Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
⑨一事業者当たりの課
微金額[4億6209万円]
⑩刑事告発件数[0件]
⑪課金減免申請件数
[131件]
⑫課金減免制度の適
⑬用が公表された法的
措置件数[7件]
⑭法的措置を採った全
⑮事件の平均事件処理
期間[約12か月]
⑯日刊新聞の報道量
[20,673行](注3)
⑰法的措置によって保
護された消費者利益
額(注4)[約1790億
円]	⑱同左[1億5977万円]
⑲同左[1件]
⑳同左[143件]
㉑同左[9件]
㉒同左[19件]
㉓同左[約15か月]
㉔同左[22,256行]
㉕同左[2793億円]	㉖同左[2億2191万円]
㉗同左[1件]
㉘同左[102件]
㉙同左[19件]
㉚同左[約14か月]
㉛同左[16,040行]
㉜同左[約2364億円]	㉝同左[1億6708万円]
㉞同左[1件]
㉟同左[50件]
㉝同左[12件]
㉞同左[約14か月]
㉟同左[約14か月]
㉝同左[13,166行]
㉞同左[約2105億円]	㉝同左[1億6708万円]
㉞同左[1件]
㉝同左[50件]
㉞同左[12件]
㉝同左[約14か月]
㉞同左[13,166行]
㉝同左[5,505行]
㉞同左[1923億円]
2	酒類,石油製品及び家庭用
電気製品の小売業における
不当廉売事件の平均処理期
間	原則2か月以内	27年度	原則2か月以内	酒類,石油製品及び家庭用電気製
品の小売業における不当廉売事件
の平均処理期間を把握することに
よって,独占禁止法違反行為に対
する対処状況を測定し,本件施策の有
効性を評価するために選定した指標
であり,その目標については,「酒類
の流通における不当廉売,差別対価
等への対応について」「ガソリン等
における不当廉売,差別対価等への
対応について」及び「家庭用電気製
品の流通における不当廉売,差別対
価等への対応について」に基づき,
設定した。
3	酒類·石油製品·家庭用電気
製品等の小売業に係る不当
廉売事件についての迅速な
対処状況	酒類·石油製品·家庭用
電気製品等の小売業に
係る不当廉売事件について
迅速に対処する。	27年度	酒類·石油
製品·家庭用電気製品等
の小売業に係る不当廉
売事件について迅速に対
処した。
①小売業に係る不当廉
売申告件数[8,675件]	以下を始め,酒類·石油
製品·家庭用電気製品等
の小売業に係る不当廉
売事件について迅速に対
処した。
①同左[7,102件]	以下を始め,酒類·石油
製品·家庭用電気製品等
の小売業に係る不当廉
売事件について迅速に対
処した。
①同左[8,173件]	以下を始め,酒類·石油
製品·家庭用電気製品等
の小売業に係る不当廉
売事件について迅速に対
処した。
①同左[5,966件]	以下を始め,酒類·石油
製品·家庭用電気製品等
の小売業に係る不当廉
売事件について迅速に対
処した。
①同左[5,620件]	本件施策の有効性·効率性を評価
するため,酒類·石油製品·家庭用電気
製品等の小売業における不当廉売
事件について迅速な対処状況を測定
する。
小売業に係る不当廉
売事件における注意
件数(迅速処理による
もの)[2,700件]	②同左[1,772件]	②同左[1,736件]	②同左[1,366件]	②同左[982件]
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	閲連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビユー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度
(1)独占禁止法違反行為に対する厳正な対処
に係る経費	224,485
(185,502)	222,914
(176,798)	228,846
(192,095)	256,132	1～3	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合に厳正に対処するとともに,不公正な取引方法等に対し迅速かつ的確に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進するために,独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には排除措置を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	-
施策の予算額・執行額	224,485
(185,502)	222,914
(176,798)	228,846
(192,095)	256,132	施策に関係する内閣の重要政策
(施策方針演説等のうち主なもの)	平成23年8月9日 平成21年6月23日 平成21年3月31日 平成19年1月26日	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定) 経済財政改革の基本方針2009(閣議決定) 規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定) 第166回国会 施政方針演説

