Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[地方自治法附則第8条]	793	7	50	279	127	141	90	99
雇用保険部長	1	1
雇用保険課長	49	6	43
雇用保険課課長補佐	58	58
同係長	116	8	108
同主任	14	14
地方雇用保険監察官	204	199	5
雇用保険審査官	21	7	14
一般職員	330	141	90	99
行政職俸給表(二)	49	-	-	17	27	2	3	116,968
[本省·公共職業安定所]
技能労務職員	45	15	25	2	3
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	4	2	2
(徵収勘定)	1,727内地方自治法附則第8条による定員733沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員10	2,775,195
行政職俸給表(一)	1,727	1	-	1	12	580	532	302	299	2,775,195
[本省·地方支分部局]	994	1	1	12	422	301	156	101
本省課長	1	1
同課長補佐	2	1	1
同係長	7	7
都道府県労働基準局課長補佐	11	11
同係長	137	137
適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
都道府県労働基準局主任	60	59	1
徴収専門官	20	20
労働保険適用指導官	199	199
一般職員	557	300	156	101
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	10	5	3	1	1
都道府県労働基準局係長	2	2
同主任	1	1
徴収専門官	1	1
労働保険適用指導官	2	2
一般職員	4	2	1	1
(地方自治法附則第8条)	733	158	231	146	198
都道府県雇用保険課係長	127	127
都道府県雇用保険課主任	8	7	1
徴収専門官	24	24
一般職員	574	230	146	198
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

損益計算書

損失	利
科目	昭和49年度決算額(円)	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)	科目	昭和49年度決算額(円)	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)
保険給付費	232,343,543,010	286,548,249,000	431,778,956,000	徵収勘定より受入	357,155,513,423	476,475,198,205	591,848,692,636
保険施設経費	14,660,600,048	51,413,991,700	-	一般会計より受入	1,950,000,000	2,000,000,000	2,050,000,000
保険施設等経費	-	-	78,252,286,000	利子収入	10,796,372,112	15,326,791,810	19,056,622,000
業務取扱費	13,228,318,769	14,762,033,837	16,705,847,000	雑収入	1,645,543,893	1,767,871,484	34,535,749,357
施設整備経費	80,895,368	41,787,500	144,175,000	雑益	579,791,623	130,470,160	0
徵収勘定へ繰入	12,139,242,685	17,711,314,000	22,239,730,000	前年度繰越支払備金	196,050,418,000	233,106,018,000	260,286,426,000
未収金償却引当金繰入	2,450,116,371	2,171,391,000	10,344,846,000	前年度繰越未繆過保険料	10,112,499,000	10,891,959,438	17,754,237,000
雑損	116,165,697	25,394,528	3,416,348
次年度繰越支払備金	233,106,018,000	260,286,426,000	329,939,541,000
次年度繰越未繆過保険料	10,891,959,438	17,754,237,000	23,179,932,000
本年度利益	59,273,278,665	88,983,484,532	12,942,997,645
合計	578,290,138,051	739,698,309,097	925,531,726,993	合計	578,290,138,051	739,698,309,097	925,531,726,993
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和49年度末决算額(円)	昭和50年度末予定額(円)	昭和51年度末予定額(円)	科目	昭和49年度末决算額(円)	昭和50年度末予定額(円)	昭和51年度末予定額(円)
流动資產	287,635,148,834	403,058,219,953	489,058,028,946	支払備金	233,106,018,000	260,286,426,000	329,939,541,000
現金預金	271,726,584,071	382,907,168,501	454,819,384,306	未払金	107,614,163	0	0
未収金	15,766,432,958	20,063,664,647	34,238,644,640	未經過保険料	10,891,959,438	17,754,237,000	23,179,932,000
前払金	142,131,805	87,386,805	0	未収金償却引当金	4,808,518,000	6,979,909,000	17,324,755,000
固定資產	76,115,589,835	85,782,465,647	98,149,310,299	繰越利益	55,563,350,403	114,836,629,068	203,820,113,600
土地	3,485,775,118	3,583,414,833	3,659,793,833	本年度利益	59,273,278,665	88,983,484,532	12,942,997,645
2立木竹	3,150,767	3,150,767	3,150,767
2建物	6,322,109,529	8,573,451,355	10,451,488,275
2工作物	2,602,195,346	4,385,257,617	4,775,750,349
2機械器具	2,347,856,180	3,007,695,180	3,548,058,180
2未完成施設	2,159,401,000	44,934,000	0
劳働福祉事業団出資金	59,195,101,895	66,184,561,895	75,711,068,895
合計	363,750,738,669	488,840,685,600	587,207,339,245	合計	363,750,738,669	488,840,685,600	587,207,339,245
# 労働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

損益計算書

損失	利	益
科目	昭和50年度決算額(円)	昭和51年度予定額(円)	科目	昭和50年度決算額(円)	昭和51年度予定額(円)
失業給付費	666,971,000,000	738,775,000,000	徵収勘定より受入	648,364,986,399	694,399,835,839
