金 額
平成20年改正法に基づき資本参加を行った金融機関
北洋銀行	21年 3月31日	1,000億円
福邦銀行	60億円
南日本銀行	150億円
みちのく銀行	21年 9月30日	200億円
第三銀行	300億円
山梨県民信用組合	450億円
東和銀行	21年12月28日	350億円
高知銀行	150億円
北都銀行	22年 3月31日	100億円
宮崎太陽銀行	130億円
ぐんまみらい信用組合	24年12月28日	250億円
旧法(平成16年8月施行)に基づき資本参加を行った金融機関
豊和銀行	18年12月18日	90億円

（注）山梨県民信用組合及びぐんまみらい信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。
# 金融機能強化法(平成20年12月改正)に基づく経営強化計画 平成25年9月期の履行状況の概要

### 1. 経営改善の目標

## 1 ）コア業務純益 又は コア業務純益ROA（選択制）

(单位: 億円、%)

計画始期の水準	25年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
北洋	317	159	150	▲ 16	▲ 9	資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少により計画を下回ったことから、コメントを下回った。
福邦	0.35	0.45	0.32	▲ 0.03	▲ 0.13	コメントを下回ったことから、コメントを下回った。
南日本	38	24	19	+ 1	▲ 5	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを下回った。
みちのく	64	27	33	+ 2	+ 6	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことや、役務取引等利益が計画を上回ったことから、コメントを下回った。
第三	67	30	19	▲ 28	▲ 10	資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により計画を下回ったことから、コメントを下回った。
東和	106	50	55	+ 4	+ 4	資金利益が貸出残高の増加等により計画を上回ったことや、役務取引等利益が投資信託等預かり資産の増加により計画を上回ったことから、コメントを下回った。
高知	34	16	14	▲ 6	▲ 2	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを下回った。
北都	36	14	17	▲ 0	+ 3	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回ったことから、コメントを下回った。
宮崎太陽	23	12	13	+ 3	+ 1	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回ったことから、コメントを下回った。

注1）福邦銀行は「コア業務純益ROA」を、その他の銀行は「コア業務純益」を選択

注2）「始期比」は、25年9月期（半期）の実績を2倍し、「計画始期の水準」（通期）と比較
2）業務粗利益経費率（OHR）

(单位：%)

計画始期の水準	25年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
北洋	55.72	54.61	50.69	▲ 5.03	▲ 3.92	経費(機械化関連費用を除く)が計画を上回ったものの、業務粗利益が国债等債券売却益の計上により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
福邦	64.39	61.42	65.98	+ 1.59	+ 4.56	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったものの、業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
南日本	57.45	57.61	57.33	▲ 0.12	▲ 0.28	業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
みちのく	71.28	67.42	70.28	▲ 1.00	+ 2.86	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったものの、業務粗利益が国债等債券関係損失の増加により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
第三	61.15	61.29	56.32	▲ 4.83	▲ 4.97	経費(機械化関連費用を除く)が計画を上回ったものの、業務粗利益が国债等債券売却益の増加等により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
東和	63.17	61.88	60.17	▲ 3.00	▲ 1.71	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が役務取引等利益の増加により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
高知	66.79	68.69	62.64	▲ 4.15	▲ 6.05	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が国债等債券売却益の計上により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
北都	67.13	69.37	66.27	▲ 0.86	▲ 3.10	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
宮崎太陽	63.43	64.88	62.74	▲ 0.69	▲ 2.14	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
### 2. 中小企業金融の円滑化の目標

