Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付表E 企業組織変革とIT化の進展がTFPにもたらす効果(機械器具製造業全般)

被説明変数:TFP	意思決定権限の集権化	意思決定権限の分権化	経営陣と中間管理職の権限の見直し
説明変数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.5341	0.2397	0.6904	0.2268	0.5286	0.2379
組織変革・IT化の交差項(高×低)	-0.2989	0.7135	0.3765	0.5989	0.6461	0.3772
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.6864	0.1643	0.6894	0.1676	0.8165	0.1717
定数項	-1.0085	0.1700	-1.0473	0.1714	-1.1365	0.1766
サンプル数	206	207	206
F値	8.34	0.0001	8.36	0.0001	9.16	0.0001
Adj R-squared	0.2003	0.2001	0.2179

被說明変数:TFP	中間管理職と一般職の職務の見直し	総合職と一般職の職務の見直し	部署等の組織の統廃合
說明変数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
組織変革·IT化の交差項(高×高)	0.4910	0.2342	0.8011	0.2869	0.6332	0.2005
組織変革·IT化の交差項(高×低)	0.5998	0.3977	-0.5211	0.5141	-0.2114	0.2915
組織変革·IT化の交差項(低×高)	0.8030	0.1698	0.6070	0.1649	0.5675	0.1994
定数項	-1.1179	0.1739	-0.9717	0.1730	-0.9537	0.1921
サンプル数	206	207	208
F值	8.98	0.2142	8.44	0.2017	8.44	0.2011
Adj R-squared

被説明変数:TFP	組織のフラット化	社内業務のペーパレス化	部署間の重複業務の見直し
説明変数	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.6735	***	0.2227	0.7260	***	0.2154
組織変革・IT化の交差項(高×低)	-0.5950	0.4274	0.1187	0.2633	-0.2799
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.5799	***	0.1696	0.5360	**	0.2456
定数項	-0.9689	***	0.1717	-1.0426	***	0.2189
サンプル数	207	213	205
F値	8.56	***	8.25	***	7.85
Adj R-squared	0.2043	0.1933	0.1903

社外の見直し

被説明変数:TFP	事業部門の分割・分社化	業務のアウトソーシング化	取引先のシェアの変更
説明変数	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.6796	***	0.2137	0.6681	***	0.1992
組織変革・IT化の交差項(高×低)	-1.6023	***	0.5822	-1.0828	**	0.4755
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.5083	***	0.1673	0.4896	***	0.1771
定数項	-0.9444	***	0.1674	-0.9619	***	0.1730
サンプル数	202	200	197
F値	9.31	***	8.91	***	9.50	***
Adj R-squared	0.2244	0.2176	0.2328
被説明変数:TFP	取引打ち切り(販売面)	取引打ち切り(仕入れ面)	取引打ち切り(企画・研究開発)
説明変数	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	1.0264	***	0.2283	0.9651	***	0.2081
組織変革・IT化の交差項(高×低)	0.0236	0.4971	0.3339	0.3637
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.5831	***	0.1642	0.6352	***	0.1715
定数項	-1.0317	***	0.1661	-1.0731	***	0.1700
サンプル数	194	197	195
F値	9.58	***	9.79	***	9.99
Adj R-squared	0.2373	0.2390	0.2450

被説明変数:TFP	新規の取引開始(販売面)	新規の取引開始(仕入れ面)	新規の取引開始(企画・研究開発)
説明変数	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.7185	***	0.2037	0.7641	***	0.1955
組織変革・IT化の交差項(高×低)	-0.1893	0.3170	-0.3365	0.3259
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.5767	***	0.1827	0.5003	***	0.1813
定数項	-0.9767	***	0.1748	-0.9576	***	-1.0650
サンプル数	196	196	195
F値	8.95	***	9.62	***	9.92
Adj R-squared	0.2220	0.2364	0.2435

被説明変数:TFP	社外取引のペーパレス化
説明変数	係数	標準説差
組織変革·IT化の交差項(高×高)	0.7592	*** 0.1869
組織変革·IT化の交差項(高×低)	-0.0993	0.3215
組織変革·IT化の交差項(低×高)	0.5247	*** 0.1854
定数項	-0.9678	*** 0.1775
サンプル数	197
F値	9.00	***
Adj R-squared	0.2223

(注)

1）資本サービス・資本ストックはすべて実質値。

2）実質付加価値、労働投入及び資本サービス・資本ストックは対数値。

3）実際の推計では産業ダミーを含めて行っているが、表中では省略。

4）***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%で有意であることを示す。

5）組織変革については、各項目の組織変革を行っている企業（高）と行っていない企業（低）に区分。

6）IT 化については、主成分分析によって IT 化の度合いの第一主成分を作成し、そのスコアが平均よりも高い企業（高）と低い企業グループ（低）に区分。

7) Adj R-squared は自由度修正済み決定係数の値を示す。

8）網掛けされている組織変革項目は，5%または10%水準で組織変革・IT化（高×高）の係数が組織変革・IT化（低×高）の係数よりも有意に高いことを示す。

9) ここでの機械器具製造業全般は，一般機械器具製造業，電気機械器具製造業，情報通信機械器具製造業，輸送用機械器具製造業，精密機械器具製造業を合わせたものである。
付表F 企業組織変革とIT化の進展がTFPにもたらす効果(卸・小売業)

