Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4	事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況	事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	26年度	-	事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着を図る。	本件施策の有効性・効率性を評価するため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進状況を測定する。
5	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,各府省に対して競争政策の定着を図る。	26年度	-	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着を図る。	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。	以下を始め,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。	本件施策の有効性・効率性を評価するため,各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上状況を測定する。
各府省における規制の事前評価における競争評価チェックリストを用いた競争評価(注6)の実施件数[67件]
規制影響分析手法等
②検討会議の開催回数[2回]	①同左[82件]
②同左[2回]	①同左[42件]
②同左[3回]
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	關連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
23年度	24年度	25年度	26年度
(1)競争的な市場環境の創出に係る経費	46,482(35,732)	44,507(40,355)	42,017	43,557	1～5	競争的な市場環境を創出するために,①発注機関に対する入札談合等の防止のための研修,②公開セミナー及び国際シンポジウムにおける競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信,③各府省が実施する競争評価の支援体制の整備等を行う。	-
ア競争政策研究センター(内数)	24,897(19,535)	24,352(21,466)	22,371	23,428	2,4	4
イ規制影響分析等検討会議(内数)	1,492(195)	1,441(290)	1,342	1,417	5～②	5
施策の予算額・執行額	46,482(35,732)	44,507(40,355)	42,017	43,557	施策に関係する内閣の重要政策(施策方討演等のうち主なもの)	平成23年8月9日	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)

（注1）理解度については、アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まったと思う」又は「多少深まったと思う」と回答した参加者の割合を記載。

（注2）有益度については、アンケートにおいて研修の内容について、今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

（注3）アンケート（「研修会を実施する」「上司に報告する」「同僚・部下に報告する」「研修資料を回覧する」「周知する予定はない」「その他」から複数回答可。）において「周知する予定はない」と回答した参加者の割合を100から差し引いた割合を記載。

（注4）満足度については，アンケートにおいて公開セミナーの内容について，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注5）満足度については，アンケートにおいて国際シンポジウムの内容について，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考になった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注6）競争評価チェックリストを用いた競争評価とは，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり，公正取引委員会では，総務省と連携して，当該競争評価チェックリストを作成した。
平成27年度行政事業レビュージート(法務省)
事業名	登記事項証明書の交付事務等の委託	担当部局庁	民事局	作成責任者
事業開始年度	平成20年度	事業終了(予定)年度	終了予定なし	担当課室	総務課	総務課長佐藤達文
会計区分	一般会計	政策・施策名	国民の財産や身分関係の保護Ⅲ-9-(1)登記事務の適正円滑な処理
根拠法令(具体的な条項も記載)	競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第33条の2	関係する計画、通知等	「公共サービス改革基本方針」(平成18年9月5日閣議決定,平成26年7月11日最終決定)
主要政策・施策	主要経費	その他の事項経費
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	不動産登記及び商業・法人登記の登記事項証明書の交付及び登記簿の閲覧等の事務について,競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき,包括的に民間事業者に委託することにより,当該事務の質の維持向上及び経費の削減を図ることを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	平成18年6月の閣議決定において,「登記事項証明書の交付等の証明事務について,市場化テストを実施し民間委託を行うことにより,登記関係の職員「1,181人を削減」するとされたことから,競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の規定に基づき,官民競争入札等監理委員会の議を経た上で委託業務の内容や入札方法を定めた民間競争入札実施要項を策定し,平成20年度から順次包括的民間委託を実施し,平成23年度からは全国の登記所で実施しているものである。
実施方法	委託・請負
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度要求
当初予算	6,906	7,244	7,397	7,389	8,727
補正予算	▲2	▲31	0	0	-
前年度から線越し	0	0	0	0	-
翌年度へ線越し	0	0	0	-	-
予備費等	0	0	0	0	-
計	6,904	7,213	7,397	7,389	8,727
執行額	6,824	7,188	7,296
執行率(%)	99%	100%	99%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度-年度
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき策定された入札実施要項において規定されているとおり,毎年度,利用者の待ち時間について,その85%を30分未満とする。	利用者アンケートにおける待ち時間について,30分未満と評価した割合	成果実績	%	99.5	99.5	99.4
目標値	%	85	85	85	-
達成度	%	117.1%	117%	116.9%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	定量的な成果目標	成果指標	単位	24年度	25年度	26年度	目標最終年度-年度
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき策定された入札実施要項において規定されているとおり,毎年度,利用者の総合的満足度について,その85%を普通以上とする。	利用者アンケートにおける待ち時間以外の総合的な満足度について,普通以上と評価した割合	成果実績	%	99.2	99.2	99.3
目標値	%	85	85	85	-
達成度	%	116.8%	116.7%	116.8%
成果目標及び成果実績(アウトカム)欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙1】に記載	□チェック
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	24年度	25年度	26年度	27年度活動見込
民間委託実施登記所における登記事項証明書等の交付等件数	活動実績	件	119,750,100	115,310,638	112,237,858
活動指標	当初見込み	-	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	公共サービス改革基本方針に基づき民間に委託する登記所数	活動実績	登記所数	421	419	412
当初見込み	登記所数	421	419	412	-
単位当たりコスト	算出根拠	単位	24年度	25年度	26年度	27年度見込
X(年度ごとの執行額)/Y(民間委託実施登記所における登記事項証明書等の交付等件数)	単位当たりコスト	62.3	65	-
計算式	/	委託業務の停止期間中,国が直接実施したため,単位当たりコストの算出は困難	7,188百万円/115,310,638	7,296百万円/112,237,858	-
平成27・28年度予算内訳	費目	27年度当初予算	28年度要求	主な増減理由
消耗品費	44	45	消耗品費:ロール紙等の数量増貨金:過誤・不正事案防止対策のための賃金職員の作業増雑役務費:証明書発行請求機のソフトウェア更新経費の減委託費:労務単価の上昇に伴う包括的民間委託経費の増等その他:不正事案防止対策のためのモニター用カメラの単価変更
借料及び損料	192	192
賃金	179	906
雑役務費	35	15
委託費	6,894	7,352
その他	45	217
計	7,389	8,727
事業所管部局による点検・改善
項 目	評価	評価に関する説明
国費投入の必要性	事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。	○	本事業は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第1条及び公共サービス改革基本方針に基づき実施しており、国民や社会のニーズを的確に反映している。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○	登記事務は、不動産取引の安全と円滑、会社・法人等の信用の維持を図るものであり、国が担うべき業務である。
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。	○	政策目的である「登記事務の適正円滑な処理」のため、必要不可欠な事業である。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	各種契約の締結に当たっては、業務の内容等を踏まえた上で、一般競争入札を実施している。
受益者との負担関係は妥当であるか。	○	証明書等の交付に要する経費は登記手数料として納付され、受益者との負担関係は妥当である。
単位当たりコスト等の水準は妥当か。	○	一般競争入札を実施することにより、コスト削減に努めている。
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-	-
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○	本事業の実施のために真に必要なものに限定している。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	-	-
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか	○	入札に際しては、官民競争入札等監理委員会の議を経て、民間競争入札実施要項等の見直しを行っている。
事業の有効性	成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか	○	目標以上の実績を達成している。
事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	-	-
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	○	見込みどおりの登記所数について民間委託を行っている。
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	-	-
関連事業	関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
所管府省・部局名	事業番号	事業名

