Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
置法(平成20年法律第32号)(5月施行)に基づく措置等を活用し、間伐等の森林整備を引き続き推進します。また、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、平成25年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体としての財源確保を引き続き検討します。

また、都市における吸収源対策として、引き続き都市公園整備、道路緑化等による新たな緑化空間を創出し、都市緑化等を推進します。

さらに、農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の活用に向けた取組等を実施します。また、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対する支援を行います。

## 2 横断的施策

## (1) 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定・実施

地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定・実施を一層推進するため、同計画の策定マニュアルを改定し、より地域の特性に応じた温室効果ガス排出量の推計方法や目標設定、対策・施策の検討を可能とします。また、地方公共団体における温暖化対策の担当者等を対象としたきめ細やかな研修や説明会を実施していきます。

## (2) 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度

地球温暖化対策推進法に基づき、事業者全体、フランチャイズチェーン全体での事業者による算定・報告が着実かつ適切に実施されるよう、引き続き周知を図るとともに、事業者から報告された排出量等を確実に集計し公表します。

## (3) 排出抑制等指针

地球温暖化対策推進法第21条に基づく排出抑制等指針について、引き続きその他の部門や更なる指針の活用方法等についても検討を行うなど、事業者による温室効果ガスの排出抑制等のための取組を推進していきます。

## (4) 国民運動の展開

多様な主体と連携し、クールアースデー、クールビズ、ウォームビズなどのさまざまな広報・イベント等により事業者や国民一人ひとりの低炭素社会づくりについての関心と理解を深め、自主的な行動による低炭素社会の構築に向けた国民運動を盛り上げ、ライフスタイル・ビジネススタイルの転換を訴えていきます。

## (5) 「見える化」等の推進

「カーボンフットプリント制度」については、これまでの試行事業の成果を活かして民間事業としてのカーボンフットプリントの自立的な普及・促進を後押しします。具体的には、国際標準化作業への積極的参加やカーボン・オフセット制度との連携を引き続き推進し、「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット製品」に表示するマークを活用した地域の環境教育・環境活動にも資する取組を新たに開始します。また、前述した家庭エコ診断等において、「見える化」による温室効果ガスの削減効果の把握を行いつつ、HEMS等の活用により、主に家庭部門等での温室効果ガス削減のための施策を引き続き進めていく予定です。また、事業者に対する削減ポテンシャルの診断や、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の算定とともに、我が国の優れた技術や製品等による削減貢献量の算定をさらに推進していく予定です。
## (6) 税制のグリーン化

第6章第2節參照。

## (7) 国内排出量取引制度

「地球温暖化対策の主要3施策について」(2010年12月28日地球温暖化問題に関する閣僚委員会)に基づき、我が国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における排出量取引制度の動向とその効果、国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など）の運用評価、主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否等を見極め、慎重に検討を行います。

なお、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」や自主参加型国内排出量取引制度 (JVETS) については、引き続きその運営を行います。

## (8) カーボン・オフセット、カーボン・ニュートラル

オフセットに関する国内・海外の情報収集や、「カーボン・オフセットフォーラム (J-COF)」を活用した継続的な普及啓発・相談支援を行うとともに、カーボン・オフセット制度の普及啓発を目的として、地方におけるカーボン・オフセットの取組とカーボン・ニュートラルの取組について、モデル事業を通じた認証案件発掘を行い、カーボン・オフセット制度の普及を図ります。「オフセット・クレジット (J-VER) 制度」については、平成25年度から国内クレジット制度と統合した新たなクレジット制度「J-クレジット制度」として運営することとされました。新たなクレジット制度の下、対象となるプロジェクトの拡充や認証プロセスの効率化により、制度の円滑な運営を図るとともに、認証に係る事業者等への支援やクレジットの売り手と買い手のマッチング機会を提供するなど制度活用を促進させるための取組を強化していきます。

国と地方公共団体との情報・意見交換を行う場として、日本カーボンアクション・プラットフォーム(JCAP)のネットワークも活用しつつ、これらの取組を通じてオフセットの取組を社会全体に定着させることで、市民・企業等あらゆる主体における排出削減等の活動を促進し、我が国を低炭素社会にシフトするための基盤づくりに貢献します。

