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大蔵省所管外国為替資金特別会計昭和51年度政府職員予算定員及び俸給額表
外国為替資金特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	33	1	1	6	5	6	11	1	2	58,581
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	33	1	1	6	5	6	11	1	2	58,581
課 長	1	1
課 長 補 佐	9	1	6	2
係 長	9	3	6
一 般 職 員	14	11	1	2
# 外国為替資金特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	昭和49年度決算額(円)	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)	科目	昭和49年度決算額(円)	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)
事務取扱費	235,902,844	260,139,000	290,960,000	外国為替等売買差益	61,444,962,624	61,289,367,000	29,587,497,000
諸支出金	8,104,001,052	32,522,202,000	32,594,131,000	運用収入	254,709,188,063	237,351,519,000	268,789,969,000
借入金利子	87,952,827,208	160,869,112,000	184,403,747,000	雑収入	5,336,276	908,000	110,000
本年度利益	219,866,755,859	104,990,341,000	81,088,738,000
合計	316,159,486,963	298,641,794,000	298,377,576,000	合計	316,159,486,963	298,641,794,000	298,377,576,000
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和49年度末决算額(円)	昭和50年度末予定額(円)	昭和51年度末予定額(円)	科目	昭和49年度末决算額(円)	昭和50年度末予定額(円)	昭和51年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	421,828,478,985	493,010,467,540	605,800,922,540	外国為替資金証券	2,864,561,000,000	2,572,409,000,000	3,542,503,000,000
外 貨 預 付 金	2,115,648,251,549	2,103,893,421,942	2,099,753,734,012	国际通貨基金通貨代用証券	279,203,777,576	298,518,361,698	294,392,794,133
支 払 承 諾 見 返	308,000,000,000	308,000,000,000	308,000,000,000	外国貨預刈金	308,000,000,000	308,000,000,000	308,000,000,000
金 地 金	1,142,023,737	1,142,023,737	1,142,023,737	支 払 承 諾	308,000,000,000	308,000,000,000	308,000,000,000
外 貨 証 券	836,519,246,694	586,576,354,640	1,453,558,917,570	特別決済勘定借	2,675,220	2,675,220	2,675,220
特別引出權	128,651,754,756	131,991,558,371	132,176,566,371	仮受金	16,859,734,324	51,340,034	51,340,034
国债通貨基金出資	431,673,309,639	427,766,311,264	427,766,311,264	一般会计未決済	75,364,400,000	75,364,400,000	0
仮払金	76,245,651	4,216,083,707	90,516,142	資金	215,518,980,149	215,518,980,149	215,518,980,149
外国為替等評価損	0	2,287,620,642	0	特別引出権純累積配分類	126,202,560,000	126,202,560,000	126,202,560,000
外国為替等線越評価損	409,091,690,920	394,222,146,095	396,509,766,737	外国為替等評価益	14,869,544,825	0	0
積立金	224,181,573,978	444,048,329,837	549,038,670,837
本年度利益	219,866,755,859	104,990,341,000	81,088,738,000
合計	4,652,631,001,931	4,453,105,987,938	5,424,798,758,373	合計	4,652,631,001,931	4,453,105,987,938	5,424,798,758,373
(注) 貸方「支払承諾」及び借方「支払承諾見返」の科目に掲げる金額は、「外国為替資金特別会計法」第5条第3項の規定に基づく外国為替公認銀行等の外国為替等に係る債務の保証の金額及びその見返勘定の金額を示すものである。
昭 和 51 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	昭和51年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	80,282,83980,282,839	86,387,36486,387,364	△ 6,104,525△ 6,104,525
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 金 回 収0101-01 運 用 金 回 収0102-00 運 用 利 殖 金 収 入0102-01 運 用 利 殖 金 収 入0200-00 他 会 計 占 収 入0201-00 一般会計占収入	15,230,3345,836,0809,394,254	16,300,6065,763,39110,537,215	△ 1,070,27272,6891,142,961	償還期の到来する貸付金につきその回収見込額を計上貸付金等につき本年度において受け入れる利子等の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 一般会計より受入	63,200,000	65,300,000	△	2,100,000	「産業投資特別会計法」第1条第2項の規定による産業投資支出の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	852,504	1,786,757	△	934,253	「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 收 入
