Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 魅力ある観光地づくり

## ＜平成25年度に講じた施策＞

「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」では、全国78地域において、地域の特色ある資源を活用した旅行商品の開発に取り組んだ。2013年（平成25年）12月までに、各地域で造成した旅行商品のモニターツアーを実施し、商品内容を改善するとともに、2014年（平成26年）2月には、一般の消費者からの評価を受けるためのコンテストを実施した。

2013年（平成25年）11月に日本の食ブランドを代表する地域の特産物を活かしたお土産を発掘するため、「世界にも通用する究極のお土産フォーラム」を開催した。最終的に、「世界にも通用する究極のお土産」として9品のお土産を選定した。選定商品をはじめとした地域のお土産は大手百貨店での催事、書籍化、インターネットでの特集等の民間事業者との連携企画として採用され、地域の魅力を国内外に向けて発信した。

タビカレ学園祭（2014年（平成26年）2月1日東京ビッグサイト）

世界にも通用する究極のお土産フォーラム（2013年（平成25年）11月29日明治記念館）

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

観光地ビジネス創出の総合支援事業において、モデル調査の対象地域として45地域を選定し、観光地づくりの取組を進める主体が自ら販路を開拓し、収益をさらなる着地型旅行商品開発に充てることが可能となるビジネスモデルの構築を支援する。さらに、地域間のノウハウ共有のためのポータルサイト構築、研修機会の提供、商談会等を実施し、各地域が本事業で得た知見をもとに、観光地域づくりの取組を自主的かつ継続的なものとすることを目指す。

## 3 観光立国推進のための不動産関係事業者協議会

## ＜平成25年度に講じた施策＞

アウトレットモール等の商業施設やリゾート施設については、外国人観光客の誘客上、引き続き有力なコンテンツとなることが期待され、更なる外国人観光客の受入環境の整備が重要であることから、当該施設を所有・運営する不動産事業者との「観光立国推進のための不動産関係事業者協議会」を2013年（平成25年）6月から11月にかけて計3回開催し、多言語対応、決済環境改善等、外国人の誘客に効果が高いと思われる対策等についての情報共有を図り、事業者による先進的な取組等について取りまとめた。取りまとめの内容については、国土交通省、観光庁及び日本政府観光局（JNTO）のホームページを通じて公開しているところ。

## ・国土交通省ホームページ：

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000033.html

・観光庁ホームページ：
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/ukeire.html

・日本政府観光局（JNTO）ホームページ

http://www.jnto.go.jp/jpn/site_info/links.html

## 4 地域間交流を深める運動の促進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

「北前船寄港地フォーラム」など、交流人口の拡大や国内MICEの推進を目的とする行事を後援し、地域間交流を深める運動を推奨した。

## 5 日本風景街道の推進

＜平成25年度に講じた施策＞

多様な主体による協働の下、道を舞台に、地域資源を活かした美しい国土景観の形成を図り、

観光の振興や地域の活性化に寄与することを目的とする「日本風景街道」を推進した。2014年（平成26年）3月末現在132ルートが風景街道として登録されており、地域の方々による沿道の植樹・植栽、ビューポイントの整備や清掃活動など、道路を活用した美しい景観形成や地域の魅力向上に資する活動を実施しており、引き続き推進する。

## <平成26年度に講じようとする施策>

地域の方々との協働による花の植え込み風景【江戸・東京・みらい街道（東京都中央区）】

多様な主体による協働の下、道を舞台に、地域資

源を活かした美しい国土景観の形成を図り、観光の振興や地域の活性化に寄与することを目的とする「日本風景街道」の取組において、地域の方々による沿道の植樹・植栽、ビューポイントの整備や清掃活動など、道路を活用した美しい景観形成や地域の魅力向上に資する活動について引き続き推進する。

## 6 レンタサイクルの利用促進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

自転車通行空間を整備するとともに、歩道等の道路空間にレンタサイクルの駐輪場等を確保することで引き続き利用促進を図る。さらに、にぎわい・交流創出のための道路占用許可の特例制度等も活用し、道路空間におけるレンタサイクルの駐輪場等を確保することで引き続き利用促進を図る。

## 7 農山漁村の地域資源の魅力の情報発信

＜平成25年度に講じた施策＞

農林漁業・食品産業・農山漁村がもつ素晴らしい価値を広く国民・世界に伝え、ジャパンブランドの再構築を図ることを目的とした「食と農林漁業の祭典」の一環として、都市と農山漁村の
間の「人・もの・情報」の往来（おうらい）を盛んにすることによって、日本全国の元気（All right）を目指すため、「オーライ！ニッポン大賞」として優良事例を表彰し、シンポジウムを開催した。

また、次世代へ継承すべき持続的な農業システムをFAO $ ^{32} $ （国連食糧農業機関）が認定するGIAHS $ ^{33,34} $ （世界農業遺産）は、佐渡、能登地域に加え、2013年（平成25年）5月に静岡県掛川周辺地域、熊本県阿蘇地域及び大分県国東半島宇佐地域が認定され、これら5地域における農林水産物のブランド化や観光振興等の取組により、農山漁村地域の振興を図った。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより地域の活性化、所得向上に取り組んでいる地域の活性化、所得向上に取り組んでいる優良事例を「農山漁村の宝」として全国から発掘（ディスカバー）・発信する。

また、「食と農林漁業の祭典」の一環として、優良事例の表彰とシンポジウムの開催等を行うとともに、訪日外国人旅行者向けの受入体制の構築及びプロモーションの推進を行う。

さらに、FAO（国連食糧農業機関）のGIAHS（世界農業遺産）に認定された国内5地域（佐渡、能登、掛川周辺、阿蘇及び国東宇佐）については、農林水産物のブランド化やGIAHSを活用した観光振興、認定地域のネットワーク化の促進等により、農山漁村地域の振興を図る。

## 8 沖縄における国際競争力を有する観光地の形成

## ＜平成25年度に講じた施策＞

沖縄県においては、沖縄振興一括交付金（内閣府）を活用し、市場特性に応じた誘客プロモーション、航空路線の拡充及びクルーズ船運航会社へのセールス活動を行うほか、人材育成、多言語観光案内サインなどの受入体制の整備を図っている。

## <平成26年度に講じようとする施策>

政府においては、平成26年度税制改正で沖縄の観光地形成促進地域制度における投資税額控除の拡充及び沖縄路線航空機燃料税の軽減措置の拡充・延長を実施し、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成26年法律第7号）において所要の規定を改正した。

