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ションを実施した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

2014年（平成26年）4月にクールジャパン関係府省連絡・連携会議を新たに開催、今後も同会議を定期的に開催し、クールジャパン推進会議で取りまとめた「クールジャパン発信力強化のためのアクションプラン」について、これまでの実施状況・成果の検証及び課題の抽出を行っていく。また、アクションプランの実施カレンダーについても適宜更新し、VJ事業とクールジャパン戦略の効果的な連携を図っていく。

平成26年度は、第1弾として、パリで開催される欧州最大の日本ポップカルチャーの祭典「Japan Expo」への参加など、海外21市場、計44件の実施予定事業を決定した。第2弾は、2014年（平成26年）9月頃に実施事業の募集開始を予定している。

さらに、東南アジア地域等からの外国人観光客に向け、HOP $ ^{27} $ （北海道国際輸送プラットホーム）サービスを活用して北海道産品の購入・宅配を行う「海外おみやげ宅配便」の実施及びWEBサイト・テレビによるPR、鮮度保持技術輸送により高付加価値化した北海道産品の試食商談会等の現地での実施や、同輸送の効果検証等、北海道の食の輸出拡大や魅力を発信する。

## 5 内閣官房のプラットフォームを活用した国際観光展などの機を捉えた各分野の連携

## <平成26年度に講じようとする施策>

平成25年度は、クールジャパン推進会議関係府省連絡会議などを通じて、ビジット・ジャパンとクールジャパンとの一定の連携を図っているが、更なる連携の強化・拡大のため、内閣官房の触媒機能を十分に発揮したプロジェクトメイキングを行う必要がある。このため、内閣官房がプラットフォームとなって、観光庁や日本政府観光局（JNTO）が関与する国際観光展、観光イベント等において、食、コンテンツやその他、従来より幅広い分野の所管官庁が連携し、日本ブランドの包括的・効果的なPRを行っていく。

## 6 4者共同行動計画の策定

## ＜平成25年度に講じた施策＞

2013年（平成25年）6月20日に、観光庁、経済産業省、日本政府観光局（JNTO）、JETRO $ ^{28} $ （日本貿易振興機構）の4者により、訪日外国人増加に向けた共同行動計画を策定した。また、定期的な4者会合を実施し、イベントカレンダーを共有すること等により、国際旅行博等における連携を図った。

## <平成26年度に講じようとする施策>

引き続き、平成26年度においても定期的に4者会合を実施し、例えばインドネシアで開催される「ジャカルタ日本祭り」等、訪日旅行促進イベント等において積極的な連携を図り、効果的な訪日プロモーションを展開していく。
## 7 二国間関係

## ＜平成25年度に講じた施策＞

インドにおいて2014年（平成26年）1月21日に官民フォーラムを開催し、1月22日にインド観光省と観光分野における協力推進や共同作業部会設置等を内容とする「日印観光覚書」の署名を実施した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

引き続き、主要国との間で、観光分野における二国間関係を強化する。

久保観光庁長官（左）ドワンインド観光省次官（右）

## ⑧ 国際機関等への協力を通じた国際観光促進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

観光は、国際社会においても経済成長のための強力な原動力であるとして、世界各国の関心が高まっており、政策的な国際連携が進展している。

2013年（平成25年）5月、坂井国土交通大臣政務官がスペイン・マドリッドのUNWTO（国連世界観光機関）本部を訪問し、UNWTO（国連世界観光機関）関連会合の日本開催や人的交流をはじめ、我が国とUNWTO（国連世界観光機関）との連携を強化していくことで合意した。8月の第20回UNWTO（国連世界観光機関）総会（サンビア・ジンバブエの共催）には、鶴保前国土交通副大臣が出席し、ビザ緩和等に関する我が国の取組を紹介した。9月には、タレブ・リファイUNWTO（国連世界観光機関）事務局長が来日し、鶴保前国土交通副大臣、坂井国土交通大臣政務官と会談を行い、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を成功裏に開催するため、UNWTO（国連世界観光機関）と連携を密にしていくことで一致した。2014年（平成26年）1月の第13回ASEAN+3観光大臣会合（マレーシア・クチン）には、高木国土交通副大臣が出席し、ASEAN諸国に対する観光協力を進めていく旨を表明するなど、ハイレベルでの取組を進めた。

この他、UNWTO（国連世界観光機関）アジア太平洋センター（奈良）や東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター（日本アセンセンター）とも途上国支援やムスリム観光客の受入整備などに協力して取り組んだ。また、UNWTO（国連世界観光機関）との関連では、2013年（平成25年）8月、本保芳明氏（首都大学東京教授／観光庁参与）が、持続可能な観光の実現を目的として設置されたUNWTO（国連世界観光機関）世界観光倫理委員会のメンバーに日本人として初めて選任された。さらに、我が国のOECD（経済協力開発機構）加盟50周年（2014年（平成26年））に向け、OECD（経済協力開発機構）観光委員会の活動にも積極的に参加しており、観光統計グローバルフォーラムを欧州以外では初めて、2014年（平成26年）11月に奈良で開催することが決定した。

## <平成26年度に講じようととする施策>

観光庁と奈良県は、2014年（平成26年）11月17日、18日にOECD（経済協力開発機構）、EU（欧州連合）統計局とともに第13回観光統計グローバルフォーラムを、11月20日、21日にUNWTO（国連世界観光機関）とともにUNWTO観光統計スペシャルワークショップを、奈良県奈良市に
おいて開催する。11月17日－21日の一週間において上記の2つの国際会議を行うが、これを奈良観光統計ウィークと称して実施する。

奈良観光統計ウィークでは、国内外の観光関係者、統計関係者が参加して、論文発表等を通じて観光統計の調査設計、分析方法等に関する議論を行う。

第20回UNWTO総会

（我が国の観光政策について説明を行う鶴保前国土交通副大臣（中央））

第13回ASEAN+3観光大臣会合

（各国観光大臣と壇上に上がる高木国土交通副大臣（右から二人目））

UNWTO本部を訪問した坂井国土交通大臣政務官（左から二番目）

## 第2節 クールジャパンと一体となった日本ブランドの発信

## コンテンツを通じた日本ブランドの発信

＜平成25年度に講じた施策＞

我が国の生活文化の特色を生かした商品又は役務（例えば、コンテンツ、衣食住関連商品、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品、伝統産品、教育、観光等）の海外展開を支援するため、2013年（平成25年）11月より(株)海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が本格稼働した。