0401-00 雑 收 入
0401-01 雑 收 入	1	1	0	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0500-00 資産処分収入
0501-00 株式売払収入
0501-01 株式売払収入	1,000,000	1,000,000	0	株式の売払収入見込額を計上
0600-00 借 入 金
0601-00 借 入 金
0601-01 借 入 金	0	2,000,000	△	2,000,000	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	70,500,000	65,500,000	5,000,000	経済に再建、産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務費	事務取扱いに必要な経費	33,119	28,992	4,127	事務取扱い必要な人件費及び事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,549,720	19,658,372	△ 11,108,652	国債整理基金特別会計に対する1 国債及び借入金の償還財源繰入れ2 国債、借入金及び一時借入金の利子等の支払財源繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	1,200,000	1,200,000	0
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0400-00 雑 収 入
0100-00 運用収入	15,230,334	16,300,606	△ 1,070,272	0401-00 雑 収 入
0101-00 運用金回収	0401-01 雑 収 入	1	1	0
0101-01 運用金回収	5,836,080	5,763,391	72,689	0500-00 資産処分収入
0102-00 運用利殖金収入	0501-00 株式売払収入
0102-01 運用利殖金収入	939,425	10,537,215	△ 1,142,961	0501-01 株式売払収入	1,000,000	1,000,000	0
0200-00 他会計より受入	0600-00 借 入 金
0201-00 一般会計より受入	0601-00 借 入 金
0201-01 一般会計より受入	63,200,000	65,300,000	△ 2,100,000	0601-01 借 入 金	0	2,000,000	△ 2,000,000
0300-00 前年度剩余金受入	歳 入 合 計	80,282,839	86,387,364	△ 6,104,525
0301-00 前年度剩余金受入	歳 出
0301-01 前年度剩余金受入	852,504	1,786,757	△ 934,253	01 産業投資支出
126 大藏省所管 産業投資特別会計

科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
59-24 出資金	70,500,000	65,500,000	5,000,000	13-09 庁費	2,683	2,569	114
02 事務費	33,119	28,992	4,127	15-16 国家公務員共済組合負担金	2,050	1,739	311
11-02 職員基本給	15,462	13,264	2,198	99-18 賠償償還及払戾金	1	1	0
11-03 職員諸手当	7,389	6,206	1,183	04 国債整理基金特別会計へ繰入
11-04 超過勤務手当	3,579	3,215	364	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	8,549,720	19,658,372	△ 11,108,652
11-05 退職手当	278	290	△ 12	09 予備費(89-…)	1,200,000	1,200,000	0
61-05 児童手当	60	52	8
12-08 職員旅費	1,617	1,656	△ 39	歲出合計	80,282,839	86,387,364	△ 6,104,525
大 蔵 省 所 管 座 業 投 資 特 別 会 計昭和51年度政府職員予算定員及び俸給額表
産業投資特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
- 般 職	行政 職 俸 給 表( - )	8	-	-	1	1	2	3	1	-	13,849
職 名 別 等 内 訳
適用を受ける俸給表及び職名	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
行政 職 俸 給 表( - )	8	-	-	1	1	2	3	1	-	13,849
課 長 補 佐	1	1
係	3	1	2
- 般 職 員	4	3	1
# 產業投資特別會計

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和49年度決算額(円)	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)	科目	昭和49年度決算額(円)	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)
外貨債利子	2,255,269,346	2,083,039,000	2,049,054,000	貸付金利息	3,821,408,019	3,493,153,000	3,160,362,000
借入金利子	130,993,150	278,170,000	91,854,000	納付金	7,258,301,870	7,884,062,000	6,233,892,000
事務費	77,119,112	72,982,000	77,365,000	株式処分益	233,400,000	0	0
外国為替損	426,720,000	764,760,000	1,060,006,000	雑収收入	8,093	17,102	1,000
本年度利益	8,489,144,394	8,197,457,102	6,115,976,000	外貨債償還益	29,357,020	0	0
外国為替益	36,771,000	19,176,000	0
合計	11,379,246,002	11,396,408,102	9,394,255,000	合計	11,379,246,002	11,396,408,102	9,394,255,000
# 產業投資特別會計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和49年度末决算額(円)	昭和50年度末予定額(円)	昭和51年度末予定額(円)	科目	昭和49年度末决算額(円)	昭和50年度末予定額(円)	昭和51年度末予定額(円)
現金預金	796,237,915	852,526,017	1,200,022,017	外貨債発行金	27,957,152,000	24,650,434,460	21,345,874,460
