Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料19 | 都道府県別の実宿泊者数（2013年（平成25年））

注1）観光庁「宿泊旅行統計調査」による。 注2）年間の新設・廃棄施設のデータを反映させる前の数値であり、確定値では若干の変更がある。
資料20 ☑ 都道府県別の外国人実宿泊者数（2013年（平成25年））

注1）観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

注2）年間の新設・廃棄施設のデータを反映させる前の数値であり、確定値では若干の変更がある。
都道府県	入込客数(万人回)	観光消費額(億円)
北海道	5,271	7,548
青森県	1,389	1,938
岩手県	1,286	2,062
宮城県	3,051	3,284
秋田県	1,041	1,429
山形県	1,656	1,992
福島県	2,173	3,536
茨城県	3,258	2,335
栃木県	4,223	4,732
群馬県	2,910	2,487
埼玉県	10,005	4,272
千葉県注1)	0	0
東京都	47,482	49,913
神奈川県	7,115	7,064
新潟県	2,952	3,276
富山県注1)	0	0
石川県	1,221	1,886
福井県注1)	0	0
山梨県	2,735	3,215
長野県	3,787	5,624
岐阜県	3,619	2,737
静岡県	6,257	9,110
愛知県	9,362	5,659
三重県	2,749	2,938
滋賀県注1)	0	0
京都府注1)	0	0
大阪府注2)	0	0
兵庫県	7,026	6,137
奈良県	1,936	1,278
和歌山県	1,192	1,514
鳥取県	767	940
島根県	1,119	999
岡山県	1,322	1,495
広島県	2,303	2,280
山口県	1,729	1,668
徳島県	941	751
香川県	1,546	1,454
愛媛県	1,356	1,259
高知県	632	1,111
福岡県注1)	0	0
佐賀県	1,302	1,017
長崎県	1,438	2,654
熊本県	2,473	2,766
大分県	1,754	2,078
宮崎県	1,390	1,567
鹿児島県	1,647	2,575
沖縄県	1,047	4,843

注1）千葉県、富山県、福井県、滋賀県、京都府、福岡県は集計中。

注 $ ^{2} $ ）大阪府は共通基準未導入。

注3）各都道府県「観光入込客数統計に関する共通基準に基づく観光入込客統計」に基づき観光庁作成。

注4）日本人（観光目的・ビジネス目的）及び外国人の合算で算出している。
注）法務省資料に基づき観光庁作成。

資料24 | 日本人海外旅行者数の性別・年齢階層別の推移

注）法務省資料に基づき観光庁作成。
資料25 | 出国日本人の旅客輸送の状況

(单位：千人)

地点年	航空输送	海上输送	合計
小計	新千歳	成田国際	"東京国際(羽田)"	中部国際	関西国際	福岡	那覇	その他地方空港
2007	17,107	102	9,548	466	1,974	3,688	679	49	602	188	17,295
(98.9)	(0.6)	(55.2)	(2.7)	(11.4)	(21.3)	(3.9)	(0.3)	(3.5)	(1.1)	(100.0)
2008	15,791	90	8,751	640	1,782	3,337	633	42	516	196	15,987
(98.8)	(0.6)	(54.7)	(4.0)	(11.1)	(20.9)	(4.0)	(0.3)	(3.2)	(1.2)	(100.0)
2009	15,240	103	8,281	780	1,576	3,184	676	46	595	205	15,446
(98.7)	(0.7)	(53.6)	(5.1)	(10.2)	(20.6)	(4.4)	(0.3)	(3.9)	(1.3)	(100.0)
2010	16,450	114	8,713	1,194	1,640	3,349	732	45	663	187	16,637
(98.9)	(0.7)	(52.4)	(7.2)	(9.9)	(20.1)	(4.4)	(0.3)	(4.0)	(1.1)	(100.0)
2011	16,798	132	7,590	2,606	1,617	3,389	816	56	592	197	16,994
(98.8)	(0.8)	(44.7)	(15.3)	(9.5)	(19.9)	(4.8)	(0.3)	(3.5)	(1.2)	(100.0)
2012	18,280	155	8,320	2,838	1,669	3,623	918	61	697	210	18,491
(98.9)	(0.8)	(45.0)	(15.3)	(9.0)	(19.6)	(5.0)	(0.3)	(3.8)	(1.1)	(100.0)
2013	17,308	137	8,052	2,664	1,530	3,439	861	58	568	165	17,473
(99.1)	(0.8)	(46.1)	(15.2)	(8.8)	(19.7)	(4.9)	(0.3)	(3.3)	(0.9)	(100.0)

注1）法務省資料に基づき観光庁作成。

注 $ ^{2} $ （）内は構成比（%）を示す。

資料26 | 日本人海外旅行者の滞在期間比率の状況

注1）法務省資料に基づき観光庁作成。

注2）滞在期間が6月以内の帰国日本人数について集計した。
資料28 訪日外国人旅行者数の国・地域別の推移

注)日本政府観光局(JNTO)に基づき観光庁作成。

資料29 訪日外国人旅行者の国・地域別延べ宿泊者数（2013年（平成25年））

注1）観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

注2）「外国人」とは、日本国内に住所を有しないものをいう。

注3）従業員数10人以上の施設に対する調査から作成。

注4）年間の新設・廃棄施設のデータを反映させる前の数値であり、確定値では若干の変更がある。
注）日本政府観光局資料に基づき観光庁作成。

資料31 訪日外国人旅行者の訪問率上位都道府県の推移

(单位：%)

2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013
1	東京都	58.2	東京都	58.9	東京都	58.8	東京都	60.3	東京都	50.6	東京都	51.3	東京都	47.3
2	大阪府	25.8	大阪府	25.0	大阪府	24.4	大阪府	26.1	大阪府	25.2	大阪府	24.0	大阪府	25.1
3	京都府	21.8	京都府	21.4	京都府	20.6	京都府	24.0	京都府	16.7	京都府	17.3	京都府	18.9
4	神奈川県	16.3	神奈川県	16.0	神奈川県	16.7	神奈川県	17.8	神奈川県	11.8	神奈川県	12.7	神奈川県	11.2
5	千葉県	11.4	千葉県	11.8	千葉県	12.7	千葉県	15.0	福岡県	9.7	千葉県	9.8	千葉県	9.6
延べ訪問率	235.0	234.3	230.2	248.4	192.9	198.8	201.5