沖縄県においては、沖縄振興一括交付金（内閣府）を活用し、沖縄の文化である空手を観光資源としてスポーツコンベンションの更なる推進を図るとともに、今後の空手道振興に寄与するため、「世界空手道連盟プレミアリーグ」の沖縄開催を支援する。また、空手を文化遺産として保存・継承・発展させるための拠点づくりとして、空手道会館（仮称）建設に向けて取り組む。

## 9 自然公園の魅力向上を通じた地域の観光振興

## ＜平成25年度に講じた施策＞

世界自然遺産や国立公園など我が国を代表する貴重な自然地域については、観光利用による影響を軽減するための対応、希少種保護等の質の高い適切な自然環境保全を進めることにより、観
光資源としての魅力の維持・強化に貢献しつつ、関連する施設の高質化、効率的な情報発信、充実した運営管理等を実施し、観光を通じて優れた自然資源を有する地方の活性化を図った。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

世界自然遺産や国立公園など我が国を代表する貴重な自然地域については、観光利用による影響を軽減するための対応、希少種保護等の質の高い適切な自然環境保全を進めることにより、観光資源としての魅力の維持・強化に貢献しつつ、関連する施設の高質化、効率的な情報発信、充実した運営管理等を実施し、観光を通じて優れた自然資源を有する地方の活性化を図る。

## 10 先生民族としてのアイヌ文化等の発信

## ＜平成25年度に講じた施策＞

先住民族政策は、米国、北欧、豪州等先進国に共通する重要課題であり、我が国としても積極的に取り組んでいる。特に、アイヌ文化復興等に関するナショナルセンターとして北海道白老町に象徴空間を整備することとしており、国内外の多くの方にアイヌの歴史や文化、我が国のアイヌ政策を理解してもらうため、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に間に合うように取組を進めている。

平成25年度は、博物館の整備・運営に関する在り方及び方向性を示した「『民族共生の象徴となる空間』における博物館基本構想」、象徴空間における文化伝承等の在り方を取りまとめた。また、象徴空間における公園的な土地利用の基本構想策定に向けた調査を実施した。さらに、アイヌ語の挨拶「イランカラプテ」（こんにちは）を北海道のおもてなしのキーワードとして普及させ、アイヌ文化の普及啓発と一体となった観光振興の取組を展開した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

平成26年度は、博物館の整備・運営に関する在り方及び方向性を示した「『民族共生の象徴となる空間』における博物館基本構想」に基づき、より具体化を図るための基本計画を策定する。また、象徴空間における公園的な土地利用の在り方等を取りまとめた基本構想を策定する。さらに、象徴空間で展開する体験交流等活動について、具体的なプログラムを策定するための検討に着手する。平成25年度に引き続き、アイヌ語の挨拶「イランカラプテ」（こんにちは）を北海道のおもてなしのキーワードとして普及させ、アイヌ文化の普及啓発と一体となった観光振興の取組を展開する。

## 11 水辺とまちの未来創造プロジェクトの推進

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

世界の都市には、その都市を代表する川や水辺と周辺の街並みが一体となった、美しく風格のある空間が形成されているところが多い。国内においても各地で川が持つ豊かな自然や美しい風景を活かして観光により地域振興を図ろうとする動きが活発化している。世界中から人と活力を惹きつける魅力ある水辺空間をまちづくりと一体となって生み出し、賑わい・活力や自然豊かな景観等

ロゴを用いた機運を高める取組み
を保全・創出するための取組を、住民、企業、行政が一体となって推進する。

## 第6節 被災地における旅行需要の喚起

## 1 被災地における旅行需要の喚起

＜平成25年度に講じた施策＞

平成25年度からは、東北地域の太平洋沿岸エリア等において、広報展開・情報発信強化、地域

ならではの旅行商品・復興ツアーの造成促進、震災の記憶の伝承及び滞在交流促進の仕組みの構築に対する取組支援を実施している。

まず、13のゾーン・エリアにおいて、地域連絡協議会という組織体を立ち上げ、地域内における連携を図りながら観光による復興を推進する体制を構築した。

また、太平洋沿岸エリア等における復興に向けた最新の取組や旬の話題等について、観光関係者のみならず、地域住民も主体となって情報発信するポータルサイト「東北物語」を開設した。このポータルサイトでは、観光に限らず、地域の復興等に向けた取組の最新情報（滞在・体験プログラム、語り部ツアー、ボランティア、復

ポータルサイト「東北物語」トップページ

興商店街、イベント、食、求人情報等）について、各地域の住民がリアルタイムに発信することができ、アクセス数は、17万件を超えている（2013年（平成25年末）時点）。

さらに、観光協会等の地域が作った滞在コンテンツと、旅行会社をつなぐことで、着地型旅行商品の造成を行う「旅の市場」というシステムを構築し、この「旅の市場」を活用して造成された、復興ツアーのモニターツアーを40件採択した。

福島県に対しては、県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行う「福島県における観光関連復興支援事業」を実施しており、平成25年度は、首都圏キャラバンや、誘客イベント、海外プロモーション等を支援した。

また、国・東北6県・官民の観光関係者等が連携し、観光による復興を更に加速させ、東北が一丸となって取り組む姿を、東北内外に、さらには海外へと強力に発信するため、3月2日に仙台、3月9日に東京でシンポジウムを開催した。

## 2 「新しい東北」の創造に向けて

## ＜平成25年度に講じた施策＞

復興庁では、単に従前の状態に復旧するのではなく、震災復興を契機として、被災地が抱える課題を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、取組を進めている。

平成25年度「新しい東北」先導モデル事業では、①グローバル市場における「旅館」の競争力を向上させるために、アライアンスを組み情報発信力を強化するとともに、国外の個人旅行客を取り込むためのB to Cサイトの構築を実施する「「旅館」ブランドの再構築・発信」、②観光資源の魅力の多面的な見方や、それの発信・ブランディング方法を学ぶ場を作り、観光資源のポテンシャルを活かせる人材育成を行う「地域資源発掘モデルスクール」、③被災地で防災や復興のプ
ロセスを学ぶ研修ツアーを、地方公共団体や企業をターゲットとした観光資源として、積極的に活用していく「復興ツーリズム」等の事業を支援した。

## 3 国立公園を核としたグリーン復興の取組

## ＜平成25年度に講じた施策＞

陸中海岸国立公園に青森県の種差海岸階上岳県立自然公園を編入し、三陸復興国立公園を創設（2013年（平成25年）

グローバル市場における旅館の価値向上を目指し、海外からの予約が可能な旅館専用の予約サイトや、海外の旅行会社等との商流を活性化させる在庫管理システムを導入。【モデル事業】

