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## （3） 良好な街なみ環境整備の推進

## ＜平成25年に講じた施策＞

「街なみ環境整備事業」により、住宅等の外観の修景、電線の地中化、道路・公園等の地区施設の整備、景観重要建造物の整備等を引き続き支援するとともに、観光地における街なみ環境の整備モデルとなる事例集を国土交通省ホームページで公開した。

さらに、観光振興等に資する地域づくり・街なみの整備を推進するため、市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される観光振興や観光交流促進等の地域のまちづくりの目標に沿ったハード事業からソフト事業まで幅広い事業を支援した。また、土地区画整理事業の施行者と住民等が協力したまちづくり委員会等の設置・運営、地域の特性に応じた公共施設のグレードアップ等を支援しており、引き続き実施する。

## 3 都市再生・地域再生に資する市街地再開発事業の推進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

駅周辺をはじめとした中心市街地等において、地域の観光の拠点となる商業施設等の建築物や、道路、駅前広場等の公共施設の整備を行うことにより、観光地域にふさわしい魅力ある都市空間を形成する取組を推進している。引き続き、平成26年度においても同様の取組を推進していく。

## 4 景観等に配慮した道路整備の推進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

道路は周辺と一体となって景観を形成していることにかんがみ、住民と連携しつつ周辺景観と調和した防護柵の設置や道路緑化等の景観に配慮した道路整備を推進しており、引き続き実施することとしている。また、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観・住環境の形成、歴史的街なみの保全、観光振興、地域文化の復興、地域活性化等の観点から、道路管理者、電線管理者、地方公共団体等と連携し、引き続き無電柱化を推進する。

街なみ環境整備事業による住宅等の外観の修景、電線の地中化等【今井町地区（奈良県橿原市）】

美観を損ねる電柱・電線

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

道路は周辺と一体となって景観を形成していることをかんがみ、住民と連携しつつ周辺景観と調和した防護柵の設置や道路緑化等の景観に配慮した道路整備を推進する。また、美しい景観の一端を担う道路の無電柱化を推進し、観光地の魅力向上を図る。さらに、2020年オリンピック・
パラリンピック東京大会の開催や訪日外国人旅行者2,000万人に向けた国民的な取組として、電線管理者など関係機関と連携し、本格的に無電柱化を展開する。

## 5 観光振興に資する道路空間の有効活用等

## ＜平成25年度に講じた施策＞

道路空間の有効活用等、先進的または斬新な施策の効果や影響を把握するための社会実験を実施した。都市再生整備計画で都市再生に資する施設として位置づけられたオープンカフェを始めとした食事施設等については、道路管理者が指定した区域内において占用許可基準が緩和されたことから、同制度を活用したまちの賑わいの創出等を引き続き推進している。さらに、国家戦略特別区域における国際的な経済活動の拠点の形成等を図るための計画で定められた区域において、来訪者・滞在者の増加に資するオープンカフェ等についての道路の占用の許可の特例制度を創設した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

都市再生整備計画で都市再生に資する施設として位置づけられたオープンカフェを始めとした食事施設等については、道路管理者が指定した区域内において占用許可基準が緩和されたことから、同制度を活用したまちの賑わいの創出等を引き続き推進するとともに、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた区域において、その賑わい創出のための道路の占用許可基準の特例制度を創設する。

## 第7節 観光旅行者に対する接遇の向上

## 1 我が国の伝統のある優れた食文化その他の生活文化、産業等の紹介の強化、我が国又は地域の特色を生かした魅力ある商品の開発

## （1） 地域ブランドの振興

## ＜平成25年度に講じた施策＞

観光資源等の地域の産業資源を活用して、中小企業が新商品・新サービスの開発を行い、その新商品等の市場化への取組を、補助金や日本政策金融公庫による低利融資などにより、総合的に支援した。

## （２）皇室関連施設の魅力の発信

## ＜平成25年度に講じた施策＞

新任の外国の特命全権大使が信任状を天皇陛下に捧呈する儀式である信任状捧呈式は年に30回程度行われている。その捧呈式に臨む新任大使の送迎を行う馬車列の運行予定について、宮内庁のホームページ（http://www.kunaicho.go.jp）に日本語と英語で、また、日本政府観光局（JNTO）のホームページ（http://www.jnto.go.jp/eng/）に英語で掲載しており、引き続き実施する。

信任状捧呈式の馬車列
## 1 高齢者、障害者、外国人その他の観光旅行者が円滑に旅行できる環境整備

## （1） 公共施設等のバリアフリー化

## ＜平成25年度に講じた施策＞

誰もが安心して歩ける歩行空間を形成するため「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）に基づき、駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路において、幅の広い歩道等の整備、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者用誘導用プロックやバリアフリー対応型信号機、道路標識等の整備を実施しており、引き続き実施していくこととしている。

公共交通機関等の旅行関連施設のバリアフリー化については、バリアフリー法等を踏まえ、国・地方公共団体・公共交通事業者等が必要に応じて緊密に連携しながら、バリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針に定められた目標を達成することを目指す等、一体的・総合的なバリアフリー化を推進している。

## i）公共交通機関等

旅客施設においては、地域の実情にかんがみ、高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえてバリアフリー化を推進し、原則として1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である旅客施設のバリアフリー化を優先的に行っている。また、車両等においては、鉄軌道車両やバス車両、タクシー車両について、バリアフリー化を行っている。

## ii）步行空間

道路においては、原則として重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する全ての道路について、幅の広い歩道等の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備といったバリアフリー化を行うほか、バリアフリー対応型信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備等を実施する。

## iii）都市公園等におけるバリアフリー化

都市公園の整備にあたっては、安全で安心した利用のため「バリアフリー法」に基づく基準や支援制度により、出入口や園路の段差解消、高齢者や障害者等が利用可能なトイレの設置等を進めている。

また、身近な自然空間である河川等の魅力を誰もが享受できるよう、まちづくりと一体となった水辺整備への支援を行っている。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

引き続き、バリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針等に定められた目標に向けて着実に整備を進めていくとともに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据え、また、その後の我が国の高齢社会に対応したあらゆる人に優しいまちづくりにもつながるように、さらなるバリアフリー化に向けた取組を進めていく。

