Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	虛出予算現額(円)	事業費	財源內 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金収入(円)	受益者工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
茍田港	443,030,000	443,030,000	226,305,731	84,920,000	197,418,000	0	5,612,000	287,950,000	61,644,269
伊万里港	53,340,000	53,340,000	53,330,663	25,584,000	27,080,851	0	1,600,294	54,265,145	934,482
長崎港	326,600,000	326,600,000	56,159,579	23,800,000	171,139,000	0	3,141,000	198,080,000	141,920,421
佐伯港	632,100,000	350,000,000	411,094,000	144,087,000	166,696,000	0	188,921,000	499,704,000	88,610,000
鹿児島港	22,294,000	12,294,000	21,944,883	10,964,000	5,838,000	0	7,961,084	24,763,084	2,818,201
新潟港	44,000,000	0	0	0	197,705	0	4,703,015	4,900,720	4,900,720
合計	10,671,612,000	9,008,344,000	8,350,494,503	1,994,199,000	2,638,142,686	4,189,364,344	567,274,361	9,388,980,391	1,038,485,888
(注)1 虛出予算現額には、前年度からの繰越金額1,663,268,000を含む。2 上記の建設事業には、受託工事、国債整理基金特別会計へ繰入等を含まない。
昭 和 51 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和51年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	20,305,15420,305,154	15,586,86615,586,866	4,718,2884,718,288
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和51年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	17,142,050	14,642,263	2,499,787	最近までの収納実績を勘案し、昭和51年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
882,677	884,689	△	2,012	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	25,480	25,245	235
0201-01 土地及水面貨付料	4,578	4,544	34	土地の貨付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貨付料	1,233	1,195	38	建物の一部貨付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貨付料	16,570	17,238	668	宿舍の貨付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	875	875	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	1,765	1,210	555	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	50	50	0	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑 入	408	132	276	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	2,254,947	34,669	2,220,278	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01業務取扱費	自動車検査登録事務取扱等に必要な経費	13,910,165	12,481,042	1,429,123	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	4,030,530	1,133,046	2,897,484	自動車の検査及び登録のための施設の整備
09 予備費	予備費	2,364,459	1,972,778	391,681	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-06	不用物品売払代	1,765	1,210	555
0100-00 検査登録印紙収入	0201-07	不動産売払代	50	50	0
0101-00 検査登録印紙収入	0201-08	雑入	408	132	276
0101-01 検査登録印紙収入	17,142,050	14,642,263	2,499,787	0300-00	前年度剩余金受入
0400-00 他会計より受入	0301-00	前年度剩余金受入
0401-00 一般会計より受入	0301-01	前年度剩余金受入	2,254,947	34,669	2,220,278
0401-01 一般会計より受入	882,677	884,689	△	2,012	歳 入 合 計	20,305,154	15,586,866	4,718,288
0200-00 雑収入	歳 出
0201-00 雑収入	25,480	25,245	235	01 業務取払費	13,910,165	12,481,042	1,429,123
0201-01 土地及水面貨付料	4,578	4,544	34	11-02 職員基本給	4,034,605	3,587,472	447,133
0201-02 建物及物件貨付料	1,233	1,195	38	11-03 職員諸手当	2,133,401	1,901,768	231,633
0201-03 公務員宿舍貨付料	16,570	17,238	△	668	11-04 超過勤務手当	221,821	208,247	13,574
0201-04 預託金利子収入	875	875	0	11-05 休職者給与	1,891	1,666	225
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	61-05 公務災害補償費	832	1,362	△	530
550 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
11-05 退職手当	301,345	276,000	25,345	15-16 国家公務員共済組合負担金	628,972	509,056	119,916
61-05 児童手当	6,120	4,576	1,544	35-16 国有資産所在市町村交付金	3,688	3,550	138
19-06 諸謝金	2,277	2,019	258	99-18 賠償償還及払戾金	14	10	4
12-08 職員旅費	199,632	155,611	44,021	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	3,288	9,247	△ 5,959
12-08 研修旅費	19,837	19,646	191	36-22 一般会计へ繰入	503	791	△ 288