社内の見直し

被説明変数:TFP	意思決定権限の集權化	意思決定権限の分權化	経営陣と中間管理職の権限の見直し
説明変数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.2802	0.2431	0.0701	0.2394	0.3017	0.2590
組織変革・IT化の交差項(高×低)	-0.4243	0.3736	0.0068	0.3465	-0.2382	0.3447
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.0539	0.1663	0.1493	0.1703	0.0679	0.1668
定数項	-0.2827	**	-0.3189	**	-0.2908	**
サンプル数	393	394	392
F値	4.58	***	3.81	***	4.36	***
Adj R-squared	0.0353	0.0278	0.0332

被說明変数:TFP	中間管理職と一般職の職務の見直し	総合職と一般職の職務の見直し	部署等の組織の統廃合
說明変数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
組織変革·IT化の交差項(高×高)	0.2654	0.2694	-0.1946	0.2861	0.0948	*** 0.1988
組織変革·IT化の交差項(高×低)	-0.4143	0.3962	-0.3406	0.4379	0.1825	0.2368
組織変革·IT化の交差項(低×高)	0.0756	0.1649	0.1321	0.1641	0.3525	*** 0.2034
定数項	-0.2931	** 0.1279	-0.2913	** 0.1272	-0.4022	*** 0.1461
サンプル数	391	391	394
F值	4.50	***	4.19	***	4.44	***
Adj R-squared	0.0347	0.0317	0.0339

被説明変数:TFP	組織のフラット化	社内業務のペーパレス化	部署間の重複業務の見直し
説明変数	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.4467	0.2568	0.2487	0.2070	-0.0765	0.2045
組織変革・IT化の交差項(高×低)	-0.1342	0.3741	0.2539	0.2305	-0.3196	0.2542
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.0453	0.1664	0.1115	0.2400	0.0884	0.2018
定数項	-0.3090	0.1305	-0.3822	0.1666	-0.2065	0.1463
サンプル数	389	407	396
F値	4.59	***	5.32	***	4.96	***
Adj R-squared	0.0357	0.0408	0.0386

社外の見直し

被説明変数:TFP	事業部門の分割・分社化	業務のアウトソーシング化	取引先のシェアの変更
説明変数	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	-0.3315	0.2733	0.0097	0.2229	0.1566	0.2435
組織変革・IT化の交差項(高×低)	-0.7123	0.4229	-0.1627	0.3121	-0.2371	0.3150
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.1407	0.1669	0.1268	0.1891	0.0926	0.1747
定数項	-0.2442	0.1297	-0.2781	0.1405	-0.2951	0.1328
サンプル数	381	385	384
F值	5.54	***	4.57	***	3.89	***
Adj R-squared	0.0456	0.0359	0.0293
被説明変数:TFP	取引打ち切り(販売面)	取引打ち切り(仕入れ面)	取引打ち切り(企画・研究開発)
説明変数	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.1828	0.2513	0.2724	0.2524	0.2573	0.3140
組織変革・IT化の交差項(高×低)	-0.2229	0.3158	-0.2582	0.3210	0.0180	0.4987
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.0871	0.1764	0.0555	0.1764	0.1177	0.1674
定数項	-0.2964	0.1382	-0.2970	0.1351	-0.3307	0.1318
サンプル数	378	377	374
F値	3.83	***	4.03	***	3.64	***
Adj R-squared	0.0292	0.0312	0.0276

被説明変数:TFP	新規の取引開始(販売面)	新規の取引開始(仕入れ面)	新規の取引開始(企画・研究開発)
説明変数	係数	標準説差	係数	標準説差	係数	標準説差
組織変革・IT化の交差項(高×高)	0.2450	0.2226	0.2504	0.2161	0.3450	0.2690
組織変革・IT化の交差項(高×低)	-0.1997	0.2592	-0.1878	0.2619	0.0930	0.4015
組織変革・IT化の交差項(低×高)	0.0128	0.1897	0.0041	0.1908	0.0963	0.1721
定数項	-0.2803	0.1475	-0.2865	0.1450	-0.3442	0.1337
サンプル数	381	381	373
F値	4.23	***	4.31	***	3.64	***
Adj R-squared	0.0329	0.0337	0.0276

被説明変数:TFP	社外取引のペーパレス化
説明変数	係数	標準説差
組織変革·IT化の交差項(高×高)	0.1291	0.2044
組織変革·IT化の交差項(高×低)	-0.5198	0.2842
組織変革·IT化の交差項(低×高)	-0.0472	0.1837
定数項	-0.2137	0.1347
サンプル数	390
F値	5.15	***
Adj R-squared	0.0409

(注)

