Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計損 益 計 算 書
損
科 目	昭和49年度決算額(円)	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)	科 目	昭和49年度決算額(円)	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)
支 払 利 子	3,452,120,956	4,493,200,000	5,696,582,000	利 子 収 入	3,396,977,731	4,245,441,000	5,249,426,000
事 務 取 报 費	1,945,732	1,724,000	1,758,000	一 般 会 計 占 収 入
予 備 費	0	0	71,478,000	借入金利子等財源受入	-	287,375,000	434,389,000
本 年 度 利 益	-	37,907,000	-	雑 収 入	0	15,000	0
本 年 度 損 失	57,088,957	-	86,003,000
合 計	3,454,066,688	4,532,831,000	5,769,818,000	合 計	3,454,066,688	4,532,831,000	5,769,818,000
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計償 借 対 照 表
借
科 目	昭和49年度末決算額(円)	昭和50年度末予定額(円)	昭和51年度末予定額(円)	科 目	昭和49年度末決算額(円)	昭和50年度末予定額(円)	昭和51年度末予定額(円)
現 金 預 金	1,619,767,713	86,003,713	713	借 入 金	61,484,970,000	72,839,511,000	85,846,797,000
償 付 金	65,413,299,254	79,452,136,254	93,725,033,254	一 般 会 計 占 収 入
本 年 度 損 失	57,088,957	-	86,003,000	償 付 金 財 源 受 入	5,500,000,000	6,612,625,000	7,878,236,000
繰 越 利 益	105,185,924	48,096,967	86,003,967
本 年 度 利 益	-	37,907,000	-
合 計	67,090,155,924	79,538,139,967	93,811,036,967	合 計	67,090,155,924	79,538,139,967	93,811,036,967
12021	再保險金支払基金勘定	14021	保險勘定
12022	農業勘定	14022	保障勘定
12023	家畜勘定	14023	業務勘定
12024	果樹勘定	14030	港湾整備
12025	臨時畑作勘定	14031	港湾整備勘定
12026	業務勘定	14032	特定港湾施設工事勘定
12030	森林保險	14040	自動車検査登録
12040	漁船再保險及漁業共済保險	14050	空港整備
12041	漁船普通保險勘定	15010	郵政事業
12042	漁船特殊保險勘定	15020	郵便貯金
12043	漁船乘組員給与保險勘定	15030	簡易生命保險及郵便年金
12044	漁業共済保險勘定	15031	保險勘定
12045	業務勘定	15032	年金勘定
12050	自作農創設特別措置	16030	労働保險
12070	国有林野事業	16031	労災勘定
12071	国有林野事業勘定	16032	雇用勘定
12072	治山勘定	16033	徵収勘定
12080	中小漁業融資保證保險	17010	道路整備
12090	特定土地改良工事	17020	治水
13010	アルコール専売事業	17021	治水勘定
13020	輸出保險	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
13030	機械類信用保險	17030	都市開発資金融通
14020	自動車損害賠償責任再保險

（口） 経済性質別分類

1	財貨サービス購入、経常支出	6	控除項目、移転支出
2	"資本支出	7	"国債費
3	控除項目、会計間重複	8	"予備費
4	"経常補助金	9	"その他
5	"出資貸付金

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 他会計繰入等の会計間重複に区分される経費のうち、国民経済計算上はその性質にしたがつて会計間重複以外のものに分類されているものについては、会計間重複のコード番号の上に一を付して国民経済計算上のコード番号を付した。

3. 財務諸表のある特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本支出を明らかにするコード番号2を付し、また、貸借対照表の資本支出に該当する項目については、その全額が資本支出となるのではなく、前年度額に対する当該年度額の増(減)額が資本支出となるので、これを明らかにするためコード番号2の上に・を付して2と表示した。

(注) 一部の特別会計(勘定)については、国民経済計算上、歳出予算によらず、財務諸表(損益計算書及び貸借対照表)により資本支出のみを算出するものがある。
## （八） 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

## (参考) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業費	21,743,608	19,298,203	2,445,405
11-02 職員基本給	3,232,175	2,869,103	363,072
11-03 職員諸手当	1,518,914	1,355,376	163,538

1 - 02

(1) (2) (3)

(1) 経済性質別 → 財貨サービス購入、経常支出

(2) 使途別 → 人件費

(3) 従来の目番号
# 平成25年台風第27号及び前線による被害状況等について（第5報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、前回からの変更箇所

平成25年11月7日
15時00分現在
内	閣	府

### 1. 気象状況（気象庁情報：10月28日09:00現在）

## （１）気象の概況

10月16日21時にマリアナ諸島付近で発生した台風第27号は、発達しながら日本の南海上を北上し、24日から25日にかけて大東島付近を通過した後、進路を東北東へ変え、速度を速めながら26日にかけて本州の南岸を進み、26日午前中に伊豆諸島を通過した。その後、台風は26日15時に日本の東で温帯低気圧となった。

この台風と本州の南岸に停滞する前線により、南西諸島と西日本から東日本にかけての太平洋側を中心に広い範囲で大雨、暴風となった。

## （２）大雨等の状況（１０月２３日０時～１０月２６日２４時）

## ・主な1時間降水量

## (アメダス観測値)

宮崎県	諸塚	57.0 ミリ	24日15時48分まで
宮崎県	神門	50.0 ミリ	24日17時28分まで
高知県	鳥形山	49.5 ミリ	25日5時51分まで
高知県	池川	45.5 ミリ	25日4時55分まで
高知県	高知	45.5 ミリ	25日9時50分まで
徳島県	海陽	45.0 ミリ	24日14時57分まで
徳島県	木頭	43.0 ミリ	25日7時18分まで
高知県	窪川	43.0 ミリ	25日5時41分まで
高知県	須崎	42.0 ミリ	25日6時45分まで
高知県	佐喜浜	42.0 ミリ	24日17時39分まで