## （２）ユニバーサルツーリズムの促進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

高齢者や障害者を含む誰もが旅行を楽しむことができる環境を整備するため、地域の受入体制を強化するためのマニュアルを作成したほか、ユニバーサルツーリズムに取り組む旅行業者を拡
大し、全体の底上げを図るための検討を行った。

## <平成26年度に講じようとする施策>

地域の受入体制を強化するためのマニュアルの検証、旅行商品の供給促進に向けた取組及びシンポジウム等を通じた普及啓発を行うことにより、ユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりを促進するとともに、ユニバーサルツーリズムの更なる普及促進を図る。

## （3） 地域公共交通の活性化・再生

## ＜平成25年度に講じた施策＞

観光振興を図る観点からも地域公共交通の活性化・再生を推進することが重要となっているところ、地方公共団体が先頭に立って、まちづくりや観光振興などの観点も踏まえつつ、地域にとって最適な交通ネットワーク及び交通サービスを合意の下で実現していくための枠組みづくりを行う目的で、2013年（平成25年）9月より、交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会を5回にわたり開催し、2014年（平成26年）1月に中間とりまとめ「地域公共交通の充実に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方」が取りまとめられた。これを受け、国土交通省では、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」を第186回国会に提出した。

また、観光客が多く通行する道路等において、季節や時間による交通流の変動に的確に対応するため、信号機等の交通安全施設等の整備を推進した。また、自動車の走行履歴情報（プローブ情報）を活用した交通管制システムの高度化により、交通渋滞を緩和し、交通アクセスの改善を図った。

## <平成26年度に講じようとする施策>

「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」に基づき、地方公共団体が中心となって、まちづくりや観光振興と連携し、地域公共交通ネットワークを再構築する取組を推進する。

## （4） バスの利便性向上

## ＜平成25年度に講じた施策＞

GPS等を利用し、停留所やウェブ上でバスの位置情報が得られる「バスロケーションシステム」については、2013年（平成25年）3月末現在11,689系統で導入されている。

## <平成26年度に講じようとする施策>

バスの位置情報や遅延情報を提供するバスロケーションシステムについて、今後も普及促進を図るとともに、乗り継ぎ案内、運行情報が入手しやすくなるバス総合情報システムの高度化を進めること等により、バスの利便性の向上を図る。

## （5） 道路交通の円滑化

バスロケーションシステム

## ＜平成25年度に講じた施策＞

道路ネットワークの整備やボトルネック解消策などの交通容量拡大策に加えて、道路を賢く使
うため車利用者の交通行動の変更を促す交通需要マネジメント施策の実施や、カーナビゲーションに道路交通情報をリアルタイムに提供する道路交通情報通信システム（VICS）の情報提供エリアの拡大、情報内容・精度の改善・充実を図るとともに、ITSスポットによる広範囲の渋滞データで賢くルート選択が可能であるダイナミックルートガイダンスサービスの活用により、道路交通の円滑化を図ることで、観光旅行者の来訪の促進や利便性の向上を図った。

観光客が多く通行する道路等において、季節や時間による交通流の変動に的確に対応するため、信号機等の交通安全施設等の整備を推進した。また、自動車の走行履歴情報（プローブ情報）を活用した交通管制システムの高度化により、交通渋滞を緩和し、交通アクセスの改善を図った。

## （6） 自転車利用環境の整備等

## ＜平成25年度に講じた施策＞

道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画やその整備、通行ルールの徹底等を進めるため、国土交通省と警察庁が共同で策定した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（2012年（平成24年）11月）の周知を引き続き行う。

これらを踏まえ、環境負荷の小さい都市内交通体系の実現と自転車等の事故対策のため、道路空間の再配分などにより、歩行者・自転車・自動車を適切に分離し、安全で快適な自転車通行空間のネットワーク化の推進及び観光振興の支援を引き続き行う。

歩きやすさに十分配慮しつつ、周辺景観や地域の個性を生かした歩行者専用道路やベンチ等の休憩施設、案内標識及び駐車場等の整備を支援した。
## (7) 身体障害者等の運賃等の割引

## ＜平成25年度に講じた施策＞

各公共交通機関において、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた利用者に対し運賃割引を実施しており、引き続き身体障害者等の運賃等の割引について各事業者の理解と協力を求めていく。

## （8） 道路の整備等

## ＜平成25年度に講じた施策＞

高規格幹線道路を始めとする幹線道路ネットワークの整備を促進し、観光旅行者の来訪の促進や利便性の向上を図った。なお、高規格幹線道路の延長については、平成25年度は近畿自動車道紀勢線（海山～紀伊長島）等、新たに195kmが開通し、合計10,685km（2014年（平成26年）3月末現在）となった。

また、既存の高速道路を有効活用し、地域経済の活性化や渋滞の軽減等に寄与することを目的とした「スマートインターチェンジ（ETC専用インターチェンジ）」の開通か所については、平成25年度は新たに6か所が開通し、70か所で開通、59か所で事業中（2014年（平成26年）3月末現在）である。

さらに、高速道路の緊急経済対策として、土日祝日の普通車以下（ETC車に限る）の高速道路利用者を対象に終日5割引等の施策を実施し、地域の観光振興を図った。

加えて、観光施設、インターチェンジ等へのアクセス確保など地域内の道路の整備を支援した。また、拠点的な空港・港湾・鉄道駅と高速道路等を結ぶアクセス道路の現状の再点検等を行うとともに、環状道路の整備等による道路ネットワークの強化により、空港・港湾・鉄道駅へのアクセスの向上を図った。

## <平成26年度に講じようとする施策>

高規格幹線道路を始めとする幹線道路ネットワークの整備を促進し、観光旅行者の来訪の促進や利便性の向上を図る。なお、平成26年度には、近畿自動車道敦賀線（小浜～敦賀JCT）などの開通を予定している。

また、既存の高速道路を有効活用し、地域経済の活性化や渋滞の軽減等に寄与することを目的とした「スマートインターチェンジ（ETC専用インターチェンジ）」を引き続き整備する。

高速道路の料金については 国土幹線道路部会（座長：寺島実郎 一般財団法人日本総合研究所理事長）の中間答申などを踏まえ、様々な観点から検討を進め、「新たな高速道路料金に関する基本方針」やパブリックコメントを踏まえ、2014年（平成26年）4月より新たな高速道路料金を導入しており、観光需要を喚起し、地域活性化を図るため、地方部の普通車以下の休日割引について、割引率を3割として継続する。ただし、経済対策による激変緩和措置として、2014年（平成26年）6月末までの間は、現行の割引率の5割を継続する。
## 1 国内外の観光地における事故、災害等に関する情報の提供

