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200 自治省所管 自治本省

組 織	項	事 項	昭和49年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
028 臨時沖縄特別交付金	32 臨時沖縄特別交付金の繰入れ必要な経費	7,026,500	昭和49年4月に沖縄県及び同市町村に交付すべき地方交付税交付金の概算額の財源の一部の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
自治本省計	785,905,290
科目別內訳
項 目	昭和49年度暫定予算要 求 額(千円)	項 目	昭和49年度暫定予算要 求 額(千円)
001 自 治 本 省	184,184	98016-219-17 交 際 費	116
98016-219-06 諸 謝 金	546	98021-236-22 交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	172,562
98016-212-08 職 員 旅 費	1,099	004 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費(98013-219-••)	42,000
98016-212-08 赴 任 旅 費	488
98016-212-08 外国留学旅費	92	005 地方交付税交付金
98016-213-09 庁 費	6,611	交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	778,652,606
98016-213-09 国会図書館支部庁費	28	028 臨時沖縄特別交付金
98016-213-09 校 費	553	交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	7,026,500
98016-213-09 電子計算機等借料	1,926	32021-236-22 交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	785,905,290
98016-213-09 各 所 修 繕	163	計
組織	項	事項	昭和49年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
消防庁	031消防庁 庁033消防研究所	98消防庁事務処理に必要な経費13消防研究所に必要な経費消防庁計	1,8911,1303,021	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の事務処理消防研究所における試験、研究及び調査
科目別內訳
項目	昭和49年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和49年度暫定予算要 求 額(千円)
031消防庁	1,891	98014-219-17交際費	25
98014-219-06諸謝金	154	033消防研究所	1,130
98014-212-08職員旅費	223	13014-212-08職員旅費	51
98014-213-09庁費	1,001	13014-213-09庁費	125
98014-213-09校費	336	13014-213-09試験研究費	954
98014-213-09各所修繕	152	計	3,021
予定経費要求書中の項の索引

