Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ 実効税率 =\frac{\left( 固定資産稅収 \left( 土地分 \right)+ 固定資産稅収 \left( 家屋分 \right)\right)}{\left( 宅地資産価格 \left( 土地 \right)+ 固定資産稅課稅標準 \left( 家屋 \right)\right)} $$

面積については、総務省『概要調書』の民有地面積のうち、宅地として登録されているものの総数を用いた。また、賃貸住宅の現在価値を計測する時に用いた家賃は、総務省の『住宅・土地統計調査』の、都道府県別の1ヶ月あたり家賃（家賃50円未満を含む）のデータを、賃貸住宅数については、同調査の、借家数の総数をそれぞれ用いた。人口密度については、『住民基本台帳』のデータを、『国勢調査報告』の面積で除して求めた。木造家屋比率については、総務省『住宅・土地統計調査』の、木造家屋数を全家屋数で割って求め、持ち家比率は、同調査の、持ち家数を全家屋数で割って求めた。刑法犯認知件数は警察庁『警察白書』のデータを用い、また義務教育生徒数と教員数は、文部科学省『学校基本調査報告』の、小学校と中学校の児童数と教員数をそれぞれ合計し求め、比率を算出した。公的固定資本形成、および第1次産業と第2次産業生産額、県内総生産（県内総支出）は、内閣府『県民経済計算年報』のデータを用い、第1次産業と第2次産業比率は、各産業の生産額を県内総生産で割って算出した $ ^{23} $ 。

市町村の社会資本は、以下の手続きで推計した。まず、石川（2000）で作成された、都道府県別社会資本を、 $ G_{all} $ とおく $ ^{24} $ 。次に、総務省『行政投資実績』の、「投資主体別資金負担別投資実績」の、市町村投資額に占める市町村資金負担分を、「市町村投資額」とみなす。そして、それを当該都道府県の総投資額で割ったものを、「市町村投資率」（Cityraito）とおく。最後に、この「市町村投資率」を先の都道府県別社会資本に掛け合わせることで、以下の式のように、市町村主体社会資本（公共サービス）Gを求める。

$$ G=G_{_{all}}*Cityratio $$

数値計算で用いた市町村の公共投資は、以下の手続きで推計した。まず、内閣府『県民経済計算年報』の、「一般政府公的固定資本形成」の都道府県別データを、 $ GI_{all} $ とおく。次に、先に求めた市町村投資率（Cityraito）を、この公的固定資本形成に掛け合わせることで、市町村公的固定資本形成（公共サービス）を求める $ ^{25} $ 。

$$ GI=GI_{_{all}}*Cityratio $$
また、各都道府県内の、市町村の歳出額（公債費を除く）、市町村の地方債発行額、および市町村の地方交付税交付金依存度の算出に用いた、市町村の地方税、地方交付税交付金、地方譲与税のデータは、いずれも『地方財政統計年報』のものを使用した。歳出額は、市町村の歳出合計から公債費を除して求めた。なお、地方交付金交付税依存度は宮崎(2004)で示された方法を基に計算した。詳細は、宮崎（2004）を参照されたい。

## 補論2．賃貸住宅の割引現在価値の計算方法

本稿では、賃貸住宅資産の割引現在価値（V）を、Yinger et al. (1988)およびCarroll and Yinger (1994)に従い、以下の（A.4）式で求めた。

$$ V=\frac{pH}{(r+t)} $$

ここで、pは賃貸住宅の価格（=家賃）、Hは賃貸住宅の数、rは金利、tは土地と家屋にかかる固定資産税の実効税率を示す。賃貸住宅の価格と数のデータは、総務省の『住宅・土地統計調査』から取った。tは土地と家屋の固定資産税の実効税率を用いる。また、rは、0.04の想定で計算した $ ^{26} $ 。

## 参考文献

赤井伸郎・大竹文雄（1995）「地域間環境格差の実証分析」日本経済研究 第30号、pp.94-137

赤木博文（2004）「事業分野別生活基盤型の公共投資の効率性—資本化仮説による実証分析—」『生活経済研究』第19巻、pp.75-89

石川達哉（2005）「家屋および土地の資本コストと税制による deadweight loss」『住宅土地経済』No.55、pp.28-39

井堀利宏（2007）『『小さな政府』の落とし穴—痛みなき財政再建路線は危険だ—』日本経済新聞社

岩本康志 (2006) 「公共投資は役に立っているのか」 大竹文雄編著『応用経済学への誘い』 日本評論社、115-136

河合幹雄（2004）「安全神話崩壊のパラドックス」岩波書店

沓澤隆司・山鹿久木・水谷徳子・大竹文雄（2007）「犯罪発生の地域的要因と地価への影響に関する分析」『日本経済研究』第56号、pp.70-91

佐藤主光（2005）「地方の自立と財政責任を確立する地方税制改革へ向けて：機能配分の観点から」『フィナンシャル・レビュー』第76号、pp.45-75

下山朗（2004）「固定資産税の応益性—大阪府下データを用いた実証分析—」『関西学院経済学研究』第35号、pp.87-106
土居丈朗（2000）「地方交付税の問題点とその改革」『エコノミックス』3、pp.70-79、東洋経済新報社