付金	66,022,120,815	60,258,729,815	54,422,649,815	借入金	13,400,000,000	2,000,000,000	0
出資金	1,429,286,120,000	1,493,786,120,000	1,563,286,120,000	資本	1,114,524,038,168	1,179,824,038,168	1,243,024,038,168
外貨債還資金繰入	2,157,540	0	0	積立金	331,736,301,708	340,225,446,102	348,422,903,204
本年度利益	8,489,144,394	8,197,457,102	6,115,976,000
合計	1,496,106,636,270	1,554,897,375,832	1,618,908,791,832	合計	1,496,106,636,270	1,554,897,375,832	1,618,908,791,832
庠業投資特別会計
投資計画表
事項	昭和50年度(千円)	昭和51年度(千円)	事項	昭和50年度(千円)	昭和51年度(千円)
出資金	金属鉱業事業団出資金	1,100,000	1,100,000
公營企業金融公庫出資金	300,000	500,000	東北開発株式会社出資金	500,000	300,000
北海道東北開発公庫出資金	1,600,000	1,600,000	合計	65,500,000	70,500,000
日本輸出入銀行出資金	62,000,000	67,000,000
(參考)
廠業投資特別會計資金增減計画表
区分	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)	区分	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別會計歳入線入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度入線越額	21,597	21,597
昭 和 51 年 度 大 蔵 省 所 管09080 賠 償 等 特 殊 債 務 処 理 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	昭和51年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	3,117,8823,117,882	9,277,8829,277,882	△ 6,160,000△ 6,160,000
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 賠償等特殊債務処理費受入0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	30,800,000	9,240,000	△ 6,160,000	[賠償等特殊債務処理特別会計法]第4条の規定による賠償等特殊債務処理費の財源の一般会計からの受入見込額を計上
37,782	37,782	0	[賠償等特殊債務処理特別会計法]第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
132 大藏省所管 賠償等特殊債務処理特別会計

款 项 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 雑 收 入0301-00 雑 收 入0301-01 雑 入	100	100	0	小切手支払未済金等の收入見込額を計上
歳 出事項別内訳
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 賠償等特殊債務処理費02 諸 支 出 金09 予 備 費	賠償等特殊債務処理に必要な経費諸 支 出 金予 備 費	3,080,00040037,482	9,240,00040037,482	△ 6,160,0
大蔵省所管 賠償等特殊債務処理特別会計 133

科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌 出	99-18 賠償償還及払戾金	400	400	0
01 賠償等特殊債務処理費	09 予備費(89-⋯)	37,482	37,482	0
99-00 フィリピン賠償費	3,080,000	9,240,000	△ 6,160,000
02 諸 支 出 金	巌 出 合 計	3,117,882	9,277,882	△ 6,160,000
昭 和 51 年 度 大 藏 省 所 管09090 地 震 再 保 険 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和51年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	8,273,7248,273,724	6,879,4566,879,456	1,394,2681,394,268
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	6,391,268	5,490,247	901,021	最近までの収納実績等を勘案し、昭和51年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
30,956	27,662	3,294	「地震再保険特別会計法」第4条第1項の規定による事務取扱費の財源に充てるため一般会計からの受入見込額を計上
136 大藏省所管 地震再保険特別会計

款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 收 入0401-00 雑 收 入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑 入	1	1	0	「地震再保険特別会計法」第9条第1項ただし書の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,851,499	1,361,546	489,953
1,851,498	1,361,545	489,953	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
1	1	0	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01再保険費02事務取扱費09予備費	地震再保険金支払に必要な経費地震再保険事務取扱いに必要な経費予備費	8,242,766	6,851,792	1,390,974	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金事務取扱いに必要な人件費及び事務費予見し難い予算の不足に充てるための予備費
30,458	27,164	3,294
500	500	0
巌入巌出予定額科目別表