区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
い・(移)	移住振興費	外務省	110	河川等災害復旧事業費	建設省	195
(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚生省	133	(会)	会計検査院	会計検査院	57
(育)	育英事業費	文部省	124	(海)	海運局	運輸省	173
う・(運)	運輸本省	運輸省	170	海岸事業工事諸費	農林省	148
お・(大)	運輸本省試験研究所	"	171	海上保安官署	運輸省	178
大型工業技術研究開発費	通商産業省	161	海難審判庁	"	179
大蔵本省	大蔵省	114	海洋開発調查研究促進費	総理府	89
(沖)	沖縄開発庁	総理府	92	(外)	外国人登錄事務費	法務省	96
沖縄開発事業指導監督費	"	93	外務本省	外務省	110
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	93	(学)	学校及訓練所	運輸省	172
沖縄治水事業工事諸費	"	93	(環)	環境庁	総理府	90
沖縄土地改良事業工事諸費	"	93	(官)	官庁営繕費	建設省	194
沖縄道路事業工事諸費	"	93	き・(気)	気象官署	運輸省	180
沖縄保健衛生等対策諸費	"	92	気象研究所	"	180
(恩)	恩給支給事務費	"	67	(義)	義務教育教科書費	文部省	124
恩給費	"	67	(近)	近畿圈整備本部	総理府	71
か・(下)	下級裁判所	裁判所	54	(宮)	宮廷費	皇室費	43
(科)	科学技術振興費	総理府	89	(漁)	漁業調査取締費	農林省	154
科学技術庁	"	88	漁港整備事業指導監督費	"	154
科学技術庁試験研究所	"	89	(教)	教育統計調査費	文部省	123
科学警察研究所	"	75	(矯)	矯正官署	法務省	101
科学振興費	文部省	124	(行)	行政管理庁	総理府	79
科学的財務管理調査費	大蔵省	115	<・(宮)	宮內庁	"	78
(河)	河川管理費	建設省	194	忖・(警)	警察庁	"	74
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
(經)	經 济 企 画 庁	総 理 府	86	(公)	鉱山保安監督官署	通 商 座 業 省	167
經 济 協 力 費	外 務 省	110	公安審查委員會	法 務 省	106
"	通 商 座 業 省	158	公安 調 查 庁	"	107
經 济 研 究 所	総 理 府	87	公園事業工事諸費	建 設 省	198
(刑)	刑 務 所	法 務 省	101	公害等調整委員會	総 理 府	76
刑 務 所 作 業 費	"	101	公害防止等調查研究費	"	90
刑 務 所 収 容 費	"	101	公共企業体等労働委員會	労 働 省	190
(血)	血清等製造及檢定費	厚 生 省	134	公正取引委員會	総 理 府	73
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	84	公務員宿舍施設費	大 藏 省	115
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	195	(港)	港 湾 建 設 局	運 輸 省	174
建 設 本 省	"	194	港湾施設災害復旧事業費	"	170
建設本省試驗研究所	"	197	港湾等事業指導監督費	"	170
(檢)	檢 疫 所	厚 生 省	135	(国)	国家公務員共濟組合連合会等助成費	大 藏 省	115
檢 察 官 署	法 務 省	99	国 債 費	"	115
檢 察 審 查 会	裁 判 所	56	国 勢 調 查 費	総 理 府	67
檢 察 費	法 務 省	99	国 稅 不 服 審 判 所	大 藏 省	119
(原)	原爆障害対策費	厚 生 省	132	国 土 調 查 費	総 理 府	87
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	105	国 土 地 理 院	建 設 省	196
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	75	国 防 会 議	内	63
皇 族 費	皇 室 費	44	国民健康体力增強費	総 理 府	68
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	104	国民生活安定緊急対策費	"	87
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	132	国民年金国庫負担金	厚 生 省	133
厚 生 本 省	"	132	国立 学校 運 營 費	文 部 省	124
厚生本省試驗研究所	"	134	国立 学校 施設費	"	124
(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	161	国立 公 害 研 究 所	総 理 府	91
工業技術院試驗研究所	"	162	国立更生援護所運營費	厚 生 省	137
工業再配置促進対策費	"	158	国立 国 会 國 書 館	国	49
(鉱)	鉱工業技術振興費	"	161	国立社会教育研修所	文 部 省	126
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ・(裁)	国 立 青 年 の 家 国 立 博 物 館 国 立 美 術 館 国立病院及療養所經營費 国立らい療養所運營費 国連アジア統計研修協力費 国連犯罪防止アジア地域研修協力費 裁判官訴追委員会 裁判官弾劾裁判所 裁判所予備経費 裁判費 最高裁判所 在 外 公 館 (財) 財 務 局 (参) 参 議 院 参 議 院 施 設 費 参 議 院 予 備 経 費 山林事業指導監督費 施設運営等関連諸費 施設整備等附帯事務費 (資) 資源工 ネ ル ギ 一 庁 資 源 調 查 所 (児) 児童手当国庫負担金 児 童 保 護 費 自 治 本 省 自然公園等管理費 失業対策事業費 失業保険国庫負担金	文 部 省 ” 128 128 (首) 132 (身) 136 (真) 79 (人) 97 (衆) 50 51 55 (訟) 54 (少) 111 116 47 48 (商) 48 (消) 85 (情) 84 (醸) (食) 133 (職) 133 (水) 187
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
せ·(青)	水産庁試験研究所	農林省	154	通商産業本省検査所	通商産業省	160
青少年健全育成対策費	総理府	68	電波監理費	郵政省	182
青少年対策本部	"	68	電波研究所	"	183
(精)	精神衛生費	厚生省	132	土地改良事業等工事諸費	農林省	148
(生)	生活保護費	"	132	土地改良事業等指導監督費	"	144
(政)	政府職員等失業者退職手当	労働省	187	土地改良事業費	"	144
(税)	税関	大蔵省	117	登記諸費	法務省	98
税務官署	"	118	統計調査費	総理府	67
(船)	船員労働委員会	運輸省	177	糖価安定対策費	農林省	144
そ·(租)	租税還付加算金	大蔵省	119	道路災害復旧事業工事諸費	建設省	198
(総)	総理本府	総理府	67	特許庁	通商産業省	164
(装)	装備品等整備諸費	"	84	特殊对外債務等処理費	大蔵省	115
ち·(地)	地下資源対策費	通商産業省	163	特定地域開発就労事業費	労働省	187
地方医務局	厚生省	138	内閣官房	内閣	59
地方建設官署	建設省	198	內閣法制局	"	61
地方航空局	運輸省	176	內廷費	皇室費	43
地方交付税交付金	自治省	200	南極地域観測事業費	文部省	124
地方電波監理局	郵政省	184	日本学士院	"	126
地方入国管理官署	法務省	105	日本学術会議	総理府	70
地方農政局	農林省	148	日本芸術院	文部省	128
(畜)	畜産振興費	"	143	日本ユネスコ国内委員会	"	125
(中)	中央労働委員会	労働省	189	農業構造改善対策費	農林省	143
中小企業対策費	通商産業省	165	農業施設災害復旧事業工事諸費	"	149
中小企業庁	"	165	農業施設災害復旧事業費	"	144
中部圈開発整備本部	総理府	72	農業者転職対策費	労働省	187
(調)	調達労務管理事務費	"	85	"	"	192
つ·(通)	通商産業局	通商産業省	166	農業振興費	農林省	143
通商産業本省	"	158	農業保険費	"	143
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
ふ・(婦)	農 蚕 園 芸 振 興 費	農 林 省	144	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	総 理 府	82
農林漁業統計情報費	"	143	北海道災害復旧事業工事諸費	"	82
農林水産技術会議	"	145	北海道さけ・ますふ化場	農 林 省	155
農林水産業技術振興費	"	145	北海道治水事業工事諸費	総 理 府	81
農林 本 省	"	143	北海道土地改良事業等工事諸費	"	82
農林本省檢查指導所	"	147	北海道土地改良事業費	"	82
農林本省試験研究所	"	146	北海道統計情報事務所	農 林 省	150
婦 人 保 護 費	厚 生 省	132	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	81
婦 人 補 導 院	法 務 省	102	北方対策本部	"	69
婦人補導院収容費	"	102	麻 菜 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	139
(文)	文化功労者年金	文 部 省	124	毛・(文)	文 部 本 省	123
文化 庁	"	127	文部本省所轄研究所	"	125
文化庁研究所	"	128	ゆ・(郵)	郵 政 本 省	182
文化振興費	"	127	よ・(予)	予 備 費	大 蔵 省	115
ほ・(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	104	り・(陸)	陸 運 局	運 輸 省	175
(法)	法 務 局	"	98	(林)	林 業 試 驗 場	農 林 省	152
法 務 総 合 研 究 所	"	97	林 業 試 驗 場	農 林 省	152
法 務 本 省	"	96	林 業 試 驗 場	"	152
(放)	放射能調査研究費	総 理 府	89	(臨)	臨時沖縄特別交付金	自 治 省	200
(防)	防 衛 施 設 庁	"	85	ヲ・(老)	老人 福 社 費	厚 生 省	132
防 衛 本 庁	"	83	(労)	労 働 統 計 調 查 費	労 働 省	187
(北)	北海道開発計画費	"	81	労 働 保 護 官 署	"	191
北海道開発事業指導監督費	"	81	労 働 本 省	"	186
北海道開発庁	"	81	労 働 本 省	"	188
## 平成 25 事務年度 金融モニタリング基本方針

金融庁においては、これまで、毎事務年度当初に、「検査基本方針」及び業態毎の「監督方針」を策定・公表し、その年度における検査運営の基本的な取組姿勢や重点検証項目、監督上の重点事項等を示してきた。

本事務年度においては、現下の金融行政上の課題を踏まえ、後述のような問題意識の下、検査局・監督局が協働し、金融機関、金融システムについてより深度ある実態把握を行うこととした。そこで、従来の「検査基本方針」に替え、両局が協働して行うオンサイト・オフサイトのモニタリングについて、「金融モニタリング $ ^{1} $ 基本方針」として取りまとめ、公表することとした。

なお、本「金融モニタリング基本方針」は、平成25年9月時点の金融システムを取り巻く経済金融情勢等を踏まえて作成したものであり、今後、必要に応じて随時見直すことがあり得る。

