Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表1-2-13 県（岩手県、宮城県、福島県）の沿岸市町村の処理状況（平成25年3月末現在）

災害廃棄物等推計量(万t)	災害廃棄物	津波堆積物	仮置場設置数
推計量(万t)	処理	推計量(万t)	処理
量(万t)	割合(%)	中間目標(%)	量(万t)	割合(%)	中間目標(%)
岩手県	525	366	180	49	58	159	24	15	50	54
宮城県	1,733	1,046	676	65	59	688	292	43	40	88
福島県*	331	170	68	40	-	161	3	2	-	30
合計	2,590	1,582	924	58	-	1,009	319	32	-	172

※福島県の汚染廃棄物対策地域（国直轄処理地域）を除く。資料：環境省

は、一部平成26年3月末までの終了が困難であることから、国の直轄処理、代行処理の加速化を図り、平成25年夏頃を目途に全体の処理見通しを明らかにします。

## (2) 被災地における処理

膨大な災害廃棄物を迅速に処理するため、被災地で廃棄物を処理するための体制整備が進んでいます。

岩手県、宮城県では災害廃棄物処理計画を策定し、市町村の求めに応じ、県が一部の市町村から事務委託を受けて直接処理を行っています。施設整備については、岩手県、宮城県において31基すべての仮設焼却炉が平成25年1月下旬までに設置完了しているほか、21箇所の破砕・選別施設が本格稼働しています。

福島県では、市町村による処理に加えて、国による代行処理と直轄処理が行われています。代行処理は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づき制度化されたもので、平成24年3月に相馬市、新地町から要請を受け、国が相馬市内に仮設焼却炉を設置し、可燃物の焼却等を代行して実施しています。さらに、平成25年1月には広野町から要請を受け、仮設処理施設の設置に向けて準備を進めるなど被災地との調整を進めています。

一方、住民の方々が避難されている地域（旧警戒区域、計画的避難区域等）については、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国が直轄処理を進めています。必要な仮置場や仮設焼却炉などの設置場所を自

写真1-2-3 気仙沼ブロック気仙沼処理区 小泉地区の仮設焼却炉(2基) （平成25年1月29日試運転開始）

写真：環境省

写真1-2-4 福島県相馬市仮設焼却炉(3基)(平成25年2月20日本格稼働開始)

福島県相馬市仮設焼却炉（3基） (平成25年2月20日～本格稼働開始) 写真：環境省

治体等と調整して、設置ができたところから処理を始めることとしています。

## (3) 再生利用等

震災に伴って発生した膨大な災害廃棄物の処理にあっては、再生利用を前提にした中間処理を行い、コンクリートがら、金属くず、木くずなど再生利用可能なものは再生利用を進めることが重要です。このため、被災地における海岸堤防や海岸防災林復旧事業などの公共工事において、すでに再生利用が進んでいる津波堆積物やコンクリートくずに加え、不燃混合物の細粒分（ふるい下）や陶磁器くず等に由来する再生資材を積極的に活用することとしました。

海岸堤防、海岸防災林や圃場整備事業等への利用は、すでに進められています(表1-2-2参照)。このほか、平成25年2月より仙台塩釜港・石巻港区の石巻港港湾環境整備事業（廃棄物埋立護岸）において、災害廃棄物等の埋立てによる処理を開始（約105万トン利用予定）しました。引き続き利用先の拡大が必要であり、利用先との個別のマッチングに取り組むとともに、国が実施する公共工事における再生資材の活用を図っています。また、再生利用等の加速化が必要な津波堆積物については、処理計画に基づき、再生利用先の確保を推進していきます。
## (4) 広域処理

災害廃棄物の処理については、上記のように最大限、被災地域内の処理・再生利用を進めていますが、早期の復旧復興に向けて処理を加速化するため、広く協力を要請して被災地以外での広域処理も積極的に推進しています。

実施する広域処理量は、1都1府14県72件(青森県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、大阪府、福岡県）において約67万トンを見込んでおり、このうち32万トンの処理が完了しています。岩手県の木くず及び宮城県の可燃物の広域処理については、平成25年3月でおおむね完了しました。

表1-2-3 広域処理に関する地方自治体の状況（平成25年5月7日時点）

●広域処理調整済（実施済み、実施中、又は受入量決定済み）（1都1府14県72件）

受入側	搬出元	受入側	搬出元
青森県	八戸市
(民間)	岩手県久慈市、洋野町、野田村、釜石市
宮城県石巻市	群馬県	吾妻東部衛生施設組合	岩手県宮古地区
桐生市	岩手県宮古地区
前橋市	岩手県宮古地区
東通村(民間)	岩手県野田村	埼玉県	熊谷市、日高市、
横瀬町(すべて民間)	岩手県野田村
六ヶ所村	宮城県気仙沼市
三戸町(民間)	宮城県南三陸町	東京都	二十三区清掃
一部事務組合	宮城県女川町
東北町及び六ヶ所村
(民間)	宮城県気仙沼市	西多摩衛生組合	宮城県女川町
秋田県	大仙美郷環境事業組合	岩手県宮古市	日野市	宮城県女川町
仙北市	岩手県野田村	多摩ニュータウン
環境組合	宮城県女川町
秋田県環境保全センター	岩手県野田村
秋田市	岩手県野田村	柳泉園組合	宮城県女川町
湯沢雄勝広域市町村園組合	岩手県野田村	多摩川衛生組合	宮城県女川町
横手市	岩手県野田村	町田市	宮城県女川町
由利本荘市	岩手県野田村	八王子市	宮城県女川町
山形県	村山市(民間)	宮城県気仙沼市	民間	岩手県宮古市、大槌町、
釜石市、陸前高田市、
宮城県石巻市
村山市(民間)	岩手県釜石市
宮城県塩電市、多賀城市、
七ヶ浜町
米沢市(民間)	岩手県釜石市、野田村、
宮古市、大槌町、山田町	三条市	岩手県大槌町
柏崎市	岩手県大槌町
長岡市	岩手県大槌町
宮城県岩沼市、石巻市	富山県	高岡市	岩手県山田町
米沢市(民間)	宮城県石巻市、名取市、
多賀城市	石川県	金沢市	岩手県宮古地区
輪島市	岩手県宮古地区
米沢市、中山町(民間)	宮城県仙台市	福井県	敦賀市	岩手県大槌町
川西町(民間)	宮城県仙台市	高浜町	岩手県大槌町
最上町(民間)	宮城県松島町、利府町	静岡県	島田市	岩手県山田町
山形市(民間)	宮城県岩沼市	梶野市	岩手県山田町
米沢市(民間)	宮城県岩沼市	浜松市	岩手県山田町、大槌町
寒河江市(民間)	宮城県岩沼市	富士市	岩手県山田町
酒田市及び酒田
地区広域行政組合	宮城県松島町	静岡市	岩手県山田町、大槌町
大阪府	大阪市	岩手県宮古地区
東根市及び東根市
外二市一町共立
衛生処理組合	宮城県多賀城市	福岡県	北九州市	宮城県石巻市
※民間とあるものは、民間事業者による受入
●本格受入を表明済
(すでに広域処理調整済のところを除く。)(1都2県4件)
福島県	喜多方市(民間)	岩手県陸前高田市
いわき市(民間)	宮城県名取市
いわき市(民間)	宮城県南三陸町	受入側	搬出元
茨城県	古河市(民間)	宮城県石巻市	東京都	岩手県山田町
エコフロンティアかさま	宮城県石巻市	神奈川県	岩手県洋野町
笠間市(民間)	宮城県塩電市、多賀城市、
七ヶ浜町	富山県	富山地区広域圖
事務組合	岩手県山田町
栃木県	壬生町	宮城県多賀城市	新川広域圖事務組合	岩手県山田町