※レーダー等を用いて解析された降水量(1km四方毎)の市町村内の最大値を表記。
～ 50 ミリ : 5 ミリ単位
50～200 ミリ : 10 ミリ単位
200～500 ミリ : 50 ミリ単位
500～ ミリ : 100 ミリ単位
で表記。

## (気象レーダー等による解析（※）)

高知県	東洋町	約110ミリ	24日20時00分まで
徳島県	海陽町	約90ミリ	24日23時00分まで
徳島県	那賀町	約80ミリ	24日23時00分まで
鹿児島県	鹿児島市	約80ミリ	24日21時30分まで
静岡県	磐田市	約70ミリ	25日21時00分まで
高知県	室戸市	約70ミリ	24日20時00分まで

## ・主な24時間降水量

## (アメダス観測値)

高知県	鳥形山	452.5 ミリ	25日 6時 40分まで
高知県	池川	446.0 ミリ	25日 5時 50分まで
大分県	佐伯	403.0 ミリ	24日 17時 50分まで
高知県	佐川	384.5 ミリ	25日 7時 50分まで
宮崎県	諸塚	377.5 ミリ	24日 21時 50分まで
高知県	船戸	347.0 ミリ	25日 9時 30分まで
徳島県	海陽	343.5 ミリ	25日 5時 20分まで
愛媛県	成就社	332.5 ミリ	25日 15時 10分まで
宮崎県	高千穂	312.0 ミリ	24日 20時 30分まで
高知県	佐喜浜	311.0 ミリ	24日19時40分まで
（気象レーダー等による解析（※））
高知県	東洋町	約800 ミリ	25日00時00分まで
高知県	室戸市	約700 ミリ	25日00時00分まで
徳島県	海陽町	約600 ミリ	25日06時00分まで
高知県	中土佐町	約500 ミリ	25日07時00分まで
高知県	津野町	約500 ミリ	24日23時00分まで
宮崎県	諸塚村	約500 ミリ	24日22時00分まで

## ・主な期間降水量

(アメダス観測値)

高知県	鳥形山	677.5 ミリ
高知県	池川	620.0 ミリ
高知県	佐川	598.5 ミリ
高知県	船戸	532.5 ミリ
大分県	佐伯	501.5 ミリ
徳島県	海陽	444.0 ミリ
宮崎県	諸塚	440.5 ミリ
愛媛県	成就社	431.5 ミリ
高知県	佐喜浜	431.5 ミリ
三重県	尾鷲	420.5 ミリ
（気象レーダー等による解析（※））
高知県	室戸市	約 900 ミリ
高知県	東洋町	約 900 ミリ
徳島県	海陽町	約 800 ミリ
高知県	中土佐町	約 800 ミリ
高知県	津野町	約 800 ミリ

## ・主な最大風速

(アメダス観測値)

沖縄県	南大東	28.4m/s	(南南東)	24日20時58分
沖縄県	北大東	26.2m/s	(南東)	24日20時08分
鹿児島県	笠利	26.0m/s	(北東)	25日6時20分
鹿児島県	喜界島	24.5m/s	(北東)	25日7時22分
鹿児島県	沖永良部	24.1m/s	(北東)	24日19時54分
沖縄県	旧東	21.2m/s	(東南東)	24日6時34分
鹿児島県	天城	21.0m/s	(北)	25日5時20分
沖縄県	北原	20.6m/s	(北北西)	24日19時24分
千葉県	銚子	20.5m/s	(北北東)	26日8時25分
東京都	八重見ヶ原	20.4m/s	(北東)	26日9時59分

・主な最大瞬間風速

(アメダス観測値)

沖縄県	南大東	38.9m/s	(南)	24日20時50分
沖縄県	北大東	36.0m/s	(南南東)	24日21時43分
沖縄県	旧東	35.5m/s	(東南東)	24日6時26分
鹿児島県	笠利	33.4m/s	(北東)	25日6時16分
鹿児島県	喜界島	31.9m/s	(北東)	25日7時21分
鹿児島県 沖永良部 31.9m/s （北） 25日2時07分

沖縄県 那覇 29.6m/s （北北西） 24日22時32分

栃木県 那須 29.4m/s （西北西） 26日19時33分

東京都 八丈島 29.4m/s （北北東） 26日10時26分

鹿児島県 天城 29.3m/s （東） 24日13時23分

（３）波浪の状況（１０月２３日０時～１０月２６日２４時）

· 主な波浪最高値【国土交通省港湾局所管】

沖縄県 中城湾港 7.8m 10月24日09時00分

沖縄県 那覇港 6.0m 10月25日00時20分

2. 人的・物的被害の状況（消防庁調べ：11月7日12:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
千葉県	1	0
静岡県	4	13	17
広島県	1	1
香川県	1	1
愛媛県	1	1	2	4	1
高知県	1	1
鹿児島県	1	1
合 計	0	0	0	1	1	0	4	4	16	25	0	1
### 3. 避難狀況等

