Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
19-06 諸 謝 金	462,429	425,548	36,881	36-22 雇用保険印紙収入繰入及買戻金	2,201,785	2,189,917	11,868
69-07 報 償 費	25,662	25,662	0	36-22 日雇労働者健康保険印紙収入繰入及買戻金	22,689,531	25,352,512	△ 2,662,981
12-08 業務旅費	4,953,461	4,654,172	299,289
12-08 外国旅費	26,992	26,992	0	03 局舍其他建設費	70,002,500	58,799,870	11,202,630
12-08 外国留学旅費	10,123	7,725	2,398	21-02 職員基本給	1,136,281	1,059,524	76,757
12-08 委員旅費	1,356	1,350	6	21-03 職員諸手当	547,800	508,793	39,007
13-09 需品費	235,362,878	197,469,472	37,893,406	21-04 超過勤務手当	103,899	97,068	6,831
13-09 貯蔵品割掛費	4,670,992	4,333,060	337,932	21-05 休職者給与	4,271	4,290	△ 19
33-09 自動車重量税	60,465	28,257	32,208	21-05 諸手当	147,337	107,413	39,924
13-13 渡切費	30,851,288	26,397,525	4,453,763	61-05 児童手当	4,200	3,640	560
15-16 国家公務員共済組合負担金	99,801,667	79,809,117	19,992,550	22-08 業務旅費	496,857	341,711	155,146
35-16 国有資產所在市町村交付金	199,137	173,227	25,910	22-08 外国旅費	1,196	1,196	0
65-16 旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	67,800	0	67,800	23-09 需品費	354,802	295,489	59,313
95-16 国際分担金	66,364	57,373	8,991	23-09 貯蔵品割掛費	467	433	34
99-18 諸払戍及補填金	609,991	500,890	109,101	24-15 局舍其他施設費	67,006,762	56,223,938	10,782,824
36-22 一般会计へ繰入	2,895,302	2,138,610	756,692	25-16 国家公務員共済組合負担金	198,628	156,375	42,253
36-22 国債整理基金特別会计へ繰入	15,956,875	11,198,620	4,758,255	04 借入金償還
02 業務外支出	845,891,316	671,242,429	174,648,887	36-22 国債整理基金特別会计へ繰入	252,082,831	141,607,788	110,475,043
36-22 収入印紙収入繰入及買戍金	453,000,000	393,000,000	60,000,000	09 予備費	20,000,000	5,000,000	15,000,000
36-22 自動車重量税印紙収入繰入及買戍金	368,000,000	250,700,000	117,300,000	歲出合計	2,635,869,666	2,164,385,679	471,483,987
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和51年度(千円)	昭和52年度以降(千円)
事業用品購入調整等	3,400,000	昭和51年度	昭和52年度	(項)業務費(目)需品費	0	3,400,000	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	61,509,263	昭和51年度	昭和51年度以降3個年度以内	(項)局舍其他建設費(目)局舍其他施設費	26,784,623	34,724,640	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額207,000	昭和51年度	昭和51年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	169,000	年額207,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計昭和51年度政府職員予算定員及び俸給額表郵政事業特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表等	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外392(3簡月)114(4簡月)2,418(6簡月)519(9簡月)519(11簡月)619(6簡月)3(4簡月)314,164(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員5)	532,741,861
指定職俸給表	23	122,747
行政職俸給表(一)	184(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員5)	42	142	-	-	-	-	-	-	565,325
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法	外392(3簡月)114(4簡月)2,418(6簡月)519(9簡月)519(11簡月)619(6簡月)3(4簡月)313,957	532,053,789
職名別等內訳(指定職俸給表及び行政職俸給表(一)
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	23	122,747
[本省]	11
官房長、局長	6
部長、局次長	3
首席監察官	1
審議官	1
[地方]
局長	12
行政職俸給表(一)	184	42	142	-	-	-	-	-	-	-	565,325
[本省]	60	29	31
局次長	2	2
審議官	2	2
課長	51	23	28
参事官	2	2
建築調査官	3	3
[地方]	124	13	111
局長	9	9
局次長	3	3
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	109
監察室長	1	1
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	5	1	4