（注4）公正取引委員会では、平成18年度以降に法的措置を採った事件について、違反行為が行われた市場の市場規模を将来5年間にわたって割引現在価値(割引率として「基準割引率及び基準貸付利率」を使用)に換算後、それぞれに10%を乗じて合算したものを消費者利益として推定し、公表してきている。

（注1）小売業とは，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業のことをいう。

(注2) 小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。

（注3）新聞の1段を約70行として計算している。
## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會27-3)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化	担当部局名	取引企画課取引調査室相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 田辺 治取引調査室長 山口 正行相談指導室長 松本 博明
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに,事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,相談に応じ,問題点の指摘等を行う。また,事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに,調査結果を公表する。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を未然に防止して,事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことは,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であり,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応,取引実態調査の実施公表を行うことにより,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,事業者等からの相談対応,取引実態調査等を行って,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
1相談事例の公表件数	10件以上	27年度	10件以上	相談事例の公表件数を把握して,相談事例集の充実度を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績等を基に設定した。
12件	11件	13件	12件	14件
2取引実態調査結果の公表件数	2件以上	27年度	2件以上	取引実態調査結果の公表状況を把握して,取引実態調査の実施状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績等を基に設定した。
1件	1件	1件	1件	0件
独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止を行う。	27年度	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①ガイドラインの説明会②の参加者数[約3,550名]	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[59件]②同左[約3,510名]	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[90件]②同左[約3,980名]	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[102件]②同左[約5,490名]	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[69件]②同左[約4,050名]	本件施策の有効性・効率性を評価するため,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発状況を測定する。
不当廉壳ガイドライン③の説明会の開催件数[8件]不当廉壳ガイドライン④の説明会の参加者数[約410名]	③同左[7件]④同左[約280名]	③同左[7件]④同左[約250名]	③同左[5件]④同左[約170名]	③同左[5件]④同左[約120名]
4	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	27年度	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①事業者等からの相談件数[1,700件]公正取引委员会ウェブサイトに掲載された相談事例集のアクセス数[39,512件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[1,497件]②同左[34,288件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[1,203件]②同左[35,325件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[1,046件]②同左[36,205件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[1,068件]②同左[35,250件]	本件施策の有効性·効率性を評価するため,競争政策の広報·広聴活動の実施状況を測定する。
5	取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況	取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止を行う。	27年度	取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止に努めた公正取引委员会ウェブサイトに掲載された①取引実態報告書(本体)の平均アクセス数[6,631件]公正取引委员会ウェブサイトに掲載された②取引実態報告書(概要版)の平均アクセス数[7,908件]	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行う,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた①同左[2,495件]②同左[4,116件]	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行う,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた①同左[4,633件]②同左[4,008件]	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行う,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた①同左[5,268件]②同左[11,043件]	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行う,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた①同左[0件](注)②同左[0件](注)	本件施策の有効性·効率性を評価するため,取引実態調査の公表状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	閲達する指標	達成手段の概要等	行政事業レビユー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度
(1)取引慣行等の適正化に係る経費	8,679(9,213)	8,730(7,323)	9,041(6,610)	9,299	1～5	取引慣行等の適正化を図るために,①說明会の開催等による各種ガイドラインの周知活動,②事業者·事業者団体からの具体的な事業活動に係る相談対応,③事業活動の実態調査を行って,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促す。	-
施策の予算額·執行額	8,679(9,213)	8,730(7,323)	9,041(6,610)	9,299	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	-