## Ⅰ．金融システムを取り巻く経済金融情勢と金融行政の課題

金融システムを取り巻く経済金融情勢を見ると、世界経済は、足下、弱いながらも底堅い回復を見せている。米国経済は緩やかな回復傾向となっているものの、中国経済の減速、新興国の状況、欧州債務問題等に注意が必要である。また、各国中央銀行の積極的な金融緩和等により、金融市場では、巨額の資金が国境を超えて急激に移動する状況となっており、資金の流れを継続的に注視する必要がある。

国内の状況をみると、日本経済は、政府・日銀が一体となって取り組んでいる経済政策が奏功し、足下、「デフレ状況ではなくなりつつある」ものの、中長期的には、人口の減少、高齢化の進展等に直面しており、持続可能な財政構造の実現に向けた取組みも喫緊の課題となっている。

こうした状況の中で、金融機関が果たす役割は大きい。金融機関が、適切なリスク
管理の下で、適切な金融仲介機能を発揮することで、経済がデフレから脱却し、企業・経済の持続的な成長につなげ、これによって、金融機関の経営の健全性も持続的に維持される、という好循環を実現することが重要である。

当局としても、この好循環の実現に向け、①内外の経済金融情勢を的確に把握することで、好循環の実現を阻む潜在的な脅威を早期に発見し、その顕在化を未然に防止すること、②金融機関が企業や個人顧客のニーズに応え、より質の高い金融サービスを提供できるような業務運営・リスク管理態勢の確立を促していくことが課題となっている。

## Ⅱ．金融モニタリングの見直しの方向性

以上のような金融行政の課題に対応すべく、金融機関に対するモニタリングのあり方について必要な見直しを行う。

## 【リアルタイムでの金融機関、金融システムの実態把握】

内外の経済金融情勢が変化する中、金融機関や金融システムが直面するリスクも絶え間なく変化している。状況の変化に適切に対応するため、当局として、金融機関・金融市場で何が起こっているか、起こりつつあるのかを出来るだけ早く実態把握し、潜在的なリスクに対応していく。

その際、個々の金融機関にとっては合理的な行動であっても、多くの金融機関が同様の行動を取ることによって、予期せぬ影響を経済全体に及ぼし、それが金融機関経営にも影響を及ぼし得ること（金融機関の行動とマクロ経済・市場との相互連閉性）にも留意しつつ、マクロプルーデンス（金融システム全体の健全性）の視点を重視したモニタリングを行っていく。

## 【業界横断的な課題の抽出、改善策の検討】

これまでの金融検査は、個別の金融機関の定点的な実態把握が中心であったが、オフサイトのモニタリングや新たに試行的に導入する水平的レビュー（後述）による横断的な分析を組み合わせ、例えば、①金融機関が担保・保証に過度に依存し、適切なリスクを取った貸出しができていないのではないか、②海外業務展開を拡大したり、地域経済を活性化する上で適切な経営・業務態勢を確立できているか、③今後の金利シナリオ（短・中・長期）を前提にどのようなポートフォリオ管理を行おうとしているのか、といった金融行政上の重要な課題について、業界横断的な実態把握・分析、課題の抽出、改善策の検討を行い、オンサイト・オフサイトのフォローアップにつなげていく。
## 【より優れた業務運営（ベスト・プラクティス（最良慣行））の確立】

これまでの金融検査は基本的には法令や金融検査マニュアル等で規定した基準（ミニマム・スタンダード）を満たしているかについての検証が中心であったが、特に大手金融機関は、ミニマム・スタンダードの遵守だけでは世界に伍して戦えないことから、原則としてより優れた業務運営（ベスト・プラクティス（最良慣行））に近づく観点からの金融モニタリングを実施していく。

## Ⅲ．金融モニタリングの枠組みと各業態に対する検証項目

本事務年度においては、金融機関に対して、業態毎に以下の枠組みの下で、金融モニタリングを実施する。なお、検証項目については、本事務年度の各業態の監督方針に掲げられた内容も参照する。

### 1. 金融システムモニタリング（マクロプルーデンス）

定期的に金融機関より当局に対して報告される資料の分析・集計を継続的に行い、金融機関の投資動向、融資動向や金融システム全体の動向を把握する。そのため、報告資料の見直しも実施する。

主要金融機関の各部門の責任者（貸出審査、市場業務、投資銀行・証券業務、リテール業務等）からビジネス動向を随時ヒアリングするとともに、主要金融機関の経営に関する重要な意思決定や営業店戦略などについても遅滞なく聴取し、金融機関・金融市場で何が起こっているのかを出来るだけ早く実態把握し、潜在的なリスクに対応していく。

以上により得られる金融機関のビジネス動向分析を、マクロの経済・市場分析（国内外の市場関係者からの情報収集・分析）、金融安定理事会（FSB）等の脆弱性分析等と突き合わせ、当局として監視すべきリスクを特定し、フォワードルッキングな対応が出来るようにする。

### 2. SIFIs²及びその他の主要行等に対する金融モニタリング

## （１）金融モニタリングの枠組み

SIFIs は、本邦金融市場における主要なプレイヤーであり、グローバルな金融機関と比べても遜色のない質の高い金融サービスの提供やリスク管理態勢の確立を目指す
べきである。こうした認識の下、これら SIFIs に対しては、共通する重要課題（例えば、グループ経営管理、海外展開管理等）を重点検証項目とし、検証項目毎に同一チームが、統一的目線で金融機関の実態を把握する「水平的レビュー」（注）を実施する。水平的レビューに当たっては、その時々のグローバル・ベスト・プラクティス（世界基準での最良慣行）を当局が理解する必要があることから、海外当局との連携を強化し、先進的な取組みをしていると考えられるグローバル SIFIs（G-SIFIs）の実情について調査する。水平的レビューの結果については、取組事例の比較・分析を行い、各金融機関の全体の中での位置づけをフィードバックし、SIFIs の経営の改善につなげていく。