1）資本サービス・資本ストックはすべて実質値。

2）実質付加価値、労働投入及び資本サービス・資本ストックは対数値。

3）実際の推計では産業ダミーを含めて行っているが、表中では省略。

4）***、**、*はそれぞれ1%、5%、10%で有意であることを示す。

5）組織変革については、各項目の組織変革を行っている企業（高）と行っていない企業（低）に区分。

6）IT 化については、主成分分析によって IT 化の度合いの第一主成分を作成し、そのスコアが平均よりも高い企業（高）と低い企業グループ（低）に区分。

7) Adj R-squared は自由度修正済み決定係数の値を示す。

8）網掛けされている組織変革項目は，5%または10%水準で組織変革・IT化（高×高）の係数が組織変革・IT化（低×高）の係数よりも有意に高いことを示す。

9) ここでの卸・小売業は，卸売業と小売業を合わせたものである。
## 平成 27 年度概算要求の概要

社会・援護局(社会)

社会・援護局(社会)
平成27年度概算要求額	3兆0, 766億円
平成26年度当初予算額	2兆9, 795億円
差引	971億円(対前年度伸率3.3%)
※ 復興特別会計分、優先課題推進枠分を含む。

## 主要事項

○ 保護費負担金

2 兆 8，8 2 3 億円

○ 生活困窮者自立支援法の施行関連経費等

○ セーフティネット支援対策等事業費補助金

2 兆 9，629 億円

事項要求

218億円

(うち推進枠119億円)

## 新しい日本のための優先課題推進枠

人口減少に応じた地域福祉のまちづくり

141億円

社会的居場所づくり（拠点整備） 18億円

複合型共生施設の整備の全国展開 55億円

地域再生に資する共助の基盤づくり事業 40億円

地域における就労支援体制の充実 28億円

○ 子どもを有する生活保護受給世帯等への支援の充実

8 億円

○ 医療扶助の適正実施の更なる推進 3 4 億円

○ 社会福祉法人における経営診断並びに情報公表の推進 8．4 億円

## 東日本大震災復興特別会計

○ 地域コミュニティ活動を活用した被災者の日常生活支援 25億円

☐ 寄り添い型相談支援事業の実施 5 億円

○ 被災地における福祉・介護人材確保対策 1. 9 億円
## I 国民の信頼に応える生活保護制度の構築及び生活困窮者自立支援制度の円滑な施行

## 1 生活保護費

2兆9，934億円

## （1） 保護費負担金

2 兆 9，6 2 9 億円

生活保護を必要とする人に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。

また、平成25年12月に成立した生活保護法改正法に基づき、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立支援の強化、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を進めていく。

なお、住宅扶助や冬季加算等の各種扶助・加算措置の検証・見直しについて、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成26年6月24日閣議決定）を踏まえ、予算編成過程で検討する。

## （2） 保護施設事務費負担金

285億円

保護施設の運営に必要な経費を負担する。

## （3） 生活保護指導監查委託費

20億円

都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、適正な保護の実施を推進する。また、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」（平成26年7月25日閣議決定）を踏まえ、計画的な見直しを行う。（生活保護指導職員数：321人→314人）

## 2 生活困窮者自立支援制度の円滑な施行

## （１）生活困窮者自立支援法の施行関連経費等【新規】

事項要求

生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づき、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援等を行う。

なお、生活困窮者自立支援法関連事業の実施に要する経費については、モデル事業の結果等を踏まえ、予算編成過程で検討する。

## （２）新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成の実施

59百万円

新制度の導入に伴い、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成を行う。
## （３）生活困窮者自立支援統計システムの開発

制度の実施に関して基礎的なデータを把握するための「生活困窮者自立支援統計システム」の平成28年度内の導入に向け、国において開発を行う。（2年間の国庫債務負担行為）

## 3 セーフティネット支援対策等事業費補助金

218億円

(うち推進枠119億円)

生活保護受給世帯等の自立支援を強化するとともに、人口減少に対応した地域福祉のまちづくりを推進することにより、地域社会のセーフティネット機能の強化を図る。

なお、従来からの事業については、緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）が平成26年度で終了予定であることや、平成27年度から生活困窮者自立支援法に基づく各種事業及び改正生活保護法の被保護者就労支援事業が法定化されること等を踏まえ、対象事業の整理統合や予算の有効活用を図るための見直しについて予算編成過程で検討を行う。

## （1） 地域における就労支援体制の充実【新規】28億円（推進枠）

生活保護を受給する高齢者世帯が増加している状況を踏まえ、高齢者に至る前の40歳代、50歳代の生活保護受給者等に対する就労支援の強化を図るため、福祉事務所等に「就労支援体制整備推進員（仮称）」を配置し、地域における就労支援の連携体制の構築や就労の場の開拓等を行う。

## （２）子どもを有する生活保護受給世帯等への支援の充実【新規】

8億円（推進枠）

「貧困の連鎖」の防止を図るため、福祉事務所に「子ども健全育成支援員（仮称）」を配置し、子どもを有する生活保護受給世帯等の抱える課題に即した個別支援を継続的に行う。