点検・改善結果	点検結果	本事業は、利用者の待ち時間や総合的な満足度が目標である85%を上回っていることから、適正かつ円滑に実施されているが、過誤事案が発生するなどサービスの質の低下が見られるほか、労務単価の上昇により、今後、経費が増大することも懸念される。
改善の方向性	次期入札に向けて、引き続き、質の維持向上を図り、過誤処理防止に必要な方策を講じつつ、経費の節減に資する取組を強化する必要がある。
外部有識者の所見
【公開プロセス実施】○評価結果事業内容の一部改善○取りまとめコメント・成果目標の設定の適正化を図る。・一体型(地番検索、印紙発行、交付請求を兼ねる)発行請求機機の設置の検討、交付事務の委託と証明書発行請求機の設置の一体的な委託等の工夫、証明書発行請求機の利用率アップ、コスト削減を図るべきである。(石井雅也委員、井上東委員、瀬戸洋一委員、土居丈朗委員、永久寿夫委員、中村美華委員)
行政事業レビュー推進チームの所見
事業部内改善の	各登記所に設置されている発行請求機の配置台数を見直すなどして、委託経費の削減を図るべきである。
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
縮減	・委託費について、各登記所ごとの発行請求機の配置台数の見直しを行い、経費の縮減を図った(▲37百万円)。また、発行請求機の借料についても、配置台数の見直しを行い、経費の縮減を図った(▲12百万円)。・成果目標の設定の適正化については、次回入札時における入札実施要項において、サービスの満足度の目標数値を段階的に引き上げることを検討中である。・一体型証明書発行請求機の導入及び交付事務と証明書発行請求機の設置の一体的な委託等の工夫については、実現可能性や費用対効果等を含めて、今後更に検討する。・証明書発行請求機の利用率向上については、次回入札時における入札実施要項において、証明書発行請求機の利用促進に係る提案を入札(総合評価落札方式)における加点項目審査の観点に含めることを検討中である。
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度	20	平成23年度	19	平成24年度	20
平成25年度	50	平成26年度	40
費目・使途
(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.法務局・地方法務局(50機関)	E.
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
予算配分	東京法務局	844

計	844	計	0
B. ロ-レルバンクマシン株式会社	F.
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
備品費	窓口用備品の購入	14

計	14	計	0
C.日本郵政オフィスサポート株式会社	G.
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
委託費	登記事項証明書交付事務等の委託	2,924

計	2,924	計	0
D.株式会社JECC	H.
費目	使途	金額
(百万円)	費目	使途	金額
(百万円)
借料及び損料	登記事項証明書等発行請求機質貸借	147

計	147	計	0
費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙2】に記載	☐ チェック
支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	東京法務局	登記事項証明書交付事務等の委託等	844	-	-
2	大阪法務局	登記事項証明書交付事務等の委託等	466	-	-
3	横浜地方法務局	登記事項証明書交付事務等の委託等	434	-	-
4	名古屋法務局	登記事項証明書交付事務等の委託等	369	-	-
5	さいたま地方法務局	登記事項証明書交付事務等の委託等	324	-	-
6	神戸地方法務局	登記事項証明書交付事務等の委託等	311	-	-
7	千葉地方法務局	登記事項証明書交付事務等の委託等	285	-	-
8	福岡法務局	登記事項証明書交付事務等の委託等	254	-	-
9	静岡地方法務局	登記事項証明書交付事務等の委託等	225	-	-
10	札幌法務局	登記事項証明書交付事務等の委託等	194	-	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ロールルバンクマシン株式会社	窓口用備品等の購入	14	2	84.7%
2	株式会社メディウムジャパン	窓口用備品等の購入	3	2	51.8%
3	綜合警備保障株式会社	窓口用備品等の購入	3	4	80.5%
4	株式会社ディエスジャパン	トナーの購入	3	3	83.9%
5	株式会社ライオン事務機	窓口用備品等の購入	3	5	47.6%
6	京セラドキュメトリューションスジャパン	窓口用備品等の購入	2	5	71.6%
7	京セラミタジャパン株式会社	窓口用備品等の購入	2	3	83.5%
8	株式会社富士通エフサス	窓口用備品等の購入	2	少額随契	-
9	株式会社フォーデック	窓口用備品等の購入	2	1	96.6%
10	有限会社太陽商工	窓口用備品等の購入	2	少額随契	-