5月24日指定）するとともに、全線で700kmの設定を予定している東北太平洋岸自然歩道「みちのく潮風トレイル」の一部区間（青森県八戸市から岩手県久慈市までの約100km）を11月29日に開通した。また、岩手県、宮城県、福島県の5地域におけるエコツーリズムの推進を図るモデル事業の実施や被災した国立公園の利用施設の再整備等のグリーン復興プロジェクトを推進した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

三陸復興国立公園については、南三陸金華山国定公園の編入を進めるとともに、東北太平洋岸自然歩道「みちのく潮風トレイル」の平成27年度中の全線開通に向けて路線検討を進める。また、岩手県、宮城県、福島県の5地域におけるエコツーリズムの推進を図るモデル事業の実施や、被災した国立公園の利用施設の再整備等のグリーン復興プロジェクトを推進する。

## 第7節 関係省庁との連携

## ＜平成25年度に講じた施策＞

観光地域づくりを推進するために必要な連携施策を検討するため、「観光地域づくりの支援に関する関係省庁勉強会」を開催し、地域が活用可能な支援メニューをとりまとめた「観光地域づくり関連支援メニュー集」を作成し、都道府県等への周知を図った。

また、2020年（平成32年）に向けた観光振興・文化振興の基盤整備が求められる中、日本のすばらしさを海外に対して強力に発信し、日本ブランドを作り上げるとともに、日本が文化交流のハブとなることを目指すために、観光庁と文化庁において、2013年（平成25年）11月に包括的連携協定を締結した。2014年（平成26年）2月に観光庁は、この協定に基づき、文化庁、そして、英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルとの共催で、文化政策・観光関係者及び行政関係者向けに「2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムに関する情報連絡会」を開催した。

さらに、農山漁村の魅力と観光需要を結びつける取組の推進のため、観光庁と農林水産省において、2014年（平成26年）1月には「農観連携の推進協定」を締結し、ユネスコ無形文化遺産となった「和食；日本人の伝統的な食文化－正月を例として－」を活用した訪日プロモーションや、グリーン・ツーリズムにおける外国人旅行者受入の促進等の連携施策の推進を図ることとした。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

引き続き、平成25年度に協定を締結した省庁との連携施策を検討・実施していくとともに、平成26年度においては、株式会社地域経済活性化支援機構と連携協定を締結するなど、関係省庁、関係機関との連携の促進を図る。
# 第5章 外国人旅行者の受入環境整備

## 第1節 移動しやすい環境の整備

## 1 交通機関による快適・円滑な移動のための環境整備

## （1） 訪日外国人旅行者の移動手段の充実・利便性の向上

## ＜平成25年度に講じた施策＞

訪日外国人旅行者の鉄道、バス・タクシー等の利用環境改善に向け、外国人目線を活用した交通系ICカードに関する効果的な情報提供手法の検討・実施を目的とした調査、及び訪日外国人旅行者のタクシー、レンタカーの利用環境改善に向け、外国人目線を活用した改善方策の検討・実施を目的とした調査を実施した。また、国際線を運航している本邦社、日本乗り入れ外国航空会社に対して、訪日促進に資するキャンペーン等の検討を要請した。

あわせて、訪日外国人旅行者の増加や移動手段の充実・利便性の向上・魅力向上等の実現に向け、意見交換会（航空関係（2013年（平成25年）6月）、鉄道関係（2013年（平成25年）4月及び10月）、バス・タクシー、レンタカー関係（2013年（平成25年）8月）を実施した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

引き続き、訪日外国人旅行者が航空、鉄道、レンタカー、バス・タクシー等を利用しやすいよう、移動手段の充実・利便性の向上・魅力向上、情報の発信の強化などに向け、関係事業者との意見交換会の開催などに取り組む。

## （2） 都心直結線の整備に向けた検討

## ＜平成25年度に講じた施策＞

都心と首都圈空港とのアクセスの改善に向け、都心と首都圈空港とを直結し、短時間かつ乗換なしでの移動を可能とする「都心直結線」について、整備に関する計画の検討の深度化を図るため、現況調査等の整備に関する調査を実施した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

都心直結線について、前年度に引き続き、現況調査等を進める他、建設計画の具体化や事業採算性の精査等を行い、検討の更なる深度化を図る。

## （3） バス・タクシー・レンタカーによる訪日外国人旅行者の利便性や満足度の向上

## ＜平成25年度に講じた施策＞

空港からの都心アクセスをさらに使いやすくするため、中部国際空港と名古屋市内中心部を結ぶ空港アクセスバスの運行にあたり、地方経済界・地方公共団体等と連携して、国内外への周知宣伝活動を実施した。

また、訪日外国人旅行者のタクシー・レンタカーの利用環境改善に向け、外国人目線による観光タクシーのルート拡充、日本の交通ルールや日本で運転可能な免許証を記載したリーフレット・DVDの作成などによるレンタカーの情報提供手法の検討・実施を目的とした調査を実施した。
## <平成26年度に講じようとする施策>

バス・タクシー・レンタカーの受入環境整備や情報発信の強化を行うとともに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据え、バリアフリーの強化、従業員の外国語対応能力の向上など、訪日外国人旅行者の利便性や満足度の向上を図る。

## （4） 羽田空港における空港アクセスの改善に向けた取組

## ＜平成25年度に講じた施策＞

羽田空港の更なる利便性の向上には、航空ネットワークの拡充だけでなく、空港アクセスの充実が重要であるため、2013年（平成25年）3月に、関係行政機関及び事業者団体等とともに「東京国際空港の望ましいアクセスのあり方に関する検討会」を開催した。空港アクセスに関して課題とされている深夜早朝時間帯の空港アクセスの充実や繁忙期における空港内駐車場の混雑緩和等の対応策について重点的に検討し、関係者間で調整を行い、2014年（平成26年）3月に検討状況を取りまとめた。

## <平成26年度に講じようとする施策>

平成26年度は空港と都心を結ぶバスの実証運行を含む、深夜早朝時間帯における空港アクセス改善に向けた調査等の対応策を関係機関と連携して実施するとともに、「東京国際空港の望ましいアクセスのあり方に関する検討会」にて、対応策の効果の検証を行いながら、引き続き、課題の解決に向けた検討を行う。