（注）「水平的レビュー」（本事務年度より試行）

水平的レビューは、複数の金融機関に共通する検証項目を選定し、それらの金融機関に対して、統一的目線で取組状況を横断的に検証する新たな金融モニタリング手法である。SIFIs、一部地域銀行、大手保険会社等に対して、それぞれ本事務年度より試行的に開始する。立入検査の一種であるが、ベスト・プラクティス（最良慣行）や業界共通の実態・課題の把握などに重点を置くものである。

本事務年度の水平的レビューにおいては、法令への抵触など緊急に改善を要する重大な問題が認められる場合を除き、従来の検査において当局と金融機関との間で実施されてきた確認表に基づく指摘は行わず、監督局においても、検査の結果を踏まえた報告徴求は実施しない。また、水平的レビュー自体が、各金融機関における取組みが類似金融機関の平均的取組みや業界のベスト・プラクティス（最良慣行）とどの程度乖離しているかを明らかにするものであることから、評定は実施しない。

上記の SIFIs に対する水平的レビューを推進するため、オンサイト・オフサイト一体の SIFIs モニタリングチームを編成する。SIFIs モニタリングチームは、各 SIFIs とのコミュニケーションを担当する検査官（EiC: Examiner in Charge）チームと、リスク・業務カテゴリー³別の専門チームとで編成する。水平的レビューの実施にあたっては、各 SIFIs の検査官チームとリスク・業務カテゴリー別の専門チームが協働する。その際、各 SIFIs の戦略の違い等を十分に勘案し、画一的な判断に陥らないようにする。

その他の主要行等については、SIFIs に対する水平的レビューの検証項目のうち、それぞれの金融機関に馴染むものについては、当該金融機関も水平的レビューの対象とする。各金融機関の独自性が強い分野等については、各金融機関の業務の実態を踏
まえ、通常検査を含めたオンサイト・オフサイトの手法を効率的に組み合わせた金融モニタリングを実施していく。

## （２）金融モニタリングにおける検証項目

本事務年度の金融モニタリングにあたっての SIFIs 及びその他の主要行等に対する主な検証項目は、以下のとおりとする。これらの検証項目は、あくまでも事務年度当初の分析によって抽出したものであり、事務年度中に新たに認識されたリスクや環境変化に応じて、柔軟に追加・変更する（以下、他の業態の検証項目についても同様）。なお、SIFIs に対する水平的レビューでの検証項目は、以下の検証項目より抽出する。

## ①経営管理（ガバナンス）

・経営陣の認識：人口動態、国内市場の成熟化、企業の海外進出の進展等を踏まえたグループの中長期的経営戦略、経営課題についての経営陣の認識等。

・グループ経営管理態勢：グループ経営管理の実態（社外取締役の機能等）、持株会社のグループ主要各社に対する経営管理、海外業務展開を拡大する上での経営・業務態勢等。

・経営戦略：中期経営計画の重要施策、計数目標、リスクアペタイトフレームワーク $ ^{4} $ の構築状況等。

・ グループ法令等遵守態勢：グループ内の利益相反管理態勢（証券業務における銀行の立場を利用した営業行為や法人顧客情報の管理実態を含む）、インサイダー取引防止に係る態勢等。

・国際金融規制への対応：G-SIFIsに対する規制強化への対応等。

・グループ統合リスク管理態勢（資本政策含む）：グループ統合リスク管理、持株会社のグループ主要各社（海外含む）に対する信用リスク・市場リスク管理の関与の状況、ストレス・テスト、バーゼルⅢ対応等。

・人事評価、インセンティブ：金融仲介機能の適切な発揮や顧客の立場に立った商品・サービスの提供を可能とする人事評価、インセンティブ供与のあり方（報酬体系）、人材育成等。

・内部監査：グループ主要各社の監査態勢（海外拠点、主要委託先含む）、監査専門人材の確保等。

・監査役監査、外部監査：実施状況、実効性の検証、内部監査・監査役監査・外部監査の連携等。

・危機時の対応：内外の金融・市場情勢や規制・監督の動向を的確に把握しつつ、危機時を想定した強靭な経営管理態勢の整備等。
・業務継続態勢：業務継続計画の整備状況、有効性、サイバーセキュリティ対策の整備等。

## ②金融仲介機能·金融冊滑化

・経営陣の認識：金融仲介機能の発揮に関する経営陣の認識等。

・融資審査態勢：政府のデフレ脱却の取組みが進む中での審査の考え方の変更、融資権限・審査プロセスの実態、無担保・無保証融資の位置づけ、目利き能力のある人材の確保と育成、信用保証制度の適切な活用等。

・コンサルティング機能の発揮状況：円滑化対応の変化、コンサルティング機能のあり方、規模別・産業別の事業の将来收益とリスクの把握等。

・新規融資を阻害する外的要因や検査・監督上の課題：政府系金融機関・地域銀行との競合等。

・経営改善・事業再生（再生に特に注力している先や新事業の展開を視野に入れている先等を含む）：取組状況と課題等。

・住宅ローン：新規融資、条件変更の相談・申込みに対する審査対応等。

## ③リスク性商品

・経営陣の認識・経営戦略：リスク性商品の組成・販売の経営戦略上の位置づけ、事業展開の実態、顧客のニーズにあった販売戦略（販売商品の商品性、残高、手数料収入に対する考え方）等。

・顧客保護等管理態勢：回転売買、優越的地位の濫用、高齢者対応、アフターフォローの実態等。

・リスク性商品に係る苦情処理態勢：苦情の把握、対応、分析の実態等。

・持株会社やグループ内での連携：持株会社からの指示・指導、販売会社とグループ内投資顧問会社の関係等。

・リスク性商品販売に影響を与える外的要因や検査・監督上の問題：NISAへの対応等。

## ④市場リスク管理

・経営陣の認識・経営戦略：債券の主要引受手・保有者としての経営陣の認識、短・中・長期的金利シナリオとストレス・シナリオ下における対応（現下の金融政策に対応した運用のあり方）、具体的な運用方針等。