## （1） 防災情報の提供

## ＜平成25年度に講じた施策＞

台風や高潮、地震・津波、火山の情報等、提供する防災気象情報を高度化させるとともにその充実を推進し、観光旅行者が必要に応じて安全かつ快適な旅行先と経路を選択できる環境を整えるとともに、旅行先で自然災害に遭遇した場合の適時・的確な対応を支援している。また、ホームページによる防災気象情報の提供を充実させるとともに、外国語での情報提供の充実に努めている。

また、河川氾濫時の浸水想定区域等に係るハザードマップ作成を促進するために、市町村の技術的支援を行うとともに、市街地への標識の整備促進の支援を行うなど、洪水時の円滑かつ迅速な避難を可能とするために市町村等に対し情報提供や技術的支援等を行っている。また、インターネットや携帯電話、地上デジタル放送等の様々な伝達手段を通じ、きめ細やかな河川情報の提供を行っている。

さらに、火山の多くは観光資源である一方、災害をもたらすおそれがあることから、観光旅行者の安全確保等を図るため、火山活動の監視及び噴火警報等の提供を充実するとともに、国・地方公共団体・火山専門家等から構成される火山防災協議会における共同検討を通じて、噴火時等にとるべき避難等の防災対応を踏まえて火山活動の状況を5段階に区分した「噴火警戒レベル」の運用を進め、避難計画や火山防災マップの策定を推進する。また噴火時の災害をできる限り軽減するための火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定、異常な土砂の動き等を監視・情報伝達するために必要な機器の設置等を推進する。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

台風や高潮、地震・津波、火山の情報等、提供する防災気象情報を高度化するとともにその充実を図る。また、洪水時の円滑かつ迅速な避難を可能とするための情報提供や技術的支援等を引き続き推進する。さらに火山噴火に対しては、「噴火警戒レベル」の運用や避難計画や火山防災マップの策定の推進、火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定等を進めていく。

## （２）避難体制の強化

## ＜平成25年度に講じた施策＞

観光旅行者は、一般に地理等に不案内であるため、これらの人々に対し災害危険箇所及び避難場所、避難経路等について周知徹底を図る必要がある。こうしたことから、地方公共団体に対し、災害危険箇所の点検、避難路や避難所の安全性の確保、確実な避難情報等の伝達、防災関係機関と連携した実践的な防災訓練の実施等を要請した。

また、災害時における道路利用者の利便の向上及び安全で円滑な道路交通の確保を目指し、通行止め情報等の集約を強化するとともに、道路情報板や携帯端末等による道路の災害情報の提供を推進する。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

警察が提供する交通情報に民間事業者が保有するプローブ情報（自動車の走行履歴）を加え、
国民に災害時の交通情報を迅速に提供するシステムの整備を推進する。

## （３）外国人観光旅行者等の災害被害軽減

## ＜平成25年度に講じた施策＞

一般道路において交通安全施設等の整備を推進した。このうち行楽地等の生活道路において歩道の整備等による安心して移動できる歩行空間ネットワークの整備、最高速度30km/hの区域規制と路側帯の設置・拡幅、車道中央線の抹消等を行う「ゾーン30」等を推進するとともに、幹線道路においては重点的・集中的に交通事故の撲滅を図る「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」に取り組んだ。

地震・津波等の災害時における訪日外国人旅行者への初動対応体制を構築すべく、2013年（平成25年）10月、「災害時における訪日外国人旅行者への情報提供のあり方に関するWG」を開催し、宿泊事業者や地方自治体、外国人等の意見を聴きながら、宿泊施設・観光施設における訪日外国人旅行者への対応マニュアルの作成、ICT（アプリ）を活用した訪日外国人旅行者への情報提供システムの整備、地方自治体が訪日外国人旅行者への対応を地域防災計画等に盛り込むための指針の作成等を実施した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

平成25年度に作成した、宿泊施設・観光施設における訪日外国人旅行者への対応マニュアル、地方自治体が訪日外国人旅行者への対応を地域防災計画等に盛り込むための指針について、全国の宿泊施設・観光施設、地方自治体等関係者への周知を図る。また、訪日外国人旅行者への情報提供システムとして開発しているプッシュ型情報発信アプリについて、利用のPRをするとともにアプリの更なる機能向上を検討し、より迅速かつ正確な情報提供の実現を図る。

## 2 観光旅行における事故の発生の防止

## （1） 公共交通機関の安全対策の推進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

鉄道・自動車・海運・航空の公共交通機関等での一層の安全確保を図るため、従来の保安監査に加え、運輸事業者において経営トップの主体的な関与の下で現場を含む組織が一丸となり安全管理体制を構築・改善し、国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント制度を導入している。制度導入から2013年（平成25年）12月末までに、延べ5,971社（鉄道1,020社、自動車747社、海運4,078社、航空126社）に対して運輸安全マネジメント評価を実施した。今後も、運輸安全マネジメント制度の充実や保安監査の強化を行うなど公共交通機関等の安全性の一層の向上を図る。

## （２）道路交通の防火安全対策の推進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

行楽地を中心に必要に応じた交通規制、交通整理及び交通指導取締りの強化に努めた。また、行楽期には、事前広報や臨時交通規制を実施するとともに、交通量の変動に対応した信号制御を行うほか、交通渋滞情報等の提供により迂回を促すなどして、行楽車両の適切な配分誘導を行った。

一般道路において交通安全施設等の整備を推進し、このうち行楽地の生活道路において歩道の
整備等による安心して移動できる歩行空間ネットワークの整備、最高速度30km/hの区域規制と路側帯の設置・拡幅、車道中央線の抹消等を行う「ゾーン30」等を推進するとともに、幹線道路においては重点的・集中的に交通事故の撲滅を図る「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」に取り組んだ。高速自動車国道等においても、交通安全施設の整備等事故防止に向けた交通安全対策を推進するとともに、付加車線の整備等による渋滞対策、道路交通情報提供装置の整備等利用者サービスの向上を推進した。