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人312,320	人201	人312,521	人555	人6	人561	人1,082	人0	人1,082	人313,957	人207	人314,164
職員基本給	千円551,714,999	千円735,581	千円552,450,580	千円1,115,945	千円20,336	千円1,136,281	千円2,242,803	千円0	千円2,242,803	千円555,073,747	千円755,917	千円555,829,664
職員俸給	528,910,064	669,513	529,579,577	1,041,837	18,559	1,060,396	2,101,888	0	2,101,888	532,053,789	688,072	532,741,861
扶養手当	10,077,630	17,575	10,095,205	22,864	585	23,449	46,106	0	46,106	10,146,600	18,160	10,164,760
調整手当	12,727,305	48,493	12,775,798	51,244	1,192	52,436	94,809	0	94,809	12,873,358	49,685	12,923,043
職員諸手当	9,485,606	506,867	346,200,511	532,810	14,990	547,800	1,051,153	0	1,051,153	347,277,607	521,857	347,799,464
管理職手当	11,714,442	127,320	9,612,926	11,589	4,245	15,834	5,542	0	5,542	9,502,737	131,565	9,634,302
通勤手当	79,059,728	5,698	11,720,410	35,874	199	36,073	69,785	0	69,785	11,820,101	6,167	11,826,268
特殊勤務手当	3,236,475	0	79,059,728	4,098	0	4,098	0	0	0	79,063,826	0	79,063,826
宿日直手当	183,490,064	0	3,236,475	0	0	0	0	0	0	3,236,475	0	3,236,475
期末手当	183,490,064	294,623	183,784,687	371,774	8,112	379,886	747,185	0	747,185	184,609,023	302,735	184,911,758
勤勉手当	0	72,994	72,994	0	2,434	2,434	0	0	0	0	75,428	75,248
奖励手当	45,944,365	0	45,944,365	92,944	0	92,944	186,796	0	186,796	46,224,105	0	46,224,105
寒冷地手当	8,330,966	5,962	8,336,928	8,719	0	8,719	26,615	0	26,615	8,366,300	5,962	8,372,262
住居手当	4,431,998	0	4,431,998	7,812	0	7,812	15,230	0	15,230	4,455,040	0	4,455,040
超過勤務手当	52,384,896	0	52,384,896	103,899	0	103,899	222,188	0	222,188	52,710,983	0	52,710,983
休職者給与	2,116,412	0	2,116,412	4,271	0	4,271	8,585	0	8,585	2,129,268	0	2,129,268
区 分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの
国際機関等派遣職員給与	千円18,897	千円0	千円18,897	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円18,897	千円0	千円18,897
合計	951,928,848	1,242,448	953,171,296	1,756,925	35,326	1,792,251	3,524,729	0	3,524,729	957,210,502	1,277,774
(注) 本表の「國の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用をうけるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額41,238,123千円が含まれている。
昭 和 51 年 度 郵 政 省 所 管

## 郵政事業特別会計事業計画

( 1 ) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	郵便貯金特別会計より受入	338,639,594
業務収入	1,486,473,833	簡易生命保険及郵便年金特別会計より受入	263,114,335
業務収入	736,262,391	厚生保険特別会計より受入	2,918,430
郵便業務収入	713,329,009	船員保険特別会計より受入	99,630
切手収入	317,445,213	労働保険特別会計より受入	354,600
葉書類代	86,834,790	国有林野事業特別会計より受入	14,260
後納及別納料	307,480,566	森林保険特別会計より受入	1,380
外国郵便運送料	653,220	自作農創設特別措置特別会計より受入	3,220
郵便雑収	915,220	国民年金特別会計より受入	5,355,450
為替振替業務収入	22,933,382	特定土地改良工事特別会計より受入	405
為替料	5,801,136	道路整備特別会計より受入	2,430
郵便振替料	12,291,605	治水特別会計より受入	1,215
外国為替手数料	699	国立学校特別会計より受入	3,645
外国為替差金	67	食糧管理特別会計より受入	405
郵便振替預託金利子収入	4,426,200	一般会計より受入	9,417,383
為替貯金雑収	413,675	国稅金取扱事務費	3,355,830
受託業務収入	715,096,767	恩給支給事務費	5,486,273
他会計より受入	619,926,382	援護年金支給事務費	157,320
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
児童扶養手当支給事務費	303,345	業務管理費	41,045,007	6,392人外6箇月 2人
特別児童扶養手当支給事務費	114,615	職員基本給	16,516,706
政府関係機関より受入	89,958,594	職員諸手当	8,093,199
日本専売公社より受入	1,686	超過勤務手当	1,312,215
日本電信電話公社より受入	89,956,908	委員手当	3,701
共済組合より受入	常勤職員給与	236,883
郵政省共済組合より受入	60,490	休職者給与	60,273