（１）避難指示、勧告（消防庁調べ：１１月７日１２：００現在）

都道府県名
茨城県	市区町村名	避難指示	避難勧告
対象
世帯数	対象
人数	指示日時	解除日時	対象
世帯数	対象
人数	勧告日時	解除日時
鉾田市	293	760	10月25日 19時30分	10月26日 7時00分
小計	0	0	293	760
千葉県	八千代市
※	2	2	10月17日 16時00分	10月26日 15時30分
1	4	10月19日 9時00分	10月26日 15時30分
栄町	12	28	10月25日 15時00分	10月26日 9時00分
※ 1	2	10月19日 17時00分
小計	0	0	16	36
東京都	大島町※	1,223	2,293	10月25日 12時00分	10月26日 15時33分
3,612	6,072	10月25日 15時00分	10月26日 15時33分
692	1,273	10月25日 17時20分	10月26日 17時24分
神津島村	132	322	10月25日 19時03分	10月26日 10時00分
小計	692	1,273	4,967	8,687
福井県	若狭町	46	151	10月25日 14時00分	10月26日 8時00分
小計	0	0	46	151
愛知県	南知多町	15	57	10月25日 20時00分	10月26日 14時00分
小計	0	0	15	57
京都府	宮津市	26	74	10月25日 17時00分	10月25日 22時13分
小計	0	0	26	74
広島県	廿日市市	1	1	10月24日 9時35分	10月25日 18時25分
小計	0	0	1	1
徳島県	那賀町	1,094	2,356	10月25日 0時00分	10月25日 15時45分
海陽町	4,680	10,402	10月24日 20時15分	10月25日 15時30分
小計	0	0	5,774	12,758
愛媛県	新居浜市	4	12	10月25日 0時05分	10月25日 17時00分
220	466	10月25日 2時15分	10月25日 17時00分
2	2	10月25日 6時00分	10月25日 17時00分
大洲市	124	300	10月25日 1時00分	10月25日 15時40分
927	2,407	10月24日 22時57分	10月25日 15時40分
小計	0	0	1,277	3,187
高知県	室戸市	35	59	10月24日 22時14分	10月25日 18時00分
東洋町	717	1,185	10月25日 9時00分	10月25日 16時33分
いの町	11	21	10月25日 10時20分	10月26日 8時00分
中土佐町	1,300	2,800	10月25日 7時35分	10月25日 14時45分
佐川町	6,194	13,798	10月25日 8時10分	10月25日 15時45分
津野町	842	2,230	10月25日 9時08分	10月25日 15時00分
小計	0	0	9,099	20,093
大分県	大分市	16	43	10月24日 7時30分	10月27日 17時00分
小計	0	0	16	43
鹿児島県	与論町	2,489	5,468	10月24日 17時40分	10月25日 8時30分
小計	0	0	2,489	5,468
合計	692	1,273	24,019	51,315

※ 千葉県八千代市、栄町及び東京都大島町の避難勧告等については再掲。

（２）避難状況（内閣府調べ：１１月７日１２：００現在）

· 東京都（大島町）現在島内避難者数：27名（教職員住宅）
### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：１１月７日１０：００現在）

○土石流等（1 県 7 件）

・鹿児島県 7 件（鹿児島市 7）（桜島島内での発生）

○地すべり（1 県 1 件）

· 新潟県 1 件（妙高市 1）

〇がけ崩れ（13 県 31 件）

·秋田県1件（湯沢市1）

· 富山県 1 件（氷見市 1）

·千葉県2件（市原市1、印西市1）

·静岡県2件（浜松市1、静岡市1）

· 島根県 1 件（大田市 1）

·広島県 2 件（尾道市 1、廿日市市 1）

· 山口県 2 件（岩国市 2）

・徳島県 3 件（つるぎ町 1、阿南市 1、海陽町 1）

·香川県1件（高松市1）

·愛媛県4件（西予市3、宇和島市1）

・高知県 6 件（越知町 2、いの町 2、四万十町 2）

· 大分県 4 件（佐伯市 4）

· 宮崎県 2 件（五ヶ瀬町 1、日向市 1）

※各被災箇所とも被災状況について詳細調査中

## （２）河川（国土交通省調べ：１１月７日１０：００現在）

〇国管理河川の出水状況

現在、計画高水位を超えている河川0水系0河川

現在、はん濫危険水位を超えている河川0水系0河川

現在、避難判断水位を超えている河川0水系0河川

現在、はん濫注意水位を超えている河川0水系0河川

## （３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：11月7日12:00現在）

・中部電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数：約50戸）

·関西電力(株)

①停電戸数：0 戸（延べ停電数：約600戸）

· 中国電力(株)

①停電戸数：0 戸（延べ停電数：約2,300戸）

· 四国電力(株)

①停電戸数：0 戸（延べ停電数：約2,100戸）

· 九州電力(株)

①停電戸数：0戸（延べ停電数：約27,000戸）

- 沖縄電力(株)

①停電戸数：0 戸（延べ停電数：100 戸未満）
都市ガス（経済産業省調べ：11月7日12:00現在）

・被害情報なし

○水道（厚生労働省調べ：11月7日12:00現在）

・被害情報なし

○通信関係の状況（総務省調べ：11月7日12:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし。
NTT西日本	・被害なし。
NTTコミュニケーションズ	・被害なし。
KDDI	・被害なし。
ソフトバックテレム	・被害なし。
携帯電話等	NTTドコモ	・復旧済み。
KDDI(au)	・復旧済み。
ソフトバックテレム	・復旧済み。
イー・アクセス	・被害なし。
ウィルコム	・被害なし。
UQコミュニケーションズ	・復旧済み。
ワイレスティプラニング	・被害なし。

○放送関係の状況（総務省調べ：11月7日12:00現在）

<地上波>

・被害なし

（４）道路（国土交通省調べ：１１月７日９：００現在）

○高速道路：被災による通行止めなし

○直轄国道：被災による通行止めなし

〇有料道路（公社）：被災による通行止めなし

○都道府県管理国道：被災による通行止め 1 区間

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道193号	徳島県那賀郡那賀町沢谷字釜ヶ谷	法面崩壊	10/26 13:00 全面通行止迂回路：有孤立集落：無人身·物損：無

☐都道府県道：現在13区間で通行止め

· 群馬県 1 区間 (倒木)

·千葉県4区間(法面崩落等)

· 新潟県 1 区間 (法面崩落)

· 静岡県 1 区間 (路面陥没)
·長野県1区間（法面崩落）

·京都府3区間(橋梁流出等)

· 鳥取県 1 区間 (土砂流出)

·愛媛県1区間(法面崩落)

（5）交通機関

○鉄道関係（国土交通省調べ：10月31日15:00現在）

・現在、運転休止なし

○航空関係（国土交通省調べ：10月31日15:00現在）

・空港施設等被害情報なし

・欠航便なし

（6）文教施設等（文部科学省調べ：11月7日10:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計	1