また、近年、アニメ、エンタメ、文化全般を継続発信する“ジャパン・チャンネル”が、アジア中心に各国で立ち上がりつつある。ジャパン・チャンネルの拡大にあわせ、海外放送・配信可能なコンテンツを飛躍的に増加させるため、コンテンツの海外展開に必要なローカライズ（現地
化)、プロモーション（売り込み）支援を実施した。

さらに、2013年（平成25年）11月21日に、観光庁、総務省、日本政府観光局（JNTO）、放送コンテンツの海外展開をサポートする官民連携の横断的組織であるBEAJ $ ^{29} $ （一般社団法人 放送コンテンツ海外展開促進機構）の4者による意見交換の場を設け、映像コンテンツを活用した訪日プロモーションについて意見交換を実施した。海外のテレビ局招請による観光地紹介番組の制作・放映等の訪日プロモーションを実施した。

## ＜平成26年に講じようとする施策＞

BEAJ（一般社団法人 放送コンテンツ海外展開促進機構）と日本政府観光局（JNTO）との意見交換を開始済みであり、今後、2者間の連携により映像コンテンツを活用した訪日プロモーションの方策について検討を具体化する。

さらに、平成26年度官民連携事業として、海外の放送局とネットワークを有する企業と連携した日本旅行番組等の制作や、クールジャパンイベントの海外ネットワークを活用した情報発信などにおいて、連携事業を検討中である。

## 2 クールジャパンを活用した効果的な情報発信

## ＜平成25年度に講じた施策＞

2013年（平成25年）10月と2014年（平成26年）3月、アジア、欧米を中心としたファッション・ライフスタイルを専門とする51社、72名の海外メディア及びバイヤーを招請し、ファッションショーやファッションブランドの展示会、インテリア・ライフスタイル雑貨のデザインイベント、百貨店やデパートといった商業施設、その他クールジャパン商材等を自ら体験し、取材してもらうことで海外へ向けてより効果的に日本の魅力や価値を発信することの活発化を図った。

さらに、ゲーム、マンガ、映画といったコンテンツ産業等の各種イベントが連携して開催する世界最大規模の統合的コンテンツフェスティバルであるコ・フェスタにおいて、バイヤー及びインフルエンサーの招請を実施した。加えて、外国人留学生及び海外の学生を中心に「コ・フェスタアンバサダー」を任命・組織し、海外ファンからの目線を重視した日本ブランドの発信を行っているところである。(33か国で約150名)。

## <平成26年度に講じようとする施策>

ビジット・ジャパン「官民連携事業」においては、平成26年度から新たに事業アイディアを海外進出日系企業やグローバル企業等民間企業・団体等に対して幅広く公募することとしており、今後、提案のあった事業アイディアの中から効果的な事業アイディアを選定し、実施する予定である。

引き続き、関係省庁と民間企業の連携を通じ、国内に外国人観光客を呼び込むクールジャパン観光を推進する。
## 3 海外における日本ブランドの発信

## ＜平成25年度に講じた施策＞

海外で現地ニーズに即したクールジャパン事業を実施・展開し、クールジャパン・コンテンツの浸透力・持続力を高めるため、11か国13都市（ソウル、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ニューデリー、ロンドン、パリ、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンパウロ、ジャカルタ、バンコク）に設置されているクールジャパン支援現地タスクフォースを通じ、在外公館や国際交流基金、JETRO（日本貿易振興機構）、日本政府観光局（JNTO）、商工会議所・日系企業等が参加して情報共有や意見交換等を行っている。

日本酒紹介・普及のための講演会（於：メキシコ、平成25年度日本ブランド発信事業）

また、平成25年度から「日本ブランド発信事業」として各分野の専門家を海外に派遣し、講演会やネットワーキングの機会となる交流会等を行っている。平成25年度は、日本酒、安全文化、ファッション、プロダクト・デザイン、ショートフィルム等に関する事業を8か国9都市で実施した。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

日本の魅力、強みや価値を積極的に発信し、日本あるいは日本文化に対する好感度や理解度を高め、クールジャパン事業が展開しやすい環境基盤を整備すべく、「日本ブランド発信事業」を、平成26年度は派遣専門家の人数を拡充して実施し、更に多様な分野の専門家を海外に派遣して講演会等を実施する。

## 4 青少年交流事業の実施

## ＜平成25年度に講じた施策＞

2013年（平成25年）1月より、「JENESYS2.0」及び「KAKEHASHI Project - The Bridge for Tomorrow－」のスキームの下、アジア大洋州諸国及び北米との間で3万5,000人規模の青少年交流事業を実施している。本件事業は、日本経済の再生に向けて、我が国に対する潜在的な関心を増進させ、訪日外国人の増加を図るとともに、クールジャパンを含めた我が国の強みや魅力等の日本ブランド、日本の価値観への国際理解を増進させることを目指している。なお、本件事業は平成26年度も継続して実施していく。

さらに、平成25年度に次代を担う青年リーダーなどの海外派遣及び日本招聘を行い、相互交流を図る「青少年国際交流推進事業」や東アジアを中心とした海外の青少年と日本の青少年との交流（青少年教育施設を中核に、スポーツ・文化施設や高校・大学等と連携して自然体験・スポーツ体験・文化体験等を実施）を通して、東アジアの中核を担う日本の次世代リーダーを養成する「青少年教育施設を活用した国際交流事業」を実施した。また、海外の青少年と日本の青少年が日本国内で交流する

「第16回日本ジャンボリー」で国内外の青少年が交流
「国際社会で活躍できる青少年を育む国際交流事業」を実施した。

2015年（平成27年）には、162の国と地域から約3万人の青少年が集うボーイスカウトの世界大会「第23回世界スカウトジャンボリー」が山口県山口市きらら浜で開催される予定である。平成25年度はその事前大会として、「第16回日本ジャンボリー（兼第30回アジア太平洋地域スカウトジャンボリー）」が同地で開催され、約1万4,000人の青少年が参加した。

## 5 文化財の活用による観光振興・地域活性化

## ＜平成25年度に講じた施策＞

地域の観光資源である文化遺産を活かした地域活性化を推進するため、文化庁は、文化遺産の保護団体等により構成される実行委員会や伝統文化に関係する活動を行う団体等が実施する多様な取組に対して支援を行った。

また、我が国の文化遺産の情報をインターネット上で公開するポータルサイト（「文化遺産オンライン」）の整備を進めた。

さらに、文化財に係る情報発信・活用方法の在り方について、2013年（平成25年）12月に取りまとめられた「今後の文化財保護行政の在り方について」（文化財審議会文化財分科会企画調査会）において、文化財保護法上の類型にとらわれず、統一的なコンセプトで文化財の情報を海外へ発信していくことの重要性等が提言された。

