Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 学校教育費（第3～6表、第2～6図）

○ 平成24年度に支出された学校教育費は13兆3,716億円となり、前年度と比べて120億円(0.1%)増加となった。
○ 支出項目別にみると、資本的支出は平成23年度と比較して大幅な増加となった。これは、平成24年度において、小・中学校施設の耐震化工事等が多く実施され、建築費が例年と比較して多額に上ったためと考えられる。
○ 財源別にみると、地方債の額が過去最高となっているが、これも建築費の増加に伴うものと考えられる。
○ 小学校、中学校及び高等学校(全日制)の在学者一人当たりの学校教育費は、小学校は91万3千円(対前年度伸び率1.5%)、中学校は105万5千円(同0.9%)、高等学校(全日制)は111万円(同0.6%)となり、いずれも増加した。これは、各学校種において建築費が増加したことが影響していると考えられる。

## ①支出項目別の学校教育費

第3表 支出項目別学校教育費の推移

区分	学校
教育费	消费的
支出	うち
人件費	資本的
支出	うち
建築費	債 務
償還費
平成4年度
:	149,407
:	115,739
:	102,726
:	23,597
:	17,881
:	10,071
:
8	152,447	122,573	109,231	18,919	14,471	10,955
9	152,145	124,222	110,817	16,894	12,969	11,028
10	151,230	123,346	110,035	16,990	13,276	10,894
11	149,129	122,620	109,291	15,018	11,802	11,491
12	147,935	122,519	108,766	14,655	11,178	10,761
13	148,245	122,751	108,939	14,490	11,298	11,004
14	147,293	121,611	107,670	14,051	11,153	11,631
15	143,550	118,842	105,323	13,458	10,954	11,250
16	141,153	117,630	104,084	12,667	10,191	10,856
17	139,531	116,516	102,825	12,333	9,919	10,682
18	138,261	116,191	102,712	12,209	10,246	9,861
19	138,077	116,552	103,066	11,839	9,812	9,685
20	135,510	113,913	100,608	11,900	10,072	9,697
21	137,344	111,172	97,472	16,300	12,630	9,871
22	136,729	110,653	97,065	17,104	14,739	8,973
23	133,597	110,957	97,045	14,599	12,430	8,040
24	133,716	109,977	96,076	15,631	13,696	8,108
(構成比)
增減
伸び率(%)	(100%)	(82.2%)	(71.9%)	(11.7%)	(10.2%)	(6.1%)
120	△980	△969	1,032	1,267	68
0.1	△0.9	△1.0	7.1	10.2	0.8

第2図 支出項目別学校教育費の推移
## ②財源別の学校教育費の推移

第4表 財源別学校教育費の推移

区 分	学 校 教育费	国 库 辅助金	都道府県 支出金	市町村 支出金	地方債	寄附金
平成4年度	149,407	32,227	71,194	39,479	5,930	577
⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮	⋮
7	151,294	32,036	74,498	37,031	7,259	470
8	152,447	32,768	75,862	37,370	5,981	466
9	152,145	32,473	76,621	37,248	5,324	479
10	151,230	32,881	75,193	36,815	5,915	426
11	149,129	32,654	74,511	36,507	5,049	408
12	147,935	32,242	74,463	36,224	4,585	421
13	148,245	32,444	74,444	36,157	4,800	400
14	147,293	32,155	74,073	35,736	4,942	387
15	143,550	29,657	74,614	34,349	4,548	382
16	141,153	27,337	75,481	33,445	4,497	394
17	139,531	22,708	79,097	33,134	4,225	368
18	138,261	18,577	82,540	31,697	5,080	367
19	138,077	18,875	82,013	31,205	5,609	375
20	135,510	18,960	79,458	30,910	6,170	12
21	137,344	21,838	77,865	32,035	5,594	13
22	136,729	21,388	78,990	31,018	5,317	17
23	133,597	18,892	78,600	30,120	5,973	12
24	133,716	18,671	78,004	29,546	7,482	14
(構成比)	(100%)	(14.0%)	(58.3%)	(22.1%)	(5.6%)	(0.0%)
增減	120	△221	△596	△574	1,509	3
伸び率(%)	0.1	△1.2	△0.8	△1.9	25.3	21.1

(注)1 寄附金の最高値は、昭和62会計年度の615億円である。

第3図 財源別学校教育費の推移

2 平成20会計年度からの寄附金の減少は、調査項目を変更したことによる。

（参考）義務教育費国庫負担金については、平成15年度に「共済費長期給付等」、平成16年度に「退職手当」等の一般財源化、平成17年度に暫定措置としての減額を経て、平成18年度に国庫負担率の引き下げ $ 1/2\rightarrow1/3 $ が行われた。

## ③学校種類別の学校教育費の推移(小学校、中学校、高等学校(全日制))

第5表 学校種類別学校教育費の推移

区分	学校
教育費	小学校	うち
建築費	中学校	うち
建築費	高等学校
(全日制)	うち
建築費
平成4年度
⋮	149,407
⋮	66,461
⋮	7,952
⋮	40,382
⋮	5,646
⋮	30,398
⋮	3,138
⋮
8	152,447	67,429	6,026	39,059	3,620	32,466	3,567
9	152,145	66,564	5,176	39,470	3,471	32,484	3,277
10	151,230	66,392	5,565	38,984	3,429	32,124	3,204
11	149,129	65,893	5,185	38,230	3,065	31,151	2,523
12	147,935	65,596	5,191	37,370	2,817	31,113	2,253
13	148,245	66,073	5,284	37,332	2,935	31,150	2,422
14	147,293	65,801	5,323	36,976	2,891	30,847	2,241
15	143,550	64,709	5,166	35,824	2,774	29,338	2,208
16	141,153	63,874	4,863	35,028	2,529	28,656	1,983
17	139,531	63,350	4,708	34,732	2,646	27,811	1,808
18	138,261	62,862	5,003	34,332	2,643	27,380	1,872
19	138,077	62,550	4,654	34,485	2,904	27,152	1,718
20	135,510	61,658	4,914	34,193	3,020	26,011	1,589
21	137,344	62,824	6,158	34,954	3,812	25,651	1,730
22	136,729	62,386	7,247	35,089	4,727	25,291	1,759
23	133,597	60,800	5,982	34,372	3,978	24,534	1,611
24	133,716	60,636	6,697	34,493	4,159	24,626	1,883
(構成比)
增減
併び率(%)	(100%)
120
0.1	(45.3%)
△164
△0.3	(5.0%)
715
12.0	(25.8%)
121
0.4	(3.1%)
181
4.6	(18.4%)
92
0.4	(1.4%)
272
16.8