12-08 赴任旅費	50,639	50,556	83	59-24 輕自動車検査協会出資金	1,000,000	1,000,000	0
12-08 外国旅費	860	1,074	△ 214	02 施設整備費	4,030,530	1,133,046	2,897,484
13-09 庁費	2,545,745	2,162,427	383,318	22-08 施設施工旅費	11,964	6,661	5,303
13-09 通信専用料	2,372,243	2,247,763	124,480	23-09 施設施工庁費	9,147	5,092	4,055
13-09 印紙売捌手数料	257,131	219,634	37,497	24-15 施設整備費	1,529,849	851,699	678,150
13-09 土地建物借料	24,338	20,326	4,012	94-15 不動産購入費	2,479,570	269,594	2,209,976
13-09 各所修繕	100,077	97,393	2,684	09 予備費(89-...)	2,364,459	1,972,778	391,681
33-09 自動車重量税	906	848	58	歲出合計	20,305,154	15,586,866	4,718,288
運輸省所管自動車検査登錄特別会計昭和51年度政府職員予算定員及び俸給額表
自動車検査登錄特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	內 内 19(6 11(3 2,649 (內地方自治法附則第8 (条による定員 2,441)	-	11	49	内 8 405	内 14 599	内 3 388	629	内 8 568	3,729,809
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内 33 2,649	-	11	49	内 8 405	内 14 599	内 3 388	629	内 8 568	3,729,809
[本 省]	内 1 37	1	3	4	内 1 6	7	13	3
室 長	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
課長補佐	4	1	3	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
係 長	1 8	1	2	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
主 任	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
専 門 職	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
一 般 職 員	22	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
[交通安全公害研究所]	3 33	1	2	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
部 長	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
係 長	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
審 查 官	1 1 7	1	2	1 1 5	1	1	1	1	1	1	1	1	1
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
副審査官	内15	内115
一般職員	内19	1	6	内12
[陸運局]	内138	9	23	内125	29	10	33	9
部長	9	9
課長	27	23	4
課長補佐	3	3
係長	33	4	29
専門職	内114	内114
一般職員	52	10	33	9
[地方自治法附則第8条]	内282,441	21	内6371	内12548	内3370	577	内7554
事務所次長、課長、支所長、支所課長、出張所長	内1197	21	内1176
事務所課長補佐	7	7
事務所・支所係長	67	57	10
同主任	8	1	7
同専門職	内12150	内564	内786
自動車登録官、検査官	内8871	124	内5404	内3343
一般職員	内71,141	10	577	内7554
昭 和 51 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和51年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	101,612,857101,612,857	85,817,68685,817,686	15,795,17115,795,171
[歳入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入	50,538,263	43,860,640	6,677,623	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
42,166,368	33,514,854	8,651,514
款 项 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01着陸料等収入	13,374,346	12,690,556	683,790	最近までの収納実績等を勘案し、昭和51年度の空港施設の使用見込件数を基礎として算出
0201-02航行援助施設利用料収入	14,866,783	14,350,964	515,819	最近までの収納実績等を勘案し、昭和51年度の航行援助施設の利用見込件数を基礎として算出
0201-03特別着陸料収入	13,925,239	6,473,334	7,451,905	昭和51年度の空港施設の使用見込件数を基礎として算出
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	630,757	628,341	2,416	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入
0601-01空港等財産処分収入	832,631	820,000	12,631	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0500-00雑収入
0501-00雑収入	3,130,695	2,777,620	353,075
0501-01土地及水面貸付料	2,873,583	2,572,811	300,772	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-02建物及物件貸付料	45,931	41,074	4,857	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03公務員宿舍貸付料	76,087	67,415	8,672	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-04手数料	27,981	5,280	22,701	国際航空通信の取扱件数等を基礎として算出
0501-05弁償及返納金	7,446	7,316	130	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06不用物品売払収入	6,694	4,730	1,964	同
0501-08受託業務収入	33,096	30,116	2,980	航空保安施設の飛行検査等を受託することによる受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-07 雑入0700-00 前年度剩余金受入0701-00 前年度剩余金受入0701-01 前年度剩余金受入	59,877	48,878	10,999	最近までの収入実績を基礎として算出