（注）平成26年度においては取引実態調査の公表が行われなかったことから，同年度については0件としている。
## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會27—4)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用	担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 鍊田 明下請取引調査室長 長澤 文男
施策の概要	書面調査等により情報を收集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査、招致調査等)を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により、下請法の普及・啓発を図る。	政策体系上の位置付け	下請法の的確な運用により、下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民经济の健全な発達に資する。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処すること、また、下請法の普及・啓発を図ることにより、下請取引の公正化を推進し、下請事業者の利益を保護する。	目標設定の考え方・根拠	下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護するためには、下請法を迅速かつ的確に運用すること、また、違反行為を未然に防止する観点から下請法の普及・啓発を図ることが重要であることから、この目標を設定した。	政策評価実施予定時期	平成28年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
1 勧告事件の処理期間	10か月以内	27年度	100%	勧告事件の処理期間を把握して、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、公表に耐え得る証拠收集・事実認定等のため時間を要する勧告事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
46.7%	38.9%	56.3%	40.0%	28.6%
2 指導事件の処理期間	3か月以内	27年度	100%	指導事件の処理期間を把握して、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、迅速に処理することが求められる指導事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
95.9%	97.2%	98.5%	98.7%	97.6%
下請法に違反する親事業者3による下請代金の支払遅延、減額等への対処状況	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	27年度	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等への対処状況を測定する。
下請取引に係る書面調査の実施状況[親事業者数:38,046名,下請事業者数:210,166名](注1·2)	同左[親事業者数:38,503①名,下請事業者数:212,659名]	同左[親事業者数:38,781①名,下請事業者数:214,042名]	同左[親事業者数:38,974①名,下請事業者数:214,044名]	同左[親事業者数:38,982①名,下請事業者数:213,690名]
違反事件の処理件数(勧告)[15件]	同左[18件]	同左[16件]	同左[10件]	同左[7件]
違反事件の処理件数(指導)[4,226件]	同左[4,326件]	同左[4,550件]	同左[4,949件]	同左[5,461件]
措置による直接保護された下請事業者の利益[14億9543万円](注3)	同左[32億2203万円]	同左[57億94万円]	同左[6億7087万円]	同左[8億7120万円]
下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	27年度	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[33回]
②同左[4,412人]
③同左[91.4%]
④同左[94.3%]
⑤同左[172,623件]
⑥同左[79,668件]
⑦同左[1,892行]
⑧同左[252,396件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[30回]
②同左[3,845人]
③同左[92.2%]
④同左[94.8%]
⑤同左[326,659件]
⑥同左[82,258件]
⑦同左[5,872行]
⑧同左[237,955件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[34回]
②同左[4,454人]
③同左[90.8%]
④同左[93.3%]
⑤同左[59,279件]
⑥同左[34,569件]
⑦同左[1,058行]
⑧同左[94,384件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[30回]
②同左[3,927人]
③同左[91.2%]
④同左[94.0%]
⑤同左[130,531件]
⑥同左[28,981件]
⑦同左[1,443行]
⑧同左[81,992件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法の普及・啓発状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度
(1)下請法の的確な運用に係る経費	139,726(118,394)	134,997(121,906)	138,206(103,292)	136,608	1～4	下請法を的確に運用し,下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するために,下請法に違反する疑いのある行為について実地調査,招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し,また,下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレット・ラキストを作成,配布して下請法の普及啓発を図る。	-
施策の予算額・執行額	139,726(118,394)	134,997(121,906)	138,206(103,292)	136,608	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	平成23年10月21日 円高への総合的対策～リスクに強韌な経済の構築を目指して～(閣議決定) 平成22年6月18日 中小企業憲章(閣議決定)

（注1）下請法では，委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金，受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

（注2）下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから，親事業者及びその下請事業者を対象として，定期的に書面調査を行っている。

（注3）公正取引委員会の措置に基づき，親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置（減額した下請代金の返還等）した額の総額。

（注4）理解度については、アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。

（注 $ ^{5} $ ）新聞の1段を約70行として計算している。
## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會27-5)

