Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（1）産学官の連携強化 104
2 観光事業に従事する者の知識及び能力の向上 105
（1）宿泊産業における人材育成 105
（2）観光分野における女性の人材育成 105
3 地域の固有の文化、歴史等に関する知識の普及の促進 106
第5節 観光旅行の容易化及び円滑化 106
1 休暇を取得しやすい職場環境の整備 106
2 小・中学校の休業の多様化と柔軟化 106
3 旅行業務に関する取引の公正の維持等 107
4 観光の意義に関する国民の理解の増進 107
（1）若者の旅行の促進、ゼロ回層対策の強化 107
第6節 宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設及び公共施設の整備 108
1 ホテル・旅館の諸課題への対応 108
（1）ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し 108
（2）ホテル・旅館における飲食施設のメニュー誤表示対応 108
2 観光振興に資する地域づくり、街並み整備 108
（1）広域的な連携による地域活性化の推進 108
（2）官民連携による地域活性化のための基盤整備の推進 109
（3）良好な街なみ環境整備の推進 110
3 都市再生・地域再生に資する市街地再開発事業の推進 110
4 景観等に配慮した道路整備の推進 110
5 観光振興に資する道路空間の有効活用等 111
第7節 観光旅行者に対する接遇の向上 111
1 我が国の伝統のある優れた食文化その他の生活文化、産業等の紹介の強化、我が国又は地域の特色を生かした魅力ある商品の開発 111
（1）地域ブランドの振興 111
（2）皇室関連施設の魅力の発信 111
第8節 観光旅行者の利便の増進 112
1 高齢者、障害者、外国人その他の観光旅行者が円滑に旅行できる環境整備 112
（1）公共施設等のバリアフリー化 112
（2）ユニバーサルツーリズムの促進 112
（3）地域公共交通の活性化・再生 113
（4）バスの利便性向上 113
（5）道路交通の円滑化 113
（6）自転車利用環境の整備等 114
（7）身体障害者等の運賃等の割引 115
（8）道路の整備等 115
第9節 観光旅行の安全の確保 116
1 国内外の観光地における事故、災害等に関する情報の提供 116
（1）防災情報の提供 116
（2）避難態勢の強化 116
（3）外国人観光旅行者等の災害被害軽減 117
2 観光旅行における事故の発生の防止 117
（1）公共交通機関の安全対策の推進 117
（2）道路交通の防火安全対策の推進 117
（3）宿泊施設の防火安全対策の推進 118
（4）海外における事故・事件への対応と安全対策 118
（5）テロ対策の推進 119
第10節 観光地域における環境及び良好な景観の保全 119
1 観光地域における環境の保全 119
（1）国立・国定公園の保護と利用の促進 119
（2）世界自然遺産地域の適正な保全管理 120
（3）環境対応車の普及促進による観光地域の環境の保全及びその魅力の向上 120
（4）自然と調和した港湾・河川環境の保全・創出 121
2 観光地域における良好な景観の保全 121
（1）「景観法」の活用促進、基本理念の普及啓発 121
（2）観光地における屋外広告物に関する制度の充実 121
（3）歴史まちづくりの推進 122
（4）歴史的風致維持向上推進等調査の実施 122
（5）歴史・文化・風土を生かしたまちづくり支援 122
第11節 観光に関する統計の整備 122
第6章 MICEの誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取り込み 124
第1節 MICEの誘致・開催の促進 124
第2節 国を挙げた一体的なMICE誘致体制の構築 126
1 グローバルMICE戦略都市の育成 126
2 産学官におけるオールジャパンの取組 126
3 MICEアンバサダーによる誘致活動の推進 127
第3節 都市のMICE受入環境の整備 127
第4節 国際競技大会の招致・開催の支援等 127
第5節 外国人ビジネス客の取り込み強化 128
## 目 次

## 資料編

資料1 地域別の外国人旅行者受入れ数及び国際観光収入 129
資料2 国際観光収支の状況（2012年（平成24年）） 129
資料3 日本の国際観光収支の推移 130
資料4 海外旅行者数ランキング（2011年（平成23年）） 130
資料5 海外旅行者数上位20か国の国民1人当たり海外旅行回数（2011年（平成23年）） 131
資料6 国別の国際会議開催件数（2013年（平成25年）） 131
資料7 アジア・大洋州地域の都市別国際会議（2013年（平成25年）） 132
資料8 日本人の延べ宿泊者数の月別推移（2013年（平成25年）） 133
資料9 外国人延べ宿泊者数の月別推移（2013年（平成25年）） 133
資料10 都道府県別の延べ宿泊者数・外国人延べ宿泊者数・宿泊施設の定員稼働率、客室稼働率（2013年（平成25年）） 134
資料11 都道府県別延べ宿泊者数（2013年（平成25年）） 135
資料12 都道府県別外国人延べ宿泊者数（2013年（平成25年）） 136
資料13 都道府県別の延べ宿泊者数の構成（2013年（平成25年）） 137
資料14 都道府県別の外国人延べ宿泊者数の構成（2013年（平成25年）） 138
資料15 国・地域別の外国人延べ宿泊者数の構成・上位5都道府県（2013年（平成25年）） 139
資料16 都道府県別宿泊施設の定員稼働率（2013年（平成25年）） 140
資料17 都道府県別宿泊施設の客室稼働率（2013年（平成25年）） 141
資料18 都道府県別の実宿泊者数・1人当たり平均宿泊数・外国人実宿泊者数・外国人1人当たり平均宿泊者数（2013年（平成25年）） 142
資料19 都道府県別の実宿泊者数（2013年（平成25年）） 143
資料20 都道府県別の外国人実宿泊者数（2013年（平成25年）） 144
資料21 都道府県別の実観光入込客数・観光消費額 145
資料22 日本人海外旅行者の国・地域別訪問者数（受入れ国（地域）統計） 146
資料23 日本人海外旅行者の性別構成比の推移 148
資料24 日本人海外旅行者数の性別・年齢階層別の推移 148
資料25 出国日本人の旅客輸送の状況 149
資料26 日本人海外旅行者の滞在期間比率の状況 149
資料27 訪日外国人旅行者数の国・地域別の推移 150
資料28 訪日外国人旅行者数の国・地域別の推移 151
資料29 訪日外国人旅行者の国・地域別延べ宿泊者数（2013年（平成25年）） 151
資料30 訪日外国人旅行者数の月別推移（2013年（平成25年）） 152
資料31 訪日外国人旅行者の訪問率上位都道府県の推移 152
資料32 訪日外国人旅行者数の目的別推移 153
資料33 訪日外国人旅行者の目的別割合（2013年（平成25年）） 153
資料34 国・地域別訪日外国人旅行者の目的別比率（2013年（平成25年）） 154
資料35 国・地域別訪日外国人旅行者の旅行形態比率（全目的）（2013年（平成25年）） 155
資料36 国・地域別訪日外国人旅行者の旅行形態比率（観光・レジャー目的）（2013年（平成25年）） 155
資料37 入国外国人の旅客輸送の推移 156
資料38 訪日外国人旅行者の滞在期間比率の状況 156
資料39 訪日外国人旅行者の国・地域別旅行消費額（2013年（平成25年）） 157
資料40 訪日外国人旅行者1人1回当たりの旅行総支出額 157
資料41 訪日外国人旅行者の国・地域別1人当たり旅行総支出額（2013年（平成25年）） 158
資料42 訪日外国人旅行者の国・地域別旅行支出構成比（2013年（平成25年）） 159
資料43 訪日外国人旅行者の満足度・再訪意向 160
資料44 日本人旅行者の1人1回当たり旅行消費額 160
資料45 旅行消費額の推計（2012年（平成24年）） 161
資料46 国内の旅行消費額の市場別内訳（2012年（平成24年）） 161
資料47 日本国内における旅行消費額の経済効果（2012年（平成24年）） 162
資料48 旅行消費が日本国内にもたらす経済効果（2012年（平成24年）） 162
資料49 旅行消費が日本国内にもたらす産業別経済効果（2012年（平成24年）） 163
資料50 旅行関連の支出の推移 163
資料51 日本国内の輸送機関別旅客輸送量の推移 164
資料52 今後の生活の力点 164
資料53 今後の生活の力点の推移 165
資料54 余暇活動の潜在需要上位10種目（2012年（平成24年）） 165
資料55 現在の生活に対する満足度（2013年（平成25年）） 166
資料56 観光庁関係予算（平成26年度） 167
資料57 観光庁関係予算の推移 167
資料58 観光庁最近の主な取組一覧（平成25年度） 168
## 図表の目次