4,314,143	4,216,231	97,912	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	41,429,144	32,654,186	8,774,958	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、通信施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 東京国際空港、大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和50年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、通信施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
02北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	2,278,892	2,050,658	228,234
558 運輸省所管 空港整備特別会計

項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	1,834,633	1,665,927	168,706	「離島振興法」に基づき指定された離島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、照明施設等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	441,278	391,492	49,786	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 鹿児島県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、照明施設等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	4,181,405	4,058,370	123,035	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、通信施設等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路、照明施設等の新設、改良工事等に要する経費の補助3 沖縄県が下地島において施行する訓練飛行場の新設工事に要する経費の補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	13,698,283	13,408,692	289,591	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
10 新東京國際空港公団出資	新東京國際空港公団出資に必要な経費	4,000,000	3,800,000	200,000	新東京國際空港公団が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
15 福岡空港周辺整備機構出資	福岡空港周辺整備機構出資に必要な経費	300,000	0	300,000	福岡空港周辺整備機構(仮称)が行う航空機騒音対策事業の円滑な運営に資するための資金の一部としての同機構に対する出資
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	1,368,160	1,551,000	182,840	大阪国際空港周辺整備機構及び福岡空港周辺整備機構(仮称)が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	1,058,694	912,821	145,873	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	30,440,004	24,702,466	5,737,538	1「運輸省設置法に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害に対する対策費の一部補助5ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助
11 離島航空事業助成費	離島航空事業の助成に必要な経費	82,364	122,074	△	39,710	離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機の購入に要する経費の一部補助
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-03 特別着陸料収入	13,925,239	6,473,334	7,451,905
0100-00 他会計より受入	0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0101-00 一般会計より受入	0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0101-01 一般会計より受入	50,538,263	43,860,640	6,677,623	0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	630,757	628,341	2,416
0200-00 空港使用料収入	0600-00 空港等財産処分収入
0201-00 空港使用料収入	42,166,368	33,514,854	8,651,514	0601-00 空港等財産処分収入
0201-01 着陸料等収入	13,374,346	12,690,556	683,790	0601-01 空港等財産処分収入	832,631	820,000	12,631
0201-02 航行援助施設利用料収入	14,866,783	14,350,964	515,819	0500-00 雑収入
科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0501-00 雑 収 入	3,130,695	2,777,620	353,075	25-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	17,667,240	13,700,692	3,966,548
0501-01 土地及水面貸付料	2,873,583	2,572,811	300,772	35-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	353,602	35,686	317,916
0501-02 建物及物件貸付料	45,931	41,074	4,857	02 北海道空港整備事業費	2,278,892	2,050,658	228,234
0501-03 公務員宿舍貸付料	76,087	67,415	8,672	24-00 空港整備事業費	1,878,730	1,626,996	251,734
0501-04 手 数 料	27,981	5,280	22,701	24-00 空港整備事業調查費	28,000	26,000	2,000
0501-05 弁償及返納金	7,446	7,316	130	25-00 空港整備事業費補助	372,162	397,662	25,500
0501-06 不用物品売払収入	6,694	4,730	1,964	03 離島空港整備事業費	2,275,911	2,057,419	218,492
0501-08 受託業務収入	33,096	30,116	2,980	24-00 空港整備事業費	310,571	190,279	120,292
0501-07 雑 入	59,877	48,878	10,999	25-00 空港整備事業費補助	1,965,340	1,867,140	98,200