## 2 多言語対応の改善・強化

## （1） 多言語対応の改善・強化のためのガイドライン策定

## ＜平成25年度に講じた施策＞

美術館・博物館、自然公園、観光地、道路、公共交通機関など幅広い分野で共通するガイドラインを策定するための検討会を2013年（平成25年）10月に開催し、各分野の関係者からヒアリングを行い、道路案内標識の取組を共有しつつ、検討会を5回開催した。検討会として取りまとめた案を基に、観光庁としてガイドラインを策定・公表した。本ガイドラインは、特に多言語対応に焦点を当てて、地方公共団体や国の既存のガイドラインの内容を踏まえて深掘りしたものであり、多言語での表記方法や400以上の用語・文例について対訳語を記載したほか、外国人向けに補足すべき解説文章への対応や非常時における対応、また、多言語対応推進における表記の統一性・連続性の確保等についても記載している。

## <平成26年度に講じようとする施策>

平成25年度に策定した美術館・博物館、自然公園、観光地、道路、公共交通機関など幅広い分野で共通するガイドラインを関係者に周知して積極的な取組を促した上、外国人目線を活用して各地域の取組事例を点検した結果を周知・広報すること等により、関係者の取組の改善・強化を一層促進していく。

## (2) 道路案内標識の英語表記

## ＜平成25年度に講じた施策＞

国会議事堂周辺にある道路案内標識の分かりにくい「ローマ字」を「英語」へ試行的に改善し
た。また、全国の主要な観光地49か所で、外国人留学生等と協力しながら、道路案内標識が外国人旅行者にも分かりやすいものとなるよう、「ローマ字」から「英語」への改善に先行的に取り組んでおり、引き続き取り組む。

## <平成26年度に講じようとする施策>

2014年（平成26年）3月に改正した「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」において、道路案内標識に用いる英語表示の方法を定めた。今後、同命令等に基づき、適切な道路案内標識の整備を推進する。

また、外国人旅行者に対する分かりやすい道案内を実現できるよう、公共交通機関や観光案内パンフレット等と連携した更なる道路案内標識の充実を図る。

## （3） ユビキタス技術を活用した情報提供の取組

## ＜平成25年度に講じた施策＞

外国人旅行者がスマートフォン、タブレット端末等で多言語翻訳・通訳アプリを介したコミュニケーションの円滑化及び観光アプリ等で容易に観光情報を得られるように、開発を進めている事業者へのヒアリング・意見交換等を実施した。その中で先進的な取組について、観光庁のホームページ等において情報発信を行っている。

また、国土地理院では、電子国土基本図等の地図の配信及び情報発信のための技術的な支援を行っている。

さらに、気象庁の英語版ホームページでは、気象や地震等に関する情報が随時掲載されており、日本政府観光局（JNTO）が行っている災害時情報提供ポータルサイト「Safety tips for travelers」など、訪日外国人旅行者を対象とした様々なウェブページにリンクを掲載している。

## <平成26年度に講じようとする施策>

外国人旅行者がスマートフォン、タブレット端末等で多言語翻訳・通訳アプリを介したコミュニケーションの円滑化及び観光アプリ等で容易に観光情報を得られるように、観光庁は引き続き、開発を進めている事業者に関する情報をヒアリング・意見交換等を通じて収集する。その中で先進的な取組については、観光庁のホームページ等において情報発信を行っていく。

また、ユニバーサル社会に向けて、高齢者や障害者をはじめ、誰もが積極的に活動できるバリアフリー環境の構築をソフト施策の面から推進することが重要であるため、移動しやすい環境の整備として、バリアフリー経路案内等に活用できるICT $ ^{35} $ （情報通信技術）による歩行者移動支援サービスの普及・活用の促進に向けた環境整備のための検討を行う。

さらに、国土地理院では、電子国土基本図等の地図の配信及び情報発信のための技術的な支援を行うとともに、地図等における多言語表記に向けて検討を行う。

加えて、総務省では、「グローバルコミュニケーション計画」を策定し、多言語音声翻訳システムの翻訳精度の向上と対応言語の拡大のための研究開発を実施するとともに、多言語音声翻訳システムを美術館・博物館、自然公園、観光地、道路、公共交通機関等の様々な場面で活用するためのアプリケーションの開発・社会実証に向けた検討を行う。
## 3 宅配運送サービスを利用した「手ぶら観光」の促進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

訪日外国人旅行者の多くは個人旅行であり、自分で大きな荷物を持って日本国内を移動している。荷物の持ち運びの負担を減らし、訪日旅行の利便性や満足度を向上させるため、「手ぶら観光」の促進に関する検討を開始し、観光及び物流分野の関係事業者や団体をメンバーとする検討会を2013年（平成25年）10月から開催している。平成25年度は、訪日外国人旅行者の滞在日数、主な訪問地、買い物金額、旅行情報の取得先等を分析するとともに、その結果を踏まえ、代表的な旅行ルートにおける外国人によるモニターツアーや空港における訪日外国人へのアンケートを実施し、既存サービスの認知度や利用意向、改善点等を調査し、目指すべき方向及び課題を整理した。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

平成25年度に実施した、訪日外国人旅行者の主な訪問地、買い物金額、旅行情報の取得先等に関する分析や、外国人によるモニターツアー、空港における訪日外国人旅行者へのアンケート調査により抽出したニーズや課題を踏まえ、今後の取組内容について検討する。具体的には、外国で手荷物の宅配運送サービスを利用する習慣のない外国人が安心して利用できるよう配慮しながら、海外において認知度が低い日本の宅配運送サービスについて効果的に周知する方法や、多言語対応を始めとした既存の宅配運送サービスの改善等について、観光及び物流分野の関係事業者、団体等とともに検討を進める。

## 第2節 滞在しやすい環境の整備

## 1 多言語対応の改善・強化

## （1） 多言語対応の改善・強化のためのガイドライン策定

【再揭】第5章第1節2（1）

## （2） 自然公園施設の多言語化推進

＜平成25年度に講じた施策＞

国立公園における公園利用施設の整備にあたり、外国人に向けたインフォメーション機能の強化を図るため、情報提供施設の展示や案内標識等の多言語表示等を推進した。また、国定公園、長距離自然歩道において、地方公共団体が行う案内標識等の多言語化を図る整備に対し交付金を交付し、支援した。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

国立公園における公園利用施設の整備にあたり、外国人に向けたインフォメーション機能の強化を図るため、情報提供施設の展示や案内標識等の多言語表示等を推進する。また、国定公園、長距離自然歩道において、地方自治体が行う案内標識等の多言語化を図る整備に対し交付金を交付し、支援する。
## （3） 多言語対応の改善・強化