注1）国土交通省観光庁「訪日外国人旅行消費動向調査」及び日本政府観光局（JNTO）「JNTO訪日外客訪問地調査2011」による。

注2）訪問率とは、「今回の旅行中に当該地を訪問した」の回答者数÷全回答者数×100により求めたもの。

注3）延べ訪問率とは、各都道府県の訪問率を足し合わせたもの。訪問地は複数回答のため、合計は100％にならない。

注 $ ^{4} $ ）平成19年度までは年度、2011年（平成23年）以降は暦年で集計している。

注5）2010年（平成22年）までは「JNTO訪日外客訪問地調査」、2011年（平成23年）からは「訪日外国人消費動向調査」による推計値であるため、以前の調査結果と直接比較できない。
資料32 訪日外国人旅行者数の目的別推移

(单位：人)

人数	合計	観光客	商用客
その他の客
2007	8,346,969
[100.0]
(113.8)	5,954,180
[71.3]
(118.3)	2,392,789
[28.7]
(104.0)
2008	8,350,835
[100.0]
(100.0)	6,048,681
[72.4]
(101.6)	2,302,154
[27.6]
(96.2)
2009	6,789,658
[100.0]
(81.3)	4,759,833
[70.1]
(78.7)	2,029,825
[29.9]
(88.2)
2010	8,611,175
[100.0]
(126.8)	6,361,974
[73.9]
(133.7)	2,249,201
[26.1]
(110.8)
2011	6,218,752
[100.0]
(72.2)	4,057,235
[65.2]
(63.8)	2,161,517
[34.8]
(96.1)
2012	8,358,105
[100.0]
(134.4)	6,041,645
[72.3]
(148.9)	2,316,460
[27.7]
(107.2)
2013	10,363,904
[101.0]
(124.0)	7,962,517
[76.8]
(131.8)	2,401,387
[23.2]
(103.7)

注1）日本政府観光局資料に基づき観光庁作成。

注2）[]内は構成比（%）を、（）内は前年比（%）を示す。

資料33 訪日外国人旅行者の目的別割合（2013年（平成25年））

注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。
注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。
資料35 国・地域別訪日外国人旅行者の旅行形態比率（全目的）（2013年（平成25年））

注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。

資料36 国・地域別訪日外国人旅行者の旅行形態比率(観光・レジャー目的) (2013年(平成25年))

注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。
資料37 | 入国外国人の旅客輸送の推移

(单位：千人)

地点年	航空输送	海上输送	合計
小計	新千歳	成田国際	東京国際(羽田)	中部国際	関西国際	福岡	那覇	その他地方空港
2007	8,486	301	4,376	441	596	1,647	433	84	608	666	9,152
(92.7)	(3.3)	(47.8)	(4.8)	(6.5)	(18.0)	(4.7)	(0.9)	(6.6)	(7.3)	(100.0)
2008	8,448	311	4,283	533	596	1,641	426	106	550	698	9,146
(92.4)	(3.4)	(46.8)	(5.8)	(6.5)	(17.9)	(4.7)	(1.2)	(6.0)	(7.6)	(100.0)
2009	7,147	298	3,789	512	415	1,349	320	88	376	435	7,581
(94.3)	(3.9)	(50.0)	(6.8)	(5.5)	(17.8)	(4.2)	(1.2)	(5.0)	(5.7)	(100.0)
2010	8,741	363	4,196	751	507	1,745	484	140	555	703	9,444
(92.6)	(3.8)	(44.4)	(8.0)	(5.4)	(18.5)	(5.1)	(1.5)	(5.9)	(7.4)	(100.0)
2011	6,682	290	2,820	908	417	1,339	407	163	338	453	7,135
(93.6)	(4.1)	(39.5)	(12.7)	(5.8)	(18.8)	(5.7)	(2.3)	(4.7)	(6.4)	(100.0)
2012	8,567	390	3,562	1,098	476	1,792	561	231	458	605	9,172
(93.4)	(4.3)	(38.8)	(12.0)	(5.2)	(19.5)	(6.1)	(2.5)	(5.0)	(6.6)	(100.0)
2013	10,637	506	4,263	1,293	574	2,323	687	374	616	618	11,255
(94.5)	(4.5)	(37.9)	(11.5)	(5.1)	(20.6)	(6.1)	(3.3)	(5.5)	(5.5)	(100.0)

注1）法務省資料に基づき観光庁作成。

注 $ ^{2} $ （）内は構成比（%）を示す。

注3）図表Ⅰ-11等の訪日外国人旅行者数は、国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者（当該国発行の旅券を所持した入国者）から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた外国人旅行者の数であるため、本表の数値とは一致しない。

資料38 訪日外国人旅行者の滞在期間比率の状況

注1）法務省資料に基づき観光庁作成。

注2）滞在期間が6月以内の入国人数について集計した。
注1）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。

注 $ ^{2} $ ）数值は暫定値。

資料40 訪日外国人旅行者1人1回当たりの旅行総支出額

円／人

旅行前支出額
(パッケージツアー・
往復運賃支出)	旅行中支出額
(日本国内)	総支出額
訪日外国人
(全国籍)	平成22年	94,946	113,005	207,952
平成23年	86,820	113,917	200,737
平成24年	86,823	111,983	198,806
平成25年	100,687	115,837	216,524
パッケージ
ツアー利用客	平成22年	121,039	68,191	189,230
平成23年	99,845	59,929	159,773
平成24年	106,102	63,619	169,720
平成25年	120,814	62,991	183,805
個人手配客	平成22年	82,815	135,860	218,675
平成23年	81,384	139,828	221,211
平成24年	79,277	134,551	213,827
平成25年	91,884	141,929	233,813