・主な被害状況：降雨による路面損傷等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：11月6日17:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域(現在21府県から報告あり)
農作物等	農作物等の損傷	7,787ha	滋賀県、徳島県、香川県、高知県、鹿児島県沖縄県
ビニールハウスの破損	7件	兵庫県、和歌山県、高知県、鹿児島県
畜舎等の破損	10件	鹿児島県
農地・農業用施設関係	農地の損壊	202箇所	京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、大分県、宮崎県
農業用施設の損壊	90箇所	京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、大分県、宮崎県
林野関係	林地荒廃	12箇所	栃木県、長野県、滋賀県、大阪府、兵庫県、徳島県、大分県、宮崎県
治山施設	1箇所	鹿児島県
林道施設等	61箇所	千葉県、山梨県、島根県、岡山県、徳島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
水産関係	漁港施設	1漁港	大分県

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：１１月７日１２：００現在）

・被害情報なし

（9）医療施設等関係（厚生労働省調べ：11月7日12:00現在）

・被害情報なし
（10）観光関係（国土交通省調べ：10月31日15:00現在）

・被害情報なし

## (11) その他

〇がれきの発生状況（環境省調べ：11月7日12:00現在）

· 現在、調查中

### 5. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

・台風第26号に関する官邸情報連絡室を、台風第26号及び第27号に関する官邸情報連絡室に改称（10月24日3:15）

（２）内閣総理大臣による現地調査

・安倍内閣総理大臣が東京都大島町の被災地を調査（10月27日）

## （3） 関係省庁災害対策会議開催

（台風第26号に係る関係省庁災害対策会議（第6回）から、台風第27号についても対応）

・西村内閣府副大臣、松本内閣府政務官の出席のもと、第6回関係省庁災害対策会議を開催し、以下のとおり確認した。（10月23日17:45）

1. 今後、台風第27号の接近に伴い、雨や風が強まることが見込まれることから、今後の気象状況を注視し、緊張感を持って警戒・監視にあたること

2. 高齢者及び障がい者の方々を中心とした島外への避難を含めた被害の拡大防止について、関係省庁一体となって東京都及び大島町と緊密に連携し、万全を期すこと3. 政府現地災害対策室を十分にサポートすること

4. 大島町以外の地域においても、被害の発生を防ぐため、市町村が迅速かつ適切に避難勧告等を発令できるよう、地方公共団体への情報提供や助言などを積極的に行うこと

・亀岡内閣府政務官、松本内閣府政務官の出席のもと、第7回関係省庁災害対策会議を開催し、以下のとおり確認した。(10月24日17:15)

○台風第26号及び第27号による大雨等への対応にあたっては、総理指示を十分に踏まえるとともに、大島町については、以下のとおり、関係省庁一体となって、対応に万全を期することとする。

1. 大島町においては、島内における避難を迅速かつ適切に実施できるよう、東京都及び大島町と緊密に連携し、万全を期すこと。

2．政府現地災害対策室を十分にサポートすること。

・西村内閣府副大臣、亀岡内閣府政務官、松本内閣府政務官の出席のもと、第8回関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、下記事項について確認した。（10月25日17:30）

○台風第26号及び第27号による大雨等への対応にあたっては、総理指示を十分に踏まえるとともに、以下のとおり、関係省庁一体となって、対応に万全を期する。

1. 大島町においては、最大限の警戒を行うこと。

2．政府現地災害対策室を十分にサポートすること。

3．これから26日にかけて四国、近畿及び東日本の太平洋側で大雨が予想されていることから、気象情報の確実な伝達、被害の拡大防止等、引き続き、緊張感を持って警戒にあたること
・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣、松本内閣府政務官の出席のもと、第9回関係省庁災害対策会議を開催し、以下のとおり確認した。（10月28日16:00）

○行方不明者の捜索に全力を尽くすとともに、災害復旧や被災者の生活再建支援など、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、大島町及び東京都と連携を密にし、関係省庁一体となって、対応に万全を期すこと。

## （４）国民への呼びかけ

・台風第27号の接近及び梅雨前線の影響に伴う大雨や強風への対応について、古屋内閣府特命担当大臣（防災）から国民へ呼びかけ（10月24日）

## （５）政府現地災害対策室の設置

・台風第26号により大きな被害が生じた東京都大島町において、台風第27号の接近が懸念されることから、住民の避難や二次災害防止対策をはじめとする災害応急対策を、現地において、被災地方公共団体及び関係省庁が一体となって迅速かつ的確に実施するため、政府現地災害対策室（室長：内閣府大臣官房審議官（防災担当））を設置（8府省庁、東京都、大島町）（10月19日14:00）

・政府現地連絡調整室（室長：内閣府政策統括官（防災担当）付参事官）に改組（10月28日）（10月31日15:00閉鎖）

## （６）各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

· 内閣府情報連絡室を設置（10月23日12:00）

· 内閣府情報対策室に改組（10月24日3:15）

## ②警察庁の対応

・警察庁は、警備課長を長とする災害警備連絡室を設置。（10月16日8:30）

## ③消防庁の対応

・消防庁次長を長とする災害対策本部を設置（10月16日10:00から継続中）

・台風第27号、第28号接近に伴い、各都道府県に対し警戒情報を発出し、適切な対応を呼びかけるとともに、速やかに被害状況を報告するよう要請（10月23日14:00）

## ④海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、巡視船艇、航空機等を即応態勢とし、情報収集を実施

## ⑤防衛省の対応

·防衛大臣指示（10月24日20:00）

台風 27 号及び 28 号の接近に伴い、全国各地での被害も予想される。全国各部隊等にあっては、関係地方公共団体、防災関係機関等との連絡を密にし、初動対応に遺漏無きよう万全の体制を取ること。

## ⑥文部科学省の対応

・全国の各都県教育委員会に対し、通学時を含めた児童生徒等の安全確保及び二次災害の防止を要請（10月18日15:16）。

・台風第 26 号による被害を踏まえ、都道府県教育委員会等に対し、風水害への適切な対応（自ら判断し行動するよう指導等）について再周知を実施（10 月 21 日）。