施策名	競争政策の広報·広聴等 競争政策の広報·広聴	担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 藤本 哲也
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,国民からの意見·要望を広く把握する広聴活動を行い,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。	政策体系上の位置付け	競争政策の広報·広聴を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図り,もって公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見·要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。	目標設定の考え方·根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,競争政策の広報·広聴活動を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成29年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準·目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1-日公正取引委員会開催件数	8件	27年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
3件	8件	8件	8件	8件	一日公正取引委員会(独占禁止法·下請法の講演会,独占禁止法教室,相談コーナー等を1か所の会場で集中的に開催するもの)の開催件数を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
4件	8件	8件	8件	8件
2-消費者セミナー開催件数	42件以上	27年度	25件以上	41件以上	41件以上	42件以上	42件以上	消費者セミナー(独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について対話型·参加型で実施するイベント)の開催件数を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
38件	39件	50件	49件	53件
3-独占禁止法教室開催件数	111件以上	27年度	44件以上	75件以上	76件以上	86件以上	101件以上	111件以上
82件	96件	112件	141件	148件
4 地方有識者との想談会開催件数	82件以上	27年度	91件以上	85件以上	83件以上	80件以上	81件以上	82件以上	地方有識者との想談会(全国の様々な地域に所在する有識者に対して公正取引委員会の取組に関する情報を提供し,当該有識者の幅広い意見や要望を聴取するもの)の開催件数を把握して,競争政策の広報・広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
委員等	9	9	10	8	8
地方事務所長等	75	73	72	80	83
合計	84	82	82	88	91
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①独占禁止懇話会の開催回数[2回]
②報道発表件数[267件]
各種広報活動(公表したもの)に係る新聞記事の広告費換算額[4億5657万円]
④メールマガジン登錄件数[4,508名]
公正取引委員会ウェブサイトのドラブページへのアクセス件数[2,453,330件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレット及び独占禁止法動画サイトへのアクセス件数[286,420件]
⑦—	27年度	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[4回]
②同左[253件]
③同左[8億3677万円]
④同左[4,797名]
⑤同左[2,489,509件]
⑥同左[317,197件]
⑦一日公正取引委員会
⑦参加者の評価[86%](注1)	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[2回]
②同左[258件]
③同左[5億2245万円]
④同左[5,070名]
⑤同左[1,938,070件]
⑥同左[515,846件]
⑦同左[79%]
⑧同左[79%]
⑨同左[91%]
⑩同左[90%]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[286件]
③同左[3億9036万円]
④同左[5,382名]
⑤同左[2,114,771件]
⑥同左[180,667件]
⑦同左[91%]
⑧同左[90%]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[318件]
③同左[2億8416万円]
④同左[5,443名]
⑤同左[1,997,895件]
⑥同左[309,960件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため,競争政策の広報・広聴活動の実施状況を測定する。
消費者セミナー参加
⑧者の内容理解度
[85%](注2)
消費者セミナー参加
⑨者の満足度[71%](注2)
独占禁止法教室参加
⑩者の内容理解度
[87%](注2)
独占禁止法教室参加
⑪者の満足度[87%](注2)	⑧同左[88%]
⑨同左[73%]
⑩同左[89%]
⑪同左[89%]	⑧同左[83%]
⑨同左[74%]
⑩同左[88%]
⑪同左[87%]	⑧同左[84%]
⑨同左[70%]
⑩同左[91%]
⑪同左[88%]	⑧同左[88%]
⑨同左[79%]
⑩同左[91%]
⑪同左[86%]
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度
(1)競争政策の広報·広聴に係る経費	29,320
(22,130)	25,930
(19,693)	25,437
(19,881)	24,227	1～5	競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために,報道発表,ウェブサイトによる情報発信,独占禁止法教室の開催等の各種広報活動及び学界,産業界,経済団体,消費者団体等の有識者との意見交換等の各種広聴活動を行う。	-
ア 独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会(内数)	4,329
(3,074)	4,315
(3,468)	4,146
(2,784)	4,135	4	2
イ 独占禁止懇話会(内数)	1,470
(525)	1,368
(867)	1,634
(1,149)	1,640	5～①	3
施策の予算額·執行額	29,320
(22,130)	25,930
(19,693)	25,437
(19,881)	24,227	施策に関係する内閣の重要政策
(施策方針演説等のうち主なもの)	-

（注1）一日公正取引委員会参加者の評価については，アンケートにおいて，一日公正取引委員会の取組に対して，「非常に良い取組である」又は「良い取組である」と回答した参加者の割合を記載。

（注2）理解度については，アンケートにおいて「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答した参加者の割合を記載。また，満足度については，アンケートにおいて「満足」又は「おおむね満足」と回答した参加者の割合を記載。
## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會27-6)