## （3） 宿泊施設の防火安全対策の推進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

旅館・ホテルの利用者である国民及びその事業者に対し、建築物の防火・防災管理点検制度の周知を図るとともに、消防法令違反のある建築物に対しては、違反是正の徹底を図っている。また、事業所の防火・防災管理者に対する講習や資格者による防火・防災管理点検の実施により、火災や地震災害時の旅館・ホテル等の実質的な防火・防災安全体制の維持及び充実を図った。さらに、旅館、ホテル等で、特に既存不適格建築物について、建築物防災週間の機会をとらえて防災査察を実施するなど、改善指導に努めるとともに、一定規模以上の旅館、ホテル等に対しては「建築基準法」に基づき定期的にその状況について報告を求め、必要な改善指導を行い、防火・避難上の安全の確保を図っている。

## <平成26年度に講じようとする施策>

ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき、消防機関が審査した結果、消防法令のほか、重要な建築構造等に関する一定の防火の基準に適合していると認められた建物に表示マークを交付する「表示制度」の運用を2014年（平成26年）4月から開始し、建物の情報を利用者に提供することにより、不特定多数の者が宿泊するホテル・旅館等における防火安全体制の確立を図り、また、消防法令違反のある建築物に対しては、違反是正の徹底を図る。

## （4） 海外における事故・事件への対応と安全対策

## ＜平成25年度に講じた施策＞

海外旅行者に向けては、旅行業協会を通じて渡航先の安全情報等を周知するとともに、旅行業者に対しては、海外情勢に関する注意喚起等を行った。

また、旅行の安全性の向上を図るため、旅行業における組織的な安全マネジメントのあり方の検討を行った。

さらに、関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けて開催した検討会の検討結果を踏まえて2013年（平成25年）4月に策定した「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づき、高速ツアーバスについて新高速乗合バスへの移行を完了させるなど、安全性向上に向けた取組を実施した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

2013年（平成25年）4月に策定した「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づき、高速ツアーバスの新高速乗合バスへの移行・一本化、交替運転者の配置基準の策定等、高速バスの安全確保に関する様々な措置について、平成25・26年度の2年間にわたって集中的に実施することとしており、引き続きバス事業の安全性向上・信頼回復に向けた取組を進める。

特に、同プランに基づき、平成26年度から安全コスト等が反映された新たな貸切バスの運賃・
料金制度に移行されたことを踏まえ、旅行事業者に対して適正な運賃・料金収受の徹底を図る。

また、JATA（一般社団法人日本旅行業協会）が2013年（平成25年）12月に取りまとめた「観光危機管理体制における組織的マネジメントのあり方」を踏まえ、同協会が中心となって、旅行業界全体に安全マネジメントの導入が徹底されるように支援する。また、地方運輸局と連携しつつ、貸切バスの安全性向上に向けた取組を実施する。

## （5） テロ対策の推進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」（2008年（平成20年）12月犯罪対策閣僚会議決定）等に基づき、水際危機管理体制の強化や、公共交通機関等におけるテロ対策の徹底を始め、各種テロ対策を推進するとともに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控えた今後7年間を視野に、犯罪を更に減少させ、国民の治安に対する信頼感を醸成し、「世界一安全な国、日本」を実現することを目標として、2013年（平成25年）12月に「「世界一安全な日本」創造戦略」を犯罪対策閣僚会議で決定した後、同日開催された閣議において閣議決定し、水際対策、テロの手段を封じ込める対策の強化、情報収集機能の強化、国際連携を通じたテロの脅威等への対処等に関する施策を推進することとした。

## 第10節 観光地域における環境及び良好な景観の保全

## 1 観光地域における環境の保全

## （1） 国立・国定公園の保護と利用の促進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

国立・国定公園の保護及び適正な利用を図るため、自然公園法に基づく公園区域や公園計画の定期的な見直しを行っている。平成25年度は、三陸復興国立公園の指定や慶良間諸島国立公園の新規指定等を実施した。良好な風致及び景観が損なわれないよう必要な保護規制を行うとともに、国、地方公共団体、NPO、地元住民及び民間企業等の広範な関係者の協力体制による質の高い利用サービスの提供を行い、自然公園の魅力の向上を図った。

また、我が国の優れた自然景観を生かした自然とのふれあいの推進を図るため、散策路、休憩所・広場、駐車場、公衆便所等の安全で快適な公園利用施設の整備を進めるとともに、自然公園指導員やパークボランティアによる利用者指導や自然解説の推進、国立公園や美しい自然を紹介したホームページ、パンフレットの充実を図った。

東北地方太平洋沿岸においては、三陸復興国立公園の創設を核として、東北太平洋岸自然歩道「みちのく潮風トレイル」の一部（青森県八戸市から岩手県久慈市）を開通し、被災した施設の再整備等に取り組むことにより、東日本大震災からの復興と観光振興を図った。

## <平成26年度に講じようとする施策>

国、地方公共団体、NPO、地元住民及び民間企業等の広範な関係者の協力体制による質の高い利用サービスの提供を行い、自然公園の魅力の向上を図る。

また、我が国の優れた自然景観を生かした自然とのふれあいの推進を図るため、散策路、休憩所・広場、駐車場、公衆便所等の安全で快適な公園利用施設の整備を進めるとともに、自然公園指導員やパークボランティアによる利用者指導や自然解説の推進、国立公園や美しい自然を紹介
したホームページ、パンフレットの充実を図る。

## （2） 世界自然遺産地域の適正な保全管理

## ＜平成25年度に講じた施策＞

我が国では、世界遺産条約に基づき、2014年（平成26年）3月現在で、4件の自然遺産が世界遺産一覧表に記載されている。各世界自然遺産では、世界遺産地域管理計画等に基づき、関係機関が連携して適切な保全管理を行った。小笠原諸島については、2013年（平成25年）3月に兄島で新たに確認された侵略的外来種グリーンアノールについて、関係省庁、地方公共団体及び地元関係者の協働により早急かつ集中的な対策を講じた。白神山地については、関係省庁及び県が、2013年（平成25年）10月に新しい「世界遺産地域管理計画」を策定した。2013年（平成25年）は、屋久島と白神山地が我が国で初めての世界自然遺産として世界遺産一覧表に記載されて20周年に当たることから、関係省庁、地方公共団体及び地元関係者の協働、共催等により記念式典やシンポジウム等を開催した。世界自然遺産の国内候補地である奄美・琉球については、平成25年度に専門家による「奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会」を開催し、世界遺産候補区域の選定を行った。