・投資・運用態勢：フロントでの実際の運用態勢等。

・リスク管理態勢（ミドル・内部監査の態勢）：金利リスク等各種リスクの具体的管理方法等。

・有価証券運用方針に影響を与える外的要因や検査・監督上の課題：財政政策、金融政策、グローバルな規制環境の変化等。

## ⑤信用リスク管理（集中リスク）

・経営陣の認識：ポートフォリオ及び与信集中（オフバランス取引等を含むエクスポージャー全体）に対する評価等。

・経営戦略：融資・債券投資戦略等の実態等。
・与信管理態勢：大口先・集中先に対する管理態勢、与信集中の抑制及び解消策の実態等。

・与信集中リスクに関するストレス・テスト：ストレス・シナリオと対応方針等。

・与信集中をもたらす外的要因等。

⑥マネー・ローンダリング防止（犯罪收益移転防止法対応）

・経営陣の認識・経営戦略：マネロン防止（FATF、G8 等の国際的な動向を踏まえた対応を含む）、反社会的勢力への経営陣の考え方等。

・取引時確認、口座不正利用防止等：口座不正利用防止の管理態勢の整備状況等。

・疑わしい取引の届出：抽出（フィルタリング）システムの実効性、届出状況のモニタリング等。

·改正犯罪收益移転防止法対応：改正法を踏まえた対応状況等。

・反社会的勢力への対応：反社データベースの網羅性・管理区分の精度等。

・海外も含めた規制への対応：海外拠点のマネロンに関する現地法制・規制への対応等。

⑦法令等遵守

・不公正取引等の防止：適切な情報管理、業務の適切性が確保されるような態勢整備（例：LIBOR問題）等。

・不適切な新規業務の防止：複雑なスキームを用いた取引の適法性・適切性の検証態勢の整備等。

## ⑧顧客保護・利用者利便

・高齢者等対応：高齢者等が安心して金融サービスを利用できる環境整備等。

・不正行為に関する利用者保護：偽造・盗難キャッシュカード、インターネットバンキングを使用した預金の不正払戻しへの適切な対応等。

⑨信託業務

・法令等遵守態勢・顧客保護管理態勢：信託の種類毎（年金信託、金銭信託、不動産信託等）の態勢整備等。

・信託業務の外部委託：委託先の監視態勢等。

⑩IT ガバナンス（ITシステムリスクの統制）

・IT ガバナンス態勢：IT 戦略、システムインフラ整備への経営陣・リスク管理部門・法務部門・内部監査部門等の関与、クラウドサービス $ ^{5} $ を利用する業務のリスク管理態勢等の外部委託管理等。
### 3. 地域金融機関に対する金融モニタリング

## （１）金融モニタリングの枠組み

地域金融機関に対しては、既存の経営情報等に基づき、個々の金融機関のリスクの所在等について事前情報分析を行った上で、必要と認められる検証項目について、通常検査を含めたオンサイト・オフサイトの手法を効率的に組み合わせた金融モニタリングを実施していく。その際は、業態毎の特性等に配慮する。

業界に共通する重要課題については、対象金融機関を選定の上、水平的レビューを実施する。水平的レビューの検証項目については、一部の地域銀行にオフサイト・モニタリングを実施し、業界横断的な課題について当局としての知見を深めた上で、確定していく。水平的レビューについては、まずは、金融庁が実施する地域銀行の金融モニタリングにおいて試行し、財務局による金融モニタリングへの展開についても検討する。

なお、地域金融機関の経営基盤となる各地域の経済情勢等についての知見を深める観点から、財務局の経済調査部門との連携も深めていく。

## （２）金融モニタリングにおける検証項目

今後、これらの検証項目のうち、業界横断的な重要課題について、一部地域銀行に対するオフサイト・モニタリングで分析を深め、水平的レビューに関する検証項目とする。

## ①経営管理（ガバナンス）・ビジネスのあり方

・経営陣の認識：収益・ビジネスの現状、営業基盤である地域経済の中長期的な見通し（人口動態、国内市場の成熟化、企業の海外進出の進展等）とそれを踏まえた経営戦略、経営課題についての経営陣の認識。

・ビジネスモデルの持続可能性（資本政策、中長期的な時間軸での経営効率化への取組みを含む）。

・経営管理態勢（取締役会・監査役会等による経営管理の実態、内部監査を含む監査機能の発揮状況等）。

・中長期的な経営計画等の理念と重要施策・計数目標等。

・人事評価、インセンティブ：金融仲介機能の適切な発揮や顧客の立場に立った商品・サービスの提供を可能とする人事評価、インセンティブ供与のあり方（報酬体系）、人材育成等。
## ②地域の活性化への取組み