雇用改善等事業經費	108,770,366,000	92,335,141,000	一般会計より受入	147,304,000,829	174,719,000,000
業務取扱費	22,221,215,042	24,410,861,000	利子収入	27,365,330,000	30,100,752,000
施設整備経費	77,557,109	184,726,000	雑収入	2,433,474,955	2,589,470,450
徵収勘定へ繰入	6,395,407,000	8,237,220,000	前年度繰越支払備金	110,627,629,000	193,233,113,000
未収金償却引当金繰入	1,755,928,000	1,332,249,000	本年度損失	63,353,905,240	0
雑損	24,740,272	14,664,444
次年度繰越支払備金	193,233,113,000	217,984,735,000
本年度利益	0	11,767,574,845
合計	999,449,326,423	1,095,042,171,289	合計	999,449,326,423	1,095,042,171,289
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和50年度末决算額(円)	昭和51年度末予定額(円)	科目	昭和50年度末决算額(円)	昭和51年度末予定額(円)
流动資產	524,429,684,407	509,484,124,696	支払備金	193,233,113,000	217,984,735,000
現金預金	507,761,867,297	493,697,256,908	未収金償却引当金	6,669,375,000	8,001,624,000
未収金	16,566,467,513	15,786,867,788	繰越利益	695,189,148,272	631,835,243,032
前払金	101,349,597	0	本年度利益	-	11,767,574,845
固定資產	307,308,046,625	360,105,052,181
土地	2,729,028,280	2,832,624,280
2立木竹	2,495,593	2,495,593
2建物	6,375,536,234	7,919,631,861
2工作物	2,468,178,113	2,967,623,042
2機械器具	8,393,213,503	9,130,051,503
2未完成施設	79,502,000	0
雇用促進事業団出資金	287,260,092,902	337,252,625,902
本年度損失	63,353,905,240	-
合計	895,091,636,272	869,589,176,877	合計	895,091,636,272	869,589,176,877
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

損益計算書

損失	利
科目	昭和49年度決算額(円)	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)	科目	昭和49年度決算額(円)	昭和50年度予定額(円)	昭和51年度予定額(円)
保険料返還金	9,112,076,741	13,368,155,000	16,232,888,000	保険料	868,828,316,099	1,123,900,023,249	1,284,728,399,644
業務取扱費	8,221,192,022	10,585,187,000	13,049,243,000	労災勘定より受入	12,139,242,685	17,711,314,000	22,239,730,000
労災勘定へ繰入	357,155,513,423	476,475,198,205	591,848,692,636	雇用勘定より受入	5,482,964,426	6,395,407,000	8,237,220,000
雇用勘定へ繰入	512,474,438,672	648,364,986,399	694,399,835,839	雑収入	801,635,996	940,161,355	1,520,128,831
予備費	0	0	1,000,000,000	雑益	23,785,880	0	0
雑損	184,855,160	0	0
本年度利益	127,869,068	153,379,000	194,819,000
合計	887,275,945,086	1,148,946,905,604	1,316,725,478,475	合計	887,275,945,086	1,148,946,905,604	1,316,725,478,475
(注)「昭和49年度決算額の「雇用勘定へ繰入」及び「雇用勘定より受入」の金額は、それぞれ「失業勘定へ繰入」及び「失業勘定より受入」の金額を掲記した。
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和49年度末决算額(円)	昭和50年度末予定額(円)	昭和51年度末予定額(円)	科目	昭和49年度末决算額(円)	昭和50年度末予定額(円)	昭和51年度末予定額(円)
流动資產	26,255,748,655	33,300,071,259	29,559,409,318	労災勘定へ繰入未済金	13,553,636,250	17,318,769,455	14,702,846,091
現金預金	9,939,426,750	9,866,036,750	0	雇用勘定へ繰入未済金	12,439,986,003	15,792,565,402	14,856,563,227
未収金	16,316,321,905	23,434,034,509	29,559,409,318	前受金	262,126,402	188,736,402	0
固定資產	繰越利益	869,354,927	997,223,995	1,150,602,995
2機械器具	997,223,995	1,150,602,995	1,345,421,995	本年度利益	127,869,068	153,379,000	194,819,000
合計	27,252,972,650	34,450,674,254	30,904,831,313	合計	27,252,972,650	34,450,674,254	30,904,831,313
(注)「昭和49年度未決算額の「雇用勘定へ繰入未済金」の金額は、「失業勘定へ繰入未済金」の金額を掲記した。
昭 和 51 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和51年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,236,228,0001,236,228,000	1,182,989,6521,182,989,652	53,238,34853,238,348
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金收入0201-00 地方公共団体工事費負担金收入	1,077,421,000	1,021,106,520	56,314,480	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	127,029,000	125,800,132	1,228,868	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入
0801-01 有料道路整備資金貨付金償還金	1,024,000	950,000	74,000	有料道路整備資金貨付金の償還見込額を計上
0400-00 附带工事費負担金収入