## (9) 地球温暖化への適応策

政府全体の適応計画策定に向け、専門家による温暖化影響予測評価のための会議を設置し、我が国の温暖化とその影響の予測・評価を実施します。その結果を踏まえ、政府全体で、短期的（～10年）、中期的（10～30年）、長期的（30～100年）に適応策を重点的に講ずべき分野・課題を抽出し、平成26年度末に向けて政府全体の総合的、計画的な取組としてとりまとめます。これらは、最新の科学的知見、温暖化影響の状況、対策の進捗等を踏まえ、定期的に見直しを行います。

また、気候変動の影響は、気候、地形、文化などによって異なるため、国全体の取組だけでなく、地域における適応に関する取組も支援します。

さらに、気候変動に脆弱なアジア太平洋地域においては、アジア太平洋適応ネットワークを通じて地域の適応能力強化を推進します。

## 3 基盤的政策

## （1） 排出量・吸収量算定方法の改善等

気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)を報告します。また、温室効果ガス排出量・吸収量のさらなる精度等の向上に向けた算定方法の改善や情報解析等を行います。
## (2) 地球温暖化対策技術開発・実証研究の推進

地球温暖化の防止及び地球温暖化への適応に資する技術の高度化及び有効活用を図るため、再生可能エネルギーの利用、エネルギー使用の合理化、エネルギー消費の大幅削減、燃料電池、蓄電池並びに二酸化炭素の回収及び貯留等に関連する技術の開発及び普及を促進します。

また、石炭火力を含む火力発電の更なる高効率化に向けた技術開発も地球温暖化対策上重要です。

農林水産分野においては、農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき、地球温暖化対策に係る研究及び技術開発を強化します。

温室効果ガスの排出削減・吸収機能向上技術の開発として、温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明を進め、温室効果ガスの排出削減技術、成長が早い新世代林業種苗の作出による森林再生技術、農地土壤等の吸収機能向上技術の開発を推進します。また、低投入・循環型農業の実現に向けた生産技術体系の開発として、有機資源の循環利用や、微生物を利用した化学肥料・農薬の削減技術、養分利用効率の高い施肥体系、土壤に蓄積された養分を有効活用する管理体系等の確立を推進します。さらに、高精度なレーザー計測技術により、アジア熱帯林の資源量と動態を把握するとともに、土地利用変化予測モデル等の開発を推進します。農林水産分野における温暖化適応技術については、精度の高い収量・品質予測モデル等を開発し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した栽培・飼養管理技術や土着天敵を活用した害虫防除システムの開発を推進します。また、ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種の開発を推進します。

## (3) 観測・調査研究の推進

地球温暖化の実態を解明し、科学的知見を踏まえた一層適切な行政施策を講じるため、環境研究総合推進費等を活用し、現象解明、将来予測、影響評価及び対策に関する研究を総合的に推進します。

地球温暖化分野の観測にかかわる関係府省・機関が参加する連携拠点の運営や、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)（第6章第3節参照）を用いた全球の温室効果ガス濃度の観測等により、気候変動及びその影響等を把握するための総合的な観測・監視体制を強化します。また、平成24年度から着手した「いぶき」の後継機の開発を引き続き推進します。

## 4 フロン等対策

フロン類回收・破壊の一層の徹底を図るため、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の改正等に係る周知を行い、都道府県による法施行強化等を推進します。（第183回国会にてフロン回収・破壊法を改正予定）

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号）に基づき、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に定められたHCFC等のオゾン層破壊物質の生産規制等を着実に実施するとともに、その排出抑制、使用合理化の一層の促進に努めます。また、オゾン量、オゾン層破壊物質の大気中濃度及び太陽紫外線の観測・監視等を実施します。

開発途上国におけるフロン等対策を支援するため、議定書の下に設けられた多数国間基金を使用した、オゾン層破壊物質からオゾン層を破壊せずかつ温室効果の低い代替物質への転換支援、研修の受入れ等を引き続き推進するなど、開発途上国への技術協力を行います。さらに、オゾン層保護担当官ネットワーク会合等を活用し、日本の技術・取組等の普及促進による開発途上国における議定書遵守対策の加速化、フロン類の回収・再利用・破壊に係る施策実施の促進を図ります。
# 平成 26 年度公正取引委員会政策評価実施計画