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	日本郵便オフィスサポート株式会社(平成24,25年度)	登記事項証明書交付事務等の委託(国庫債務負担行為)	2,924	3	93.7%
2	テンブスタッフ株式会社
(平成24,25年度)	登記事項証明書交付事務等の委託(国庫債務負担行為)	1,730	3	99.5%
3	テンブスタッフ・ピープル株式会社(平成24年度)	登記事項証明書交付事務等の委託(国庫債務負担行為)	469	4	95.6%
4	有限会社鳳晋
(平成24年度)	登記事項証明書交付事務等の委託(国庫債務負担行為)	353	随意契約	-
5	一般財団法人民事法務協会
(平成24年度)	登記事項証明書交付事務等の委託(国庫債務負担行為)	255	3	90.1%
6	テンブスタッフフォーラム株式会社(平成24年度)	登記事項証明書交付事務等の委託(国庫債務負担行為)	242	3	92.9%
7	テンブスタッフフェミリエ株式会社
(平成24年度)	登記事項証明書交付事務等の委託(国庫債務負担行為)	177	1	99.9%
8	テンブスタッフ・カメイ株式会社
(平成24年度)	登記事項証明書交付事務等の委託(国庫債務負担行為)	158	5	97.7%
9	テンブスタッフグロウ株式会社
(平成24,25年度)	登記事項証明書交付事務等の委託(国庫債務負担行為)	129	4	99.3%
10	株式会社マックスコム
(平成24年度)	登記事項証明書交付事務等の委託(国庫債務負担行為)	111	2	80.2%
D