## <平成26年度に講じようとする施策>

各地域の文化財や文化・伝統を地域全体として一体的に活用することを通じて、その魅力を国内外へ効果的・戦略的に発信するため、世界遺産暫定一覧表に記載された文化遺産等を「日本遺産（Japan Heritage）（仮称）」という呼称で海外に発信する手法等についての調査研究を行う。

## 6 我が国の多様な文化芸術を活かした観光振興

## ＜平成25年度に講じた施策＞

伝統文化だけでなく、アートやアニメーション等の芸術文化を含めた魅力的な文化芸術の創造・発信や「東アジア文化都市」など、地域の文化資源を活かしたまちづくりを推進する文化芸術創造都市の取組を支援することにより、我が国の多様な文化芸術の海外への情報発信力を強化し、世界からのインバウンドの促進を図った。

## 7 クールジャパンと一体となった日本ブランドの発信

## ＜平成25年度に講じた施策＞

アニメーション等のメディア芸術をはじめとする芸術文化の総合的な振興を図るとともに、外務省は観光展開催等の機会も利用しながら、在外公館や国際交流基金の海外ネットワークを活用し、伝統文化やポップカルチャーまで、広範な文化芸術分野において、講演や展示、演奏会、映画の上映会の実施等を通じて、日本の芸術作品の多様な魅力を海外に向けて発信した。

また、芸術文化の総合的な振興のために必要な施策を実施するとともに、芸術作品の海外発信に資するクールジャパン関連施策を実施した。
## 8 映画・アニメを活用した観光振興

## ＜平成25年度に講じた施策＞

映画・ドラマやアニメのロケ地、作品の舞台となった地域への訪問が観光の一つの形として定着しつつある。それらをロケツーリズムと位置づけ、ロケの観光面での活用に力点を置き、地域活性化につなげる取組を促進している。

具体的には、ロケを契機とする地域に根差した観光振興のあり方について、他の地域への展開の可能性を含めて検討するため、観光庁の呼び掛けで「ロケツーリズム連絡会」が発足した（第1回会合は2013年（平成25年）10月9日に開催し、平成25年度は計3回開催）。ロケツーリズムを効率的・効果的に推進するために、「ロケ支援度の向上」、「ロケ地行楽度の向上」、「ロケ地との連携」、「観光客増加・リピーター確保」の4つの視点を中心に地方公共団体・民間事業者等の先進的な取組事例を事例集としてまとめ、地方公共団体等へ配布するとともに観光庁ホームページで公表した。

各地のフィルムコミッションが持つ情報を集約したポータルサイトや冊子を活用し、国内外に向け情報提供を実施している。

札幌コンテンツ特区において、特区ガイドの養成を図るとともに、撮影環境整備に向けた取組を支援した。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

ロケを契機とする地域に根差した観光振興のあり方を検討する「ロケツーリズム連絡会」を開催し、情報共有、事例集の充実等を通じて、地域の取組を促進する。

## 9 日本食・食文化の魅力発信

## ＜平成25年度に講じた施策＞

海外において日本食の理解の深化を図るため、海外レストラン、日本食の料理人等の世界的ネットワークを活用した日本食の魅力を発信する取組などを支援した。また、日本食・食文化を発信する日本食フェスティバルや日本食・食文化の普及伝道師の育成、世界のハブ都市における日本食・食文化情報発信拠点の設置、日本食文化週間の開催、海外メディアに対する国内の取組紹介、被災地産品の輸出回復のためのプロモーション等を一体的、戦略的に展開するプロジェクトを実施した。

## 10 空港における食の海外展開等の取組

## ＜平成25年度に講じた施策＞

2013年（平成25年）10月から2014年（平成26年）3月末までの6か月間、成田・羽田・中部・関西の4つの国際空港において、外国人にとって関心の高い日本産酒類等の魅力を発信し、訪日外国人の増加を目指すための取組として「日本の酒キャンペーン」を実施した。

このキャンペーンは、酒造組合中央会と各空港会社が主体となり、関係省庁が後援する初めての試みであり、具体的には、各空港の出発免税エリア内にPR用のブースを設置し、外国人旅行者を対象にした日本酒・焼酎の試飲や外国人が見学可能な酒蔵情報等の紹介等を行った。当該期間中に4空港あわせて8万人を超える外国人旅行者がキャンペーンブースを訪れている。また、
空港における「日本の酒キャンペーン」の様子

平成26年度においても、これら4つの国際空港において当該キャンペーンを継続して実施している。

## 第3節 新たな視点に立った訪日プロモーションの実施

## 1 世界遺産等を活用した訪日プロモーション

＜平成25年度に講じた施策＞

2013年（平成25年）6月に「富士山」が世界文化遺産として登録された。これを契機として、ビジット・ジャパン地方連携事業により、富士山周辺を周遊する観光ルートについて、メディア・旅行会社を招請し、世界文化遺産である富士山をはじめとする日本の魅力についてプロモーションを実施した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

2013年（平成25年）11月に「和食」がユネスコ無形文化遺産として登録された。これを契機として、ビジット・ジャパン官民連携事業において、多数の国において放映されている国際的なチャンネルを活用するとともに、世界的に有名な日本食の料理人と連携し、無形文化遺産「和食」を中心に映像を活用して日本の魅力を発信することとする。

今後とも、世界遺産登録に伴う国際的な注目度を活かした訪日プロモーションを実施していく。

## 2 外国人の視点を活かしたプロモーション

＜平成25年度に講じた施策＞

2013年（平成25年）9月25日に、9か国14名の日本在住留学生と、訪日プロモーションに関する意見交換を実施した。また、外国人目線による各地域の新しい魅力を海外に発信するため、我
が国の観光資源を紹介する記事・写真を外国人留学生や在日外国人等に投稿してもらい、SNS等を活用して海外に発信した。

さらに2014年（平成26年）3月11日には、コ・フェスタアンバサダー（留学生）と、観光庁が制作した訪日プロモーション映像について、留学生と観光庁における意見交換を実施した。

引き続き、平成26年度においても、民間アイディアを活用するとともに、外国人留学生等による情報発信や、個人を活用したプロモーションを強化する。

## 3 オープンスカイを契機とした訪日プロモーション

## ＜平成25年度に講じた施策＞

2013年（平成25年）10月5日から10月8日までの4日間、ラスベガスにて開催されたWorld Routes 2013（航空路線の商談会）に航空会社、空港会社や観光関係団体とともに観光庁も参加し、訪日プロモーションを実施した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