（注）小学校建築費の最高値は、昭和55会計年度の9,007億円である。

第4図 学校種類別学校教育費の推移
④小学校、中学校、高等学校（全日制）の在学者一人当たり学校教育費の推移

第5図 小学校、中学校、高等学校（全日制）一人当たり学校教育費の推移

（注）図中の枠囲いは、昭和24会計年度からの最高値を示している。（以下の図において同じ。）

第6図 小学校、中学校、高等学校（全日制）一人当たり学校教育費の推移（消費的支出）
第6表 小学校、中学校、高等学校（全日制）一人当たり学校教育費の推移

小学校

区 分	一人当たりの学校教育費(円)	学校教育費(億円)	在学者数(人)	伸び率(%)
平成14年度	923,566	(765,497)	0.4	(0.8)	65,801	(54,539)	△0.4
15	909,892	(757,200)	△1.5	(△1.1)	64,709	(53,850)	△1.7
16	901,573	(754,973)	△0.9	(△0.3)	63,874	(53,487)	△1.3
17	894,799	(753,422)	△0.8	(△0.2)	63,350	(53,341)	△0.8
18	889,404	(750,988)	△0.6	(△0.3)	62,862	(53,079)	△0.8
19	892,064	(760,299)	0.3	(1.2)	62,550	(53,311)	△0.5
20	880,948	(743,870)	△1.2	(△2.2)	61,658	(52,064)	△1.4
21	905,251	(732,123)	2.8	(△1.6)	62,824	(50,809)	1.9
22	908,184	(734,636)	0.3	(0.3)	62,386	(50,465)	△0.7
23	898,918	(745,527)	△1.0	(1.5)	60,800	(50,425)	△2.5
24	912,818	(747,577)	1.5	(0.3)	60,636	(49,659)	△0.3

（注）（）内は、消費的支出の推移である。（以下の2表において同じ。）

中学校

区 分	一人当たりの学校教育費(円)	学校教育費(億円)	在学者数(人)	伸び率(%)
平成14年度	1,027,678	(837,473)	2.5	(2.5)	36,976	(30,132)	△1.0
15	1,028,802	(843,344)	0.1	(0.7)	35,824	(29,366)	△3.1
16	1,032,028	(853,104)	0.3	(1.2)	35,028	(28,955)	△2.2
17	1,036,623	(851,518)	0.4	(△0.2)	34,732	(28,530)	△0.8
18	1,033,857	(857,566)	△0.3	(0.7)	34,332	(28,478)	△1.2
19	1,036,342	(857,644)	0.2	(0.0)	34,485	(28,538)	0.4
20	1,035,473	(850,678)	△0.1	(△0.8)	34,193	(28,091)	△0.8
21	1,056,624	(833,389)	2.0	(△2.0)	34,954	(27,569)	2.2
22	1,072,875	(840,778)	1.5	(0.9)	35,089	(27,498)	0.4
23	1,045,548	(843,917)	△2.5	(0.4)	34,372	(27,743)	△2.0
24	1,054,908	(847,918)	0.9	(0.5)	34,493	(27,725)	0.4

高等学校（全日制）

区 分	一人当たりの学校教育費(円)	学校教育費(億円)	在学者数(人)
平成14年度	1,157,366	(928,299)	2.5	30,847	(24,742)	△1.0	(△2.9)
15	1,137,605	(913,404)	△1.7	(△1.6)	29,338	(23,556)	△4.9
16	1,143,267	(923,372)	0.5	(1.1)	28,656	(23,144)	△2.3
17	1,148,772	(931,028)	0.5	(0.8)	27,811	(22,540)	△2.9
18	1,168,993	(955,355)	1.8	(2.6)	27,380	(22,376)	△1.5
19	1,191,183	(973,237)	1.9	(1.9)	27,152	(22,184)	△0.8
20	1,156,557	(947,305)	△2.9	(△2.7)	26,011	(21,305)	△4.2
21	1,148,797	(923,634)	△0.7	(△2.5)	25,651	(20,623)	△1.4
22	1,126,700	(912,962)	△1.9	(△1.2)	25,291	(20,493)	△1.4
23	1,102,713	(916,300)	△2.1	(0.4)	24,534	(20,386)	△3.0
24	1,109,707	(908,747)	0.6	(△0.8)	24,626	(20,166)	0.4
## ⑤ 特別支援学校の学校教育費

○ 平成24年度に支出された特別支援学校の学校教育費は9,164億円となり、前年度と比べて114億円(1.3%)増加となった。
○ 支出項目別にみると、消費的支出と資本的支出は平成23年度と比較して増加となった。

## 支出項目別の学校教育費

区分	学校
教育费	消费的
支出	资本的
支出	(单位:億円)
うち
人件費	億 務
億還費
平成8年度	7,833	6,676	6,040	922	732
9	7,999	6,956	6,307	807	642
10	8,041	7,105	6,469	701	594
11	8,281	7,239	6,588	769	672
12	8,326	7,360	6,699	700	578
13	8,193	7,478	6,832	442	341
14	8,220	7,492	6,868	448	374
15	8,449	7,520	6,903	574	488
16	8,340	7,548	6,930	481	421
17	8,511	7,669	7,043	501	408
18	8,648	7,826	7,183	510	438
19	8,751	8,005	7,358	398	300
20	8,772	8,042	7,392	413	360
21	8,916	7,888	7,228	686	562
22	9,095	7,951	7,295	809	695
23	9,051	8,188	7,495	616	535
24	9,164	8,275	7,579	645	588
(構成比)	(100%)	(90.3%)	(82.7%)	(7.0%)	(6.4%)
増減	114	87	84	29	53
伸び率(%)	1.3	1.1	1.1	4.6	9.8