施策名	競争政策の広報·広聴等 海外の競争当局等との連携の推進	担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 諏訪園 貞明
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力·連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	政策体系上の位置付け	海外競争当局との協力·連携を強化し,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することで,公正かつ自由な競争の促進に繋がり,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国·移行経済国の競争当局等への技術支援を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することによって,海外の競争当局等との連携を推進する。	目標設定の考え方·根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なブレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等を通じて,海外競争当局等との連携を推進することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準·目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1	途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合(注1)	80%以上	27年度	80%以上	開発途上国·移行経済国の競争当局等への技術支援について,途上国等に対する競争法·政策に関する技術研修の参加者のうち当該研修が有効だったと回答した研修生の割合を把握することによって,海外の競争当局との協力·連携の状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,当該研修が有効であったと判断できる水準として設定した。
97%	94%	99%	91%	90%
2	公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数	29件以上	27年度	対前年度同水準かそれ以上	16件以上	34件以上	29件以上
16件	28件	35件	34件	30件
3	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の実施状況並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況の海外への周知状況	27年度	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	本件施策の有効性・効率性を評価するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等の状況を測定する。
海外の競争当局との①二国間協議の開催回数[3回]ICN(国際競争ホットワーク)(注2)年次総②会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[5回]途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修(注3)の実施回数[6回]海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[7回]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[12回]公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセス数[51,077件]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数[8,590件]	①同左[6回]②同左[3回]③同左[5回]④同左[12回]⑤同左[17回]⑥同左[41,543件]⑦同左[16,594件]⑧同左[79,021件]⑨同左[79,021件]⑩同左[17,766件]⑪同左[17,766件]⑫同左[17,766件]⑬同左[17,766件]⑭同左[17,766件]⑮同左[17,766件]⑯同左[17,766件]⑰同左[17,766件]⑱同左[17,766件]⑲同左[17,766件]⑳同左[17,766件]㉑同左[17,766件]㉒同左[17,766件]㉓同左[17,766件]㉔同左[17,766件]㉕同左[17,766件]㉖同左[17,766件]㉗同左[17,766件]㉘同左[17,766件]㉙同左[17,766件]㉚同左[17,766件]㉛同左[17,766件]㉜同左[17,766件]㉝同左[17,766件]㉞同左[17,766件]㉟同左[17,766件]㉜同左[17,766件]㉝同左[17,766件]㉞同左[17,766件]㉟同左[17,766件]㉞同左[17,766件]㉟同左[17,766件]㉞同左[17,766件]㉟同左[17,766件]㉞同左[17,766件]㉞同左[17,766件]㉞同左[17,766件]㉞同左[1
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
24年度	25年度	26年度	27年度
(1) 海外競争当局等との連携強化に必要な経費	50,189(44,287)	51,971(48,914)	53,541(53,000)	57,718	1～3	海外の競争当局等との連携を推進するために,競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等の競争当局等への技術支援,我が国の競争政策の海外への周知活動等の事業を行う。	-
ア 国際競争組織分担金(内数)	255(246)	258(246)	305(291)	346	-	1
施策の予算額・執行額	50,189(44,287)	51,971(48,914)	53,541(53,000)	57,718	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	平成21年6月2日 平成21年独占禁止法改正法案に対する参経済産業委員会附帯決議

（注1）「研修プログラムの適切性について」，「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価又は講義の質について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目において，5段階評価中「5」又は「4」と，4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合。

（注2）ICNとは，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成27年3月現在，118か国・地域から132の競争当局が参加している。

（注3）公正取引委員会は，JICA（独立行政法人国際協力機構）等の協力の下，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，途上国等における競争法の導入または強化に資することを目的として，途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を開催している。
## 平成27年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會27-7)