・地域の活性化に対する経営陣の認識及び経営・業務態勢等（活性化に資する具体的産業・事業分野についての認識を含む）。

・地域活性化のための具体的な取組み（企業再生・再編、コンサル機能、ビジネスマッチング等）と課題。

## ③地域顧客への金融サービスの提供

・政府のデフレ脱却の取組みが進む中での審査の考え方の変更。

・融資権限・審査プロセスの実態、無担保・無保証融資の位置づけ、目利き能力のある人材の確保と育成等与信能力向上に向けた取組み、信用保証制度の適切な活用等。

・ポートフォリオ及び与信集中（オフバランス取引等を含むエクスポージャー全体）に対する評価等を含めた信用リスク管理。

・円滑化対応の変化、コンサルティング機能のあり方、規模別・産業別の事業特性に応じた与信への取組み。融資先企業の海外進出や県外への事業展開への対応等。

・円滑化法対象企業の管理状況と対応方針。

・経営改善・事業再生（再生に特に注力している先や新事業の展開を視野に入れている先等を含む）への取組みと課題。

## ④市場リスク管理

・経営陣の認識：短・中・長期的金利シナリオとストレス・シナリオ下における対応等。

・リスク管理態勢：金利リスク等各種リスクの具体的管理方法（現状の有価証券ポートフォリオの分析・認識を含む）、ALM管理の現状等。

## ⑤顧客保護・利用者利便

・高齢者等対応：高齢者等が安心して金融サービスを利用できる環境整備等。

・不正行為に関する利用者保護：偽造・盗難キャッシュカード、インターネットバンキングを使用した預金の不正払戻しへの適切な対応等。

## ⑥IT ガバナンス（ITシステムリスクの統制）

・ IT ガバナンス態勢：IT 戦略、システムインフラ整備への経営陣・リスク管理部門・法務部門・内部監査部門等の関与、共同センターへの外部委託管理等。

## 4 ．外国銀行に対する金融モニタリング

## （１）金融モニタリングの枠組み

外国銀行に対しては、全ての在日拠点から、ヒアリングシートの配布・回収を通じて、基礎的な経営情報（グループ全体の運営状況、グローバル戦略、在日拠点の位置づけ、主要業務、業務戦略、資産構成、リスク特性、経営環境等）を収集する。それ
らを基に、全ての在日拠点に簡易なオンサイト・モニタリング（ターゲット検査）を実施し、リスクの所在等に関する情報分析を強化するとともに、必要と認められる検証項目について、通常検査を含めたオンサイト・オフサイトの手法を効率的に組み合わせた金融モニタリングを実施していく。その際、本部経営陣の在日拠点に対する関与と在日拠点自らの経営管理の関係にも留意して検証を行う。

また、本社幹部とのコミュニケーション、本国当局との連携を強化する。

## （２）金融モニタリングで収集する情報及び検証項目

外国銀行については、経営情報収集のためのヒアリングシートの配布・回収や簡易なオンサイト・モニタリング（ターゲット検査）で、主に以下の情報や検証項目について確認する。なお検証項目については、各外国銀行のビジネスモデル等の状況によって、主に以下の項目から抽出する。

①業務内容、経営状況、グループ全体の経営における在日拠点の位置づけ

・在日拠点とグループ本部との関係（レポーティングラインの実態、持込資本の状況等資本政策等）。

・グループ全体のビジネスモデル、経営戦略、足下のビジネスの状況・経営方針、グループ決算・格付け、母国当局による監督の状況等。

・在日拠点の位置づけ、グループ全体に占める在日拠点の規模、在日拠点の業務戦略、足下のビジネスの状況、拠点ベースの決算等。

## ②経営管理（ガバナンス）

・経営戦略：グループまたは在日拠点としての重要施策、計数目標、収益ドライバー等。

・人事評価、インセンティブ：リスク管理・法令等遵守管理態勢等とバランスの取れた人事評価、インセンティブ供与のあり方（報酬体系）等。

・内部監査：在日拠点の監査態勢及び内部監査と外部監査等との連携等。

## ③法令等遵守

・マネー・ローンダリング防止（犯罪收益移転防止法対応）：口座不正利用防止の管理態勢の整備状況、疑わしい取引の抽出（フィルタリング）システムの実効性、届出状況のモニタリング、改正法を踏まえた対応状況、反社データベースの網羅性・管理区分の精度等。

・不公正取引等の防止：適切な情報管理、業務の適切性が確保されるような態勢整備等。

・不適切な新規業務の防止：複雑なスキームを用いた取引の適法性・適切性の検証態勢の整備等。

・インサイダー取引防止：態勢の整備状況等。

④流動性リスク管理（拠点の特性を踏まえた管理・モニタリング）
・経営戦略：営業戦略に応じた資金調達戦略の管理手法等。

・流動性危機時の対策：内容・発動権限者・責任範囲の設定、平時におけるストレス・テスト等。

## ⑤リスク性商品（ホールセール及びリテール向け）

・ホールセール向けリスク性商品にかかるリスク管理態勢：海外拠点で組成したリスク性商品（仕組預金等）の在日拠点でのリスク管理の実態、投資銀行業務等に関する銀証連携における法人顧客情報の管理実態等。

・リテール向けリスク性商品に係るリスク管理態勢：在日拠点における適合性の原則等の遵守状況の把握、預金保険に関する適切な情報開示等。

## ⑥市場リスク管理（金利リスク）

・経営戦略：有価証券運用に対する方針、外国債券に対する運用方針等。

・投資・運用態勢：フロントでの実際の運用態勢等。

・有価証券リスク（特に金利リスク）管理態勢：有価証券リスク量の計測方法等。

## ⑦IT ガバナンス（ITシステムリスクの統制）

・IT ガバナンス態勢：システムインフラ整備への経営陣・リスク管理部門・法務部門・内部監査部門等の関与、外部委託管理等。

### 5. 保険会社に対する金融モニタリング

## （１）金融モニタリングの枠組み

保険会社に対しては、当局が保有する既存の経営情報等に基づき、個々の保険会社のリスクの所在等について事前情報分析を行った上で、必要と認められる検証項目について、通常検査を含めたオンサイト・オフサイトの手法を効率的に組み合わせた金融モニタリングを実施していく。

大手生保会社・損保会社等については、それぞれ SIFIs と同様、オンサイト・オフサイト一体となったモニタリングチームを編成し、業界横断的な検証項目については、ベスト・プラクティス（最良慣行）を念頭に置き、マクロプルーデンス（金融システム全体の健全性）の観点も含めた水平的レビューを実施する。

## （２）金融モニタリングにおける検証項目

保険会社については、少子高齢化の進展や自然災害の多発、募集形態の多様化、運用環境の変化等に伴い経営環境・収益構造が変化していることなどを踏まえ、主な検証項目は以下とする。

なお、大手生保会社・損保会社等に対する水平的レビューでの検証項目は、以下の検証項目より抽出する。
## ①経営管理（ガバナンス）

・経営陣の認識：人口動態（高齢化を含む）、国内市場の成熟化、企業の海外進出の進展等を踏まえたグループの中長期的経営戦略、経営課題についての経営陣の認識等。

・中長期的ビジネスモデル：生保会社については、少子高齢化の進展や募集形態の多様化（銀行窓販、ダイレクト系、保険ショップ等）を踏まえた、中長期的な事業戦略、商品開発態勢、海外戦略、収益管理等。損保会社については、自動車保険市場の縮小や大規模自然災害の多発といった環境を踏まえた海外戦略など中長期的な事業戦略、商品開発態勢、収益管理等。