0700-00 前年度剩余金受入	08 沖縄空港整備事業費	4,181,405	4,058,370	123,035
0701-00 前年度剩余金受入	24-00 空港整備事業費	1,204,233	1,797,145	592,912
0701-01 前年度剩余金受入	4,314,143	4,216,231	97,912	24-00 空港整備事業調查費	20,000	18,000	2,000
歳 入 合 計	101,612,857	85,817,686	15,795,171	25-00 空港整備事業費補助	634,474	854,060	219,586
歳 出	25-00 訓練飛行場整備事業費補助	2,322,698	1,389,165	933,533
01 空港整備事業費	41,429,144	32,654,186	8,774,958	07 航空路整備事業費	13,698,283	13,408,692	289,591
24-00 空港整備事業費	7,221,596	7,677,936	456,340	24-00 航空路整備事業費	13,582,515	13,359,899	222,616
24-00 空港整備事業調查費	1,508,000	510,000	998,000	24-00 航空路整備事業調查費	115,768	48,793	66,975
24-00 移転補償等事業費	12,724,241	8,874,407	3,849,834	10 新東京國際空港公園出資
24-00 緩衝緣地帶等整備事業費	108,015	0	108,015	59-00 新東京國際空港公園出資金	4,000,000	3,800,000	200,000
25-00 空港整備事業費補助	1,846,450	1,855,465	9,015	15 福岡空港周辺整備機構出資
運輸省所管 空港整備特別会計 561

科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
59-00 福岡空港周辺整備機構出資	300,000	0	300,000	35-16 国有資産所在市町村交付金	414	412	2
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	99-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
59-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	1,368,160	1,551,000	182,840	36-22 港湾整備特別会計へ繰入	276,643	245,603	31,040
04 空港等整備事業工事諸費	1,058,694	912,821	145,873	36-22 一般会計へ繰入	276	101	175
21-02 職員基本給	267,784	224,752	43,032	05 空港等維持運営費	30,440,004	24,702,466	5,737,538
21-03 職員諸手当	134,650	112,183	22,467	11-02 職員基本給	6,927,925	6,238,424	689,501
21-04 超過勤務手当	39,463	33,634	5,829	11-03 職員諸手当	3,915,598	3,537,245	378,353
21-05 休職者給与	722	593	129	11-04 超過勤務手当	911,351	810,356	100,995
61-05 公務災害補償費	170	326	156	11-05 常勤職員給与	6,472	5,736	736
21-05 退職手当	1,751	1,581	170	11-05 非常勤職員手当	10,214	9,505	709
61-05 児童手当	240	192	48	11-05 休職者給与	4,811	7,959	3,148
29-06 諸謝金	452	713	261	61-05 公務災害補償費	2,385	3,497	1,112
22-08 職員旅費	102,971	108,416	5,445	11-05 退職手当	290,303	211,535	78,768
22-08 日額旅費	32,231	32,347	116	61-05 児童手当	9,540	8,684	856
22-08 赴任旅費	4,955	4,844	111	19-06 諸謝金	22,884	20,904	1,980
23-09 庁費	14,190	4,236	9,954	12-08 職員旅費	131,510	112,030	19,480
23-09 用地処理事務費	725	831	106	12-08 研修旅費	104,327	79,980	24,347
23-09 工事雑費	141,914	111,573	30,341	12-08 赴任旅費	184,913	135,893	49,020
33-09 自動車重量税	2,362	1,600	762	22-08 施設施工旅費	9,379	1,367	8,012
25-16 国家公務員共済組合負担金	36,681	28,784	7,897	12-08 外国旅費	26,562	26,043	519
科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
12-08 講師旅費	670	1,240	△ 570	33-09 自動車重量税	10,642	8,810	1,832
13-09 庁費	2,950,375	2,162,804	787,571	24-15 施設整備費	1,087,779	148,839	938,940
13-09 航空保安施設飛行檢查庁費	303,117	242,320	60,797	45-16 航空機騒音障害対策費補助金	647,000	425,890	221,110
13-09 通信業務庁費	3,521,191	3,038,342	482,849	25-16 空港警備機器整備費補助金	14,288	28,576	14,288
13-09 航空保安照明施設維持費	960,724	977,785	△ 17,061	15-16 国家公務員共済組合負担金	1,046,000	845,485	200,515
13-09 滑走路等修繕費	818,948	816,427	2,521	35-16 国有資産所在市町村交付金	862,978	827,621	35,357
13-09 通信専用料	1,272,587	956,860	315,727	99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
23-09 施設施工庁費	7,171	1,045	6,126	36-22 一般会计へ繰入	7,837	2,699	5,138
13-09 電子計算機借料	1,296,627	502,922	793,705	11 離島航空事業助成費
13-09 土地建物借料	2,093,768	1,715,496	378,272	25-16 航空機購入費補助金	82,364	122,074	39,710
13-09 航空機運航費	878,698	702,952	175,746	09 予備費(89-...)	500,000	500,000	0
13-09 各所修繕	101,330	87,095	14,235	歲出合計	101,612,857	85,817,686	15,795,171
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和51年度(千円)	昭和52年度以降(千円)
空港整備	2,400,321	昭和51年度	昭和51年度以降5箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費(項)空港等維持運営費(目)庁費	35,000	2,365,321	美保飛行場の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため航空保安施設の飛行検査を強化するため必要な高高度飛行検査機器に係るソフトウェアの開発整備には、多くの日数を要するため航空保安大学校訓練施設整備	航空保安施設の飛行検査を強化するため必要な高高度飛行検査機器に係るソフトウェアの開発整備には、多くの日数を要するため航空保安大学校の訓練施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
