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資料9－8－8

法人向け貸出残高の推移(国内銀行)表

(单位: 兆円, %)

月末	法人向计全体 贷出残高	前年同月比	中小企业向计	前年同月比	中堅·大企業向计	前年同月比
2012.01	266.8	▲0.1	168.6	▲1.4	98.2	2.3
2012.02	266.8	0.1	168.7	▲1.1	98.1	2.3
2012.03	271.5	▲0.4	172.8	▲1.5	98.7	1.6
2012.04	266.4	▲0.5	168.5	▲1.5	97.9	1.2
2012.05	264.3	▲0.4	166.3	▲1.3	98.0	1.2
2012.06	267.7	0.3	169.0	▲0.7	98.7	2.0
2012.07	265.9	▲0.2	166.8	▲1.2	99.1	1.6
2012.08	265.6	0.2	166.3	▲0.7	99.4	1.8
2012.09	270.9	0.3	170.7	▲0.5	100.2	1.6
2012.10	266.7	0.3	166.5	▲1.2	100.2	2.7
2012.11	267.5	0.4	166.7	▲1.0	100.7	2.9
2012.12	272.7	1.0	170.5	▲0.8	102.2	4.1
2013.01	270.4	1.3	167.8	▲0.5	102.6	4.4
2013.02	270.6	1.4	167.9	▲0.5	102.7	4.7
2013.03	275.5	1.5	172.4	▲0.2	103.0	4.4
2013.04	270.2	1.4	167.5	▲0.6	102.7	4.9
2013.05	269.7	2.1	166.6	0.2	103.1	5.2
2013.06	272.2	1.7	168.4	▲0.3	103.7	5.1
2013.07	271.8	2.2	167.9	0.7	103.9	4.8
2013.08	271.9	2.4	168.6	1.4	103.3	4.0
2013.09	276.3	2.0	171.6	0.5	104.7	4.5
2013.10	272.0	2.0	168.5	1.2	103.5	3.3
2013.11	274.4	2.6	170.3	2.1	104.1	3.3
2013.12	278.9	2.2	173.8	1.9	105.1	2.8
2014.01	276.7	2.3	171.1	1.9	105.7	3.0
2014.02	276.6	2.2	170.7	1.7	105.9	3.1
2014.03	280.7	1.9	175.5	1.8	105.2	2.1
2014.04	276.4	2.3	170.5	1.8	105.8	3.0
2014.05	275.7	2.2	170.4	2.3	105.2	2.1
2014.06	278.4	2.3	171.5	1.8	106.9	3.1

(出典)日本銀行「現金・現金・貸出金」

○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数（個人企業を含む）。

「中小企業」: 資本金3億円(卸売は1億円、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円)以下、または常用従業員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出しを指す。サービス業は物品賃貸業、宿泊業、医療・福祉等。
## 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達

### 1. 主要行の取組み

（年度末貸出残高）（单位：億円）

23年度末	24年度末	25年度末
動産・債権譲渡担保融資	5,243	6,221	6,598
うち動産担保融資	2,649	2,733	2,949
うち債権譲渡担保融資	2,594	3,488	3,649
財務制限条項を活用した融資	—	525,758	569,966

※ 24年度末はデータ制約上、一部25年4月末残高の計数を含む。

### 2. 地域金融機関の取組み

（年度末貸出残高）（单位：億円）

23年度末	24年度末	25年度末
動産・債権讓渡担保融資	3,669	5,048	7,615
うち動産担保融資	1,569	2,041	3,758
うち債権讓渡担保融資	2,130	3,007	3,857
財務制限条項を活用した融資	—	176,760	170,822
# 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1～4のとおり、取りまとめました。

## 対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

■ 偽造キャッシュカード犯罪：平成12年4月から平成26年3月

■ 盗難キャッシュカード犯罪：平成17年2月から平成26年3月

■ 盗難通帳犯罪：平成15年4月から平成26年3月

■ インターネットバンキング犯罪：平成17年2月から平成26年3月

## 概要

### 1. 被害発生状況

（注）「計」欄は、犯罪類型ごとの上記集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額になります。

○被害発生件数

(单位:件)

22年度	23年度	24年度	25年度	対象期間計
偽造キャッシュカード	273	482	901	271	5,507
盗難キャッシュカード	6,607	5,338	3,871	3,283	49,102
盗難通帳	244	183	141	120	3,018
インターネットバンキング	78	162	148	1,903	2,874

○平均被害額

(单位:万円)

22年度	23年度	24年度	25年度	対象期間計
偽造キャッシュカード	91	70	77	27	95
盗難キャッシュカード	59	54	46	43	52
盗難通帳	92	114	62	102	180
インターネットバンキング	113	244	102	113	120
### 2. 金融機関による補償状況

（注 $ ^{1} $ ）預貯金者保護法の施行は、18年2月10日です。

（注2）補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

（注3）「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数になります。

○偽造キャッシュカード

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
22年度	260	243	(93.5%)	17	(6.5%)
23年度	480	458	(95.4%)	22	(4.6%)
24年度	882	845	(95.8%)	37	(4.2%)
25年度	232	221	(95.3%)	11	(4.7%)
対象期間計(平成12年4月～平成26年3月)	5,360	5,146	(96.0%)	(注1)214	(4.0%)
(注2)	(98.8%)

（注1）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（104件）」、「預貯金者に重大な過失がある（27件）」などでした。