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社JECC(平成22年度)	登記事項証明書等発行請求機質貸借	104	1	98.2%
2	株式会社JECC(平成22年度)	登記事項証明書等発行請求機質貸借	13	1	99%
3	株式会社JECC(平成21年度)	登記事項証明書等発行請求機質貸借	12	1	99.7%
4	株式会社JECC(平成23年度)	登記事項証明書等発行請求機質貸借(国庫債務負担行為)	8	1	98.7%
5	株式会社JECC(平成21年度)	登記事項証明書等発行請求機質貸借	6	1	98.6%
6	株式会社JECC(平成25年度)	登記事項証明書等発行請求機質貸借(国庫債務負担行為)	3	1	97.5%
7	株式会社JECC(平成20年度)	登記事項証明書等発行請求機質貸借	2	1	94.7%
8	株式会社JECC(平成23年度分の消費税増額)	登記事項証明書等発行請求機質貸借(国庫債務負担行為)	0.4	1	99.2%
9	株式会社JECC(平成23年度分の消費税増額)	登記事項証明書等発行請求機質貸借(消費税増税変更契約增額分)	0.3	随意契約	-
10	株式会社SAY企画	登記所の窓口利用者に対するアンケートの集計業務	0.3	随意契約	-
11	朝日捆包株式会社	乙号事務における利用者アンケートの発送業務	0	随意契約	-
支出先上位10社リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙3】に記載	☐ チェック
平 成 2 8 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(沖繩政策担当))
要求
番号	事 项	前
予 算	度
額	2 8 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	84,248,870	75,808,497	4,902	8,440,373
010 内 閣 本 府 共 通 費	68,934	73,836
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費	63,738	68,436	4,698	沖 K00
141 政策統括官(沖繩政策担
当)共通一般行政経費	63,738	68,436	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	709	694	4	15	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 額	(64,886)(64,886	58,472)(58,472	121,201)(121,276	53,935)(53,935
(要求要旨)
政策統括官(沖繩政策担当)に共通の一般事務処理に必要な経費。
1. 講師謝金	647(660)
大学教授級	3人	6回	3時間	427(437)
大学准教授級	2人	6回	3時間	220(223)
2. 意見聴取者
大学教授級	1人	2回	3時間	47(49)
計	694(709)
內国旅費	15,462(17,256)
1. 大臣等視察旅費(東京~那覇)	1,937(1,881)
(1)大 臣	561(545)
(1泊2日)その他の者	1人	2回	(127,100)	262(254)
(2泊3日)その他の者	1人	2回	(145,300)	299(291)
(2)副大臣	280(272)
(1泊2日)その他の者	1人	1回	(127,100)	131(127)
(2泊3日)その他の者	1人	1回	(145,300)	149(145)
(3)大臣政務官	561(545)
要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1泊2日)その他の者	(127,100)@31,100	262(	254)
(2泊3日)その他の者	(145,300)@49,300	299(	291)
(4)大臣秘書官	535(	519)
(1泊2日)6級相当	(122,600)@26,600	253(	245)
(2泊3日)6級相当	(137,000)@41,000	282(	274)
2.会議出席及び連絡旅費(東京~那覇)	9,893(	9,062)
(1)內閣府審議官(2泊3日)指定職
(113,340)@120,040	240(	227)
(2)政策統括官	551(	518)
(1泊2日)指定職	(97,040)@103,740	311(	291)
(2泊3日)指定職	(113,340)@120,040	240(	227)
(3)審議官	1,102(	518)
(1泊2日)指定職	(1)	(97,040)@103,740	622(
(2泊3日)指定職	(1)	(113,340)@120,040	480(
(4)参事官	2,144(	2,010)
(1泊2日)10~7級	(94,740)@101,440	1,217(	1,137)
(2泊3日)10~7級	(109,140)@15,840	927(	873)
(5)企画官	1,072(	1,005)
(1泊2日)10~7級	(94,740)@101,440	609(	568)
(2泊3日)10~7級	(109,140)@15,840	463(	437)
(6)参事官補佐	2,952(	2,952)
(1泊2日)6~3級	10人 3回 @4,240	1,627(	1,627)
要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(2泊3日)6~3級(7)主查(1泊2日)6~3級(2泊3日)6~3級(3.調查及び事務連絡旅費(東京~那覇)(1)参事官(1泊2日)10~7級(94,740)1人 3回 @01,440(2)参事官補佐(1泊2日)6~3級(2泊3日)6~3級(3)主查(1泊2日)6~3級(2泊3日)6~3級(4.実態調査旅費(東京~離島)(1)参事官等(2泊3日)10~7級(156,740)1人 1回 @60,440(2)参事官補佐(2泊3日)6~3級(76,040)4島 1回 @5,040(3)主查(2泊3日)6~3級(76,040)4島 1回 @5,0405.類似県調査旅費(全国平均)(1)参事官補佐及び主查(2泊3日)6~3級1人 1回 @9,120(2)事務官(1泊2日)2~1級1人 1回 @4,1206.意見交換会等出席旅費(東京~那覇)(1)副大臣(1泊2日)その他の者(127,100)1人 4回 @31,100	10人 2回 @66,240	1,325(1,832)1,302(530)773(284)349(217)132(120)54(66)760(103)59(1,996(1,926)524(508)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)政策統括官(1泊2日)指定職(97,040)1人 4回 @03,740(3)參事官(1泊2日)10~7級(94,740)1人 4回 @01,440(4)參事官補佐(1泊2日)6~3級1人 4回 @4,240(5)主查(1泊2日)6~3級2人 4回 @4,2407.國際会議開催(東京~沖繩)[前年度限10の經費]	415(388)379)217)434)0(2,766)1,612)1,287)1人 1回 @43,290(2)歐州(12泊14日)6~3級1人 1回 @12,3902.実態把握調查旅費(1)オーストラリア(2泊3日)6~3級(325,010)1人 1回 @95,5103.國際会議出席旅費(2,800)政策統括官(4泊5日)指定職1人 1回 @87,390(4)參事官(4泊5日)10級~7級1人 1回 @68,490(5)參事官補佐(4泊5日)6級~3級3人 1回 @48,290計1.講師旅費(大学教授級 10~7級)那覇~東京(1泊2日)1人 6回 @102,7402.講師旅費(大学准教授級 6~3級)那覇~東京(1泊2日)1人 6回 @9,740	415(388)379)217)434)0(2,766)1,612)1,287)1人 1回 @43,290(2)歐州(12泊14日)6~3級1人 1回 @12,3902.実態把握調查旅費(1)オーストラリア(2泊3日)6~3級(325,010)1人 1回 @95,5103.國際会議出席旅費(2,800)政策統括官(4泊5日)指定職1人 1回 @87,390(4)參事官(4泊5日)10級~7級1人 1回 @68,490(5)參事官補佐(4泊5日)6級~3級3人 1回 @48,290計1.講師旅費(大学教授級 10~7級)那覇~東京(1泊2日)1人 6回 @102,7402.講師旅費(大学准教授級 6~3級)那覇~東京(1泊2日)1人 6回 @9,740	587(0)568(0)1,645(0)19,813(18,868)576(93,040)598(558)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	28,406	31,997	3. 意見聽取者出席旅費(大学教授級 10~7級)
全国平均(1泊2日) 1人 2回 @49,920	100(	100)
計 1.印刷製本費 3,911(	1,314(	1,234)
(1)概算要求·要望說明資料 100部 @,072 1.08	224(	224)
(2)予算の概要 160部 @,381 1.08	239(	239)
(3)沖繩振興パンフレット 1,000部 @,052 1.08	1,136(	1,136)
(4)沖繩関係法規集 200部 @,453 1.08	746(	746)
(5)沖繩振興特別措置法の解說 300部 @,072 1.08	671(	671)
(6)各種報告書 200部 2種 @,072 1.08	895(	895)
2.借料及び損料 7,700(	7,700)
(1)自動車 43人 2回 12月 0.65 @,400 1.08	6,085(	6,085)
(2)貸切バス借料 8時間 9回 @,500 1.08	505(	505)
(3)会場借料 1,110(	1,110)
①各種会議 12回 @,600 1.08	397(	397)
②意見交換会 4回 @,66,000 1.08	285(	285)
③情報交換会 4回 @,99,000 1.08	428(	428)
3.会議費 2,560(	2,571)
(1)関係省庁等連絡会議 30人 3回 2種 @,13 1.08	22(	29)
(2)打合世会議 15人 3回 2種 @,13 1.08	11(	15)
(3)意見交換会 45人 4回 @,000 1.08	583(	583)
(4)情報交換会 75人 4回 @,000 1.08	1,944(	1,944)
4.賃金 16,455(	12,864)
資料整理補助員(継続雇用) (3) (3,278,214) 4人 @,343,568	13,374(	9,835)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	085 沖繩 政 策 費01-95 沖繩政策の推進に必要な經費	910,784	529,053	△	381,731	5回 2時間 @0,000 1.08	216(	216)
予算額	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
(7,548,833) (5,596,519	9,603,749) (9,603,749	4,950,791) (4,054,835	4,478,426) (4,478,426	3,975,069)
001 駐留軍用地跡地利用推進に必要な經費	360,485	254,574	△	105,911	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(73,145) (73,145)	74,736) (74,736)	63,838) (63,838)
(要求要旨)SACO最終報告以降で返還された又は今後の返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用の推進及び円滑化を図り、市町村の跡地利用の検討を支援するためのアドバイザー及びプロジェクト・マネージャー等の派遣、跡地利用推進のための調査、拠点返還地をはじめとする跡地利用の推進のために町村等が実施する必要不可欠な事業に対する補助等を行うために必要な経費。
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,098	2,815	△	1,283	1.外国旅費(1)国際医療拠点の形成に関する調査旅費(欧州)指定職(6泊8日 東京～欧州)1人 1回 @1,441,98010～7級(6泊8日 東京～欧州)1人 1回 @706,5006～3級(6泊8日 東京～欧州)1人 1回 @666,430(2) [前年度限1の経費]1.雑役務費(1)システム保守経費(4,300,000(2)システムデータ作成・更新経費(5,500,000)1式 3,800,000委託費1.埋蔵文化財調査地方公務員(調査員(3G相当))(42,782,000)41,916,417 0.8地方公務員(調査補助員(1G相当))(48,507,000)49,599,614 0.82. [前年度限1の経費]計	2,815(2,815(1,442(707(666(0(4,098)9,800)4,300)5,500)169,795)171,5461,7511.埋蔵文化財調査地方公務員(調査員(3G相当))(42,782,000)41,916,417 0.8地方公務員(調査補助員(1G相当))(48,507,000)49,599,614 0.82. [前年度限1の経費]計	2,815(2,815(1,442(707(666(0(4,098)9,800)4,300)5,500)169,795)171,5461,7511.埋蔵文化財調査地方公務員(調査員(3G相当))(42,782,000)41,916,417 0.8地方公務員(調査補助員(1G相当))(48,507,000)49,599,614 0.82. [前年度限1の経費]計	2,815(2,815(1,442(707(666(0(4,098)9,80
## はしがき