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（10月24日9:30）

・全国の各都県教育委員会に対し、通学時を含めた児童生徒等の安全確保及び二次災害の防止を再度要請（10月24日14:17）
## ⑦農林水産省の対応

・台風 27 号及び 28 号接近に伴う山地災害及び林道施設災害発生時の対応について通知を発出（10 月 22 日）

・台風27号及び28号の接近及び通過に伴う園芸作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（10月23日）

・大雨等に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について（台風27・28号）通知を発出（10月23日）

・台風 27 号に対する備えと被害報告等（漁港・海岸保全施設、漁業用施設等）及び適切な対策の実施（漁船、養殖及び関連施設）について通知を発出（10 月 23 日）

## ⑧国土交通省の対応

・国土交通本省非常体制（10月16日10:50）（台風第26号から継続）

【TEC-FORCE（リエゾン：情報連絡員）の派遣】

・中部地方整備局より静岡県庁、浜松市、磐田市へ計5人派遣。（10月25日）

・四国地方整備局より愛媛県大洲市、徳島県三好市へ計2人派遣。（10月25日）

・九州地方整備局より大分県大分市、宮崎県木城町へ延べ7人・日派遣。（10月24～25日）【TEC-FORCEによる被害状況調査等】

・大分県大分市において6名が被災調査等の支援を実施。（九州地方整備局）（10月24日）

・大分県大分市において3名が映像配信支援を実施。（九州地方整備局）（10月25日）

・防災へリコプター（あおぞら号）により東京都大島町上空から土砂移動の変状等の調査を実施。（本省、関東地整、土木研究所）（10月27日）

・京都府福知山市において4名が橋梁（京都府管理）被災調査を実施（近畿地方整備局）（10月27日）

【災害対策用機械等出動状況（台数）（11月7日10:00現在）】

機械名	北海道開発局	関東地整	中部地整	近畿地整	中国地整	四国地整	九州地整	合計
排水ポンプ車	3	1	1	1	11	8	25
照明車	2	1	1	1	4	2	11
待機支援車	1	1
土のう造成機	1	1
Ku-SAT	1	1
合計	5	1	2	2	2	16	11	39

## ⑨国土地理院の対応

・台風第26・27号による被災地域の空中写真撮影を実施(10月28日)

・台風第26・27号による被災地域の正射画像を関係機関に提供(10月29日)

・台風第 26・27 号による被災地域の正射画像を国土地理院ホームページ（地理院地図：旧電子国土 WEB.NEXT）で公開（10 月 30 日）

## ⑩気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（10月15日15:00）

・伊豆大島の大島特別地域気象観測所に、衛星通信機器及び可搬型雨量計を設置（10月23日）

・台風第27号に関する記者会見を実施（10月24日13:00）

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。
# 消費税の転嫁拒否に関する 主な違反事例

消費税転嫁されてイルカ
## はじめに

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成25年法律第41号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます。）は、今般の消費税率の引上げ（8％・10%）に当たって、消費税の転嫁拒否等の行為を禁止しています（平成25年10月1日から令和3年3月31日までの措置 $ ^{*} $ ）。中小事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、消費税転嫁対策特別措置法に基づき消費税の転嫁拒否等の行為に対して、政府一丸となって監視・取締りを行っているところです。

※ 消費税転嫁対策特別措置法は令和3年3月31日をもって失効しましたが、経過措置規定（同法附則第2条第2項）により、同法の失効前に行われた転嫁拒否等の行為は、同法の失効後も監視・取締り等の対象となります。

本パンフレットは、消費税転嫁対策特別措置法の施行以降の主な違反事例や令和元年10月の消費税率引上げ及び軽減税率制度の実施に当たって、想定される違反事例の概要紹介を通じて、事業者等の皆様に消費税の転嫁拒否等の行為に関する理解をより一層深めていただくことを目的として作成したものです。

目次

規制対象となる消費税の転嫁拒否等の行為 2

消費税の転嫁拒否等の行為を行うと… 3

消費税の転嫁拒否等の違反事例について 4～9

買いたたき 4～6

減額 7

商品購入、役務利用、利益提供の要請 8

本体価格（税抜価格）での交渉の拒否 9

報復行為 10

軽減税率制度の実施に伴う注意点 10

消費税の転嫁拒否等の行為に関する相談窓口 11
## 規制対象となる消費税の転嫁拒否等の行為

平成26年4月1日以降に特定供給事業者 (売手) から受ける商品又は役務 (サービス) の供給について、特定事業者（買手）が特定供給事業者（売手）に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行う場合が規制対象となります。

特定事業者と特定供給事業者との適用関係

規制対象

特定事業者(買手)

大規模小売事業者 $ ^{※1} $

特定供給事業者(売手)

供給

大規模小売事業者に継続して

商品又は役務(サービス)を

供給する事業者 $ ^{※3} $

右の①から③の事業者から継続して商品又は役務（サービス）の供給を受ける法人である事業者（大規模小売事業者を除く。） $ ^{※2} $

供給

左の特定事業者に継続して商品又は役務(サービス)を供給する①から③の事業者 $ ^{※3} $

## 1 個人事業者

2人格のない社団等

3資本金等の額が3億円以下である事業者

(※1) 大規模小売事業者とは、一般消費者が日常使用する商品の小売業者であって前事業年度における売上高が100億円以上である事業者や一定の面積の店舗を有する事業者をいいます。

（※2）地方公共団体や独立行政法人などの法人であっても、事業を行っていれば特定事業者に該当し規制対象となります。

（※3）消費税の免税事業者であっても特定供給事業者（売手）に該当します。

## 禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為は次の5類型があります。

『買いたたき』

『減額』

消費税の転嫁拒否は

法律違反です

『商品購入、役務利用、利益提供の要請』

『本体価格での交渉の拒否』

『報復行為』

詳細は、4ページ以降をみてください!
## 消費税の転嫁拒否等の行為を行うと…

特定事業者（買手）が消費税の転嫁拒否等の行為を行った場合には、公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官等による調査が行われ、転嫁拒否による不利益の回復など必要な指導が行われます。