オープンスカイ施策や2014年（平成26年）3月30日の羽田空港の国際線発着枠3万回増枠、平成26年度中の成田国際空港の年間発着枠30万回化を訪日プロモーションの機会と捉え、欧州・東南アジア方面の新規路線開設・増便と連携してVJ事業を戦略的に展開する。

## 4 ツーウェイツーリズムの更なる拡大

## ＜平成25年度に講じた施策＞

国内外の旅行ツアー商品紹介や世界と日本各地の伝統舞踊が披露されるステージなど、海外旅行・訪日旅行・国内旅行すべての旅行需要を喚起する旅の祭典である「JATA旅博2013」（主催：JATA（一般社団法人日本旅行業協会））への支援や、旅博の前夜祭であり、日本の観光の魅力を紹介する「TABIHAKU NIGHT 2013」での共催を通じてツーウェイツーリズムの推進を図った。

## <平成26年度に講じようとする施策>

2014年（平成26年）9月に公益社団法人日本観光振興協会が主催する「旅フェア」とJATA（一般社団法人日本旅行業協会）が主催する「JATA旅博」が統合された新しい旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン」と訪日ツアーの造成と訪日海外旅行の拡大を図るためのインバウンド商談会「VISIT JAPAN トラベルマート2014」が同時開催される予定であり、ツーウェイツーリズム促進のため、観光庁においても開催を支援していく。

TABIHAKU NIGHT 2013で挨拶をする鶴保前国土交通副大臣
# 第3章 ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化

## 第1節 ビザ要件の緩和

## ＜平成25年度に講じた施策＞

2013年（平成25年）は、近年成長著しいASEAN諸国に目を向け、同年の日ASEAN友好協力40周年を契機として、7月1日からタイ及びマレーシア向けのビザ免除、ベトナム及びフィリピン向けの数次ビザの導入並びにインドネシア向けの数次ビザの滞在期間の延長措置を開始した。また同年11月18日からカンボジア及びラオス向け、2014年（平成26年）1月15日からミャンマー向けの数次ビザを導入した。

また、海外の富裕層の長期滞在需要の取り込みにつなげるべく、一定の要件を満たした外国人の観光目的による長期滞在を可能とする制度の導入について検討するため、諸外国の制度について調査し、調査結果も参考としつつ、制度の検討を開始した。

<平成26年度に講じようとする施策>

2,000万人の高みを目指すとの目標を掲げ、世界最先端の観光立国を実現するため治安への十分な配慮を前提としつつ、更なるビザ緩和の検討を行う。

## 第2節 利用しやすい宿泊施設や交通機関の周知

## 1 外国人旅行者への情報発信

## ＜平成25年度に講じた施策＞

人口減少が進みつつある中、我が国の旅行人口が中長期的に減少していくことは明らかであり、宿泊産業界にとって、外国人旅行者、特にこれから大きな伸びが予想される個人の外国人旅行者（FIT $ ^{30} $ ）の取り込みは必須であり、FIT層に向けた効果的な情報発信が重要である。

一方で、宿泊施設の多くは、外国人旅行者の集客のために自ら情報発信に取り組む意識は低く、効果的な情報発信を行っている宿泊施設は少数にとどまっている。

このため、今後の情報発信について検討を行った結果、宿泊施設経営者が外国人の宿泊を積極的に受け入れようとする意識の醸成や、日本の魅力の発信と併せて、旅館に対する外国人の認識を高め、情報発信していくための「旅館ブランド」の構築が必要であるとの結論を得た。また、多様な日本の宿泊施設の全体像を発信するための窓口サイトの開設や、FITが必要とする各宿泊施設の基本的な情報を簡単に入手できる共通フォーマット（ファクトシート）に基づいた情報発信の実施等を提案した。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

平成25年度における議論の結果を踏まえ、宿泊施設経営者の意識改革、旅館ブランドの構築、多様な宿泊施設に関する情報発信を行う窓口サイトの開設に向けた日本政府観光局（JNTO）の取組の検討や、FITが必要とする情報を発信する共通フォーマット（ファクトシート）の作成等
について、宿泊業界団体とともに検討していく。

## 2 宿泊施設、交通機関、観光案内所等における外国人旅行者向けの情報提供の充実

## ＜平成25年度に講じた施策＞

宿泊施設、交通機関、観光案内所等の情報について、日本政府観光局（JNTO）のグローバルサイトにて、外国人旅行者向けの情報提供を実施した。また、更なる情報提供の充実策について検討した。平成26年度についても、引き続き、外国人旅行者向けの情報提供を実施し、更なる情報提供の充実策について検討する。

## 第3節 クルーズの振興

## 1 クルーズ船の寄港促進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

経済成長とともにアジアにおけるクルーズ人口の急増が予想される中、この需要を取り込み地域経済の活性化、雇用機会の増大などにつなげるため、クルーズ船の寄港促進に取り組んでいる。このため、海外のクルーズ船社の我が国の港湾への寄港に関する検討を支援するため、関係者の間で連携を図り、外国クルーズ船社に一元的に対応するワンストップ窓口を国土交通省港湾局に開設した。また、全国の港湾管理者等99団体が参加する「全国クルーズ活性化会議」と連携しつつ、各港の諸元や連絡先などの情報及びクルーズ船の寄港地からアクセスできる観光情報を提供するウェブサイトを開設した。さらに、近隣地域との観光交流の拡大に向けた「クルーズ・シンポジウム in 沖縄」（2013年（平成25年）12月）及び「日韓クルーズ・定期旅客船活性化フォーラム」（2013年（平成25年）12月）の開催、我が国の観光の玄関口である旅客船ターミナルの整備等、クルーズ船の寄港促進を通じた地域振興のためソフト・ハード両面における環境整備を進めた。

■外国クルーズ船社に一元的に対応するワンストップ窓口

※1 クルーズの振興を通じて、地域振興等に資することを目的とした団体（全国の港湾管理者等99団体が参加）

■クルーズ船の寄港地からアクセスできるウェブサイト

CRUISE PORT GUIDE OF JAPAN

- 各港の観光インフォメーション

http://www.mlit.go.jp/kankocho/cruise/jp/

寄港地の観光情報を掲載
## <平成26年度に講じようとする施策>

クルーズ船の寄港を促進するため、外国クルーズ船社に一元的に対応するワンストップ窓口が効果的に活用されるよう、海外で開催されるクルーズコンベンション等でその周知を図るとともに、「全国クルーズ活性化会議」の活動を支援し、全国レベルでのクルーズ振興・誘致を図る。