本報告書は，少年院出院者とその保護者に対して実施した少年院出院時とその6か月後の意識調査と，当該少年院出院者を担当する保護観察官に対して実施した調査から得られた結果から，少年と保護者の現状と抱えている課題等を明らかにし，少年院における保護者への働き掛けの在り方や少年院出院後の少年とその保護者に対する継続的支援を検討する上での基礎資料を提供することを目的として刊行するものである。

本研究では，少年院を出院した少年とその保護者を対象に，出院時とその6か月経過時におけるそれぞれの認識，認識の変化，両者の認識のずれ等を明らかにしたのみならず，少年の出院後の変化から更生に関する要因等を探索する試みを一部実施するなど，少年とその保護者への支援策を考える上で．十分意義のある研究となったと思われる。また，本研究を基礎として，今後も，少年院出院者に対する長期間の追跡調査を実施することとしており，わが国の従来の研究ではほとんど研究対象となされてこなかった，少年院出院者の出院後における時間の経過に伴う少年を取り巻く環境の変化やそれへの対応，少年とその保護者の意識の変化，更には再非行に至らなかった要因等についても探求する予定であり，本研究と相まって，再犯防止対策の検討に資する基礎資料を新しい視点から提供することが可能になるものと思われる。

本報告書が，非行少年とその保護者の実態の解明の一助となり，その再非行防止と社会復帰に向けた施策を検討する上で，また，矯正施設等刑事司法機関のみならず教育機関等において，その効果的な処遇や支援を実施する上で，いささかでも活用いただければ幸いである。

最後に，本研究の実施に際して，多大な御理解と御協力をいただいた少年とその保護者の方々，全国の少年院，保護観察所等関係機関の各位に，心より謝意を表す次第である。

平成26年12月

法務総合研究所長 赤根智子
## 要旨紹介

## 1 研究の目的及び方法

## (1) 目的

少年院出院者とその保護者を対象に調査を実施し,少年院出院後の少年と保護者の状況と抱えている課題や必要な支援等を明らかにし,少年院における保護者への働き掛けの在り方や少年院出院後の少年とその保護者に対する継続的支援を検討する上での基礎資料を提供することを目的としている。

## （2） 方法

平成25年1月1日から同年3月31日までの期間に,親族（6親等以内）を引受人として少年院を仮退院した少年とその保護者を対象として，少年院出院時とその6か月後に質問紙調査による意識調査を実施するとともに，当該少年の担当保護観察官に質問紙調査を依頼した。各調査の回答者数及び回収率は以下のとおりである。

調查对象者 総数	第1回 少年調査	第2回 少年調査	第1回 保護者調査	第2回 保護者調査	入所(院)者 調査票	出院者 調査票	保護観察官 調査
800	737
(92.1)	504
(63.0)	680
(85.0)	481
(60.1)	800
(100.0)	799
(99.9)	677
(84.6)

注 1 （）内は，それぞれの調査票回収率である。

2 入所（院）者調査票及び出院者調査票とは，少年矯正統計調査規程に基づき，少年鑑別所退所時及び少年院退院時に，各少年の少年鑑別所入退所事由，少年院入出院事由，少年院における処遇課程等を記載したものである。

なお, 調査結果の分析に当たっては, 結果を理解しやすくするために, 必要に応じて質問項目のカテゴリーを統合し, 無回答を除いて分析した。

## 2 研究結果の概要

## （１）調査対象者の概要

調査対象の少年は,少年院出院時の年齢の平均が，男子17.7歳，女子17.5歳であり,本件非行時の教育程度は，中学・高校在学中の者以外では，約9割の少年が中学卒業又は高校中退であった。また,学生・生徒である者を除く約半数の少年は無職であり，女子の4分の3は無職であった。

出生時から少年院入院時までの間に，保護者の離婚を経験している少年は62.5%であり，そのうち約15%の少年は保護者の離婚を複数回経験していた。本件非行時の保護者の状況は,実父母が31.7%，実母のみが40.7%，実父のみが11.6%，養父母を含む両親が11.9%
であった。約85%の少年は家族と同居していたが,本件非行時までに施設生活歴がある少年が11.9%おり，本件非行時において，女子の4分の1は家族と同居していなかった。また,約2割の少年に被虐待歴が認められ,女子では約4割の少年に被虐待歴が認められた。