図表Ⅰ-1 主要国・地域の実質経済成長率の推移 2
図表Ⅰ-2 国際観光客到着数の推移 2
図表Ⅰ-3 国際観光客到着数と実質世界GDPの推移 3
図表Ⅰ-4 国際観光客受入数の地域別シェア
(2003年（平成15年）-2013年（平成25年）） 4
図表Ⅰ-5 地域別国際観光客数（2013年（平成25年）） 5
図表Ⅰ-6 国際観光客の年平均伸び率 5
図表Ⅰ-7 外国人旅行者受入数ランキング（2012年（平成24年）） 6
図表Ⅰ-8 空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキング
(2012年（平成24年）） 7
図表Ⅰ-9 国際観光収入ランキング（2012年（平成24年）） 8
図表Ⅰ-10 国際観光支出ランキング（2012年（平成24年）） 9
図表Ⅰ-11 訪日外国人旅行者数の推移 10
図表Ⅰ-12 訪日外国人旅行者の内訳2013年（平成25年） 11
図表Ⅰ-13 延べ宿泊者数の日本人・外国人別の増加分2013年（平成25年） 12
図表Ⅰ-14 客室稼働率の推移 12
図表Ⅰ-15 宿泊施設別の外国人の延べ宿泊者数の構成比
2012年（平成24年）-2013年（平成25年） 13
図表Ⅰ-16 都道府県別、ホテルの種類別の客室稼働率 2013年（平成25年） 14
図表Ⅰ-17 旅行消費額の推移 14
図表Ⅰ-18 世界及び地域別の国際会議開催件数の推移 15
図表Ⅰ-19 アジア・大洋州における主要国の国際会議開催件数
(1991年（平成3年）-2013年（平成25年）） 16
図表Ⅰ-20 アジア・大洋州地域の主要国の国際会議開催件数に対する
日本のシェア推移（1991年（平成3年）-2013年（平成25年）） 16
図表Ⅰ-21 訪日外国人旅行者数の推移 17
図表Ⅰ-22 訪日外国人旅行者数と国際観光客到着数の推移 18
図表Ⅰ-23 東アジア、ASEAN（6か国平均）の経済成長の推移（H15=100） 19
図表Ⅰ-24 2003年（平成15年）以降の東アジア、ASEAN 6か国の
訪日旅行者の推移 20
図表Ⅰ-25 2003年（平成15年）以降の円・ドルレートの推移 21
図表Ⅰ-26 2000年（平成12年）以降に実施された主なビザの緩和 22
図表Ⅰ-27 ビザ免除（2004年（平成16年）4月1日実施）前後の
訪日旅行者数の推移（香港） 23
図表Ⅰ-28 ビザ免除（2005年（平成17年）3月1日実施）前後の
訪日旅行者数の推移（韓国） 23
図表Ⅰ-29 ビザ免除（2005年（平成17年）3月11日実施）前後の
訪日旅行者数の推移（台湾） 24
図表Ⅰ-30 ビザ免除（2013年（平成25年）7月1日実施）前後の
訪日旅行者数の推移（タイ） 24
図表Ⅰ-31 ビザ免除（2013年（平成25年）7月1日実施）前後の訪日旅行者数の推移（マレーシア）25
図表Ⅰ-32 国際線の日本発着便数の推移25
図表Ⅰ-33 国際線の日本発着便数の構成比26
図表Ⅰ-34 羽田空港・成田空港の発着枠の拡大26
図表Ⅰ-35 LCC（ローコストキャリア）国際線の路線数の推移27
図表Ⅰ-36 日本人の海外旅行者数の推移28
図表Ⅰ-37 日本人の海外旅行者数の月別推移2013年（平成25年）28
図表Ⅰ-38 国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移2013年（平成25年）29
図表Ⅰ-39 国内日帰り観光旅行延べ人数、国内宿泊観光旅行延べ人数の推移29
図表Ⅰ-40 日本人の国内日帰り観光旅行延べ人数の月別推移2013年（平成25年）30
図表Ⅰ-41 日本人の国内宿泊観光旅行延べ人数の月別推移2013年（平成25年）30
図表Ⅰ-42 観光客中心の宿泊施設の延べ日本人宿泊者数（2011年（平成23年）-2013年（平成25年）の対2010年（平成22年）同月比の推移）31
図表Ⅰ-43 観光客中心の宿泊施設の訪日外国人延べ宿泊者数（2011年（平成23年）-2013年（平成25年）の対2010年（平成22年）同期比の推移）32
図表Ⅰ-44 ビジネス客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数（2011年（平成23年）-2013年（平成25年）の対2010年（平成22年）同月比の推移）32
図表Ⅰ-45 地域ブロック別延べ宿泊者数（2013年（平成25年））33
図表Ⅰ-46 延べ宿泊者、外国人延べ宿泊者数の地方ブロック別対前年比2013年（平成25年）33
図表Ⅰ-47 地方ブロック別都道府県別外国人延べ宿泊者の国籍・地域別構成比2013年（平成25年）35
図表Ⅱ-1 ロンドン大会の運営組織45
図表Ⅱ-2 プレゲーム・トレーニング・キャンプの開催地51
図表Ⅱ-3 訪英外国人旅行者数の推移52
図表Ⅱ-4 四半期での訪英外国人旅行者数の推移（対前年同期比）53
図表Ⅱ-5 訪英外国人旅行者の消費額の推移54
図表Ⅱ-6 訪英外国人旅行者の消費額の推移（四半期）55
図表Ⅱ-7 地方別の訪英外国人旅行者数の推移56
図表Ⅱ-8 地方別の訪英外国人旅行者数（1月～9月の計）の対前年同期比56
図表Ⅱ-9 地方別の訪英外国人旅行者の消費額の推移57
図表Ⅱ-10 地方別の訪英外国人旅行者の消費額（1月～9月の計）の対前年同期比58
図表Ⅱ-11 訪加外国人旅行者数の推移62
図表Ⅱ-12 訪加外国人旅行者消費額63
図表Ⅱ-13 オリンピック前後の外国人旅行者数64
## 第Ⅰ部 平成25年度 観光の動向