科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌入	01再保険費
0100-00再保険料収入	99-21再保険金	8,242,766	6,851,792	1,390,974
0101-00再保険料収入	02事務取扱費	30,458	27,164	3,294
0101-01再保険料収入	6,391,268	5,490,247	901,021	11-02職員基本給	15,849	13,905	1,944
0200-00他会計より受入	11-03職員諸手当	7,420	6,452	968
0201-00一般会計より受入	11-04超過勤務手当	2,537	2,294	243
0201-01一般会計より受入	30,956	27,662	3,294	11-05委員手当	76	56	20
0300-00前年度剩余金受入	11-05退職手当	264	264	0
0301-00前年度剩余金受入	12-08職員旅費	1,163	1,207	44
0301-01前年度剩余金受入	1	1	0	12-08赴任旅費	90	90	0
0400-00雑収入	12-08委員等旅費	62	112	50
0401-00雑収入	1,851,499	1,361,546	489,953	13-09庁費	916	984	68
0401-01預託金利子収入	1,851,498	1,361,545	489,953	15-16国家公務員共済組合負担金	2,081	1,800	281
0401-02雑入	1	1	0	09予備費(89-...)	500	500	0
歳入合計	8,273,724	6,879,456	1,394,268
歳出	歳出合計	8,273,724	6,879,456	1,394,268
大 蔵 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計昭和51年度政府職員予算定員及び俸給額表
地震再保険特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	6	-	-	2	2	1	-	1	-	14,175
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	6	-	-	2	2	1	-	1	-	14,175
保険計理官	1	1
専門職	3	1	2
係長	1	1
一般職員	1	1
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	昭和49年度決算額(円)	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)	科目	昭和49年度決算額(円)	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)
再保険金	0	6,349,336,668	8,242,766,000	再保険料	4,087,977,231	4,919,945,365	6,693,341,000
事務取扱費	19,565,593	27,164,000	30,458,000	一般会計より受入	19,565,593	27,663,000	30,957,000
予備費	0	500,000	500,000	利子収入	1,287,671,745	1,758,557,917	1,851,498,000
責任準備金繰入	5,375,649,086	329,166,614	302,073,000	雑収入	110	1,000	1,000
合計	5,395,214,679	6,706,167,282	8,575,797,000	合計	5,395,214,679	6,706,167,282	8,575,797,000

## 地震再保险特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和49年度末决算額(円)	昭和50年度末予定額(円)	昭和51年度末予定額(円)	科目	昭和49年度末决算額(円)	昭和50年度末予定額(円)	昭和51年度末予定額(円)
現金預金	22,798,423,025	22,798,408,811	22,798,407,811	責任準備金	23,626,084,197	23,955,250,811	24,257,323,811
未収金	827,676,386	1,156,843,000	1,458,916,000	前受金	15,214	1,000	0
合计	23,626,099,411	23,955,251,811	24,257,323,811	合计	23,626,099,411	23,955,251,811	24,257,323,811
昭和51年度大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	6,840,672,0076,840,672,007	4,893,036,4184,893,036,418	1,947,635,5891,947,635,589
[歳入歳出予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00他会計より受入0101-00一般会計より受入0101-01一般会計より受入0200-00租税0201-00地方道路税0201-01地方道路税	3,942,244,966295,200,000177,000,000	3,371,807,000232,200,000143,000,000	570,437,96663,000,00034,000,000	地方交付税交付金、借入金利子等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上昭和51年度における揮発油の消費見込み等を勘案して算出した現行法による収入見込額に、今次の税制改正による増収見込額を加算して算出
142 大蔵省及び自治省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計

款・項・目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0202-00 石油ガス税	14,000,000	12,000,000	2,000,000	昭和51年度における石油ガスの消費見込み等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01 石油ガス税
0205-00 航空機燃料税	3,400,000	3,300,000	100,000	昭和51年度における航空機燃料の消費見込み等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01 航空機燃料税
0204-00 自動車重量税	92,000,000	62,700,000	29,300,000	昭和51年度における自動車台数の見込み等を勘案して算出した現行法による収入見込額に、今次の税制改正による増収見込額を加算して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01 自動車重量税