平成26年3月31日

公正取引委員会

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号。以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。

## 1 計画期間

平成26年4月1日から平成27年3月31日までとする。

## 2 計画期間内に実施する事後評価の対象及び評価の方法

（1）法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第１号に規定される事後評価の対象は，次のとおりとする。

なお，各施策等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

## ☐ 競争政策の広報・広聴等

競争政策の広報・広聴（平成25年度）（実績評価）

(2) 法第7条第2項第2号の規定に該当する施策該当するものはない。

(3) 法第 7 条第 2 項第 3 号の規定に該当する施策該当するものはない。

## 3 施策の目標，評価指標，実績値等

公正取引委員会が実施する施策のうち実績評価方式による事後評価の対象となるものの目標，評価指標，実績値等は，別紙「平成26年度実施施策に係る事前分析表」のとおりとする。

また，実績の測定（モニタリング）については，実績が確定した後，「平成26年度実施施策に係る事前分析表」に記入して行う。

なお，各施策の目標，評価指標等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

以上
## 平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会26-1)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審査	担当部局名	企業結合課	作成責任者名	企業結合課長 品川 武
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受等)について,届出に基づいて,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに,主要な企業結合事例を公表し,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	政策体系上の位置付け	迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することになる企業結合を防止する。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受等)について,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消费者の利益確保と国民経済の民主的健全な発達を促進するため,迅速かつ的確な企業結合審査を行って,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	政策評価実施予定時期	平成28年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
企業結合計画の届出を受理1した案件の処理状況(第1次審査)	届出の受理後30日以内	26年度	100%
100%	100%	100%	100%
企業結合計画の届出を受理2した案件の処理状況(第2次審査)	全ての報告等の受理後90日以内	26年度	100%
100%	100%	100%	100%
的確な企業結合審査,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。	本件施策の有効性・効率性を評価するため,届出案件の処理状況(第1次審査)を測定する。目標値は,独占禁止法の規定に基づき設定した。
企業結合の届出受理件数[985件](注1)	①同左[265件]	①同左[275件]
公正取引委员会ウェブサイトの企業結合公表事例集への掲載事例件数[8件]	②同左[12件]	②同左[9件]
②同左[11件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例集の事例1件当たりの頁数[6.3頁]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例集へのアクセス件数[7,900件](注2)
企業結合審査による保護された消費者利益額[約1035億円]	③ 同左[6.3頁]
④ 同左[8,601件]
⑤ 同左[約70億円]	③ 同左[8.9頁]
④ 同左[9,174件]
⑤ 同左[約1063億円]	③ 同左[9.5頁]
④ 同左[7,661件]
⑤ 同左[約494億円]
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
23年度	24年度	25年度	26年度
(1)企業結合の迅速かつ的確な審査に係る経費	8,910(7,505)	8,269(5,427)	7,854	8,081	1～3	一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止して,公正かつ自由な競争を維持・促進するため,企業結合の当事者,競争業者,需要者等からヒアリングを行うなど所要の調査を行うなどして,迅速かつ的確に企業結合審査を行う。	-
施策の予算額・執行額	8,910(7,505)	8,269(5,427)	7,854	8,081	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	-