林正義 (2003a) 「社会資本と地方公共サービス－資本化仮説による地域別社会資本水準の評価－」『経済分析』 第 171 号、pp.30-48

林正義 (2003b) 「社会資本の生産効果と同時性」『経済分析』 第 169 号、pp.88-107

林宜嗣（2004）「応益課税としての固定資産税の評価」『経済学論究』58（3）、pp.267-285

宮崎智視(2004)「財政移転、公共投資と地域経済の効率性」『日本経済研究』第48号、pp.58-75

Cameron C. A. and P. K. Trivedi (2005) Microeconometrics: Method and Applications. Cambridge University Press.

Carroll, R. J. and J. Yinger (1994) “Is the Property Tax is a Benefit Tax? The Case of Rental Housing,” National Tax Journal 47 (2), pp.295-316.

Greene, W (2008) Econometric Analysis. Sixth Edition, Pearson Education.

Oates, W. E. (1969) “The Effects of the Property Taxes and Local Public Spending on the Property Values: An Empirical Study of Tax Capitalization and the Tiebout Hypothesis,” Journal of Political Economy, 77, pp.957-971.

Staiger, D. and Stock, J. H (1997) “Instrumental Variables Regression with Weak Instruments,” Econometrica, 68 (5), pp.1055-96.

Wassmer, R. W (1993) “Property Taxation, Property Base, and Property Value: an Empirical Test of the “New View”,” National Tax Journal 46 (2), pp.135-160.

Yinger, J., H. S. Bloom., A. Borsch-Supan., and H. F. Ladd (1988) Property Taxes and House Values: The Theory and Estimation of Intrajurisdictional Property Tax Capitalization. Academic Press.
# 「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」（歴史編等） の出版について

## （１）研究の趣旨

戦後60年の歴史の中で、第2次石油危機以降の四半世紀は、日本にとって、グローバル化の洗礼を受けるとともに、経済社会の地殻変動を経験した激動の時代であった。バブルの発生と崩壊、その後のいわゆる「失われた10年」を脱するまでの期間、日本経済は、マクロ経済情勢・経済政策の正常化に向けた苦闘の歴史を余儀なくされた。

この間の日本のマクロ経済政策、各種の構造改革などの一連の経験は、我が国の経済史のみならず、諸外国の歴史においても稀な政策的試行錯誤の歴史であったともいえ、後世への貴重な教訓を含んでいる。

内閣府経済社会総合研究所では、こうした認識の下、バブル発生から崩壊、その後のデフレ発生から克服に取組んだ四半世紀の経済動向、経済政策を事実に則して正確に記述するとともに、点検・評価し、反省・教訓を後世に伝えて今後の政策運営に貢献するため、研究プロジェクト「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」を進めてきた。

具体的には、平成19年1月以降、経済社会総合研究所に設置した編集委員会の下、外部の専門家を中心とした研究会を設置、取組むべき課題を議論した上で、以下の3つに分けて研究成果をとりまとめることにした。

●分析・評価編：対象期間に発生した経済現象の原因と結果のメカニズムを分析するとともに、各種政策に関する内外の議論及び政策の評価を学術的かつ分析的に整理する。

●歴史編:1980年代以降の日本経済の状況、諸施策の概要を事実に基づき記述するとともに、関連資料集を作成する。更に、同時代の政策/企業経営等に関与した当事者に対するインタビューを行い、オーラル・ヒストリーを作成する。

●国際共同研究：内外研究者を対象に研究テーマを公募し、日本のバブル、デフレ、長期停滞現象を分析する。また、国際会議を開き、日本の経験から学ぶべき教訓を議論する。

## （2） 研究体制

上記趣旨に則った包括的研究を円滑に実施するため、香西泰日本経済研究センター名誉顧問を主查とする親研究会（メンバー10名）を設置、テーマ毎に8分科会・2ワーキンググループ、及び国際共同研究アドバイザー会議からなる下部研究会（参画有識者のべ50余名）を設け、各レベルの研究会が上位研究会に報告する形で研究成果を取りまとめることとした。