0203-00 特別とん税	8,800,000	11,200,000	2,400,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01 特別とん税
0300-00 借入金	8,800,000	11,200,000	2,400,000
0301-00 借入金
0301-01 借入金	2,602,040,000	1,287,940,000	1,314,100,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	1,111,248	970,245	141,003	「交付税及び議与税配付金特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	75,793	119,173	43,380
0501-01 預託金利子収入	75,693	119,073	43,380	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	5,187,400,491	4,471,051,675	716,348,816	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を測定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税議与金	地方道路議与税議与金必要な経費	177,000,000	143,000,000	34,000,000	「地方道路議与税法」に基づき、本会計の歳入となる地方道路税収入額に相当する金額を、都道府県等の道路整備費の財源として、当該都道府県等に議与
石油ガス議与税議与金必要な経費	14,000,000	12,000,000	2,000,000	「石油ガス議与税法」に基づき、本会計の歳入となる石油ガス税収入額に相当する金額を、都道府県等の道路整備費の財源として、当該都道府県等に議与
航空機燃料議与税議与金必要な経費	3,400,000	3,300,000	100,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、本会計の歳入となる航空機燃料税収入額に相当する金額を、空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源として、当該市町村に議与
自動車重量議与税議与金必要な経費	92,000,000	62,700,000	29,300,000	「自動車重量議与税法」に基づき、本会計の歳入となる自動車重量税収入額に相当する金額を、市町村の道路整備費の財源として、当該市町村に議与
特別とん議与税議与金必要な経費	8,800,000	11,200,000	2,400,000	「特別とん議与税法」に基づき、本会計の歳入となる特別とん税収入額に相当する金額を、徴収地港の所在する都及び市町村に議与
03 諸支出金	諸支出金必要な経費	500	100	400	還付加算金等
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,357,745,512	189,493,432	1,168,252,080	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	325,504	291,211	34,293	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和51年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和51年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
歳 入	0400-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0401-00 前年度剩余金受入
0101-00 一般会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	1,111,248	970,245	141,003
0101-01 一般会計より受入	3,942,244,966	3,371,807,000	570,437,966	0500-00 雑 収 入
0200-00 租 税	295,200,000	232,200,000	63,000,000	0501-00 雑 収 入	75,793	119,173	△ 43,380
0201-00 地方道路税	0501-01 預託金利子収入	75,693	119,073	△ 43,380
0201-01 地方道路税	177,000,000	143,000,000	34,000,000	0501-03 雑 収 入	100	100	0
0202-00 石油ガス税	歳 入 合 計	6,840,672,007	4,893,036,418	1,947,635,589
0202-01 石油ガス税	14,000,000	12,000,000	2,000,000	歳 出
0205-00 航空機燃料税	01 地方交付税交付金
0205-01 航空機燃料税	3,400,000	3,300,000	100,000	35-16 地方交付税交付金	5,187,400,491	4,471,051,675	716,348,816
0204-00 自動車重量税	02 地方讓与税讓与金	295,200,000	232,200,000	63,000,000
0204-01 自動車重量税	92,000,000	62,700,000	29,300,000	35-16 地方道路讓与税讓与金	177,000,000	143,000,000	34,000,000
0203-00 特別とん税	35-16 石油ガス讓与税讓与金	14,000,000	12,000,000	2,000,000
0203-01 特別とん税	8,800,000	11,200,000	△ 2,400,000	35-16 航空機燃料讓与税讓与金	3,400,000	3,300,000	100,000
0300-00 借 入 金	35-16 自動車重量讓与税讓与金	92,000,000	62,700,000	29,300,000
0301-00 借 入 金	35-16 特別とん讓与税讓与金	8,800,000	11,200,000	△ 2,400,000
0301-01 借 入 金	2,602,040,000	1,287,940,000	1,314,100,000	03 諸 支 出 金
大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計145

科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
99-18 賠償償還及払戾金	500	100	400	09予備費(89-…)	325,504	291,211	34,293
04 国債整理基金特別会計へ繰入	歲出合計	6,840,672,007	4,893,036,418	1,947,635,589