注1）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。

注2）平成22年は、4－6月期より調査を開始した。
資料41 訪日外国人旅行者の国・地域別1人当たり旅行総支出額（2013年（平成25年））

注）観光庁「訪日外国人旅行消費動向調査」による。
資料42 訪日外国人旅行者の国・地域別旅行支出構成比（2013年（平成25年））

注1）観光庁「訪日外国人消費動向調査」による。

注2）旅行支出とは旅行中支出にパッケージツアー参加費のうちの日本国内に支払われる支出を加えたもの。
資料43 訪日外国人旅行者の満足度・再訪意向

| 大変満足 | 満足 | やや満足 | 普通・不満
平成25年 | 43.5 | 48.1 | 3.4 | 5.0
平成24年 | 40.7 | 49.9 | 3.3 | 6.1
平成23年 | 43.5 | 45.3 | 4.6 | 6.6
平成22年 | 35.6 | 47.9 | 9.7 | 6.9

注）観光庁「訪日外国人旅行消費動向調査」による。

資料44 日本人旅行者の1人1回当たり旅行消費額

(円/⼈回)

平成22年	平成23年	平成24年
国内旅行	宿泊旅行	48,412	47,149	47,444
観光・レクリエーション	53,993	53,166	52,938
帰省・知人訪問等	39,830	38,787	39,148
出張・業務	45,573	42,963	43,923
日帰り	16,122	16,567	14,972
観光・レクリエーション	16,588	16,314	15,211
帰省・知人訪問等	17,783	17,730	15,607
出張・業務	13,085	16,357	13,587
海外旅行	観光・レクリエーション	246,457	249,522	242,340
帰省・知人訪問等	267,650	214,820	231,738
出張・業務	232,663	280,674	250,122

注1）観光庁「旅行・観光消費動向調査」による。

注2）海外旅行については、国内消費額他、旅行中の海外での消費額を含む。
資料45 旅行消費額の推計（2012年（平成24年））

(単位：十億円)

a	b	c	d=a+b+c	e	f=d+e
費目	宿泊旅行(国内)	日帰り旅行(国内)	海外旅行(国内分)	国民の旅行(国内分)	訪日外国人旅行
旅行消費額(旅行中+前後)	15,323	4,444	1,424	21,192	1,293
対前年比	1.4%	-10.1%	7.0%	-0.9%	29.6%
旅行前後支出	2,245	775	403	3,423
旅行前支出	2,119	727	387	3,232
旅行後支出	126	48	16	191
旅行中支出	12,672	3,669	1,022	17,363
旅行会社収入	234	33	163	429
交通費	4,978	1,856	740	7,574
宿泊費	3,257	0	26	3,283
飲食費	1,622	501	19	2,142
土産代・買物代	1,876	867	55	2,798
入場料・施設利用料	521	364	0	885
その他	184	48	19	251
別荘の帰属家賃	406	0	0	406

注）観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。

g	h=d+g
海外旅行 (海外分)	国民の旅行 (海外分含)
3,274	24,466

資料46 国内の旅行消費額の市場別内訳（2012年(平成24年)）

注)観光庁「旅行・観光消費動向調査」、財務省・日本銀行「国際収支状況(確報)」により観光庁作成。
資料47 日本国内における旅行消費額の経済効果（2012年（平成24年））

旅行消費額
(最終需要)	生産波及効果	付加価値効果	雇用効果
直接効果	波及効果
(直接+1次
効果)	波及効果
(直接+1次
+2次効果)	直接効果	波及効果
(直接+1次
効果)	波及効果
(直接+1次
+2次効果)	直接効果	波及効果
(直接+1次
効果)	波及効果
(直接+1次
+2次効果)
平成24年 日本国内における
旅行・観光消費の経済波及効果	22.5	21.5	37.3	46.7	10.9	18.6	23.8	213	325	399
産業全体に占
めるシェア※	2.4%	4.1%	5.1%	2.3%	3.9%	5.0%	3.3%	5.0%	6.2%
乗数(波及効果/直接効果)	1.7	2.2	1.7	2.2	1.5	1.9
平成23年 推計値	22.4	21.4	37.0	46.4	10.8	18.5	23.7	213	323	397
対前年増加率(平成24年/平成23年)	0.4%	0.5%	0.7%	-4.7%	-5.3%	-4.7%	0.5%	-5.3%	0.5%	-5.0%

※産業全体に相当する数値

平成24年産出額

平成24年就業者数

6,437万人

(単位：十億円)

実効税率	直接効果	波及効果
直接効果+1次効果	直接+1次効果+2次効果
間接税	5.0%	542	926	1,187
直接税	個人	13.5%	786	1,309	1,619
法人	25.0%	450	892	1,258
合計	1,778	3,127	4,064
平成24年度税収(78.6兆円) に占める割合	2.2%	3.9%	5.0%

注1）観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。

注2）平成24年度税収は、国税収入（決算額）と地方税収入（見込額）を足し合わせたもの。

資料48 旅行消費が日本国内にもたらす経済効果（2012年（平成24年））

注1）観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。

注2）国民経済計算における産出額905.0兆円に対応（2012年（平成24年））

注3）国民経済計算における名目GDP473.8兆円に対応（2012年（平成24年））

注4）国民経済計算における就業者数6,437万人に対応（2012年（平成24年））

注 $ ^{5} $ ）国税 + 地方税80.8兆円に対応（平成24年度）

注6）ここで言う貢献度とは全産業に占める比率。
資料49 旅行消費が日本国内にもたらす産業別経済効果（2012年（平成24年））

注1）観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。

注2）生産波及効果とは、新たな需要が生じた際に、結果として産業全体に生じた効果を示したもの（例えば、旅行・観光消費が発生し、これらに原材料（中間財）を納めた業者の売上や当該業者に勤務する従業者の給与の増加によりもたらされた産業全体の新たな生産を反映したもの）。

資料50 旅行関連の支出の推移

旅行関連支出 ☑ 旅行関連支出の自由時間関連支出に占める割合 ☑ 旅行関連支出の全消費支出に占める割合

注1）総務省統計局「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））により観光庁作成。

注2）自由時間関連支出とは、外食、テレビ・パソコン等の耐久財、読書等の教養娯楽、スポーツ用品等に支出した金額。

注3）旅行関連支出とは、「宿泊費（宿泊料、パック旅行）」、「交通費（鉄道運賃、航空運賃、有料道路料、他の交通）」、「旅行用かばん」に支出した金額。
(单位：百万人)