## 第1章 世界の観光の動向

## 第1節 世界のマクロ経済の概況

近年の世界経済は、2007年（平成19年）～2009年（平成21年）の期間ではサブプライムローン問題、リーマンショックの影響から、世界的に大きく景気が後退したが、その後は多くの地域は回復基調にある。ただ、景気後退から回復までの動きについては、次のように地域により異なっている。

IMF $ ^{1} $ （国際通貨基金）によると、米国は、リーマンショック発生の直前3年間、実質経済成長率は1.8～3.4％の間であったが、2008年（平成20年）、翌2009年（平成21年）は連続でマイナス成長となった。2010年（平成22年）には2.5％まで好転し、その後は1.8～2.8％の間で推移している。

EU²（欧州連合）は、リーマンショック翌年の2009年（平成21年）にギリシャに端を発した欧州ソブリン危機が発生し、実質経済成長率は-4.4%まで低下した。2010年（平成22年）は2.0%まで好転し、2011年（平成23年）も1.6%を記録したが、2012年（平成24年）には-0.7%と再び後退しており、不安定な状況が続いている。

これに対し、新興国では、リーマンショックの影響は見られるものの、比較的高い経済成長が続いている。中国は、2003年（平成15年）から2007年（平成19年）までの5年間、毎年10％以上の成長を達成しており、特に2007年（平成19年）は14.2％を記録した。リーマンショック後は、成長の勢いは鈍化したものの7.7～10.4％で推移している。

ASEAN $ ^{3} $ （東南アジア諸国連合）も、主要6か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）については、リーマンショックの影響により、実質経済成長率が6か国平均で1.1%まで低下したものの、2010年（平成22年）以降は4.5%～8.4%で推移している。

その他の新興国では、中南米カリブ海諸国は2009年（平成21年）に実質経済成長率が-1.3％とマイナス成長となったが、2010年（平成20年）は6.0％とリーマンショック前の2007年（平成19年）の5.8％を超える回復を見せた。その後はやや勢いが弱まり、2012年（平成24年）は3.1％であった。

中東・北アフリカでは、景気後退が最も大きかった2009年（平成21年）でも3.0％で落ち込みは小さかったが、その後は3.9～5.5％前後で推移している。サハラ以南アフリカは、2009年（平成21年）に2.6％まで低下したが、その後は4.9～5.6％で推移している。（図表I-1）
図表I-1 主要国・地域の実質経済成長率の推移

2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
米国	3.4	2.7	1.8	-0.3	-2.8	2.5	1.8	2.8
EU(欧州連合)	1.7	3.3	3.0	0.4	-4.4	2.0	1.6	-0.7
中国	11.3	12.7	14.2	9.6	9.2	10.4	9.3	7.7
ASEAN(6か国平均)	5.8	6.2	6.7	4.1	1.1	8.4	4.5	5.3
中南米カリブ海諸国	4.6	5.6	5.8	4.3	-1.3	6.0	4.6	3.1
中東・北アフリカ	5.6	6.8	6.0	5.1	3.0	5.5	3.9	4.1
サハラ以南アフリカ	6.2	6.3	7.1	5.7	2.6	5.6	5.5	4.9

(单位：%)

注）IMF（国際通貨基金）資料を基に観光庁作成。

## 第2節 平成25年度の世界の観光の状況

UNWTO^{4}（国連世界観光機関）の2014年（平成26年）1月の発表によると、2013年（平成25年）の世界全体の国際観光客到着数は前年比で5％増となり、10億8,700万人を記録した。（図表I-2）

図表I-2 国際観光客到着数の推移

注）UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成。

国際観光客到着数と実質世界GDPの伸びの推移を比較すると、同じように推移しているが、国際観光客到着数の方が伸びはやや上回っている。(図表I-3)
図表I-3 国際観光客到着数と実質世界GDPの推移

注1）UNWTO（国連世界観光機関）、IMF（国際通貨基金）資料に基づき観光庁作成。

注 $ ^{2} $ 1998年（平成10年）を100として指数化。

注 $ ^{3} $ ）実質世界GDPは2012年（平成24年）まで。

国際観光客受入数の地域別シェアは、欧州が過半を占めているが、徐々に減少している。米州は2003年（平成15年）に19%であったが、2013年（平成25年）には16%になり減少している。これに対し、アジア太平洋はシェアが順調に伸びてきており、2003年（平成15年）に17%であったが、2013年（平成25年）は23%にまで拡大しており、特に著しい成長を見せている。中東、アフリカの2013年（平成25年）のシェアは、ともに5％前後である。（図表I-4）
図表I-4 国際観光客受入数の地域別シェア（2003年（平成15年）－2013年（平成25年））

注）UNWTO（国連世界観光機関）資料をもとに観光庁作成。

前述のUNWTO（国連世界観光機関）の2014年（平成26年）1月の発表によると、地域別では、欧州を訪れた国際観光客数は2011年（平成23年）及び2012年（平成24年）に引き続き増加傾向にあり、2013年（平成25年）では前年に比べ2,900万人増加し、5億6,300万人となった。

アジア太平洋を訪れた国際観光客数は、前年に比べ1,400万人増加し、2億4,800万人となった。増加率は6％と、各地域の中で最も高い増加率となった。

米州を訪れた国際観光客数は、前年に比べ600万人増加（対前年比3.6％増）し、1億6,900万人となった。

アフリカを訪れた国際観光客数は、前年に比べ300万人増加（対前年比5.6％増）し、5,600万人となった。(図表I-5)
图表 I-5 地域别国際観光客数（2013年（平成25年））

国際観光受入数
(単位・万人)	対前年増減数
(単位・万人)	対前年比
世界全体	108,700	5,200	5.0%
欧州	56,300	2,900	5.4%
アジア太平洋	24,800	1,400	6.0%
米州	16,900	600	3.6%
アフリカ	5,600	300	5.6%
中東	5,200	10	0.3%