また、重大な転嫁拒否等の行為を行った場合には、公正取引委員会による勧告が行われ、事業者名等が公表されます。

転嫁拒否等の行為

買いたたき・減額等

## 調查

公正取引委員会

主務大臣 中小企業庁長官 等

による調査

(報告徴収、立入検査等)

## 措置

## 指導

重大な転嫁拒否等の行為を行った場合

公正取引委員会による

勧告・公表

## 不利益の回復など

消費税転嫁対策特別措置法では、消費税率引上げの際に、うっかり消費税率引上げ分を上乗せするのを忘れてしまったような場合でも、違反となります。

また、消費税の転嫁拒否等の行為を行った場合は、転嫁を拒否した消費税額分を支払うことなどが指導されることとなります。

どのような行為が転嫁拒否等の行為に当たるのか、次のページ以降で紹介する違反事例をみていきましょう。
特定事業者（買手）は、合理的な理由 $ ^{*} $ なく、通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否してはいけません。

## いわゆる内税取引に起因する事例

## 違反事例 $ ^{①} $

## 【違反行為の概要】

出版業者（買手）は、原稿執筆者（売手）に対し、消費税率引上げ後の原稿料（税込）について、消費税率引上げ分を上乗せせず、消費税率引上げ前の原稿料（税込）と同額に据え置いた。

出版業者

買手(特定事業者)

取引先から何も言ってこないから、このままでいいか。

## 原稿料

(例:消費税率が8％から10％に引上げの場合)

引上げ前… 税込価格10,000円

(税抜価格 9,259円)

引上げ後… 税込価格10,000円

(税抜価格 9,091円)

原稿料を

上げてくれとは

言いにくいなあ

原稿執筆者

壳手(特定供給事業者)

## 違反事例 $ ^{②} $

## 【違反行為の概要】

学習塾の運営業者（買手）は、教室に使用する不動産の賃借料を税込価格で契約している賃貸人（売手）に対し、消費税率引上げ後の賃借料（税込）について、消費税率引上げ分を上乗せせず、消費税率引上げ前の賃借料（税込）と同額を支払った。

学習塾の運営業者

買手(特定事業者)

消費税率引上げ前から

税込で契約しているから

引き上げる必要は

ないですよね。

賃貸契約書

月額

500,000円

(税込)

教室用不動産の賃貸人

売手(特定供給事業者)

消費税率が

引き上げられたから、

その分賃借料を

引き上げてほしいって

言ったのに…

違反事例①のように、取引先からの消費税率引上げ分の上乗せの要請や申出がなくても、

違反事例②のように、消費税率引上げ前から税込価格で契約していた場合でも、

消費税率が引き上げられたら、その分対価（税込価格）を引き上げなければ違反となりますので、注意してください。
# 買いたたき

## 消費税率引上げを見越した値下げの要請に関する事例

## 違反事例 $ ^{③} $

【違反行為の概要】

大規模小売事業者（買手）は、消費税率引上げに伴う売上高の減少を防止するために企画した安売りセールへの参加を納入業者（売手）に対して要請し、仕入価格（税込）を通常支払われる対価よりも数パーセント低く設定した。

大規模小売事業者

買手(特定事業者)

消費税率も上がるし、「2％引きセール」するから、仕入価格を2％引き下げるね。

納入業者

尭手(特定供給事業者)

2％引きはひどいよ…

消費税率引上げを見越して、前もって納入価格を引き下げるような行為は、消費税の転嫁拒否行為となります。

## こんなところも気をつけましょう。～安売りセールの実施に当たって～

違反事例③のような場合、小売業者が自らの経営判断により、消費者向けの安売りセールを実施することは自由ですが、そのセールの実施のために、納入業者がしわ寄せを受けるようなことはあってはなりません。

また、消費税率引上げに当たり、駆け込み需要とその反動減を抑えるために、消費者向けの価格を段階的に引き上げる場合であっても、仕入価格については、消費税率引上げ前の価格と比較して消費税率引上げ分を上乗せしなければ、合理的な理由（4ページ※参照）がない限り、違反となります。

このように、小売業者の方々は、消費者との取引と納入業者との取引を分けて考えることが必要です。

「このような行為は消費税の転嫁拒否にあたるのか。」などの疑問等は、11ページの相談窓口にお問い合わせください。
# 買いたたき

## 消費税の免税事業者に対する買いたたきの事例

## 違反事例 $ ^{④} $

【違反行為の概要】

スポーツクラブの運営業者（買手）は、施設の利用者に対するスポーツ指導を委託している個人事業者（売手）に対し、免税事業者であることを理由として、消費税率引上げ後も、消費税率引上げ分を上乗せせず、消費税率引上げ前の対価と同額を支払った。

スポーツクラブの運営業者

買手(特定事業者)

スポーツ指導を行う

個人事業者

売手(特定供給事業者)

消費税の免税事業者であっても、特定供給事業者に該当しますので、消費税の転嫁拒否等の行為を行ってはなりません。

## 地方公共団体が買いたたきを行った事例

## 違反事例 $ ^{⑤} $

【違反行為の概要】

地方公共団体が設置した病院（買手）は、医療材料（注射器やガーゼなど）の納入業者（売手）に対し、市場価格の下落を反映した価格交渉を行う際に、市場価格の下落分に加えて、消費税率引上げ分の一部を納入単価（税抜）から値引くことを要請した。

地方公共団体が設置した病院

買手(特定事業者)

医療材料の納入業者

売手(特定供給事業者)

地方公共団体や独立行政法人などであっても、事業を行っていれば特定事業者に該当し、規制対象となります。

## こんなところも気をつけましょう。〜見落としがちな買いたたき〜

消費税転嫁対策特別措置法の施行後、違反行為の中で、多くみられるのは、「本業以外での取引」における買いたたきです。

例えば…

製造業者が、自社の法律顧問、技術顧問、清掃及び産業医の派遣に係る業務を委託しているそれぞれの事業者に対し、委託料（税込）を据え置いた。

労働者派遣業者が、駐車場の賃貸人に対し、賃借料（税込）を据え置いた。

金融業者が、社員の健康管理業務を委託している事業者に対し、委託料（税込）を据え置いた。

小売業者が、店舗の賃貸人に対し、賃借料（税込）を据え置いた。

消費税転嫁対策特別措置法では、本業に係る取引だけでなく、「本業以外での取引」であっても、取締りの対象となります。

「本業以外での取引」についても、買いたたきなどの消費税の転嫁拒否行為を行わないよう、十分に注意が必要です。
## 減額

特定事業者（買手）は、合理的な理由 $ ^{*} $ なく、消費税率引上げ分の全部又は一部を、事後的に減じて支払うことにより、消費税の転嫁を拒否してはいけません。