・経営管理態勢：意思決定プロセス、牽制態勢、情報開示等。

・ グループ管理：持株会社のグループ主要各社に対する経営管理、経営統合や機能別再編の状況、グループコンプライアンス等。

・人事評価、インセンティブ：顧客の立場に立った商品・サービスの提供を可能とする人事評価、インセンティブ供与のあり方（報酬体系）、人材育成等。

・内部監査：リスクベース・アプローチの内部監査や専門性の高い分野に対する監査等。

・監査役監査、外部監査：実施状況、実効性の検証、内部監査・監査役監査・外部監査の連携等。

・業務継続態勢：業務継続計画の整備状況・有効性、サイバーセキュリティ対策の整備等。

## ②法令等遵守

・反社会的勢力への対応：保険約款への暴排条項導入に伴う反社データベースの整備、スクリーニングの実態等。

・インサイダー取引防止：態勢の整備状況等。

## ③募集管理及び顧客保護等

・代理店管理（募集・契約管理等）：顧客ニーズに対応するための代理店の質的向上に向けた取組み、乗合代理店や銀行窓販、クロスセル等の特性を踏まえた代理店管理態勢の実態、代理店手数料体系、代理店管理部門における業務効率化と業務品質確保の状況、最適商品の提供に向けた取組状況、代理店における不祥事防止に向けた管理態勢等。

・高齢者等対応：高齢者等に対するリスク商品の販売拡大を踏まえた、募集管理態勢（高齢者等に対する販売ルール等）及び顧客管理態勢（高齢者等に関する乗換え募集等のモニタリング、アフターフォローの状況等）の実態等。

・保険金等支払：保険金等の支払漏れ等の防止に向けた取組状況（保険契約者等の属性に応じたきめ細かい請求案内の実施態勢を含む）、保険金詐欺や不正請求等の防止に向けた取組状況等。

・顧客情報管理：グループ内、代理店、業務提携先等における管理態勢等。
・苦情処理：苦情相談等を起点とする業務品質の向上に向けた取組状況、金融ADR制度への対応状況、業界としての苦情等への対応状況、人材の育成・業績評価等。

④統合的リスク管理及び資産運用

・エンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）：グループ ERM 態勢の構築状況（資本配賦運営を含む）、リスクアペタイトフレームワークの経営計画における活用状況、非計量化リスク・エマージングリスク $ ^{6} $ の把握・管理の状況等。

・リスクとソルベンシーの自己評価：ソルベンシー評価目的の内部モデル整備状況、保険引受リスクの計量化手法・リスク統合手法の妥当性、内部モデル検証の妥当性等。

・自然災害リスク管理：集積リスク管理態勢（出再先の態勢確認を含む）、非モデル化リスクについての経営陣の認識等。

・資産運用リスク管理態勢：負債特性に応じた資産ポートフォリオ構築（地域・通貨・商品等の分散状況を含む）、短・中・長期的金利シナリオとストレス・シナリオ下における対応（現下の金融政策に対応した運用のあり方、貯蓄性商品に係る動的解約リスクへの対応を含む）、具体的な運用方針、リスク削減計画の進捗状況（政策株式の削減等）、新商品投資時の検討態勢等。

再保険政策：再保険方針と再保険取引の実態（グループ内取引を含む）、海外SPC等への出再・受再の実態把握、再保険代替取引の利用状況、出再先の信用リスクの把握状況等。

⑤IT ガバナンス（ITシステムリスクの統制）

・IT ガバナンス態勢：IT 戦略、システムインフラ整備への経営陣・リスク管理部門・法務部門・内部監査部門等の関与、外部委託管理等。

### 6. その他の金融機関等に対する金融モニタリングの枠組み

新しい形態の銀行、信託会社、金融会社等、指定紛争解決機関（ADR）、委託業者・代理業者、政策金融機関、農業協同組合等に対しては、当局が保有する既存の経営情報や個別事情の分析を踏まえ、リスクの所在を想定し、必要と認められる検証項目について、通常検査を含めたオンサイト・オフサイトの手法を効率的に組み合わせた金融モニタリングを実施していく。

なお、上記業態で、業態横断的な重要課題の存在が確認された場合は、水平的レビューを実施する。財務局実施検査については、水平的レビューの試行の進捗も踏まえつつ、今後検討し、当分の間は、金融庁検査局との連携をより一層強化する。
## Ⅳ．金融モニタリング手法の見直しと課題

### 1. 金融機関の将来にわたる収益構造の分析

金融機関の健全性を判断する上では、現在のビジネスモデルの将来にわたる持続可能性はどうか、また、金融機関を取り巻く経済金融情勢の今後の変化を踏まえ、潜在的リスクはどこに存在するか、について分析することが重要であり、こうした観点から金融機関の収益構造及び将来の展望についての議論を金融機関との間で深めていく。

### 2. 融資審査における事業性の重視

担保・保証に過度に依存しない適切なリスクテイクを阻害している要因は何か、事業の期待収益とリスクに対する評価能力（いわゆる「目利き能力」）を向上させるためにどのような取組みを行っているか、事業について知見を持った人材の確保と育成の取組みはどうか、といった商業銀行経営の本質的課題の改善につながる議論を、金融機関との間で深めていく。

### 3. 小口の資産査定に関する金融機関の判断の尊重

当局としては、金融機関の将来にわたる健全性の検証（マクロ経済環境の変化への対応、特定業種・大口与信先への集中等）は、ストレス・テスト等も活用しつつ、従来以上に多角的に掘り下げた分析を行うが、金融機関全体の健全性の観点からあまり重大でない小口の資産査定については、金融機関において、引当等の管理態勢が整備され有効に機能していれば、その判断を極力尊重する。

### 4. 金融機関における「コンプラ（法令等遵守）疲れ」への対応

これまでの当局による検査等での指摘への対応を含めた金融機関側のコンプライアンス対応が累積し、実質的な意味での顧客保護等の観点からはあまり効果的でなく、かえって顧客利便を損ねているような過度に形式的なルールについて、より効果的・効率的にしていく視点を金融モニタリングにおいて導入していく。