日本放送協会より受入	2,824,171	国際機関等派遣職員給与	18,897
都道府県より受入	2,327,130	諸手当	2,086,921
雑収入	児童手当	51,480
雑収入	35,114,675	諸謝金	5,256
物件貸付料	1,838,313	報償費	65
不動産売払代	598,623	業務旅費	705,213
物件売払代	87,766	外国旅費	26,992
病院等収入	3,263,440	外国留学旅費	10,123
預金利子	2,208,922	委員旅費	1,356
収入印紙取払入	14,010,309	需品費	8,733,372
自動車重量税印紙取払入	11,381,443	貯蔵品割掛費	21,000
雇用保険印紙取払入	115,883	自動車重量税	60,465
日雇労働者健康保険印紙取払入	1,194,186	国家公務員共済組合負担金	2,832,453
雑入	415,790
合計	1,486,473,833	国有資産所在市町村交付金	199,137
借方
区分	予定額(千円)	備考	旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	67,800
業務費	1,461,891,002	諸払戍及補填金	1,500
総係費	274,277,861	業務共通費	212,677,226
588 郵政省所管 郵政事業特別会計

区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
職 員 基 本 給	93,315,548	41,644人内6箇月 180人	貯 藏 品 割 掛 費	5,600
職 員 諸 手 当	53,087,828	国家公務員共済組合負担金	945,441
超 過 勤 務 手 当	2,425,174	養 成 施 設 費	5,148,483
常 勤 職 員 給 与	221,296	職 員 基 本 給	1,295,904
休 職 者 給 与	356,631	職 員 諸 手 当	645,784
諸 手 当	12,796,640	超 過 勤 務 手 当	67,469
児 童 手 当	335,940	休 職 者 給 与	4,960
諸 謝 金	7,563	諸 手 当	173,512
報 償 費	332	児 童 手 当	4,800
業 務 旅 費	684,748	諸 謝 金	94,583
需 品 費	30,424,477	業 務 旅 費	1,325,102
貯 藏 品 割 掛 費	123,201	需 品 費	1,306,689
渡 切 費	2,325,923	貯 藏 品 割 掛 費	933
国家公務員共済組合負担金	16,570,425	国家公務員共済組合負担金	228,747
諸 払 庆 及 補 填 金	1,500	郵 便 費
医 療 施 設 費	15,407,145	郵 便 業 務 費	582,107,580
職 員 基 本 給	5,352,387	3,015人內6箇月 14人	職 員 基 本 給	212,885,917
職 員 諸 手 当	2,953,702	職 員 諸 手 当	107,209,792
超 過 勤 務 手 当	388,769	超 過 勤 務 手 当	27,024,461
休 職 者 給 与	20,537	休 職 者 給 与	809,716
諸 手 当	725,660	諸 手 当	36,722,627
児 童 手 当	10,080	児 童 手 当	722,580
諸 謝 金	95,313	諸 謝 金	136,427
業 務 旅 費	70,113	報 償 費	3,639
需 品 費	4,839,543	業 務 旅 費	1,583,498
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
需品費	137,933,778	63,654人外3 3 3 3
590 郵政省所管 郵政事業特別会計

区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
休職者給与	93,871	他会計へ繰入	18,852,177
諸手当	13,242,910	一般会計へ繰入	2,895,302
児童手当	89,100	国债整理基金特別会計へ繰入	15,956,875
報償費	295	減価償却費	13,997,983
業務旅費	76,704	予備費
需品費	1,570,232	予備費	20,000,000
貯蔵品割掛費	124,135	本年度利益金
渡切費	6,283,839	本年度利益金	4,582,831
国家公務員共済組合負担金	6,148,403	合計	1,486,473,833
諸払戍及補填金	23,919
(2) 建設勘定
貸分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
資產勘定へ振替額	財源内訳減価償却引当金設備負担金借入金計	13,997,983千円24,004,517千円32,000,000千円70,002,500千円	超過勤務手当	547,800
局舍其他施設へ振替額	70,002,500	休職者給与	103,899
土地	11,078,606	諸手当	4,271
建物	40,877,597	児童手当	147,337
工作物	15,007,247	業務旅費	4,200
機械器具	3,039,050	外国旅費	496,857
合計	70,002,500	需品費	1,196
借方
区分	予定額(千円)	備考	貯蔵品割掛費	467
局舍其他建設費	561人	局舍其他施設費	67,006,762
局舍其他建設費	70,002,500	国家公務員共済組合負担金	198,628
職員基本給	1,136,281	合計	70,002,500
(3) 貯 藏 品 勘 定
貨	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備	考	区	分	予 定 額(千円)	備	考
貯 藏 品 經 費 回 収 額	貯 藏 品 費
貯 藏 品 經 費 回 収 額	22,225,939	貯 藏 品 費
損 益 勘 定 回 収 額	22,224,012	貯 藏 品 購 買 費	22,225,939
損 益 勘 定	22,217,284
貯 藏 品 割 掛 勘 定	6,728
建 設 勘 定 回 収 額
建 設 勘 定	1,927
合 計	22,225,939	合 計	22,225,939
(4) 貯 藏 品 割 掛 勘 定
貨	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備	考	区	分	予 定 額(千円)	備	考
貯 藏 品 割 掛 經 費 回 収 額	貯 藏 品 取 报 費	1,082人
貯 藏 品 割 掛 經 費 回 収 額	4,671,459	貯 藏 品 取 报 費	4,671,459
損 益 勘 定 回 収 額	4,670,992	職 員 基 本 給	2,242,803
建 設 勘 定 回 収 額	467	職 員 諸 手 当	1,051,153