0401-00 附带工事費負担金収入	17,394,000	19,365,000	1,971,000
0401-01 附带工事費負担金収入	16,755,000	18,754,000	1,999,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について鉄道事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	639,000	611,000	28,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	9,090,000	12,850,000	3,760,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	2,230,000	900,000	1,330,000	「道路整備特別会計法」第16条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	2,040,000	2,018,000	22,000
款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-01 建物及物件貸付料	9,000	7,000	2,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	456,000	433,000	23,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-03 機械貸付料	800	1,000	200	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	208,200	180,000	28,200	同
0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0	同
0701-06 許 可 料	767,000	762,000	5,000	同
0701-07 雑 入	594,000	630,000	36,000	同
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	661,936,000	648,245,791	13,690,209	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか115路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体等が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)3,183箇所(うち新規着工520箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋513橋、うち新規着工84橋)(3) 舗装新設、補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪及び防雪事業
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道路事業費	首都圈道路事業に必要な経費	25,102,000	25,501,400	△ 399,400	(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和50年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助地方公共団体等が施行する「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した重要連絡幹線道路事業、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の主要な道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)124 箇所(うち新規着工4 箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋32 橋、うち新規着工3 橋)等1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか38路線の改築事業(2) 道道28路線(うち新規着工1 路線)の改築事業(3) 一般国道、道道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)295 箇所(うち新規着工58 箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋32 橋、うち新規着工8 橋)(3) 舗装新設、補修事業等3「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪及び防雪事業
道路事業に必要な経費	107,083,000	105,581,436	1,501,564
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	155,215,000	144,768,100	10,446,900	(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等新規着工箇所道路改良123箇所(踏切除却を含む。)、橋梁整備17橋、市街地再開発1箇所、土地区画整理事業31箇所2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助新規着工27箇所1 地方公共団体等が施行する「首都圏整備法」に基づく首都圏整備計画により決定した既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の街路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)395箇所(うち新規着工32箇所)(2) 市街地改造事業1箇所(3) 橋梁整備事業16橋(うち新規着工6橋)(4) 共同溝設置事業3箇所(うち新規着工1箇所)(5) 市街地再開発事業23箇所(うち新規着工3箇所)(6) 土地区画整理事業107箇所(うち新規着工14箇所)2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助土地区画整理事業46箇所(うち新規着工18箇所)
首都圏街路事業に必要な経費	67,433,000	68,126,900	△ 693,900
656 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	15,966,000	15,180,000	786,000	1 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等新規着工箇所道路改良8箇所(踏切除却を含む。)、橋梁整備2橋、土地区画整理事業2箇所2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部補助する地方公共団体に対する補助新規着工1箇所
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	4,814,000	4,157,000	657,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助3 地方公共団体が道路交通の正常な機能を確保するために必要な機械の購入費の一部補助