区分年	鉄道	航空	フェリー
J R	民鉄
"定期外(内数)"	"新幹線(内数)"	"定期外(内数)"
輸送人員	2006	22,129	8,740	3,352 ( 0.7)	303 ( 0.8)	13,389	5,946 ( 1.1)	96 ( 2.0)	3.1 ( △6.2)
2007	22,680	8,924	3,454 ( 3.1)	313 ( 3.2)	13,756	6,144 ( 3.3)	96 (△0.8)	3.0 (△2.1)
2008	23,021	9,026	3,501 ( 1.3)	316 ( 0.8)	13,995	6,294 ( 2.4)	93 (△2.8)	2.8 (△8.6)
2009	22,738	8,853	3,373 (△3.6)	290 (△8.2)	13,885	6,208 (△1.4)	84 (△9.6)	2.4 (△13.7)
2010	22,796	8,876	3,380 ( 0.2)	295 ( 2.0)	13,920	6,262 ( 0.9)	84 ( 0.5)	2.2 (△6.5)
2011	22,466	8,755	3,291 (△2.6)	299 ( 1.2)	13,711	6,091 (△2.7)	78 (△8.0)	2.2 (△1.9)
2012	23,099	8,957	3,439 ( 4.5)	320 ( 7.1)	14,142	6,358 ( 4.4)	85 ( 9.4)	2.2 (△0.2)
2013	23,281	9,019	3,492 ( 1.5)	329 ( 2.7)	14,262	6,401 ( 1.6)	91 ( 7.2)	2.3 ( 2.7)

注1）国土交通省「国土交通月例経済」（平成26年3月号）より観光庁作成。

注2）（）の数値は前年比伸び率を示す。

注 $ ^{3} $ ）2012年の値は速報値。

注4）フェリーは長距離の輸送人員を示す。

資料52 今後の生活の力点

注）内閣府大臣官房政府広報室「国民生活に関する世論調査」による。
(%)

注1）内閣府大臣官房政府広報室「国民生活に関する世論調査」による。

注3）平成11年以前は単数回答、平成13年以降は複数回答で聞いているため、以前の調査結果と直接比較できない。

注2）耐久消費財とは、自動車・電気製品・家具などの耐久消費財。

資料54 | 余暇活動の潜在需要上位10種目（2012年（平成24年））
資料55 現在の生活に対する満足度（2013年（平成25年））

該当者数	滿足	滿足している	未あ満足している	不満	やや不満だ	不満だ	どちらともいえない	わからない
単位	人	%	%	%	%	%	%	%	%
総数	6,075	71.0	10.3	60.7	27.6	22.2	5.3	1.1	0.3
[性]
男性	2,813	68.5	9.0	59.4	30.4	23.7	6.6	0.9	0.3
女性	3,262	73.1	11.4	61.7	25.1	20.9	4.2	1.3	0.4
[年齢]
20～29歳	461	78.3	16.1	62.3	20.2	17.1	3.0	1.3	0.2
30～39歳	761	76.0	10.8	65.2	23.7	20.9	2.8	0.4	-
40～49歳	987	66.3	8.4	57.9	32.9	27.1	5.9	0.5	0.3
50～59歳	1,015	65.9	7.4	58.5	33.6	25.5	8.1	0.5	-
60～69歳	1,411	70.0	9.1	60.8	28.0	22.9	5.1	1.6	0.4
70歳以上	1,440	73.8	12.7	61.0	23.7	18.3	5.3	1.8	0.8
[性・年齢]
(男性)	2,813	68.5	9.0	59.4	30.4	23.7	6.6	0.9	0.3
20～29歳	227	77.1	17.2	59.9	21.6	17.2	4.4	1.3	-
30～39歳	357	75.1	9.0	66.1	24.9	21.0	3.9	-	-
40～49歳	459	64.3	8.7	55.6	34.9	28.3	6.5	0.4	0.4
50～59歳	455	62.6	6.4	56.3	37.4	28.1	9.2	-	-
60～69歳	653	67.4	7.0	60.3	30.9	23.9	7.0	1.4	0.3
70歳以上	662	69.9	10.3	59.7	27.9	21.1	6.8	1.5	0.6
(女性)	3,262	73.1	11.4	61.7	25.1	20.9	4.2	1.3	0.4
20～29歳	234	79.5	15.0	64.5	18.8	17.1	1.7	1.3	0.4
30～39歳	404	76.7	12.4	64.4	22.5	20.8	1.7	0.7	-
40～49歳	528	68.0	8.1	59.8	31.3	25.9	5.3	0.6	0.2
50～59歳	560	68.6	8.2	60.4	30.5	23.4	7.1	0.9	-
60～69歳	758	72.2	10.9	61.2	25.5	22.0	3.4	1.8	0.5
70歳以上	778	77.0	14.8	62.2	20.1	15.9	4.1	2.1	0.9

注）内閣府大臣官房政府公報室「国民生活に関する世論調査」（平成25年6月）による。
## 資料56 觀光庁関係予算（平成26年度）

26年度予算額(A)	前年度予算額(B)	対前年度倍率(A/B)
1.訪日外国人旅行者数拡大に向けたインバウンド政策の推進	8,497	8,208	1.04
○ 戦略的訪日拡大ブランの推進(ビジット・ジャパン事業)	1,202	0	皆增0.86
○ 訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)	4,903	5,686	1.07
○ 宿泊施設の情報提供促進事業	11	0	皆增
○ 通訊ガイド制度の充実・強化	19	25	0.75
○ 国際会議等(MICE)の誘致・開催の促進	450	405	1.11
○ 日本政府観光局(JNTO)運営費交付金	1,912	1,837	1.04
前年度限り	0	255	皆減
2.観光地域づくり支援	522	545	0.96
○ 観光地ビジネス創出の総合支援	72	0	皆增
○ 観光地域ブランド確立支援事業	274	343	0.80
○ 地域観光環境改善事業	86	99	0.87
○ 観光地域動向調査事業	39	38	1.03
○ 観光地域評価事業	50	49	1.02
前年度限り	0	16	皆減
3.旅行振興	60	100	0.60
○ 旅行の安全の確保・向上方策検討調査	24	25	0.95
○ ユニバーサルツーリズム促進事業	37	39	0.94
前年度限り	0	36	皆減
4.観光統計の整備	429	518	0.83
5.その他(経常事務費等)	302	284	1.06
合計	9,811	9,655	1.02
(うち新しい日本のための優先課題推進枠	1,274	0	)
復興枠を含めた総計	10,359	10,232	1.01