36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,357,745,512	189,493,432	1,168,252,080
昭和51年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭及び石油対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021 石炭勘定
区 分	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	112,634,000112,634,000	110,035,000110,035,000	2,599,0002,599,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予算額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原重油関税0300-00 前年度剩余金受入	108,100,000	97,100,000	11,000,000	[石炭及び石油対策特別会計法]第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石炭対策に必要な費用を勘案して算出
148 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 預託金利子収入0401-02 返 納 金0401-03 延 滞 金0401-04 弁償及違約金0401-05 雑 入	4,484,000	12,885,000	△ 8,401,000	「石炭及び石油対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
50,000	50,000	0
40,000	40,000	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
8,400	8,000	400	補助金等の返納金見込額を計上
100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
100	300	△ 200	最近までの収入実績を基礎として算出
1,400	1,600	△ 200	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	炭鉱整理促進に必要な経費	982,105	701,366	280,739	石炭鉱業整備のため、石炭鉱業合理化事業団が行う非能率炭鉱整理事業費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	8,400,905	7,781,521	619,384	1 石炭鉱業合理化事業団が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同事業団に対する補助2 石炭の生産及び利用技術の試験研究に必要な経費の一部補助等3 国内炭の開発の可能性を検討するための調査
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
石炭鉱業合理化事業団出資に必要な経費	6,308,000	11,585,000	△ 5,277,000	石炭鉱業合理化事業団が行う石炭鉱業の設備の近代化及び運転資金等のための融資に要する資金の一部に充てるための同事業団に対する出資
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	30,749,283	31,161,395	△ 412,112	1「石炭鉱業再建整備臨時措置法」に基づき、石炭鉱業の再建整備を図るための措置として(1)昭和42年度から実地された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金の補給(2)昭和44年度及び昭和48年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金としての再建交付金(3)再建交付金交付契約を解除した場合における当該再建交付金交付契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償2石炭鉱業合理化事業団が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同事業団に対する交付金
石炭需要確保対策に必要な経費	5,051,560	4,176,010	875,550	1電気事業者が行う産炭地石炭火力発電所建設に要する工事費の同事業者に対する一部補助2石炭需要の確保を図るための電力用石炭の基準引取量をこえる引取量に対する石炭增加引取交付金3石炭需要の確保を図るため、電源開発株式会社が既設の石炭火力発電所に設置した排煙脱硫装置に係る経費の同会社に対する交付金
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	5,771,154	4,152,505	1,618,649	1ぼた山の崩壊による火災を防止するための工事費の一部補助2石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
石炭鉱業合理化事業団に対する補助金に必要な経費	1,439,469	1,493,853	△ 54,384	石炭鉱業合理化事業団の業務の円滑な運営に資するための補給金
150 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	鉱害復旧事業に必要な経費	26,074,668	21,185,459	4,889,209	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によつて被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等
石炭鉱害事業団事務費等に必要な経費	2,576,542	1,822,869	753,673	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金
石炭鉱害事業団出資に必要な経費	2,700,000	5,400,000	2,700,000	石炭鉱害事業団が行う鉱害賠償及び鉱害防止を促進するための融資に要する資金の一部に充てるための同事業団に対する出資
石炭鉱害事業団に対する補給金等に必要な経費	212,074	225,072	12,998	1 石炭鉱業の鉱害賠償資金及び鉱害防止資金調達に伴う負担を軽減する等のために当該資金を融通する石炭鉱害事業団に対する補給金2 特別鉱害かんがい排水施設管理費の一部補助
無資力鉱害の調達に必要な経費	624,726	581,155	43,571	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
03 産炭地域振興対策費	産炭地域振興対策に必要な経費	3,298,243	2,897,905	400,338	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う関係都道府県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査