資料：環境省

表1-2-2 災害廃棄物由来の再生資材を利用している主な公共事業

事業	再生資材	利用量(万トン
(ず定な)
岩手県	海岸・河川堤防復旧事業	コンクリート<づ	28
海岸防災林復旧事業	津波堆積物
コンクリート<づ	20
圃場整備事業	津波堆積物
コンクリート<づ	17
公園整備事業	津波堆積物	1
漁港復旧事業	コンクリート<づ	6
その他事業	津波堆積物
コンクリート<づ	55
宮城県	海岸・河川堤防復旧事業	津波堆積物
コンクリート<づ	45
海岸防災林復旧事業	津波堆積物
コンクリート<づ	82
公園整備事業	津波堆積物
コンクリート<づ等	180
漁港復旧事業	コンクリート<づ	29
仮置場造成事業	コンクリート<づ	75
その他事業	津波堆積物
コンクリート<づ	113
福島県	海岸・河川堤防復旧事業	コンクリート<づ	9

資料：環境省

写真1-2-5 石卷港区廃棄物埋立護岸整備事業（平成25年2月20日開始）

写真：環境省

写真1-2-6 山形県への広域処理等により解消した宮城県松島町の災害廃棄物の仮置場(撮影日:平成24年5月2日→平成25年1月7日)

写真：環境省
## (5) 今後の備え

東日本大震災は、東北地方太平洋岸の地域はもとより、我が国全体の経済や国民生活に甚大な影響を与え、大量の災害廃棄物の処理を課題として突きつけるなど、私たちに豊かな恵みをもたらす自然が、時として大きな脅威となって立ちはだかるものであることを改めて示しました。

大規模災害時には、被害が広い範囲に及ぶほか、ライフラインや交通の途絶などにより、一般ごみについても平常時の収集・処理を行うことが困難となります。

今後も起こり得る大規模災害に迅速かつ的確に対応するためには、廃棄物処理施設における防災対策をはじめとして、あらかじめ災害時における廃棄物処理体制を準備しておくことが極めて重要です。

これらを踏まえ、環境省では、東日本大震災における災害廃棄物処理の対応について、反省点を含め、しっかり分析するとともに、それを踏まえ、災害の被害規模の段階（ステージ）や状況に応じた対策をとれるよう、現行の震災廃棄物対策指針を全面的に見直し、新たな指針を策定する作業に入っています。

また、大規模災害発生時に災害廃棄物を速やかに処理することができるよう、事前対応として、 $$ 1 $$ 地方公共団体間の連携、 $$ 2 $$ 民間事業者等との連携、 $$ 3 $$ 仮置場の確保を促していくことにしています。

## 2 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理

事故由来放射性物質により汚染された廃棄物については、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、汚染の程度等に応じ、処理の主体や方法等が定められています。

放射性物質汚染対処特措法では、[1] 福島県内の警戒区域等にある災害廃棄物等（対策地域内廃棄物）と、[2] 事故由来放射性物質の濃度がセシウム134とセシウム137の合計で8,000ベクレル/kgを超え、環境大臣の指定を受けた焼却灰や污泥などの廃棄物（指定廃棄物）を特定廃棄物として定め、いずれも国が処理を進めることとしています。

指定廃棄物の処理については、平成25年2月25日に「指定廃棄物の最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の方針」を公表し、最終処分場を確保することとしている各県において、県の協力を得ながら、市町村長会議等の開催を通じた共通理解の醸成を行うなど、自治体との意見交換を重視しながら、丁寧に手順を踏みつつ、着実に前進できるよう取り組んでいます。

対策地域内廃棄物については、地域内の災害廃棄物の量、分布、放射線レベル等を調査の上、平成24年6月11日には「対策地域内廃棄物処理計画（田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、浪江町、葛尾村、飯舘村）」を策定しました。現在、対策地域内廃棄物の処理を行うにあたって必要な仮置場や仮設焼却炉などの設置場所を自治体等と調整しており、設置ができたところから処理を始めることとしています。

図1-2-2 放射性物質汚染対処特措法の概要

廃棄物処理法の規定を適用（市町村等が処理、一定の範囲については特別の基準を適用）

資料：環境省
放射性物質の濃度が8,000Bq/kg以下の廃棄物については、通常の処理方法で適切な管理を行うことにより、周辺住民及び作業者いずれの安全も確保した上での処理が十分に可能であり、廃棄物処理法に基づき、一般廃棄物については市町村等が、産業廃棄物については排出事業者が処理を行うこととなっています。なお、一定の要件に該当する廃棄物の処理や処理施設の維持管理には、放射性物質汚染対処特措法による特別の基準が適用され、モニタリング等を実施することとされています。

## 第3節 環境保全を織り込んだ復興の取組

我が国は東日本大震災により、東北地方を中心に甚大な損害を被りましたが、自然環境に配慮した持続可能な社会の構築を目指した復興の取組が始まっています。ここでは、被災地における環境保全を織り込んだ復興の取組を紹介するとともに、我が国の被災地への支援策を紹介します。

## 1 三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興

## （1） 三陸復興国立公園の創設

東日本大震災では、沿岸の自然環境（特に海岸の植生、砂浜、干潟及び藻場）が大きく影響を受け、陸中海岸国立公園をはじめとする自然公園の利用施設（歩道、トイレ、野営場等）にも大きな被害が出ました。