（注2）処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○盗難キャッシュカード

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
22年度	6,592	3,735	(56.7%)	2,857	(43.3%)
23年度	5,303	2,662	(50.2%)	2,641	(49.8%)
24年度	3,835	1,631	(42.5%)	2,204	(57.5%)
25年度	2,796	941	(33.7%)	1,855	(66.3%)
対象期間計(平成17年2月~平成26年3月)	48,462	26,683	(55.1%)	(注1)21,779	(44.9%)
(注2) (82.2%)

（注1）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等

(7,089件)、「遺失等による不正払戻し（4,038件）」、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し（2,604件）」などでした。

（注2）処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。
## ☐盗難通帳

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
22年度	234	130	(55.6%)	104	(44.4%)
23年度	177	109	(61.6%)	68	(38.4%)
24年度	133	84	(63.2%)	49	(36.8%)
25年度	90	59	(65.6%)	31	(34.4%)
対象期間計(平成15年4月~平成26年3月)	2,823	1,101	(39.0%)	1,722	(61.0%)
(注) (50.2%)

（注）処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○インターネットバンキング

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
22年度	52	29	(55.8%)	23	(44.2%)
23年度	157	108	(68.8%)	49	(31.2%)
24年度	144	103	(71.5%)	41	(28.5%)
25年度	1,459	1,298	(89.0%)	161	(11.0%)
対象期間計(平成17年2月~平成26年3月)	2,288	1,885	(82.4%)	403	(17.6%)
(注) (90.9%)

（注）処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

## お問い合わせ先

金融庁 Tel: 03-3506-6000(代表)

監督局 銀行第 1 課（内線 3323、3324）

銀行第2課（內線3365、3367）

協同組織金融室（內線 3381、3736）

郵便貯金・保険監督参事官室（内線 2612、2615）

（別紙１）偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙2）盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
（別紙4）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙3）盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
(单位:件、百万円)

(注2)[時期]とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。 (注3)各業態別補償率は、次のとおり。主要行等95.8%(3,343件/3,491件)、地方銀行97.7%(1,116件/1,142件)、第二地方銀行96.3%(362件/376件)、信金等92.6%(325件/351件)。

偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

業務	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	賃償の状況(件)
(注2)[時期]とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。 (注3)各業態別補償率は、次のとおり。主要行等44.2%(13,963件/31,593件)、地方銀行74.0%(7,383件/9,973件)、第二地方銀行74.4%(1,554件/2,089件)、信金等78.7%(3,783件/4,807件)。

盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

業務	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	信金等	信金等	信金等	信金等
(单位:件、百万円)

(注2)「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。 (注3)各業態別補償率は、次のとおり。主要行等44.0%（581件/1,320件）、地方銀行31.2%（329件/1,053件）、第二地方銀行44.7%（59件/132件）、信金等41.5%（132件/318件）。

盗難通帳による預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

業務	主要行等
(注2)[時期]とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。 (注3)各業態別補償率は、次のとおり。主要行等84.1%(1,782件/2,119件)、地方銀行66.4%(75件/113件)、第二地方銀行35.0%(7件/20件)、信金等58.3%(21件/36件)。

(单位:件、百万円)

インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

業務	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
# 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況 （平成26年3月末）について

金融庁では、預金取扱金融機関を対象として、「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成26年3月末）」に係るアンケート調査を実施し、その結果を別添のとおり取りまとめましたので公表します。

お問い合わせ先

金融庁 Tel: 03-3506-6000（代表）

監督局 銀行第 1 課（内線 3323、3324）

銀行第2課（內線3365、3367）

協同組織金融室（內線 3381、3736）

郵便貯金・保険監督参事官室（内線 2612、2615）

（別添）偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成26年3月末）
○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の平成26年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表するものである。

## [表に関する説明]

・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。

・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。

その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行(ゆうちょ銀行含む)を指す。

・ATMとはATM、CD及びこれに類する機能を有する機器を指す。

・パーセントは小数第二位を四捨五入。

## [調査結果]

### 1. 基本情報

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカード発行金融機関数①	個人向けインターネットハウンキング実施金融機関数②	法人向けインターネットハウンキング実施金融機関数③	ATM設置台数④	キャッシュカード発行枚数⑤
主要行等	10	9	6	26,322	112,929
地銀	65	65	65	38,954	112,761
第二地銀	41	41	41	12,012	29,188
その他の銀行	16	22	30	51,251	174,882
信用金庫	267	264	264	19,799	51,239
信用組合	136	62	51	2,247	5,185
労働金庫	13	13	13	1,908	8,648
計	548	476	470	152,493	494,832
農漁協等	892	892	0	12,551	22,028
総計	1,440	1,368	470	165,044	516,860