（注）平成18年度以前は盲・聾・養護学校の数値である。

支出項目別学校教育費の推移
## 3 社会教育費（第7～8表、第7～8図）

○ 平成24年度に支出された社会教育費は1兆5,533億円となり、人件費などの消費的支出、建築費などの資本的支出は増加した。一方、過去の地方債の元利償還等に要する経費である債務償還費は減少し、全体では前年度と比較して1.3%の減少となった。

## ①支出項目別の社会教育費の推移

第7表 支出項目別社会教育費の推移

(单位:億円)

区 分	社 会
教育费	消费的
支出	资本的
支出	债 務
償還費
平成5年度	27,071	11,019	12,593	3,459
⋮	⋮	⋮	⋮	⋮
8	28,063	12,766	10,238	5,059
9	27,123	13,002	8,737	5,384
10	26,188	12,946	8,015	5,227
11	25,609	12,859	7,017	5,732
12	25,148	12,917	6,479	5,752
13	24,653	13,106	5,766	5,781
14	23,420	12,694	4,952	5,774
15	22,484	12,336	4,475	5,673
16	21,383	12,089	3,669	5,625
17	20,437	11,667	2,960	5,810
18	18,610	11,082	2,747	4,781
19	18,031	10,908	2,678	4,445
20	17,110	10,510	2,477	4,123
21	17,291	10,348	3,263	3,680
22	16,409	10,100	2,999	3,310
23	15,743	10,035	2,720	2,988
24	15,533	10,189	2,747	2,596
(構成比)	(100%)	(65.6%)	(17.7%)	(16.7%)
增減	△211	154	28	△392
伸び率(%)	△1.3	1.5	1.0	△13.1

第7図 支出項目別社会教育費の推移
## ②教育委員会所管の教育施設等別社会教育費

第 8 表 施設等別の社会教育費

区 分	実 額	対前年度伸び率
平 成 24年度	平 成 23年度	平 成 24年度	平 成 23年度
社会教育費	億円	億円	%	%
15,533	15,743	△1.3	△4.1
(12,936)	(12,755)	(1.4)	(△2.6)
公民館費	2,107	2,189	△3.7	△4.0
(1,812)	(1,863)	(△2.7)	(△2.9)
図書館費	2,754	2,878	△4.3	0.2
(2,409)	(2,528)	(△4.7)	(1.2)
博物館費	1,465	1,492	△1.8	△10.3
(1,063)	(1,138)	(△6.6)	(△12.0)
体育施設費	3,835	4,086	△6.2	△4.2
(2,969)	(2,967)	(0.1)	(△0.2)
青少年教育施設費	468	492	△4.8	△5.7
(416)	(417)	(△0.1)	(△4.4)
女性教育施設費	17	18	△3.1	△11.9
(16)	(16)	(△3.5)	(△11.7)
文化会館費	1,100	1,096	0.4	△1.2
(825)	(772)	(6.9)	(△1.0)
その他の社会教育施設費	1,096	1,013	8.2	△9.0
(873)	(743)	(17.4)	(△8.0)
教育委員会が行った 社会教育活動費	1,563	1,334	17.1	0.7
(1,559)	(1,330)	(17.2)	(0.8)
文化財保護費	1,128	1,146	△1.5	△7.4
(995)	(982)	(1.3)	(△7.0)

（注）（）内は，債務償還費を控除した数値である。

第8図 施設別の社会教育費の推移（債務償還費除く）
## Ⅱ 教育行政調査(平成25年5月1日現在)

## 1 市町村教育委員会数(第9～10表)

○ 平成25年5月1日現在の市町村教育委員会数(市、特別区、町、村、全部教育事務組合、一部事務組合、共同設置教育委員会及び広域連合教育委員会を含む。以下同じ。)は1,819で、市町村合併により、前回調査(平成23年度)から12減少となった。

○ 市町村教育委員会数を教育委員の委員数(人制)にみると、5人制の教育委員会は平成23年度から23減少して1,637となった。一方、6人制の教育委員会は9増加して124となった。

## ①市町村教育委員会数の推移

第9表 類型別の市町村教育委員会数の推移

区 分	15年度	17年度	19年度	21年度	23年度	25年度	(構成比)	(增減)
総数	3,365	2,524	1,932	1,894	1,831	1,819	%	△12
市	677	740	782	783	786	789	(100.0)	3
特別区	23	23	23	23	23	23	(1.3)	-
町	1,934	1,293	825	798	750	742	(40.8)	△8
村	547	332	195	191	183	183	(10.1)	-
全部教育事務組合	1	-	-	-	-	-	(-)	-
一部事務組合	175	132	106	96	86	79	(4.3)	△7
共同設置教育委員会	7	4	1	1	1	1	(0.1)	-
広域連合教育委員会	1	-	-	2	2	2	(0.1)	-

(注) 各年度の5月1日現在。(以下の各表において同じ。)

## ②委員制別の市町村教育委員会数の推移

第10表 委員制別 市町村及び組合等の教育委員会数の推移

区 分	15年度	17年度	19年度	21年度	23年度	25年度	(增减)
教育委员会数	総数	3,365	2,524	1,932	1,894	1,831	1,819	△12
7人制以上	…	…	…	5	8	9	1
6人制	12	13	13	104	115	124	9
5人制	3,289	2,466	1,873	1,738	1,660	1,637	△23
4人制	…	…	…	12	21	27	6
3人制	64	45	46	35	27	22	△5

（注）平成19年度以前の「3人制」には、旧「地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令」第1条第1項に基づき、暫定的に委員を4人とする教育委員会を含む。
## 2 教育委員(第11～12表、第9～11図)

○ 市町村教育委員全体のうち女性の割合は36.2%で、前回調査(平成23年度)より1.3ポイント上昇した。同じく保護者の割合は30.3%で、前回より0.4ポイント上昇した。女性及び保護者の割合はいずれも過去最高となった。平均年齢は59.1歳で、過去最も低くなった。

☐ 都道府県教育委員全体のうち女性の割合は39.1%で、前回より4.6ポイント上昇した。同じく保護者の割合は30.5%で、前回より3.8ポイント上昇した。女性及び保護者の割合はいずれも過去最高となった。平均年齢は58.6歳で、過去最も低くなった。