## ＜平成25年度に講じた施策＞

国立博物館、美術館、劇場において、海外の来訪者に対する多言語対応は従前から引き続き実施しているところであるが、平成25年度は、東京国立博物館の総合文化展のスマートフォンを用いたガイド「トーハクなび」に、iPhone、iPadなどのiOS端末用のアプリ（日・英）を公開するとともに、国立劇場では、外国人観光客に対して羽田・成田空港観光案内所とホテルに歌舞伎・文楽リーフレット（英・中・韓・仏）及び英語版公演スケジュール表を提供し、多言語対応の充実に努めた。

また、地域の博物館等における館のパンフレットやホームページの多言語化等の取組に対して支援した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

国立博物館、美術館、劇場において、海外の来訪者に対する多言語対応は従前から引き続き実施しているところであるが、平成26年度においては、東京国立博物館が総合案内パンフレット（7言語）の中国語に簡体字に加え繁体字版を作成し8種を制作・配布するとともに、総合文化展のスマートフォンを用いたガイド「トーハクなび」について、Android端末用のアプリの改訂にあたり、日本語版に加え英語版を追加するなど、更なる多言語対応の充実化を図っている。

また、引き続き、地域の博物館等における館のパンフレットやホームページの多言語化等の取組に対して支援していく。

## 2 観光産業の外国人旅行者の対応の向上等

## （1） ツアーオペレーター認証制度の導入と定着

## ＜平成25年度に講じた施策＞

インバウンドの手配を行うツアーオペレーターのサービスは日本の観光に対する評価を左右しかねないことから、JATA（一般社団法人日本旅行業協会）では、平成25年度よりツアーオペレーター業務を行う企業を対象として、その提供するサービスの質や当該企業に対する信頼性が一定水準以上であることを明示するための認証制度の運用を開始し、年度内に33社が認証を取得した。観光庁では、ホームページや商談会において、同制度及び認証取得事業者のアピールに努めた。

## <平成26年度に講じようとする施策>

訪日外国人旅行者に対して提供する観光サービスの品質の確保と一層の向上を図るため、JATA（一般社団法人日本旅行業協会）が実施するツアーオペレーター品質認証制度の周知を図る。

## （2） 外国人旅行者への情報発信

【再揭】第3章第2節1

## 3 観光案内機能の強化

## （1） 外国人観光案内所のネットワーク拡大

## ＜平成25年度に講じた施策＞

平成25年度の認定外国人観光案内所（以下、「認定案内所」という。）の申請を日本政府観光局
(JNTO) が募集し、年度内に27件の新規、2件のカテゴリー変更を認定した（2014年（平成26年）4月現在365か所）。また、認定案内所を対象とした全国対象の総合的な研修会に加え、地域研修会の新規開催及び認定案内所専用サイトの開設等により、日本政府観光局（JNTO）を含む認定案内所相互間での情報を共有し、連携を促進することで、認定案内所の質の向上を図った。

## <平成26年度に講じようとする施策>

認定案内所の新規募集に際して、自治体への働きかけを強化し、更なるネットワークの拡充に努める。また、引き続き、研修会や認定案内所専用サイト及びメールマガジン等を通じて認定案内所への情報提供を実施し、案内所の質の向上を図る。

## （2） 「道の駅」、SA・PAの観光等の機能強化

## ＜平成25年度に講じた施策＞

「道の駅」は道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供ならびに地域振興に寄与することを目的とした施設で、市町村が設置し、国土交通省で登録している。「道の駅」は平成25年度に10か所追加登録し、平成25年度末で1,014か所となり、各地の観光情報等の提供を実施した。

SA・PAにおいては、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が管理するSA・PAにおける観光等情報提供の取組の現状を確認するとともに、各社に対し、取組内容の充実・強化を要請した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

「道の駅」が、個性ある取組、地域の魅力を高める拠点になるよう支援していく。観光機能強化に向けては、面的な情報提供など「道の駅」相互が連携した取組の推進を図る。また、外国人旅行者の受入環境整備のため、英語表記による情報提供や無料公衆無線LAN環境の充実を図る。

SA・PAにおいては、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が管理するSA・PAにおける観光等情報提供の取組の現状を確認するとともに、引き続き、各社に対し、取組内容の充実・強化を要請する。

## （3） 通訳ガイドの質・量の充実

## ＜平成25年度に講じた施策＞

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を契機に、訪日外国人旅行者2,000万人の実現に向けて、地域の受入環境の充実や通訳ガイドの質・量の充実を掲げており、訪日外国人旅行者に質の高い通訳案内サービスを提供する「通訳案内士」をはじめとした通訳ガイドの充実に取り組んでいる。

平成25年度は、筆記試験の免除が受けられる制度を拡充し、地理能力検定と、国家試験としては初めてTOEICと連携し外国語（英語）の免除対象に追加するなど、受験者の利便を向上し通訳案内士の供給拡大につながる措置を講じた。また、学生が普段使っている教室で試験を受けられる準会場制度を導入し、平成25年度は3つの専門学校を準会場とした。

外国人観光旅行者の需要の多様化に的確に対応するため、通訳案内士以外の者による有償ガイド行為を可能とする「総合特別区域法」等に加え、「奄美群島振興開発特別措置法」及び「小笠原諸島振興開発特別措置法」に特例措置を設けた。
このような取組を進めて行く中で、「通訳案内士」は16,779人（2013年（平成25年）4月時点）、「地域限定通訳案内士」は354人（2013年（平成25年）4月時点）、「特区ガイド」は244人（2014年（平成26年）3月時点）の登録者数となった。

## <平成26年度に講じようとする施策>

外国人観光旅行者の需要の多様化に的確に対応するため、「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案」に通訳案内士法の特例を措置し、通訳案内士以外の者が研修を受けることにより通訳ガイドを行うことを可能とする特区ガイド制度を拡充する。また、通訳案内士の資格を持たずにガイド行為を行う、いわゆる無資格ガイド対策として、旅行会社、ランドオペレーター等に通訳案内士制度の周知を図り、法令の遵守を促すとともに、訪日外国人旅行者に注意を促すことで、質の悪いツアーの抑制を図る。