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	3,215,000	2,795,000	420,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費の一部補助3 地方公共団体が道路交通の正常な機能を確保するために必要な機械の購入費の一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	9,660,000	8,762,000	898,000	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業、街路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
18 沖縄道路事業費	奄美群島道路事業に必要な経費	2,494,000	2,176,900	317,100	地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助
道路事業に必要な経費	30,202,000	28,094,084	2,107,916	1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助3 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助新規着工1箇所
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団に対する補給金の交付に必要な経費	24,560,000	13,100,000	11,460,000	日本道路公団の発行する道路債券に係る利子の一部の同公団に対する補給
日本道路公団等出資に必要な経費	40,880,000	30,480,000	10,400,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
12 有料道路整備資金貸付金	有料道路整備資金貸付けに必要な経費	14,208,000	11,220,000	2,988,000	地方公共団体等が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	16,719,000	18,575,000	1,856,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	8,681,000	11,972,000	3,291,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路事業等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	45,258,903	42,137,100	3,121,803	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	502,177	421,031	81,146	道路整備特別会計の事務処理等
19 予備費	予備費	2,298,920	1,695,910	603,010	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和51年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和51年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	0601-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0601-01 前年度剩余金受入	2,230,000	900,000	1,330,000
0101-00 一般会计より受入	0700-00 雑 収 入
0101-01 一般会计より受入	1,077,421,000	1,021,106,520	56,314,480	0701-00 雑 収 入	2,040,000	2,018,000	22,000
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-01 建物及物件貸付料	9,000	7,000	2,000
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-02 公務員宿舍貸付料	456,000	433,000	23,000
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	127,029,000	125,800,132	1,228,868	0701-03 機 械 貸付料	800	1,000	△ 200
0800-00 償 還 金 収 入	0701-04 不用物品壳払収入	208,200	180,000	28,200
0801-00 償 還 金 収 入	0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	1,024,000	950,000	74,000	0701-06 許 可 料	767,000	762,000	5,000
0400-00 附帯工事費負担金収入	0701-07 雑 入	594,000	630,000	△ 36,000
0401-00 附帯工事費負担金収入	17,394,000	19,365,000	△ 1,971,000	歳 入 合 計	1,236,228,000	1,182,989,652	53,238,348
0401-01 附帯工事費負担金収入	16,755,000	18,754,000	△ 1,999,000	歳 出
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	639,000	611,000	28,000	01 道 路 事 業 費	687,038,000	673,747,191	13,290,809
0500-00 受託工事納付金収入	24-00 一般国道直轄改修費	236,965,000	254,840,091	△ 17,875,091
0501-00 受託工事納付金収入	24-00 直轄道路維持修繕費	56,588,000	47,585,000	9,003,000
0501-01 受託工事納付金収入	9,090,000	12,850,000	△ 3,760,000	25-00 一般国道改修費補助	108,621,000	104,966,800	3,654,200
0600-00 前年度剩余金受入	25-00 地方道改修費補助	194,629,000	184,610,300	10,018,700
科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
24-00 雪寒地域道路事業費	2,913,000	2,460,000	453,000	25-00 街路交通調査費補助	936,000	861,000	75,000
25-00 雪寒地域道路事業費補助	11,402,000	9,922,000	1,480,000	04 北海道街路事業費	15,966,000	15,180,000	786,000
24-00 道路事業調査費	6,417,000	5,472,000	945,000	25-00 土地区画整理事業費補助	2,791,000	2,608,000	183,000
24-00 交通安全施設等整備事業費	23,307,000	20,447,000	2,860,000	25-00 街路事業費補助	13,128,000	12,527,000	601,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	20,748,000	16,073,000	4,675,000	25-00 街路交通調査費補助	47,000	45,000	2,000