## （３）医療扶助の適正実施の更なる推進【一部新規】３４億円（推進枠）

生活保護（医療扶助）の適正化対策を更に推進するため、福祉事務所への医療扶助相談・指導員の配置を進め、後発医薬品の使用促進、健診の受診勧奨や日常生活指導等の健康管理支援を行う。

## （４）地域再生に資する共助の基盤づくり事業【新規】40億円（推進枠）

地域インフォーマル活動の活性化、新たな地域サービスの創出など、既存制度を下支えする共助の基盤づくりを推進する。

## （５）社会福祉法人経営の健全性・透明性の確保【新規】8．４億円（推進枠）

社会福祉法人の経営の健全性・透明性の確保を推進するため、会計の専門家等による経営診断の受診促進及び財務諸表等の公表に向けた環境整備の支援を行う。
## 4 緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分） 各事業の整理等について予算編成過程で検討

緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）は平成26年度末で終了予定となっており、本基金における各事業の整理等については、平成27年度からの生活困窮者自立支援制度の施行等を踏まえ、予算編成過程において検討を行う。

## Ⅱ 「社会的包容力」の構築

## 1 ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の推進 【セーフティネット支援対策等事業費補助金218億円の内数】

ひきこもり対策を推進するため、ひきこもりの人やその家族に対するきめ細かで継続的な相談支援や早期の把握が可能となるよう、「ひきこもりサポーター」を養成し、市町村でひきこもりサポーター派遣事業を実施する。

## 2 寄り添い型相談支援事業の実施

【セーフティネット支援対策等事業費補助金 218 億円の内数】

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

(東日本大震災被災3県では被災者支援として別途実施)

## Ⅲ 地域福祉のまちづくりの推進

## 人口減少に応じた地域福祉のまちづくり【新規】141億円（推進枠）

人口減少・地域基盤の脆弱化に対応し、年齢・性別に関わらず、意欲・個性や能力に応じて様々な形で活躍できる地域の構築を目的として、高齢者・障害者・子ども等が共生し、住民参加、生涯現役によるまちづくりを進める。
（１）中山間地域など人口減少地域での「多世代・多機能型福祉」の拠点整備（ハード）

【新規】７３億円（推進枠）

) 社会的居場所づくり（拠点整備）

子どもから高齢者までが、年齢や障害の有無にかかわらず、1ヶ所に集い交流できる居場所づくりを推進する。

## ②複合型共生施設の整備の全国展開

高齢者・障害者・子どもが共に利用でき、身近な場所で必要な福祉サービス等が提供される施設の全国展開を図る。

※ この他、福祉医療機構の融資の活用について検討。

（２）地域再生に資する共助の基盤づくり事業（ソフト）【新規】（再掲）

40億円（推進枠）

（３）地域における就労支援体制の充実（ソフト）【新規】（再掲）

28億円（推進枠）

## Ⅳ 福祉・介護人材確保対策の推進

## 1 福祉・介護人材確保の推進

## （１）「地域医療介護総合確保基金」による介護従事者の確保の推進

地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保推進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金）の財源を確保し、その基金により、「参入促進」、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」の観点からの介護従事者の確保対策を推進する。

## （２）福祉・介護人材に対する就業援助や資格取得等の支援

## 【セーフティネット支援対策等事業費補助金218億円の内数】

都道府県福祉人材センター等が行う、福祉・介護分野に従事しようとする者への就業援助等を支援する。また、介護福祉士等修学資金貸付事業について、交付対象に「都道府県が適当と認める団体」を追加し、間接補助による実施を可能とする。

## 2 被災地における福祉・介護人材確保対策

### 1. 9億円

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与す
ることなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。

## 3 社会福祉事業従事者の養成・研修

4.8 億円

## （１）指導的社会福祉事業者の養成等

4.4 億円

日本社会事業大学における、指導的社会福祉事業従事者養成等のための運営支援を行うとともに、災害時の学生等の安全確保や、障害者基本法等の趣旨を踏まえ、障害を有する学生の受入環境整備の推進のための施設整備を行う。

## （２）社会福祉事業従事者への研修

3 5 百万円

中央福祉学院において福祉関係職員等に対する研修を行い、福祉人材の資質向上を図る。

## V 経済連携協定の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援）

## 1 外国人介護福祉士候補者の受入れ支援

69百万円

経済連携協定（E P A）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れのため、介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導・相談、受入施設の研修担当者に対する説明会等を行う。

## 2 外国人介護福祉士候補者に対する学習支援の実施

## （１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施

## 【セーフティネット支援対策等事業費補助金218億円の内数】

外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。

## （２）外国人介護福祉士候補者学習支援事業の実施

1 億円

外国人介護福祉士候補者の国家試験合格に向け、インドネシア、フィリピンに加え、平成26年度より受入れを開始したベトナムの候補者を対象とした集合研修、通信添削指導及び資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援などの継続的な学習支援を行う。
## V I 社会福祉施設等に対する支援