1）中小企業向付貸出残高·比率

計画始期の水準	25年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
北洋	残高	18,312	18,612	18,887	+ 574	+ 275	貸出残高は専担者による新規開拓、医療福祉・環境等の成長分野支援に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	24.81	24.85	24.27	▲ 0.54	▲ 0.58
福邦	残高	1,585	1,630	1,591	+ 5	▲ 38	新規開拓の推進、「6,000先訪問運動」を通じた課題解決型提案営業に取り組んだものの、資金需要の低迷等により、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	36.70	36.82	35.32	▲ 1.38	▲ 1.50
南日本	残高	2,724	2,769	2,908	+ 184	+ 139	ABL、医療機関・介護施設への設備資金融資等に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	39.84	39.87	40.22	+ 0.38	+ 0.35
みちのく	残高	4,201	4,203	4,314	+ 113	+ 111	「全員営業態勢」の実践により資金需要の創出を図ったことや地元取引先企業の成長に向けきめ細やかな資金供給に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	20.72	21.02	21.24	+ 0.52	+ 0.22
第三	残高	5,750	5,795	5,822	+ 71	+ 26	貸出残高は専担者の配置による農業経営者への取組み強化やエネルギー分野等の新規事業開拓支援に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	31.26	31.20	30.54	▲ 0.72	▲ 0.66
山梨県民(信用組合)	残高	1,729	1,772	1,737	+ 7	▲ 34	経営コンサルタントの指導によるエリアマーケティング結果を踏まえた営業体制の見直し・強化に加えて、帝国データバンクのデータの活用などによる新規先開拓や既存先の資金需要の掘り起こり取り組んだものの、資金需要の低迷により、貸出残高は計画を下回った。貸出比率は総資産が減少したため、計画を上回った。
比率	41.23	41.40	41.83	+ 0.60	+ 0.43
東和	残高	5,768	5,905	6,019	+ 251	+ 114	貸出残高は事務作業効率化を通じた港外活動時間増加のための取組みや成長地域への積極的な人員配置により、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回った。
比率	31.53	31.76	31.17	▲ 0.36	▲ 0.59
高知	残高	3,421	3,433	3,342	▲ 79	▲ 91	新規事業先開拓や医療・福祉や環境・エネルギー等の成長分野への貸出等に積極的に取り組んだものの、全体的な資金需要の低迷等により、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	35.98	36.12	34.12	▲ 1.86	▲ 2.00
北都	残高	2,858	2,858	2,886	+ 27	+ 27	貸出残高は海外進出支援や専担者による法人取引拡充に向けた取組み強化により、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	23.50	23.50	22.26	▲ 1.24	▲ 1.24
宮崎太陽	残高	2,164	2,186	2,172	+ 8	▲ 14	小規模事業先への取組み強化や専担者による成長分野の融資開拓に取り組んだものの、資金需要の低迷等により、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	36.74	36.77	36.05	▲ 0.69	▲ 0.72
ぐんまみらい(信用組合)	残高	988	1,018	972	▲ 15	▲ 45	合併関係業務繁忙により、各営業店への取組み方針等の指示の徹底が遅れたことから、中小規模事業者等への融資の推進の効果の発現も遅れ、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	28.10	28.34	27.14	▲ 0.96	▲ 1.2
2）経営改善支援先割合

(单位:%)