この地域（青森県八戸市の鮫角から宮城県石巻市の万石浦まで）の海岸線は三陸海岸と呼ばれています。三陸海岸は北上山地が太平洋に接する地域で、宮古市を境に南北で風景が異なり、宮古市以北は北山崎に代表される豪壮な海食崖、宮古市以南は鋸状の優美な海岸線であるリアス海岸となっています。海食崖とリアス海岸の合間には砂浜や松原などが点在し、変化に富んだ景色が見られ、海食崖、リアス海岸ともに日本最大規模のものです。このため、陸中海岸国立公園を中心に自然公園の再編を進めています（写真1-3-1）。

これらの優れた自然の風景地のうち、地域の暮らしの中で維持されてきたシバ草原の美しい風景を持つ種差海岸やウミネコの繁殖地で有名な蕪島を持つ種差海岸階上岳県立自然公園を陸中海岸国立公園に編入し、平成25年5月に三陸復興国立公園として指定する予定です。国立公園のテーマは「自然の恵みと脅威、人と自然との共生により育まれてきた暮らしと文化が感じられる国立公園」となっており、地域ならではの自然環境を活かしてエコツーリズムを推進することによって、この地域の観光業・農林水産業を活性化して復興を目指すとともに、自然と共生する地域づくりを支えるため、この地域の自然環境の成り立ち、森・里・川・海のつながりと人の暮らし、自然の脅威などをテーマとした環境教育プログラム等による持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development。第2章第7節を参照。)を推進しています。

図1-3-1 三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興

資料：環境省

## 〈基本方針〉

・自然の恵みを活用する

・自然の脅威を学ぶ

・森・里・川・海のつながりを強める

## グリーン復興の取組

[1] 三陸復興国立公園の創設（自然公園の再編成）

[2] 里山・里海フィールドミュージアムと施設設備

[3] 地域の宝を活かした自然を深く楽しむ旅（復興エコツーリズム）

[4] 南北につなぎ交流を深める道（みちのく潮風トレイル 青森県蕪島～福島県松川浦）

[5] 森・里・川・海のつながりの再生

[6] 持続可能な社会を担う人づくり（ESD）の推進

[7] 地震・津波による自然環境への影響の把握（自然環境モニタリング）

地域の観光業・農林水産業を活性化し、復興に貢献
写真1-3-1 三陸復興国立公園の風景

写真：環境省

写真：環境省

写真：階上町

このような地域に根ざした取組を効果的に進めていくためには、国立公園に関係する地方公共団体、地域で活動するNPO法人、観光関係者、復興を応援する民間団体、そして地域にくらす人々、国立公園の利用者等、多様な主体が協働して参加・連携する仕組みを構築することが重要です。多様な主体と目標を共有することにより、地域に根ざした魅力的な国立公園の創出や、地方公共団体等が実施する観光や環境教育等との連携による地域活性化が期待されます。

## コラム

## 国立公園における協働型管理・運営の推進

協働型の国立公園の管理・運営の推進は、三陸復興国立公園のみならず、全国の国立公園にとっても重要な課題です。そのため、環境省では国立公園の管理・運営に多様な主体が参画する仕組みづくりを構築することを目的に、平成23年度から有識者による検討会を開催しています。国立公園に関係する多様な主体が議論しながら国立公園のビジョン（将来像）を共有しつつ、国立公園の管理方針を検討し、各主体が具体的な取組を実施していくといった協働型の管理・運営の枠組み構築を進めており、これらの取組は東日本大震災の影響等で落ち込む地域経済の活性剤となることも期待されます。

資料：環境省

先行的な取組として、尾瀬国立公園に関係する国や地方公共団体、地元関係者等が、同公園の基本理念や取り組むべき課題を平成18年に「尾瀬ビジョン」としてまとめました。また、「尾瀬国立公園協議会」を設置し、ビジョンの実現や魅力的な国立公園の創出を目指し、定期的に関係者が議論しています。

## (2) 南北につなぎ交流を深めるみち（みちのく潮風トレイル（旧：東北海岸トレイル））

環境省では、地域の自然環境や暮らし、震災の痕跡、利用者と地域の人々などをさまざまに「結ぶ道」として、復興のシンボルとなる長距離の歩道「みちのく潮風トレイル」を設定するための準備を、地域との協働で進めています（写真1-3-2、写真1-3-3）。青森県八戸市蕪島から福島県相馬市松川浦までを対象に、約700kmを想定したみちのく潮風トレイルは、東北太平洋岸を歩いて旅することで、車の旅では見えない風景（自然・人文風景）、歴史、文化（風俗・食）などの奥深さを知り、体験する機会を提供します。旧来の観光名所だけでなく、トレイル全線に渡って旅人が訪れることで人と人の交流が生まれ、地域が活性化すること、また、地域の人々にとっても素晴らしい自然や文化を背景

写真1-3-2 地域でのワークショップによるトレイルの検討

写真：環境省
とした歩道があることを誇りに思ってもらえるようなトレイルを目指しています。トレイルは、平成25年秋に一部区間開通、その後段階的に開通していく予定です（ウェブサイト：http://www.tohoku-trail.go.jp/）。

コース設定のための調査として、想定するルートをモニターが歩き、地域の外からの、一般の人の目線で、地域の魅力を発見し日記を綴りました。

写真1-3-3 踏破モニターの旅

## (3) 被災した施設の復旧・再整備

地震・津波により被害を受けた国立公園の利用施設の復旧・再整備を進めていく際には、これまでと同じものを、同じ場所に復旧するのではなく、再生可能エネルギーの導入、災害廃棄物を活用した再生資材の利用、防災・減災への配慮など、新しい視点を盛り込むことが重要です。これまでに、陸中海岸国立公園の利用拠点である浄土ヶ浜（岩手県宮古市）、気仙沼大島（宮城県気仙沼市）などの施設の復旧・再整備を地域と連携し

写真1-3-4 気仙沼大島の小田の浜海水浴場の海開き(平成24年7月)

写真：環境省

写真：環境省

写真1-3-5 自然の脅威を学ぶ場として再整備を行う中の浜野営場（岩手県宮古市）

写真：環境省

て進め、平成24年の夏には両地域で海水浴場が再開されるなど、地域の復興に貢献しています(写真1-3-4)。また、宮古姉ヶ崎（岩手県宮古市）では、被災した公園施設の一部を遺構として保存し、自然の脅威を学ぶ場所として整備を進める予定です(写真1-3-5)。