高度飛行検査機器ソフトウェア開発整備	120,776	昭和51年度	昭和52年度	0	120,776
航空保安大学校訓練施設整備	668,677	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	(項)空港等維持運営費(目)施設整備費	200,603	648,074
運輸省所管空港整備特別会計

昭和51年度政府職員予算定員及び俸給額表
空港整備特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	内内内内
適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[港湾建設局]	65	1	3	7	19	7	4	24
事務所長	2	1	1
事務所次長	2	2
同課長	6	6
同係長	12	11	1
同主任	4	2	2
建設専門官	1	1
工事専門官	7	6	1
一般職員	31	3	4	24
[地方航空局]	282	2	24	29	19	28
係長	26	2	24
一般職員	256	29	19	28
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	3,289
研究職俸給表
[電子航法研究所]	10	1	3	14	2	-	16,214
部長等研究員	1	1
室長等研究員	3	3
研究員	14	内14
研究補助員	2	2
(空港等維持運営費)	3(9簡月)80(6簡月)74(3簡月)4,351(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員478)	6,314,384
運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内1574,315	5	27	6344	内14663	内20605	内12545	内571,309	内48817
[本省]	119	2	20	44	25	11	14	3
係長	23	3	20
專門職	59	2	17	35	5
航空交通管制官	9	3	6
一般職員	28	11	14	3
[航空保安大学校]	328	1	2	28	48	11	5	233
校長	2	1	1
課長	6	4	2
課長補佐	1	1
係長	12	1	11
專門職	3	3
教官	66	1	24	41
一般職員	238	5	233
[地方航空局]	内1112,820	3	18	内6198	内13417	内19419	内12423	内411,036	内20306
課長	10	7	3
課長補佐	2	2
係長	2	2
專門職	20	20
事務所長	133	3	12	118
事務所次長部長	17	6	11
同課長	128	11	117
同課長補佐	5	5
同係長	7153	内7148	5
同主任	42	20	22
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所専門職	内173	内160	13
出張所長、無線標識所長、無線通信所長、位置通報所長	61	10	51
出張所・無線標識所・位置通報所次長、課長、係長	20	3	17
無線通信所専門職	4	3	1
航空交通管制官	内871,560	内5141	内12153	内12218	内12278	内31643	内15127
一般職員	内15690	118	10393	内5179
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内3276	2	19	26	51	20	398	60
事務所長	1	1
事務所次長	2	1	1
同課長	12	2	10
同課長補佐	1	1
同係長	30	30
同主任	1	1
同専門職	6	6
出張所長	6	6
出張所係長	2	2
航空交通管制官	内3138	16	3	19	8	350	42
一般職員	77	11	48	18
(航空交通管制官)	内461,048	1	5	98	内1154	内1150	111	16254	28275
部長	4	1	3
次長、課長	15	1	11	3
課長補佐	3	3
係長	151	8	143
主任	4	3	1
専門職	内113	内113
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
航空交通管制官	内	41837	1	87	127	104	93	内	16203	内25222
一般職員	内	3121	17	51	内	353
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内	5200	1	25	25	21	2	内	549	77
部長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	1	1
係長	14	3	11
専門職	2	2
航空交通管制官	内	5148	22	18	10	2	内	534	62
一般職員	30	15	15
行政職俸給表(二)	36	-	2	25	9	-	-	109,566
(航空保安大学校)
技能労務職員	2	1	1
(地方航空局)
技能労務職員	21	2	16	3
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
(航空交通管制部)
技能労務職員	13	8	5
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
空港整備特別会計(1)昭和51年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	空港等財産処分收入(千円)	その他 収 入(千円)
空港整備事業費	42,148,701	25,046,541	563,438	832,631	15,706,091	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の103,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の58,737千円を含む
北海道空港整備事業費	2,415,423	2,134,906	67,319	0	213,198
離島空港整備事業費	2,295,678	2,087,240	0	0	208,438
沖縄空港整備事業費	4,273,576	3,885,553	0	0	388,023
航空路整備事業費	13,950,688	12,684,024	0	0	1,266,664
新東京國際空港公団出資	4,000,000	4,000,000	0	0	0
福岡空港周辺整備機構出資	300,000	154,974	0	0	145,026
航空機騒音対策事業資金貸付金	1,368,160	706,762	0	0	661,398
合 計	70,752,226	50,700,000	630,757	832,631	18,588,838
(2)昭和50年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	空港等財産処分收入(千円)	その他 収 入(千円)
空港整備事業費	33,330,789	22,117,737	562,205	0	10,650,847	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の93,730千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の49,612千円を含む
北海道空港整備事業費	2,162,853	1,713,365	66,136	0	383,352