研究会、各分科会等に参画頂いた委員の方々は以下の通り（主査・座長 $ ^{*} $ ）、及び同代理 $ ^{**} $ 以外は五十音順）。
## ○研究会：

香西泰(*)（日本経済研究センター名誉顧問）	伊藤元重（東京大学大学院経済学研究科教授）
井堀利宏（東京大学大学院経済学研究科教授）	寺西重郎（日本大学商学部教授）
原田泰（大和総研専務理事チーフエコノミスト）	樋口美雄（慶應義塾大学商学部教授）
深尾京司（一橋大学経済研究所教授）	堀内昭義（中央大学総合政策学部教授）
本間正明（近畿大学世界経済研究所所長）	吉川洋（東京大学大学院経済学研究科教授）

## ○分科会

## (分析·評価編)

·マクロ経済、TFP、産業構造、IT分科会：

深尾京司 $ ^{(*)} $ （一橋大学経済研究所教授）祝迫得夫（一橋大学経済研究所准教授）

櫻井宏二郎（専修大学経済学部教授）中島隆信（慶應義塾大学商学部教授）

宮川努（学習院大学経済学部教授）元橋一之（東京大学大学院工学系研究科教授）

·金融政策、物価分科会：

吉川洋 $ ^{*} $ （東京大学大学院経済学研究科教授） 翁邦雄 （京都大学公共政策大学院教授）

竹田陽介 （上智大学経済学部教授） 宮尾龍蔵 （神戸大学経済経営研究所教授）

渡辺努 （一橋大学物価研究センター教授）

· 国際環境分科会：

伊藤元重 $ ^{*} $ （東京大学大学院経済学研究科教授） 浦田秀次郎（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

小川英治 （一橋大学大学院商学研究科教授） 河合正弘 （アジア開発銀行研究所所長）

富浦英一 (横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授)

## ·不良債権、銀行政策、土地政策分科会：

堀内昭義 $ ^{(*)} $ （中央大学総合政策学部教授）

小川一夫（大阪大学社会経済研究所教授）

深尾光洋（慶應義塾大学商学部教授）

池尾和人 $ ^{**} $ （慶應義塾大学経済学部教授）

櫻川昌哉 (慶應義塾大學経済学部教授)

井堀利宏 $ ^{(*)} $ （東京大学大学院経済学研究科教授）

## · 财政政策、社会保障分科会：

加藤久和（明治大学政治经济学部教授）

小塩隆士（一橋大学経済研究所教授）

土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）

中里透（上智大学经济学部准教授）

· 労働市場、所得分配分科会：

· 労働市場、所得分配分科会：

樋口美雄 $ ^{*} $ （慶應義塾大学商学部教授） 阿部正浩 （獨協大学経済学部教授）

大竹文雄（大阪大学社会经济研究所教授） 神林龍 （一橋大学経済研究所准教授）

山本勲（慶應義塾大学商学部准教授）

·規制緩和、構造問題分科会：

寺西重郎(*)（日本大学商学部教授） 江藤勝 （東京経済大学経済学部教授）

岡崎哲二 （東京大学大学院経済学研究科教授） 村松岐夫 （京都大学名誉教授）
柳川範之（東京大学大学院経済学研究科准教授）

(歷史編)

· 歷史分科会：

寺西重郎 $ ^{*} $ （日本大学商学部教授）

小峰隆夫（法政大学大学院政策創造研究科教授）

福田慎一（東京大学大学院経済学研究科教授）

・歴史記述ワーキンググループ：

小峰隆夫 $ ^{(*)} $ （法政大学学院政策創造研究科教授）

石井晋 (学習院大学経済学部教授)

中村宗悦 (大東文化大学経済学部教授)

・オーラルヒストリー・ワーキンググループ

御厨貴 $ ^{*} $ （東京大学先端科学技術センター教授）

竹中治堅（政策研究大学院大学教授）

原田泰 (大和総研専務理事チーフエコノミスト)

(国際共同研究アドバイザー)

Anil K. Kashyap (シカゴ大学教授)

Koichi Hamada (イエール大学教授)

岡崎哲二（東京大学大学院経済学研究科教授）

武田晴人（東京大学大学院経済学研究科教授）

御厨貴 (東京大学先端科学技術センター教授)

浅井良夫（成城大学経済学部教授）

近藤誠（神戸学院大学経済学部教授）

松島茂 $ ^{**} $ （東京理科大学大学院教授）

中村尚史 (東京大学社会科学研究所教授)