注）UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成。

UNWTO（国連世界観光機関）によると、今後も世界の国際観光客数は増加傾向にあると見られている。前述のように、アジア太平洋は近年急激な伸びを見せているが、今後についても、北東アジア・東南アジアは世界の中でも高い伸びが予測されている。(図表I-6)

図表I-6 国際観光客の年平均伸び率

注）UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成。

外国人旅行者受入数については、各国・地域ごとに異なる統計基準により算出し、公表している。このため、厳密に比較する際には、統計基準の違いに注意する必要があるが、2012年（平成24年）の外国人旅行者受入数については、前年に引き続き、フランスが8,302万人で首位となり、米国が6,697万人で2位、中国が5,773万人で3位であった。日本は東日本大震災のあった2011年（平成23年）の622万人（39位（アジアで10位））から836万人（33位（アジアで8位））となり、人数、順位ともに上昇した。（図表I-7）
なお、2013年（平成25年）の訪日外国人旅行者数は、前年比24.0%増の1,036万人であり、2012年（平成24年）の外国人旅行者受入数ランキングでは27位の水準に相当する。

図表I-7 外国人旅行者受入数ランキング（2012年（平成24年））

注1）UNWTO（国連世界観光機関）と各国政府観光局資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成。

注2）外国人旅行者数は、各国・地域ごとに異なる統計基準により算出・公表されているため、これを厳密に比較する際には統計基準の違いに注意することが必要。

注3）本表の数値は2013年（平成25年）6月時点の暫定値である。

注4）スウェーデン、シンガポール、アイルランド、デンマークは、2012年（平成24年）の数値が不明であるため、2011年（平成23年）の数値を採用した。

注5）アラブ首長国連邦は、連邦を構成するドバイ首長国のみの数値が判明しているため、その数値を採用した。

注6）本表で採用した数値は、韓国、日本、台湾、ベトナムを除き、原則的に1泊以上した外国人旅行者数である。

注7）外国人旅行者数は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがあるため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。

日本は島国であり、海外からの訪日は空路と水路に限られる。一方、欧州など多くの国が隣国と陸続きで自動車等による入国も多いことから、我が国と同様の条件で比較したのが図表Ⅰ－8である。

2012年（平成24年）の空路又は水路による外国人旅行者受入数については、スペインが4,738万人で首位となり、米国が3,810万人で2位、トルコが3,411万人で3位であった。日本は836万人（18位（アジアで7位））であった。（図表I-8）
なお、2013年（平成25年）の空路又は水路による訪日外国人旅行者数は、前年比24.0％増の1,036万人であり、2012年（平成24年）の空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキングでは16位の水準に相当する。

また、このランキングは、空路又は水路による外国人旅行者数が把握できない国・地域は含まれていない点に注意する必要がある。

図表I-8 空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキング（2012年（平成24年））

注1）UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成。

注2）外国人旅行者数は、各国・地域ごとに異なる統計基準により算出・公表されているため、これを厳密に比較する際には統計基準の違いに注意することが必要。

注3）本表の数値は2014年（平成26年）2月時点の暫定値である。

注4）タイは、2012年（平成24年）の数値が不明であるため、2011年（平成23年）の数値を採用した。

注5）本表で採用した数値は、★印を付した国・地域を除き、原則的に1泊以上した外国人旅行者数である。

注6）本表で採用した数値は、空路、水路、陸路の交通手段のうち、陸路（自動車等による入国）を除いた外国人旅行者数である。

注7）ドイツ、ロシア、マレーシア、オーストリア、オランダ、アラブ首長国連邦、チェコ、スイス、ポルトガル、ベルギー、デンマークは、交通手段別のデータがないため、空路又は水路による外国人旅行者数は不明である。

注8）外国人旅行者数は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがあるため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。
2012年（平成24年）の各国・地域の国際観光収入については、2011年（平成23年）と比べ、順位の変動はあるものの上位10か国の国・地域は変わらなかった。米国が1,286億ドルで2011年（平成23年）に引き続き首位、スペインが559億ドルで2位、フランスが537億ドルであった。日本は146億ドル（20位（アジアで7位））と、2011年（平成23年）の110億ドル（28位（アジアで10位））に比べ金額、順位ともに上昇している。アジアについて見ると、中国が2011年（平成23年）に引き続き首位であった。

なお、2013年（平成25年）の日本の国際観光収入は、前年比3.8%増の151億ドルであり、2012年（平成24年）の国際観光収入ランキングでは20位の水準に相当する。（図表I-9）

図表I-9 国際観光収入ランキング（2012年（平成24年））

注1）UNWTO（国連世界観光機関）、各国政府観光局資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成。

注2）本表の数値は2013年（平成25年）6月時点の暫定値である。

注3）マカオ、アラブ首長国連邦、レバノンは2012年（平成24年）の数値が不明であるため、2011年（平成23年）の数値を採用した。

注4）本表の国際観光収入には、国際旅客運賃は含まれていない。

注5）国際観光収入は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがある。また、国際観光収入を米ドル換算する際、その時ごとに為替レートの影響を受け、数値が変動する。そのため数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。
2012年（平成24年）の各国・地域の国際観光支出については、中国が1,020億ドルと首位となった。ドイツが838億ドルで2位となり、2011年（平成23年）の首位から順位を一つ下げた。米国が837億ドルで3位となり、ドイツと同様に2011年（平成23年）の2位から順位を一つ下げた。日本は279億ドル（8位（アジアで2位））となり、2011年（平成23年）の272億ドル（9位（アジアで2位））に比べて金額、順位ともに上昇した。（図表I-10）

図表I-10 国際観光支出ランキング（2012年（平成24年））

注1）UNWTO（国連世界観光機関）、各国政府観光局資料に基づき日本政府観光局（JNTO）作成。

注2）本表は国際観光支出には、国際旅客運賃は含まれていない。

注3）本表の数値は2013年（平成25年）6月時点の暫定値である。

注4）アラブ首長国連邦、イランは2012年（平成24年）の数値が不明であるため、2011年（平成23年）の数値を採用した。

注5）国際観光支出は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがある。また、国際観光支出を米ドルに換算する際、その時ごとに為替レートの影響を受け、数値が変動する。そのため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。
## 第2章 日本の観光の動向

2013年（平成25年）の日本経済は、金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」による「アベノミクス」で株高となり、内閣府「日本経済2013-2014」によると、景気は緩やかに回復しつつあると判断されている。

2013年（平成25年）は、観光においても日本が世界に誇るべき出来事が多かった年である。6月には「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」が世界遺産となり、12月には「和食；日本人の伝統的な食文化」が無形文化遺産になるという輝かしい出来事が続いた。さらに、9月には、2020年のオリンピック・パラリンピックが東京において開催されることが決まり、日本中が歓喜に包まれた。