## (4) 森・里・川・海のつながりの再生

また、被災地では震災をきっかけに自然再生を目指す取組もみられます。岩手県陸前高田市の小友浦は、かつて農地として湾を干拓した場所が津波・地盤沈下の影響を受け、再び干潟のような環境となった場所です。陸前高田市では、干拓以前の本来の姿である干潟に再生することを市の復興計画に明記し、震災後の沿岸域の環境基礎調査等を実施し、その実現可能性を検討しています。

写真1-3-6 干潟のような環境となった 小友浦（岩手県陸前高田市）

写真：環境省

## (5) 地震・津波による自然環境への影響の把握（自然環境モニタリング）

地震・津波による自然環境の変化状況を把握するため、自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000に加え、新たに調査を開始しました。面的な変化状況を把握するため、震災前後の植生図を基にした植生改変図の作成、海岸線、海岸植生及び海岸構造物の変化状況の把握を進めています。また、スポット的に変化状況を監視するために、アマモ場5か所、藻場4か所、干潟15か所、海鳥繁殖地3か所について調査を行っています。さらに、被災地ではさまざまな主体により自然環境調査が行われており、これらの情報を共有するためのウェブサイト「東北地方太平洋沿岸地域自然環境情報」を開設しました（http://www.biodic.go.jp/Tohoku_Portal/）。
東北地方太平洋沿岸のグリーン復興事業の対象地には、平成22年に選定したラムサール条約湿地潜在候補地が7か所あり、平成24年度に地震・津波の影響を受けた後の資質の再評価を行いました。その結果、大きくかく乱された現在の状態であっても、すべての候補地において、条約湿地としての資質基準のうち最低一つは現在も該当していると考えられました。候補地の自然環境は現在も変化を続けている状況であることから、モニタリングを継続し、長期的な情報収集に努めていきます。

図1-3-2 東北地方太平洋沿岸地域自然環境情報ウェブサイト

## (6) 国際的な情報発信

三陸復興国立公園の取組に関しては、平成23年11月に東京で開催された「アジア国立公園会議準備会合」や、平成24年9月に韓国・済州島で開催された「IUCN世界自然保護会議」といった国際会議の場において紹介したところ、国際的にも高い関心を集めました。今後も、「第1回アジア国立公園会議」における発表をはじめとして、幅広く国際的に情報発信し、海外からの旅行者の増加を目指すとともに、自然環境保全に関する施策が自然災害からの復興に果たす役割を国際的モデルとして提示していきます。

## コラム

## 第1回アジア国立公園会議

環境省は、国際自然保護連合(IUCN)との共催により、「第1回アジア国立公園会議」を平成25年11月に仙台市で開催します。当会議は、人と自然、人と人、保護地域と保護地域の外部をつなげるという趣旨を込めて、「国立公園がつなぐ(parks connect)」をテーマとし、アジア地域における国立公園等保護地域の管理の経験の共有と多様な関係者の協力体制の構築、愛知目標の達成と保護地域作業計画の実施に向けた活動の推進などを目的とした、アジアにおける国立公園をはじめとする保護地域の関係者が参集する初めての国際会議です。

会議では、「自然災害と保護地域」、「保護地域の協働型管理」など、アジア地域の保護地域の特色を踏まえたテーマで議論が行われ、アジア地域における保護地域の理念として「アジア保護地域憲章」をとりまとめます。会議の成果は、翌年(平成26年)にシドニーで開催される「第6回世界国立公園会議」において、アジアからのメッセージとして発信していきます。

また、会議において、三陸復興国立公園をはじめとする日本の国立公園の取組を紹介することにより、日本の国立公園に関する国際的な関心を高めるとともに、災害からの復興に貢献する国立公園づくりや、地域との協働による国立公園管理など、日本の知見や経験を世界の保護地域管理に役立てていきます。

これらの取組を通じ、被災地を中心とした日本全国の観光地のPRにもつなげ、災害からの復興に貢献するとともに、国立公園等を通じたアジア近隣諸国との友好関係の構築を進めます。
## コラム

## 三 陸ジオパーク

被災地では、世界ジオパークの登録を目指す「三陸ジオパーク」の取組を、震災前から岩手県が中心となって進めています。ジオパークは、地域の地史や地質現象、それと深いかかわりを持つ考古学的・生態学的・文化的な価値を持つものを「地球活動の遺産」として保護・活用する取組です。環境省は、復興エコツーリズムの推進や国立公園の利用施設の整備等を通じて引き続き三陸ジオパークの取組を支援し、三陸復興国立公園との連携を深めていきます。

【三陸ジオパークのテーマ】

〈全体のテーマ〉

マメンキサウルスの全身骨格（複製）

・悠久の大地と海と共に生きる～震災の記憶を後世に伝え学ぶ地域へ～

〈3つのサブテーマ〉

・繰り返される津波災害とそれに立ち向かう人間の力を伝える『繰り返される災害に立ち向かい、将来に備える』

モシリュウと同じ竜脚類のマメンキサウルスの全身骨格（複製）。岩手県立博物館所蔵

写真：岩手県立博物館

・日本で初めて恐竜の化石「モシリュウ」が岩手県岩泉町で発掘されたことに代表される『地球規模の大地と気候変動の変遷から成り立ちを知り、地球を語る』

・奥州平泉の黄金文化を支えた金山に代表される『三陸地域の豊かな資源と人々の暮らしを再生し、未来を創る』

## 2 被災地における復興の取組

東日本大震災の被災地のうち、特に大きな被害を受けた福島県、宮城県、岩手県を中心に、地域の自然環境を活かしながら持続可能な社会を目指した復興への取組が始まっています。

## (1) 福島県の取組

福島県は、震災前に策定した「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」を平成24年3月に改訂し、復興に向けた主要施策の一つに「再生可能エネルギーの飛躍的な推進による新たな社会づくり」（以下「ビジョン」という）を位置付けました。福島県は全国3位の広大な面積を有し、広大な山林や温泉など豊かな自然にも恵まれていることから、再生可能エネルギー資源に恵まれています。このビジョンでは、平成32年には県内の一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を約40％に、さらに平成52年頃には県内のエネルギー需要の100％以上のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すことを想定した「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指しています（図1-3-3）。