David E. Weinstein （コロンビア大学教授）

## （３）成果の公表

各研究成果については、それぞれ内閣府経済社会総合研究所のWEBサイト（http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/menu.html）で公開するとともに、研究書として出版し、広く一般に周知を図ることとしている。うち、分析・評価編については、平成21年度中に計88テーマを収録した全7巻本（延べ112人の専門家による執筆）を慶応義塾大学出版会株式会社より刊行した。また、歴史編については、平成23年3月末までに、歴史記述と経済年表（1979年1月～2007年3月）からなる上下巻とオーラル・ヒストリー1巻の計3巻本を佐伯印刷株式会社より刊行する。加えて、国際共同研究部分についても、平成22年12月に、M.I.Tプレス社より刊行した。

また、上記の研究成果を踏まえ、議論の焦点を明確にするため4つのセッションにより事務局にてテーマを設定し、有識者に総括的にご議論頂くラウンドテーブル・ディスカッションを4回開催しており、それについても同様に、WEBサイトでの公表及び同印刷会社より平成23年3月末までに刊行する。
## （４）刊行予定の概略

以下では、平成23年3月末までに刊行予定の「歴史編」（全3巻）（シリーズ・タイトル：『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策』）の各刊書名、編者名、及び各章の論文タイトル、執筆者名等の概略を紹介する。

まず、小峰隆夫法政大学大学院教授編集の第1巻、『第2次石油危機への対応からバブル崩壊まで（1970年代～1996年）』は、バブルの発生からその崩壊、不良債権対策まで分析している。執筆者及び個別章のタイトルは以下の通り。

歴史的に見たバブル／デフレの時代と経済学……寺西重郎
序 バブル／デフレ期の日本経済と経済政策（歴史記述編）……小峰隆夫
第1部 石油危機後の経済構造調整とグローバリゼーションへの対応
（1970年代～84年を中心に）……近藤誠
第2部 プラザ合意・内需拡大政策とバブル（1985～89年を中心に）……石井晋
第3部 バブル崩壊と不良債権対策（1990～96年を中心に）……小峰隆夫、岡田恵子

同編集の第2巻、『金融危機、デフレと回復過程』では、失われた10年の様相及びデフレ下での長期景気回復の特徴とその背景について論じている。執筆者及び個別章のタイトルは以下の通り。

第4部 金融危機とデフレーション
（1997～2001年を中心に）……中村宗悦、永江雅和、鈴木久美
第5部 デフレ下の長期景気回復
（2002～2006年を中心に）……浅井良夫、井手英策
経済年表：1979年1月～2007年3月……中村宗悦、永江雅和、鈴木久美

松島茂東京理科大学大学院教授、竹中治堅政策研究大学院大学教授編集の第3巻、『時代証言集（オーラル・ヒストリー）』では、バブル/デフレ期という変化の時代の中で企業経営者、経済政策の決定に関わる政治家、大蔵官僚、日銀関係者がそれぞれ、環境や状況をどのように捉えて、判断し行動したのかという意思決定プロセスをインタビューによって、記録に残したもの。各インタビュー対象者及びインタビューは以下の通り。

序 バブル／デフレ期の日本経済政策（時代証言集）……松島茂、竹中治堅

第1部 経営者のオーラル・ヒストリーからの教訓……松島茂

<インタビュー対象者> <インタビュー>

1 岡田卓也（イオン株式会社名誉会長相談役） 松島茂
2 鈴木敏文（株式会社セブン&アイ H L D G S。代表取締役会長兼CEO）

3	矢野博丈（株式会社大創産業代表取締役社長）	松島茂、中村尚史
4	森 稔（森ビル株式会社代表取締役社長）	松島茂
5	川俣慶司（元株式会社フジタ代表取締役専務）	松島茂、中村尚史
6	鈴木与平（鈴与株式会社代表取締役社長）	松島茂、中村尚史
第2部	バブル期と長期経済低迷期の政策当局者達の証言……竹中治堅、原田泰 <インタビュー対象者>	<インタビュー>
1	寺村信行（元国税庁長官）	竹中治堅、原田泰
2	中井省（元大蔵省財政金融研究所所長）	竹中治堅
3	西村吉正（元大蔵省銀行局長）	竹中治堅、原田泰
4	墳崎敏之（元大蔵省財政金融研究所次長）	竹中治堅、原田泰
5	浜田卓二郎（元衆議院議員）	竹中治堅、原田泰
6	加藤紘一（元自民党政務調査会長）	竹中治堅、原田泰
7	中島義雄（元大蔵省財政金融研究所所長）	竹中治堅、原田泰
8	箭内昇（元株式会社日本長期信用銀行取締役）	竹中治堅、原田泰
9	行天豊雄（元大蔵省財務官）	竹中治堅、原田泰
10	黒田東彦（元大蔵省財務官）	竹中治堅、原田泰
11	鈴木淑夫（元日銀理事）	竹中治堅、原田泰
12	青木昭（元日銀理事）	竹中治堅、原田泰
13	重原久美春（元日銀金融研究所長・OECD経済総局長）	竹中治堅、原田泰