## ①市町村教育委員会の教育委員の状況

第11表 市町村教育委員会の年齢別の教育委員数の推移

区 分	15年度(構成比)	17年度	19年度	21年度	23年度(構成比)	25年度(構成比)	(增減)
総数	人	%	人	人	人	(%)	人	(%)	人
13,175	(100.0)	9,880	7,538	7,495	(100.0)	7,276	(100.0)	1
4 0 歲 未 満	57	(0.4)	46	33	91	81	(1.1)	91	(1.3)	10
4 0 ～ 4 9 歲	1,148	(8.7)	902	686	1,221	1,185	(16.3)	1,217	(16.7)	32
5 0 ～ 5 9 歲	3,487	(26.5)	2,680	2,182	2,118	2,079	(28.6)	2,058	(28.3)	△21
6 0 ～ 6 4 歲	2,630	(20.0)	2,082	1,614	1,513	1,587	(21.8)	1,546	(21.2)	△41
6 5 歲 以上	5,853	(44.4)	4,170	3,023	2,552	2,343	(32.2)	2,364	(32.5)	21
[うち70歳以上	2,493	(18.9)	1,777	1,230	1,019	898	(12.3)	836	(11.5)	△62]
(再損)
総数のうち女性	3,250	(24.7)	2,677	2,263	2,485	2,540	(34.9)	2,637	(36.2)	97
総数のうち保護者	1,813	(13.8)	1,428	1,108	2,066	2,173	(29.9)	2,207	(30.3)	34
総数のうち教職経験者	4,157	(31.6)	3,098	2,361	2,111	2,061	(28.3)	2,064	(28.4)	3
平均年齢	61.9歳	61.7歳	61.4歳	59.4歳	59.3歳	59.1歳	△0.2

(注)1 教育長である教育委員を除く。

2 「保護者」とは、学校教育法で規定する保護者の範囲で、現在未成年に対する親権者もしくは未成年後見人をいう(成年に達しない子の父母であれば、当該教育委員会の所管する学校で教育を受けている子供の保護者に限らない。以下同じ)。

## ②都道府県教育委員会の教育委員の状況

第12表 都道府県教育委員会の年齢別の教育委員数の推移

区 分	15年度
(構成比)	17年度	19年度	21年度	23年度
(構成比)	25年度
(構成比)	(增減)
総数	人
232
(100.0)	人
233
(100.0)	人
232
(100.0)	人
234
(100.0)	人
232
(100.0)	人
233
(100.0)	人
1
4 0 歲 未 滿	1
(0.4)	1
2	2
2	2
(0.9)	3
(1.3)	1
(17.6)	10
(30.5)
4 0 ～ 4 9 歲	23
(9.9)	22
21	36
31	(13.4)	41
(17.6)	10
(30.5)	1
(16)
5 0 ～ 5 9 歲	57
(24.6)	77
68	66
70	(30.2)	71
(19.7)	1
(30.9)	5
(5.6)
6 0 ～ 6 4 歲	54
(23.3)	55
58	59
62	(26.7)	46
(19.7)	△16
(30.9)	△16
(5.6)
6 5 歲 以上	97
(41.8)	78
83	71
67	(28.9)	72
(30.9)	5
(5.6)	△9
(5.6)
[うち70歳以上	54
(23.3)	30
31	20
22	(9.5)	13
(5.6)	△9
(5.6)	△9
(5.6)
(再掲)
総数のうち女性	75
(32.3)	73
75	79
80	(34.5)	91
(39.1)	11
(30.5)	11
(30.5)
総数のうち保護者	34
(14.7)	38
43	62
62	(26.7)	71
(30.5)	9
(30.5)	9
(30.5)
総数のうち教職経験者	49
(21.1)	49
46	46
52	(22.4)	46
(19.7)	△6
(19.7)	△6
(19.7)
平均年齢	61.9歳	60.7歳	60.9歳	59.0歳	58.6歳	△0.9
(19.7)	△0.9
(19.7)

（注）教育長である教育委員を除く。

（参考）「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第4条第4項において、教育委員に保護者である者が含まれなければならないとされており、保護者である者を含んでいる教育委員会の割合は、都道府県・指定都市98.1%、市町村96.1%（※）である。（文部科学省「教育委員会の現状に関する調査(平成24年度間)」）

※市町村には、「共同設置教育委員会」「広域連合教育委員会」を含むが、「全部教育事務組合」「一部事務組合」を含まない。
第9図 教育委員全体に女性が占める割合の推移

第 10 図 教育委員全体に保護者が占める割合の推移

第 11 図 教育委員の平均年齢の推移
## 3 教育長(第 13～14 表、第 12～14 図)

○ 市町村教育長全体のうち女性の割合は3.7%で、前回調査(平成23年度)より0.2ポイント上昇した。同じく保護者の割合は2.5%で、前回より0.6ポイント低下した。平均年齢は63.4歳で、前回と同様であった。

☐ 都道府県教育長全体のうち女性の割合は4.3%で、前回と同様であった。同じく保護者の割合は4.3%で、前回より2.2ポイント上昇した。平均年齢は59.5歳で、前回より1.0歳低下した。

## ①市町村教育委員会の教育長の状況

第13表 市町村教育委員会の年齢別の教育長数の推移

区 分	15年度	(構成比)	17年度	19年度	21年度	23年度	(構成比)	25年度	(構成比)	(增減)
総	数	人	%	人	人	人	%	人	%
3,135	(100.0)	2,354	1,785	1,755	1,720	(100.0)	1,720	(100.0)
4	0	歲	未	-	1	1	-	(－)	1	(0.1)
4	0	～	4	(0.1)
5	0	～	5	(0.6)	15	7	5	4	(0.2)	4
6	0	～	6	(20.5)	489	403	374	290	(16.9)	273
6	0	～	6	(33.4)	820	695	726	807	(46.9)	806
6	5	歲	以上	1,425	(45.5)	1,030	679	649	(36.0)	636
(再掲)
総	数	の	う	ち	女	性	62	(2.0)	60	(2.0)
総	数	の	う	ち	保	護	127	(4.1)	104	(4.1)
総	数	の	う	ち	教	職	2,091	(66.7)	1,608	(66.7)
平	均	年	齢	63.6	歲	63.7	歲	63.2	歲	63.1