初発非行については,男女ともに9割以上の者が中学生までに行っており，小学生までに行っている者も4割台に及んでいた。

## （２）非行についての認識

少年は，非行の原因を自分自身にあると捉えていたが，保護者は，少年と比べると，少年自身だけでなく，家庭や家族，友だち，学校や職場等多方面に非行の原因があると考えていた。再非行を思いとどまらせる「心のブレーキ」として，父母を挙げる割合が，出院時，出院6か月後共に最も高かったが，出院6か月後には，「心のブレーキ」がないと回答した少年が7.4%いた。

## （３）出院時の不安と出院後に実際に直面した問題

少年院出院に当たって，保護者は，少年と比べて「不良交友」や「再非行」に不安を感じており，少年は，保護者と比べて「被害者への謝罪」や「家族関係」に不安を感じていた。出院から6か月間で，直面した問題として挙げられた割合が高かったのは，少年，保護者共に，就労に関するものであったが，実際の問題に直面したとする割合は，出院時に不安に思っていた割合よりもおおむね低下しており，出院時に思っていたほどには実際の問題には直面していないことがうかがわれた。保護者では，「家族関係」，「保護司等との関係」について不安に思っていたよりも実際に問題に直面した割合が高くなった。

## （４）家庭や家族についての認識

出院時の家庭や家族の認識について，少年は，保護者に比べて「家族仲が悪い」と感じていたものの，全体的に見ると，家庭や家族に問題があると感じている割合は低かった。出院6か月後においても，家庭や家族に問題があると感じている割合は低かったが，保護者においては，「家族仲が悪い」等の項目で，出院時と比べて問題があると感じている割合が高くなった。

## （５）養育態度についての認識

少年院入院前の養育態度について，少年と保護者の認識には差が見られ，保護者は，少年と比べてこれまでの養育態度を厳しく評価している傾向がうかがえた。女子は，男子に比べて，保護者のこれまでの養育態度を否定的に評価していた。出院６か月後においては，保護者は養育態度を改善したと認識していたが，少年は，保護者ほどには養育態度の改善を評価しておらず，少年と保護者の間には認識に違いが認められた。女子が，男子に比べ
て保護者の養育態度を否定的に捉えている傾向も出院時と同様だった。

## (6) 相談行動

約9割の少年・保護者は，問題を抱えた際には誰かに相談する意思を持ち，困ったことがあった際には相談をしていた。最も多かった相談相手は，少年では「友だちや恋人」，保護者では「保護観察官や保護司」であった。

## （7） 更生支援に対するニーズ

親子共に，支援のニーズの高さがうかがわれ，「気軽な相談相手」については，少年の70.6%，保護者の88.8%が必要だと回答した。「家族支援」については，少年は必要ないと考えている傾向が見られたが，保護者はとても必要だと考えている傾向が見られた。その他にも，保護者は，「保護観察終了後の支援」，「ワンストップサービス」等の支援が必要だと考えており，保護者の方がより支援を求めている傾向がうかがわれた。

## （8） 少年の変化に影響を与える要因

本研究では，保護観察開始時と出院後６か月時点における交友関係，就労・就学関係及び家族関係の状況について，担当保護観察官による評定を行った。

出院から6か月間の少年の変化に関しては，交友関係，就労・就学関係及び家族関係の各領域において，肯定的な方向に変化したと評定される者が3割から4割程度を占めている一方で，否定的な方向へと変化したと評定される者も1割程度いることが示された。こうした変化に影響を与える可能性のある要因の一つとして，被虐待歴を有する少年は，交友関係及び就労・就学関係において，被虐待歴を有しない少年と比べて，問題が改善するよりも悪化したと評定されやすいことが示された。被虐待歴を有するなど，身近な家族との関係性において根深い葛藤を抱えている場合，社会復帰後，短期間に就労・就学等の問題が悪化するおそれがあることを示唆するものであり，こうした少年の円滑な社会復帰のためには，出院後の不安定な時期の継続的な支援が特に必要であると考える。

また，保護者の少年に対する更生支援について，「就職先の紹介や学校への入学手続など，具体的な支援をすること」や「子どもが頑張っているときに，ほめたり，励ましたりして，頑張りを認めること」という項目と比べて，「家の片付けをするなど，生活環境をよくすること」が，出院後の就労・就学等の問題解決に影響を与えている可能性が示された。生活環境の改善等の地道な受入態勢の整備が，少年の肯定的な方向への変化をもたらす上で寄与している可能性が見いだされた。

## 3 まとめ

少年の更生につながる指導や支援については，4割台の少年が小学生までに初発非行を
行っている一方で，保護者の指導が必ずしも効果的になされていないことがうかがわれたことから，低年齢期における非行については，早期に非行の芽を摘むという観点から，学校，児童相談所，地域の各種団体等が，少年の保護者と接触して，家族関係を把握して更生支援的な働き掛けを積極的に行うことが重要である。

家族関係については，少年の更生を支える支援者として保護者が重要な役割を果たしていることが確認される一方，出院後には様々な現実的な問題が生じてくることがうかがわれた。そのため，少年院においては，今まで以上に，少年に対して非行に至る問題や出院後に直面するであろう問題をしっかり考えさせ，具体的な解決策を見つけられるよう働き掛けるとともに，出院後においても，一定期間家族関係の維持への継続的な把握及び支援が必要であると思われる。また，出院後，保護者の更生支援的行動をより有効なものとするために，保護観察官や保護司が，保護者に対する支援的な働き掛けを継続し，保護者の養育態度や更生支援的行動を指導し見守っていくことなどが，有効な支援策として考えられる。また，保護司等の第三者が，保護者が少年の更生に資するよう努力していることを少年に伝えていくことは，問題のある親子関係を改善するためにも有効であると考えられる。