## 1 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉事業施設等や病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

## （１）貸付枠の確保

· 資金交付額 4,671億円

· 福祉貸付 2,990億円

· 医療貸付 1,681億円

## （２）福祉貸付事業における貸付条件の改善等

① 就労訓練事業に対する融資制度の整備

② 地域における医療及び介護の総合的な確保の推進を支援するための融資条件の優遇措置

③ 放課後児童クラブの貸付先の拡充

④ 小規模保育事業に対する融資制度の拡充

⑤ 幼保連携型認定こども園に対する融資制度の整備

⑥ 償還期間と金利の選択を可能とする期間別金利の導入

(現行の20年と30年の2段階の金利体系から、貸付期間に応じた金利設定に見直すとともに、法人経営サポートの強化を図るために福祉医療機構の自己収入を確保)等

## 2 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 250億円

社会福祉施設の職員等が退職した場合に、退職した職員に対して退職手当金を支給するために要する経費を補助する。

## 3 社会福祉振興助成費補助金 9．1億円

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援することを目的に、民間の創意工夫ある事業に対し助成を行う。

なお、行政事業レビュー公開プロセスの結果をふまえ、国で実施すべき事業、自治体・民間とのすみ分け等を整理した上で、事業内容の見直しを行う。
## 4 災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業

【セーフティネット支援対策等事業費補助金 218 億円の内数】

大規模災害時には行政と民間が一体的に取り組む必要があることから、都道府県内の災害福祉支援体制の検討・構築や災害福祉支援チームの組成、平時からの訓練等に必要な経費を補助する。

## V II 社会福祉法人制度の見直し

社会福祉法人経営の健全性・透明性の確保【新規】（再掲）

8．4 億円（推進枠）

## Ⅷ 東日本大震災の復興支援

## 1 地域コミュニティ活動を活用した被災者の日常生活支援 25億円

仮設住宅における避難生活の長期化等を踏まえ、地域におけるコミュニティ活動の活性化・活用を図りつつ、相談支援や孤立防止のための見守りなど被災者の日常生活の総合的な支援体制を構築する。

## 2 寄り添い型相談支援事業の実施（被災地実施分） 5 億円

東日本大震災発災後、被災地で生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

### 3 被災地における福祉・介護人材確保対策（再掲） 1.9億円
平成 25 年度

文部科学省政策別コスト情報
## 文部科学省 総括表 様式1－1 政策別コスト情報総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参 考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1.生涯学習社会の実現	30,585	0.5%	7,052	9.1%	(23.1%)	1,427	7.6%	(4.7%)	22,104	0.4%	(72.3%)
2.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	904,926	14.7%	12,382	16.0%	(1.4%)	2,853	15.2%	(0.3%)	889,690	14.7%	(98.3%)
3.義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,463,143	23.8%	538	0.7%	(0.0%)	144	0.8%	(0.0%)	1,462,460	24.2%	(100.0%)
4.個性が輝く高等教育の振興	1,229,034	20.0%	5,145	6.7%	(0.4%)	1,377	7.3%	(0.1%)	1,222,511	20.2%	(99.5%)
5.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	59,766	1.0%	299	0.4%	(0.5%)	80	0.4%	(0.1%)	59,387	1.0%	(99.4%)
6.私学の振興	589,880	9.6%	2,452	3.2%	(0.4%)	656	3.5%	(0.1%)	586,770	9.7%	(99.5%)
7.科学技術・学術政策の総合的な推進	220,944	3.6%	6,362	8.2%	(2.9%)	1,436	7.6%	(0.7%)	213,145	3.5%	(96.5%)
8.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	680,117	11.1%	5,831	7.5%	(0.9%)	1,581	8.4%	(0.2%)	672,704	11.1%	(98.9%)
9.科学技術の戦略的重点化	738,931	12.0%	10,271	13.3%	(1.4%)	2,322	12.4%	(0.3%)	726,338	12.0%	(98.3%)
10.スポーツの振興	59,685	1.0%	2,931	3.8%	(4.9%)	784	4.2%	(1.3%)	55,969	0.9%	(93.8%)
11.文化による心豊かな社会の実現	116,778	1.9%	9,153	11.8%	(7.8%)	2,268	12.1%	(1.9%)	105,356	1.7%	(90.2%)
12.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	35,262	0.6%	3,230	4.2%	(9.2%)	864	4.6%	(2.5%)	31,166	0.5%	(88.4%)
官房経費等	14,674	0.2%	11,672	15.1%	(79.5%)	2,993	15.9%	(20.4%)	7	0.0%	(0.1%)
合 計	6,143,731	100.0%	77,324	100.0%	(1.3%)	18,792	100.0%	(0.3%)	6,047,613	100.0%	(98.4%)
2. 参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1. 生涯学習社会の実現	1,547	10.5%	1,256	10.8%	(81.2%)	290	9.7%	(18.8%)	-	0.0%	(0.0%)
2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	3,013	20.5%	2,413	20.7%	(80.1%)	600	20.1%	(19.9%)	-	0.0%	(0.0%)
3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上	135	0.9%	107	0.9%	(78.9%)	28	1.0%	(21.1%)	-	0.0%	(0.0%)
4. 個性が輝く高等教育の振興	1,411	9.6%	1,113	9.5%	(78.9%)	298	10.0%	(21.1%)	-	0.0%	(0.0%)
5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	81	0.6%	64	0.6%	(78.9%)	17	0.6%	(21.1%)	-	0.0%	(0.0%)
6. 私学の振興	678	4.6%	535	4.6%	(78.9%)	143	4.8%	(21.1%)	-	0.0%	(0.0%)
7. 科学技術・学術政策の総合的な推進	1,486	10.1%	1,193	10.2%	(80.3%)	292	9.8%	(19.7%)	-	0.0%	(0.0%)
8. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	1,552	10.6%	1,230	10.5%	(79.3%)	322	10.8%	(20.7%)	-	0.0%	(0.0%)
9. 科学技術の戦略的重点化	2,403	16.4%	1,895	16.2%	(78.9%)	507	17.0%	(21.1%)	-	0.0%	(0.0%)
10. スポーツの振興	814	5.6%	642	5.5%	(78.9%)	172	5.7%	(21.1%)	-	0.0%	(0.0%)
11. 文化による心豊かな社会の実現	645	4.4%	513	4.4%	(79.6%)	131	4.4%	(20.4%)	-	0.0%	(0.0%)
12. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	896	6.1%	706	6.1%	(78.9%)	189	6.3%	(21.1%)	-	0.0%	(0.0%)
その他	7	0.1%	-	0.0%	(0.0%)	-	0.0%	(0.0%)	7	100.0%	(100.0%)
合 計	14,674	100.0%	11,672	100.0%	(79.5%)	2,993	100.0%	(20.4%)	7	100.0%	(0.1%)
## 文部科学省 総括表参考 様式1－2 部局別等のコスト内訳総括表