(注)一部事務組合教育委員会及び広域連合教育委員会の教育長のうち、構成市町村の教育長が兼ねているものを除く。

## ②都道府県教育委員会の教育長の状況

第14表 都道府県教育委員会の年齢別の教育長の推移

区 分	15年度 (構成比)	17年度	19年度	21年度	23年度 (構成比)	25年度 (構成比) (增減)
総 数	人 %	人	人	人	人	人	%	人	%
47 (100.0)	46	46	47	47	(100.0)	47	(100.0)	-
5 0 歲 未 満	2 (4.3)	1	-	-	-	(-)	2	(4.3)	2
5 0 ～ 5 9 歲	21 (44.7)	23	21	18	19	(40.4)	15	(31.9)	△4
6 0 歲 以上	24 (51.1)	22	25	29	28	(59.6)	30	(63.8)	2
(再損)	-
総 数 の う ち 女 性	-	-	1	1	2	(4.3)	2	(4.3)	-
総 数 の う ち 保 護 者	3 (6.4)	4	3	3	1	(2.1)	2	(4.3)	1
総 数 の う ち 教職経験者	13 (27.7)	12	15	15	16	(34.0)	21	(44.7)	5
平 均 年 齢	58.7 歲	58.9 歲	60.0 歲	60.1 歲	60.5 歲	59.5 歲	△1.0
第 12 図 教育長全体に女性が占める割合の推移

(%) 第 13 図 教育長全体に保護者が占める割合の推移

第 14 図 教育長の平均年齢の推移
## 【調査の概要】

## 1 調査の目的

学校教育、社会教育、生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の状況を明らかにして、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的として、昭和24会計年度より毎年実施している。

地方教育費調査のうち教育行政調査は昭和28年度より実施している(平成11年度まで毎年実施、以降隔年実施)。

## 2 調査の対象期間

地方教育費調查 平成24会計年度間(平成24年4月1日～平成25年3月31日)

教育行政調查 平成25年5月1日現在(隔年調查)

## 3 調査対象

都道府県及び市町村（特別区、教育事務組合、共同設置及び広域連合を含む。）の教育委員会並びに公立の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校及び高等専門学校（公立大学法人が設置する高等専門学校を除く。）を対象とする。

## 4 調査事項

(1) 教育委員会等における教育費調査

① 支出項目別、財源別學校教育費

② 支出項目別、財源別社会教育費

③ 支出項目別、財源別教育行政費

④ 教育施設別、科目別収入額

(2) 知事部局における生涯学習関連費調査（知事部局所管施設分）

支出項目別、財源別生涯学習関連費

(3) 教育行政调查

① 教育委員会の類型

② 教育委員の性別、年齢、職業、履歴及び報酬

③ 教育長の性別、年齢、職業、履歴及び報酬

④ 事務局の本務職員数

## 5 報告書刊行予定

平成26年12月

なお、調査結果は、文部科学省ホームページ

(http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index05.htm) にも掲載する。
## 地方教育費調查用語解說

区分	教育費の内容
学校教育費	公立の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、高等学校（全日制・定時制・通信制課程）、中等教育学校、専修学校、各種学校及び高等専門学校における学校教育活動のために支出した経費
社会教育費	地方公共団体が条例により設置し、教育委員会が所管する社会教育施設の経費及び教育委員会が行った社会教育活動のために支出した経費（体育・文化関係、文化財保護を含む）
教育行政費	教育委員会事務局（所管の教育研究所等を含む）の一般行政事務及び教育委員会の運営のために支出した経費

（注1）国から出ているものの、支出項目が特定されない国庫補助金は、この調査では都道府県支出金又は市町村支出金に含めている。（例：公立高等学校授業料不徴収交付金）

（注2）地方交付税や家庭から徴収された授業料、入学金、検定料等が含まれる。
平成27年度人事院行政事業レビュースケジュール（予定）

4月	中旬	取組体制の整備、行動計画の策定・公表外部有識者による点検の対象事業の選定
下旬	各事業担当部局等においてレビューシートの作成
5月	上中旬
下旬	レビューシートの中間公表「外部有識者による点検対象事業」
6月	上旬	外部有識者による点検の実施
中下旬	外部有識者の意見の公表
7月	上旬	レビューシートの中間公表「外部有識者による点検対象外事業」
中旬	推進チームによる点検
下旬	レビュー結果を概算要求に反映
8月	上旬
中旬
下旬	概算要求レビューシート最終版の公表レビュー結果の概算要求への反映状況の公表
## 第4章 家庭・家族についての認識

本章では，少年の家庭・家族の状況及び保護者の養育態度について，少年，保護者のそれぞれの認識から少年院入院前と出院後の状況及び変化を見る。

## 第1節 家庭や家族の状況

本節では，以下に示した質問項目に対する回答に基づき，家庭や家族の状況について見る。

第1回少年調査 Q3，第1回保護者調査 Q4

第2回少年調査 Q2，第2回保護者調査 Q2

あなたの家庭や家族の今の状況について、次の事柄はどのくらい当てはまると思いますか。

① 家族がバラバラで，お互いに関心がない

② 家族の中に仲の悪い人がいる

③食事の準備や洗濯などの家事をする人がいない

④ 失業中の人や病気の人がいる

⑤ 働けるのに働こうとしない人がいる

⑥ やめたくてもやめられない悪い習慣（ギャンブル，飲酒など）がある人がいる

⑦食費や電気代などの生活に必要なお金が払えないことがある

⑧ 近所の人たちと仲が悪い

選択肢とてもあてはまる，ややあてはまる，あまりあてはまらない，まったくあてはまらない

なお，本節においては，質問の回答結果の記載に当たり，質問項目①から順に以下のとおり要約した表現を用いた。

① 「お互いに関心がない」，② 「家族仲が悪い」，③ 「家事担当者がいない」，④ 「失業者等がいる」，⑤ 「無為徒食者がいる」，⑥ 「問題嗜癖者がいる」，⑦ 「経済状態が悪い」，⑧ 「近隣との関係が悪い」
## 1 出院時の家庭や家族の状況についての認識