福島県内の磐梯地域は、東北地方最大級の地熱資源を有しているとされており、温泉地数全国第5位、自噴湧出量全国8位と、全国的にも豊富な湯量があることで知られています。ここでは、磐梯朝日国立公園内に位置する福島市の土湯温泉における地熱資源を活かした復興の取組を紹介します。同温泉は、古くから宿場町として栄えた温泉街でしたが、東日本大震災に伴う風評被害の影響から宿泊客数が激減しました。このような状況を打開するため、同温泉の協同組合では、温泉熱を利用したバイナリー発電と小水力発電による地域の復興に取り組もうとしています。バイナリー発電とは、温泉の熱で沸点の低いアンモニア系の液体を気化させ、その蒸気によってタービンを回して発電するものです(図1-3-5)。新たに温泉を掘削する必要がないため、周辺の自然環境への影響も一定程度に抑えられます。また、土湯温泉で計画しているバイナリー発電は、
循環液の冷却に水を用いることで、騒音を軽減する予定です。さらに同温泉では、付近の河川を利用した小水力発電の設置も検討しています。

地元住民だけで組織した土湯温泉町復興再生協議会は、平成24年10月に「株式会社元気アップつちゅ」を立ち上げ、これらの再生可能エネルギーを活用した売電事業、温泉と廃旅館を活用した屋内野菜農園事業、再生可能エネルギーの導入研修等でも利用できる合宿施設を含む複合施設事業などを構想しており、復興モデル観光地として新たな街づくり事業を展開しています。

図1-3-3 福島県の再生可能エネルギーの導入推移

図1-3-4 福島県の再生可能エネルギーのポテンシャル図

資料：福島県「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」

図1-3-5 土湯温泉のバイナリー発電計画

バイナリー発電の仕組み

写真：株式会社元気アップつちゆ

※今後バイナリー発電においても使用予定

## (2) 宮城県の取組

宮城県は、平成23年10月に宮城県震災復興計画を策定しました。同計画では、復興の主体を県民一人ひとりとし、県内の市町村や民間企業、NPOなど多様な活動主体が「絆」という結びつきを核に、災害からの復旧にとどまることなく、抜本的な再構築を目指した復興に取り組むこととしています。

また、太平洋岸に位置し、日本三景に数えられる松島に面する宮城県東松島市は、震災後、津波の被害を受けた地域を有効活用するため、復興のシンボルとしたメガソーラーの建設を民間事業者と協力して進めています。また、市内の駐車場の屋根などにも太陽光発電を設置して、災害時の非常用電源として活用することを計画しています。さらに津波の被害が大きかった沿岸部における海岸防災林の育成に取り組むほか、木質バイオマス発電の導入を進めるなど、木を軸にした街づくりにも取り組んでいます。環境に配慮した街づくりのさらなる推進と東日本大震災からの迅速な復興を目指すため、行政と民間を仲立ちする一般社団法人「東松島みらいとし機構」を設立し、行政と民間事業者が一体となって復興に取り組んでいます。
図1-3-6 宮城県の復興主体

資料：宮城県「宮城県震災復興計画」

図1-3-7 東松島市カーポート型発電施設完成予想図

資料：綿半鋼機株式会社

## コラム

## 真に豊かな復興を目指して一わたりグリーンベルトプロジェクト

被災地域におけるまちづくりによる復興は、さまざまな自治体が市民と協働で取り組んでいます。

宮城県沿岸部に位置する亘理町には、沿岸部にハマボウフウ（宮城県レッドデータブック絶滅危惧種Ⅱ種）やクロマツが生育する特徴的な海岸防災林が縦4km、幅250～400mに渡って広がっており、100年以上もの間、潮風や砂の飛来を防ぐ町のシンボルとして美しい景観を成していました。しかし、東日本大震災の津波により、この海岸防災林がほぼ壊滅してしまいました。そこで、海岸防災林の再生を中心とした復興計画の策定によって、「次世代のために地域の持続的な発展を実現させたい」という強い思いから「わたりグリーンベルトプロジェクト」が進められています。同プロジェクトでは、復興のグランドデザインを行政だけが描くのではなく、町内外の40から50名の参加者を中心にワークショップを5回開催し、町民主導で海岸防災林再生のマスタープランを策定しました。また、苗木の栽培やツアーの展開等を行なっており、今後も町内外の人材を活用しながら、地域資源を活かしたビジネスも展開し、復興を進めていく予定です。

壊滅的な被害を受けた海岸防災林

写真：東北建設協会

東日本大震災前（2007年6月）

東日本大震災後（2011年10月）

完成したマスタープラン

写真：わたりグリーンベルトプロジェクト
## (3) 岩手県の取組

岩手県では、「安全の確保」、「暮らしの再建」、「なりわいの再生」の3つの原則を基に、「海と大地とともに生きるふるさと」を目指して復興に取り組んでいます。

陸前高田市では、震災復興計画において同市内の浜田川地区を「食農産業モデル地域」と位置付け、安全・安心・高生産性な農業生産システムとして注目されている植物工場を誘致し、大規模施設園芸団地の実現を目指しています。植物工場とは、施設内で生育環境を制御して栽培を行う施設園芸のうち、高度な環境制御と生育予測を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な施設のことを言います。平成24年に設置された植物工場では、人工光ではなく太陽光を使って、直径30メートル、高さ5メートルのドーム型フッ素樹脂ダブルフィル

写真1-3-7 陸前高田市の植物工場ドーム内部

写真：株式会社グランパ

ムハウス内でレタス類を中心とした野菜を栽培しています。ドーム内では円の中心部に植えた苗が外側にずれ、30日程度で外周に移動し、最も外側にきた株から収穫します。この装置では、苗が放射状に移動することから、隣の苗と葉が重ならず、単位面積当たりの生産量も増加し、植え替えの手間も省くことができます。また、同工場内では、地下水を利用することによって、太陽蓄熱や熱交換による養液温度の制御にかかわる実証試験等を行い、環境にも配慮した設備となっています。ここで栽培された野菜は、東北地方の小売店を中心に販売されています。この取組により、被災地における新たな農業活性化と被災市民の安定的な雇用創出に寄与するとともに、こうした先端農業の担い手を育てるために、実践型の農業専門学校の設立も視野に入れて、新たな食農ビジネスモデルの構築に挑戦しています。

## コラム

## 関東地方における復興の取組

福島県、宮城県、岩手県以外の地域においても東日本大震災により、人的、物的損害が発生しており、各地で復興に向けた取組が進められています。ここでは、関東地方における復興の取組として、茨城県日立市と千葉県浦安市の事例を紹介します。