(一般会计)

【本省】

(单位: 百万円)

区 分	大臣官房	生涯学習政策局	初等中等教育局	高等教育局	科学技术师·学術政策局	研究振興局	研究開発局	スポーツ·青少年局	国際総括官	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	7,836	6,407	10,471	10,086	4,845	6,996	7,632	5,253	480	60,009
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,930	1,578	2,578	2,485	1,171	1,710	1,873	1,294	118	14,741
②庁舎等(滅価償却費)	167	136	223	215	101	148	162	112	10	1,275
Ⅲ 事業コスト	395,453	18,575	1,972,928	1,878,517	293,265	574,216	378,123	51,786	477	5,563,344
1.生涯学習社会の実現	-	18,517	-	-	-	-	-	-	-	18,517
2.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	169,797	-	505,056	19,863	-	-	-	12,751	-	707,469
3.義務教育の機会均等と水準の維持向上	-	-	1,460,423	-	-	-	-	-	-	1,460,423
4.個性が輝く高等教育の振興	147,929	-	-	1,049,853	-	10,283	-	-	-	1,208,067
5.奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	-	-	-	59,381	-	-	-	-	-	59,381
6.私学の振興	-	-	967	575,209	-	-	-	34	-	576,211
7.科学技術・学術政策の総合的な推進	419	-	6,295	-	158,580	44,791	-	-	-	210,087
8.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	59,591	-	-	144,777	64,497	396,233	-	-	-	665,099
9.科学技術の戦略的重点化	-	-	-	-	70,187	122,908	378,123	-	-	571,219
10.スポーツの振興	15,899	-	-	-	-	-	-	39,000	-	54,900
11.文化による心豊かな社会の実現	801	-	-	-	-	-	-	-	-	801
12.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	1,013	57	184	29,432	-	-	-	-	477	31,166
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	405,387	26,697	1,986,202	1,891,304	299,382	583,071	387,792	58,446	1,086	5,639,371

【地方局·外局等】

(单位:百万円)

区 分	国立教育政策研究所	科学技術・学術政策研究所	日本学士院	文化庁	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	5,533	1,649	400	8,202	15,786
Ⅱ ①物にかかるコスト	290	125	114	1,866	2,397
②庁舎等(滅価償却費)	178	43	13	141	378
Ⅲ 事業コスト	1,335	188	388	101,138	103,051
1.生涯学習社会の実現	663	-	-	-	663
2.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	663	-	-	-	663
7.科学技術・学術政策の総合的な推進	-	188	-	-	188
8.基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	-	-	388	-	388
11.文化による心豊かな社会の実現	-	-	-	101,138	101,138
共通経費(特定経費)	7	-	-	-	7
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	7,337	2,007	918	111,350	121,613
(特別会計)

(单位:百万円)