地域振興整備公団出資に必要な経費	780,000	1,100,000	320,000	地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業等に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 事務処理費	地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	541,050	190,920	350,130	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金に係る利子の一部の同公団に対する補給
05 炭鉱離職者援護対策費	事務処理に必要な経費	1,941,241	1,800,064	141,177	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実地することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
炭鉱離職者の援護対策事務に必要な経費	627,046	569,774	57,272	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく(1)炭鉱離職者の就職促進に関する業務費(2)炭鉱離職者就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者緊急就労対策に必要な経費	4,897,000	4,520,000	377,000	炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	889,405	1,015,398	125,993	「炭鉱離職者臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関する必要な援護を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	158,989	138,266	20,723	都道府県が設置する炭鉱離職者に係る職業訓練校の運営費の一部補助
06 産炭地域開発雇用対策費	石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,303,000	890,015	412,985	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	1,137	1,265	128	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	6,659,000	5,958,000	701,000	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
07 諸支出金	諸支出金に必要な経費	100	100	0	原重油関税に係る還付加算金等
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	447,303	487,088	39,785	「石炭及び石油対策特別会計法」第14条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐入歲出予定額科目別表
科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	15-14	石炭ガス化技術開発委託費	289,254	252,587	36,667
0100-00租税	15-14	国内炭開発可能性調査委託費	213,519	250,169	36,650
0101-00関税	45-16	炭鉱整理促進費補助金	982,105	701,366	280,739
0101-01原重油関税	108,100,000	97,100,000	11,000,000	25-16	坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	7,706,233	7,096,009	610,224
0300-00前年度剩余金受入	45-16	石炭技術振興費補助金	191,899	124,616	67,283
0301-00前年度剩余金受入	25-16	ぼた山災害防止工事費補助金	783,845	617,825	166,020
0301-01前年度剩余金受入	4,484,000	12,885,000	8,401,000	45-16	鉱山保安センター事業費補助金	101,157	83,958	17,199
0400-00雑収入	25-16	鉱山保安確保事業費補助金	4,743,527	3,397,964	1,345,563
0401-00雑収入	50,000	50,000	0	25-16	産炭地石炭火力発電所建設費補助金	425,000	558,150	133,150
0401-01預託金利子収入	40,000	40,000	0	45-16	石炭ガス化実用化試験研究費補助金	0	58,140	58,140
0401-02返納金	8,400	8,000	400	45-16	石炭增加引取交付金	1,258,560	2,755,860	1,497,300
0401-03延滞金	100	100	0	45-16	石炭鉱業再建交付金	11,457,434	11,375,661	81,773
0401-04弁償及違約金	100	300	200	45-16	石炭鉱業安定補給交付金	10,031,200	10,459,200	428,000
0401-05雑入	1,400	1,600	200	45-16	電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金	3,368,000	862,000	2,506,000
歳入合計	112,634,000	110,035,000	2,599,000	45-16	石炭鉱業元利補給金	9,193,339	9,270,650	77,311
歳出	45-16	石炭鉱業合理化事業団補給金	1,439,469	1,493,853	54,384
01石炭鉱業合理化安定対策費	58,702,476	61,051,650	2,349,174	49-20	石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	67,310	55,884	11,426
15-14鉱山保安技術調査委託費	142,625	52,758	89,867
科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
59-24 石炭鉱業合理化事業団出資金	6,308,000	11,585,000	△ 5,277,000	11-03 職員諸手当	440,981	401,755	39,226
02 鉱害対策費	32,188,010	29,214,555	2,973,455	11-04 超過勤務手当	71,735	64,971	6,764