茨城県日立市では、津波の被害を受けた沿岸部を中心に、市内全域が被災しました。同市は日本経済団体連合会の「未来都市モデルプロジェクト」のモデル地域となっており、震災からの復興に向けて、株式会社日立製作所と協働して環境に優しく災害に強い工業都市を目指しています。この取組では、災害時に使用する避難所に太陽光発電システムを設置する等、自立分散型電源の整備を推進しています。また、ハイブリッドバスを運行させることで、ガソリンに頼らない交通インフラの整備も進めています。さらに、FEMS（工場間の配電設備、空調設備、照明設備、製造ラインの設備等の電力使用量のモニタリングや制御を行うためのシステム）を活用して工場と地域が連携した自立分散型の地域づくりに取り組んでいます。
BEMS：ビルエネルギー管理システム

HEMS：ホームエネルギー管理システム

資料：株式会社日立製作所

千葉県浦安市は、震災直後、市全体の86％の地域において液状化現象が発生したことにより約75,000m³の土砂が地上に噴出し、住宅地を中心に深刻な被害が生じました。また、地震の揺れなどにより、約2,000tもの災害廃棄物が発生しました。同市では、これらの土砂や災害廃棄物などを利用した復興の取組として「浦安絆の森」事業に取り組んでいます。同事業は、災害からの復旧工事によって発生した廃材や噴出した土砂を活用して土墨を築き、そこへ市民が中心となって植樹をすることで、自然豊かな海岸防災林を造成しようとするものです。同事業では平成23年度から浦安市内の高洲海浜公園で実施しており、平成24年度には、市民と民間事業者が協同で植樹を実施しました。

写真：浦安市

## 3 復興による持続可能な地域社会の構築を支援する制度

## （1） オフセット・クレジット制度（J-VER）を活用した被災地支援の取組

我が国では東日本大震災の被災地支援を実施する事業者に対して、カーボン・オフセットを活用した「オフセット・クレジット制度(J-VER)」による支援を実施しています。カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO₂等の温室効果ガスの排出について、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。オフセット・クレジット制度は、このような考え方に基づき、温室効果ガスの削減活動を認証してクレジットを発行し、このクレジットを市場で流通させることによって低炭素社会を実現しようとするものです。同制度では、民間事業者・市民等がカーボン・オフセットを活用するための支援事業の公募を行っており、採択された事業者に対して、カーボン・オフセットプロバイダーが、「1」カーボン・オフセットの企画に対するアドバイ
ス、[2] 温室効果ガス排出量算定・オフセット認証費用支援、[3] 情報提供ツール作成等を行うことでサポートしています。同制度の活用により、事業者、国民など幅広い主体による自発的な温室効果ガスの排出削減の取組を促すことになります。また我が国では、平成24年1月より同制度を活用して、復興支援に携わる事業者への支援を行っています。被災地産のオフセット・クレジットを活用しながら、カーボン・オフセットの考え方を浸透させると同時に、復興支援につなげることを目指しています。なお、オフセット・クレジット制度(J-VER)は、平成25年度からは、国内クレジット制度と統合した新たなクレジット制度「J-クレジット制度」として運営することとなりました。

図1-3-8 カーボンオフセットの概要

資料：環境省

## コラム

## J-VER を活用した被災地支援の具体例

本環境白書の市販版発行にあたっては、印刷時に排出したCO_{2}をオフセットするとともに、復興に資する取組を支援するため、被災地産のクレジットを購入しています。ここでは本環境白書の制作にあたり、カーボン・オフセットに用いるクレジットであるJ-VERクレジットを購入した釜石地方森林組合と宮城県林業公社の取組を紹介します。

岩手県釜石市の釜石地方森林組合では、木材価格の低迷や、森林所有者の森林整備への関心の低下、

林業従事者の減少などの問題を抱えています。そこで、J-VERクレジットの販売収益を活用しながら、小規模山林所有者の施業集約化や林地残材のバイオマス利用などに取り組み、持続可能な森林経営を行っています。東日本大震災では、事務所の喪失や組合長他職員、組合員が亡くなるなど大きな被害を受けましたが、震災前と同様に、J-VERクレジットを販売しながら、復興に向けて取り組んでいます。

また、宮城県林業公社は、同公社が保有している46.27haの森林を対象に発行されたJ-VERクレジットを販売しています。この販売収益によって同公社の森林の間伐を促進することで、被災した地域の環境の復旧や雇用創出、復興住宅への木材供給に取り組んでいます。

写真：岩手県森林組合連合会
## (2) 復興支援・住宅エコポイント制度

我が国では平成23年10月より、[1]東日本大震災の復興支援、[2]住宅市場の活性化、[3]地球温暖化対策のため、エコ住宅の新築又はエコリフォームを実施した場合にポイントを発行する「復興支援・住宅エコポイント制度」を約1年間実施しました。同制度を通じて発行されたポイントは被災地産の商品やエコ商品等と交換することができます。さらに、被災地でのエコ住宅の新築には、その他の地域の倍のポイントを発行し、また、エコリフォームについては、耐震改修した場合等にもポイントを発行しました。

## 図1-3-9 復興支援・住宅エコポイント制度

発行されるポイントは復興支援商品又はエコ商品等と交換することができます。

○エコ住宅の新築又はエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事

※発行されるポイントのうち1/2（半分）以上を、被災地の特産品や被災地への寄附など

復興支援商品に交換していただく必要があります。

資料：環境省
# 第1章 低炭素社会の構築

## 第1節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組

## 〈気候変動に関する国際的取組〉

IPCC第4次評価報告書によると、世界の温室効果ガスの排出量は、工業化以降、人間活動により増加しており、1970年(昭和45年)から2004年(平成16年)の間に70%増加したとされています。2012年(平成24年)12月のCOP18においては、来年以降のADP（強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会）における交渉の段取りに合意しました。これを踏まえ、我が国としては、2013年(平成25年)にワルシャワ（ポーランド）で開催されるCOP19に向けて、すべての国に適用される2020年以降の法的枠組みの構築に向けた議論に積極的に貢献するとともに、新たな法的枠組みが構築されるまでの間においてもカンクン合意の着実な実施に向けた取組及び各国による排出削減の努力を促進していきます。また、11月の地球温暖化対策の会議(COP19)までに、25％削減目標をゼロベースで見直すとともに、技術で世界に貢献していく、攻めの地球温暖化外交戦略を組み立てます。