超 過 勤 務 手 当	222,188
休 職 者 給 与	8,585
諸 手 当	296,563
児 童 手 当	8,880
貸方	借方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
業務旅費	90,605
需品費	360,386
国家公務員共済組合負担金	390,296
合計	4,671,459	合計	4,671,459
(5)資產勘定
貸分	予定額(千円)	備考	借分	予定額(千円)	備考
貸借对照表へ振替	建設勘定より振替
固定資產	70,002,500	固定資產	70,002,500
土地	11,078,606	土地	11,078,606
建物	40,877,597	建物	40,877,597
工作物	15,007,247	工作物	15,007,247
機械器具	3,039,050	機械器具	3,039,050
合計	70,002,500	合計	70,002,500
(6) 資 本 勘 定
貸	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備	考	区	分	予 定 額(千円)	備	考
資 本	収 入	322,085,331	借入金内訳建設財源業務運営費財源247,500,000千円	借 入 金 償 還
自 己 資 本	借 入 金 償 還	252,082,831
他 会 計 線 入 資 本	24,004,517	貸 借 対 照 表 入 振 替	70,002,500
減 価 償 却 引 当 金	13,997,983	自 己 資 本
借 入 資 本	他 会 計 線 入 資 本	24,004,517
借 入 金	279,500,000	減 価 償 却 引 当 金	13,997,983
利 益 金	借 入 資 本
本 年 度 利 益 金	4,582,831	借 入 金	27,417,169
利 益 金
本 年 度 利 益 金	4,582,831
合 計	322,085,331	合 計	322,085,331
(7) 雜 勘 定
貨	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
業務外収入	業務外支出
業務外収入	845,891,316	業務外支出	845,891,316
収入印紙収入	453,000,000	収入印紙収入線入及買収金	453,000,000
自動車重量稅印紙収入	368,000,000	自動車重量稅印紙収入線入及買収金	368,000,000
雇用保険印紙収入	2,201,785	雇用保険印紙収入線入及買収金	2,201,785
日雇労働者健康保険印紙収入	22,689,531	日雇労働者健康保険印紙収入線入及買収金	22,689,531
合計	845,891,316	合計	845,891,316
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和49年度決算額(円)	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)	科目	昭和49年度決算額(円)	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)
総係費	223,045,139,340	249,015,080,000	274,277,861,000	郵便業務収入	379,276,761,146	486,031,272,000	713,329,009,000
郵便費	442,103,850,336	513,384,667,000	582,107,580,000	為替振替業務収入	17,807,562,735	18,567,202,000	22,933,382,000
為替貯金費	203,033,123,125	255,231,654,000	290,940,730,000	受託業務収入	569,924,695,670	642,107,919,000	715,096,767,000
保険年金費	154,562,574,819	198,385,600,000	217,398,432,000	他会計から受入	481,355,706,000	555,504,671,000	619,926,382,000
電気通信費	58,740,038,685	58,381,361,000	64,316,239,000	政府関係機関から受入	84,531,334,279	81,984,901,000	89,958,594,000
一般会社へ繰入	1,656,569,584	2,138,610,000	2,895,302,000	その他	4,037,655,391	4,618,347,000	5,211,791,000
借入金利子	6,589,457,723	11,198,620,000	15,956,875,000	雑収	28,667,390,550	28,389,223,000	35,114,675,000
予備費	0	0	20,000,000,000	減価償却引当金繰戻	4,403,031,469	0	0
減価償却費	11,358,778,260	11,852,236,000	13,997,983,000	雑益	21,770,607	0	0
財産除却費	5,383,113,164	0	0	本年度欠損金	106,382,689,036	124,492,212,000	-
雑損	11,256,177	0	0
本年度利益金	-	-	4,582,831,000
合計	1,106,483,901,213	1,299,587,828,000	1,486,473,833,000	合計	1,106,483,901,213	1,299,587,828,000	1,486,473,833,000
# 郵政事業特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和49年度末决算額(円)	昭和50年度末予定額(円)	昭和51年度末予定額(円)	科目	昭和49年度末决算額(円)	昭和50年度末予定額(円)	昭和51年度末予定額(円)
流动資產	480,809,753,889	479,594,146,417	466,594,146,417	借入資本	705,647,749,225	854,839,961,225	882,257,130,225
現金	72,832,763,232	71,617,155,760	58,617,155,760	未払金	119,590,076,674	119,590,076,674	119,590,076,674
運送途中現金	51,884,449,232	51,884,449,232	51,884,449,232	保管金	332,195,108,357	332,195,108,357	332,195,108,357
預託金	121,205,606,977	121,205,606,977	121,205,606,977	日本銀行未決済金	1,653,840,000	1,653,840,000	1,653,840,000