計画始期の水準	25年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
北洋	2.41	2.63	3.42	+ 1.01	+ 0.79	経営改善計画の策定支援や顧客同士のマッチング支援等の経営相談・支援強化、外部提携先を活用した事業承継支援に取り組んだことから、計画を上回った。
福邦	3.98	4.88	5.47	+ 1.49	+ 0.59	経営革新制度等の公的制度を利用した事業化の支援、県内の専門家団体等との連携による経営相談会の開催に取り組んだことから、計画を上回った。
南日本	1.53	1.65	3.92	+ 2.39	+ 2.27	鹿児島県・市の創業支援制度の活用等による創業・新事業支援や中小企業再生支援協議会との連携による経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
みちのく	8.17	8.41	10.21	+ 2.04	+ 1.80	制度融資の活用等による創業・新事業開拓支援や、経営改善計画の策定やビジネスマッチングの支援、及びABLに積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
第三	1.55	1.58	1.80	+ 0.25	+ 0.22	再生エネルギー分野における創業・新事業開拓支援、コベナンツ活用融資やABLに積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
山梨県民(信用組合)	4.61	4.83	6.66	+ 2.05	+ 1.83	企業支援部による経営改善支援・早期事業再生の取組みのほか、経営改善サポート室による経営改善・コンサルティング対応により、中小企業再生支援協議会等外部機関との連携を含めた経営改善計画の策定支援等に取り組んだことから、計画を上回った。
東和	6.71	6.74	9.03	+ 2.32	+ 2.29	本業支援活動を推進し、外部専門家を活用した経営相談会の実施、無担保事業性ローン等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
高知	2.02	2.05	2.33	+ 0.31	+ 0.28	本部・営業店の一体的取組みによる経営改善支援や中小企業再生支援協議会等との連携強化による事業再生に取り組んだことから、計画を上回った。
北都	5.02	5.10	7.10	+ 2.08	+ 2.00	個別相談会を活用したビジネスマッチングの実施、経営改善計画の策定支援等の経営相談に取り組んだことから、計画を上回った。
宮崎太陽	14.45	14.70	15.97	+ 1.52	+ 1.27	中小企業再生支援協議会等との連携による経営改善支援、事業再生支援の強化やビジネスマッチング等の販路拡大支援に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
ぐんまみらい(信用組合)	6.71	7.69	10.18	+ 3.47	+ 2.49	外部専門家との連携による経営改善支援に加え、各種セミナーや経営相談会の開催により、創業・新規事業開拓支援や経営相談等に取り組んだことから、計画を上回った。
# 金融機能強化法(平成16年8月施行)に基づく経営強化計画 平成25年9月期の履行状況の概要

### 1. 経営改善の目標

## 1 ）コア業務純益ROA

(单位:%)

計画始期の水準	25年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
豊 和	0.75	0.57	0.59	▲ 0.16	+ 0.02	総資産が預金の増加により計画を上回ったものの、コメントを上回ったことから、コメントを上回った。

## 2 ）業務粗利益経費率（OHR）

(单位:%)

計画始期の水準	25年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
豊 和	49.08	54.04	53.21	+ 4.13	▲ 0.83	業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRIは計画を下回った。

## 3 ）不良債権比率

(单位:%)

計画始期の水準	25年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
豊 和	3.01	3.04	2.87	▲ 0.14	▲ 0.17	経営改善・企業再生支援によるランクアップや不良債権のオフバランス化に取り組んだことから、不良債権比率は計画を下回った。

### 2. 中小企業金融の円滑化の目標

## 1 ）中小企業向付貸出残高·比率

(单位: 億円、%)

計画始期の水準	25年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
豊 和	残高	2,142	2,253	2,107	▲ 35	▲ 146	新規事業先開拓や医療・福祉や環境・エネルギー等の成長分野への貸出等に取り組んだものの、不良債権のオフバランス化等により、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	41.56	41.74	38.17	▲ 3.39	▲ 3.57

## 2 ）經營改善支援先割合

(单位:%)

計画始期の水準	25年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
豊 和	3.28	3.32	4.45	+ 1.17	+ 1.13	本部・営業店が一体となって創業・新事業支援や経営相談に取り組んだことや、ABL等による融資を推進したことから、計画を上回った。
## 金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った

金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成25年9月期）」の概要

金融機関名	資本参加
時 期	金 額
震災特例(平成23年7月施行)に基づき資本参加を行った金融機関
仙台銀行	23年 9月30日	300億円
筑波銀行	350億円
七十七銀行	23年12月28日	200億円
相双五城信用組合	24年 1月18日	160億円
いわき信用組合	200億円
宮古信用金庫	24年 2月20日	100億円
気仙沼信用金庫	150億円
石巻信用金庫	180億円
あぶくま信用金庫	200億円
那須信用組合	24年 3月30日	70億円
東北銀行	24年 9月28日	100億円
きらやか銀行	24年12月28日	300億円