## 4 ムスリム旅行者への対応

## ＜平成25年度に講じた施策＞

ムスリム旅行者に対する受入環境の整備やサービスの充実を図るため、平成25年度は、札幌・登別・横浜の3拠点でモデル事業を実施した。

札幌ではムスリム旅行者に配慮したサービスを提供できる飲食店、食品製造業等の民間事業者等を増やすことを目的としたモデル事業を実施した。

登別ではムスリム旅行者向けの礼拜環境・サービスを提供できる宿泊施設、観光施設等の民間事業者等を増やすことを目的としたモデル事業を実施した。

横浜では地域内のムスリム居住者が有する食事や礼拝施設等に関する情報を、WebサイトやSNSを通してムスリム旅行者と効率的に共有することで、ムスリム旅行者の不安軽減と満足度を向上させるモデル事業を実施した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

今後更なる成長が期待される東南アジアを始めとするイスラム圏のムスリム旅行者は、日本において食の問題や礼拜場所の問題等で不便を感じることも多いため、ムスリム旅行者の声をしっかりと把握して対応することが重要である。現在、観光庁及び日本政府観光局（JNTO）が中心となって、海外のムスリム旅行者に対する情報発信と国内の受入環境整備の2つの視点で、様々な取組を行っており、今後更に一層、関係省庁と連携しつつ、ムスリム旅行者へのおもてなしを強化していく。

## 5 訪日外国人旅行者の利便性の向上

## （１）無料公衆無線LAN環境の促進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

無料公衆無線LAN環境整備を促進すべく、地方公共団体や民間事業者など観光関係者に働きかけ、先進的な各地の取組について観光庁のホームページ等で積極的に情報発信した。また、既に整備されている無料公衆無線LANについて、利用場所や手続が分かりやすいものとなるよう、地方公共団体や民間事業者などに情報発信を働きかけるとともに、観光庁としても積極的に情報発信した。
## <平成26年度に講じようとする施策>

無料公衆無線LAN環境整備を促進すべく、地方自治体や民間事業者など観光関係者等に働きかけ、2014年（平成26年）夏を目途に官民一体での推進体制を構築するとともに、先進的な各地の取組について観光庁のホームページ等で積極的に情報発信する。また、引き続き、既に整備されている無料公衆無線LANについて、利用場所や手続が分かりやすいものとなるよう、地方自治体や民間事業者などに情報発信を働きかけるとともに、観光庁としても積極的に情報発信していく。

## (2) 決済環境の充実

## ＜平成25年度に講じた施策＞

外国人旅行者でも利用可能な電子マネーやクレジットカードを利用できる施設の拡大や利用可能であることの表示について促進すべく、観光庁にてクレジットカード事業者等、関係事業者との意見交換等を実施した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

外国人旅行者でも利用できる電子マネーやクレジットカードを利用可能な施設の拡大や利用可能であることの表示について促進すべく、引き続き関係事業者との意見交換等を実施していく。

## （3） 海外発行クレジットカード対応ATMの設置促進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

海外発行クレジットカードで現金が引き出せるATMの設置促進に向けた関係事業者への働きかけの結果、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」に賛同頂き、2013年（平成25年）12月、メガバンク3行（みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行）にて海外発行クレジットカードに対応するATMの設置に取り組むことが決定した。早ければ、平成27年度より設置を予定しているメガバンクもあり、順次拡充される見込みとなっている。

## <平成26年度に講じようとする施策>

海外発行クレジットカードで現金が引き出せるATMに関する情報を、観光庁ホームページをはじめ多くの媒体にて提供する等の支援を行うことにより、当該ATMの設置を促進する。

## 6 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

## ＜平成25年度に講じた施策＞

外国人旅行者の訪日動機において、「ショッピング」は「日本食を食べること」に次いで2位であり、また訪日外国人旅行消費全体の約30％をショッピングが占めている。特にアジア地域を中心にショッピングについての期待は高い。

しかし、輸出物品販売場における消費税免税制度においては、食品類、飲料類、化粧品類等の消耗品が、免税対象品目から除外されていた。一方で、アジアからの観光客を中心に、食品類、薬品類、化粧品類等について、土産物として購入する実態が多

2014年（平成26年）10月より免税対象品目となる物品の例
く見られ、化粧品の88%、医薬品の75%、菓子類の67%が帰国後に使用する目的で購入されていた。(2013年（平成25年）7月観光庁調べ)

これらの状況を受け、観光立国の推進や地域活性化の観点から、「平成26年度税制改正の大綱」（2013年（平成25年）12月24日 閣議決定）において、一定の不正防止措置を講じることを前提に、免税対象品目を拡大し、全ての品目を免税対象品目とするとともに、利便性の観点から免税手続を簡素化することとなった。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

2014年（平成26年）10月から始まる免税対象品目拡大の効果を最大化し、地域経済の活性化につながるように、地域の輸出物品販売場（免税店）拡大に取り組む。国土交通省及び経済産業省は、協力して免税店に関する普及啓発を行うとともに、地方運輸局及び経済産業局等に免税店相談窓口を設置し、免税制度やPR

に関する相談の受付を開始した。

免税店シンボルマーク

また、免税店の認知度向上のため、免税店シンボルマークを創設し、2014年（平成26年）1月から運用を開始した。2014年（平成26年）4月末時点で約1,400店の免税店が使用している。

今後、本制度を広く海外に周知するとともに、ショッピングを活用した訪日プロモーションに取組み、訪日外国人の増加及び国内の旅行消費額の拡大につなげていく。

## 第3節 観光産業の国際競争力強化

＜平成25年度に講じた施策＞

2013年（平成25年）4月にとりまとめられた「観光産業政策検討会提言」を受け、今後の旅行産業のあり方、現行諸制度の見直しの方向性等について検討を行う「旅行産業研究会」等の検討会を開催し、有識者による議論を行った。

＜平成26年度に講じようとする施策＞

2014年（平成26年）5月公表の「旅行産業研究会」の取りまとめを踏まえ、インターネットによる旅行契約を安心して行うことができるようにするためのガイドラインの策定や、観光新興国の台頭・海外ホテルの取消料の多様化・インターネット普及に伴う旅行商品のキャンセル増等といった環境の変化を踏まえた標準旅行業約款制度の見直しについて検討を行う。

## 第4節 観光の振興に寄与する人材の育成

## 1 観光産業の国際競争力の強化に資する高等教育の充実

（1）産学官の連携強化

＜平成25年度に講じた施策＞

観光産業を支える人材の育成を図るため、産学官連携を通じて、経営マネジメント人材等の育成に関する取組や高等教育機関における観光教育の充実を推進した。

具体的には、2013年（平成25年）7月9月に、大学教育のあり方を議論する「観光教育に関する
る学長・学部長等会議」を開催し、また、観光産業に対する理解の促進と就業意識の醸成のため、観光関係団体や観光関連企業の協力を得て、インターンシップモデル事業を実施した。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