預金	209,206,700,859	209,206,700,859	209,206,700,859	一般会计から繰入金	12,320,161,000	12,320,161,000	12,320,161,000
国庫	19,958,906,618	19,958,906,618	19,958,906,618	借入金	239,888,563,194	389,080,775,194	416,497,944,194
前渡金	50,119	50,119	50,119	自己資本	529,793,991,210	513,195,431,800	537,199,948,800
未収金	195,232,726	195,232,726	195,232,726	固有資本	186,518,672	186,518,672	186,518,672
資金返納金	1,815,648,787	1,815,648,787	1,815,648,787	他会計からの繰入資本	114,020,391,322	133,968,025,322	157,972,542,322
未整理預託金	3,710,395,339	3,710,395,339	3,710,395,339	固定資產評価積立金	379,040,887,806	379,040,887,806	379,040,887,806
作業資產	1,853,981,226	1,853,981,226	1,853,981,226	積立金	36,546,193,410	-	-
貯蔵品	1,791,517,630	1,791,517,630	1,791,517,630	減価償却引当金	56,837,930,378	68,690,166,378	82,688,149,378
2未着品	1,282,104	1,282,104	1,282,104	未整理出納官吏	15,907	15,907	15,907
2供給材料	61,181,492	61,181,492	61,181,492	本年度利益金	-	-	4,582,831,000
固定資產	702,962,977,036	760,678,454,508	843,680,954,508
土地	376,693,939,925	391,808,101,499	409,469,127,499
2建	192,727,383,297	222,940,976,721	268,631,758,721
2工作物	95,116,932,366	105,545,965,840	122,157,607,840
2機械器具	15,494,826,534	17,453,515,534	20,492,565,534
特許権等	216,407,522	216,407,522	216,407,522
借方	贷方
科目	昭和49年度末决算(円)	昭和50年度末予定(円)	昭和51年度末予定(円)	科目	昭和49年度末决算(円)	昭和50年度末予定(円)	昭和51年度末予定(円)
2未完成工事	22,713,487,392	22,713,487,392	22,713,487,392
在外資産	2,374,683	2,374,683	2,374,683
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	73,975,575	73,975,575
物品価格調整引当金	193,935,275	193,935,275	193,935,275
繰越欠損金	0	69,836,495,626	194,328,707,626
本年度欠損金	106,382,689,036	124,492,212,000	-
合計	1,292,279,686,720	1,436,725,575,310	1,506,728,075,310	合計	1,292,279,686,720	1,436,725,575,310	1,506,728,075,310
昭和49年度郵政事業特別会計財産目錄(昭和50年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
資產	部	区分	数量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)
区分	数量	帳簿価額(円)	減価償却引当金(円)	現在価額(円)	庁舍用土地	m²3,970,541	321,592,064,980
流動資產	480,809,753,889	宿舍用土地	1,217,029	49,564,392,193
現金	72,832,763,232	倉庫用土地	61,075	2,258,970,445
運送途中現金	51,884,449,232	その他土地	99,845	3,097,366,670
預託金	121,205,606,977	立木竹	30,553本106束	181,145,637
預金	209,206,700,859	建物	192,727,383,297	38,961,371,525	153,766,011,772
国庫	19,958,906,618	庁舍用建物	m²建面積1,604,796延面積3,972,822	178,261,794,771
前渡金	50,119
未収金	195,232,726	宿舍用建物	建面積292,926延面積414,299	12,439,161,956
業務内収入	182,400,024	倉庫用建物	建面積25,729延面積61,734	2,006,454,579
業務外収入	12,832,702	その他の建物	建面積639延面積675	19,971,991
資金返納金	1,815,648,787	工作物	95,116,932,366	11,454,662,405	83,662,269,961
未整理預託金	3,710,395,339	庁舍用工作物	91,494,535,476
作業資產	1,853,981,226	宿舍用工作物	2,710,417,805
貯蔵品	1,791,517,630	倉庫用工作物	858,248,598
未着品	1,282,104	その他の工作物	53,730,487
供給材料	61,181,492	機械器具	15,494,826,534	6,420,415,551	9,074,410,983
固定資產	646,126,527,555	車両	18両	3,414,029,434
有形固定資產	645,910,120,033	機械	177台	12,080,797,100
土地	376,693,939,925	未完成工事	22,713,487,392
郵政省所管 郵政事業特別会計 601

摘	要	金 额(円)	摘	要	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)
無形固定資產	未 払 金	119,590,076,674
特許権等	216,407,522	業 務 費	5,985,483,701
在外資產	893,786	局舍其他建設費	169,756,839
土地	m²40,171	283,675	貯蔵品購買費等	87,169,423