施策名	競争政策の広報・広聴等 競争的な市場環境の創出	担当部局名	経済取引局総務課 経済調査室 調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長 杉山 幸成 経済調査室長 木尾 修文 調整課長 藤井 宣明
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。	政策体系上の位置付け	発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することで,公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上,②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進,③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することで,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進,競争政策の重要性等の情報発信,各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進等を行って,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成30年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
目標年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
入札談合等関与行為防止法1に係る発注機関向け研修の実施回数	入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施	27年度	—	108回以上	128回以上	160回以上	201回以上	242回以上	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数を把握することによって,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,過去5年間の研修平均開催回数を基に設定した。
165回	178回	235回	312回	318回
2公開セミナーの開催回数	競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施	27年度	3回	4回	3回	3回	3回	公開セミナー(広く一般から参加者を募り,競争政策研究セミナーの研究成果の発表等を行うもの)の開催回数を把握して,競争政策の情報発信状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,過去5年間の平均開催回数を基に設定した。
3回	4回	3回	3回	3回
発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に関する競争政策の定着に関する競争政策の定着に関する競争政策の定着
事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況	事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	27年度	事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	本件施策の有効性·効率性を評価するため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。
各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着を図る。	27年度	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争評価に関する検討会議の開催回数[2回]	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省における規制の事前評価に関する検討会議の開催回数[2回]	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上

（注1）理解度については，アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まったと思う」又は「多少深まったと思う」と回答した参加者の割合を記載。

（注2）有益度については、アンケートにおいて研修の内容について、今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

（注3）アンケート（「研修会を実施する」，「上司に報告する」，「同僚・部下に報告する」，「研修資料を回覧する」，「周知する予定はない」，「その他」から複数回答可。）において，「周知する予定はない」と回答した参加者の割合を100から差し引いた割合を記載。

（注4）満足度については，アンケートにおいて公開セミナーの内容について，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注5）満足度については，アンケートにおいて国際シンポジウムの内容について，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考になった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注6）競争評価チェックリストを用いた競争評価とは，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり，公正取引委員会では，総務省と連携して，当該競争評価チェックリストを作成した。
## Ⅱ 作物别作付(栽培)面積

## 1 水陸稲（子実用）

## (1) 水 稻

平成25年産水稻（子実用）の作付面積は159万7,000haで、前年産に比べて1万8,000ha（1%）増加した。（表7）

作付面積の動向をみると、昭和44年の317万3,000haを最高に、45年以降は生産過剰基調となった米の需給均衡を図るための生産調整が実施されたこと等から、減少傾向で推移している。(図4)

## (2) 陸 稲

平成25年産陸稲の作付面積は1,720haで、前年産に比べて390ha（18%）減少した。（表7）

表 7 平成25年産水陸稲（子実用）作付面積（全国農業地域別）

全 国農業地域	水陸稲計	水 稻	陸 稻
作 付面 積	前年産との比較	作 付面 積	前年産との比較	作 付面 積	前年産との比較
対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比
全 国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
北 海 道	1,599,000	18,000	101	1,597,000	18,000	101	1,720	△	390
都 府 県	112,000	0	100	112,000	0	100	-	-	nc
東 北	1,487,000	18,000	101	1,485,000	18,000	101	1,720	△	390
北 陸	406,200	9,500	102	406,200	9,500	102	x	x	x
関東・東山	212,700	3,300	102	212,700	3,300	102	3	0	100
東 海	300,600	3,000	101	298,900	3,400	101	1,700	△	380
近 畿	102,300	400	100	102,300	400	100	x	x	x
中 国	109,400	300	100	109,400	300	100	-	x	x
四 国	115,200	500	100	115,200	500	100	-	-	nc
九 州	56,400	600	101	56,400	600	101	x	x	x
沖 縄	183,500	200	100	183,500	200	100	x	x	x
890	△	29	97	890	△	29	97	-

図４　水稻（子実用）作付面積の推移
## 麦類（子実用）

## (1) 4 麦計

平成25年産4麦の作付面積（子実用）は26万9,500haで、前年産並みとなった。（表8）

麦種別には、小麦は前年産並みとなったものの、二条大麦及び六条大麦は前年産に比べてそれぞれ800ha（2％）、200ha（1％）減少し、はだか麦は前年産に比べて40ha（1％）増加した。