また、外航クルーズ船の寄港増や大型化に対応するため、既存の港湾施設の利活用を図りつつ、必要な旅客船ターミナルの整備等のハード面の機能を強化するとともに、港湾における多言語対応等の改善を推進し、クルーズ船による訪日外国人旅行者の受入環境の改善、近隣地域との観光交通の拡大に向けたシンポジウムの開催等により、クルーズ船の寄港促進のためのソフト・ハード両面における環境整備を進める。

## 2 フライ・アンド・クルーズによる訪日促進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

外国から日本への就航を促進するだけではなく、日本周辺でのフライ・アンド・クルーズの外国人旅行者の利用を促進するため、航空会社との共同広告等を実施した。

また、海洋を活用した観光を促進するため、①クルーズ船から屋形船まで広がる「船旅の再発見」、②離島や海岸の風景・歴史・文化を観光資源とした「海からのおもてなし」、③海が有する豊かな自然を活用して「海を楽しむ」マリンレジャーの促進に取り組んだ。

クルーズ事業の振興として、①地方におけるクルーズ船利用と寄港促進を目的とした「クルーズ振興地方協議会」の設立促進、②旅行会社でのクルーズ商品販売のスペシャリストの育成を目的とした「クルーズ・アドバイザー認定制度」、③良質のクルーズ商品を提供した事業者を表彰する「クルーズ・オブ・ザ・イヤー」の支援を通じて、クルーズ事業の振興に取り組んだ。

## <平成26年度に講じようとする施策>

フライ・アンド・クルーズ利用促進のため、クルーズに関するセミナーやシンポジウムの開催、外国で開催されるクルーズイベントへの参加を通じ、近隣諸国との連携を深めるとともに、ASEAN（東南アジア諸国連合）とクルーズ振興戦略を構築し、ASEAN（東南アジア諸国連合）との連携を図る。

上記取組等を通じて大型外航客船の誘致を積極的に行うとともに、日本のクルーズ船への外国人旅行者の利用を促進する。

この他、①地方におけるクルーズ船利用と寄港促進を目的とした「クルーズ振興地方協議会」の設立促進、②旅行会社でのクルーズ商品販売のスペシャリストの育成を目的とした「クルーズ・アドバイザー認定制度」、③良質のクルーズ商品を提供した事業者を表彰する「クルーズ・オブ・ザ・イヤー」の支援を通じて、クルーズ事業の振興に取り組む。

また、引き続き、日本周辺でのフライ・アンド・クルーズの外国人旅行者の利用を促進するため、共同広告等を実施する。

## 第4節 航空ネットワークの更なる充実

## ＜平成25年度に講じた施策＞

航空ネットワークの更なる充実を図るため、首都圈空港の容量拡大（羽田空港における2014年（平成26年）3月末の国際線発着枠3万回増枠による年間発着枠44.7万回化、成田国際空港にお
ける平成26年度中の年間発着枠30万回化）を背景とした首都圏空港を含めたオープンスカイを戦略的に進めた結果、平成25年度はスイス、フィリピン、ミャンマー及びオーストリアと合意し、全体における合意国・地域は27か国・地域（日本発着総旅客数の割合94%）となった。また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会やその先を見すえ、75万回化達成以降の首都圏空港の更なる機能強化に向けた具体的な方策の検討に着手した。具体的には、2013年（平成25年）9月の交通政策審議会航空分科会基本政策部会で航空政策上の課題について整理を行った。それに続き、同年11月に、同部会の下に、学者・専門家で構成する首都圏空港機能強化技術検討小委員会を新たに設置し、首都圏空港の機能強化策にかかる技術的な選択肢について、検討を行っている。

各地域における拠点的な空港については、那覇空港において2014年（平成26年）1月に滑走路増設事業に着手し、2020年（平成32年）3月末の供用開始に向けて整備を推進するとともに、福岡空港においては平成24年度より滑走路増設に係る環境影響評価の手続きを進めている。

LCC（ローコストキャリア）の参入促進については、成田国際空港ではLCC（ローコストキャリア）専用ターミナルの整備（平成26年度中に完成予定）、関西国際空港では新たなLCC（ローコストキャリア）専用ターミナルの整備をすることとしている（2016年（平成28年）下期供用開始予定）。

ビジネスジェットの利用環境整備も進めており、多国籍ビジネスチャーター機が我が国に乗り入れる場合において、一定の条件を満たす場合に、それに接続する国内区間を許可対象とする措置を実施（2013年（平成25年）10月開始）し、そのほかに小型チャーター事業を対象とした運航に係る包括的な基準を策定（2013年（平成25年）12月施行）した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

航空ネットワークの更なる充実を図るため、着陸料について、羽田空港の国際線深夜早朝旅客便の増便割引制度や、提案割引制度を2014年（平成26年）11月より新設する。また、東南アジアの成長をより一層取り込むために、ASEAN（東南アジア諸国連合）と地域的な航空協定の締結に向けた交渉を推進していく。

また、平成25年度より継続して、平成26年度中の成田空港の年間発着枠30万回化を着実に推進し、首都圈空港の年間合計発着枠75万回化を最優先課題として取り組むとともに、75万回化達成後の首都圈空港の更なる機能強化に向けた具体的な検討を進める。具体的には、首都圈空港機能強化技術検討小委員会において技術的な選択肢をとりまとめた後、機能強化方策の具体化に向けて関係自治体や航空会社等関係者と検討・協議を行っていく。那覇空港においては、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催年である2020年（平成32年）の3月末の供用開始に向けて、滑走路増設事業の整備を推進する。

ビジネスジェットの受け入れ推進も継続して行い、成田空港では夏ごろに専用ターミナルとスポット間の動線が整備され、羽田空港では9月末にビジネスジェット専用動線の供用開始が予定されている。

上記のほかに、航空ネットワークの拡充に伴い、ボトルネックとなり得る操縦士・整備士の養成・確保の具体的方策について、2014年（平成26年）の夏前を目途に必要な項目を抽出し、取組を実施する予定である。
## 1 出入国手続の迅速化・円滑化

## （1） クルーズ船乗客に対する出入国手続の迅速化・円滑化

## ＜平成25年度に講じた施策＞

クルーズ船乗客に対する出入国審査手続については、クルーズ船が入港する海港を担当する地方入国管理官署の入国審査官だけでなく、必要に応じ、東京入国管理局など他の比較的規模の大きい地方入国管理官署からも入国管理官を派遣して、円滑な審査を行う体制をとっている。

また、2012年（平成24年）6月以降、クルーズ船が寄港した際、「寄港地上陸許可制度」を活用した入国審査を実施しているところ、さらに、寄港地上陸許可の対象とならない航路のクルーズ船乗客の手続の簡素化等のため、2014年（平成26年）3月、第186回通常国会に入管法改正法案を提出した。