## （１）少年・保護者の認識

4-1-1 図は，家庭や家族の状況について，少年と保護者の認識を見たものである。

家庭や家族の状況を示す選択肢のうち，少年院出院時に「とてもあてはまる」と「ややあてはまる」を合わせた回答の割合が最も高かったのは，少年では，「家族仲が悪い」（28.2%）で，次いで「問題嗜癖者がいる」（22.5%），「失業者等がいる」（20.5%）であり，保護者では，「失業者等がいる」（18.6%）で，次いで「家族仲が悪い」（16.8%），「お互いに関心がない」（14.7%）であった。家庭や家族の問題のある状況について，少年の方が「とてもあてはまる」又は「ややあてはまる」に回答する割合が高く，「問題嗜癖者がいる」，「家族仲が悪い」では，少年の方が保護者と比較してそれぞれ14.4pt，11.3pt高かった。ただし，全体的に見ると「家族仲が悪い」，「問題嗜癖者がいる」を除いたいずれの項目でも「とてもあてはまる」と「ややあてはまる」を合わせた割合は，少年，保護者共におおむね2割以下であった。

家庭や家族の状況について，少年と保護者の認識の差異を独立性の検定を用いて分析したところ，「失業者等がいる」以外の全ての項目で有意差が認められた。総じて，少年は保護者と比べて，家庭や家族の状況について問題があると認識し，特に「家族仲が悪い」と「問題嗜癖者がいる」で認識に差異があった。

## 4 －1－1図 出院時の家庭や家族の状況についての認識（少年・保護者別）

### ① お互いに関心がない $ \left(\chi^{2}(3)=30.194^{***}\right) $

少年 (730)	2.7
11.9	28.9	56.4
1.9
保護者 (672)	12.8	42.0	43.3

### ② 家族仲が悪い $ \left(\chi^{2}(3)=43.261^{***}\right) $

少年 (731)	12.3	15.9	17.6	54.2
保護者 (671)	3.7
13.1	25.0	58.1
### ③ 家事担当者がいない $ (\chi^{2}(3)=19.193^{***}) $

少年 (731)	1.9	3.8
11.4	82.9
0.1	4.6
保護者 (670)	16.9	78.4

##### ④ 失業者等がいる $ (\chi^{2}(3)=1.543,\mathrm{n.s.}) $

少年 (731)	9.3	11.2	7.8	71.7
保護者 (672)	8.6	10.0	9.2	72.2

### ⑤ 無為徒食者がいる ( $ \chi^{2}(3)=16.206^{**} $ )

少年 (731)	8.8	81.4
1.2	4.1
保護者 (666)	12.6	82.1

### ⑥ 問題嗜癖者がいる $ \left(\chi^{2}(3)=64.600^{***}\right) $

少年 (729)	8.2	14.3	12.2	65.3
1.4
保護者 (664)	19.0	72.9

6.8

### ⑦ 経済状態が悪い $ \left(\chi^{2}(3)=17.730^{***}\right) $

少年 (730)	8.1	12.2	77.7
2.0
保護者 (664)	8.9	20.2	69.0
### ⑧ 近隣との関係が悪い $ \left(\chi^{2}(3)=36.866^{***}\right) $

☐ とてもあてはまる ☐ ややあてはまる ☐ あまりあてはまらない ☐ まったくあてはまらない

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，回答者数である。

4-1-2 図は，家庭や家族の状況について，少年の男女別に，少年，保護者それぞれの認識の差異を独立性の検定を用いて分析したものである。少年，保護者共有意差が認められたのは，それぞれ8項目中1項目（少年「無為徒食者がいる」，保護者「家族仲が悪い」）であり，家庭や家族の状況についての認識に少年の男女別による差はほとんど見られなかった(巻末資料4-1参照)。

## 4 －1－2図 出院時の家庭や家族の状況についての認識（男女別）

## ① 男子少年・女子少年別

無為徒食者がいる $ \left(\chi^{2}(3)=9.747^{*}\right) $

男子少年 (660)	8.3	82.7

女子少年 (71)	8.5	9.9	12.7	69.0
## ② 男子少年の保護者・女子少年の保護者別

家族仲が悪い $ \left(\chi^{2}(3)=10.914^{**}\right) $

男子少年の保護者 (607)	3.0	13.5	25.4	58.2
女子少年の保護者 (64)	10.9	9.4	21.9	57.8

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，回答者数である。

また，家庭や家族の状況について，非行進度別，引受人別，虐待歴の有無別に，少年，保護者のそれぞれの認識の差異を独立性の検定を用いて分析した結果は,巻末資料4-1のとおりである。非行進度別では，少年は3項目（「家族仲が悪い」，「無為徒食者がいる」，「経済状態が悪い」）で有意差が認められ，総じて，非行の進んだ少年は，その他の少年と比べて，家庭に問題があると認識していることが認められた。一方，保護者については有意差の認められる項目はなかった。引受人別では，少年，保護者共に2項目（少年「家事担当者がいない」，「経済状態が悪い」，保護者「お互いに関心がない」，「家事担当者がいない」）で有意差が認められた。引受人が養父母を含む両親である少年では「家事担当者がいない」と「経済状態が悪い」において，「まったくあてはまらない」の割合が他の少年に比べて高かった。虐待歴の有無別では，保護者は1項目（「無為徒食者がいる」）のみで有意差が認められたが，少年は8項目中7項目（「お互いに関心がない」，「家族仲が悪い」，「家事担当者がいない」，「無為徒食者がいる」，「問題嗜癖者がいる」，「経済状態が悪い」，「近隣との関係が悪い」）で有意差が認められ，被虐待歴のある少年は，その他の少年と比べて，家庭や家族の状況が悪いと認識している割合が高かった。

## （２）認識のずれ

4-1-3 図は，家庭や家族の状況について，親子間の認識のずれを見たものである。「家事担当者がいない」，「無為徒食者がいる」では認識のずれは小さいが，「問題嗜癖者がいる」と「家族仲が悪い」では該当すると答えた少年の割合が保護者の1.5倍以上となっており，認識のずれが大きかった。
4－1－3図 家庭や家族についての認識（出院時・親子間の認識のずれ）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者を除く。

3 （）内は，回答者数である。

4 少年，保護者それぞれの回答について，「とてもあてはまる」と「ややあてはまる」を「該当」に，「あまりあてはまらない」と「まったくあてはまらない」を「非該当」としている。