◎新しい日本のための優先課題推進

資料57 観光庁関係予算の推移
### 1. 観光立国全体の大きな方針の策定について

## ○ 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の策定と改定

・昨年6月に第2回観光立国推進閣僚会議で決定。「2000万人の高みを目指す」との総理指示を受け、今年6月を目途に改定するべく政府部内で検討中。

(官邸HP) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/index.html
(観光庁HP) http://www.mlit.go.jp/kankocho/category01_000048.html

## ○交通政策審議会観光分科会における議論

・本年2月より、訪日外国人旅行者数2,000万人の高みを目指すための政策の方向性について議論を開始。今年6月に中間取りまとめを行う予定。

（国土交通省HP）https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s302_kanko01.html

### 2. 訪日外国人観光客の誘致

## ○ビジット・ジャパン事業

・海外プロモーションを積極的に行ったことで、2013年に政府目標である訪日外国人旅行者数1000万人を達成。https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/vjc.html

## ○ビザ要件の緩和

・タイ及びマレーシア向けビザ免除（平成25年7月1日）等のビザ要件の緩和を実施済。http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/

## ○日本政府観光局（JNTO）の強化

・ビジット・ジャパン事業を効果的に実施するため、平成27年度より同事業の実施主体を原則として観光庁から日本政府観光局（JNTO）へ変更する予定（昨年12月閣議決定）。

・14番目の海外事務所としてジャカルタ事務所を開設した（今年3月）。

http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/pdf/20140319_jakarta_office.pdf

### 3. 訪日外国人受入環境の整備

## ○多言語対応ガイドラインの策定

・外国人目線に立って、美術館・博物館、自然公園、観光地、道路、公共交通機関等に共通する多言語対応ガイドラインを策定した（今年3月）。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000102.html

○外国人旅行者向け消費税免税制度の改正、地域における免税店の拡大

・免税対象をお菓子や化粧品などを含む全ての消耗品に拡大することを決定（昨年12月）。今年10月より実施。

・免税店シンボルマークを創設（今年1月）し、免税店相談窓口を設置（今年4月）。

制度改正の内容 : http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000197.html

免税店シンボルマーク : http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000098.html

## ○外国人旅行者の決済環境の改善

・観光庁より、メガバンク3行に対して、海外発行クレジットカード対応ATMの設置を要請し
たところ、メガバンク側は平成27年度からの順次設置を決定。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000095.html

## ☐出入国手続の迅速化・円滑化

・ファストレーン（VIP等が優先して使用することのできるレーン）設置に向けた検討会を開催中。主要空港での早期導入の実現に向けて検討中。

### 4. MICE $ ^{※} $ （国際会議等）の誘致促進

※Meeting, Incentive, Convention/Conference, Eventの頭文字を取ったもの。

## 〇グローバルMICE都市の育成

・「グローバルMICE戦略都市」として5都市「グローバルMICE強化都市」として2都市を選定し、海外アドバイザー派遣等を通じて、都市のマーケティング能力の向上を支援。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/news07_000049.html

○MICEアンバサダープログラムの導入

・学会の有力者等8名をMICEアンバサダーに任命し、国際会議の誘致につなげる。https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics07_000031.html

## ○ユニークベニューの開発、利用促進

・博物館・美術館等を会議・レセプションの会場として活用するいわゆるユニークベニューの利用促進・円滑化を図るための手引書（ハンドブック）を作成。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/news07_000075.html

○奈良観光統計ウィークの誘致・開催

・第13回観光統計グローバルフォーラム、UNWTO観光統計スペシャルワークショップを誘致。両イベントを奈良県において今年11月17日～21日に開催。

http://naratourismstatisticsweek.visitors.jp/

### 5. 魅力ある観光地域づくりの促進

## ○観光による東北の復興

情報発信等を行うことで観光による東日本大震災からの復興を支援。

http://tohoku-monogatari.org/

## ○観光地域づくり関連支援メニュー集

関係省庁による観光地域づくり支援施策を一覧で紹介するメニュー集を作成。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/shienmenu.html

## ○全国自治体・観光協会等リンク集

全国自治体・観光協会等のHP（計2,403）のポータルサイトとして、観光庁HPにリンクを一元的に集約して掲載。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/kanko_links.html

○官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業

・地域の特色ある素材を商品化していく取り組みを支援し、78件の旅行ツアーの商品化を実現。https://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000146.html

・700品を超えるお土産の中から日本の食ブランドを代表するお土産10品を選び、その魅力を発信するイベント（究極のお土産フォーラム）を実施済（昨年11月）。
http://tabicollege.jp/omiyage/

○おもてなし研究会の開催

観光協会に求められる役割等について有識者による議論を実施中。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news04_000067.html

○国内外から選好される魅力ある観光地域づくりの促進

複数市町村が一体となったエリア（観光圈）における官民連携による観光地域づくりを促進。http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/seibi.html

### 6. 観光産業の強化や旅行振興

○旅館向け経営管理支援ツールの策定

・旅館経営者が管理会計や経営管理を行う上で活用できるマニュアルを策定し、公表済。https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000203.html

○地方大学における産学官連携人材育成事業

・各地域の宿泊産業の強化を目指し、ホテル・旅館の若手経営者・後継者を対象としたセミナーを、観光庁と意欲ある大学とで連携して実施済。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000041.html

○旅行産業研究会の開催（全8回）

・今後の旅行産業のあり方、現行諸制度の見直しの方向性等についてとりまとめを公表済。http://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000076.html