15-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	3,725	3,805	△ 80	11-05 委員手当	13,727	12,883	844
25-16 鉱害復旧事業資金補助金	25,564,000	20,678,496	4,885,504	11-05 非常勤職員手当	6,445	5,871	574
35-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	40,842	37,137	3,705	11-05 休職者給与	742	672	70
15-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	469,826	469,826	0	61-05 公務災害補償費	544	718	174
15-16 特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	3,375	4,323	△ 948	11-05 退職手当	134,337	169,388	35,051
45-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	2,576,542	1,822,869	753,673	61-05 児童手当	960	832	128
95-16 無資力鉱害調整交付金	621,001	577,350	43,651	19-06 諸謝金	2,123	1,954	169
45-16 石炭鉱害事業団補給金	208,699	220,749	△ 12,050	12-08 職員旅費	114,457	106,026	8,431
59-24 石炭鉱害事業団出資金	2,700,000	5,400,000	△ 2,700,000	12-08 赴任旅費	3,728	3,728	0
03 産炭地域振興対策費	4,619,293	4,188,825	430,468	12-08 外国旅費	918	1,147	229
15-14 産炭地域振興調査委託費	24,609	29,440	△ 4,831	12-08 委員等旅費	13,216	14,369	1,153
25-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	1,103,935	874,786	229,149	13-09 庁費	161,037	143,676	17,361
15-16 産炭地域振興臨時交付金	1,252,134	1,175,899	76,235	33-09 自動車重量税	446	354	92
35-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	917,565	817,780	99,785	15-16 国家公務員共済組合負担金	130,480	107,986	22,494
45-16 地域振興整備公団補助金	541,050	190,920	350,130	05 炭鉱離職者援護対策費	7,875,440	7,133,453	741,987
59-24 地域振興整備公団出資金	780,000	1,100,000	△ 320,000	11-02 職員基本給	314,323	279,674	34,649
04 事務処理費	1,941,241	1,800,064	141,177	11-03 職員諸手当	151,138	135,372	15,766
11-02 職員基本給	845,365	763,734	81,631	11-04 超過勤務手当	39,418	35,597	3,821
154 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
11-05 休職者給与	620	246	374	15-16 国家公務員共済組合負担金	52,035	40,281	11,754
61-05 公務災害補償費	203	264	61	06 産炭地域開発雇用対策費	6,660,137	5,959,265	700,872
11-05 退職手当	10,685	13,532	2,847	12-08 職員旅費	853	933	80
61-05 児童手当	840	728	112	13-09 庁費	284	332	48
69-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,303,000	890,015	412,985	15-16 産炭地域開発就労事業費補助金	6,659,000	5,958,000	701,000
12-08 職員旅費	23,856	27,371	3,515	07 諸支出金
12-08 赴任旅費	598	598	0	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
13-09 庁費	33,330	36,111	2,781	08 国債整理基金特別会計へ繰入
15-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金	4,897,000	4,520,000	377,000	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	447,303	487,088	39,785
65-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	889,405	1,015,398	125,993	09 予備費(89-…)	200,000	200,000	0
65-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	158,989	138,266	20,723	歲出合計	112,634,000	110,035,000	2,599,000
90022 石油勘定
区 分	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	40,848,000	47,845,000	△	6,997,000
2 歳 出	40,848,000	47,845,000	△	6,997,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原 重 油 関 税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託金利子収入	38,200,000	44,200,000	△	6,000,000	[石炭及び石油対策特別会計法]第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石油対策に必要な経費を勘案して算出
2,647,000	3,644,000	△	997,000	[石炭及び石油対策特別会計法]第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,000	1,000	0
960	960	0	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上