また、2013年（平成25年）は日本各地で様々な行事やイベントが開催された。4月には、東京ディズニーランドが30周年を迎えたほか、東京銀座にリニューアルした歌舞伎座がオープンした。更には、首都圏だけでなく、伊勢神宮の式年遷宮や出雲大社の本殿遷座祭など、地方にも注目が集まった。

## 第1節 訪日旅行の状況

## 1 訪日旅行の状況

2013年（平成25年）の訪日外国人旅行者数は、1,036万人（対前年比24.0％増）となり、これまで過去最高であった2010年（平成22年）の861万人を上回り、初めて年間1,000万人を突破した。（図表I-11）

図表I-11 訪日外国人旅行者数の推移

注）日本政府観光局（JNTO）資料をもとに観光庁作成。
国・地域別に見ると、アジア（台湾、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド）の8か国・地域と、豪州、フランスを加えた合計10か国・地域において年間訪日旅行者数の最高を記録した。

韓国については、8月以降の放射能汚染水の風評被害等により、訪日旅行者数の伸び率は減速したものの、2007年（平成19年）の260万人に次いで過去2番目の246万人（対前年比20.2％増）となり、訪日外国人全体に占める割合は23.7％であった。

中国については、一昨年9月の尖閣諸島三島の取得・保有の影響により、年初から8月まで前年同月比を大きく下回ったが、9月以降に急回復し、年間では過去3番目の131万人（対前年比7.8%減）となり、訪日外国人全体に占める割合は12.7%であった。

台湾と香港については、LCC（ローコストキャリア）の新規就航等による座席供給量の拡大、円安方向への動きによる旅行需要の増大などにより訪日旅行者が大幅に増加し、台湾では221万人（対前年比50.8％増）、香港では75万人（対前年比54.9％増）と、ともに過去最高を記録した。訪日外国人全体に占める割合は、それぞれ、21.3%、7.2%であった。

東南アジア 6 か国（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム）については、2013年（平成25年）は過去最高の合計115万人（対前年比48.3％増）となり、訪日外国人全体に占める割合は11.1％であった。

欧米豪については、フランスを中心に、前年比10％台の堅調な伸びを示した。

その他の地域では、南米は5.0万人、アフリカは2.7万人であった。(図表I-12)

図表I-12 訪日外国人旅行者の内訳2013年（平成25年）

注1）日本政府観光局（JNTO）資料より観光庁作成。

注2）（）内は、訪日外国人旅行者数全体に対するシェア

注3）その他には、アジア、欧州等各地域の国であっても記載のない国・地域が含まれる。

訪日外国人旅行者数の増加は、国内の宿泊業にも影響を与えている。

2013年（平成25年）（暫定値）の延べ宿泊者数は、日本人が約4.23億人泊（対前年比2.3％増）、外
国人は約0.33億人泊（対前年比26.3％増）となり、日本人、外国人ともに調査開始以来の最高値を記録したが、その中でも、外国人の伸びが特に顕著であり、日本人も含めた全体の伸びに占める寄与率は42％に達した。（図表I-13）

図表I-13 延べ宿泊者数の日本人・外国人別の増加分2013年（平成25年）

延べ宿泊者数	日本人延べ宿泊者数 (全体に占める割合)	外国人延べ宿泊者数 (全体に占める割合)
平成24年(確定値)	439	413 (94%)	26 (6%)
平成25年(暫定値)	456	423 (93%)	33 (7%)
増加分 (全体に占める割合)	17	10 (58%)	7 (42%)

注）観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

客室稼働率については、宿泊施設ごとに傾向に違いが見られる。過去3年間（2011年（平成23年）-2013年（平成25年））の客室稼働率は、ビジネスホテル、シティホテルは上昇傾向にあるが、旅館は2013年（平成25年）に33.3％へ低下している。（図表I-14）

図表I-14 客室稼働率の推移

注）観光庁「宿泊旅行統計調査」による。
また、宿泊施設別の外国人延べ宿泊者数構成比を見ると、いずれの施設分類も、2013年（平成25年）は2012年（平成24年）と比べ増加しているが、その中でも、シティホテルにおける外国人の伸びが特に顕著であり、外国人旅行者数の増加がシティホテルの客室稼働率の増加（2012年（平成24年）:72.5%、2013年（平成25年）:75.2%）に寄与していると考えられる。（図表I-14、図表I-15）

図表 I-15 宿泊施設別の外国人の延べ宿泊者数の構成比 2012年（平成24年）－2013年（平成25年）

延べ宿泊者数
(単位:百万人泊)	外国人延べ宿泊者数
(単位:百万人泊)	外国人構成比
(単位:%)
2012年
(平成24年)	2013年
(平成25年)	2012年
(平成24年)	2013年
(平成25年)	2012年
(平成24年)	2013年
(平成25年)
旅館	106	103	2	3	2.0	2.9
リゾートホテル	65	67	3	4	4.7	6.5
ビジネスホテル	170	180	8	10	4.7	5.4
シティホテル	67	72	12	15	17.3	20.6
全体	439	456	26	33	6.0	7.3

（注）観光庁「宿泊旅行統計調査」による。2013年（平成25年）の数値は暫定値である。

例年ピークとなる7月から9月にかけての客室稼働率を見ると、シティホテルについては、主に首都圏、近畿圏や北海道、愛知県、広島県等の大都市を有する地域を中心に80％を超えている。(図表I-16)
図表I-16 都道府県別、ホテルの種類別の客室稼働率 2013年（平成25年）

(%)

H25年7月-9月
客室稼働率(%)	宿泊施設タイプ	H25年7月-9月
客室稼働率	宿泊施設タイプ
リゾート
ホテル	ビジネス
ホテル	シティ
ホテル	リゾート
ホテル	ビジネス
ホテル	シティ
ホテル
全国	61.1	73.0	78.8	三重県	59.6	76.2	70.8
北海道	62.4	81.9	84.9	滋賀県	57.8	57.1	72.3
青森県	61.0	75.9	64.7	京都府	63.9	81.0	84.2
岩手県	42.3	73.3	73.6	大阪府	73.9	81.5	84.2
宮城県	47.8	82.5	72.3	兵庫県	56.1	71.3	75.2
秋田県	56.0	68.0	65.8	奈良県	40.3	61.9	72.6
山形県	49.3	76.1	64.3	和歌山県	50.7	48.6	69.3
福島県	45.0	84.8	80.5	鳥取県	22.3	77.5	77.2
茨城県	41.0	60.1	63.3	島根県	35.6	80.7	67.2
栃木県	56.6	65.4	49.3	岡山県	31.6	68.7	60.1
群馬県	45.6	61.0	64.0	広島県	61.5	72.1	83.0
埼玉県	38.6	82.1	71.3	山口県	50.1	61.7	63.7
千葉県	86.8	71.3	83.1	徳島県	30.2	62.5	71.6
東京都	77.7	81.7	82.7	香川県	72.3	54.7	70.0
神奈川県	70.7	80.1	82.3	愛媛県	38.6	60.0	64.2
新潟県	36.7	67.2	69.6	高知県	51.5	55.5	64.4
富山県	66.6	71.0	74.6	福岡県	62.0	75.8	78.7
石川県	56.4	69.0	72.2	佐賀県	53.5	62.4	53.6
福井県	50.5	65.2	55.2	長崎県	59.3	68.7	67.6
山梨県	71.9	70.5	63.7	熊本県	67.4	66.9	73.6
長野県	51.9	73.0	81.0	大分県	68.0	62.8	65.9
岐阜県	55.6	61.9	67.8	宮崎県	47.7	54.9	61.6
静岡県	55.9	65.3	66.0	鹿児島県	44.0	63.8	67.6
愛知県	47.2	66.7	80.1	沖縄県	80.1	70.0	72.6