作付面積の動向をみると、昭和40年代は作付農家数の減少や水田裏作の減少等により年々大幅な減少を続け、48年には15万4,800haと過去最低となった。その後、麦の生産振興策が講じられたことや米の転作作物として田作小麦が増加したこと等により、平成元年には39万6,700haとなった。2年以降は作柄が不安定なことや水田裏作の減少等により再び減少し、7年には21万200haとなった。8年以降は米の需給調整対策の推進等に伴い再び増加傾向で推移したが、14年以降はほぼ横ばいとなっている。(図5)

表 8 平成25年産 4 麦（子実用）作付面積（田畑別）

区 分	計	田	畑
作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比
4 麦 計	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
269,500	0	100	166,600	△1,700	99	102,900	1,600	102
小 麦	210,200	1,000	100	112,300	△900	99	97,900	1,900	102
二条大麦	37,500	△800	98	34,300	△500	99	3,200	△260	92
六条大麦	16,900	△200	99	15,200	△200	99	1,700	10	101
はだか麦	5,010	40	101	4,880	40	101	135	5	104

図 5 4 麦（子実用）作付面積の推移
## (2) 麦種別作付面積

## ア 小 麦

小麦の作付面積は21万200haで、前年産並みとなった。（表9）

このうち、北海道は12万2,000haで、他作物からの転換等により、前年産に比べて2,800ha（2％）増加した。

一方、都府県は8万8,100haで、九州地域等において他作物への転換等により、前年産に比べて2,000ha（2％）減少した。

## イ 二条大麦

二条大麦の作付面積は3万7,500haで、前年産に比べて800ha（2％）減少した。(表9)

このうち、北海道は1,740haで、小麦等への転換により、前年産に比べて250ha（13%）減少した。

一方、都府県は3万5,700haで、関東・東山地域等において他作物への転換等により、前年産に比べて600ha（2%）減少した。

## ウ 六条大麦

六条大麦の作付面積は1万6,900haで、前年産に比べて200ha（1％）減少した。(表9)

## エはだか麦

はだか麦の作付面積は5,010haで、前年産に比べて40ha（1％）増加した。（表9）

表 9 平成25年産 4 麦（子実用）作付面積（全国農業地域別）

全 国 農業地域	4麦計	小 麦	二条大麦	六条大麦	はだか麦
作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較
対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比
全 国	269,500	0	100	210,200	1,000	100	37,500	△	800	98	16,900	△	200	99	5,010
北 海 道	123,800	2,600	102	122,000	2,800	102	1,740	△	250	87	-	-	nc	4	4
都 府 県	145,700	△	2,700	98	88,100	△	2,000	98	35,700	△	600	98	16,900	△	200
東 北	8,260	△	230	97	7,260	△	260	97	x	x	x	997	34	104	-
北 陸	9,860	△	80	99	174	11	107	10	2	125	9,680	△	90	99	-
関東・東山	38,800	△	1,100	97	21,100	△	400	98	13,000	△	400	97	4,690	△	200
東 海	15,400	0	100	14,700	△	100	99	x	x	x	614	34	106	x	x
近 畿	9,980	△	220	98	8,830	△	230	97	164	△	21	89	770	16	102
中 国	4,760	70	101	1,630	80	105	2,650	10	100	94	x	x	x	x	x
四 国	4,320	△	70	98	1,730	△	70	96	20	x	x	-	-	nc	2,570
九 州	54,300	△	1,100	98	32,700	△	1,000	97	19,900	△	100	100	7	333	1,780
沖 縄	16	5	145	16	5	145	-	-	-	nc	-	-	nc	-	-
## 3 かんしょ

平成25年産かんしょの作付面積は3万8,600haで、前年産に比べて200ha（1％）減少した。(表10)

作付面積の動向をみると、昭和40年代はかんしょでん粉の需要低下や価格の低下等により大幅に減少し、その後は漸減傾向で推移している。(図6)