離島空港整備事業費	2,068,551	1,680,837	0	0	387,714
沖縄空港整備事業費	4,134,624	3,407,722	0	0	726,902
航空路整備事業費	13,588,671	10,378,696	0	820,000	2,389,975
新東京國際空港公団出資	3,800,000	3,800,000	0	0	0
区 分	事 業 費 (千円)
(空港等整備事業
工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備
考
一 般 会 計 より 受 入
(千円)	地方公共団体工事費負
担金収入
(千円)	空港等財産処分収入
(千円)	そ の 他 収 入
(千円)
航空機騒音対策事業資金
貸付金	1,551,000	905,625	0	0	645,375
合 計	60,636,488	44,003,982	628,341	820,000	15,184,165
(3) 昭 和 49 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	歳出予算現額(円)	事 業 費	財 源 內 訳
一般会計より受入	地方公共団体工事費負担金収入	空港等財産処分収入	その他収入	合 計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
空港整備事業費	34,837,226,220	23,708,279,000	26,576,837,378	18,436,911,000	19,547,611,000	571,225,000	550,612,419	3,000,000,000	4,495,238	1,700,143,000	9,839,589,320	23,708,279,000	29,942,307,977
北海道空港整備事業費	1,666,447,650	1,144,272,000	1,024,369,740	1,017,635,000	841,048,071	37,168,000	35,000,000	0	0	89,469,000	458,437,150	1,144,272,000	1,334,485,221
離島空港整備事業費	3,697,319,300	2,858,495,000	2,508,442,500	2,625,289,000	2,133,663,000	0	0	0	0	233,206,000	933,218,300	2,858,495,000	3,066,881,300
沖縄航空整備事業費	5,326,165,812	2,549,765,000	4,838,918,677	2,342,538,000	3,333,657,263	0	0	0	0	207,227,000	1,603,219,812	2,549,765,000	4,936,877,075
航空路整備事業費	14,779,168,000	11,671,809,000	9,880,272,004	10,723,716,000	7,490,418,000	0	0	0	0	948,093,000	3,378,959,000	11,671,809,000	10,869,377,000
新東京國際空港公団出資	4,800,000,000	4,800,000,000	4,800,000,000	4,800,000,000	4,800,000,000	0	0	0	0	0	0	4,800,000,000	4,800,000,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	2,994,000,000	1,494,000,000	2,874,000,000	1,372,643,000	2,473,443,000	0	0	0	0	121,357,000	410,305,000	1,494,000,000	2,883,748,000
国土総合開発事業調整費	35,096,000	0	35,076,515	0	35,096,000	0	0	0	0	0	0	0	35,096,000
合 計	68,135,422,982	48,226,620,000	52,537,916,814	41,318,732,000	40,654,936,334	608,393,000	585,612,419	3,000,000,000	4,495,238	3,299,495,000	16,623,728,582	48,226,620,000	57,868,772,573
(注) 1 事業及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の65,200,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の43,183,000円を含む。2 事業費(実績)と財源の内訳合計(実績)との差額5,330,855,759円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剰余金である。3 歳出予算現額には、予算総則の規定による経費増額35,096,000円及び前年度からの繰越額19,873,706,982円を含む。
昭 和 51 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和51年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	2,635,869,6662,635,869,666	2,164,385,6792,164,385,679	471,483,987471,483,987
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受託業務収入	1,486,473,833736,262,391713,329,00922,933,382715,096,767	1,211,695,616541,198,474522,631,27218,567,202642,107,919	274,778,217195,063,917190,697,7374,366,18072,988,848
款 项 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	619,926,382	555,504,671	64,421,711	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	89,958,594	81,984,901	7,973,693	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	60,490	52,070	8,420	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	2,824,171	2,689,447	134,724	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-05 都道府県より受入	2,327,130	1,876,830	450,300	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための都道府県からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	35,114,675	28,389,223	6,725,452	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	845,891,316	671,242,429	174,648,887