### 2. キャッシュカードに関すること

## (ICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカード発行金融機関数①	ICキャッシュカード導入済み金融機関数⑥	ICキャッシュカード対応ATM台数⑦	ICキャッシュカード発行枚数⑧
⑥/①	⑦/④	⑧/⑤
主要行等	10	7	70.0%	25,369	96.4%	25,884	22.9%
地銀	65	65	100.0%	34,924	89.7%	23,038	20.4%
第二地銀	41	39	95.1%	9,055	75.4%	4,665	16.0%
その他の銀行	16	7	43.8%	51,244	100.0%	50,465	28.9%
信用金庫	267	203	76.0%	15,148	76.5%	6,493	12.7%
信用組合	136	43	31.6%	907	40.4%	379	7.3%
労働金庫	13	13	100.0%	1,908	100.0%	7	0.1%
計	548	377	68.8%	138,555	90.9%	110,931	22.4%
農漁協等	892	891	99.9%	12,318	98.1%	8,135	36.9%
総計	1,440	1,268	88.1%	150,873	91.4%	119,066	23.0%
(生体認証機能付きICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカート発行金融機関数①	生体認証キャッシュカート導入済み金融機関数⑨	生体認証キャッシュカート対応ATM台数⑩	生体認証キャッシュカート発行枚数⑪
⑨/①	⑩/④	⑪/⑤
主要行等	10	6	60.0%	23,931	90.9%	18,685	16.5%
地銀	65	50	76.9%	21,584	55.4%	10,484	9.3%
第二地銀	41	9	22.0%	2,502	20.8%	398	1.4%
その他の銀行	16	2	12.5%	26,750	52.2%	41,174	23.5%
信用金庫	267	78	29.2%	5,337	27.0%	1,559	3.0%
信用組合	136	11	8.1%	339	15.1%	163	3.1%
労働金庫	13	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	548	156	28.5%	80,443	52.8%	72,463	14.6%
農漁協等	892	140	15.7%	1,999	15.9%	24	0.1%
総計	1,440	296	20.6%	82,442	50.0%	72,487	14.0%

### 3. インターネットバンキングに関すること

## (取引時における本人認証の状況(個人向け))

業態	個人向けイタ-ネットハンキング実施金融機関数②	可変パスワード導入済み金融機関数②
①②	①②
主要行等	9	9	100.0%
地銀	65	65	100.0%
第二地銀	41	40	97.6%
その他の銀行	22	18	81.8%
信用金庫	264	262	99.2%
信用組合	62	25	40.3%
労働金庫	13	13	100.0%
計	476	432	90.8%
農漁協等	892	892	100.0%
総計	1,368	1,324	96.8%

業態	導入している可変パスワードの種類(複数回答可)
乱数表⑬	パスワード生成機⑭	電子メール・アプリケーション⑮
⑬/⑨	⑭/⑨	⑮/⑨
主要行等	8	88.9%	3	33.3%	3	33.3%
地銀	34	52.3%	15	23.1%	32	49.2%
第二地銀	16	39.0%	7	17.1%	24	58.5%
その他の銀行	12	54.5%	8	36.4%	4	18.2%
信用金庫	239	90.5%	64	24.2%	58	22.0%
信用組合	5	8.1%	7	11.3%	20	32.3%
労働金庫	13	100.0%	0	0.0%	13	100.0%
計	327	68.7%	104	21.8%	154	32.4%
農漁協等	0	0.0%	71	8.0%	821	92.0%
総計	327	23.9%	175	12.8%	975	71.3%
(取引時における本人認証の状況(法人向け))

業態	法人向けイタ-ネットパンキング実施金融機関数③	可変パスワード導入済み金融機関数⑯	(可変パスワード導入未済の金融機関のうち)電子証明書導入済み金融機関数⑰
⑯/③	⑰/③
主要行等	6	2	33.3%	4	66.7%
地銀	65	39	60.0%	26	40.0%
第二地銀	41	9	22.0%	32	78.0%
その他の銀行	30	22	73.3%	5	16.7%
信用金庫	264	234	88.6%	26	9.8%
信用組合	51	4	7.8%	20	39.2%
労働金庫	13	0	0.0%	13	100.0%
計	470	310	66.0%	126	26.8%
農漁協等	0	0	0.0%	0	0.0%
総計	470	310	66.0%	126	26.8%

業態	導入している可変パスワードの種類(複数回答可)
乱数表⑱	パスワード生成機⑲	電子メール・アプリケーション⑳
⑱/㉑	㉑/㉒	㉒/㉓
主要行等	0	0.0%	1	16.7%	1	16.7%
地銀	19	29.2%	4	6.2%	16	24.6%
第二地銀	4	9.8%	0	0.0%	2	4.9%
その他の銀行	5	16.7%	14	46.7%	4	13.3%
信用金庫	216	81.8%	1	0.4%	11	4.2%
信用組合	2	3.9%	1	2.0%	2	3.9%
労働金庫	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	246	52.3%	21	4.5%	36	7.7%
農漁協等	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
総計	246	52.3%	21	4.5%	36	7.7%
信託会社等の新規参入状況

平成26年6月30日現在

免 許 · 登 錄 等 件 数
計	関東	近畿	北海道	東北	東海	北陸	中国	四国	九州	福岡	沖縄
信託会社	15	11	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0
運用型信託会社(免許制)	7	7	0	0	0	0	0	0	0	0	0
運用型外国信託会社(免許制)(注1)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
管理型信託会社(登錄制)	8	4	4	0	0	0	0	0	0	0	0
管理型外国信託会社(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
同一会社集团(特定信託業者)(届出制)(注2)	23	15	6	0	0	0	0	0	0	0	2
特定大学技術移転事業承認事業者(承認TLO)(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
自己信託	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
信託契約代理業者(登錄制)	155	60	16	2	11	22	8	7	11	9	7
うちみなし信託契約代理業者	132	46	15	2	11	17	8	7	9	9	6
計	194	87	26	2	11	22	8	7	11	9	9