35-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	25,448,000	27,371,000	△ 1,923,000	06 建設機械整備費	4,814,000	4,157,000	657,000
02 北海道道路事業費	107,083,000	105,581,436	1,501,564	24-00 建設機械整備費	961,000	790,000	171,000
24-00 一般国道直轄改修費	45,817,000	50,767,586	△ 4,950,586	24-00 雪寒地域建設機械整備費	752,000	666,000	86,000
24-00 地方道直轄改修費	6,094,000	5,785,920	308,080	25-00 雪寒地域建設機械整備費補助	2,912,000	2,510,000	402,000
24-00 直轄道路維持修繕費	12,144,000	10,171,960	1,972,040	24-00 建設機械開発調査費	80,000	70,000	10,000
25-00 地方道改修費補助	26,928,000	25,273,000	1,655,000	25-00 交通確保建設機械整備費補助	109,000	121,000	△ 12,000
24-00 雪寒地域道路事業費	2,446,000	1,999,980	446,020	07 北海道建設機械整備費	3,215,000	2,795,000	420,000
25-00 雪寒地域道路事業費補助	8,430,000	7,654,000	776,000	24-00 建設機械整備費	608,000	552,000	56,000
24-00 道路事業調査費	1,062,000	929,000	133,000	24-00 雪寒地域建設機械整備費	1,187,000	1,016,000	171,000
24-00 交通安全施設等整備事業費	2,566,000	1,799,990	766,010	25-00 雪寒地域建設機械整備費補助	1,400,000	1,208,000	192,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	1,596,000	1,200,000	396,000	24-00 建設機械開発調査費	11,000	9,000	2,000
03 街路事業費	222,648,000	212,895,000	9,753,000	25-00 交通確保建設機械整備費補助	9,000	10,000	△ 1,000
25-00 土地区画整理事業費補助	56,764,000	54,137,400	2,626,600	08 離島道路事業費	12,154,000	10,938,900	1,215,100
25-00 街路事業費補助	164,696,000	157,720,500	6,975,500	25-00 道路事業費補助	10,752,000	9,623,900	1,128,100
24-00 街路交通調査費	252,000	176,100	75,900	25-00 交通安全施設等整備事業費補助	16,000	9,000	7,000
科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
25-00 土地区画整理事業費補助	769,000	670,000	99,000	45-00 日本道路公団補給金	24,560,000	13,100,000	11,460,000
25-00 街路事業費補助	607,000	636,000	29,000	59-00 日本道路公団出資金	28,500,000	20,000,000	8,500,000
25-00 街路交通調査費補助	10,000	0	10,000	59-00 首都高速道路公団出資金	4,950,000	5,030,000	80,000
18 沖縄道路事業費	30,202,000	28,094,084	2,107,916	59-00 阪神高速道路公団出資金	3,350,000	3,200,000	150,000
24-00 一般国道直轄改修費	6,726,000	9,413,084	2,687,084	59-00 本州四国連絡橋公団出資金	4,080,000	2,250,000	1,830,000
24-00 直轄道路維持修繕費	9,611,000	5,824,000	3,787,000	12 有料道路整備資金貸付金	14,208,000	11,220,000	2,988,000
25-00 一般国道改修費補助	1,425,000	1,445,000	20,000	59-00 一般有料道路整備資金貸付金	10,517,000	8,546,000	1,971,000
25-00 一般国道維持費補助	650,000	547,000	103,000	59-00 都市高速道路整備資金貸付金	3,691,000	2,674,000	1,017,000
25-00 地方道改修費補助	5,158,000	4,870,000	288,000	13 附帯工事費	16,719,000	18,575,000	1,856,000
25-00 地方道維持費補助	1,690,000	1,420,000	270,000	24-00 附帯工事費	16,050,000	17,904,000	1,854,000
24-00 道路事業調査費	70,000	60,000	10,000	24-00 道路附属物等復旧費	597,000	571,000	26,000
24-00 交通安全施設等整備事業費	626,000	583,000	43,000	99-00 精算還付金	72,000	100,000	28,000
25-00 交通安全施設等整備事業費補助	449,000	361,000	88,000	14 受託工事費	8,681,000	11,972,000	3,291,000
25-00 土地区画整理事業費補助	963,000	777,600	185,400	24-00 受託工事費	8,661,000	11,952,000	3,291,000
25-00 街路事業費補助	2,760,000	2,723,000	37,000	99-00 精算還付金	20,000	20,000	0
24-00 街路交通調査費	1,000	400	600	15 道路事業工事諸費	45,258,903	42,137,100	3,121,803
25-00 街路交通調査費補助	27,000	24,000	3,000	21-02 職員基本給	21,107,606	19,507,917	1,599,689
24-00 建設機械整備費	43,000	43,000	0	21-03 職員諸手当	10,353,291	9,543,696	809,595
25-00 交通確保建設機械整備費補助	3,000	3,000	0	21-04 超過勤務手当	3,452,701	3,243,045	209,656
11 日本道路公団等事業助成費	65,440,000	43,580,000	21,860,000	21-05 常勤職員給与	470,718	427,183	43,535
科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
21-05 非常勤職員手当	11,904	11,066	838	25-14 用地事務委託費	40,000	42,360	△ 2,360
21-05 休職者給与	15,833	18,927	△ 3,094	25-16 国家公務員共済組合負担金	3,308,847	2,763,056	545,791
21-05 退職手当	3,116,003	3,307,350	△ 191,347	35-16 国有資產所在市町村交付金	73,780	66,003	7,777
61-05 公務災害補償費	53,148	54,639	△ 1,491	99-18 賠償償還及払戾金	318,690	415,301	△ 96,611