○ユニバーサルツーリズムの普及・促進

・高齢者等を含めた誰もが安心して旅行を楽しむことができる環境を整備するため、地域の受入体制の強化、旅行商品の造成・普及に向けたマニュアルを策定し、公表済。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/manyuaru.html
### 11. 公立学校の用途別校地面積＜全国＞
(第3表)
内閣府所管
区 分	平成27年度末定員	28年度要求人員增増減
新規增員	削減	振替
定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	差引增減
予算定員
(組織)内閣本府	1,281	23	(△9)△12	0	△270	0	<4>△154	△27	1,254
(項)内閣本府共通費	1,147	21	(△8)△10(△1)	0	△270	0	<4>△154	△27	1,120
(項)経済社会総合研究所	134	2	△2	0	134
(組織)北方対策本部	12	0	0	0	12
(項)北方対策本部	12	0	0	0	12
(組織)国際平和協力本部	21	2	0	0	2	23
(項)国際平和協力本部	21	2	0	0	2	23
(組織)日本学術会議	52	1	△1	0	52
(項)日本学術会議	52	1	△1	0	52
(組織)官民人材交流センター	18	0	0	0	0	0	18
(項)官民人材交流センター	18	0	0	0	0	0	18
(組織)子ども・子育て本部	24	3	0	0	0	0	3	27
(項)子ども・子育て本部	24	3	0	0	0	0	3	27
(組織)宇宙開発戦略推進事務局	0	2	0	0	0	0	0	0	0	0	11	13	13
(項)宇宙開発利用政策費	0	2	0	0	0	0	0	0	0	0	11	13	13
(組織)地方創生推進事務局	0	0	0	<2>2	0	2	2
(項)地方創生推進事務局	0	0	0	0	0	<2>2	0	0	0	0	0	2	2
(組織)知的財産戦略推進事務局	0	0	0	0	0	<1>1	0	0	0	0	0	1	1
(項)知的財産戦略推進事務局	0	0	0	0	0	<1>1	0	0	0	0	0	1	1
内閣府所管	一般會計(內閣1保·2保)(含む文部科学3保)
内閣府所管	一般会计(内閣1·2保)
区 分	平成27年度末定員	28年度要求人員增増減	平成28年年末予定定員	積算内訳	職種	級	月数	增増減人員数
新規增員	削減	振替	差引增減
定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
·男女共同参画局女性活躍推進法の施行等による女性活躍推進施策の拡大に伴う新規增(平成32年度末までの時限)·沖縄振興局沖縄県の自立型経済の構築に向けた金融機能の充実·強化に伴う新規增·食品安全委员会事務局添加物·栄養成分の評価体制の強化に伴う新規增特定保健用品に係る体制の強化に伴う新規增·消費者委員会事務局新開発食品の審査機能の強化を図るために必要な体制整備に伴う新規增計(定員合理化目標数)定員合理化に基づく減計(各省間振替)·政策統括官(共生社会政策担当)自殺対策に関する事務の移管に伴う厚生労働省への省庁間振替減(業務改革減)·食育推進に関する事務の移管に伴う農林水産省への省庁間振替減(業務改革減)·犯罪被害者等施策推進に関する事務の移管に伴う警察庁への省庁間振替減(業務改革減)·官民競争入札等監理委員会事務局官民競争入札に関する事務の移管に伴う総務省への振替減·情報公開·個人情報保護審査会事務局情報公開·個人情報保護審査会に関する事務の移管に伴う総務省への振替減(うち業務改革減2)	行(一)行(一)6級12〜月1人21人36人12〜月1人42人10人56人12〜月12
内閣府所管	一般会計(内閣1·2係)
区 分	平成27年度末定員	28年度要求人員增増減	平成28年年末予定定員	積算内訳	職種	級	月数	增増減人員数
新規增員	削減	振替	差引增減
定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(自律的再配置)•大臣官房幹部候補育成のための研修実施体制の整備等に伴う増内部監査(会計監査)充実・強化のための体制整備に伴う増•政策統括官(共生社会政策担当)子供の貧困対策の推進体制の強化に伴う増計(業務改革による減)•大臣官房業務体制見直しによる減•政策統括官(科学技術・イノベーション担当)業務体制見直しによる減•政策統括官(共生社会政策担当)業務体制見直しによる減(その他の振替(内部振替))•大臣官房宇宙開発戦略推進事務局の新設に伴う振替減•宇宙戦略室(政策統括官(科学技術・イノベーション担当))宇宙開発戦略推進事務局の新設に伴う振替減	行(一)	3級	12ヶ月	1人
内閣府所管	一般会計(内閣1·2保)
(第3表)
内閣府所管
区 分	平成27年度末定員	28年度要求人員増△減
新規增員	削減	振替
定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員
(組織)日本学術会議	52	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	52	(新規增員)
・日本学術会議事務局
フューチャーアースプロジェクトの国際連携
に伴う体制整備に伴う新規增
(定員合理化目標数)
・日本学術会議事務局
定員合理化に基づく減	行(一)	6級	12ヶ月	1人
(項)日本学術会議	52	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	52
計	52	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	52
うち
定員令1条	52	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	52
うち
大臣等特別職
再任用短時間勤務職員
(組織)日本学術会議	2
(項)日本学術会議	2
計	2
(第3表)
内閣府所管
区 分	平成27年度末定員	28年度要求人員增△減
新規增員	削減	振替
定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員(組織)官民人材交流センター	18	0	0	0
(項)官民人材交流センター	18	0	0	0
計	18	0	0	0
うち定員令1条	18	0	0	0
うち大臣等特別職	0	0	0
内閣所管	一般会計(内閣1·2傢)
内圈府所管

(单位:人)

区 分	平成27年度末定員	28年度要求人員增△减	平成28年年末予定定員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(項)沖縄治水事業工事諸費	44	0	△1	<1>△1	△1	業務の必要性の見直し及び業務の実施体制の見直しによる減
(定員合理化目標数)
定員合理化に基づく減	行(一)	4級	12ヶ月	△2人
(单位:人)