（注1）外国信託会社は金融庁直轄

（注2） グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は6社）
资料 11−1−1

## 【参考】保険会社等向け監督方針のポイント

· ベター・レギュレーションの一層の深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。金融行政においては、規制だけで対応しようとすると規制の歪みや過剰規制を招き、実体経済にも悪影響を及ぼしかねないことも踏まえ、金融機関の自己規律の向上と当局の監督能力の向上を前提に、中長期的に規制コストを低減させつつより質の高い監督行政を目指していく。
① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定・把握、システム・業務継続体制の点検）
② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上）
③ 将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）
④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話、各社における先進的取組みを他社に紹介等）
※ 金融機関、金融システムが抱えるリスクを速やかかつ的確に把握し迅速な行政対応を可能とするため、検査部局と連携しオフサイト・オンサイト一体となったモニタリングを充実・強化。
2. 監督重点分野
1. 保障・補償機能の適切な発揮
(1)適切な保険金支払管理態勢の構築
① 支払管理態勢
機能発揮状況を引き続き重点的に確認
② 請求案内態勢
整備・実施状況を引き続き重点的に確認
③ 契約者の立場に立った取組み
手続書類の簡素・合理化等、震災後の能動的な取組み姿勢や保険金の迅速な支払態勢を平時に生かすよう促す
(2)保険会社等の属性に応じた対応
① 保険会社グループ
グループ全体の財務健全性や管理態勢を確認
② 中小規模の保険会社
新規参入会社に深度ある監督を実施
新規募集休止会社を注意深くモニタリング
③ 外国保険会社等
本邦現地法人や在日支店の経営管理やリスク管理等について深度ある監督を実施
④ 少額短期保険業者
一層の実態把握に努めるとともに、問題が認められる業者等については注意深くモニタリング
⑤ 認可特定保険業者
資金繰りや業務の適切性に関し注意深く指導監督を実施
2. リスク管理の高度化の促進
(1)統合的リスク管理の促進
① リスク管理態勢
・経営戦略と一体で統合的なリスク管理態勢の整備を促すため、ERMにアリング等を実施
・「リスクとソルベンシーの自己評価(ORSA)」の報告の導入を検討
② 各社の負債特性に応じた取組み
販売チャネル・商品の特性に応じた販売進捗管理等を確認
③ 保険引受リスク管理態勢
リスクの把握と計測、リスク削減への取組状況とその有効性、財務基盤強化の取組状況を確認
④ 金融市場の変動に応じた運用態勢
市場動向に対応した運用方針に基づく資産運用の実施及びモニタリングの状況等の確認
⑤ グループに対する確認
持株会社等のガバナンス機能の発揮状況や海外拠点を含むグループ全体のリスク管理態勢等を確認
(2)ソルベンシー評価の見直し等
① 経済価値ベースのソルベンシー規制
国際的な検討の動向を踏まえ規制の導入に向けた検討作業を継続
② 保険監督会計
IASBにおける国際会計基準の見直し作業を踏まえ中期のな保険監督会計のあり方について引き続き検討
3. 顧客保護と利用者利便の向上
(1)業務の継続性の確保
・システム障害の未然防止、発生時の対応等の態勢構築の点検
・大規模災害・サイバー攻撃等を想定した業務継続体制の整備の確認等
(2)情報セキュリティ管理の徹底等
保険募集人が取扱う顧客情報を含めた情報管理態勢の構築の確認等
(3)適切な保険募集態勢の確立
顧客の知識・経験等を踏まえた商品説明を行う態勢や整備状況の確認
① 保険募集形態の多様化や代理店の大型化を踏まえた募集態勢・保険会社による保険募集人の管理・監督態勢の確認、金融審を踏まえた保険募集・販売ルールの見直しに係る対応の具体的な検討
② 銀行窓販の確認
③ 高齢の顧客に関し、契約内容について顧客の理解が確保されるための取組み等を促す
(4)相談・苦情処理態勢の充実
適切な窓口等の整備・管理
(5)商品審査の実効性確保と迅速化
事前の意見交換等の実施による迅速な商品改定
(6)不正利用の防止
・不正請求等の排除のための契約審査態勢・支払管理態勢の確認
・マネロン、テロ資金供与防止に向けた態勢等整備の確認
# 生命保険会社の平成26年3月期決算の概要

## (かんぽ生命を除く)

(単位: 億円、%、ポイント)

24年3月期	25年3月期	26年3月期	前期比
基礎收益	366,892	414,409	405,004	▲9,405
保険料等收入	297,287	315,873	298,726	▲17,147
資産運用收益	52,239	79,383	79,676	293
基礎費用	341,861	387,509	374,372	▲13,137
保険金等支払金	194,254	210,144	236,192	26,048
資産運用費用	3,298	3,422	3,151	▲271
事業費	37,292	38,365	38,764	399
基礎利益	25,031	26,899	30,631	3,732
キャピタル損益	▲3,048	▲2,028	2,672	4,700
臨時損益	▲1,787	▲4,502	▲6,920	▲2,418
危険準備金線入額	1,042	2,458	5,154	2,696
経常利益	20,194	20,368	26,383	6,015
特別損益	▲2,884	▲4,682	▲5,621	▲939
価格変動準備金線入額	1,506	3,922	4,821	899
当期純利益(純剰余)	7,165	10,376	13,710	3,334
総資産	2,332,641	2,545,357	2,634,939	89,582
有価証券含み損益	85,873	194,689	199,313	4,624
公表逆ざや額	▲3,319	▲2,632	▲1,433	1,199
ソルベンシー・マージン比率	674.3	807.5	870.9	63.4