## （５）「バブル/デフレ研究」の成果をまとめたラウンドテーブル・ディスカッション

「バブル/デフレ研究」の成果の概略（エッセンス）を一般の方に知って頂くために各セッションにより事務局にてテーマを設定し開催した、計4回のラウンドテーブル・ディスカッションを収録。岩田一政経済社会総合研究所前所長、黒田昌裕経済社会総合研究所前々所長、経済社会総合研究所編集『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策～我々は何を学んだのか～』のディスカッション参加者及び各セッションのテーマは以下の通り。

序 バブル／デフレ期の日本経済と経済政策 〜我々は何を学んだのか〜

岩田一政、黒田昌裕、内閣府経済社会総合研究所

第1章 第1セッション：バブルの発生・崩壊とその教訓

……池尾和人、翁邦雄、小幡績、櫻川昌哉、深尾光洋、柳川範之

第2章 第2セッション：デフレと経済政策

吉川洋、伊藤隆敏、星岳雄、渡辺努、塩路悦朗、地主敏樹
第3章 第3セッション：長期停滞の要因と対応策

……深尾京司、小川一夫、北坂真一、樋口美雄、チャールズ・ユウジ・ホリオカ、細野薫第4章 第4セッション：バブル・デフレ・長期停滞の時代

……寺西重郎、小峰隆夫、竹森俊平、若田部昌澄、岡崎哲二、村松岐夫

第5章 特別論文：四半世紀の日本経済とマクロ経済政策

～バブルの発生・崩壊からデフレ克服まで～……岩田一政
「経済分析」の１８１号、１８２号、１８３号、１８４号を編集するにあたりまして、次の方々にご協力いただきました。(五十音順、敬称略)

赤井 伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科

麻生 良文 慶應義塾大学法学部

阿部修人一橋大学経済研究所

阿部 正浩 獨協大学経済学部

安部由起子北海道大学大学院経済学研究科

有賀健 京都大学経済研究所

井口 泰 関西学院大学経済学部

石川 博行 大阪市立大学大学院経営学研究科

浦坂 純子 同志社大学社会学部

浦田 秀次郎 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科

太田聰一慶應義塾大學経済学部

小川 一夫 大阪大学社会経済研究所

川口章同志社大学政策学部

川口 大司 一橋大学大學院経済学研究科

北坂 真一 同志社大学経済学部

清田 耕造 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科

久保 克行 早稲田大学大学院商学研究科

玄田 有史 東京大学社会科学研究所

小原 美紀 大阪大学大学院国際公共政策研究科

Colin Mckenzie 慶應義塾大學経済学部

齊藤 誠 一橋大学大學院経済学研究科

作間 逸雄 專修大学経済学部

塩路 悦朗 一橋大學大學院経済學研究科

篠崎 彰彦 九州大学大学院経済学研究院

柴田 章久 京都大学経済研究所

島澤　　諭　　秋田大学教育文化学部

鈴木 亘 学習院大学経済学部

駿河 輝和 神戸大学大学院国際協力研究科

辻 幸民 慶応義塾大学商学部

常木 淳 大阪大学社会経済研究所

土居 丈朗 慶應義塾大學経済学部

得津 一郎 神戸大学大学院経営学研究科

中里透上智大学经济学部
中村 洋一 法政大学工学部

縄田 和満 東京大学大学院工学系研究科

西埜 晴久 千葉大学法経学部

野村 浩二 慶応義塾大学産業研究所

肥後 雅博 日本銀行

広田 真一 早稲田大学商学部

二神孝一大阪大学大学院経済学研究科

别所 俊一郎 一橋大学大学院経済学研究科

松浦 寿幸 一橋大学経済研究所

水谷 文俊 神戸大学大学院経営学研究科

宫崎 毅 明海大学経済学部

上村敏之関西学院大学経済学部

村澤 康友 大阪府立大学経済学部

村瀬 英彰 名古屋市立大学大学院経済学研究科

廣瀬 康生 慶応義塾大学経済学部

村田 啓子 首都大学東京大学院社会科学研究科

山内 弘隆 一橋大学大學院商學研究科

山下耕治 福岡大学経済学部

若杉 隆平 京都大学経済研究所

渡边 努 一橋大学経済研究所
第 183 号 (2010 年 3 月)