（注1）平成22年度以降の届出受理件数が，平成21年度以前に比べて大幅に減少しているのは，平成21年独占禁止法改正法により，届出対象範囲が縮減されたことによるものと考えられる。また，最終的に届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた件数を含む。
## 平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会26-2)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	担当部局名	管理企画課	作成責任者名	管理企画課長 小林 涉
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に違反する力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処するともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,独占禁止法違反行為に対して厳正に対処して,独占禁止法違反行為を排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成28年4月～7月
測定指標	目標(値)	目標年度	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
独占禁止法に違反する力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等の厳正な対処によるこれらの排除状況	独占禁止法に違反する力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	以下を始め,独占禁止法に違反する力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	以下を始め,独占禁止法に違反する力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	以下を始め,独占禁止法に違反する力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。
申告件数(小売業(注①1)に係る不当廉売申告を除く。)2,794件]	①同左[2,094件]	①同左[1,657件]
②事件処理件数(法的措置)[26件]	②同左[12件]	②同左[22件]
③事件処理件数(警告)[9件]	③同左[3件]	③同左[2件]
④事件処理件数(注意)[注2)[69件]	④同左[95件]	④同左[138件]
⑤对象事業者数(法的措置)[84名]	⑤同左[109名]	⑤同左[303名]
⑥对象事業者数(警告)[9名]	⑥同左[3名]	⑥同左[2名]
⑦課徵金額[360億7471万円]	⑦同左[720億8706万円]	⑦同左[442億5784万円]
⑧課徵金納付命令等の対象事業者数[106名]	⑧同左[156名]	⑧同左[277名]
⑨一事業者当たりの課
微金額[3億4032万円]
⑩刑事告発件数[0件]
⑪課金減免申請件数
[85件]
⑫課金減免制度の適
用が公表された法的
措置件数[21件]
⑬法的措置を採った全
⑭事件の平均事件処理
期間[約12か月]
⑮日刊新聞の報道量
[21,237行](注3)
⑯法的措置によって保
護された消費者利益
額[約1204億円]	⑨同左[4億6209万円]
⑩同左[0件]
⑪同左[131件]
⑫同左[7件]
⑬同左[約12か月]
⑭同左[20,673行]
⑮同左[約1790億円]	⑨同左[1億5977万円]
⑩同左[0件]
⑪同左[143件]
⑫同左[9件]
⑬同左[約15か月]
⑭同左[22,256行]
⑮同左[約2793億円]	⑨同左[2億2191万円]
⑩同左[1件]
⑪同左[102件]
⑫同左[19件]
⑬同左[約14か月]
⑭同左[16,040行]
⑮同左[約2364億円]
酒類,石油製品及び家庭用
電気製品の小売業における
不当廃売事件の平均処理期
間	原則2か月以内	26年度	原則2か月以内	酒類,石油製品及び家庭用電気製
品の小売業における不当廃売事件
の平均処理期間を把握することに
よって,独占禁止法違反行為に対
する対処状況を測定し,本件施策の有
効性を評価するために選定した指標
であり,その目標については,「特定
略式処理を行う商品の指定及び小
売業における不当廃売に係る処理方
針」に基づき,設定した。
2.4か月	2.2か月	2.1か月	2か月
酒類,石油製品及び家庭用
電気製品の小売業に係る不
当廃売事件についての迅速
な対処状況	酒類,石油製品及び家庭
用電気製品の小売業に
係る不当廃売事件について
迅速に対処する。	26年度	酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当
廃売事件について迅速に
対処した。
①小売業に係る不当廃
売申告件数[8,979件]
小売業に係る不当廃
売事件における注意
件数(迅速処理による
もの)[3,225件]	以下を始め,酒類,石油
製品及び家庭用電気製
品の小売業に係る不当
廃売事件について迅速に
対処した。
①同左[8,675件]
②同左[2,700件]	以下を始め,酒類,石油
製品及び家庭用電気製
品の小売業に係る不当
廃売事件について迅速に
対処した。
①同左[7,102件]
②同左[1,772件]	以下を始め,酒類,石油
製品及び家庭用電気製
品の小売業に係る不当
廃売事件について迅速に
対処した。
①同左[7,102件]
②同左[1,772件]	以下を始め,酒類,石油
製品及び家庭用電気製
品の小売業に係る不当
廃売事件について迅速に
対処した。
①同左[8,173件]
②同左[1,736件]	本件施策の有効性・効率性を評価
するため,酒類,石油製品及び家庭用
電気製品の小売業における不当廃
売事件について迅速な対処状況を測
定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	閱達する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
23年度	24年度	25年度	26年度
(1)独占禁止法達反行為に対する厳正な対処に係る経費	221,963(208,253)	224,485(185,502)	222,914	228,846	1～3	独占禁止法に達反するカルテル,入札談合に厳正に対処するとともに,不公正な取引方法等に対し迅速かつ的確に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進するために,独占禁止法に達反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には排除措置を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	-
施策の予算額・執行額	221,963(208,253)	224,485(185,502)	222,914	228,846	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	平成23年8月9日 平成21年6月23日 平成21年3月31日 平成19年1月26日	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定) 経済財政改革の基本方針2009(閣議決定) 規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定) 第166回国会 施政方針演説