なお、入国審査官があらかじめ船舶に乗船し、寄港前に入国審査手続の一部を行う海外臨船審査については、公海上で個人識別情報を取得することについて外国政府の了解を得ることの要否等の課題について検討を進めた。

## (2) 空港におけるファストレーン設置に向けた検討

## ＜平成25年度に講じた施策＞

国際会議の開催地やビジネス拠点の選択に当たり、玄関口たる空港の果たす役割は大きく、空港における出入国手続を迅速に行い、都心部へ移動しやすくすることは、大都市圏の立地競争力強化の観点から大きな課題である。諸外国の主要空港においては、ファストレーンを設置し、VIP/CIP（Commercially Important Person）に対して、一般旅客とは異なるサービスを提供している。

このような状況を踏まえ、我が国の国際拠点空港でのVIP/CIP等を対象としたファストレーンの設置に向け、関係者による検討会を開催した。2013年（平成25年）10月から年度内に4回にわたり開催し、対象旅客の範囲、費用負担のあり方等について検討を行った。

## <平成26年度に講じようとする施策>

ファストレーンの設置については、関係者による検討会をこれまで4回にわたり開催し、対象旅客の範囲、費用負担のあり方等について検討を行ったが、引き続き、施設の詳細な設計など具体化に向けた議論を深め、主要空港での早期導入の実現に向けて検討を進める。

## （3） 空港での出入国手続の迅速化

## ＜平成25年度に講じた施策＞

出入国審査に要する時間の短縮を図るため、上陸審査における「セカンダリ審査（二次的審査）」、「事前旅客情報システム（APIS）」の効果的活用等を実施したほか、審査場の混雑状況に応じて、日本人用審査ブースと外国人用審査ブースの機動的かつ適切な運用を行った。

また、自動化ゲートの利用を促進するため、2013年（平成25年）8月以降、空港会社・航空会社の協力を得て、ポスター掲示・リーフレット配布、自動化ゲート事前登録場所の案内看板の設置、航空機の機内誌への掲載、航空会社ホームページでの広報等を実施したほか、都道府県旅券事務所へ出張し、旅券取得者等を対象とした自動化ゲート事前登録を行ったり、ディズニー映画
「プレーンズ」とタイアップして作成したポスターを地方自治体等の協力を得て全国的に掲示した。

その結果、2013年（平成25年）（1月～12月）の自動化ゲート利用者数は、前年より約29万人（27.5%）増加し、約132万人と過去最多となった。

## <平成26年度に講じようとする施策>

空港においては、成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港に設置している自動化ゲートを増設し、その利用促進に努めるとともに、海港においても、クルーズ船の入港に対応するため、審査体制を整備するほか、出入国管理システムを適切に運用・更新すること等により、出入国手続の迅速化・円滑化を図る。

## （4） 「トラステッド・トラベラー・プログラム」の創設

## ＜平成25年度に講じた施策＞

出入国手続の迅速化を図るため、自動化ゲートの利用対象者を拡大し、頻繁に我が国に入国する外国人のうち出入国管理上のリスクが低い者をあらかじめ特定し、これらの外国人に自動化ゲートの利用を認める制度（トラステッド・トラベラー・プログラム）を創設すべく、2014年（平成26年）3月、第186回通常国会に入管法改正法案を提出した。

## （5） 出入国審査手続に対する地方自治体等による協力

## ＜平成25年度に講じた施策＞

2013年（平成25年）6月、有識者からの提言等を踏まえて、出入国審査の迅速化のため、地方公共団体や民間の協力を得る方策について検討を開始した。出入国審査手続に係る審査場の案内、クルーズ船内での誘導等の協力については、地方自治体等の負担も生じるため、地方自治体等から協力の申入れがあることを前提とした方策について検討を進めた。
## 第4章 世界に通用する魅力ある観光地域づくり

## 第1節 観光地域のブランド化

## ＜平成25年度に講じた施策＞

特定のテーマをもって国内外に訴求する際立った魅力をもつ観光地域を創出するため、「観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（観光圈整備法）」に基づき、滞在交流型観光に対応できる区域として「観光圈」の整備を促進しており、平成25年度は富良野・美瑛観光圈等6観光圈を認定した。

あわせて、当該6観光圈に対し、「観光地域ブランド確立支援事業」により、地域のブランド戦略策定及びブランド戦略に基づく事業実施を支援した。

また、観光を軸とした地域づくりの取組を国の所管の事業や施策により総合的に支援する「観光地域づくり実践プラン」について、平成25年度は八ヶ岳観光圈の認定を行い、観光圈整備の促進に係る社会資本整備等の支援を行った。さらに、各観光圈において観光と社会資本整備の関係者による連絡会議を開催し、平成26年3月までに19の観光圈（改正前の観光圈整備基本方針に基づく認定観光圈も含む）において現地調査を実施した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

観光地域のブランド化を支援する「観光地域ブランド確立支援事業」について、訪日外国人旅行者誘致及び外客受入環境整備に係る事業を地域が強化するよう運用を変更する。また、地域ならではの魅力を体感でき、かつ、旅行者が滞在交流型の観光を行うことができる地域を、次世代の魅力ある観光地域として登録する制度の創設に向けた検討を実施する。

観光圈の整備イメージ

戦略的・一体的な事業実施による

魅力ある観光地域の形成
## ＜平成25年度に講じた施策＞

旅行者のニーズの多様化、旅行スタイルの変化等に対応した魅力ある観光地域づくりを推進するため、新たなモデルの構築につながる先進的取組に対して支援を実施している。平成25年度は、高知県須崎市を始めとする3地域において実証事業を行った。高知県須崎市では、旅行者の滞在時間の延伸を目的とし、県内外の作家が市内に滞在しながら須崎の価値を反映したアート作品を制作し、その制作現場を公開することで、来訪者と交流する取組や、Iターン・Uターンの女性を中心としたまち歩きツアーの造成・情報発信に対して支援を実施し、その取組の普及・展開等に向けた検討を実施した。また、GPS機能により蓄積される位置情報を活用し、これまで調査票の調査ではわからなかった観光客の行動・動態を調査・分析する手法の検討・確立を行った。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

既存の統計による指標を用いた評価に加え、来訪者の観光行動をビッグデータ等により定量的に調査・分析を行うことでこれまでの取組を評価し、観光客のニーズを踏まえた効率的・効果的な取組につなげていくとともに、観光地域の情報発信のあり方を検討するなど、ICT（情報通信技術）の観光への活用を図る。