61-05 児童手当	42,444	37,517	4,927	16 事務費	502,177	421,031	81,146
29-06 諸謝金	79,603	69,260	10,343	12-08 職員旅費	36,406	36,444	△ 38
22-08 日額旅費	609,857	566,348	43,509	13-09 庁費	57,894	52,575	5,319
22-08 赴任旅費	162,715	162,715	0	99-18 賠償償還及払戾金	3,080	3,100	△ 20
23-09 庁費	39,706	36,781	2,925	36-22 一般会计へ繰入	402,367	326,357	76,010
23-09 用地処理事務費	71,852	60,387	11,465	16-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,430	2,555	△ 125
23-09 工事雑費	1,815,852	1,710,938	104,914	19 予備費	2,298,920	1,695,910	603,010
33-09 自動車重量税	114,353	92,611	21,742	歲出合計	1,236,228,000	1,182,989,652	53,238,348
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 道 路 事 業 費北 海 道 路 事 業 費街 路 事 業 費北 海 道 街 路 事 業 費離 島 道 路 事 業 費沖 縄 道 路 事 業 費有料道路整備資金貸付金附 带 工 事 費受 託 工 事 費道路 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和51年度(千円)	昭和52年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	64,485,000	昭和51年度	昭和51年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	4,620,000	59,865,000	一般国道神奈川16号尾張屋橋架設工事ほか31箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号改築事業ほか42箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	5,335,000	昭和51年度	昭和51年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,126,000	4,209,000	一般国道神奈川1号共同溝工事ほか8箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
一般国道改修費補助	4,690,000	昭和51年度	昭和52年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	0	4,690,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するための、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	4,751,000	昭和51年度	昭和52年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道路改修費補助	0	4,751,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するための、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和51年度(千円)	昭和52年度以降(千円)
研究学園都市施設整備	850,000	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	(項)道路事業費(目)道路事業調査費	330,000	520,000	大型構造部材実験施設ほか2実験施設の整備及びこれらに関連する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路改築事業	8,960,000	昭和51年度	昭和51年度以降5箇年度以内	(項)北海道道路事業費(目)一般国道直轄改修費	820,000	8,140,000	一般国道38号新茂岩橋架設工事ほか2箇所の改築工事及び一般国道5号改築事業ほか1箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数,要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	800,000	昭和51年度	昭和52年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理所行費補助	0	800,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	63,394,000	昭和51年度	昭和51年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	236,000	63,158,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和51年度(千円)	昭和52年度以降(千円)
北海道街路事業費補助	1,252,000	昭和51年度	昭和52年度以降4箇年度以内	(項)北海道街路事業費(目)街路事業費補助	0	1,252,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	213,000	昭和51年度	昭和52年度以降4箇年度以内	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	0	213,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島街路事業費補助	169,000	昭和51年度	昭和52年度以降4箇年度以内	(項)離島道路事業費(目)街路事業費補助	0	169,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	450,000	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	180,000	270,000	一般国道329号一日橋架設工事ほか1箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄未買収道路敷地取得	6,000,000	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	(項)沖縄道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	2,000,000	4,000,000	未買収道路敷地の取得には、その引渡しを受けるまでに多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和51年度(千円)	昭和52年度以降(千円)