（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。
金融機能強化法(震災特例)を活用した5地域銀行の経営強化計画 平成25年9月期の履行状況の概要

じもとホールディングス	筑波銀行(茨城県土浦市)	七十七銀行(宮城県仙台市)	東北銀行(岩手県盛岡市)
仙台銀行(宮城県仙台市)	きらやか銀行(山形県山形市)
資本参加額(資本参加時期)	300億円(23年9月)	300億円(24年12月)	350億円(23年9月)	200億円(23年12月)	100億円(24年9月)

被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

① 実施体制の整備	·仙台銀行が25年10月に「地元企業応援部本業支援室」を、きらやか銀行が25年4月に「本業支援推進部」等を新設し、復興支援と両行連携を強化	·地域振興に向けた組織的な取組みを強化するため、25年4月に営業本部内に「地域振興部」を、関連会社内にシンクタンク部門を新設	·審査部に常駐する外部コンサルタントを増員し、事業再生支援に対する取組みを強化	·アグリビジネス等、成長産業全体へのコンサルテイング機能強化のため、25年4月に本部に「成長産業推進部」を新設
② 具体的な取組み	·被災者との接点を拡充するため、被災営業店の新築移転を進めるとともに、巡回型移動店舗の営業を継続(仙台銀行)·「仙台法人営業部」を新設し、人員を増員することにより、復興需要ニーズを掘り起こし、より復興ニーズの高い業種を集中的に訪問し復興支援を実施(きらやか銀行)·グループ経営方針を「本業支援」に統一のうえ連携を強化し、県境を越えた業者紹介等のビジネスマッチングや両行間の協調融資により復興事業の促進に貢献(仙台銀行·きらやか銀行)	·被災者向けに、融資限度額や返済期間、金利等を優遇した商品を継続して提供·住宅ローン全先訪問や相談窓口の休日営業等により、顧客ごとの状況を把握し、生活再建をサポート·地元自治体と連携し、観光誌の発刊や配布、各種復興イベントの企画·開催等を通じて地域経済の活性化に貢献·「食」と「ものづくり」を中心としたビジネス交流会や商談会を開催し、販路拡大、マッチング等の支援を実施	·集团移転専用住宅ローン「七十七震災復興支援住宅ローン(集团移転·借地型)」の取扱いを継続·被災企業の販路再構築支援のため、商談会の開催や個別商談機会の提供を実施·ABLを活用した震災復興資金の推進のため、「動産評価アドバイザー」の資格を15名が取得·各種補助金の申請サポートやつなぎ資金·自己資金部分にかかる資金需要への対応を継続	·震災で大きな被害を受けた農林水産業者や食品業者に対して、セミナーや商談会の開催、個別商談機会の提供等により生産·流通体制の再構築を支援·被災店舗の完全復旧による被災者への支援体制の強化·「エリア営業推進体制」の実施により、各営業店のエリアを明確化し、中小事業者を積極的に支援·運転資金等の円滑な供給のため、在庫·売掛金等を担保としたABLによる融資を実行
被災者向け新規融資	事業性消費性	2,672先/816億円944先/104億円	1,255件/325億円99件/15億円	16,436件/1,870億円5,688件/200億円	6,469件/2,581億円8,598件/1,153億円	2,492件/624億円223件/31億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	248先/152億円204先/25億円	595件/186億円97件/17億円	3,202件/767億円173件/16億円	1,712先/1,390億円1,489先/190億円	998件/175億円73件/8億円
【参考】25/9期の貨出金残高	5,545億円	9,226億円	1兆5,492億円	3兆8,736億円	5,092億円
産業復興機構の活用	決定20先/検討中3先	検討中2先	決定6先/検討中5先	決定45先/検討中31先	決定47先/検討中7先
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定35先/検討中24先	決定4先/検討中1先	決定4先/検討中15先	決定94先/検討中91先	決定35先/検討中22先
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立26件/検討中29件	成立2件	—	成立125件/検討中65件	成立16件/検討中21件