## <平成26年度に講じようとする施策>

屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島は、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）に基づき、自然遺産として世界遺産一覧表に記載されている。これらの世界自然遺産について、地元の意見と科学的な知見を管理に反映させるための管理体制と保全施策の充実を図るとともに、関係省庁、地方公共団体、地元関係者及び専門家の連携により、引き続き適正な保全・管理を進める。

また、世界自然遺産の国内候補地である奄美・琉球については、関係省庁、地方公共団体、地元関係者及び専門家との連携・協働により、世界的に優れた自然環境の価値を保全するために必要な方策の検討、保全管理体制の整備及び保全の推進等の取組を進める。

観光地における超小型モビリティの導入

(左：香川県小豆郡土庄町豊島 右：兵庫県神戸市)

## （３）環境対応車の普及促進による観光地域の環境の保全及びその魅力の向上

## ＜平成25年度に講じた施策＞

環境との親和性の高い電気自動車を導入する自動車運送事業者等への支援を行った。また、回遊性の高さを生かし立寄り地点を増加させるとともに、乗ること自体が楽しい魅力的な交通手段として、観光地の魅力向上・集客増加が期待される超小型モビリティについて、地方公共団体等による導入の取組の支援を行った。
燃料電池自動車の例（トヨタ自動車株式会社 TOYOTA FCV CONCEPT）

## <平成26年度に講じようとする施策>

環境との親和性の高い電気自動車や2015年（平成27年）に市場投入が予定されている燃料電池自動車を導入する自動車運送事業者等を支援していくとともに、回遊性の高さを生かし観光地における立寄り地の増加が期待できる超小型モビリティについても引き続き地方公共団体等による導入を支援していく。

## （4） 自然と調和した港湾・河川環境の保全・創出

## ＜平成25年度に講じた施策＞

港湾において、親水性を高めるとともに良好な環境・景観を創造するため、港湾整備により発生する浚渫土砂等を有効活用し干潟・藻場等を再生・創出した。

また、汚濁が著しい河川における水質改善、多自然川づくりの推進等により、良好な河川空間を保全・創出した。

## 2 観光地域における良好な景観の保全

## （1） 「景観法」の活用促進、基本理念の普及啓発

## ＜平成25年度に講じた施策＞

景観法に基づき各種事務を行う地方公共団体である景観行政団体の景観計画策定（2014年（平成26年）3月末現在429団体が策定済）等、「景観法」の活用による良好な景観形成の推進を図るため、先進事例に関する情報提供等の取組を行った。また、同法にある基本理念の普及や良好な景観形成に関する国民の意識向上を目的とした各種の啓発活動、多様な主体の参加を図るための景観に関する教育の促進等の取組を行っており、引き続き実施する。

## （2） 観光地における屋外広告物に関する制度の充実

## ＜平成25年度に講じた施策＞

平成22年度に設定した屋外広告物適正化旬間において地方公共団体間や関係団体の連携を強化することなどにより、各地方公共団体による一斉パトロール等違反広告物の是正対策を促進した。
## （3） 歴史まちづくりの推進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

城、神社等の歴史的な建物や町家、武家屋敷等のまちなみと、祭礼行事等の歴史や伝統を反映した活動があいまって形成される地域の歴史的な風情、情緒を生かしたまちづくりを推進するため、2008年（平成20年）に施行された「歴史まちづくり法（正式名：地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律）」に基づき、44市町（2014年（平成26年）3月末現在）の歴史的風致維持向上計画を認定し、計画に基づく取組を支援した。

歷史的風致維持向上計画認定狀況（平成26年3月末現在）

合計:44都市

## （4） 歴史的風致維持向上推進等調査の実施

## ＜平成25年度に講じた施策＞

良好な景観や歴史的街なみの形成における共通課題の解決に向けた取組の募集を行い、優れた提案について調査を委託した。平成25年度は、13の地域で調査を実施するとともに、これらの調査結果を広く情報提供することにより、景観形成・歴史まちづくりの取組を推進した。

## （5） 歴史・文化・風土を生かしたまちづくり支援

## ＜平成25年度に講じた施策＞

歴史的街なみ史跡等卓越した歴史的風致の残る地区（奈良県橿原市今井地区等）において、歴史的風致の保全と連携して、無電柱化や沿道の街なみとの調和に配慮した歴史的みちすじなどの整備を行うことにより、来訪者の快適な歩行環境の確保等を図っている。

## 第11節 観光に関する統計の整備

## ＜平成25年度に講じた施策＞

観光庁では、政策立案への利活用のため「旅行・観光消費動向調査」、「宿泊旅行統計調査」、「訪日外国人消費動向調査」及び「観光地域経済調査」を実施している。
旅行・観光消費動向調査は、国民を対象として、旅行回数、時期、旅行消費の内容など国民の旅行動向や観光の経済波及効果を把握するため、2003年（平成15年）より四半期ごとに実施している。宿泊旅行統計調査は、宿泊施設を対象として、延べ宿泊者数、稼働率など宿泊施設の動向を把握するため、2007年（平成19年）から四半期ごとに実施している。訪日外国人消費動向調査は、訪日の目的、宿泊地、消費額など訪日外国人の消費動向を把握するため、2010年（平成22年）から四半期ごとに実施している。

観光地域経済調査は、観光関連事業所の規模や地域に及ぼす影響について2012年（平成24年）に調査を実施し、平成25年度はその結果を速報値として集計し、公表した。

さらに、これらの統計の説明を行うために、2013年（平成25年）9～11月に各地方運輸局において、都道府県・市町村の地方公共団体職員、シンクタンク、報道関係者等への説明会を開催する等、広報活動に努めた。

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

統計法（平成19年法律第53号）に基づき、社会経済情勢の変化等を踏まえて、2014年（平成26年）を始期とする新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」が2014年（平成26年）3月25日に閣議決定された。

本計画は、公的統計の整備に関する目標や具体的な取組を政府全体で共有し、総合的かつ計画的な統計整備をするため、平成26年度から5年間に取り組む具体的な措置等を示している。

観光庁では、この計画に基づき「宿泊旅行統計調査」、「旅行・観光消費動向調査」及び「訪日外国人消費動向調査」の精度向上に取り組むとともに「観光地域経済調査」のあり方を含め観光統計の体系的整備について検討していく。