【参考】[個人保険+個人年金 $ ^{ぐー} $ ]

24年3月期	25年3月期	26年3月期	前期比
新契約高+転換純增(兆円)	64	72	67	▲5
解約失効高(兆円)	53	52	51	▲1
保有契約高(兆円)	938	933	924	▲9
年換算保険料(億円)
新契約ベース	21,956	22,894	22,006	▲888
うち第三分野	5,226	4,693	4,829	136
保有契約ベース	206,233	213,330	215,958	2,628
うち第三分野	50,979	51,971	53,108	1,137

（注1）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金

（注2）ソルベンシー・マージン比率は、全社加重平均。

（注3）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等のうち時価のあるもの。

（注 $ ^{4} $ ）算出会社（24年3月期：43社、25年3月期：42社、26年3月期：42社）
## 損害保険会社の平成26年3月期決算の概要

## (53社ベース)

(単位：億円)

24年3月期	25年3月期	26年3月期	前期比
正味收入保険料	73,664	76,343	80,221	3,878
正味支払保険金	56,367	49,044	46,768	▲2,276
保険引受利益	▲3,520	▲550	▲1,368	▲818
資產運用租利益	4,188	5,139	5,983	844
經常利益	702	3,838	4,171	333
特別損益	▲510	▲960	▲738	222
当期利益	▲2,761	1,711	2,111	400

総資産	285,358	290,384	294,778	4,394

有 価 証 券 益	27,228	40,801	45,835	5,034

(単位：%、ポイント)

ソルベンシー・マージン比率	477.3	572.4	661.3	88.9

（注1）23年度は52社ベース、24・25年度は53社ベース。

（注2）「資産運用粗利益」は、「資産運用収益」—「資産運用費用」により算出している。

（注43）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
## 生命保険会社一覧表（平成26年6月30日現在43社）

生命保険会社 40社

会社名
(19社)	相互会社5社	日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
三井生命保険株式会社
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
フコクレんらい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
損保系子会社(損保50%以上)(7社)	(7社)	東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
NKSJひまわり生命保険株式会社
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
外資系(外資50%以上)(15社)	(15社)	ハートフォード生命保険株式会社
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
ピーシーエー生命保険株式会社
メットライフアリコ生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
アイエスジー生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社(再掲)

支店形態(3社)	カーディフ・アシュアランス・ヴィ
アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス(アフラック)
チューリッピ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテット
## 損害保險会社一覽表

(平成26年6月30日現在54社)

損害保険会社 31社

会 社 名
(22社)	東京海上日動火災保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
三井住友海上火災保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
au損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
外資系
(外資50%以上)
(6社)	ジェイアイ傷害火災保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
エース損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
AIU損害保険株式会社
生保系子会社
(生保50%以上)	明治安田損害保険株式会社
再保険専業社
(2社)	トーア再保険株式会社
日本地震再保険株式会社

アメリカ
(4社)	フェデラル・インシュアランス・カンパニー
トランスアトランティックリインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
イギリス
(3社)	ザ・ブリタニャ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエイ
ジョン・リミテッド
ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・ア
ソシエーション(ヨーロッパ)リミテッド
フランス
(2社)	コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
スイス
(2社)	チューリッピ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
ルクセンブルク
イタリア
ノルウェー
イランド
韓国
ドイツ
(4社)	スイス・リー・インターナショナル・エスイー
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
アシュアランスフォアニングン・ガード・イエンシディグ
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
現代海上火災保険株式会社
エイチディーアイーゲーリング・インドゥストゥリー・フェアジッピャルングス・
アクツィーエンゲゼルシャフト
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツィエンゲゼルシャ
フト・イン・ミュンヘン
ユーラーヘルメス・ドイチュラント・アクティエンゲゼルシャフト
ユーラーヘルメス・ヨーロッパ・エスエー
オラランダ
アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ

免許特定法人(特定損害保険業免許）1社
資料11－2－5

## 保険持株会社一覧表

（平成26年6月30日現在10社）

保険持株会社名
(10社)	アクサジャパンホールディング株式会社
アニコム ホールディングス株式会社
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
NKSJホールディングス株式会社
MS & ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社T & Dホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
## 生命保険会社の推移

21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年6月末現在
生命保険会社	43社	43社	40社	40社	40社	40社
+免許▲廃止	+ソニーライフ・エイゴン(21年8月)※合併+アクサ(21年9月)▲アクサ▲アクサイナンシャル+メディケア生命(22年3月)	※合併+NKSJひまわり(23年10月)▲損保ジヤパンひまわり▲日本興亜※合併+三井住友海上あいおい(23年10月)▲三井住友海上きらめき▲あいおい※合併+ジブラルタ(24年1月)▲ジブラルタ▲AIGエジソン▲エイアイジー・スター+メットライフアリコ(24年2月)
外国生命保険会社	4社	4社	4社	3社	3社	3社
+免許▲廃止	▲アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー(24年5月)
合計	47社	47社	44社	43社	43社	43社