区 分	エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定	東日本大震災復興特別会計	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	-	1,529	1,529
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	0	0
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	115,412	265,805	381,217
1. 生涯学習社会の実現	-	2,923	2,923
2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	-	181,557	181,557
3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上	-	2,036	2,036
4. 個性が輝く高等教育の振興	-	14,444	14,444
5. 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	-	6	6
6. 私学の振興	-	10,559	10,559
7. 科学技術・学術政策の総合的な推進	-	2,869	2,869
8. 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備	-	7,216	7,216
9. 科学技術の戦略的重点化	115,412	39,705	155,118
10. スポーツの振興	-	1,069	1,069
11. 文化による心豊かな社会の実現	-	3,416	3,416
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	115,412	267,334	382,747
### 政策:1. 生涯学習社会の実現にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：生涯学習政策局、組織：文部科学本省所轄機関、担当部局：国立教育政策研究所）

（東日本大震災復興特別会計）

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試驗研究委託費を除く)	独立行政法人運營費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	7,052	5,865	124	1,062	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,249	-	-	-	-	-	-	-	394	49	820
②庁舎等(減価償却費)	178	-	-	-	-	-	-	-	-	-	178
Ⅲ 事業コスト	22,104	(33)	(-)	(-)	15,605	2,989	3,303	1,015	337	5	-
(1)教育改革に関する基本的な政策の推進等	545	(11)	(-)	(-)	-	107	-	370	64	1	-
(2)生涯を通じた学習機会の拡大	11,994	(-)	(-)	(-)	8,228	1,290	3,303	224	100	0	-
(3)地域の教育力の向上	8,863	(11)	(-)	(-)	7,377	1,193	-	202	86	2	-
(4)家庭の教育力の向上	36	(-)	(-)	(-)	-	-	-	30	6	-	-
(5)ICTを活用した教育・学習の振興	663	(11)	(-)	(-)	-	397	-	186	78	1	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	30,585	5,865	124	1,062	15,605	2,989	3,303	1,410	386	1,004	0

(单位:百万円)

区 分	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	△ 15	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	△ 1,152	23,288
(1)教育改革に関する基本的な政策の推進等	-	-	555
(2)生涯を通じた学習機会の拡大	-	△ 1,152	13,148
(3)地域の教育力の向上	-	-	8,872
(4)家庭の教育力の向上	-	-	36
(5)ICTを活用した教育・学習の振興	-	-	674
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	△ 1,168	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	18,494	14,500	5	3,342	646	-	-
(1)教育改革に関する基本的な政策の推進等	3	-	-	-	-	2	0	-
(2)生涯を通じた学習機会の拡大	73,854	-	-	-	-	0	-	73,854
(3)地域の教育力の向上	8	-	-	-	-	2	6	-
(5)ICTを活用した教育・学習の振興	5	-	-	-	-	5	-	-
合 計	92,367	14,500	5	3,342	646	10	7	73,854

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経賃等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,256
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	290
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,547

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	4,672

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

国民一人一人が、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。

(3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:1. 生涯学習社会の実現

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
生涯学習政策局	国立教育政策研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	4,546	2,505	-	7,052
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,120	129	-	1,249
②庁舎等(滅価償却費)	96	81	-	178
Ⅲ 事業コスト	18,517	663	2,923	22,104
(1)教育改革に関する基本的な政策の推進等	323	221	-	545
(2)生涯を通じた学習機会の拡大	11,729	-	265	11,994
(3)地域の教育力の向上	5,984	221	2,657	8,863
(4)家庭の教育力の向上	36	-	-	36
(5)ICTを活用した教育・学習の振興	442	221	-	663
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	24,281	3,380	2,923	30,585
## 文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくりにかかるコストの状況

（所管:文部科学省、一般会計、組織:文部科学本省、担当部局:大臣官房、初等中等教育局、高等教育局、スポーツ・青少年局、組織:文部科学本省所轄機関、担当部局:国立教育政策研究所）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト 904,926 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	教科書購入費	補助金等(義務教育費国庫負担金を除く)	委託費(科学技術試験研究委託費を除く)	交付金(独立行政法人運營費交付金及び国立大学法人等運營費交付金を除く)	独立行政法人運營費交付金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	12,382	10,292	211	1,877	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,561	-	-	-	-	-	-	-	-	-	106
②庁舎等(減価償却費)	291	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	889,690	(38)	(-)	(-)	40,494	807,552	19,454	124	10,807	1,867	9,379
(1)確かな学力の育成	48,987	(16)	(-)	(-)	40,494	2,556	5,265	-	-	542	123
(2)豊かな心の育成	10,600	(11)	(-)	(-)	-	4,383	5,403	-	-	731	81
(3)青少年の健全育成	9,522	(-)	(-)	(-)	-	267	275	-	8,938	29	11
(4)健やかな体の育成及び学校安全の推進	3,233	(-)	(-)	(-)	-	2,604	337	-	-	231	59
(5)地域住民に開かれた信頼される学校づくり	153	(-)	(-)	(-)	-	-	121	-	-	11	21
(6)魅力ある優れた教員の養成・確保	1,615	(-)	(-)	(-)	-	194	403	-	985	14	17
(7)安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	347,675	(11)	(-)	(-)	-	347,071	174	124	-	219	80
(8)教育機会の確保のための支援づくり	430,374	(-)	(-)	(-)	-	414,601	6,732	-	-	74	8,965
(9)幼児教育の振興	27,525	(-)	(-)	(-)	-	27,485	18	-	-	6	14
(10)一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	10,003	(-)	(-)	(-)	-	8,387	722	-	883	5	3
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	904,926	10,292	211	1,877	40,494	807,552	19,454	124	10,807	2,588	9,485