（注1）小売業とは，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業のことをいう。

（注2）小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。

（注3）新聞の1段を約70行として計算している。
## 平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会26-3)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化	担当部局名	取引企画課取引調査室相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 田辺 治取引調査室長 菱沼 功相談指導室長 天田 弘人
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに,事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,相談に応じ,問題点の指摘等を行う。また,事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに,調査結果を公表する。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を未然に防止して,事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことは,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であり,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的な健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応,取引実態調査の実施公表を実施することにより,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的な健全な発達を促進するため,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,事業者等からの相談対応,取引実態調査等を行って,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成27年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
1相談事例の公表件数	10件以上	26年度	-	10件以上	相談事例の公表件数を把握して,相談事例集の充実度を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績等を基に設定した。
9件	12件	11件	13件
2取引実態調査結果の公表件数	2件以上	26年度	-	2件以上	取引実態調査結果の公表状況を把握して,取引実態調査の実施状況を測定し,本件施策の有効性・効率性を評価するために選定した指標であり,目標値は,実績値を考慮するなどして設定した。
1件	1件	1件	1件
独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止を行う。	26年度	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。①ガイドラインの説明会②の参加者数[約2,190名]	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。①同左[38件]②同左[約3,140名]	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。①同左[59件]②同左[約3,220名]	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。①同左[90件]②同左[約3,730名]	本件施策の有効性・効率性を評価するため,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発状況を測定する。
不当廉壳ガイドライン③の説明会の開催件数[21件]不当廉壳ガイドライン④の説明会の参加者数[約490名]	③同左[8件]④同左[約410名]	③同左[7件]④同左[約280名]	③同左[7件]④同左[約250名]
4	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法達反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法達反行為の未然防止状況	26年度	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法達反行為の未然防止状況	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法達反行為の未然防止状況	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法達反行為の未然防止状況	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法達反行為の未然防止状況	以下を始め,独占禁止法達反行為の未然防止状況	本件施策の有効性·効率性を評価するため,競争政策の広報·広聴活動の実施状況を測定する。
事業者等からの相談件数[1,703件]②—	①同左[1,700件]②正取引委员会ウェブサイトに掲載された相談事例集のアクセス数[39,512件]	①同左[1,497件]②同左[34,288件]	①同左[1,203件]②同左[35,325件]
5	取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法達反行為の未然防止状況	取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法達反行為の未然防止状況	26年度	—	取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法達反行為の未然防止状況	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法達反行為の未然防止状況	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法達反行為の未然防止状況	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法達反行為の未然防止状況	本件施策の有効性·効率性を評価するため,取引実態調査の公表状況を測定する。
—	公正取引委员会ウェブサイトに掲載された①取引実態報告書(本体)の平均アクセス数[6,631件]公正取引委员会ウェブサイトに掲載された②取引実態報告書(概要版)の平均アクセス数[7,908件]	①同左[2,495件]②同左[4,116件]	①同左[4,633件]②同左[4,008件]
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	閲建する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
23年度	24年度	25年度	26年度