建 物	建面積10,371延面積15,216	1,607,753	1,366,030	241,723	業務外支出	13,347,666,711
工 作 物	150,659	114,867	35,792	保 管 金	332,195,108,357
貯 藏 品	74,970	日本銀行未決済金	1,653,840,000
未 収 金	2,216	固 定 負 債	252,208,724,194
国 庫	71,425	一般会计から繰入金	12,320,161,000
現 金	183,985	借 入 金	239,888,563,194
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	未整理出納官史	15,907
資産合計	1,128,365,132,031	負債合計	705,647,765,132
負 債 0部	正 味 資産	423,217,366,899
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当金 (円)	現在価額(円)
流 動 負 債	453,439,025,031
# 郵政事業特別会計

昭和51年度一時借入金に関する調書

事項	根據規定	最高額(千円)	事由
一時借入金	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	247,500,000	この会計における支払上の現金の不足に対処するため
昭 和 51 年 度 郵 政 省 所 管15020 郵 便 貯 金 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和51年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	2,101,325,0202,101,325,020	1,563,741,2901,550,111,606	537,583,730551,213,414
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業収入0101-00 利子収入0101-01 預託金利子収入0101-02 貸付金利子収入0102-00 雑収入0102-01 雑収入	1,870,770,1401,869,656,9511,865,295,7814,361,170	1,449,341,8141,448,095,5001,441,722,2506,373,250	421,428,326421,561,451423,573,5312,012,080	資金運用部に預託される郵便貯金資金等に対する利子収入を本年度の預託額等を基礎として算出郵便貯金の預金者に対する貸付金の利子収入を本年度の貸付額等を基礎として算出郵便貯金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-01借入金0301-00借入金0301-01借入金0200-00前年度剩余金受入0201-00前年度剩余金受入0201-01前年度剩余金受入	219,900,000	0	219,900,000	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第1項の規定による郵便貯金の事業に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0200-00前年度剩余金受入0201-00前年度剩余金受入	10,654,880	114,399,476	△ 103,744,596	前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01支払利子02諸支出金03郵政事業特別会計へ繰入	支払利子諸支出金郵政事業特別会計へ繰入	1,731,906,6141,876,746353,416,660	1,215,166,10715,093,904312,351,595	516,740,507△ 13,217,15841,065,065	郵便貯金の利子割增金付定額郵便貯金の割增金等郵便貯金業務の取扱費及び同業務に必要な営績費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
04国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入	4,125,000	0	4,125,000
09予備費	予備費	10,000,000	7,500,000	2,500,000
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	2,101,325,020	1,563,741,290	537,583,730
0100-00事業収入	1,870,770,140	1,449,341,814	421,428,326	歳出
0101-00利子収入	1,869,656,951	1,448,095,500	421,561,451	01支払利子
0101-01預託金利子収入	1,865,295,781	1,441,722,250	423,573,531	99-18支払利子	1,731,906,614	1,215,166,107	516,740,507
0101-02貸付金利子収入	4,361,170	6,373,250	△2,012,080	02諸支出金	1,876,746	15,093,904	△13,217,158
0102-00雑収入	99-18諸払戻及補填金	263,160	213,499	49,661
0102-01雑収入	1,113,189	1,246,314	△133,125	99-18定額貯金割增金	1,613,586	14,880,405	△13,266,819
0300-00借入金	03郵政事業特別会計へ繰入
0301-00借入金	36-22郵政事業特別会計へ繰入	353,416,660	312,351,595	41,065,065
0301-01借入金	219,900,000	0	219,900,000	04国债整理基金特別会計へ繰入
0200-00前年度剩余金受入	36-22国债整理基金特別会計へ繰入	4,125,000	0	4,125,000
0201-00前年度剩余金受入	09予備費(89-⋯)	10,000,000	7,500,000	2,500,000
0201-01前年度剩余金受入	10,654,880	114,399,476	△103,744,596	歳出合計	2,101,325,020	1,550,111,606	551,213,414
# 郵便貯金特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和49年度决算額(円)	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)	科目	昭和49年度决算額(円)	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)
支払利子	913,914,092,000	1,215,166,107,000	1,731,906,614,000	資金運用部預託金利子收入	1,131,564,965,745	1,441,722,250,000	1,865,295,781,000