※ 計数は平成 25 年 11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成 25 年 12 月末時点）
金融機能強化法(震災特例)を活用した4信用金庫の経営強化計画 平成25年9月期の履行状況の概要

宮古(岩手県宮古市)	気仙沼(宮城県気仙沼市)	石巻(宮城県石巻市)	あぶくま(福島県南相馬市)
資本参加額
(資本参加時期)	100億円(24年2月)
【国85億円、信金中金15億円】	150億円(24年2月)
【国130億円、信金中金20億円】	180億円(24年2月)
【国157億円、信金中金23億円】	200億円(24年2月)
【国175億円、信金中金25億円】
※ 国は、信金中央金庫(信金中金)から、4信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)
①実施体制の整備	・情報収集や提案力の強化を図るため、
渉外担当職員を2名増員(25年4月)	・三陸支店を盛支店に統合(25年11月)	・成長分野のニーズに的確に対応していく
ため、「新分野推進室」を新設し3名配置
(25年4月)	・山元支店を亘理支店に統合(25年7月)
・福島市など中通り地方を地区拡張
(25年8月)
②具体的な取組み	・東北を中心に35の信金が協賛し開催した「よい仕事おこしフェア」(25年8月)を通じた取引先の販路開拓支援
・東北地区信用金庫協会の主催により開催した「ビジネスマッチ東北2013」(25年11月)を通じた取引先の販路開拓支援
・4金庫合計で14先について、NPO等の外部コーディネーターとの連携による他の地域での販路開拓支援を決定(25年度)
・震災により事業再開が困難な状況にある事業者等を支援するため、公益法人と連携した新たな基金を創設
・事業承継に伴うM&Aの活用支援を目的としてM&A仲介業者とM&A業務に関する協定を締結	・NPOと連携した基金を活用
－雇用・創業等助成金155件/2億円
－利子補給型融資244件/19億円
・復興に向け、既存の枠組みでは支援が届きにくい事業者等を支援するため、公益法人と連携した新たな基金を創設	・震災により事業再開が困難な状況にある事業者等を支援するため、公益法人と連携した新たな基金を創設
・東北地区内信用金庫と連携した開催した「しんきん企業家交流会2013in花巻」を通じた取引先の販路拡大支援	・震災により事業再開が困難な状況にある事業者等を支援するため、公益法人と連携した新たな基金を創設
・常設相談所における相談会及び移動相談会を開催(常設相談所と合せ23年4月から12,533件の相談を受付)
被災者向け
新規融資	事業性
消費性	498先/63億円
313先/19億円	889先/198億円
136先/9億円	580先/234億円
423先/27億円	516先/153億円
164先/20億円
被災者向け
条件変更	事業性
消費性	108先/70億円
69先/5億円	113先/60億円
274先/10億円	181先/84億円
100先/13億円	367先/197億円
437先/34億円
【参考】
25/9期の貸出金残高	301億円	444億円	638億円	608億円
産業復興機構の活用	決定20先/検討中1先	決定20先/検討中6先	決定21先/検討中10先	決定4先
東日本大震災事業者
再生支援機構の活用	決定33先/検討中9先	決定19先/検討中9先	決定29先/検討中16先	決定4先/検討中1先
個人版私的整理
ガイドラインの活用	成立7件/検討中2件	成立16件/検討中18件	成立30件/検討中1件	成立2件

※ 計数は平成 25 年 11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成 25 年 12 月末時点）
金融機能強化法(震災特例)を活用した3信用組合の経営強化計画 平成25年9月期の履行状況の概要

相双五城(福島県相馬市)	いわき(福島県いわき市)	那須(栃木県那須塩原市)
資本参加額(資本参加時期)	160億円(24年1月)【国139億円、全信組連21億円】	200億円(24年1月)【国175億円、全信組連25億円】	70億円(24年3月)【国54億円、全信組連16億円】