観光産業が求める人材と今後の観光教育について、大学・観光関係団体・観光産業界等が一堂に会する会議体の開催を通じて、相互間での問題意識の共有や連携の強化等を図る。

また、観光産業に対する理解の促進と就業意識の醸成のため、観光関係団体や観光関連産業の協力を得て、昨年度に引き続きインターンシップ事業を実施する。

## 2 観光事業に従事する者の知識及び能力の向上

## （1） 宿泊産業における人材育成

## ＜平成25年度に講じた施策＞

旅館事業者の効率的な経営を支援するため、平成25年度に「宿泊業経営検討会」を開催し、旅館向けの管理会計システムについて検討を行い、中小規模の旅館でも導入可能な「旅館管理会計システム」及び「旅館経営管理マニュアル」を取りまとめた。

また、地域の観光が魅力あるものとなるためには、その中核である宿泊産業が活力を維持・増進していくことが不可欠であり、高い経営能力を有した人材を育成する必要がある。

このため、産学官が連携し、山形大学及び山口大学において、旅館・ホテルの次世代の経営者等を対象にしたセミナーを実施した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

平成25年度に取りまとめた「旅館管理会計システム」及び「旅館経営管理マニュアル」を業界団体等に周知し、活用を呼びかける。

また、平成25年度に山形大学・山口大学において実施した旅館・ホテルの次世代の経営者等を対象としたセミナーの継続実施を検討するとともに、他地域でも同様のセミナーを実施できるように働きかけを行う。

## （2） 観光分野における女性の人材育成

## ＜平成25年度に講じた施策＞

地域の課題解決に向けた主体的な取組を支援するため、地方公共団体、地域団体、女性関連団体等の求めに応じ、課題解決のための活動の充実等に際し、適切な指導・助言ができる地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザーの派遣事業を公募した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

平成25年度に取りまとめた「旅館管理会計システム」及び「旅館経営管理マニュアル」を業界団体等に周知し、活用を呼びかける。

平成25年度に山形大学・山口大学において実施した旅館・ホテルの次世代の経営者等を対象としたセミナーの継続実施を検討するとともに、他地域でも実施できるように働きかけを行う。

観光産業が求める人材と今後の観光教育について、大学・観光関係団体・観光産業界等が一堂に会する会議体の開催を通じて、相互間での問題意識の共有や連携の強化等を図る。

また、観光産業に対する理解の促進と就業意識の醸成のため、観光関係団体や観光関連産業の
協力を得て、昨年度に引き続きインターンシップ事業を実施する。

## 3 地域の固有の文化、歴史等に関する知識の普及の促進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

子どもに観光に対する興味や理解を促すことなどを目的とした「子ども観光大使」の取組や、観光教育の普及促進のために教育関係者や観光関係団体が連携して開催する「観光・まちづくり教育全国大会」、「観光甲子園」、「全国高等学校観光教育研究大会」を後援し、「観光立国教育」の推進を図っている。

学校教育においては、学習指導要領に基づき、小学校、中学校、高等学校を通じて、地域の固有の文化や歴史等に関する指導を行っている。例えば、小学校社会科では、古くから残る暮らしに関わる道具や地域に残る文化財、年中行事等地域の人々の生活について調査や年表にまとめるなどの学習を行うとともに、人物や文化遺産を中心に、我が国の歴史に対する興味・関心と理解を深める学習を行った。平成26年度においても、引き続き、実施していく。

## 第5節 観光旅行の容易化及び円滑化

## 1 休暇を取得しやすい職場環境の整備

## ＜平成25年度に講じた施策＞

2012年（平成24年）の1年間における労働者1人平均の年次有給休暇の付与日数等について見ると、付与日数は18.3日、そのうち労働者の取得した日数は8.6日で、取得率は47.1％となっている。

こうした中、顕在化していない需要を掘り起こし、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るため、休暇取得の促進に取り組んでいる。そのひとつとして、関係省庁が連携し、休暇を取得して外出や旅行などを楽しむことを積極的に促進し、オフ（休暇）をポジティブ（前向き）に捉えて楽しもうという「ポジティブ・オフ」運動を実施している。運動の主旨に共感している企業等を増加させることで運動の拡大を図っており、2014年（平成26年）3月末現在、386の企業・団体が本運動に賛同している。

「ポジティブ・オフ」運動の賛同企業の中には、従業員に社会貢献活動への積極的な参加を推進するためボランティア休暇制度の充実に努めるなど、従業員の積極的な休暇取得に努めている賛同企業が生まれている。このように、休暇を前向きにとらえ有意義に過ごす本運動の活動が促進されている。

平成26年度も引き続き「ポジティブ・オフ」運動を推進していく。

## 2 小・中学校の休業の多様化と柔軟化

## ＜平成25年度に講じた施策＞

各地域において地域独自の学校休業日を柔軟に設定して、大人（企業）と子ども（学校）の休みのマッチングを行う「家族の時間づくりプロジェクト」を11市区町で実施した。例えば、静岡県島田市及び川根本町においては、本プロジェクトの一環として「SLフェスタ」を地元の鉄道事業者と共同で開催することにあわせ、学校の4連休を創設し、親子連れを対象とした博物館の
若者旅行振興「若旅」ロゴマーク

無料開放等を行った。

平成26年度も引き続き「家族の時間づくりプロジェクト」を推進していく。

## 3 旅行業務に関する取引の公正の維持等

## ＜平成25年度に講じた施策＞

旅行取引の公正の維持や旅行者の安全の確保等、消費者保護について取り組んでいる。

旅行業法においては、旅行者と旅行業者との間の契約について標準旅行業約款制度を定めているところであるが、昨今の旅行業を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、標準旅行業約款のあり方について検討してきた。

この検討を踏まえ、従来あいまいであった同約款の取消料表における「旅行開始後」の定義等について明確化を図り、また、暴力団排除条項に関する規定を新設することについて合意に至ったことを受けて、2014年（平成26年）4月に同約款の関係規定について所要の改正を行った。

旅行業における公正な競争を確保し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため、「旅行業公正取引協議会」に対し、「募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約」及び「旅行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」が適正に運用されるよう指導を行った。また、同協議会において旅行に関する新聞広告やパンフレットを収集し、表示内容を検討する「表示適正化検討会」を2013年（平成25年）7月に中部地区で開催した。