（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
## 損害保険会社の推移

21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年6月末現在
損害保険会社	30社	29社	29社	30社	31社	32社
+免許▲廃止	+イーデザイン損害保険(21年6月)▲大成再保険(21年6月)	※合併(22年10月)+あいおいニッセイ同和損害保険▲あいおい損害保険▲ニッセイ同和損害保険▲スミセイ損害保険(23年1月)+au損害保険(23年2月)	※合併(23年5月)+あいおいニッセイ同和損害保険▲あいおいニッセイ同和損害保険▲アドリック損害保険+アイペット(24年3月)→アイペット損害保険へ社名変更(24年3月)	+AIU損害保険(24年10月)	+アメリカンホーム医療·損害保険(25年11月)	+ユーラーヘルメス·ヨーロッパ·エスエー(26年6月)
外国損害保険会社等免許特定法人	21社	23社	24社	24社	23社	22社
+免許▲廃止	▲ジェンワース·モーゲージ·インシュアランス·コーポレーション(21年9月)+ケルニッシュ·ルックヴェルシシェルングス·ゲセルシャフト·エイジイ(21年12月)→ジェネラル·リインシュアランス·エイジイへ社名変更(22年7月)	+ミュンヘナー·リュックフェルシッヘルングス·ゲセルシャフト·アクツイエンゲゼルシャフト·イン·ミュンヘン(22年6月)+スイス·リー·インターナショナル·エスイ-(23年2月)	▲アシュアド·ギャランティ·ミュニシパル·コープ(23年4月)+ザ·ノース·オブ·イングランド·プロテクティング·アンド·インデムニティー·アソシエイション·リミテッド(24年1月)+スター·インデムニティ·アンド·ライアビリティ·カンパニー(24年3月)	▲エイアイユーインシュアランスカンパニー(25年4月)+ザ·ユナイテッド·キングダム·ミューチュアル·スティーム·シップ·アシュアランス·アソシエーション(ヨーロッパ)リミテッド(26年2月)▲ジ·ユナイテッド·キングダム·ミューチュアル·シティーム·シップ·アシュアランス·アソシエーション(ヨミューダ)リミテッド(26年3月)	▲アメリカン·ホーム·アシュアランス·カンパニー(26年4月)
合計	51社	52社	53社	54社	54社	54社

(注)合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
資料11－3－1 保険会社に対する金融モニタリングの実施状況

保険持株会社に対するモニタリングの実施状況

(平成26年6月30日現在)

保 険 持 株 会 社 名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
東 京 海 上 木 一 ル ディ ン グ スMS & ADインシュアランスグループ木 一 ル ディ ン グ スN K S J 木 一 ル ディ ン グ ス	25. 9. 1025. 9. 1025. 9. 1026. 4. 2	————26. 6. 20

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。

生命保険会社に対するモニタリングの実施状況

(平成26年6月30日現在)

生 命 保 険 会 社 名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
オ リ ッ ク ス 生 命 保 険	25. 8. 27	26. 2. 12
ア ク サ ダ イ レ ク ト 生 命 保 険	25. 8. 28	26. 1. 15
東 京 海 上 日 動 あ ん し ん 生 命 保 険	25. 9. 10	-
三 井 住 友 海 上 あ い お い 生 命 保 険	25. 9. 10	-
N K S J ひ ま わ り 生 命 保 険	25. 9. 10	-
メ ツ ト ラ イ フ ア リ コ 生 命 保 険	25. 11. 14	26. 4. 18
日 本 生 命 保 険	26. 2. 6	-
第 一 生 命 保 険	26. 2. 6	-
明 治 安 田 生 命 保 険	26. 2. 6	-
住 友 生 命 保 険	26. 2. 6	-
み ど り 生 命 保 険	26. 3. 25	26. 6. 27

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。

(平成26年6月30日現在)

損害保険会社名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
東京海上日動火災保険	25. 9. 10	-
三井住友海上火災保険	25. 9. 10	-
あいおいニッセイ同和損害保険	25. 9. 10	-
損害保険ジャパン	25. 9. 10	-
26. 4. 2	26. 6. 20
日本興亜損害保険	25. 9. 10	-
26. 4. 2	26. 6. 20

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、モニタリングを終了することとした日。
# 統合的リスク管理態勢ヒアリングの実施とその結果概要について —ORSA レポートの作成及び提出に関する試行—

金融庁では、主要な保険会社・保険持株会社を対象に、統合的リスク管理（Enterprise Risk Management: ERM）態勢のヒアリング資料としてリスクとソルベンシーの自己評価（Own Risk and Solvency Assessment: ORSA）に関するレポート（ORSA レポート）の作成及び提出を依頼し、統合的リスク管理態勢の状況についてヒアリングを実施した。

### 1. 目的

保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化している中、保険会社が将来にわたり財務の健全性を確保していくには、規制上求められる資本等の維持や財務情報の適切な開示に加え、保険会社が自らの経営戦略と一体で、全てのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロールする統合的リスク管理態勢を整備し、高度化していくことが重要である。

金融庁では、平成23年以降ERMヒアリングを実施し、統合的リスク管理態勢の実態把握を行うとともに、その結果概要を公表することで、保険業界全体の統合的リスク管理の促進を図ってきた。さらに平成26年2月には「保険会社向けの総合的な監督指針」を改定し、従来のERMヒアリングを統合的リスク管理態勢ヒアリングとして監督指針に記載するとともに、ORSAを含む統合的リスク管理態勢に関する指針を整備した。