※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、3信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

①実施体制の整備	·取引先の避難状況を踏まえ、25年7月に亘理支店を開設·25年11月に五城信組と合併	·取引先の経営支援態勢の更なる整備強化を図るため、25年8月に、金融機関以外の経営革新等認定支援機関3者との連携を開始	·25年8月に、他の金融機関とともに「とちぎネットワークファンド」に参入し、中小規模事業者に対する事業再生支援態勢を強化
②具体的な取組み	·顧問契約を締結した中小企業診断士や福島県産業振興センターの専門家を派遣し、経営改善計画の策定を支援(21先)·融資部を中心とする組織横断的な「債権管理サポートチーム」において、条件変更を含めた債権正常化に向けた対応を実施(延滞解消1,212先)·営業店における休日融資相談会等を継続するとともに、休日相談会に併せ個別訪問活動を実施(震災以降、相談所と合わせて2,012件の相談を受付)·取引先の事業承継支援に向け、(独)中小企業基盤整備機構と連携し、事業承継セミナーの開催を予定	·顧問契約を締結した中小企業診断士等の外部専門家による相談会を每月実施し、取引先の創業·事業改善等を支援(103件:49先)·「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等に採択された取引先に対し、引き続き、復興事業への資金供与を実施。(計98件、2,887百万円)·広域的な販路拡大を希望する取引先に対し、首都圈等で開催される商談会·物産展等への出展を支援·定期的な個別訪問を継続することにより、私的整理ガイドラインの説明を行うとともに、積極的な利用を悠漶	·本部融資部及び全営業店に配置する経営改善支援担当者で構成する「事業再生支援チーム」において、積極的に取引先の経営改善計画の策定を支援(63先)·中小企業診断士会と業務提携し、取引先に中小企業診断士を派遣して、事業再生を支援(5先)·取引先の事業承継に対する支援の一環として、25年10月に事業承継セミナーを開催·被災者の実態把握のため、訪問や電話連絡等の活動を継続して実施
被災者向け新規融資	事業性消費性	310先/104億円123先/15億円	126先/143億円49先/7億円	1,727件(432先)/138億円51件(39先)/1億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	236先/78億円179先/15億円	201先/223億円67先/8億円	1,337件/175億円52件/7億円
【参考】25/9期の貸出金残高	278億円	989億円	383億円
産業復興機構の活用	決定5先	決定3先	—
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定2先	決定2先/検討中5先	決定3先/検討中1先
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立1件/検討中2件	成立2件/検討中5件	—

※ 計数は平成 25 年 11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成 25 年 12 月末時点）
1. 経営者保証に依存しない融資の一層の促進
(1) 保証を提供せずに資金調達を希望する場合は以下の経営状況が必要
➢法人と経営者の関係を明確に区分・分離
➢財務状況や経営成績の改善を通じた返済能力の向上等による信用力の強化
➢信頼性の高い情報を債権者に開示・説明
(2) 債権者は、保証の機能を代替する融資手法(注1)のメニューを充実
(注1) 停止条件又は解除条件付保証契約、ABL等
(3) 上記の経営状況等が将来に亘り維持されると見込まれる場合、保証を求めない融資や代替的な融資手法を活用する可能性を検討
3. 既存の保証契約の適切な見直し
保証契約の見直しの申入れ時には、主債務者、保証人及び債権者は上記
(1) 主債務者や保証人は、経営者交代の事業への影響を説明するなど債権者の情報開示要請に適切に対応
(2) 債権者は、後継者に当然に保証債務を引き継がせず、必要性を改めて検証。前経営者との保証契約の解除についても適切に判断
2. 経営者保証の契約時の債権者の対応
やむを得ず保証契約を締結する場合、以下の対応に努める
(1) 主債務者や保証人に、保証契約の必要性、必要性が解消された場合の
保証契約の変更・解除等見直しの可能性等を丁寧かつ具体的に説明
(2) 適切な保証金額の設定
➢形式的に保証金額を融資額と同額とせず、保証人の資産及び
吸入の状況等を総合的に勘案して設定
➢保証履行請求額に一定の基準日以降の保証人の收入は含まない
などの適切な対応を誠実に実施する旨を保証契約に規定
2. に即して対応するが、特に事業承継時には以下のように対応
(1) に即して対応するが、特に事業承継時には以下のように対応
(2) に即して対応するが、特に事業承継時には以下のように対応