さらに、地球温暖化防止のため、今後の国際交渉の状況を注視しつつ、気候変動対策に取り組む意欲的な途上国に対する支援を実施することに加え、気候投資基金(CIF)や地球環境ファシリティ（GEF）等の多数国間基金を通じた貢献、コベネフィット・アプローチ等に基づく二国間・多国間の技術・資金協力の推進、国際民間航空機関(ICAO)及び国際海事機関(IMO)における国際航空分野及び国際海運分野からの温室効果ガス排出削減に関する検討、気候と大気浄化のコアリション（CCAC）を通じたブラックカーボン等の短寿命気候汚染物質の削減の取組等を引き続き実施します。

現在のクリーン開発メカニズム(CDM)を補完する新たなメカニズムとして、我が国の優れた技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じて実現した排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用する二国間オフセット・クレジット制度(JCM/BOCM)の構築・運用に取り組んでいきます。外務省、経済産業省、環境省等の関係省庁が連携し、途上国との協議を進めつつ具体的な制度設計を進めます。また、途上国における排出削減プロジェクトの発掘・形成、排出削減量の測定に関する方法論等の確立を目的とした実現可能性調査や人材構築等を拡充して実施するとともに、本制度によるモデルプロジェクトとしてJCM/BOCM事業を実施していきます。

地球温暖化対策に不可欠な科学的知見の一層の発展を視野にIPCCの各種報告書の執筆に参加する専門家をサポートする等、IPCCの活動に対する人的、技術的、資金的な貢献を行うとともに、温室効果ガス排出・吸収量世界標準算定方式を定めるために(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)に設立されたインベントリータスクフォースの技術支援組織を引き続き支援します。

また、インベントリ、適応や測定・報告・検証 (MRV) することが可能な途上国の削減行動のあり方を含めた地球温暖化に係る諸課題に関する各種のセミナーやワークショップを引き続き開催することにより、途上国を含む関係諸国との意見交換の促進や能力構築支援に努めます。
## 第2節 地球温暖化防止に向けた国内対策

平成25年3月15日に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策推進本部において「当面の地球温暖化対策に関する方針」が決定されました。この方針において、平成25年度以降、国連気候変動枠組条約の下のカンクン合意に基づき、平成32年（2020年）までの削減目標の登録と、その達成に向けた進捗の国際的な報告・検証を通じて、引き続き地球温暖化対策に積極的に取り組んでいくこととされました。まず、2020年までの目標について、本年11月の国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）までに、25％削減目標をゼロベースで見直すこととされました。その実現のための地球温暖化対策計画の策定に向けて、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合を中心に、関係審議会において地球温暖化対策計画に位置付ける対策・施策の検討を行うこととされました。この検討結果を踏まえて、地球温暖化対策推進本部において地球温暖化対策計画の案を作成し、閣議決定することとされました。

## 1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策

## （1） エネルギー起源二酸化炭素に関する対策の推進

## ア 低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）等に基づく低炭素都市づくり関連施策の集中投入、「環境モデル都市」や「環境未来都市」における取組を各府省の連携・協力のもと促進するとともに、「環境未来都市」構想推進協議会等を通じた成果の情報共有等により、施策の効果の最大化を図るなど、低炭素都市づくりを推進します。

具体的には、より実効的な地方公共団体実行計画（区域施策編）や低炭素まちづくり計画の策定・実施を支援するための土地利用・交通、地区・街区に関する都市・地域の低炭素化手法のツール化や、住民も参加した、低炭素な都市づくりのための事業計画策定の支援を行います。さらに、地域特性・資源を踏まえた低炭素で災害に強い地域づくりの実証事業や、基金拡充により地域の主導する防災拠点への自立・分散型エネルギーの導入支援に努めます。ICTの活用や系統安定化対策によって、再生可能エネルギーを導入した次世代エネルギーシステムを確立します。また、低炭素都市づくりを支える人材育成等を行います。

## イ部門別（産業・民生・運輸等）の対策・施策

## （ア）産業部門（製造事業者等）の取組

産業分野等の事業者が行う省エネ効果の高い設備投資に対する補助については、平成25年度も引き続き節電効果の高い事業についての重点支援を行うとともに、各省庁と連携して事業の周知に努める等なお一層の普及に努めます。自主行動計画については、京都議定書目標達成計画において示された観点も踏まえ、政府による5年間における厳格な評価・検証を行います。また、平成25年度以降の産業界における自主的取組（低炭素社会実行計画）については、少なくとも全ての自主行動計画策定業種が継続して取り組み、産業界における地球温暖化対策の中心的役割を果たしていくよう推進します。

中小企業における排出削減対策の強化のため、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度を統合した新たなクレジット制度「J-クレジット制度」を開始します。

農林水産分野においては、平成19年6月に策定した農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき実施してきたバイオマスの利活用の推進等の地球温暖化防止策、暑さに強い品種の開発や栽培体系の見直し等の地球温暖化適応策、我が国の技術を活用した国際協力を引き続き推進します。さらに、平成20年7月に改定した同戦略に基づき農山漁村地域に賦存するさまざまな資源やエネルギーの有効活用による低炭素社会実現に向けた農林水産分野の貢献等を実施します。
## （イ）業務その他部門の取組

第183回国会に提出した、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案における、建築材料等のトップランナー制度等の具体的な規制内容については、同法成立後、総合資源エネルギー調査会における議論も踏まえた上で、関連省令等の整備を行います。

平成25年4月から施行される改正省エネルギー基準（建築物に係る部分）の内容について周知を行い、円滑な運用を図ります。また、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物の普及促進、建築物等に関する総合的な環境性能評価手法（CASBEE）の充実・普及、省エネ改修促進税制の活用及び省CO₂の実現性に優れたリーディングプロジェクト等に対する支援により、建築物の省エネ化・低炭素化を促進します。トップランナー基準については、さらに個別機器の効率向上を図るため、対象を拡大するとともに、すでに対象となっている機器の対象範囲の拡大及び基準の強化を図ります。

政府実行計画に基づく取組に当たっては、平成19年11月に施行された国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)に基づき、環境配慮契約を実施します。