さらに、観光土産品における公正な競争を確保し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため、「全国観光土産品公正取引協議会」に対し、「観光土産品の表示に関する公正競争規約」が適正に運用されるよう指導を行った。加えて、同協議会の各地方協議会において観光土産品の審査会を実施し、適正な表示が行われていると認めた観光土産品について、同協議会が認定証を交付した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

旅行業法や標準旅行業約款をはじめとする現行制度の現代的視点からの検討、ICTの普及に対応した消費者保護のあり方の整理等を通じ、旅行業務の適正な運営とともに、旅行取引の公正の維持や旅行者の安全の確保等、消費者保護について取り組んでいく。

特に、標準旅行業約款に関して、これまで開催された「標準旅行業約款の見直しに関する検討会」において結論に至らなかった募集型企画旅行に係る取消料の見直しについては、関係者間で引き続き議論を行う。

## 4 観光の意義に関する国民の理解の増進

## （1） 若者の旅行の促進、ゼロ回層対策の強化

## ＜平成25年度に講じた施策＞

若者旅行の振興に資する優良な取組を応援するため、平成24年度に創設した「若者旅行を応援する観光庁長官賞」について、第一回として2013年（平成25年）6月に観光庁長官賞を始めとする9つの取組を表彰し、それを含めた25の取組を事例集として公表した。平成26年度も引き続き、応募のあった取組の中から観光庁長官賞等の表彰を実施する。
平成24年度より実施している、学生に旅の意義・素晴らしさを伝える「若旅★授業」について、平成25年度は、計6校（累計7校）にて実施した。また、「若旅★授業」の授業映像を収録したDVD等を作成・配布し、より多くの学校での普及につとめた。平成26年度も引き続き、「若旅★授業」を実施する。

2014年（平成26年）3月には、このような観光庁の取組について報告・レビューを行い今後の施策に反映させるために、大学関係者、民間企業、学生団体をメンバーとする若者旅行振興連絡会を開催した。

## 第6節 宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設及び公共施設の整備

## 1 ホテル・旅館の諸課題への対応

## （１）ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し

<平成26年度に講じようとする施策>

「平成26年度税制改正の大綱」において、ホテル・旅館の使用実態に即した固定資産評価とするため、鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造のホテル・旅館の用に供する家屋に係る固定資産評価の経過年数を現行の50年から45年に短縮し、平成27年度の評価替えから適用することとしている。

## （２）ホテル・旅館における飲食施設のメニュー誤表示対応

## ＜平成25年度に講じた施策＞

一部のホテルのメニュー誤表示を発端に、200件を超えるホテル・旅館でのメニュー誤表示が明らかになった。

このようなことは、海外や外国人観光客から安全・安心と評価が高い「日本ブランド」の信頼性にも影響しかねず、我が国の宿泊業界がこれまで積み上げてきた高い信頼を揺るがしかねない重大な問題であったため、宿泊業団体に対して、景品表示法の考え方等について周知を図り、メニュー等における表示の適正化に取組むよう指示した。

これを受け、宿泊業団体においては、メニュー表示の見直し、メニュー表示に関する講習会、メニューの適正表示に関する手引書の作成など再発防止の取組を行った。

## 2 観光振興に資する地域づくり、街並み整備

## （1） 広域的な連携による地域活性化の推進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

広域観光振興等による地域の自立と活性化を図るため、都道府県が民間と連携して作成する「広域的地域活性化基盤整備計画」に対する支援を実施している。

平成25年度には、広域観光の活性化を目的とした計画を作成している33府県43計画に対して「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」に基づき交付金を交付した。
## 尾道松江線沿線地域における観光ブランド力向上にむけた広域観光活性化計画

## 計画のポイント

風光明媚な靭の浦，世界遺産の石見銀山，尾道市周辺の神社仏闍といった歴史的資産など，多くの観光施設を有する広島県と島根県が連携し，広域的な周遊観光ルートを形成することにより，広く地域外からの来訪者の増加を図り，地域の活性化に寄与する。このため観光地周辺の道路を整備し，尾道松江線沿線地域における観光ブランド力向上を図る。

## 計画期間 平成25年度～平成29年度

1 計画の目標

多くの観光施設を有する広島県と島根県が連携し，広域的な周遊観光ルートを形成することにより，広く地域外からの来訪者の増加を図り，地域の活性化に寄与する。

2 目標を定量化する主な指標

尾道松江線沿線地域における観光入込客数の増加→平成29年度 2,926千人増（対平成22年度）

3 主な事業

・尾道松江線のインターチェンジと観光文化資源をつなぐ交通ネットワークの強化や，観光地周辺の環境整備・大規模な自転車道路ネットワークの構築

・総合的な案内サインの設置

観光振興等に資する地域づくり・街並み整備

## （２）官民連携による地域活性化のための基盤整備の推進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

クルーズ船誘致のための港湾施設整備の検討、流水を核とした賑わい創出のための基盤整備の検討、環境教育のための風力発電設備導入に係る実証実験等、官民が連携し、民間の事業活動と一体的に実施する地域活性化に資する事業等について、その事業化検討経費を支援した。

## クルーズ船誘致のための港湾施設整備の検討(平成25年度実施事例:石垣市)

・オプションナルツアーの企画・観光ガイド（離島クルーズ・マリンレジャー）

・大型客船の誘致、歓迎イベント開催

## 【調査内容】

全国有数のクルーズ船寄港地である石垣港において、観光事業者等と連携し、石垣市が大型船発着のための基盤整備検討調査を行う。

## 流水を核とした賑わい創出のための基盤整備の検討（平成25年度実施事例：紋別市）

## 民間の取組

・観光船のバリアフリー化、観光情報の外国人対応、オホーツクタワーの改修検討

・キャンプ場整備・新たな観光ツアー企画

・工場見学・体験施設の整備

## 【調査内容】

流水観光拠点である紋別地域において、市民ボランティアや観光事業者等と連携し、紋別市が、観光客の利便性向上等のための港湾緑地等リニューアルについて検討を行う。

## 環境教育のための風力発電設備導入に係る実証実験（平成25年度実施事例：静岡市）

## 民間の取組

・市民協働の太陽光発電事業を実施する民間企業により発電事業展開中

・NPO法人によるエネルギー環境教育・再生可能エネルギー普及啓発活動

## 【調査内容】

池田山自然公園において、NPO、民間事業者らと連携し、静岡市が、小型風力発電施設を設置した実証実験を行い、当該公園の環境教育機能強化とそれによる来園者の増加を図るための課題等について検討する。

官民連携による観光振興等地域活性化に資する基盤整備の検討調査事例