5 親子間の認識が一致している比率の高い順に，項目を並べ替えている。

## 2 出院6か月後の家庭や家族についての認識

## （１）少年・保護者の認識

4-1-4 図は，少年院出院から6か月後の家庭や家族の状況について，少年と保護者の認識を見たものである。

少年院出院から6か月後の家庭や家族の状況を示す選択肢のうち，少年が「とてもあてはまる」又は「ややあてはまる」と回答したものは，「家族仲が悪い」（16.6%）が最も高く，次いで「失業者等がいる」（15.2%）であった。保護者は，「家族仲が悪い」（20.5%）が最も高く，次いで「失業者等がいる」（20.3%）であった。全体として，少年では「家事担当者がいない」以外の項目では，出院時と比べて「とてもあてはまる」又は「ややあてはまる」と回答した者の割合が低下している。一方保護者では，8項目中4項目（「お互いに無関心」，「家族仲が悪い」，「家事
担当者がいない」，「失業者等がいる」において，出院時と比べて「とてもあてはまる」又は「ややあてはまる」と回答した者の割合が上昇している。また，全体として見ると，「とてもあてはまる」と「ややあてはまる」を合わせた割合は，いずれの項目においても少年，保護者共におおむね2割以下であった。

出院から6か月後の家庭や家族の状況について，少年と保護者の認識の差異を独立性の検定を用いて分析したところ，出院時には4-1-1図で示したように「失業者等がいる」以外の項目において有意差が認められ，少年は，保護者と比べて家庭や家族の状況について問題があると認識している割合が高かったが，出院6か月後の時点では，「お互いに関心がない」，「家事担当者がいない」，「無為徒食者がいる」及び「経済状態が悪い」で有意差が認められず，有意差が認められたのは「家族仲が悪い」，「失業者等がいる」，「問題嗜癖者がいる」，「近隣との関係が悪い」の4項目となり，全体として両者の認識の差は縮小していた。

## 4 －1－4図 出院6か月後の家庭や家族の状況についての認識（少年・保護者別）

##### ① お互いに関心がない $ \left(\chi^{2}(3)=6.550,\mathrm{n.s.}\right) $

少年 (494)	3.0	31.4	54.3
11.3
3.2
保護者 (475)	12.2	38.3	46.3

### ② 家族仲が悪い $ \left(\chi^{2}(3)=9.027^{*}\right) $

少年 (495)	7.7	8.9	24.0	59.4
6.3
保護者 (477)	14.3	26.4	53.0

##### ③ 家事担当者がいない $ \left(\chi^{2}(3)=0.545,\mathrm{n.s.}\right) $

少年 (493)	1.2	4.7
18.3	75.9
保護者 (472)	0.8
17.6	77.3
### ④ 失業者等がいる $ (\chi^{2}(3)=9.055^{*}) $

少年 (494)	7.1	8.1	13.4	71.5
保護者 (473)	7.8	12.5	8.9	70.8

##### ⑤ 無為徒食者がいる $ (\chi^{2}(3)=2.187,\mathrm{n.s.}) $

少年 (494)	2.6 3.4
14.8	79.1
1.7
保護者 (472)	12.5	82.2

### ⑥ 問題嗜癖者がいる $ (\chi^{2}(3)=13.392^{**}) $

少年 (494)	5.1	18.4	69.4
保護者 (475)	19.4	73.3

##### ⑦ 経済状態が悪い $ \left(\chi^{2}(3)=7.578,\mathrm{n.s.}\right) $

少年 (492)	3.0	5.5
16.5	75.0
1.5
保護者 (474)	8.9	18.6	71.1

### ⑧ 近隣との関係が悪い $ \left(\chi^{2}(3)=10.035^{*}\right) $

少年 (492)	1.2	4.3
22.4	72.2
0.2
保護者 (474)	25.9	72.2

☐ とてもあてはまる ☐ ややあてはまる ☐ あまりあてはまらない ☐ まったくあてはまらない

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者を除く。

3（）内は，回答者数である。
4-1-5 図は，出院 6 か月後の家庭や家族の状況について，少年の男女別に，少年，保護者のそれぞれの認識の差異を独立性の検定を用いて分析したものである。

出院時に男子少年と女子少年で有意差が認められたのは1項目（「無為徒食者がいる」）のみであったが，6か月後は4項目（「家族仲が悪い」，「失業者がいる」，「無為徒食者がいる」及び「近隣との関係が悪い」）で有意差が認められ，女子少年は，男子少年と比べて家庭や家族の状況について問題があると認識している割合が高かった。一方，男子少年の保護者と女子少年の保護者では，有意差が認められたのは1項目（「家事担当者がいない」）のみであり，認識の差はほとんど見られなかった（巻末資料4-2参照）。

## 4 －1－5図 出院6か月後の家庭や家族の状況についての認識（男女別）

## ① 男子少年・女子少年別

家族仲が悪い $ (\chi^{2}(3)=8.092^{*}) $

男子少年 (444)	8.3	25.0	59.9
女子少年 (51)	15.7	13.7	15.7

失業者がいる $ (\chi^{2}(3)=15.336^{**}) $

男子少年 (443)	7.7	13.5	73.1
女子少年 (51)	19.6	11.8	11.8	56.9

無為徒食者がいる $ (\chi^{2}(3)=9.801^{*}) $

男子少年 (443)	2.3	2.7
14.7	80.4
5.9
女子少年 (51)	9.8	15.7	68.6
近隣との関係が悪い $ \left(\chi^{2}(3)=12.549^{*}\right) $