## 消費税率引上げ分の一部を差し引いて支払った事例

## 違反事例 $ ^{①} $

【違反行為の概要】

建設業者（買手）は、警備業者（売手）との間で、税抜価格に消費税分を上乗せした価格を委託代金とすることを取り決めていたが、委託代金（税込）を支払う際に、消費税率引上げ分の一部を差し引いて支払った。

建設業者

買手(特定事業者)

消費税率引上げ分は一部しか支払わないことにしたからね。

警備業者

尭手(特定供給事業者)

この代金にすると

取り決めていた

じゃないですか。

## 請求金額の端数を切り捨てて支払った事例

## 違反事例 $ ^{②} $

【違反行為の概要】

ホテルの運営業者（買手）は、食材の納入業者（売手）に対し、一方的に請求金額（税込）から10円未満の端数を切り捨てた金額を支払った。

## ホテルの運営業者 買手(特定事業者)

消費税率が

引き上げられたから、

税込の請求金額から

10円未満の端数を

切り捨てて支払う

ことにしたからね。

請求金額(税込)

101,009円

支払金額(税込)

101,000円

一方的に端数を

切り捨てて

支払うなんて

納得できない。

食材の納入業者

売手(特定供給事業者)

違反事例②のように、請求金額（税込）から端数を切り捨てるほか、例えば、1か月ごとに支払うこととしている場合に、1か月より短い単位（納入の都度など）で消費税額の計算を行い、計算上生じた端数を処理して支払った結果、1か月に納入された商品の税抜価格を合計して消費税額を計算した場合より1円以上減じるときも、減額として違反となります。
## 商品購入、役務利用、利益提供の要請

特定事業者（買手）は、消費税の転嫁を受け入れる代わりに、特定事業者（買手）の指定する商品を購入させたり、役務（サービス）を利用させたり、また、経済上の利益を提供させる行為を行ってはいけません。

以下2事例は、平成26年4月の消費税率引上げ前後に多くみられた事例です。特に、小売業の方々は、消費税率引上げ前後に注意が必要です。

## ●特別な値札を無償で付けて納入することを要請した事例

## 違反事例 $ ^{①} $

## 【違反行為の概要】

大規模小売事業者（買手）は、衣料品の納入業者（売手）に対し、買手が費用負担することなく、消費税率引上げの際に値札変更が簡単にできる特別な値札を付けて納入することを要請した。

大規模小売事業者

買手(特定事業者)

当社が値札を変更する際に便利だから、特別な値札を付けて納品して。

小壳価格 1,080円

(8%消費税込)

小壳価格

1,100円

(10%消費税込)

※シールを剥がすと、

新税率での値札になる。

衣料品の納入業者

売手(特定供給事業者)

特別な

シールだと

コストが

増えるのに…

## 値札の付け替え作業を無償で行うことを要請した事例

## 違反事例 $ ^{②} $

## 【違反行為の概要】

大規模小売事業者（買手）は、衣料品の納入業者（売手）に対し、買手の店舗や物流センター内に納入後の商品について、買手が費用負担することなく、消費税率引上げ後の値札への付け替え作業を行うことを要請した。

大規模小売事業者

買手(特定事業者)

無償で

値札の付け替え

よろしくね~

衣料品の納入業者

売手(特定供給事業者)

無償でそんな作業

できないよ。
## 本体価格（税抜価格）での交渉の拒否

特定事業者（買手）は、価格交渉を行う際、特定供給事業者（売手）から本体価格（税抜価格）での交渉の申出を受けた場合には、その申出を拒否してはいけません。

## 税抜価格での交渉に応じなかった事例

## 違反事例 $ ^{①} $

## 【違反行為の概要】

建設業者（買手）は、電気工事業者（売手）から税抜価格による価格交渉を求められたが、税抜価格での交渉に応じなかった。

## 建設業者

買手(特定事業者)

税抜価格の見積書を持ってきても、うちは、税込価格の見積書しか受け取らないよ。

電気工事業者

売手(特定供給事業者)

商談は、

税抜きの本体価格で

お願いします…

## 税込価格しか記載できない見積書を使用させた事例

## 違反事例 $ ^{②} $

## 【違反行為の概要】

不動産業者（買手）は、内装工事業者（売手）に対し、価格交渉で用いる見積書について、税込価格しか記載できない様式を指定して、これを使用させていた。

## 不動産業者 買手(特定事業者)

当社指定の、

税込価格だけを

記載する見積書

を使用して

くださいね!

見積書(指定様式)

見積金額（税込）

甲

この様式を

指定されたら、

税抜価格を

書けないよ。

内装工事業者

壳手(特定供給事業者)

## 買いたたきとしても違反となる場合

税抜価格での交渉を拒否して税込価格での交渉を行った結果、消費税率引上げ前の税込価格と同額に据え置くなど、消費税率引上げ前の税込価格に消費税率引上げ分を全て上乗せしない場合には、「本体価格での交渉の拒否」として違反となるだけでなく、「買いたたき」としても違反となります。
## 報復行為

特定事業者（買手）は、特定供給事業者（売手）が消費税の転嫁拒否等の行為があるとして公正取引委員会等にその事実を知らせたことを理由として、取引数量を減じたり、取引を停止したり、不利益な取扱いを行ってはいけません。