[論文] 多部門世代重複モデルによる財政再建の動学的応用一般均衡分析（木村 真・橋本恭之）失われた10年と日本企業の雇用調整行動－企業の規律付けメカニズムは変化したのか－（野田知彦・平野大昌）

企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは量刑に影響を与えるか－法人税法違反の量刑因子に関する計量分析－（白石賢・白石小百合・山下篤史・村上貴昭）地方交付税におけるソフトな予算制約の検証：経常経費における補正係数の決定（宮崎毅）

[資料] 我々は日本の経済予測専門家のサーベイ調査から何を学んだか —ESP フォーキャスト調査の4年間を振り返る—（小峰隆夫・伴 金美・河越正明・吉田 博）

第 182 号 (2009 年 7 月)

[論文] 日本企業の海外子会社からの利益送金一本社の配当政策からみた分析—（田近栄治・布袋正樹）

わが国家計の消費税負担の実態について（八塩裕之・長谷川裕一）

教育の生産関数の推計一中高一貫校の場合（小塩隆士・佐野晋平・末富芳）

日本企業における資金調達行動（坂井功治）

内航貨物輸送における参入規制の影響分析（細江宣裕）

[調査] 「ワーク・ライフ・バランスと生産性に関する調査」の概要（山田亮・吉田美幸）

第181号（2009年1月）

[論文] 出生意図と出生行動 (松浦 司)

総合職女性の管理職希望に関する実証分析－均等法以後入社の総合職に着目して－（安田宏樹）

家計貯蓄・企業貯蓄・政府貯蓄：代替性の日米比較（松林洋一）

年金債務からみた2004年年金改革の評価（川瀬晃弘・木村真）

都市別データによる外国人労働者の一考察－地域的な分布状況及び地域経済に与える影響－

（河越 正明・星野 歩）

[資料] 短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析 （飛田 史和・田中 賢治・梅井 寿乃・岩本 光一郎・鴨原 啓倫）

DYNARE による動学的確率的一般均衡シミュレーション－新ケインズ派マクロ経済モデルへの応用－（矢野 浩一）

经济分析 No. 184

発行日 平成23年1月31日 発行

編集者『経済分析』編集委員会

発行者 内閣府経済社会総合研究所

〒100-8970

東京都千代田区霞が関3-1-1

電話 03(3581)0919
# THE KEIZAI BUNSEKI (THE ECONOMIC ANALYSIS)

No. 184

January 2011

The Impact of Global Recession on Japan's Trade: Extensive

and Intensive Margins in the Crisis

Banri ITO

Investment Timing and Uncertainty

Keiichi SHIMA

Empirical Analysis of Employer's Gender Role Attitudes

Hiroki YASUDA

A Decomposition of Global Business Cycles Using Structural FAVAR

Fumihide TAKEUCHI

Is Property Tax a Benefit Tax? The Case of Japanese Regions

Tomomi MIYAZAKI

Motohiro SATO

Simulation Analysis of Macroeconomic Impact of Large Scale Earthquake in Tokyo

Motohiro SATO

Kazumasa OGURO

An overview of the Survey of Family Relationship, Job Experience, Retirement Allowances, and Intergenerational Transfers

Junya HAMAAKI

Masahiro HORI

Saeko MAEDA

Keiko MURATA
# 平成25年度補正予算による継続課題に係る継続評価書

研究機関 : (株)日立製作所

研究開発課題

： 超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

課題 I (d) マルチコアファイバ光接続技術

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 26 年度

代表研究責任者：坂本健一

☑ 総合評価：適

(評価点 20 点／ 25 点中)

(総論)

引き続き研究開発を推進することが適当。

(コメント)

● 計画通りに進捗しており、今後も十分な成果が期待できるが、国内外の動向を見極めつつ、国際競争力の強化を期待する。

●課題間連携が問題なく機能するかどうかを実証実験で徹底的に精査して頂きたい。

● 目標は達成見込みとのことであるが、検討会では具体的な説明が乏しかった。最終年度の動作実証実験における成果、および将来の標準化活動に向けての活動を期待する。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right)\ :\ 評価 4{( 評価点 )} $$

(総論)

計画通りの成果が得られ、一部に進歩的な成果等が認められる。

(コメント)

● 計画通りの成果が得られているが、長距離系と短距離系におけるマルチコアファイバの仕様の違いを明確化するとともに、標準化活動の推進を期待する。

● ファイバ断の模擬実験で切り替え動作の完了時間が 50ms 以下になることを実証したことは高く評価できる。

● 目標は達成したとのことであるが、具体的な説明が乏しかった。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