観光地域経済調査については、平成26年度に経済センサスの結果を用いたより精度の高い確報集計を行い、公表する予定である。
## 第6章 MICEの誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取り込み

## 第1節 MICEの誘致・開催の促進

## ＜平成25年度に講じた施策＞

国際的なMICE誘致競争が激化する中で、平成25年度は、日本のMICE分野の競争力の抜本的な強化を図るべく、国際会議の誘致・開催の促進を中心とした戦略が策定され、その具体化が開始された重要な年となった。まず、MICE市場動向等の現状分析、MICE分野のマーケティング戦略・取組のあり方、我が国のMICE誘致関係主体の国際競争力強化方策等を検討するため、2012年（平成24年）11月に設置された「MICE国際競争力強化委員会」において、6回にわたり議論を行った。グローバルMICE戦略都市の育成、MICEアンバサダープログラムの導入、ユニークベニューの開発や利用促進といった同委員会の提言は、「2030年（平成42年）にはアジアNo.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」と目標を掲げた「日本再興戦略」や「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」にも盛り込まれ、2013年（平成25年）8月に最終とりまとめとして公表された。

また、MICEブランドの構築・発信のためのプロモーションも積極的に実施した。平成25年度は、IMEX2013（フランクフルト）、AIME2014（メルボルン）等の5つの海外MICE見本市に対して、地方公共団体・コンベンションビューロー等と共同で出展を行い、日本の認知度向上とMICE誘致の促進を図った。2013年（平成25年）12月には、「IME2013（国際ミーティング・エキスポ）」を日本政府観光局（JNTO）及びJCCB $ ^{36} $ （一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビューロー）と共に開催した。IME2013は、日本で唯一のMICE見本市として、約3,300名の来場者が訪れるなど活況を示した。

さらに、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定の追い風も受け日本政府観光局（JNTO）が中心となりオールジャパンで誘致に取り組んできた第23回世界神経学会（2017年（平成29年）京都開催、7,000名）、第22回国際栄養学会議（2021年（平成33年）東京開催、4,500名）等の大型国際会議の日本開催が立て続けに決まった。
# 我が国のMICE国際競争力の強化に向けて 〜アジアNO.1の国際会議開催国として不動の地位を築く〜 MICE国際競争力強化委員会最終とりまとめ(概要)

## MICEプレイヤーへの6つの提言

～都市、コンペンションピューロー（CB）、ホテル、会議運営事業者、旅行業者、運輸事業者等のMICEプレイヤーへの提言～

① 行動基準をグローバルスタンダートに（競争相手は海外の都市・事業者）

② MICEマーケティングの高度化（リサーチ、重点目標設定、差別化等）

③ チームとしての協力・連携の推進（チームジャパン、チーム●●シティの構築）

④ 顧客視点のソリューション提供ビジネスの強化

⑤ 組織強化と人材育成への対応

⑥ MICEの戦略的活用

## MICEプレイヤー毎の課題・役割

## ◆自治体・CBの課題・役割

## ◆木テル

・都市のMICEマーケティング全体に責任を持つ司令塔

・CBとホテル、ホテル相互の連携強化

・顧客への価値提供ビジネス

→マーケットリサーチ徹底

→重点分野の設定

•MICE專門家育成等

→競合都市との差別化 等

◆会議運営事業者(PCO)

•都市戦略実現ツールとしての活用

・ソリューションビジネスの強化

・大学・産業界等の主催者との連携強化・企画提案型MICEの強化等

• 域内MICE関係者の連携構築

DMC·旅行業者

・国際ネットワークの強化

・企画力の一層の強化 等

·CBの体制整備・財源強化

·MICE施設等の受入環境整備等

◆運輸事業者、MICE施設事業者、展示会事業者等

## 国·JNTO

・国レベルでのMICEの司令塔

## ◆学会・協会等の 国内主催者

日本のMICEブランディングやプロモーション

誘致への取組が期待されるが下記が課題。

・情報収集、ノウハウ共有、コンサルティング

・多忙等の時間制約や人手不足

• MICEプレイヤーに対する必要な支援

・資金面での不安

·MICE案件発掘·誘致

・会議開催の経験・ノウハウ不足

・MICE推進に向けた啓蒙

・政府系会議の推進等

・国際本部とつながる国際人材の育成

## 国が支援すべき4つのテーマと18のアクション

## 1 都市の誘致競争力の強化

◆「グローバルMICE戦略都市」の育成

（海外専門家によるマーケティング能力向上支援、海外競合都市調査等）

◆ CBと民間事業者の連携促進・情報共有の強化

◆ ユニークベニューの開発・利用促進

◆ MICE視点での都市機能の強化(エリアマネジメント組織との連携等)

◆ 出入国手続の迅速化・円滑化

## 2 MICEプレイヤーの強化

◆ CBの組織強化への取組支援(民間的手法の活用等)

◆ MICE関係事業者の組織化支援

◆ 研究者等のMICE誘致環境の改善

MICE分野の人材育成

## 3 チームジャパンの誘致体制の構築

◆ MICEアンバサダープログラムの導入

◆ 日本の新しいMICEブランドの構築・強化

◆ MICEの意義・効果の啓蒙

◆ 「日本の顔」の育成（海外ネットワークの強化）

◆ 政府の横断的体制の構築

◆ 在外公館や関係府省との連携

◆ MICE相談窓口の設置

## 4 国・都市の戦略実現ツールとしてのMICEの活用

◆ 成長分野をターゲットとしたMICE誘致・開催に向けた連携

◆ MICEを活用した日本の情報発信・ブランディング活動の展開

MICE国際競争力強化委員会最終とりまとめ（概要）

<平成26年度に講じようとする施策>

平成26年度においては、日本のMICE適地としての優位性を海外に発信するMICEブランドの構築を図る。

また、企業が主体となるミーティング・インセンティブ旅行の誘致戦略の策定に向けて、市場調査を実施する。

さらに、海外見本市での出展事業の展開、人材育成の観点からあらゆるMICEプレイヤーを対象とした国内セミナーを開催する等の事業を継続的に行う。
## 第2節 国を挙げた一体的なMICE誘致体制の構築