注）観光庁「宿泊旅行統計調査」による。2013年（平成25年）の数値は暫定値である。

旅行消費額を見ると、訪日外国人旅行者数の増加が国内における消費額にも大きな影響を与え、訪日外国人旅行消費額は、2012年（平成24年）の1.1兆円から2013年（平成25年）の1.4兆円へ30.6%増加した。日本人国内旅行消費額については、2012年（平成24年）の19.8兆円から2013年（平成25年）の20.6兆円へ4.0%増加した。（図表I-17）

図表I-17 旅行消費額の推移

(兆円)

2010年(平成22年)	2011年(平成23年)	2012年(平成24年)	2013年(平成25年)
訪日外国人旅行消費額	1.1	0.8	1.1	1.4
日本人国内旅行消費額	20.8	20.1	19.8	※20.6

注）観光庁「訪日外国人消費動向調査」及び「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。※暫定値

## ② 国際コンベンションの開催状況

## （１）世界及び地域別の開催状況

国際会議関連団体・事業者を会員とする国際団体ICCA $ ^{5} $ （国際会議協会）の統計によれば、世界全体の国際会議の開催件数は年々増加している。地域別の開催件数については、国際機関・学会の
本部の多くが設置されている欧州が世界全体の約半数を占めているが、急速な経済成長を背景にアジア・中東や南米地域は特に開催件数の伸びが高い。アジア・中東及び南米地域の国際会議開催件数は、過去10年間で、それぞれ約1.8倍、約2.4倍に増加している。(図表I-18)

図表 I-18 世界及び地域別の国際会議開催件数の推移

注）ICCA（国際会議協会）「Statistics Report 2002-2011」を基に観光庁作成。

## (2) アジア主要国と我が国の開催状況

アジア太平洋地域における国際会議開催件数を国別に見ると、近年、我が国を含む全ての主要国において、開催件数が伸びている。(図表 I-19)

地域内の主要5か国（日本、中国、韓国、シンガポール、豪州）の総開催件数に占める我が国のシェアは、約20年前には51％を占めていたが、その後低下し、2011年（平成23年）には中国に抜かれ2位になった。2013年（平成25年）は25％となり、地域内において2年連続で首位となった。（図表I-20）

2013年（平成25年）は、日本政府観光局（JNTO）を中心とした、オールジャパンでの誘致の取組が成果として現れ始めた年で、第23回世界神経学会（2017年（平成29年）京都開催、7,000名）、第22回国際栄養学会議（2021年（平成33年）東京開催、4,500名）等の大型国際会議の日本開催が立て続けに決まった。
図表I-19 アジア・大洋州における主要国の国際会議開催件数（1991年（平成3年）－2013年（平成25年））

注）ICCA（国際会議協会）統計を基に観光庁作成。

図表I-20 アジア・大洋州地域の主要国の国際会議開催件数に対する日本のシェア推移（1991年（平成3年）－2013年（平成25年））

注）ICCA（国際会議協会）統計を基に観光庁作成。
前述のとおり、2013年（平成25年）は、年間の訪日外国人旅行者数が初めて1,000万人を超えた年となった。訪日外国人旅行者数の増加は、ビジット・ジャパン事業（以下、VJ事業）開始後の我が国の観光政策における主要目標の一つであり、訪日外国人旅行者数は、VJ事業を開始した2003年（平成15年）の521万人から2013年（平成25年）の1,036万人まで、10年間で約2倍に増加した。

過去20年間の訪日外国人旅行者数の推移を見る

訪日外国人旅行者1,000万人達成記念セレモニー（2013年（平成25年）12月20日成田空港）

と、VJ事業開始以前の2003年（平成15年）以前とそれ以降ではトレンドに変化が見られ、伸び率が大きくなっている。2003年（平成15年）以降には、リーマンショック、東日本大震災の旅行需要を大きく後退させる事態が発生したが、この期間の訪日外国人旅行者数の年平均伸び率は7.1％と、同時期の世界の国際観光客数の年平均伸び率4.6％を大きく上回っている。（図表I-21、図表I-22）

図表I-21 訪日外国人旅行者数の推移

注1）日本政府観光局（JNTO）資料をもとに観光庁作成。

注2）訪日外国人旅行者数のトレンド：1993年（平成5年）～2003年（平成15年）、2003年（平成15年）～2013年（平成25年）の期間において一定の年間伸び率として推計。
注）UNWTO（国連世界観光機関）資料、日本政府観光局（JNTO）資料をもとに観光庁作成。

上述のように、訪日外国人旅行者数の年平均伸び率が高くなった原因としては、アジア諸国を始めとする世界各地の経済成長の影響のほか、2003年（平成15年）以降に講じた観光政策（VJ事業を始めとする諸施策）の効果も現れていると考えられる。

本節では、日本を取り巻く経済情勢の変化、VJ事業等の観光関連諸施策の効果等についての影響を検証する。

## 1 日本を取り巻く経済情勢の変化

海外旅行を行う際には、時間、費用等の面で近距離にある国の方が訪問しやすいため、訪日外国人旅行者数に占めるアジアの割合は76.7％に達している。このため、近隣の国々において、経済成長により所得の高い国民が増加することは、外国人旅行者の増加に寄与するものと考えられる。

2003年（平成15年）以降、日本の近隣の東アジア（中国、韓国、香港、台湾）、ASEAN（東南アジア諸国連合）6か国（シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム）の実質GDPは、先進国（G7）に比べ大きく拡大している。

2003年（平成15年）を100とした指数では、2012年（平成24年）の実質GDPの水準はG7平均では110.5であるが、中国：245.4、ASEAN（東南アジア諸国連合）6か国平均：161.2、香港：150.6、台湾：143.5、韓国：138.8といずれもG7平均よりも高い数値となっている。（図表I-23）
図表I-23 東アジア、ASEAN（東南アジア諸国連合）（6 か国平均）の経済成長の推移 (H15=100)