予算計画書あるいは適切な理由に基づく支出変更理由に則り、有効、効率的かつ適正な執行が行われている。さらに、資金管理などの面で優れた取り組みが認められる。

(コメント)

● 研究費は、ほぼ当初の予算計画通り執行されている。

## (3) 研究開発実施計画

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

(総論)

実行可能であり有効かつ効率的な計画である。

(コメント)

動作検証・性能検証、課題間連携を含めて、実行可能な計画になっている。

● 実施計画は過去の研究開発達成状況を踏まえて立案された妥当な内容となっている。

● 最終年度での成果達成にむけた妥当な実施計画である。
## (4) 予算計画

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

(総論)

有効かつ効率的な予算計画が組まれており、積算額も妥当である。

(コメント)

● 目標達成に向けて有効かつ効率的な予算計画が組まれており, 積算額も含めて妥当である。

## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

適切な実施体制が組まれており、計画通りの事業進捗が見込まれる。

(コメント)

● 課題間の連携を含めて、適切な実施体制が組まれており、計画通りの進捗が見込まれる。
2013 Edition

Annual Health, Labour and Welfare Report

Study of the aspirations of

young people

[Summary]

MHLW
## Overview of the Annual Health, Labour and Welfare Report 2013

## Part 1 (Themes) “Study of the aspirations of young people”

Various challenges to the life course and aspirations of young people are analyzed based on the circumstances and changes in the socioeconomic surroundings of young people. At the same time, measures and directions for the future will be suggested to build a society in which young people can be actively challenged with hope for their future.

Individuals, NPOs and administrative bodies, etc. that are taking initiatives in social activities, playing an active role in cultural performances, and making problem-solving efforts were interviewed, and the interviews were published in the annual report.

This is the first time that individuals are included in the category of “Young people” in the Annual Health, Labour and Welfare Report.

Column: Young people who have been working in the disaster-affected areas, Kyoto Chuo Shinkin Bank (Award for Promotion of Gender Equality), match-making support for Niigata Prefecture, Tokyo Hello Work for Young People, etc.

## Part 2 (Annual administration report) "Responses to current political challenges"

## I n Part 2, activities of the MHLW about various current political issues are presented clearly to the public in the annual administrative report

Chapter 1 Creation of an environment where it is easy to have a family

Chapter 2 Promotion of employment measures for activation of the regions and improvement of the economic system

Chapter 3 Creating an environment where one can work in confidence

Chapter 4 Ensuring peace of mind for feasible self-reliance in life and livelihoods

Chapter 5 Establishment of a reliable pension system for elderly people and young people

Chapter 6 Realization of sustainable medical and nursing care to provide peace of mind

Chapter 7 Ensuring healthful and safe living

Chapter 8 Comprehensive promotion of support for persons with disabilities

Chapter 9 Contribution to the international community and appropriate actions for foreign workers, etc.

Chapter 10 Restructuring of the administration system and promotion of information policy
## Table of contents (Part 1)

Study of the aspirations of young people

Chapter 1 Changes in the socioeconomic surroundings of young people

Section 1 Transition to a rapid population reduction society

Section 2 Prolonged, severe economic employment situation

Section 3 Intensification of international economic competition

Section 4 Advancing of network society and high education

Section 5 Conclusion

Chapter 2 Diversifying of life course

Section 1 Outline

Section 2 Opinions on marriage

Section 3 Opinions on birth and parenting

Section 4 Opinions on work

Chapter 3 Toward a society where young people can be challenged

Section 1 Redevelopment of the Japanese economy

Section 2 Support measures for young people
## Chapter 1 Changes in the socioeconomic surroundings of young people

The population of our country is predicted to continue to decrease in the future. Young people today (15 to 39 years old) will grow in society with a rapidly declining birthrate and a growing proportion of elderly people, and will live in a society with a declining population in the future.

Since the economic bubble burst, a severe employment situation has continued. The increase in non-regular workers in the younger generation has led to a decrease in income and destabilization of employment. The globalization of the economy that has developed during the “last 20 years” has created changes in the human resources that companies need in Japan.

The behavior of young people has been changing due to the spread of the internet, while higher education progresses.

Such various changes influence the life course of young people, such as marriage, birth, parenting and work.

## Transition to a society of rapid reduction of population

The total population of Japan has consistently increased almost up to recent years since the Meiji Restoration.

●It marked a year-on-year negative in 2005, and the downward trend will continue after that.