通常郵便貯金利子	104,751,914,947	135,554,001,000	151,250,251,000	貸付金利子收入	3,262,854,075	6,373,250,000	4,361,170,000
積立郵便貯金利子	13,708,237,648	16,369,947,000	21,460,313,000	雑収收入	1,113,188,758	1,246,314,000	1,113,189,000
定額郵便貯金利子	795,131,319,422	1,061,564,170,000	1,556,866,131,000	本年度損失金	62,045,311,023	100,769,792,000	230,554,880,000
住宅積立郵便貯金利子	322,619,983	1,677,989,000	2,329,919,000
諸支出金	13,605,314,601	15,093,904,000	1,876,746,000
諸払戾及補填金	230,657,110	213,499,000	263,160,000
定額貯金割增金	13,374,657,491	14,880,405,000	1,613,586,000
郵政事業特別会計へ繰入	270,466,913,000	312,351,595,000	353,416,660,000
事務取扱費繰入	259,610,095,000	300,757,931,000	338,639,594,000
営繕費繰入	10,856,818,000	11,593,664,000	14,777,066,000
借入金利子	-	-	4,125,000,000
予備費	0	7,500,000,000	10,000,000,000
合計	1,197,986,319,601	1,550,111,606,000	2,101,325,020,000	合計	1,197,986,319,601	1,550,111,606,000	2,101,325,020,000
# 郵便貯金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和49年度末决算額(円)	昭和50年度末予定額(円)	昭和51年度末予定額(円)	科目	昭和49年度末决算額(円)	昭和50年度末予定額(円)	昭和51年度末予定額(円)
資産勘定	19,319,304,103,586	23,884,834,400,565	28,938,379,520,565	負債勘定	19,207,879,431,078	23,874,179,520,057	29,158,279,520,057
日本銀行預金	111,424,672,508	10,654,880,508	508	通常郵便貯金	3,562,190,151,233	3,958,790,151,233	4,420,090,151,233
日本銀行預託金	7,000,007,439	7,000,007,439	7,000,007,439	積立郵便貯金	392,855,752,002	445,455,752,002	495,955,752,002
資金運用部預託金	19,098,177,570,000	23,695,677,570,000	28,795,677,570,000	定額郵便貯金	15,239,812,964,580	19,442,113,053,559	23,985,013,053,559
贷付金	63,699,911,021	132,500,000,000	96,700,000,000	住宅積立郵便貯金	12,491,600,866	27,291,600,866	36,791,600,866
郵政事業特別会計受入未済金	38,725,872,523	38,725,872,523	38,725,872,523	貸付金未整理金	528,962,397	528,962,397	528,962,397
郵便貯金未整理金	276,070,095	276,070,095	276,070,095	借入金	-	-	219,900,000,000
本年度損失金	62,045,311,023	100,769,792,000	230,554,880,000	積立金	173,469,983,531	111,424,672,508	10,654,880,508
合計	19,381,349,414,609	23,985,604,192,565	29,168,934,400,565	合計	19,381,349,414,609	23,985,604,192,565	29,168,934,400,565
昭 和 51 年 度 郵 政 省 所 管15030 簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書15031 保 険 勘 定
区 分	昭和51年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,349,980,488983,849,238	1,979,032,843858,481,960	370,947,645125,367,278
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 料 収 入0101-00 保 険 料0101-01 保 険 料0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入	1,834,291,859	1,556,735,310	277,556,549	本年度の見込保有契約を基礎として算出
515,192,144	421,904,067	93,288,077
610 郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計保険勘定

款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 利子収入	512,416,487	419,694,907	92,721,580	積立金及び余裕金の運用によって出ずる利子収入を本年度の積立金及び余裕金の見込額を基礎として算出
0201-02 売却及償還益金	2,775,657	2,209,160	566,497	有価証券の売却及び償還による差益金の受入見込額を計上
0400-00 他会計より受入	5,947	9,995	4,048	旧琉球政府の産業投資特別会計に所属する権利及び義務のうち、この会計の保険勘定の積立金の運用に係るものがこの会計の保険勘定に帰属したことに伴い積立金に生じた損失に係る利子に相当する額を補てんするための一般会計からの受入見込額を計上
0401-00 一般会計より受入
0401-01 一般会計より受入