ORSA とは、保険会社・グループが現在及び将来のリスクと資本等を比較し、資本等の十分性の評価を自らが行うとともに、リスクティク戦略等の妥当性を総合的に検証するプロセスである。ORSA は、主としてソルベンシー・マージン規制を充足しているかどうかといった健全性の意味で捉えられるかもしれない。しかしながら、ORSA に至るには、当然背後にリスク選好（リスクアペタイト）に基づいて、どのリスクをどの程度取るかといった経営陣の意思決定があることから、ORSA は経営戦略と密接に関わるものである。ORSA をこのような広い意味で捉えた場合、ORSA は、統合的リスク管理における中核的なプロセスであると考えられる。

このような広い意味での ORSA に関するプロセスをレポート化し、社内・グループ内で報告及び共有するとともに、監督当局に報告する制度の導入準備が、欧州及び米国等において進められている。金融庁でも「平成 25 事務年度 保険会社等向け監督方針」において、ORSA の報告の導入について検討を行うとしたところである。そこで今般、統合的リスク管理態勢ヒアリングにおいて試行的に ORSA レポートの作成及び提出を求め、同レポートに基づくヒアリングにより統合的リスク管理態勢の実態把握を行うと共に、保険会社における統合的リスク管理態勢の整備や ORSA レポートの作成に向けた取り組みの参考に供するため、ヒアリングの結果概要を公表するものである。
## 2 ．統合的リスク管理態勢ヒアリングの主な実施内容

統合的リスク管理態勢ヒアリングは、会社の規模や事業・リスク特性等を踏まえて抽出した保険会社・保険持株会社25社 $ ^{1} $ を対象に、予め以下の項目に沿ってORSAレポートの作成を依頼し、提出されたORSAレポートに基づいて、各保険会社のリスク管理担当役員等に対するヒアリングを実施した。

(1) 要旨（全体の取り纏め）

(2) 経営戦略及びリスクに対する認識

(3) ERM に関する組織体制

(4) リスク管理方針

(5) リスクプロファイルとリスクの測定

(6) リスクとソルベンシーの自己評価

(7) 経営への活用

(8) ORSA の評価・検証

### 3 \. 結果概要

## (1) 要旨

この項目は、ORSA レポート全体の取り纏めを記載する部分であり、「（2）経営戦略及びリスクに対する認識」以降に記載の内容のうち、重要と思われる部分を中心に記載する部分である。

総じて、保険会社においては継続的に ORSA を含む ERM の高度化が図られており、ERM については、リスク選好に基づく PDCA サイクルの観点から議論がなされるようになってきたと考えられる。

くリスク選好に基づく PDCA サイクルの例＞

Plan：リスク調整後収益指標等に基づくリスク・リターンの評価結果から、ビジネスライン等（グループ子会社を含む）を評価し、リスク選好の結果として、収益性・成長性の高い分野に多くの資本配賦等を行い、積極的なリスクテイクを可能にする。

Do : 上記で策定された方針に基づき、保険引受及び資産運用等に関する取引を実行する。

Check：各ビジネスライン等（グループ子会社を含む）について、定期的にリスク管理の状況とリスクの測定結果に基づく健全性の状況を確認するとともに、リスク調整後収益指標等をもとにリスク・リターンの状況等を
総合的に評価する。

Action：各ビジネスライン等（グループ子会社を含む）の評価結果を基に、脆弱性の改善や資本配分計画の修正を行うとともに、今後の経営計画や事業計画等の作成において、各ビジネスライン等（グループ子会社を含む）の評価結果を反映する。

各社におけるこうしたフレームワークの整備状況は、以下のような3つのパターンに分類することができた。

① 現在、上記のような ERM のリスク選好に基づく PDCA サイクルを整備し、運用している社

② 上記のような ERM のリスク選好に基づく PDCA サイクルを整備し、運用を開始しようとしている社

③ 上記のような ERM のリスク選好に基づく PDCA サイクルについて、導入の要否も含め検討を行っている社

特に今年度のヒアリングでは、損害保険会社に加え、生命保険会社においても上記のようなリスク選好に基づくERMフレームワークの具体的な整備を実施したり、検討を開始したりする社が見受けられ、ERMの整備・運用に向けた取組みが前進していることが確認できた。

## （２）経営戦略及びリスクに対する認識

この項目は、ORSA を含む ERM を経営上どのように捉えているかを確認することにより、保険会社において ERM がどの程度浸透しているかを把握するために設けたものである。例えば、経営戦略の中心に ERM を位置付けている社では、ERM に基づいて経営計画を策定している旨などを記載し、また、ERM の高度化を行っている社では、その高度化の内容を中心に記載することを想定している。各保険会社の ERM に関するこのような取り組みが当項目に記載されることにより、各社における ERM の浸透状況を把握することができる。

収益・リスク・資本のバランスの取れた管理を実現し、安定的な成長を実現するべく、収益とリスクの対比、リスクと資本の対比、及び資本と収益の対比等を行って、ERMに基づく中期経営計画や事業計画を策定しているとする社が見受けられた。このように ERM が社内に浸透している社においても、さらなる高度化に関する取り組みを実施するとしており、ERM は継続的に発展させる過程であることが窺える。

また、収益・リスク・資本のバランスの取れた管理を実現すべく、ERMに基づき中期経営計画や事業計画を策定するといった取り組みを開始するとしている社も見受けられた。

一方で、継続的に ERM の高度化に取り組んでいるものの、現状においては ERM に基づく中期経営計画や事業計画の策定等には至っておらず、検討を実施しているとする社も見受けられた。
## （３）ERMに関する組織体制