(1)取引慣行等の適正化に係る経費	8,467(10,017)	8,679(9,213)	8,730	9,041	1～5	取引慣行等の適正化を図るために,①說明会の開催等による各種ガイドラインの周知活動,②事業者·事業者団体からの具体的な事業活動に係る相談対応,③事業活動の実態調査を行って,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促す。	—
施策の予算額·執行額	8,467(10,017)	8,679(9,213)	8,730	9,041	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	—
## 平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会26-4)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用	担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 真澤 博下請取引調査室長 長澤 文男
施策の概要	書面調査等により情報を收集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査、招致調査等)を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により、下請法の普及・啓発を図る。	政策体系上の位置付け	下請法の的確な運用により、下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民经济の健全な発達に資する。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処すること、また、下請法の普及・啓発を図ることにより、下請取引の公正化を推進し、下請事業者の利益を保護する。	目標設定の考え方・根拠	下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護するとともに、下請法を迅速かつ的確に運用すること、また、違反行為を未然に防止する観点から下請法の普及・啓発を図ることが重要であることから、この目標を設定した。	政策評価実施予定時期	平成28年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度	年度	年度	年度	年度	年度	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
目標年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
1 勧告事件の処理期間	10か月以内	26年度	100%	勧告事件の処理期間を把握して、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、公表に耐え得る証拠収集・事実認定等のため時間を要する勧告事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
46.7%	46.7%	38.9%	56.3%
2 指導事件の処理期間	3か月以内	26年度	100%	指導事件の処理期間を把握して、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、迅速に処理することが求められる指導事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
96.7%	95.9%	97.2%	98.5%
下請法に違反する親事業者3による下請代金の支払遅延、減額等への対処状況	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	26年度	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	同左[親事業者数:38,503①名、下請事業者数:212,659名]	同左[親事業者数:38,781①名、下請事業者数:214,042名]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等への対処状況を測定する。
下請取引に係る書面調査の実施状況[親事業者数:36,342名、下請事業者数:201,005名](注1·2)	同左[親事業者数:38,046①名、下請事業者数:210,166名]	同左[親事業者数:38,503①名、下請事業者数:212,659名]	同左[親事業者数:38,781①名、下請事業者数:214,042名]
違反事件の処理件数(勧告)[15件]	同左[15件]	同左[18件]	同左[16件]
違反事件の処理件数(指導)[3,590件]	同左[4,226件]	同左[4,326件]	同左[4,550件]
措置による直接保護された下請事業者の利益[6億615万円](注3)	同左[14億9543万円]	同左[32億2203万円]	同左[57億94万円]
下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	26年度	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[30回]
②同左[3,935人]
③—
④—
⑤—
⑥—
⑦—
⑧—	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[33回]
②同左[4,412人]
③同左[91.4%]
④同左[94.3%]
⑤同左[172,623件]
⑥同左[79,668件]
⑦同左[1,892行]
⑧同左[252,396件]
⑨同左[237,955]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[30回]
②同左[3,845人]
③同左[92.2%]
④同左[94.8%]
⑤同左[326,659件]
⑥同左[82,258件]
⑦同左[5,872行]
⑧同左[237,955]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法の普及・啓発状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
23年度	24年度	25年度	26年度
(1) 下請法の的確な運用に係る経費	133,076(101,460)	139,726(118,394)	134,997	138,206	1～4	下請法を的確に運用し,下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するために,下請法に違反する疑いのある行為について実地調査,招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し,また,下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレット・ラキストを作成,配布して下請法の普及啓発を図る。	-
施策の予算額・執行額	133,076(101,460)	139,726(118,394)	134,997	138,206	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	平成23年10月21日平成22年6月18日	円高への総合的対策～リスクに強韌な経済の構築を目指して～(閣議決定)中小企業憲章(閣議決定)