（注2）中小企業再生支援協議会、事業再生ADR、私的整理ガイドライン、特定調停等利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する私的整理手続及びこれに準ずる手続（注3）破産手続に至らなかったことや、早期の清算手続の着手により保有資産の劣化防止が図られたことに伴う回収見込額の増加額

3. 保証債務の一部履行後に残存する保証債務の取扱い

保証人が表明保証した資力が事実に反した場合は追加弁済する旨の契約締結等の要件が充足されれば、債権者は残存する保証債務の免除に誠実に対応
Ⅰ. 保証契約時等の対応 - 経営者保証に依存しない融資の一層の促進
中小企業が、保証を提供せずに資金調達を希望する場合は、以下のような対応が求められる
1. 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
•本社、工場等の事業用資産は法人所有とすることが望ましい。資産の処分が契約において制限されている場合や、自宅兼店舗等で明確な分離が困難な場合等には、適切な資料を支払う。
•事業上の必要性が認められない法人から経営者への貸付は行わない、個人として消費した費用(飲食代等)について法人の経費処理としない
•取締役会の適切な牽制機能の発揮等による社内管理体制の整備、「中小企業の会計に関する基本要領」等に拠った信頼性のある計算書類の作成
⇒こうした対応状況についての公認会計士、税理士等の外部専門家による検証の実施と、対象債権者に対する検証結果の適切な開示が望ましい
金融機関等の対応
内外からのガバナンスが十分働いている場合
経営者保証を求めない可能性の検討
2. 財務基盤の強化
•今後も借入を順調に返済し得るだけの利益(キャッシュフロー)の確保
•業況の下振れリスクを勘案しても、借入金全額の返済が可能な内部留保の蓄積
3. 適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保
•決算書上の各勘定明細(資産・負債明細、売上原価・販管費明細等)の提出
•年1回の本決算の報告のみでなく、試算表・資金繰り表等の定期的な報告
(注1)停止条件又は解除条件付保証契約等

⇒ 当分の間住み続けられるよう、処分換価の代わりに、当該資産の公正な価額から担保権者等への優先弁済額を控除した金額の分割弁済を許容

定期間の生計費に相当する現預金：「一定期間」⇒ 雇用保険の給付期間(90日～330日)の考え方を参考

「生計費」⇒ 1月当たりの「標準的な世帯の必要生計費」として民事執行法施行令で定める額(33万円)

「生計費」⇒ 1月当たりの「標準的な世帯の必要生計費」として民事執行法施行令で定める額(33万円)

華美でない自宅：安定した事業継続等に必要な場合 ⇒ 残存資産に含めることを検討
木一么>報道発表資料>

平成25年12月11日

金融庁

## 「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について

金融庁は、12月11日、別紙のとおり、「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について、次の金融機関関係団体等に対し、要請しました。

(社)全国銀行協会会長

（社）全国地方銀行協會會長

(社)第二地方銀行協会會長

(社)信託協会会長

（社）全国信用金库協会会長

（社）全国信用组合中央協会会長

（株）商工組合中央金庫代表取締役社長

農林中央金庫代表理事理事長

· 日本貸金業協会会長

(別紙)「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について(PDF:94KB)

お問い合わせ先

金融厅 監督局総務課監督調査室

Tel 03-3506-6000(代表)(内線3379、3314)
「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について

平成25年12月5日に「経営者保証に関するガイドライン研究会」から「経営者保証に関するガイドライン」が公表され、平成26年2月1日から適用（準備態勢が整った金融機関は先行適用）されます。