今回の ORSA レポートの作成は、基本的にはグループベースでの作成を前提とした。この項目は、グループベースの ORSA を含む ERM をどのように展開しているかを把握するために設け、グループの対象範囲、グループ会社間の役割分担等について確認を行った。

## ① グループの対象範囲

グループの対象範囲については、グループ子会社等の重要性の違いによって取り扱いが分かれた。ホールディングス形態のように、グループ子会社等に重要性がある社などにおいては、重要なグループ子会社等とそれ以外のグループ子会社等によって対応を分け、重要なグループ子会社等については、親会社と同様の ORSA を含む ERM を規模特性に応じ適切に実施することを求め、それ以外のグループ子会社等については、ソルベンシー・マージン規制の充足や業務の適切性の確保等が中心のリスク管理を求めていた。一方で、親会社の規模と比較し、全てのグループ子会社等の規模が小さい社では、ORSA を含む ERM は親会社が中心となって実施しており、グループ子会社等については重要性の観点から、ソルベンシー・マージン規制の充足や業務の適切性の確保等が中心のリスク管理となっていた。

## ② グループ会社間の役割分担

グループ会社間の役割分担については、ホールディングス形態であって、ORSAを含むERMに関する取り組みが進んでいる社においては、以下のような取組事例も見受けられた。

i. 親会社がグループ全体としてリスク選好を定め、どのようなリスクを取って收益確保を目指すかという大きな方向性をグループ内で共有化する。

ii. 各事業子会社はこれを踏まえて事業計画を策定する。

iii. 親会社はこうした各事業子会社の各事業計画を検証したうえで、リスク量やリスク・リターン等を総合的に勘案し、グループ横串の評価を行ってグループの資本配分計画等を決定する。

このような取り組みによって、グループ統一的な ERM 及び経営計画が構築され、重要なグループ子会社等に対するガバナンス態勢が強化されていた。

また、このような取り組みを目指し、グループとして ORSA を含む ERM の整備運用に取り組んでいる社も見受けられた。

## （４）リスク管理方針

この項目は、リスク管理方針に含まれる各社のリスク選好に関する具体的内容を把握するために設けた。リスク選好においては、全社ベースに加え、各社がビジネスラインやリスクカテゴリーを設定し、当該ビジネスラインやリスクカテゴリー毎にリスク選好を決定する場合もあることから、ORSA レポート及びヒアリングを通じ、全社レベルのリスク選好及びビジネスラインやリスクカテゴリー毎のリスク選好について、確認を行った。
## ① 全社レベルのリスク選好

### i. 定性的なリスク選好

ビジネスライン又はリスクカテゴリーのうち、定性的なリスク選好として重点的に取り組む分野を、一部の社を除く全ての保険会社が ORSA レポートにおいて明確化していた。ORSA レポートでは重点的に取り組む分野を明確化していない社も、ヒアリングにおいては、重点的に取り組む分野に関するコメントがあり、リスク選好に対する認識が広がっていることが窺える。

### ii. 定量的なリスク選好

定性的なリスク選好に加え、定量的なリスク選好を策定するためには、保険引受や資産運用に関する取引の結果として計量されるリスク量を、どの程度まで許容するかを決定する必要がある。この点に関しては大手保険会社を中心に格付や信頼水準と関連付け、AA格に相当する資本や99.5%といった信頼水準のリスク量に相当する資本を確保できる水準を許容度として設定している事例が多かった。このような取り組みは、健全性の側面におけるリスク選好に関する取り組みと言える。

昨年度の ERM ヒアリングでは、取ったリスク量に見合ったリターンが得られているかどうかを、リスク調整後収益性指標を使ってチェックしているという収益面にまで踏み込んだリスク選好を先進的な事例として取り扱った。今回のヒアリングにおいては、適切なリスク管理の下、リスク調整後収益指標に関して一定以上の水準を目指そうする社が昨年度よりも増えたほか、このような収益面にまで踏み込んだリスク選好に関する検討を開始した社も確認できた。

## ② ビジネスラインやリスクカテゴリー毎のリスク選好

ビジネスラインやリスクカテゴリー毎にリスク選好を設定している場合は、次の2通りが考えられる。一つはビジネスラインやリスクカテゴリー毎に取ることが可能なリスク量の許容度を定め、健全性確保を確実にする場合である。もう一つはビジネスライン（又は子会社）やリスクカテゴリー毎に一定の資本等を配賦し、リスクを当該資本等の範囲内に抑制するとともに、当該資本等に対するリスク・リターンを把握し、収益性も含め評価する場合である。

ビジネスライン(又は子会社)やリスクカテゴリー毎にリスクリミットを設定し、健全性の観点から当該リスクリミットを超えないように管理している社は、昨年度に引き続き、比較的多く見受けられた。また、資本配賦制度と関連付け、ビジネスライン（又は子会社）やリスクカテゴリー毎に配賦資本に対するリスクとリターンを把握し、収益性も含め評価しようとする社が昨年度よりも増加した。また、今後このようなビジネスライン（又は子会社）やリスクカテゴリー毎に資本の効率性を評価し、リスク選好を設定すべく検討を開始するとしている社も現れた。

## （５）リスクプロファイルとリスクの測定

ORSA によって、各保険会社の健全性を評価しようとする場合、計量化されたリスクがどのような前提で計量されたものかを十分把握する必要がある。このような観