男子少年（441）	0.9	3.4
22.0	73.7
3.9
女子少年（51）	11.8	25.5	58.8

## ② 男子少年の保護者・女子少年の保護者別

家事担当者がいない $ \left(\chi^{2}(3)=15.073^{**}\right) $

男子少年の保護者 (421)	0.7 3.1
17.1	79.1
女子少年の保護者 (51)	2.0
13.7	21.6	62.7

ややあてはまる

☐ あまりあてはまらない

☐まったくあてはまらない

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者を除く。

3 （　）内は，回答者数である。

また，出院６か月後の家庭や家族の状況について，非行進度別，引受人別，虐待歴の有無別に，少年，保護者のそれぞれの認識の差異を独立性の検定を用いて分析した結果は，巻末資料４-２のとおりである。非行進度別では，少年は４項目（「お互いに関心がない」，「家族仲が悪い」，「失業者がいる」，「無為徒食者がいる」）で有意差が認められ，非行進度が進んだ少年は，その他の少年に比べ，出院時と同様に家庭や家族に問題があると認識している割合が高かった。引受人別では，少年はいずれの項目でも有意差が認められず，保護者で有意差が認められたのは１項目（「家事担当者がいない」）のみであり，総じて引受人の別による認識の差異は認められなかった。虐待歴の有無別では，少年は８項目中５項目（「お互いに関心がない」，「家族仲が悪い」，「家事担当者がいない」，「無為徒食者がいる」，「経済状態が悪い」）で有意差が認められ，被虐待歴のない少年は，被虐待歴のある少年と比べて，有意差の認められた全ての項目で「全くあてはまらない」の割合が高かった。保護者は３項目（「お互いに関心がない」，「家事担当者がいない」，「無為徒食者がいる」）で，それぞれ有意差が認められた。「お互いに関心がない」について，被虐待歴のある少年の保護者は，「とてもあてはまる」と「ややあてはまる」の割合が，被虐待歴のない少年の保護者は「あまりあてはまらない」の割合が，それぞれ他の保護者と比べて高く，「無為徒食者がいる」について，被虐待歴のある少年の保護者は「とてもあてはまる」の割合が，被
虐待歴のない少年の保護者は「まったくあてはまらない」の割合が，それぞれ他の保護者より高かった。被虐待歴のある少年は，その他の少年と比べて家庭や家族の状況がよくないと認識している傾向が，出院時から続いている様子であり，特に「お互いに関心がない」は，被虐待歴のある少年においても被虐待歴のある少年の保護者においても有意差が認められたものであり，少年の立ち直りに向けた協力体制が整っていないことがうかがわれる。

## （２）出院時からの家庭や家族の状況についての認識の変化

4-1-6 表は，出院時と出院6か月後の家庭や家族の状況についての認識の変化を見たものである。家庭や家族の状況に関する8項目に対する各回答について，「とてもあてはまる」に4点，「ややあてはまる」に3点，「あまりあてはまらない」に2点，「まったくあてはまらない」に1点を付け，各項目の平均値を求め，6か月後の平均値と出院時の平均値の差を認識の変化とした。改善された場合は負の数，悪化した場合には正の数となる。

少年では，「家族仲が悪い」，「問題嗜癖者がいる」及び「近隣との関係が悪い」で認識が改善しているが，保護者では，「家族仲が悪い」で認識が悪化していることが認められた。

## 4 －1－6表 家庭や家族の状況についての認識の変化（少年・保護者別）

① 少年

項目	出院時平均	6か月後平均	変化量	標準偏差	検定結果
お互いに関心がない(455)	1.530	1.633	0.103	0.873	t(454)=2.523*
家族仲が悪い(456)	1.779	1.658	-0.121	1.106	t(455)=-2.329*
家事担当者がいない(455)	1.224	1.299	0.075	0.632	t(454)=2.521*
失業者等がいる(455)	1.534	1.506	-0.029	1.037	t(454)=-0.587,n.s.
無為徒食者がいる(454)	1.286	1.289	0.002	0.750	t(453)=0.63,n.s.
問題嗜癖者がいる(454)	1.648	1.471	-0.176	1.010	t(453)=-3.718***
経済状態が悪い(453)	1.305	1.358	0.053	0.762	t(452)=1.479,n.s.
近隣との関係が悪い(454)	1.502	1.341	-0.161	0.748	t(453)=-4.582***
② 保護者

項目	出院時平均	6か月後平均	平均値の変化量	標準偏差	検定結果
お互いに関心がない(441)	1.735	1.737	0.002	0.865	t(440)=0.055, n.s.
家族仲が悪い(441)	1.576	1.746	0.170	0.977	t(440)=3.654***
家事担当者がいない(437)	1.259	1.302	0.043	0.657	t(436)=1.383, n.s.
失業者等がいる(439)	1.526	1.588	0.062	0.893	t(438)=1.443, n.s.
無為徒食者がいる(433)	1.254	1.252	-0.002	0.696	t(432)=-0.069, n.s.
問題嗜癖者がいる(434)	1.362	1.334	-0.028	0.759	t(433)=-0.759, n.s.
経済状態が悪い(432)	1.450	1.410	-0.039	0.696	t(431)=-1.171, n.s.
近隣との関係が悪い(434)	1.371	1.316	-0.055	0.624	t(433)=-1.846, n.s.

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 （）内は，回答者数である。

## （３）認識のずれ

4-1-7 図は，出院 6 か月後の家庭や家族の状況について，親子間の認識のずれを見たものである。

出院6か月後の家庭や家族の状況については，8項目全てで一致の割合が8割を超えており，「近隣との関係が悪い」で認識のずれが最も小さく，「お互いに関心がない」で認識のずれが最も大きく，18.0％の親子に認識のずれがあった。
4－1－7図 家庭や家族についての認識（出院6か月後・親子間の認識のずれ）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 無回答の者を除く。

3（）内は，回答者数である。

4 少年，保護者それぞれの回答について，「とてもあてはまる」と「ややあてはまる」とを合わせたものを「該当」に，「あまりあてはまらない」と「まったくあてはまらない」とを合わせたものを「非該当」としている。

5 親子間の認識が一致している比率の高い順に，項目を並べ替えている。

4-1-8 表は，家庭や家族の状況について，出院時と出院後6か月後の親子間の認識のずれの変化を見たものである。出院時に一致していた認識が6か月後に不一致となった割合が最も高かった項目は「お互いに関心がない」（11.1%）で，最も低かった項目は「近隣関係が悪い」（3.6%）であった。一方，出院時には不一致だった認識が6か月後に一致した割合が最も高かった項目は「家族仲が悪い」（19.7%），次いで「問題嗜癖者がいる」（16.1%）であった。6か月間で，認識のずれが解消されている項目が多く，生活を共にすることで親子間の認識のずれはある程度小さくなっていることが認められた。