内圈府所管

区 分	平成27年度末定員	28年度要求人員增△减	平成28年年末予定定員	積算内訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費	11	11	(定員合理化目標数)定員合理化に基づく減	行(一)	3級	12ヶ月	3人
(項)沖縄国營公園事業工事諸費	14	△1	△1	13(業務改革による減)業務の必要性の見直し及び業務の実施体制の見直しによる減	行(一)	4級	12ヶ月	△1人
(項)沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	69	1	△66	1	70(新規增員)石垣島地区の実施体制の強化に伴う增(その他の振替)農村振興施策の総合的な実施体制の整備に伴う農村振興課の設置に伴う振替	行(一)	3級	12ヶ月	1人
計(定員令1条)	891	12	(△6)△12	0	0	0	0	0	0	【△10】<10>△5858	0	891	(新規增員)行(一)行(一)行(一
(第3表)
内閣府所管
区 分	平成27年度末定員	28年度要求人員增増減
新規增員	削減	振替
定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
再任用短時間勤務職員(組織)内閣本府	49	9	(△9)	△3
(項)内閣本府共通費	42	7	(△8)	△3
(項)経済社会総合研究所	7	2	(△1)
(組織)北方対策本部	2	0
(項)北方対策本部	2	0
(組織)日本学術会議	2	0
(項)日本学術会議	2	0
(組織)沖縄総合事務局	17	6	(△6)
(項)沖縄総合事務局	15	6	(△6)
(項)沖縄工事諸費	2	0	0
沖縄治水事業工事諸費沖縄道路整備事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄道路環境整備事業工事諸費沖縄國營公園事業工事諸費沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	70	15	(△15)	△3
計	70	15	(△15)	△3
# 第44回 ESRI－経済政策フォーラム

「世界金融・経済危機：原因と政策対応」

平成22年9月27日

内閣府 経済社会総合研究所
○司会（佐久間） 皆様には、お忙しいところ、また雨で足元の悪いところ、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。ただいまから、ＥＳＲＩ－経済政策フォーラム「世界金融・経済危機：原因と政策対応」を開会いたします。今回は、内閣府経済社会総合研究所と東京大学金融教育研究センターの共催となっております。私、内閣府経済社会総合研究所の佐久間と申します。本日は司会を務めますので、よろしくお願いいたします。それでは初めに、内閣府経済社会総合研究所長の岩田一政より、開会のご挨拶をいたします。

○岩田 ただいまご紹介いただきました、内閣府の経済社会総合研究所の所長をいたしております岩田です。開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

本日は44回目になりますが、ＥＳＲＩ－経済政策フォーラムに多数お集まりいただきましてありがとうございます。また、本日参加されます先生方におかれましては、大変お忙しい中、基調講演、コーディネーター、パネリストをお引き受けいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

本日のフォーラムですが、「世界金融・経済危機：原因と政策対応」という内容で、私どもの研究所が行いました調査研究を題材として、活発なご議論をいただきたいと思っております。皆様ご承知のとおり、2008年9月にリーマン・ブラザーズの破綻がありまして、それを契機として欧米の金融資本市場が危機に陥りました。その後、各国の迅速な政策対応がございまして、一旦落ち着きを取り戻したわけであります。そして、異例の財政金融政策からの出口戦略をどうしようかを語り始めたその矢先に、再びギリシャで財政危機が起こりました。欧州の財政や財政政策運営、あるいは金融システムに対する懸念が高まることで、再び世界の金融資本市場が不安定な状況に陥りました。このギリシャの財政危機は、特に欧州におきましては異例の拡大的な財政政策からの出口を早めるという影響を与えました。その一方で、異例の金融政策からの出口はこれをやや遅らせるというように働いたように思います。この財政金融政策の組合せは、欧州におけます通貨の価値を低くするように働いて、ユーロ安現象が生まれたように思います。また、アメリカにおきましても、これまでとられました拡大的な政策措置が息切れしてくることで、景気拡大のペースがスローダウンしてまいりまして、アメリカのバーナンキ議長も、量的緩和第2弾（quantitative easing policy second）を行う用意があるという発表されまして、これもドル安をややもたらすようなインパクトを与えております。その一方で、中国は為替レートにつきまして非常に慎重な対応をとっておりまして、どちらかと言いますと、主として日本の円が高くなるという現象が生じております。そこで円高株安という事態の中で、日本経済もどういう対応をとるべきかということが問われていると思います。現在は、これま
での金融・経済危機を受けまして新たな銀行等の資本規制でありますとか、あるいは格付け会社等に対する規制強化の議論が行われておりまして、金融機関に対する実効性のある監督のあり方についても議論が進展をいたしております。

本日の私どものフォーラムでは、特別に海外からお2人ゲストをお招きいたしております。O E C DからはO E C Dの副主席エコノミスト兼経済局経済調査部長のヨルゲン・エルメスコフ氏と、英国からはロンドンビジネススクール大学教授のリチャード・ポルテス氏のお2人をゲストにお招きいたしまして、基調講演をお願いしております。限られた時間でありますが様々な形でご議論いただきまして、今回のフォーラムが皆様にとりまして、世界金融・経済危機に関する知見を広める、深める良い機会になることを祈っております。また、いろいろある新たな今の課題に対してどういう政策対応をとるべきかということについての知見を深めることにつながることを希望いたします。簡単でございますが、私の開会の挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。（拍手）

○司会（佐久間） 所長、どうもありがとうございました。それでは、基調講演の初めの方に移ります。「Time to exit?」というテーマによりまして、O E C D副主席エコノミスト兼経済局経済調査部長、ヨルゲン・エルメスコフ様にご講演をいただきます。皆様には、卓上のレシーバーによりまして日本語同時通訳を聞くことができますので、ご利用いただきたいと思います。それでは、エルメスコフ様、ご登壇お願いいたします。

〇エルメスコフ 今回のフォーラムを開催くださったこと、このような重要な会議に招待いただき御礼申し上げます。皆様方の前でお話しできることを光栄に存じます。岩田所長がおっしゃったように、リーマン・ブラザーズの破綻以来、もうかれこれ2年と2週間程経ったのでしょうか、この辺で現状評価をすること、危機後どういう調整が進んできたのか精査するのに良い時期に来たのではないかと思っています。