0301-00 業務外収入	453,000,000	393,000,000	60,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-01 収入印紙収入	368,000,000	250,700,000	117,300,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	2,201,785	2,189,917	11,868	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-03 雇用保険印紙収入
款 项 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-04 日雇労働者健康保険印紙収入	22,689,531	25,352,512	△	2,662,981	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく日雇労働者健康保険印紙の収入見込額から日雇労働者健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資 本 収 入	303,504,517	281,447,634	22,056,883
0201-00 借 入 金	279,500,000	261,500,000	18,000,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借 入 金	24,004,517	19,947,634	4,056,883	局舎その他施設の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
0202-00 設 備 負 担 金	24,004,517	19,947,634	4,056,883
0202-01 設 備 負 担 金	24,004,517	19,947,634	4,056,883
事項別内訳
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費郵便業務運営に必要な経費	274,277,861	249,015,080	25,262,781	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
582,107,580	513,384,667	68,722,913	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	290,940,730	255,231,654	35,709,076	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
保険年金業務運営に必要な経費	217,398,432	198,385,600	19,012,832	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 業務外支出	電気通信業務運営に必要な経費	64,316,239	58,381,361	5,934,878	日本電信電話公社より委託された電気通信業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	18,852,177	13,337,230	5,514,947	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	453,000,000	393,000,000	60,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	368,000,000	250,700,000	117,300,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	2,201,785	2,189,917	11,868	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
03 局舍其他建設費	日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	22,689,531	25,352,512	△ 2,662,981	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	70,002,500	58,799,870	11,202,630	局舎その他施設の整備に必要な(1) 請負費(2) 施設購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	252,082,831	141,607,788	110,475,043	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	5,000,000	15,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-04	日雇労働者健康保険印紙収入	22,689,531	25,352,512
0100-00業務収入	1,486,473,833	1,211,695,616	274,778,217	0200-00資本収入	303,504,517	281,447,634	22,056,883
0101-00業務収入	736,262,391	541,198,474	195,063,917	0201-00借入金
0101-01郵便業務収入	713,329,009	522,631,272	190,697,737	0201-01借入金	279,500,000	261,500,000	18,000,000
0101-02為替振替業務収入	22,933,382	18,567,202	4,366,180	0202-00設備負担金
0102-00受託業務収入	715,096,767	642,107,919	72,988,848	0202-01設備負担金	24,004,517	19,947,634	4,056,883
0102-01他会計より受入	619,926,382	555,504,671	64,421,711	歳入合計	2,635,869,666	2,164,385,679	471,483,987
0102-02政府関係機関より受入	89,958,594	81,984,901	7,973,693	歳出
0102-03共済組合より受入	60,490	52,070	8,420	01業務費	1,447,893,019	1,287,735,592	160,157,427
0102-04日本放送協会より受入	2,824,171	2,689,447	134,724	11-02職員基本給	552,450,580	521,428,280	31,022,300
0102-05都道府県より受入	2,327,130	1,876,830	450,300	11-03職員諸手当	346,200,511	324,421,867	21,778,644
0103-00雑収入	11-04超過勤務手当	52,384,896	49,632,746	2,752,150
0103-01雑収入	35,114,675	28,389,223	6,725,452	11-05委員手当	3,701	3,615	86
0300-00業務外収入	11-05常勤職員給与	494,474	461,625	32,849
0301-00業務外収入	845,891,316	671,242,429	174,648,887	11-05休職者給与	2,116,412	2,162,769	46,357
0301-01収入印紙収入	453,000,000	393,000,000	60,000,000	11-05国際機関等派遣職員給与	18,897	11,205	7,692
0301-02自動車重量税印紙収入	368,000,000	250,700,000	117,300,000	11-05諸手当	96,232,646	60,655,757	35,576,889
0301-03雇用保険印紙収入	2,201,785	2,189,917	11,868	61-05児童手当	1,968,120	1,710,128	257,992