（注1）下請法では，委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金，受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

（注2）下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから，親事業者及びその下請事業者を対象として，定期的に書面調査を行っている。

（注3）公正取引委員会の措置に基づき，親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置（減額した下請代金の返還等）した額の総額。

（注4）理解度については、アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。

（注 $ ^{5} $ ）新聞の1段を約70行として計算している。
## 平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会26-5)

施策名	競争政策の広報·広聴等 競争政策の広報·広聴	担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 東出 浩一
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について, 報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに, 国民各層とのコミュニケーションを通じて, 国民からの意見·要望を広く把握する広聴活動を行い, 競争政策に対する国民的理解の増進を図る。	政策体系上の位置付け	競争政策の広報·広聴を通じて, 競争政策に対する国民的理解の増進を図り, もって公正かつ自由な競争を促進させ, 一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに, 国民各層とのコミュニケーションを通じて意見·要望を把握することを通じて, 競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに, 今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。	目標設定の考え方·根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため, 競争政策の広報·広聴活動を通じて, 競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに, 今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成29年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準·目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1 一日公正取引委員会開催件数	8件	26年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
—	3件	8件	8件	8件	—日公正取引委員会(独占禁止法·下請法の講演会,独占禁止法教室,相談コーナー等を1か所の会場で集中的に開催するもの)の開催件数を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
1件	4件	8件	8件
2 消費者セミナー開催件数	42件以上	26年度	—	25件以上	41件以上	41件以上	42件以上	消費者セミナー(独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について対話型·参加型で実施するイベント)の開催件数を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
—	38件	39件	50件
3 独占禁止法教室開催件数	101件以上	26年度	32件以上	44件以上	75件以上	76件以上	86件以上	101件以上
47件	82件	96件	112件
4 地方有識者との想談会開催件数	81件以上	26年度	91件以上	91件以上	85件以上	83件以上	80件以上	81件以上	地方有識者との想談会(全国の様々な地域に所在する有識者に対して公正取引委員会の取組に関する情報を提供し,当該有識者の幅広い意見や要望を賤取するもの)の開催件数を把握して,競争政策の広報・広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
委員等	9	9	9	10
地方事務所長等	79	75	73	72
合計	88	84	82	82
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層との意見・要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進状況	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層との意見・要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進に努めた。	26年度	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての国民に情報提供を行うとともに,国民各層との意見・要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進に努めた。	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての国民に情報提供を行うとともに,国民各層との意見・要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進に努めた。	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての国民に情報提供を行うとともに,国民各層との意見・要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進に努めた。	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての国民に情報提供を行うとともに,国民各層との意見・要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進に努めた。	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての国民に情報提供を行うとともに,国民各層との意見・要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進に努めた。
⑧—	消费者セミナー参加
⑧者の内容理解度
[85%](注2)	⑧同左[88%]	⑧同左[83%]
⑨—	消费者セミナー参加
⑨者の满足度[71%](注2)	⑨同左[73%]	⑨同左[74%]
⑩—	独占禁止法教室参加
⑩者の内容理解度
[87%](注2)	⑩同左[89%]	⑩同左[88%]
⑪—	独占禁止法教室参加
⑪者の满足度[87%](注2)	⑪同左[89%]	⑪同左[87%]
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
23年度	24年度	25年度	26年度
(1)競争政策の広報·広聴に係る経費	29,931
(25,041)	29,320
(22,130)	25,930	25,437	1～5	競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために,報道発表,ウェブサイトによる情報発信,独占禁止法教室の開催等の各種広報活動及び学界,産業界,経済団体,消費者団体等の有識者との意見交換等の各種広聴活動を行う。	-
ア 独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会(内数)	4,426
(3,203)	4,329
(3,074)	4,315	4,146	4	2
イ 独占禁止懇話会(内数)	1,610
(1,500)	1,470
(525)	1,368	1,634	5～①	3
施策の予算額·執行額	29,931
(25,041)	29,320
(22,130)	25,930	25,437	施策に関係する内閣の重要政策
(施策方針演説等のうち主なもの)	-

（注1）一日公正取引委員会参加者の評価については，アンケートにおいて，一日公正取引委員会の取組に対して，「非常に良い取組である」又は「良い取組である」と回答した参加者の割合を記載。

（注2）理解度については，アンケートにおいて「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答した参加者の割合を記載。また，満足度については，アンケートにおいて「満足」又は「おおむね満足」と回答した参加者の割合を記載。
## 平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会26—6)