相談・支援体制については，保護者が，相談相手として保護司を頼りにしていることがうかがえたこと，少年・保護者共に，今後必要な支援として最も多かったのが，気軽に相談できる相手であったことから，保護観察所における保護者の相談会等，これまで以上に相談しやすい環境づくりを検討することなどが考えられる。出院時に不安に思っていたことに出院後直面しても誰にも相談をしなかった者が約1割いたことから，出院の時点で相談する者がいない者，相談する意思が乏しい者等については，支援に携わる側からの細やかな働き掛けとともに，周囲からのサポートを引き出す力を身につけさせる働き掛けも必要であると思われる。また，少年や保護者が，保護観察期間終了後も相談先を失わないよう，ニーズのある者については，少年院在院中や保護観察期間中から，相談相手となりうる適切な公的機関や専門家を紹介したり，これらの機関等と連携した支援体制を整えたりすることも重要である。

## 4 今後の課題

今回の調査研究を基礎として，今後も，少年院出院者に対して長期間の追跡調査を実施することとしており，今後，再非行の有無，少年を取り巻く環境や意識の変化等について調査することにより，少年の更生要因等を明らかにし，非行少年に対する効果的な処遇やその保護者に対する効果的な支援の在り方について，実務上の有意義な示唆をもたらすことができると考えている。
# 非行少年と保護者に関する研究

# - 少年と保護者への継続的支援に関する調査結果 -

研究官 富 田 寛

研究官 塩 島 かおり

研究官 岡 田 和 也

研究官 髙 橋 哲

研究官 松 田 芳 政

研究官補 淺 野 貴 司

研究官補 只 野 智 弘

研究官補 小 谷 久実子

静岡保護観察所長（前総括研究官） 宇 戸 午 朗

有明高原寮首席専門官（前研究官） 田島秀紀

川越少年刑務所教育専門官（前研究官補） 田 中 華奈子
## 目次

第1章 調査の意義と概要 …… 1

第1節 調査の意義 …… 1

第2節 調査の概要 …… 3

1 調査実施方法 …… 3

2 分析方法 …… 5

第2章 調査対象者の概要 …… 6

第1節 少年の状況 …… 6

1 入出院時の年齢 …… 6

2 本件非行名 …… 6

3 保護処分歴等 …… 7

4 教育程度 …… 8

5 本件非行時の居住状況及び就労状況 …… 9

6 生育に関する状況 …… 10

7 処遇課程等 …… 12

第2節 保護者・家庭の状況 …… 12

1 本件非行時の保護者・出院時の引受人 …… 12

2 保護者の職業 …… 13

3 家庭の経済状況 …… 13

4 保護者の離婚歴 …… 14

5 少年の被虐待歴と虐待者 …… 14

6 家族の犯罪・非行歴 …… 15

7 家族の問題嗜癖歴 …… 15

第3章 非行についての認識 …… 17

第1節 非行の原因 …… 17

1 少年・保護者の認識 …… 17

2 少年とその保護者（親子）間の認識のずれ …… 21
第2節 非行への対応 …… 23
1 保護者の認識 …… 23
2 少年の認識 …… 24
第3節 出院時の不安と実際に直面した問題 …… 25
1 出院時の不安 …… 27
2 出院後に直面した問題 …… 33
3 出院時の不安と実際に直面した問題のずれ …… 38
第4節 更生支援的行動 …… 40
1 出院時の少年の期待と保護者の意識 …… 41
2 出院から6か月間の更生支援的行動についての認識 …… 46
3 保護者の更生支援的行動が少年に与える影響 …… 50
第5節 心のブレーキ …… 53

第4章 家庭・家族についての認識 …… 55
第1節 家庭や家族の状況 …… 55
1 出院時の家庭や家族の状況についての認識 …… 56
2 出院6か月後の家庭や家族についての認識 …… 60
3 家庭や家族の状況が少年に与える影響 …… 69
第2節 養育態度 …… 70
1 少年院入院前の養育態度についての認識 …… 72
2 出院6か月後の養育態度についての認識 …… 78
3 保護者の養育態度が少年に与える影響 …… 87

第5章 更生支援に対するニーズ …… 91
第1節 相談行動 …… 91
1 出院時の認識 …… 92
2 出院から6か月間の行動 …… 96
第2節 必要な支援 …… 101
1 少年・保護者が考える必要な支援 …… 102
2 保護観察官が考える必要な支援 …… 104
第6章 出院後の少年の生活状況とその変化に影響を与える要因 …… 108
第1節 出院後の少年の生活状況とその変化 …… 108
1 保護観察官による項目別問題状況の評価についての回答分布 …… 108
2 出院時と6か月後の項目別問題状況の差異 …… 109
3 出院時と6か月後の項目別問題状況の変化の方向性についての検討 …… 110
第2節 出院後の変化に影響を与える要因 …… 112
1 評定値の変化に影響を与える要因に関する探索的検討 …… 112
2 交友関係 …… 112
3 就労・就学関係 …… 114
4 家族関係 …… 115

第7章 おわりに …… 117
1 少年と保護者の実像 …… 117
2 少年と保護者の認識 …… 118
3 少年と保護者の認識についての考察 …… 119
4 出院後の少年の変化についての考察 …… 120
5 少年と保護者に対する指導や支援についての考察 …… 121
6 今後の課題 …… 123