## （ウ）家庭部門の取組

平成25年10月から施行される改正省エネルギー基準(住宅に係る部分)の内容について周知を行い、円滑な運用を図ります。また、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく、低炭素建築物の普及促進や、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」においてとりまとめられた、省エネ基準適合義務化等の住宅・建築物の低炭素化に向けた推進方策について、住宅・建築物における対策の強化を図っていきます。また、消費者等が省エネルギー性能の優れた住宅を選択することを可能とするため、CASBEEや住宅性能表示制度の充実・普及、「住宅事業建築主の判断の基準」に適合していることを表示する住宅省エネラベルの情報提供を実施します。さらに、ゼロエネルギー住宅の建設に対する支援等を行うほか、既存住宅に係る特定の改修工事（高断熱窓への取替え等の一定の省エネ改修工事等）をした場合の所得税額の特別控除制度を実施します。また、製造事業者等による省エネルギー性能の品質表示制度を円滑に実施するとともに、その省エネルギー効果について各種媒体を活用した周知徹底を行うこととし、住宅リフォーム時に導入可能な各種省エネ対策について普及啓発を行います。加えて、「家庭エコ診断制度」の創設に向けて、家庭エコ診断の推進のための基盤整備を引き続き行います。また、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）等の活用により、より一層の削減を促進する施策を実施します。

## （エ）運輸部門の取組

自動車単体対策のみならず、交通流対策、燃料対策、エコドライブなどの自動車利用の効率化対策等も含めた総合的アプローチを推進します。自動車単体対策として、世界最高水準の燃費技術により燃費の一層の改善や、燃費性能の優れた自動車やクリーンエネルギー自動車の普及等の対策を推進します。あわせて、環状道路等幹線道路網の整備や渋滞ボトルネック対策等の推進による交通流対策やLED道路照明灯の整備を実施します。また、利用環境改善促進等事業により、バリアフリー化されたまちづくりの一環として、地域公共交通の利用環境改善を促進するために、より制約の少ない交通システムであるLRTの導入等に対して支援します。物流分野に関しては、引き続き、荷主、物流事業者の協働による取組を支援するとともに、自動車輸送から二酸化炭素排出量の少ない内航海運又は鉄道による輸送への転換や、国際貨物の陸上輸送距離の削減にも資する港湾の整備等を推進することにより、物流体系全体のグリーン化を促進します。

また、船舶からのCO₂排出規制に関する国際的枠組み作りと民間事業者等が行う先進的な研究開発の支援を一体的に推進し、国際競争力を強化しつつ、CO₂排出の大幅な削減対策を実施するとともに、内航海運における次世代内航船（スーパーエコシップ）等の省エネ船舶の普及促進等により、海運分野の低炭素化を推進します。また、鉄道分野においては、鉄道駅や運転司令所等への再生可能エネルギーを効率的に使用するための省エネ設備の導入等に係る支援制度（エコレールラインプロジェクト）を創設し、鉄道の省電力化、低炭素化技術の普及を図ります。

輸送用燃料については、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成21年法律第72号）に基づく、非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準（平成22年経済産業省告示242号）が平成22年11月に施行されたことにより、石油精製業者には平成23年度以降各年度の持続可能性基準を満たしたバイオ燃料の利用目標が設定され、平成29年度までに50万kL（原油換算）の導入を目標とするとされました。こうしたことを踏まえ、バイオ燃料全国的
に供給できる体制を構築するための事業を推進していきます。

## （オ）エネルギー転換部門の取組

原子力発電に関しては、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因について徹底的な検証を行う必要があります。こうした検討を踏まえつつ、原子力政策を含むエネルギー政策全体についての議論が必要です。また、再生可能エネルギーを利用するための設備の設置の促進、電力系統の整備の促進、規則の適切な見直し等、必要な施策を講じます。また、ガスコージェネレーションや燃料電池、ヒートポンプなど、エネルギー効率を高める設備等の更なる普及も推進していきます。

しかしながら、当面は火力発電への依存が避けられないため、電力の安定供給やコスト、環境の保全に配慮しつつ高効率火力の活用を推進します。

## (2) 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素に関する対策の推進

廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進による化石燃料由来廃棄物の焼却量の削減、有機性廃棄物の直接最終処分量の削減や、全連続炉の導入等による一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化、下水污泥の燃焼の高度化等を引き続き推進します。

## (3) 代替フロン等3ガスに関する対策の推進

産業界の計画的な取組の推進、代替物質等の開発等、代替物質を使用した製品等の利用の促進、冷媒として機器に充填されたHFCの法律に基づく回収等の施策を、引き続き実施します。

具体的には、事業者の先導的な排出抑制の取組に対する支援、冷凍空調機器や断熱材における温室効果の低いガスを用いた技術開発の早急な推進、代替フロンを含有する製品における「見える化」の推進（二酸化炭素換算表示）、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年法律第64号）による冷媒フロン類の回収の徹底、冷媒フロン類の使用時排出対策、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）及び使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）に基づくフロン類回収の徹底、発泡断熱材、エアゾールなどのノンフロン化をさらに推進するための普及啓発等に取り組みます。また、代替物質を使用した製品等の技術開発支援及びその利用を促進するための省エネ型自然冷凍等装置の導入補助等を引き続き行います。

また、平成25年3月、中央環境審議会より意見具申「今後のフロン類等対策の方向性について」がなされたことを受けて、ガスメーカー、機器・製品メーカー、機器ユーザー、その他の関係者がそれぞれの役割を果たしていく仕組みの中で、フロン類の製造、製品への使用、回収、再生・破壊といったフロン類のライフサイクル全体にわたる排出抑制に向けた取組を進めます。そのため、国会に提出した「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案」の成立・施行に向けて政省令等の内容を検討します。

## (4) 温室効果ガス吸収源対策の推進

森林吸収量（1990年以降に森林経営活動等が行われた森林の吸収量）については、COP18等の結果、算入上限値（2013年から2020年平均）を3.5%（基準年度総排出量比）とすること等が新たなルールとして国際的に合意されました。また、平成25年3月に開催された地球温暖化対策推進本部において決定された「当面の地球温暖化対策に関する方針」においては、新たに策定する地球温暖化対策計画の検討方針として、国際的に合意された新たなルールに則って森林吸収源対策等を推進することや地球温暖化対策計画の策定にいたるまでの間も京都議定書目標達成計画に掲げられた対策と同等以上の取組を推進することとされたところです。

この方針を踏まえ、平成25年度以降も、引き続き、間伐や造林等による森林の適切な整備・保全や木材利用の拡大、さらにはこれらの取組を効率的に推進するために必要な施業集約化や路網整備、木材の加工流通体制の整備等を推進し、将来にわたって森林吸収量を十分に確保できるよう取り組みます。

このため、平成23年度から新たに、面的まとまりをもって計画的な森林の施業及び保護を行う者に直接支援する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入するとともに、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措