また、各地域に眠っている地域資源を利用し、それらを融合、ネットワーク化した新たなビジネスモデルの構築により、交流人口の増大に繋がる取組を行う。例えば、沖縄が国家戦略特区（国際観光拠点）として指定されたことを踏まえ、世界水準の観光リゾート地を目指し、地域の強みを活かした観光ビジネスを振興するとともに、新たなビジネスモデルを創出し、訪日外国人旅行者等の飛躍的な増大を図る。

まち歩きパンフレット（高知県須崎市）
## 1 ニューツーリズムの創出・流通

## ＜平成25年度に講じた施策＞

エコツーリズム、グリーン・ツーリズム、文化観光、産業観光、ヘルスツーリズム、スポーツツーリズム等のニューツーリズムを推進するため、「ニューツーリズム普及促進モデル事業」を実施し、各地域の特色ある観光資源を活用して造成された旅行商品について、その普及を促進するための方策を検討し、ニューツーリズム実施事業者向けのプロモーションの手引き書を作成し、関係者へ配布するとともに観光庁ホームページで公表した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

観光地ビジネス創出の総合支援事業において、モデル調査の対象地域として45地域を選定し、観光地づくりの取組を進める主体が自ら販路を開拓し、収益をさらなる着地型旅行商品開発に充てることが可能となるビジネスモデルの構築を支援する。さらに、地域間のノウハウ共有のためのポータルサイト構築、研修機会の提供、商談会等を実施し、各地域が本事業で得た知見をもとに、観光地域づくりの取組を自主的かつ継続的なものとすることを目指す。

## 2 各ニューツーリズムの推進

## （1） エコツーリズムの推進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

我が国の豊富な観光資源を活かすため、エコツーリズムでは地域の自然観光資源を活用した地域振興に取り組む協議会等に対して、推進体制の強化、資源調査、ルールづくり、人材育成、ツアープログラムの企画・立案、モニターツアーの実施、ネットワーク構築等について支援を実施した。引き続き、平成26年度においても、エコツーリズムの推進の取組を実施していく。

## (2) グリーン・ツーリズムの推進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

小学生を始めとする子供の農山漁村における体験教育活動、滞在型市民農園、農家民宿等を活用したグリーン・ツーリズムの普及拡大を図るため、集落連合体による「食」を観光、教育、福祉等に活用する地域の手づくり活動、都市住民が「農」を楽しめる暮らしづくりの支援や訪日外国人の受入れや訪日教育旅行の受入れなどインバウンドの取組についての支援、地域を越えた人と情報の広域ネットワークの構築、都市と農山漁村の共生・対流に係る優良事例の表彰等を実施した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

引き続き、小学生を始めとする子供の農山漁村における体験教育活動、滞在型市民農園、農家民宿等を活用したグリーン・ツーリズムの普及拡大を図るための取組を支援する。

また、「農観連携の推進協定」に基づき、農山漁村の魅力と観光需要を結びつける取組により、新たな観光需要の開拓や訪日外国人旅行者を農山漁村へ呼び込むための施策を推進する。
## （３）海洋観光の振興

## ＜平成25年度に講じた施策＞

2013年（平成25年）4月に閣議決定された海洋基本計画において「海洋観光の振興」の文言が明記されたことを受け、有識者等からなる「海洋観光の振興に関する検討会」を開催し、海洋観光の振興に関する課題や取組の方向性について議論を重ねた。同検討会の議論を踏まえ、2014年（平成26年）3月に「海洋観光の関するシンポジウム」を開催した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

平成25年度に引き続き「海洋観光の振興に関する検討会」を開催し、最終とりまとめを行う。同検討会の結果を踏まえ、海洋観光の魅力の発信、海洋観光関連施策の総合的な推進を図る。

## （4） 船旅の魅力向上の推進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

フェリー・離島航路等による「普段着の船旅」の魅力向上に向けて、国・旅客船業界・旅行業界・地域の関係者等が連携し、情報発信の強化やニーズに合った旅行商品の開発・販売促進の取組等の展開を進めている。平成25年度は、日本旅客船協会、日本旅行業協会と連携し、旅行業者の企画・販売担当者を対象とした「体験航海（ファムトリップ）」を実施し、旅行業界に向けて、伊豆・駿河湾の船上から世界文化遺産「富士山」を臨むフェリー航路のPR活動を行った。

## （5） 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした海上交通の活性化

## <平成26年度に講じようとする施策>

オリンピック・パラリンピックを契機として、東京の舟運の魅力をさらに向上させるため、旅客船事業者、東京都をはじめとする関係行政機関等による情報共有・意見交換の場として、2014年（平成26年）2月に「水のまち東京における舟運活性化に関する関係者連絡会」を設置した。本連絡会を活用して、外国人観光客の誘客方法や舟運の魅力向上に向けた取組の検討を促進していく。

## (6) スポーツツーリズムの推進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

我が国のスポーツリーリズム中核的組織として、地域スポーツコミッションの設立や、国際スポーツイベントの誘致・開催への支援等を担うJSTA $ ^{31} $ （一般社団法人日本スポーツリーリズム推進機構）と連携を図り、2013年（平成25年）5月にロシアで開催された「スポーツアコード会議」で、日本のスポーツ、観光及び文化を紹介する取組を支援するとともに、7月には韓国で「マラソン・ジャパン」を初開催し、日本の多種多様なマラソン大会を積極的に発信した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

JSTA（一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構）と連携し、広域的にスポーツツーリズムを推進する。具体的には、2014年（平成26年）4月にトルコで開催される「スポーツアコード会議」での日本紹介の取組に対する支援や日本のマラソンやサイクリング大会をPRする「マラソン&サイクリング・ジャパン」を台湾で開催する。
## (7) 医療と連携した観光の促進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

世界的に良質な医療を求めて他国に渡る患者が増える中、我が国が信頼できる渡航先として認識され、多くの外国人患者が訪れるよう、関係者間で意見交換や情報共有を行う場を設定するなど、関係者の取組を促進した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

我が国が信頼できる渡航先として認識され、多くの外国人患者が訪れるよう、関係者間で意見交換や情報共有を行う場を設定するなど、関係者の取組を促進していく。

## （8） インフラツーリズムの推進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」や「将来的な商品化に向けた観光資源磨きのモデル調査」の一環として、インフラツーリズムに関連する事業を実施し、観光資源の磨き上げにより旅行商品の造成に向けた取組を支援し、インフラ施設を観光資源として活用する際の課題の抽出・検討を行い、ダム等の取組事例の情報発信を行った。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