寄稿 …… 124

巻末資料 …… 134
# 9905 エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 8 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 8 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(会計)05 工 ネ ル ギー 対 策 …… 3
3. 平成 2 8 年度概算要求定員表 …… 17
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 (電源開発促進勘定)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の経費	計(A)	一般行政経費	その他の経費	計(B)
1	05 工 木 ル ギ 一 対 策	0	349,502,531	349,502,531	0	404,146,136	404,146,136	54,643,605	3
2 電 源 開 発 促 進 勘 定	0	349,502,531	349,502,531	0	404,146,136	404,146,136	54,643,605	3
010 電 源 立 地 対 策 費	0	175,827,888	175,827,888	0	179,151,890	179,151,890	3,324,002	3
01-63 電 源 立 地 対 策 に 必要な 経 費	0	175,827,888	175,827,888	0	179,151,890	179,151,890	3,324,002	3
020 電 源 利 用 対 策 費	0	19,513,656	19,513,656	0	19,938,784	19,938,784	425,128	3
2	10-63 電 源 利 用 対 策 に 必要な 経 費	0	19,513,656	19,513,656	0	19,938,784	19,938,784	425,128	3
025 原 子 力 安 全 規 制 対 策 費	0	35,725,992	35,725,992	0	53,410,712	53,410,712	17,684,720	3
3	10-63 原 子力の安全規制対策に必要な経費	0	35,725,992	35,725,992	0	53,410,712	53,410,712	17,684,720	4
030 国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	0	189,178	189,178	0	0	0	189,178	4
4	01-63 国立研究開発法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	0	189,178	189,178	0	0	0	189,178	4
040 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費	0	91,634,968	91,634,968	0	123,286,724	123,286,724	31,651,756	4
5	01-63 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	0	91,634,968	91,634,968	0	123,286,724	123,286,724	31,651,756	4
045 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費	0	1,584,572	1,584,572	0	1,690,846	1,690,846	106,274	4
6	01-63 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	0	1,584,572	1,584,572	0	1,690,846	1,690,846	106,274	4
050 事 務 取 报 費	0	24,515,860	24,515,860	0	26,156,763	26,156,763	1,640,903	4
7	01-63 事 務 取 报 い に 必要な 経 費	0	12,611,277	12,611,277	0	13,268,167	13,268,167	656,890	4
8	05-63 電 源 立 地 対 策 に 必要な 経 費	0	141,810	141,810	0	148,044	148,044	6,234	13
9	15-63 電 源 利 用 対 策 に 必要な 経 費	0	75,552	75,552	0	69,964	69,964	5,588	13
10	25-63 原 子力の安全規制対策に必要な経費	0	11,687,221	11,687,221	0	12,670,588	12,670,588	983,367	14
060 諸 支 出 金	0	417	417	0	417	417	0	16
11	01-63 返 納 金 等 の 払 戻 し に 必要な 経 費	0	417	417	0	417	417	0	16
090 予 備 費	0	510,000	510,000	0	510,000	510,000	0	16
12	01-98 予 備 費	0	510,000	510,000	0	510,000	510,000	0	16
会 計 計	0	349,502,531	349,502,531	0	404,146,136	404,146,136	54,643,605
## 社会とともに創り進める政策の展開

## 第1節 社会と科学技術イノベーションとの関係深化

近年の科学技術の進展に伴い、科学技術に対する期待が高まる一方で、東日本大震災、特に東電福島第一原子力発電所の事故によって、危機管理の不備が明らかとなり、科学技術に対する国民の不安と不信を生んでいる。科学技術イノベーション政策の策定と実施に際し、国は、社会と国民の期待と不安を十分考慮するとともに、研究者、技術者、研究機関と連携し、科学技術の可能性、リスク、コストについて、国民に率直に説明し、その理解と信頼と支持を得ることが重要である。こうした観点から、社会と科学技術イノベーションとの関係深化に向けて、国は、国民の政策過程への参画、リスクコミュニケーションも含めた科学技術コミュニケーション活動を一層促進するための取組を推進している。

なお、文部科学省では、科学技術・学術審議会基本計画推進委員会において、文部科学省が第4期基本計画に基づいて施策を推進する際に、「社会と科学技術イノベーションとの関係深化」の観点から配慮すべき点等について検討を行い、平成24年11月に「社会の要請に応える科学技術イノベーション政策の推進に向けた議論のまとめ」を取りまとめた。

## ① 国民の視点に基づく科学技術イノベーション政策の推進

## （１）政策の企画立案及び推進への国民参画の促進

科学技術イノベーション政策が、経済的、社会的に価値あるものとなるためには、国は、その企画立案、推進に際して、取り組むべき課題や社会的ニーズを的確に把握し、これを適切に政策に反映していく必要がある。また、これらの政策を広く国民各層に発信し、説明責任の強化に努めることが重要である。このため、国は、政策の企画立案、推進に際して、意見公募手続の実施や、国民の幅広い参画を得るための取組を推進することとしている。

平成26年度科学技術関連予算編成に向けた科学技術重要施策アクションプランについては、幅広く関係者の意見が反映されるよう経済界等を含む有識者も交えて策定を行っている。

## （２）倫理的・法的・社会的課題への対応

科学技術が進展し、その内容が複雑化、多様化するに伴い、研究活動におけるデータの捏造、改ざん、盗用等の不正行為、先端的科学技術と生命倫理に関する問題など、科学技術と国民の関わりは倫理的、法的、社会的にますます深くなりつつある。そのため、国は、以下の取組を推進している。

## ① 研究者・技術者倫理観の確立

捏造、盗用など研究上の不正行為が明らかになった場合の措置方法を示した「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成17年9月競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）にのっとり、文部科学省や経済産業省等関係省庁において、関係機関への取組要請や告発受付窓口の設置等を行っている。また、不正事案の発生をふまえ、適宜同指針を改正している。

さらに、昨今、研究不正の問題が社会的に大きく取り上げられていることから、日本学術会議