区 分	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,771	0	0	△37	-
②庁舎等(減価償却費)	291	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	11	-	-	△0	922,938
(1)確かな学力の育成	5	-	-	-	48,823
(2)豊かな心の育成	0	-	-	-	10,611
(3)青少年の健全育成	-	-	-	△0	9,523
(4)健やかな体の育成及び学校安全の推進	-	-	-	-	3,233
(5)地域住民に開かれた信頼される学校づくり	-	-	-	-	153
(6)魅力ある優れた教員の養成・確保	-	-	-	-	1,615
(7)安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	5	-	-	-	381,074
(8)教育機会の確保のための支援づくり	-	-	-	-	430,374
(9)幼児教育の振興	-	-	-	-	27,525
(10)一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	-	-	-	-	10,003
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,074	0	0	△37	-

(参考) 自己收入 - 百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
現金・預金	前払金	土地	立木竹	建物	工作物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	30,709	-	-	24,118	7	5,504	1,078	-	-	-
(1)確かな学力の育成	17,860	540	17,303	-	-	-	-	4	12	-
(2)豊かな心の育成	2	-	-	-	-	-	-	2	-	-
(3)青少年の健全育成	90,149	-	-	-	-	-	-	-	-	90,149
(6)魅力ある優れた教員の養成・確保	4,505	-	-	-	-	-	-	-	-	4,505
(7)安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	22	-	-	-	-	-	-	2	19	-
(10)一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	5,981	-	-	-	-	-	-	-	-	5,981
合計	149,230	540	17,303	24,118	7	5,504	1,078	8	32	100,636

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	2,413
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	600
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	3,013

利払費	121,524

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

子供達が確かな学力、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

## (4) その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合 計
大臣官房	初等中等教育局	高等教育局	スポーツ・青少年局	国立教育政策研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	983	6,494	353	2,045	2,505	-	-	12,382
Ⅱ ①物にかかるコスト	242	1,598	87	503	129	-	-	2,561
②庁舎等(減価償却費)	20	138	7	43	81	-	-	291
Ⅲ 事業コスト	203,170	505,056	19,863	12,751	663	181,557	△33,372	889,690
(1)確かな学力の育成	-	48,675	-	8	221	81	-
(2)豊かな心の育成	-	6,700	-	-	221	3,678	-
(3)青少年の健全育成	-	-	-	9,522	-	-	-
(4)健やかな体の育成及び学校安全の推進	-	-	-	3,095	-	137	-
(5)地域住民に開かれた信頼される学校づくり	-	153	-	-	-	-	-
(6)魅力ある優れた教員の養成・確保	-	1,615	-	-	-	-	-
(7)安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	203,170	-	-	-	221	177,656	△33,372
(8)教育機会の確保のための支援づくり	-	410,383	19,863	123	-	4	-
(9)幼児教育の振興	-	27,525	-	-	-	-	-
(10)一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	-	10,003	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	204,416	513,288	20,312	15,343	3,380	181,557	△33,372
## 文部科学省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

### 政策:3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上にかかるコストの状況

（所管：文部科学省、一般会計、組織：文部科学本省、担当部局：初等中等教育局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	義務教育費国庫負担金	庁費等(教科書購入費を除く)	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	538	447	8	82	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	132	-	-	-	-	32	5	96	0	0	△2
②庁舎等(減価償却費)	11	-	-	-	-	-	-	11	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,462,460	(-)	(-)	(-)	1,462,460	-	-	-	-	-	-
(1)義務教育に必要な教職員の確保	1,462,460	(-)	(-)	(-)	1,462,460	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,463,143	447	8	82	1,462,460	32	5	107	0	0	△2

区 分	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-
②庁舎等(減価償却費)	-
Ⅲ 事業コスト	1,462,460
(1)義務教育に必要な教職員の確保	1,462,460
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	-

(单位:百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	立木竹	建物	工作物
物にかかるコスト	-	-	-	-
庁舎等	1,176	926	0	208	41
合 計	1,176	926	0	208	41

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	107
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	28
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	135

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	233,728

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人にかかるコスト及び物にかかるコストについては、定員数により配分。庁舎等については面積比による配分をしたうえで定員数により配分。

(4)その他

なし。
## 文部科学省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:3. 義務教育の機会均等と水準の維持向上

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
初等中等教育局
Ⅰ 人にかかるコスト	538	-	538
Ⅱ ①物にかかるコスト	132	-	132
②庁舎等(減価償却費)	11	-	11
Ⅲ 事業コスト	1,460,423	2,036	1,462,460
(1)義務教育に必要な教職員の確保	1,460,423	2,036	1,462,460
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,461,106	2,036	1,463,143

(单位: 百万円)