沖縄一般国道改修費補助	620,000	昭和51年度	昭和52年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 一般国道改修費補助	0	620,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助	749,000	昭和51年度	昭和52年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 地方道路改修費補助	0	749,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄街路事業費補助	1,037,000	昭和51年度	昭和52年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 街路事業費補助	0	1,037,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	6,065,000	昭和51年度	昭和51年度以降3箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	1,437,000	4,628,000	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝附带工事ほか8箇所の共同溝附带工事及び公益事業者の負担に係る一般国道愛媛33号重信川橋架設附带工事ほか5箇所の橋染架設附带工事には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和51年度(千円)	昭和52年度以降(千円)
道路改築受託工事	5,900,000	昭和51年度	昭和51年度及び昭和52年度	(項)受託工事費(目)受託工事費	1,730,000	4,170,000	日本道路公団からの委託に係る一般国道茨城4号新利根川橋架設工事ほか4箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計昭和51年度政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 150(6箇月)60(9箇月)8(6箇月)11,394	19,814,944
行政職俸給表(一)	外 外 150(6箇月)60(9箇月)8(6箇月)9,463	-	26	134	918	2,887	2,875	1,292	外 21081,331	14,209,387
行政職俸給表(二)	1,884	30	266	1,412	93	83	-	5,540,140
研究職俸給表	45	-	-	-	45	-	62,576
行政職俸給表(三)	2	-	-	-	2	-	2,841
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外 21089,463	-	26	134	918	2,887	2,875	1,292	外 21081,331	14,209,387
課長補佐	38	38
係長	133	19	114
主任	50	20	30
事務所長	76	26	50
事務所副所長	129	73	56
同課長	482	460	22
同係長	1,237	1,214	23
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所主任	1,148	389	759
同出張所長	301	11	225	65
同出張所係長	854	677	177
同出張所主任	274	119	155
建設専門官	32	16	16
用地官	64	31	33
建設監督官	277	64	213
工事検査官	9	9
専門職	5	5
一般職員	21084,354	1,731	1,292	21081,331
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,884	30	266	1,412	93	83	-	5,540,140
研究職俸給表
研究補助員	45	-	-	-	45	-	62,576
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	2,841
道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 昭 和 51 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
道 路 事 業 費	729,414,000	612,619,000	114,565,000	2,230,000	1 事業費には、(項)道路事業等工事諸費のうち42,667,862 千円及び(項)事務費のうち482,138 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の18,002,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の425,000 千円を含む3 建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費を含まない
北海道道路事業費	124,871,000	114,520,000	10,351,000	0
街 路 事 業 費	222,648,000	222,648,000	0	0
北海道街路事業費	15,966,000	15,966,000	0	0
建設機械整備費	5,588,000	4,500,000	1,088,000	0
北海道建設機械整備費	3,429,000	3,166,000	263,000	0
離島道路事業費	12,154,000	12,154,000	0	0
沖縄道路事業費	30,627,000	30,627,000	0	0
日本道路公団等事業助成費	65,440,000	65,440,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	14,208,000	14,208,000	0	0
合 計	1,224,345,000	1,095,848,000	126,267,000	2,230,000
(2)昭和50年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等 (千円)
道 路 事 業 費	712,460,522	597,212,100	113,816,332	1,432,090	1 事業費には、(項)道路事業等工事諸費のうち39,030,469 千円及び(項)事務費のうち402,562 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の16,898,864 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の400,147 千円を含む3 前年度剩余金受入金には、前年度剩余金受入900,000 千円のほか雑収入541,990 千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費を含まない
北海道道路事業費	122,283,500	112,201,500	10,082,000	0
街 路 事 業 費	212,895,000	212,895,000	0	0
北海道街路事業費	15,180,000	15,180,000	0	0
建設機械整備費	4,876,700	3,916,000	950,800	9,900
北海道建設機械整備費	2,991,800	2,767,800	224,000	0
離島道路事業費	10,938,900	10,938,900	0	0
沖縄道路事業費	28,494,231	28,494,231	0	0
日本道路公団等事業助成費	43,580,000	43,580,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	11,220,000	11,220,000	0	0
合 計	1,164,920,653	1,038,405,531	125,073,132	1,441,990