0300-00 雑収入	490,538	383,471	107,067	簡易生命保険業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
0301-00 雑収入
0301-01 雑収入
事項別内訳
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01保険費	還付金	119,728,092	82,186,389	37,541,703	「簡易生命保険法」第39条の規定による保険契約の解除、失効若しくは変更又は保険金支払の免責等に伴う還付金の支払
分配金	101,321,758	117,743,281	△16,421,523	「簡易生命保険法」第47条の規定による剩余金の分配
諸払戻及び補填金	3,179,438	2,680,476	498,962	1 保険契約の無効、取消し及び過誤納による保険料の還付2 業務取扱上生じた損害金等の補てん
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 郵政事業特別会計へ繰入	割 增 金	1,320,000	1,660,000	△ 340,000	「簡易生命保険法」第54条の2の規定による割增金の支払
保 険 金	456,768,189	387,905,631	68,862,558	「簡易生命保険法」第5条および第5条の2の規定による被保険者の死亡、廃疾、傷害、疾病及び契約の満期に伴う保険金の支払
特 別 保 険 金	9,053,285	1,750,322	7,302,963	「昭和24年5月以前の簡易生命保険に関する特別措置法」第2条の規定による保険線上支払金、分配金線上支払金及び特別付加金の支払
郵政事業特別会計へ繰入	272,221,786	247,654,978	24,566,808	簡易生命保険業務の取扱費及び同業務に必要な営繕費の財源の郵政事業特別会計への繕入れ
03 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	8,566,630	6,489,295	2,077,335	簡易保険郵便年金福祉事業団の行う福祉施設の設置に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	9,690,060	8,411,588	1,278,472	「簡易保険郵便年金福祉事業団法」第26条の規定による簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の運営に要する経費の財源の一部に充てるための交付金
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0200-00 運用 収入
0100-00 保険料収入	0201-00 運用 収入	515,192,144	421,904,067	93,288,077
0101-00 保険料	0201-01 利子 収入	512,416,487	419,694,907	92,721,580
0101-01 保険料	1,834,291,859	1,556,735,310	277,556,549	0201-02 売却及償還益金	2,775,657	2,209,160	566,497
612 郵政省所管 簡易生命保險及郵便年金特別会計 保險勘定

科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0400-00 他会計より受入	99-18 割 金	1,320,000	1,660,000	△ 340,000
0401-00 一般会計より受入	99-21 保 険 金	456,768,189	387,905,631	68,862,558
0401-01 一般会計より受入	5,947	9,995	△ 4,048	99-21 特 別 保 険 金	9,053,285	1,750,322	7,302,963
0300-00 雑 収 入	02 郵政事業特別会計へ繰入
0301-00 雑 収 入	36-22 郵政事業特別会計へ繰入	272,221,786	247,654,978	24,566,808
0301-01 雑 入	490,538	383,471	107,067	03 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金
歳 入 合 計	2,349,980,488	1,979,032,843	370,947,645	59-24 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	8,566,630	6,489,295	2,077,335
歳 出	04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金
01 保 険 費	691,370,762	593,926,099	97,444,663	65-16 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	9,690,060	8,411,588	1,278,472
99-18 還 付 金	119,728,092	82,186,389	37,541,703
99-18 分 配 金	101,321,758	117,743,281	△ 16,421,523	09 予 備 費 (89-…)	2,000,000	2,000,000	0
99-18 諸払戻及補填金	3,179,438	2,680,476	498,962	歳 出 合 計	983,849,238	858,481,960	125,367,278
15032 年 金 勘 定
区 分	昭和51年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	2,787,119	2,633,094	154,025
2 歳 出	2,787,119	2,633,094	154,025
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 掛 金 収 入	142,167	189,467	△	47,300	本年度の見込保有契約を基礎として算出
0101-00 掛 金	142,167	189,467	△
0101-01 掛 金	142,167	189,467	△
0200-00 運 用 収 入	1,199,168	1,289,993	△	90,825
0201-00 運 用 収 入	1,199,168	1,289,993	△
0201-01 利 子 収 入	1,180,006	1,275,570	△	95,564	積立金の運用によって生じる利子収入を本年度における積立金の見込額を基礎として算出
0201-02 売却及償還益金	19,162	14,423	4,739	有価証券の売却及び償還による差益金の受入見込額を計上
0300-00 積立金より受入
0301-00 積立金より受入