本日は３点カバーしたいと思っております。

最初は、昨年央から始まった回復がどういう状況にあるのか、どのように変化してきたのか考えてみます。次に、今夏以降、景気の不透明感が増していること、今あるリスクについても考えてみます。最後に、以上を背景として現在とられている政策対応の出口戦略、タイミング等の持つ意味合いについて考えてみたいと思います。

また、最初に２つ申し上げたいのですが、今回はＯＥＣＤ諸国を中心にお話しさせていただきます。非ＯＥＣＤ諸国が重要でないというわけではありませんが、今回の危機の原因がＯＥＣＤ諸国にあったわけですし、経済にみえる主たる弱点の源というのもＯＥＣＤ諸国に多いか
らです。第2にお断りしたいのは、時間制約があり、個別各国に言及してお話しすることはできませんので、本日はOECD諸国全体の概要を説明したいと思います。

ではまず、回復の変化について考えてみます。ＯＥＣＤ諸国の回復が始まったのは昨年でしたが、これは非ＯＥＣＤ諸国の需要に牽引されました。非ＯＥＣＤ諸国は金融危機から直接打撃を受けなかったこともありますし、彼らの経済政策は極めて常識的で、景気を刺激する余裕も持っていたからです。間接的に危機の影響を受けたにもかかわらずです。つまり非ＯＥＣＤ諸国の景気は、底を打ったのがＯＥＣＤ諸国よりも早かったことで、ＯＥＣＤ諸国の輸出も受け入れることができました。その後、ＯＥＣＤ諸国の回復については少しペースダウンがありました。財政刺激が段々と先細りになり、かつ、財政引締めもとったこともありますが、こうした非ＯＥＣＤ諸国におけるダイナミクスが少し弱まったからでもあります。四半期データで追っていくと、ペースダウンがより明白にわかります。ＯＥＣＤ諸国は図の下の方ですが、こうした景気刺激策や大きなインセンティブは非ＯＥＣＤ諸国ほどは働いていないということです。

次に、ＯＥＣＤ諸国全体の財政支出についてみると、図にみられるように、財政刺激策が自動安定化装置が働くようにとられました。様々な背景の中、財政均衡へも動いてきましたが、2007～2010年の間には財政収支はこのような赤字になってしまいました。すべてのＯＥＣＤ諸国では、景気刺激策は既に横ばいになっており、もはや成長に寄与していません。今後は成長に対してマイナスの寄与になるでしょう。一時的な措置が段々と薄れているのは、財政再建も始めなくてはいけないという事情があるからです。

3 番目の牽引役は在庫です。在庫循環によって景気後退が悪化してしまいました。昨年初めのことでしたが、企業は生産調整をし、この非自発的に積み増されていた2008年以降の在庫解消を図ったため、2009年春頃までは調整局面でした。しかし、在庫積増しが止まり、在庫解消を始めたことで、今年の年央まではある程度回復に寄与しました。しかし、今やその効果はみられず、一時的には効いていた景気の牽引力は、もうフェードアウトするかマイナスになるかということになるため、この代わりに何か見つけなくてはなりません。もっと持続性のある国内由来のダイナミクスの源を見い出していかなくてはなりません。この夏をみても、やはりなかなか新しい牽引役探しが上手くいっていません。もっとスムーズに見つけたかったけれども、次が見つかるまでには至っていないのが現状です。

それでは、今後の景気を牽引する要因は何になるのか少し考えてみましょう。1つは金融状況の正常化です。このスライドにありますように、これは概要ではありますが、OECD地域
の金融状況を示しているものです。これはリンゴとナシのように直接比較はできません。金利もまちまちですし、リスクプレミアム、融資条件、為替レート、資産価格等は各国ばらばらですので注意して割り引いてみなくてはいけませんが、この図では長期的な平均からどのくらい乖離しているのかを示しています。注意深くみた上でこの指標からわかることは、恐らく段々と正常化に近づいているということです。低金利の環境によって、低い資産価格や信用の制約を補っている形になっているので、金融の現状はもはや成長の足を引っ張る要因にはなっていません。国内由来の牽引役をみつけなくてはなりませんが、それをみつけるかどうかは金融状態の正常化がさらに進む、さらに改善することが前提になっているわけです。

また、金融状況に関連して申し上げたいのは、国によっては減り始めたところもありますけれども、国内の家計貯蓄が増えてきている、これはこうした状況を睨んでです。このスライドにありますように、アメリカにおいては家計貯蓄率がぐっと増えてきています。ほかの国の状況も記してありますが、ドイツはそれほど伸びていない。最近の数値をみていますと、貯蓄率もやはり横ばいになりつつあります。つまり、所得が増えればその分消費に回ることで、国内由来の成長要因になるかもしれない。後程もう少しお話いたしますが、そうは言ってもまだまだその貯蓄率が本当にこれで上げ止まるのかはわかりません。

次に、こちらの図をご覧いただきますと、企業の設備投資の前年同期比をみたものです。設備投資はもっと旺盛に増加してくれないと困るといった状況にあります。先に申し上げたように、次の成長要因を見つけなくてはいけないわけです。これまでは一時的な政策に頼っていたので、景気安定を恒久化するよう、成長要因を満たさなくてはいけないけれども、まだそこを見つけていません。二番底が心配という声もありましたが、夏にかけて静まってきたと思います。

ＯＥＣＤとしても様々なモデルを考えてみました。そしてより詳細に数字をみています。鉱工業生産、小売売上高、景況感等。そして、直近のＧＤＰ成長を押えるようにしています。ここに２週間前のモデルの結果があります。網掛けの部分があると思いますが、これが成長見通しです。５月時点で私たちが出した経済見通しと最近のデータをみると、ある程度の下方修正になっていますが、私たちのモデルでは二番底を予定していません。

一方、不透明感が高まっており、リスク認識が高まったため常識的に考えても、もっと緊密にリスク要因がどこにあるのか、どこにないのかということも押さえなくてはなりません。例えば1つは在庫の積増しです。在庫というのは通常景気後退の主な要因になります。しかし良いニュースもありまして、この図にあるように、OECD主要国の在庫はかなり正常化して