### 5. 内部監査等の重視

当局において、金融機関の内部監査がどの程度機能しているかを金融モニタリング上の検証項目と位置づけ、金融機関における、内部監査の改善、内部監査・監査役監査・外部監査の十分な連携による監査機能のより効果的な発揮を目指す。
### 6. 海外の監督当局等との連携強化

米・英をはじめとする海外の監督当局との連携を強化し、監督手法の改善につなげる意見交換（監督手法のベスト・プラクティス（最良慣行）の追求）を行う。G-SIFIsに対する監督について、関係する海外当局との連携を強化することとし、必要に応じて個別金融機関に関する二国間意見交換を実施する。

また、検証項目の設定やオンサイト・モニタリングの時期・方法等に関し、証券取引等監視委員会との連携を一層強化する。

さらに、日本銀行、関係省庁、自主規制機関等との間でも、情報や問題意識の共有を含め、連携を強化する。

### 7. 情報収集態勢の充実

金融機関に対する苦情等の従来の情報収集に加え、関係機関との連携強化や顧客企業からのヒアリング等により、金融モニタリングの端緒となる情報収集を強化する。

### 8. 地域経済についての知見の拡充

地域金融機関の経営は、地域経済の現在及び今後の状況や成長力、地域の資金需要の見込み等に大きく影響を受けることから、財務局が有する経済調査機能等も活用しながら、地域経済の動向と将来見通しについての知見を拡充し、それを踏まえた地域金融機関との対話を行っていく。

### 9. 検査官の専門性向上（人材育成）

リスク・業務カテゴリー別専門チームは、外部からの登用と内部での人材育成を組み合せ、項目別のグローバル・ベスト・プラクティス（世界基準での最良慣行）に精通することを目標とし、検査官の専門性向上に取り組む。

### 10. 金融機関の負担軽減と対話の充実

通常検査に関しては、可能な限りオフサイトでの情報収集を行う、事前の情報分析を充実させ、検証が必要と認められる項目をより精査する等、金融機関の負担軽減に配慮していく。

また、金融モニタリングのあり方に関し、金融機関と建設的な議論が可能となるよう、様々な機会を通じ、対話の充実に努める。
## 11 ．震災復興への対応

東日本大震災の被災地の早急な復旧・復興を実現するためには、金融機関が、資金供給をはじめとする金融サービスを適切に提供するなど、積極的な役割を果たすことが期待される。このため、震災の影響を直接・間接に受けた中小企業や住宅ローン借入者からの貸付条件の変更等の相談・申込みに対して、きめ細かく対応するよう、当局より金融機関に対して要請している。

本事務年度においても、

一 債務者からの貸付条件の変更等の相談・申込みに対して、債務者の実情に応じたきめ細かな対応を行う態勢が整備されているか、

いわゆる二重債務問題に関して、債務者からの相談・申出に対し、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」等に基づき、的確に対応できる態勢が整備されているか、

被災企業の経営実態を正確に把握し、東日本大震災事業者再生支援機構や産業復興機構の活用可能性を含めた協議を両機構や被災企業に対して積極的に持ちかけるなど、被災企業の早期の事業再生に迅速かつ積極的に取り組む態勢が整備されているか、

等について、必要に応じ、検証する。

## V ．金融検査に関する基本指針、金融検査マニュアル等の取扱い

本事務年度において、オンサイト・オフサイトが一体となった金融モニタリング手法を新たに試行する過程で、金融検査の運用の基本的考え方及び実施手続きを定めた「金融検査に関する基本指針」（平成17年7月）や、検査官が金融機関を検査する際の「手引書」である「金融検査マニュアル」等についても、必要な改正を検討・実施していく $ ^{7} $ 。

(以上)
資料8-3-1

## 早期是正措置の概念図

【自己責任の徹底】

【客観性と実行性の確保】

【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
早期警戒制度について

○ 金融再生プログラム（抄）

（オ）「早期警戒制度」の活用

自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する。

(自己資本比率未達行)

○ 意義

金融機関の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26条第2項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであるが、本措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善の取組みがなされる必要がある。

財務上

早期是正措置

(着眼点)

の観点

(收益性改善促進行)

(信用リスク改善促進行)

(安定性改善促進行)

資金繰り上の観点

○收益性改善措置

・基準：基本的な収益指標

・対象：収益性の改善が必要と認められる

金融機関

○信用リスク改善措置

- 基準：大口与信の集中状況等

- 対象：信用リスクの管理態勢について改善が必要と認められる金融機関

O安定性改善措置

・基準：有価証券の価格変動等による影響

・対象：市場リスク等の管理態勢について

改善が必要と認められる金融機関

○資金繰り改善措置

・基準：預金動向や流動性準備の水準

・対象：流動性リスクの管理態勢について

改善が必要と認められる金融機関

・原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行う

必要な場合には銀行法第24条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促す

- 改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条に基づき業務改善命令を発出
# 金融上の行政処分について

## ○ 行政運営の基本的な考え方

・明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底

・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な運用

## 基本原則

行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ適切な処分を行っている。

## ○ 行政処分の公正性・透明性の確保

### 1. 事前にルールや解釈を明示

検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。

(例1)銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針Ⅲ－3－3「利用者保護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。

(例2)保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指針Ⅱ—3—5—2(※)「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ—3—3(※)「保険募集態勢」に明確なチェックポイントが掲げてあった。

※項目番号については、当時のものであり、現在の項目番号と異なる。

いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となるか等について照会を受け、回答を行っている。

また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈についての照会も可能としている。

(注1)ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13年7月の制度導入以降、累計で55件。うち、証券取引法、同施行令に関する照会・公表は5件。

(注2)「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点

① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした

② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした

③ 弁護士等(弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者)以外の者が代理人になることを可能とした

### 2. デュープロセスの遵守

行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与を行っている。

- 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、意見交換を行う手続きを用意している(意見交換制度)。

(注)更に、処分に対しては、行政不服審査法第6条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第8条に基づく処分の取消しの訴えを提起することが可能である。

### 3. 透明性の確保

行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表により対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公表している。

その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示することにより、予測可能性を高めるよう努力している。

また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。

情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。

## ○ 行政処分の基準

1. 具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証することとしている。

①当該行為の重大性・悪質性

◎公益侵害の程度