## 1 グローバルMICE戦略都市の育成

## ＜平成25年度に講じた施策＞

我が国のMICE誘致を牽引し、誘致能力・体制・受入環境において世界トップレベルのMICE都市を育成するため、2013年（平成25年）6月に東京、横浜、京都、神戸及び福岡の5都市を「グローバルMICE戦略都市」、大阪及び名古屋を「グローバルMICE強化都市」として選定し、海外アドバイザー派遣等を通じて、都市のマーケティング能力の向上を支援した。こうした支援も踏まえ、各都市においても、コンベンションビューローの体制強化を始めMICE関連取組を積極化させている。

世界のトップレベルのMICE都市に匹敵する、我が国を代表するMICE都市への成長

## ＜平成26年度に講じようとする施策＞

平成25年度に選定した「グローバルMICE戦略・強化都市」を世界トップレベルのMICE都市に育成するため、平成25年度の事業成果と各都市のニーズを踏まえて支援を深化させる。また、2年間の事業の成果と評価を踏まえ、選択と集中の考えのもと、支援対象都市の絞り込みや入れ替えの実施を検討する。

## 2 産学官におけるオールジャパンの取組

## ＜平成25年度に講じた施策＞

政府としてMICE誘致・開催に関する取組を一体的に推進するため、2013年（平成25年）12月に「国際会議等（MICE）誘致・開催に関する府省庁会議」を設置し、関係府省庁のMICE誘致・開催に関する情報共有・連携強化を図るとともに、各府省庁所管分野における積極的なMICE誘致の働きかけを行った。このほか、海外の国際会議主催者に対する働きかけを強化するため、内閣総理大臣及び関係大臣からの招請レターを発出するとともに、在外公館を活用した誘致活動を行った。

また、観光庁及び日本政府観光局（JNTO）にMICE相談窓口を設置し、地域のMICE誘致・開催におけるサポートを行った。
＜平成26年度に講じようとする施策＞

平成25年度に実施した施策を継続するとともに、MICE誘致・開催に関するベスト・プラクティス共有のために取組を強化する。

## 3 MICEアンバサダーによる誘致活動の推進

＜平成25年度に講じた施策＞

海外の主要国・都市では、国際会議の潜在的受容の掘り起こしのため、国内外に強い影響力を有する人材をアンバサダーに任命し、啓発活動や誘致活動を行っている。我が国でも、名だたるビジネスパーソンや有力な学会・研究機関等が数多く存在しており、2013年（平成25年）12月に観光庁長官が有識者等8名をMICEアンバサダーに委嘱した。

＜平成26年度に講じようとする施策＞

MICEアンバサダー委嘱式及び第1回MICE誘致促進委員会（平成25年（2013年）12月9日帝国ホテル）

平成26年度は、更に産業界や女性を含むキーパーソンをMICEアンバサダーに委嘱するなど、同プログラムの拡充を図る。

## 第3節 都市のMICE受入環境の整備

＜平成25年度に講じた施策＞

会議やレセプション等の会場として、都市が有する歴史的建造物や文化施設等をユニークベニューとして活用することは、開催地としての魅力向上につながることから、官民関係者からなるユニークベニュー利用促進協議会を2013年（平成25年）8月に開催し、課題や対策について議論をした。同協議会での議論を踏まえ、博物館・美術館におけるユニークベニューとしての利用促進・円滑化を図るための手引書（ハンドブック）を作成した。

＜平成26年度に講じようとする施策＞

平成25年度の事業を通じ、ベニューの開放の遅れ、限定的な利用・煩雑な手続き、情報発信不足等の様々な課題が明らかになった。そのため、ユニークベニューの質的・量的な拡大を目的に全国各地で魅力を有する施設・空間の掘り起こしを行うとともに、制度運用上の課題・対策について検討を進める。

## 第4節 国際競技大会の招致・開催の支援等

＜平成25年度に講じた施策＞

2020年オリンピック・パラリンピック競技大会について、東京都、JOC（公益財団法人日本オリンピック委員会）、招致委員会（NPO法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会）を中心として、プロモーション活動が積極的に行われた。政府としても、安倍内閣総理大臣の
リーダーシップの下、閣僚級会合や国際会議、海外要人との会合など様々な機会を捉えて、招致活動を支援するとともに、IOC（国際オリンピック委員会）に対して安倍総理、麻生副総理等がプレゼンテーションを行った。このように、オールジャパン体制による招致活動の結果、2013年（平成25年）9月のIOC総会において、同大会の開催都市として東京が選出された。開催都市決定後、下村文部科学大臣が東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に就任するとともに、大臣を支える事務体制として、内閣官房に、大会の円滑な準備に資するための行政各部の事務の調整を担当するオリンピック・パラリンピック東京大会推進室を設置した。

## <平成26年度に講じようとする施策>

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けて、2014年（平成26年）1月に設立された東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を中心に、東京都、JOC $ ^{37} $ （公益財団法人日本オリンピック委員会）、JPC $ ^{38} $ （公益財団法人日本パラリンピック委員会）及び政府が一丸となって大会準備に取り組む。

また、2015年（平成27年）年3月までに、2019年（平成31年）ラグビーワールドカップの試合開催会場を決定することになっており、ラグビーワールドカップ2019組織委員会の大会準備のための取組を支援する。

## 第5節 外国人ビジネス客の取り込み強化

## ＜平成26年に講じようとする施策＞

アジア諸国を中心に成長著しいビジネス需要を取り込むべくビジネス目的の外国人が訪日・滞在しやすく、ビジネスしやすい環境整備を抜本的に進めていく。
年	2011年	2012年
区分
地域	外国人観光客数
国際観光収入	対前年度比	構成比	外国人観光客数
国際観光収入	対前年度比	構成比
欧州	51,641	6.4%	51.9%	53,417	3.4%	51.6%
466,722	13.3%	44.8%	457,832	-1.9%	42.6%
米州	15,596	3.7%	15.7%	16,312	4.6%	15.8%
197,944	9.5%	19.0%	212,623	7.4%	19.8%
アジア太平洋地域	21,821	6.4%	21.9%	23,356	7.0%	22.6%
298,614	17.2%	28.6%	323,865	8.5%	30.1%
アフリカ	4,944	-0.8%	5.0%	5,236	5.9%	5.1%
32,705	7.2%	3.1%	33,585	2.7%	3.1%
中東	5,494	-5.6%	5.5%	5,199	-5.4%	5.0%
46,442	-11.1%	4.5%	47,031	1.3%	4.4%
計	99,496	4.8%	100.0%	103,520	4.0%	100.0%
1,042,427	12.0%	100.0%	1,074,936	3.1%	100.0%