「観光地ビジネス創出の総合支援」の一環として、インフラツーリズムに関連する事業を実施し、インフラ施設を観光資源として活かし開発した着地型旅行商品を、地域自らが自立的・継続的に開発・販売できるようなビジネスモデルの構築を支援するとともに、ダム等について民間ツアー会社と連携したツアーを実施する。

## （9） サイクルツーリズムの推進

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

北海道の観光資源を活かした観光需要を創出するため、広大な地形を活かしたサイクルツーリズムの推進を図る。

## 3 沖縄及び離島地域における観光振興

## ＜平成25年度に講じた施策＞

沖縄においては、沖縄振興一括交付金（内閣府）を活用し、沖縄独自の観光プログラムの創出、MICE・スポーツキャンプなどの誘致及び離島観光の活性化に向けて、沖縄観光プログラムに関する広告プロモーションや商談会などにより国内外に向けて沖縄観光の魅力を発信した。また、地域が主体となった観光資源の創出事業等に対して支援を行った。

一般離島においては、平成25年度より創設した「離島活性化交付金」により、離島における地域活性化を推進し、

全国の離島が集まり交流事業情報を都市住民に発信する「アイランダー」の様子

定住の促進を図るため、離島における地域情報の発信、交流拡大のための仕掛けづくり、島外住民との交流の実施等による交流拡大促進の取組を支援した。また、離島地域において、交流人口
拡大による自立的発展を促進する観点から、全国の離島が集まり交流事業情報を都市住民に発信する交流事業イベント「アイランダー」を2013年（平成25年）11月に東京で開催した。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

沖縄県においては、沖縄振興一括交付金（内閣府）を活用し、観光閑散期対策として「沖縄感動体験プログラム」を策定し、沖縄の歴史や文化等の地域観光資源を活用し、沖縄の魅力を体験する観光モデルの実証事業を行う。

## 第4節 インフラプロジェクトと連動した観光振興

## ＜平成25年度に講じた施策＞

2013年（平成25年）8月6日に第1回「インフラ整備等と一体となった観光振興連絡調整会議」を開催した。また、社会資本整備と一体となった観光地域振興策の事例を取りまとめた。今後、さらにインフラ整備等と観光振興の取組を強化する。

また、街なみ環境の整備改善事業等の支援を実施した。観光地における街なみ環境の整備モデルとなる事例を蓄積し、事例集としてとりまとめ、2013年（平成25年）11月にホームページで公開した。さらに、観光庁の主催する会議等を活用し当該事業の事例・手法について周知を図った。平成26年度においても、観光行政と連携し、まちづくり行政のこれらの取組を継続する予定である。

河川空間を利用したまちのにぎわいの創出に向けた取組としては、身近にある川や水辺の様々な魅力や価値を再認識するとともに、他の地域の水辺の風景に接することにより、今後の水辺づくりを考えるきっかけとすることを目的に、観光庁とも協力し、地域のシンボルとなっている「美しい水辺とまち」をテーマに風景写真を募集し、国土交通省ホームページで公表するなどの取組を実施した。引き続き、河川空間を利用したまちのにぎわいの創出に向けた取組等を実施していく予定である。

地域のシンボルとなっている「美しい水辺とまち」の例（大阪府大川）

## <平成26年度に講じようとする施策>

「インフラ整備等と一体となった観光振興連絡調整会議」を活用して、インフラプロジェクトの進捗状況や供用情報の共有を図り、これらと歩調を合わせた観光振興の取組を実施するとともに、観光面からのニーズを把握・共有し、各分野のインフラ整備において配慮する。

## 第5節 地域の観光ポテンシャルの最大化

## 1 日本政府観光局（JNTO）地域コンサルティング窓口

＜平成25年度に講じた施策＞

日本政府観光局（JNTO）は、インバウンドの最前線で活動する専門機関としてのノウハウを活かし、地域における外国人旅行者の誘致を促進するため、地域の観光資源の海外展開を支援す
る取組を開始した。

上記取組の一つとして、2013年（平成25年）8月に設置した地域コンサルティング窓口においては、外国人旅行者の誘致を検討している地方自治体や民間事業者向けに、VJ事業の市場実施状況・スケジュールを説明するとともに、海外向け観光情報の発信や海外におけるセールスに関するアドバイスを実施した。

また、地域に出向き、海外プロモーションに関するコンサルティングを行う事業も平成25年度より開始した。初年度は、富山県南砺市からの委託を受け、同市がインバウンド誘客に取り組むべき有望ターゲット市場を選定するため、重要な市場である台湾、香港、シンガポール、米国、フランス、豪州にて現地調査を実施した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

日本政府観光局（JNTO）は、世界14都市に海外事務所を有し、インバウンドの最前線で活動する専門機関としてのノウハウを活かし、地域における外国人旅行者の誘致を促進するため、地域の観光資源の海外展開を支援する取組を実施していく。

具体的には、地元の観光資源、交通アクセス等を勘案したターゲット市場の選定を始めとして、ターゲット市場に訴求する広域モデルルートの策定やターゲット市場に対する効果的なPR方法の提案を行う。さらに、そのプロセスを国内各地のインバウンド関係者に情報提供することにより、観光資源の海外展開に関するノウハウの共有化を図る。

また、日本政府観光局（JNTO）が主催するインバウンドフォーラム（年2回、9月・1月）や、本部に設置している地域コンサルティング窓口において、外国人観光客誘致に関する相談を受け付けるほか、地域に出向いて海外プロモーションに関するコンサルティング事業を実施する。

## JNTOによる地域コンサルティング

## 日本政府観光局(JNTO)

地域のニーズに応じ、地域観光資源の海外プロモーションについてコンサルティング

地域コンサルティング窓口

●本部市場担当者／海外事務所経験者／海外事務所職員等がノウハウを提供

●地域に出向いのコンサルティングも実施

海外向け観光情報の発信に関するアドバイス

海外セールスに関するアドバイス

·JNTO海外事務所の市場別事業実施状況・スケジュールの説明等

海外プロモーションに関するコンサルティング事業（受託事業）

海外ターゲット市場に訴求するプロモーション方針・計画の策定（職員派遣/海外市场調査等）

海外ターゲット市場に訴求する広域モデルルートの策定（職員派遣）

地域の自治体関係者・民間事業者等を対象としたセミナー・個別相談の実施（職員派遣）

地方自治体、観光協会、

民間事業者 等の

海外プロモーションを支援

JNTO海外事務所の

ネットワークを活用し、

海外ターゲット市場の旅行会社、メディア、消費者に対して訴求

訪日外国人観光客の誘致促進