表10 平成25年産かんしょ作付面積（全国農業地域別）

全 国
農業地域	計	田	畑
作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較	作 付
面 積	前年産との比較
対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比
全 国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
38,600	△	200	99	2,910	△	100	97	35,600	△	200	99
北 海 道	11	△	1	92	6	0	100	5	△	1	83
都 府 県	38,500	△	300	99	2,900	△	110	96	35,600	△	200	99
東 北	245	△	18	93	26	1	104	219	△	19	92
北 陸	700	△	7	99	84	△	6	93	616	△	1	100
関東・東山	12,600	△	100	99	369	△	6	98	12,200	△	100	99
東 海	1,710	△	80	96	110	△	4	96	1,600	△	70	96
近 畿	824	△	36	96	419	△	16	96	405	△	20	95
中 国	909	△	27	97	187	△	4	98	722	△	23	97
四 国	2,060	△	30	99	276	△	6	98	1,790	△	20	99
九 州	19,300	100	101	1,420	△	70	95	17,900	200	101
沖 縄	252	0	100	8	0	100	244	0	100

図6 かんしょ作付面積の推移
## 4 そ ば （乾燥子実）

平成25年産そばの作付面積は6万1,400haで、前年産に比べて400ha（1％）増加した。

## (表11)

作付面積の動向をみると、昭和61年以降増加傾向で推移した後、米の生産調整目標面積の緩和措置等により平成4～6年は減少したものの、7年以降は米の需給調整対策の推進等により再び増加傾向で推移している。(図7)

表11 平成25年産そば（乾燥子実）作付面積（全国農業地域別）

全 国 農業地域	計	田	畑
作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較	作 付 面 積	前年産との比較
対 差	対比	対 差	対比	対 差	対比
全 国	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
61,400	400	101	39,200	△	300	99	22,100	600	103
北 海 道	22,200	500	102	9,960	210	102	12,300	300	103
都 府 県	39,100	△	200	99	29,300	△	500	98	9,860	290	103
東 北	16,200	300	102	12,800	300	102	3,390	40	101
北 陸	6,410	△	110	98	5,920	△	140	98	484	24	105
関東・東山	10,200	△	100	99	5,570	△	290	95	4,660	230	105
東 海	604	△	69	90	484	△	67	88	120	△	2	98
近 畿	1,020	x	x	989	△	131	88	35	x	x
中 国	1,660	50	103	1,470	40	103	193	13	107
四 国	166	△	27	86	86	△	17	83	80	△	10	89
九 州	2,840	△	120	96	1,970	△	110	95	872	x	x
沖 縄	27	3	113	-	-	nc	27	3	113

図7 そば（乾燥子実）作付面積の推移
## 5 豆類（乾燥子実）

## (1) 大 豆

平成25年産大豆の作付面積は12万8,800haで、他作物への転換等により、前年産に比べて2,300ha（2％）減少した。（表12）

作付面積の動向をみると、昭和40年代は外国産大豆の輸入の増加により減少傾向で推移した。その後、53年から米の転作作物として田作大豆を中心に増加したものの、63年以降は減少傾向で推移し、平成6年には過去最低の6万900haとなった。7年から15年までは米の需給調整対策の推進等から再び増加傾向で推移していたが、16年以降は上下動のある動きとなっている。(図8)

## (2) 小 豆

平成25年産小豆の作付面積は3万2,300haで、前年産に比べて1,600ha（5％）増加した。(表12)

このうち、都府県における作付面積は6,060haで、前年産に比べて340ha（5％）減少したものの、北海道の作付面積は2万6,200ha（全国の約8割）で、前年産に比べて1,800ha（7％）増加した。

## (3) いんげん

平成25年産いんげんの作付面積は9,120haで、前年産に比べて530ha（5％）減少した。(表12)

このうち、都府県における作付面積は746ha、北海道の作付面積は8,380ha（全国の約9割）で、前年産に比べてそれぞれ39ha（5％）、490ha（6％）減少した。

## (4) らっかせい

平成25年産らっかせいの作付面積は6,970haで、前年産に比べて210ha（3％）減少した。(表12)

このうち、千葉県の作付面積は5,360ha（全国の約8割）で、前年産に比べて90ha（2％）減少した。

図8 豆類（乾燥子実）作付面積の推移