注2）2003年（平成15年）の実質GDPを100にして指数化。

一方、訪日外国人旅行者については、2003年（平成15年）の訪日外国人旅行者を100とした場合、近隣の中国、香港、台湾、韓国、ASEAN（東南アジア諸国連合）（6か国）の2013年（平成25年）の訪日外国人旅行者数は、中国、香港、ASEAN（東南アジア諸国連合）（6か国）、台湾が250を超え、韓国も168.3となっている。(図表I-24)

このように、東アジア、ASEAN（東南アジア諸国連合）の近隣諸国の堅調な経済成長が、国際旅行を行うことが可能な所得を有する人々を増加させ、我が国の訪日外国人旅行者数の伸びに寄与している。
注1）日本政府観光局（JNTO）資料に基づき観光庁作成。

注2）2003年（平成15年）の訪日旅行者の水準を100として指数化。

2012年（平成24年）末以降の短期的な要因としては、為替レートの円安方向への推移が挙げられる。

円・ドルレートは、サブプライム・ローン問題の深刻化、リーマンショックによる欧米経済の悪化等から円高方向へ推移した。2012年（平成24年）末頃からは円安方向へ推移し、その後は1ドル100円前後で推移している。(図表I-25)

この結果、2012年（平成24年）末以降は訪日旅行に割安慰が生じ、特に2013年（平成25年）における訪日外国人旅行者が急増する一因になったと考えられる。

図表Ⅰ－24によると、円安へ推移後の2013年（平成25年）における香港、台湾、ASEAN（東南アジア諸国連合）（6か国）の訪日旅行者の伸び率が特に大きくなっている。
図表I-25 2003年（平成15年）以降の円・ドルレートの推移

注1）日本銀行「時系列統計データ検索サイト」に基づき観光庁作成。

注2）東京市場ドル・円 スポット（17時時点）の月中平均。

## ② 官民一体となった訪日プロモーション

訪日プロモーションの具体的取組であるVJ事業は、2003年（平成15年）に開始し、2013年（平成25年）現在では14の国と地域を重点市場と位置付けて実施しており、これまで重点市場に対し優先的に予算を投入して、海外旅行先としての日本の認知度向上と、現地旅行会社等を通じた日本への送客支援について、積極的な取組を行ってきた。

具体的には、VJ事業により、東京から富士山を経て京都、大阪に至るいわゆる「ゴールデンルート」について、初期段階から海外各国でプロモーションを行った結果、現在では各国からの初訪日の際の人気ルートとして定着した。そのほか、桜の歴史から花見文化、桜を見ながらの露天風呂、桜餅など、「桜と日本人とのストーリー性を持たせた日本の桜」をテーマに、中国市場や台湾市場を始めとした海外主要国においてプロモーションを実施してきた結果、既に「日本への観桜ツアー」が各国で定着している。また、台湾や香港、東南アジア向けには立山黒部アルペンルート、豪州向けにはニセコ、韓国向けには九州など、各国のニーズに合わせた訪日プロモーションを実施したことで、各地の人気が高まるなど、この10年間のVJ事業により日本の海外旅行先としての認知度が高まった。

また、VJ事業の実施に際しては、地方自治体、観光関係団体等や、在外公館など海外に拠点を有する機関との連携を強化するとともに、民間企業等が持つブランド力や海外ネットワークも活用して、オールジャパンの体制で効率的なプロモーションを行ってきた。

2011年（平成23年）には東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の発生などのマイナス要因があったが、迅速かつ正確な情報発信や風評被害対策に特化したプロモーションの実施等により、訪日外国人旅行者数の落ち込みを最小限にくい止めている。
このようにVJ事業により訪日プロモーションを継続的に実施してきた中で、2013年（平成25年）には、7月下旬の原発汚染水報道の影響により、最大市場である韓国からの訪日客が減速し始めたことから、観光庁では、国土交通省とともに、8月以降、「訪日外国人旅行者数1,000万人目標達成に向けた緊急対応」施策を実施した。これは、観光庁が実施するVJ事業を可能な限り年内に前倒しするとともに新規事業を追加し、更には観光庁と国土交通省が、観光関係者に限らず、地方自治体や経済団体・企業など国内外のあらゆる関係者に協力を依頼し、日本への視察旅行等を実施して頂く、といった取組である。

VJ事業による継続的な訪日プロモーションに加え、日本国中が「訪日1,000万人」という目標を共有し、意識的に取組をして頂いたことが、史上初の訪日1,000万人達成の大きな原動力になった。

## 3 ビザ要件の緩和

ビザ要件の緩和は、訪日外国人旅行者数の増加に寄与する施策である。

外国人が我が国に入国する際、事前にビザを取得する必要があるが、先進国向けについては、既に、ほとんどの国に対して短期滞在ビザが免除されているが、一部の新興国向けについては、緩和が進められてきている。(図表I-26)

図表I-26 2000年（平成12年）以降に実施された主なビザの緩和

旅行者の国籍・地域	ビザの緩和内容
2000年9月	中国	団体観光ビザ発給開始（北京市・上海市・広東省在住者）
2004年4月	香港	ビザ免除
2004年9月	中国	団体観光ビザ発給地域の拡大（遼寧省、山東省及び天津市並びに江蘇省及び浙江省在住者）
2005年3月	韓国	暫定免除（引き続き2006年3月より期間限定なしに免除）
2005年3月	台湾	暫定免除（引き続き2006年9月より期間限定なしに免除）
2005年7月	中国	団体観光ビザ発給地域の全国化
2009年7月	中国	個人観光ビザ発給開始（北京・上海・広州の3公館）
2010年7月	中国	個人観光ビザ発給地域の全国化
2011年7月	中国	沖縄数次ビザ発給開始
2012年7月	中国	東北三県（岩手・宮城・福島）数次ビザ発給開始
2013年7月	タイ	ビザ免除
2013年7月	マレーシア	ビザ免除
2013年7月	インドネシア	数次ビザの滞在期間延長（15日→30日）
2013年7月	フィリピン	数次ビザ発給開始
2013年7月	ベトナム	数次ビザ発給開始
2013年11月	カンボジア	数次ビザ発給開始
2013年11月	ラオス	数次ビザ発給開始
2014年1月	ミャンマー	数次ビザ発給開始

注）黄色はビザ免除
現在の訪日外国人旅行者数の過半を占める東アジア諸国向けについては、2004年（平成16年）4月に香港、2005年（平成17年）3月に韓国及び台湾向けにビザ免除が行われた。