注）UNWTO「Tourism Highlights 2013」による。

資料2 国際観光収支の状況（2012年（平成24年））

収入	支出	収支
米国	128,555	83,700	44,855
スペイン	55,916	15,300	40,616
タイ	30,092	6,100	23,992
フランス	53,697	37,200	16,497
イタリア	41,185	26,200	14,985
香港	31,680	20,500	11,180
オーストリア	18,894	10,100	8,794
マレーシア	19,703	12,000	7,703
インド	17,971	12,300	5,671
メキシコ	12,720	8,400	4,320
豪州	31,534	27,600	3,934
ボーランド	10,938	8,700	2,238
スイス	16,581	14,400	2,181
インドネシア	8,342	6,800	1,542
台湾	11,707	10,600	1,107
スウェーデン	15,429	16,100	-671
シンガポール	19,261	22,400	-3,139
アラブ首長国連邦	(9,204)	(13,200)	-3,996
韓国	14,231	20,100	-5,869
オランダ	13,887	20,200	-6,313
サウジアラビア	7,432	17,000	-9,568
ベルギー	11,381	21,700	-10,319
日本	14,576	27,900	-13,324
ブラジル	6,645	22,200	-15,555
英国	36,373	52,300	-15,927
カナダ	17,363	35,200	-17,837
ロシア	11,187	42,800	-31,613
ドイツ	38,114	83,800	-45,686
中国	50,028	102,000	-51,972

注1）日本政府観光局資料（出典：世界観光機関（UNWTO）、各国政府観光局）に基づき観光庁作成。

注2）アラブ首長国連邦は2012年の数値が不明であるため、2011年の数値を利用した。
資料3 日本の国際観光収支の推移

(単位：億円)

区分 年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年
国際観光収支
(旅客輸送を含まない)	受取	10,990	11,186	9,641	11,586	8,752	11,631	14,574
支払	31,189	28,818	23,527	24,462	21,716	22,248	21,456
収支	△20,199	△17,631	△13,886	△12,875	△12,963	△10,617	△6,882
国際観光収支
(旅客輸送を含む)	受取	14,611	14,254	11,702	13,460	9,975	12,920	16,306
支払	43,844	40,275	32,487	34,393	31,673	32,661	31,559
収支	△29,233	△26,019	△20,785	△20,932	△21,697	△19,741	△15,252
貿易収支	受取	716,309	797,253	773,349	639,218	627,248	614,421	669,694
支払	621,665	674,030	733,071	559,429	643,412	672,562	776,093
収支	94,644	123,223	40,278	79,789	△16,164	△58,141	△106,399

注1）財務省資料に基づき観光庁作成。

注2）「国際観光収支」は、以下の定義に基づき観光庁で集計した。「国際観光収支（旅客輸送を含まない）」は国際収支統計の観光収支をいい、「国際観光収支（旅客輸送含む）」は上記の観光収支に輸送収支のうち旅客輸送に係るサービスの受払を合算したもの。

注 $ ^{3} $ ）△印は赤字を示す。

注 $ ^{4} $ ）平成25年の数値は速報値。

資料4 海外旅行者数ランキング（2011年（平成23年））

注1）日本政府観光局（JNTO）資料（出典：UNWTO（国連世界観光機関）、各国政府観光局）に基づき観光庁作成。

注2）数値は、2013年（平成25年）6月時点の暫定値。

注3）スイスは、2011年（平成23年）の数値が不明であるため、2010年の数値を利用した。
注1）日本政府観光局（JNTO）資料（出典：UNWTO（国連世界観光機関）、各国政府観光局）、国連人口基金「世界人口白書」に基づき観光庁作成。

注2) 各国の海外旅行者数に各国の人口を除して算出した。

注3) 数值は、2013年（平成25年）4月時点の暫定値。

注4) スイスは2011年（平成23年）の数値が公表されていないため、2010年（平成22年）の数値を利用した。

資料6 国別の国際会議開催件数（2013年（平成25年））

2013年
世界順位	国名	2013年
開催件数
1	米国	829
2	ドイツ	722
3	スペイン	562
4	フランス	527
5	英国	525
6	イタリア	447
7	日本	342
8	中国	340
9	プラジル	315
10	オランダ	302
11	カナダ	290
12	韓国	260
13	ポルトガル	249
14	オーストリア	244
15	スウェーデン	238
16	オーストラリア	231

注）ICCA（国際会議協会）統計より観光庁作成。
2013年 アジア大洋州・中東地域順位	2013年 世界順位	都市	2013年 開催件数
1位	6位	シンガポール	175件
2位	9位	ソウル	125件
3位	18位	北京	105件
4位	20位	バンコク	93件
シドニー	93件
6位	23位	香港	89件
7位	26位	東京	79件
8位	28位	台北	78件
9位	29位	上海	72件
10位	33位	クアラルンプール	68件
11位	40位	バリ	55件
12位	44位	メルボルン	52件
13位	52位	済州	45件
14位	55位	京都	43件
15位	63位	ドバイ	37件
16位	65位	ニューデリー	35件
17位	68位	釜山	34件
18位	89位	マニラ	28件
23位	117位	大阪	20件
28位	136位	神戸	18件
30位	148位	横浜	17件
35位	159位	名古屋	15件
42位	182位	札幌	13件
44位	193位	福岡	12件
奈良	12件
55位	242位	沖縄	9件

注）ICCA（国際会議協会）統計より観光庁作成。
資料8 日本人の延べ宿泊者数の月別推移（2013年（平成25年））

注1）観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

注2）年間の新設・廃棄施設のデータを反映させる前の数値であり、確定値では若干の変更がある。

注3）前年同月比は、従業員数10人以上の施設に対する調査から作成（2012年（平成24年）のみ確定値）。

資料9 外国人延べ宿泊者数の月別推移（2013年（平成25年））

(万人泊)

注1）観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

注2）「外国人」とは、日本国内に住所を有しない者をいう。

注3）年間の新設・廃棄施設のデータを反映させる前の数値であり、確定値では若干の変更がある。

注4）前年同月比は、従業員数10人以上の施設に対する調査から作成（2012年（平成24年）のみ確定値）。