施策名	競争政策の広報・広聴等 海外の競争当局等との連携の推進	担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 諏訪園 貞明
施策の概要	二国間、多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか、公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させ、我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	政策体系上の位置付け	海外競争当局との協力・連携を強化し、公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することで、公正かつ自由な競争の促進に繋がり、一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達に合わせて、我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することで、海外競争当局等との連携を推進する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への積極的参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援を積極的に実施することで、公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することによって、海外競争当局等との連携を推進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達を促進するため、競争当局間協議の開催、多国間における検討への積極的参加、途上国等への技術支援、公正取引委員会の国際的なブレゼンスの向上、我が国の競争政策の海外への周知等を通じて、海外競争当局等との連携を推進することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成27年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1	途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合(注1)	80%以上	26年度	80%以上	開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援について、途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の参加者のうち当該研修が有効だったと回答した研修生の割合を把握することによって、海外競争当局との協力・連携の状況を測定し、本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり、その目標値は、当該研修が有効であったと判断できる水準として設定した。
2	公正取引委員会ウェブサイトの英文ブレスリリース掲載件数	30件以上	26年度	33件	16件	28件	35件	30件以上
3	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発を上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の実施状況並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況の海外への周知状況	26年度	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発を上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発を上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発を上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発を上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	本件施策の有効性・効率性を評価するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等の状況を測定する。
海外の競争当局との①二国間協議の開催回数[3回]ICN(国際競争ホットワーク)(注2)年次総②会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[2回]途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修(注3)の実施回数[2回]海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[2回]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[15回]公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセス数[54,913件]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数[7,028件]	①同左[3回]②同左[5回]③同左[6回]④同左[7回]⑤同左[12回]⑥同左[12回]⑦同左[12回]⑧同左[12回]⑨同左[12回]⑩同左[12回]⑪同左[12回]⑫同左[12回]⑬同左[12回]⑭同左[12回]⑮同左[12回]⑯同左[12回]⑰同左[12回]⑱同左[12回]⑲同左[12回]⑳同左[12回]㉑同左[12回]㉒同左[12回]㉓同左[12回]㉔同左[12回]㉕同左[12回]㉖同左[12回]㉗同左[12回]㉘同左[12回]㉙同左[12回]㉚同左[12回]㉛同左[12回]㉜同左[12回]㉝同左[12回]㉞同左[12回]㉟同左[12回]㉞同左[12回]㉟同左[12回]㉞同左[12回]㉟同左[12回]㉞同左[12回]㉟同左[12回]㉞同左[12回]㉞同左[12回]㉞同左[1
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
23年度	24年度	25年度	26年度
(1)海外競争当局等との連携強化に必要な経費	50,327(47,327)	50,189(44,287)	51,971	53,541	1～3	海外の競争当局等との連携を推進するために,競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等の競争当局等への技術支援,我が国の競争政策の海外への周知活動等の事業を行う。	-
ア	国際競争組織分担金(内数)	279(243)	255(246)	258	305	-	1
施策の予算額・執行額	50,327(47,327)	50,189(44,287)	51,971	53,541	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	平成21年6月2日 平成21年独占禁止法改正法案に対する参経済産業委員会附帯決議

（注1）「研修プログラムの適切性について」，「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価又は講義の質について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目において，5段階評価中「5」又は「4」と，4段階評価中「4」又は「3」と回答した
## 平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会26-7)

施策名	競争政策の広報・広聴等 競争的な市場環境の創出	担当部局名	経済取引局総務課 経済調査室 調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長 競原 宏 経済調査室長事務取扱 競原 宏 調整課長 杉山 幸成
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。	政策体系上の 位置付け	発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することで,公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上,②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進,③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出する。	目標設定の 考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進,競争政策の重要性等の情報発信,各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進等を行って,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	政策評価実施 予定時期	平成27年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
目標年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
入札談合等関与行為防止法1に係る発注機関向け研修の実施回数	入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施	26年度	-	-	108回以上	128回以上	160回以上	【P】回以上	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数を把握することによって,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は過去5年間の研修平均開催回数を基に設定した。
117回	165回	178回	235回
2公開セミナーの開催回数	競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施	26年度	-	3回	4回	3回	公開セミナー(広く一般から参加者を募り,競争政策研究セミターの研究成果の発表等を行うもの)の開催回数を把握して,競争政策の情報発信状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標でありその目標値は過去5年間の平均開催回数を基に設定した。
3回	3回	4回	3回
発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着を図る。	発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着を図る。	26年度	-	発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。入札談合等関与行為防止法に係る発注機① 関向け研修における参加者の理解度[93.2%](注1)入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の有益度[91.3%](注2)入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修参加後に研修の内容を職場において周知する[77.3%](注3)	以下を始め,発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。① 同左[94.8%]② 同左[93.7%]③ 同左[80.9%]	以下を始め,発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着に努めた。① 同左[95.3%]② 同左[94.0%]③ 同左[82.7%]	本件施策の有効性・効率性を評価するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進状況を測定する。