●The production-age population has been aging, and the young population has been decreasing for the last 30 years. The production-age population will shrink further, so the supportive population for social security will shrink in the future.

Long-term population trends of Japan

Source: Before 1920: "History of Japan read from its population" by Hiroshi Kito

1920 - 2010: “National census” and “Demography” by Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications

After 2011: “Population Projection for Japan (January 2012)” with the results of projections according to the three fertility variants with medium-mortality assumption, by National Institute of Population and Social Security Research (JPSS)

Some areas may not be included for the research.
## History and trends of GDP growth and consumer price increase

## Prolonged, severe economic employment situation

•In a comparison of the high economic growth period and the stable growth period, a low economic growth rate is followed by an annual rate of 1.5 % in the 1990's, and 0.6 % in the 2000's after the collapse of the bubble economy.

• The unemployment rate, the number of long-term unemployed and the number of non-regular employed workers, have been increasing compared to the 1980’s. This is the same among the young population.

Source: Prepared by the Office of Director-General for Policy Planning and Evaluation Assistant to the Director General for Economic and Fiscal Management of MHLW based on the "National economic accounting" by Cabinet Office and "CPI" by the Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications.

(note) Data for the period 1956-1980 is based on the "FY 1998 Annual Report on National Accounts (68 SNA, Benchmark year = 1990)"

Data for the period 1981-1994 is based on the "FY 2009 Annual Report on National Accounts (93 SNA, Benchmark year = 2000)"

After 1995 the data for the period is based on the "Quarterly Estimates of GDP Jan - Mar. 2013 (The 2nd preliminary)"

## I ntensification of international economic competition

●While the GDP share of developed countries, including Japan, accounted for the declining world economy, the GDP share of emerging countries, such as other Asian countries, has been expanding.

●Production by Japanese companies has been increasing overseas, where it is expected to increase more. Outward direct investment has expanded in other industries -- not only in manufacturing.

## History of nominal GDP of the major countries

## Advancement of a networking society and higher education

●The college-going rate has risen in which about half of men and women both go to college.

●The methods of information gathering and communication have changed due to the spread of mobile devices and the internet.
## Satisfaction with current life (General)

## Chapter 2 Diversifying of life course Section 1 Outline

Today’s young people have to live at a hard time, but the majority of them are not necessarily pessimistic about their status quo, and are rather satisfied with their life.

☑ On the other hand, with regard to the future of Japan, their pessimism is strong, having reasons such as anxiety about finance, social security, the economy and employment, etc. However, many young people are willing to contribute something to the future of Japan.

## Young people who are satisfied with the current situation

• About 60 % of young people (15 to 39 years old) are satisfied with their current life. Satisfaction of the current 30's age group is higher compared to the same age group in the past.

●The main reason for their satisfaction has something to do with connection with someone close to them.

## Young people who have anxiety about the future

●Nearly half of them have anxiety about the future of Japan

●The reasons for such anxiety include severe financial conditions, increase of the burden for social security, economic stagnation due to low fertility, etc. and the tough employment situation.

Source: "Study of the aspirations of young people (2013)" prepared by outsourcing by the Office of Director-General for Policy Planning and Evaluation Assistant to the Director General for Economic and Fiscal Management, MHLW.

## I s the future of Japan bright (General)?
## Section 2 Opinions on marriage

Conditions, such as an increase in the number of unmarried people and late marriages, have an impact in creating low fertility.

The background of an increasing number of “unmarried” young people is partly caused by the disappearance of the social norms of marriage, and the decrease in matchmaking for marriage.

In addition to these circumstances, the difficulty in finding the "ideal partner" on their own, because of the variety of choices, is also one of the reasons.

Given the criteria, etc. for searching for a marriage partner, important factors are the need for greater income of young people, the promotion of employment of women, and the promotion of participation of men in housekeeping and childcare.

## Advancing of late marriage and late birth

● Late birth progress in association with advancing of late marriage

(Just over 90 % of births are legitimate children in Japan)

● Increase in singles. More women remain single until much older

## Young people are more free, having a choice as to whether or not to get married

● Pressures of society, such as the assumption that young people will marry, have weakened, but marriage has become one of the choices of life.

• On the other hand, more and more young people want to get married, becoming a high percentage of the young people (Nearly 90 %)

History of the average age of first marriage and the average age of mother giving birth

Source: Prepared by the Office of Director-General for Policy Planning and Evaluation Assistant to the Director-General for Economic and Fiscal Management, MHLW based on the "Report on Vital Statistics" by the Statistics and Information Department of the Minister's Secretariat MHLW.

(note) the values of 2012 are approximate.