公正取引委員会等では、調査の際に、違反行為の情報を提供した方が誰なのかを取引先に分からないよう注意して調査を行い、情報提供者の保護に万全を尽くしています。

万が一、このような報復行為が行われた場合には、厳正に対処し、報復行為に該当する行為があると認められるときは、勧告・公表することとしています。

## 軽減税率制度の実施に伴う注意点

令和元年10月1日に消費税率が8％から10％に引き上げられると同時に、軽減税率制度が実施されます。

軽減税率制度の実施に伴い、消費税転嫁対策特別措置法上は、例えば、次のような行為が問題となります。

## 買いたたき

小売業者（買手）が、飲食料品の販売に際し使用される包装材料や容器の納入業者（売手）に対し、これらの包装材料等には標準税率（10%）が適用されるにもかかわらず、自社が販売する飲食料品が軽減税率（8%）の対象品目であることを理由として、消費税率引上げ分を上乗せせず、消費税率引上げ前の対価と同額に据え置く行為

消費稅率 8%

小壳業者

買手(特定事業者)

消費稅率10%

納入業者(包裝材料)

尭手(特定供給事業者)

消費者には食料品として

消費税率8％で売ることになるから、

8％分しか払わないよ。

うちが販売している

包装材料は、

消費税率10％の

対象品目なのに…
## 消費税の転嫁拒否等の行為に関する相談窓口

公正取引委員会は、消費税の転嫁拒否等の行為に対して迅速かつ厳正に対処することを目的として、全国に『消費税転嫁対策調査室』を設置し、消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者からの相談や違反情報を一元的に受け付けるための受付窓口を同室に設けて対応しています。

御相談・情報提供等については、下記の受付窓口にお電話ください。

## 公正取引委員会における全国の相談窓口

北海道事務所

消費税転嫁対策調査室

Tel 011-271-8481

東北事務所

消費税転嫁対策調査室

Tel 022-217-4260

取引部 取引企画課

消費税転嫁対策調査室

(所在地:東京)

Tel 03-3581-3379

中部事務所

消費税転嫁対策調査室

Tel 052-961-9493

近畿中国四国事務所

消費税転嫁対策調査室

Tel 06-6941-2206

近畿中国四国事務所中国支所

消費税転嫁対策調査室

Tel 082-228-1520

近畿中国四国事務所四国支所

消費税転嫁対策調査室

Tel 087-811-1758

九州事務所

消費税転嫁対策調査室

Tel 092-437-2756

內閣府 沖縄総合事務局

総務部 公正取引課

消費税転嫁対策調査室

Tel 098-866-0034

※ 中小企業庁の消費税転嫁対策窓口(Tel 03-3501-1502)においても消費税の転嫁拒否等の行為に関する御相談・情報提供等を受け付けています。

## その他関係省庁へのお問い合わせ先

(相談内容等)

(機関等の名称)

総額表示に関すること

財務省主税局税制第二課

又は最寄りの税務署

(電話番号)

軽減税率及びインボイス

制度に関すること

消費税軽減税率電話相談センター

(代表)

03-3581-4111

又は最寄りの税務署

(フリーダイヤル)

0120-205-553

消費税の転嫁を阻害する表示に関すること 消費者庁表示対策課

(直通)

03-3507-9196

(代表)

03-3507-8800
# 昭和52年度特別会計予算修正書

第 80 回 国 会 (常 会) 提 出
今次国会に提出中の昭和52年度特別会計予算について、別紙により修正を行う。

## 備 考

昭和52年度特別会計予算参照書等は、本修正に準じて修正する。
昭和52年度特別会計予算修正
甲号歳入歳出予算について、下記により修正する。甲号歳入歳出予算中
所 管	特別会計	歳	入	歳出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 險
年 金 勘 定	保 險 収 入
合 計	一般会計より受入	5,123,344,174
325,429,071
5,125,036,943	保 險 給 付 費
合 計	1,967,162,164
2,295,957,014
を
厚 生 省	厚 生 保 險
年 金 勘 定	保 險 収 入
合 計	一般会計より受入	5,127,896,874
329,981,771
5,129,589,643	保 險 給 付 費
合 計	1,994,814,930
2,323,609,780
に、
厚 生 省	船 員 保 險	保 險 収 入
合 計	一般会計より受入	191,053,352
16,549,278
192,364,512	保 險 給 付 費
合 計	140,355,387
165,338,780
を
厚 生 省	船 員 保 險	保 險 収 入
合 計	一般会計より受入	191,232,678
16,728,604
192,543,838	保 險 給 付 費
合 計	141,085,105
166,068,498
に、
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	项	金 额(千円)	项	金 额(千円)
厚 生 省	国 立 病 院
療 養 所 勘 定	療 養 所 收 入
合 計	診 療 収 入	111,966,274
111,966,274
178,215,572	療 養 所 經 營 費
合 計	157,414,368
178,215,572
を
厚 生 省	国 立 病 院
療 養 所 勘 定	療 養 所 収 入
合 計	診 療 収 入	112,016,844
112,016,844
178,266,142	療 養 所 經 營 費
合 計	157,464,938
178,266,142
に、
厚 生 省	国 民 年 金
国民年金勘定	保 険 収 入
合 計	一般会計より受入	986,840,206
237,985,508
1,160,059,682	国民年金給付費
予 備 費
合 計	1,015,661,059
132,590,532
1,160,059,682
を
厚 生 省	国 民 年 金
国民年金勘定	保 険 収 入
合 計	一般会計より受入	992,794,358
243,939,660
1,166,013,834	国民年金給付費
予 備 費
合 計	1,030,524,273
123,681,470
1,166,013,834
に、
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
厚 生 省	国 民 年 金 福 祉 年 金 勘 定	他会計より受入合計	一般会計より受入	772,554,308772,554,308774,033,101	福祉年金給付費合計	772,554,308774,033,101
を
厚 生 省	国 民 年 金 福 祉 年 金 勘 定	他会計より受入合計	一般会計より受入	786,908,902786,908,902788,387,695	福祉年金給付費合計	786,908,902788,387,695
に、それぞれ修正する。
## Private Labour Supply and Demand Adjustment Services, etc