本ガイドラインの積極的な活用により、中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」という。）、経営者及び金融機関の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化とともに、各ライフステージにおける中小企業や創業を志す者（以下「中小企業等」という。）の取組意欲の増進が図られ、ひいては中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業等の活力が一層引き出され、日本経済の活性化に資することが期待されます。

また、本ガイドラインの公表と同日に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」においても、地域経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者の革新を推進するための施策として、「経営者保証に関するガイドラインの利用促進」が盛り込まれたところです。

当庁としては、金融機関等による積極的な活用を通じて、本ガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくことが重要であると考えております。

ついては、貴協会傘下機関に対し、下記を周知徹底方宜しくお願いいたします。

## 記

（1）営業現場の第一線まで本ガイドラインの趣旨や内容の周知徹底を図るとともに、顧客に対する幅広い周知・広報の実施、社内規程や契約書の整備等、所要の態勢整備に早急に取り組むこと。

（２）本ガイドラインの適用に関する準備が整った場合は、適用開始日を待たず、先行してガイドラインに即した対応を開始すること。

（3）中小企業等からの相談には、その実情に応じてきめ細かく対応し、必要に応じ外部機関や外部専門家とも連携しつつ、本ガイドラインの積極的な活用に努めること。

以上
# 「経営者保証に関するガイドライン」の策定に伴う監督指針の改正(26年2月1日適用)のポイント

金融機関の基本的役割に、ガイドラインの趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るとともに、ガイドラインで示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応を行うことが必要である旨を追記

「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立等」に係る評価項目について、以下の事項を盛り込む

> 経営者保証の機能を代替する融資手法(停止条件又は解除条件付保証契約、ABL等)のメニューの充実

> 中小企業等において法人個人の一体性の解消が図られている等と認められる場合は、経営者保証を求めない可能性等を検討する態勢の整備

○「『経営者保証に関するガイドライン』の融資慣行としての浸透・定着等」という新たな評価項目を設け、以下のような着眼点を規定

第三者の個人連帯保証の履行時における保証人の履行能力等を踏まえた対応を行う態勢を検証する際の留意点に、ガイドラインの活用を検討し、ガイドラインに基づく対応を行う態勢が整備されているかを追記
## 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について

## 保証債務の整理(2事例)

○経営者の交替に際し、前経営者の保証を解除し、

新経営者から保証を求めなかった事例 等

## 既存の保証契約の適切な見直し（6事例）

本年2月より適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」の活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、公表。

これにより、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みが促進され、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくとともに、中小企業等にとっても思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考となること、さらには、その他の経営支援の担い手が行う経営支援の一助となることを期待。
## 金融機関における貸付条件の変更等の状況

## ◆ 貸付条件の変更等の状況(平成26年3月末時点)

上段は件数、下段括弧内は金額(単位:億円)

申込み	実行(A)	謝絶(B)	実行率[A/(A+B)]
【中小企業者向け貸付】金融機関合計(1482)	5,529,573(1,502,926)	5,208,691(1,427,796)	130,563(34,581)	97.6%
【住宅ローン】金融機関合計(1482)	378,661(58,895)	310,079(48,563)	27,419(4,263)	91.9%

（注）上記金融機関（1482）は、銀行（141）、信用金庫（268）、信用組合（156）、労働金庫（14）、系統金融機関（903）の合計。
#### 日銀短観D. I. の推移

※業況判断D.I.は、「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出。

O資金繰り判断

※資金繰り判断D.I.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。

〇金融機関の貸出態度判断

※金融機関の貸出態度判断D.I.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。

（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）数字は2014年6月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2014年3月）との比較）
中小企業の業況等に関するアンケート調査結果

1. 中小企業の業況の「現状D.I.」及び「先行きD.I.」の推移
2. 中小企業の資金繰りの「現状D.I.」及び「先行きD.I.」の推移