ビザ免除が行われた香港、韓国及び台湾について、ビザ免除前後での訪日旅行者数の推移で比較すると、香港については、2004年（平成16年）4月～9月の対前年同期比は31％増、韓国及び台湾については、2005年（平成17年）3月～8月の対前年同期比は韓国が9％増、台湾が18％増となっており、ビザ免除以降の方が対前年同期比の伸び率が大きくなっている。（図表I-27、図表I-28、図表I-29）

図表I-27 ビザ免除（2004年（平成16年）4月1日実施）前後の訪日旅行者数の推移（香港）

注）日本政府観光局（JNTO）資料に基づき観光庁作成。

図表I-28 ビザ免除（2005年（平成17年）3月1日実施）前後の訪日旅行者数の推移（韓国）
図表I-29 ビザ免除（2005年（平成17年）3月11日実施）前後の訪日旅行者数の推移（台湾）

注）日本政府観光局（JNTO）資料に基づき観光庁作成。

ASEAN（東南アジア諸国連合）向けについては、日・ASEAN友好協力40周年に当たる2013年（平成25年）7月、5か国に対しビザ緩和が実施された。特に、タイ及びマレーシア向けにはビザ免除が行われ、為替等の経済環境や航空ネットワークの充実等の諸施策の効果が相まって、急激な訪日旅行者数の増加につながった。

ビザ免除が行われたタイ、マレーシアについては、2012年（平成24年）と2013年（平成25年）の訪日旅行者数の推移を比較すると、下半期（7月以降）の方が対前年比の伸び率が大きくなってきており、2013年（平成25年）下半期の対前年同期比はタイが96％増、マレーシアが53％増となった。

また、2014年（平成26年）に入ってからも引き続き増加傾向は続いており、1月～3月の訪日旅行者数の対前年同期比はタイが64％増、マレーシアが61％増となった。（図表I-30、図表I-31）

図表I-30 ビザ免除（2013年（平成25年）7月1日実施）前後の訪日旅行者数の推移（タイ）

注）日本政府観光局（JNTO）資料に基づき観光庁作成。
図表I-31 ビザ免除（2013年（平成25年）7月1日実施）前後の訪日旅行者数の推移（マレーシア）

注）日本政府観光局（JNTO）資料に基づき観光庁作成。

## 4 航空ネットワークの充実

国際線の日本発着便数は、2003年（平成15年）以降ではリーマンショックの影響で2009年（平成21年）、2010年（平成22年）に減少したが、それ以外の年は堅調に増加の傾向を示している。2013年（平成25年）の3,477便／週は、2003年（平成15年）の2,296便／週の1.5倍以上となっている。（図表I-32）

特に、東アジア、ASEAN（東南アジア諸国連合）に向けた中国線、韓国線、香港線、アジア線の伸び率が大きく、日本発着便数の総数に占める割合は、2003年（平成15年）の63.3%から2013年

図表I-32 国際線の日本発着便数の推移

注）一般財団法人 航空振興財団「数字でみる航空」に基づき観光庁作成。
図表I-33 国際線の日本発着便数の構成比

注）一般財団法人 航空振興財団「数字でみる航空」に基づき観光庁作成。

（平成25年）の74.3％にまで上昇している。（図表I-33）

この背景には、首都圈空港の発着枠の拡大やLCC（ローコストキャリア）路線数の増加等がある。首都圈空港（羽田・成田）の発着枠は、2010年（平成22年）10月では52.3万回であったが、平成

図表I-34 羽田空港・成田空港の発着枠の拡大

注1）国土交通省航空局作成。

注2）ずれも年間当たりの回数である。

注3）回数のカウントは、1離陸で1回、1着陸で1回のため、1離着陸で2回とのカウントである。

注4）羽田空港の発着枠数の中には、深夜早朝の国際チャーター便等の運航に使われる枠数も含まれる。
26年度中に74.7万回に増加する予定である。(図表I-34)

LCC（ローコストキャリア）国際線については、2010年（平成22年）以降に東アジア、ASEAN（東

図表I-35 LCC（ローコストキャリア）国際線の路線数の推移

注1）JTB時刻表2008（平成20年）～2013年（平成25年）の各年2月号を基に観光庁作成。

注2）LCCとはLow Cost Carrierの略で、運航コストや人件費などを削減し、大手旅行会社に比べ安い航空運賃を提供している。

注3）定期チャーター便は含まない。なお、例えば同一路線を航空会社2社が運航している場合、路線数は「2」とカウントした。

南アジア諸国連合）の国・地域における路線数が急速に増加している。（図表I-35）

日本は島国であり、海外からの訪日の主たる手段は空路となることから、航空ネットワークの充実は訪日外国人旅行者の増加に大きな影響を与えるものと考えられる。

以上のように、VJ事業開始以降の訪日外国人旅行者の急速な伸びは、近隣諸国の経済成長、為替等の経済環境に加え、訪日プロモーション、ビザ要件の緩和、航空ネットワークの充実等の諸施策の効果が相まって実現したものと考えられる。

なお、最近、訪日外国人旅行者数が大きく増加する中で、特定の時期、特定の地域に訪日外国人旅行者が集中する傾向が見られるため、今後のプロモーションに当たっては、時期や地域の分散を促すことが重要である。

また、2020年（平成32年）に向け、訪日外国人旅行者2,000万人の高みを目指すに当たっては、訪日外国人旅行者数の変動の背景や要因について、より定量的に分析を進めるとともに、分析結果に基づき、より効果的に施策を講じていくことが必要である。

## 第3節 海外旅行の状況

2013年（平成25年）の日本人の海外旅行者数は、昨今の日中・日韓関係の影響や円安方向の動きにより現地での買い物も含めた旅行代金が上昇したことによる割高感から1,747万人（対前年比5.5％減）と減少し、前年の過去最高から一転、4年ぶりの減少となった。（図表I-36）
図表I-36 日本人の海外旅行者数の推移

注）法務省資料に基づき観光庁作成。

月別に見ると、1月と10月以外は対前年同月比がマイナスとなった。(図表I-37)

図表I-37 日本人の海外旅行者数の月別推移 2013年（平成25年）

注）法務省資料に基づき観光庁作成。

2013年（平成25年）における日本人の海外旅行者数を国・地域別に見ると、中国では64万人減少（対前年比18.2%減）、韓国では77万人減少（対前年比21.9%減）しており、この2か国だけで141万人の減少となっている。一方、タイ（対前年比12.0%増）、マレーシア（対9.2%増）、ベトナム（9.2%増）等、増加している国も存在する。

## 第4節 国内旅行の状況

2013年（平成25年）の国民一人当たりの国内宿泊観光旅行回数は1.43回（前年比5.9％増・暫定値）、国民一人当たりの国内宿泊観光旅行宿泊数は2.35泊（同9.8％増・暫定値）であった。国民一人当たりの国内宿泊観光旅行回数、国民一人当たりの国内宿泊観光旅行宿泊数ともに、2011年（平成23年）