Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
け·(警)	警察 庁	総 理 府	204	厚生年金基金等助成費	厚 生 省	503
(経)	警察 庁 施 設 費	"	206	厚 生 本 省	"	498
経 济 企 画 庁	"	239	厚生本省試験研究所	"	506
経 济 協 力 費	外 務 省	387	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	661
"	大 蔵 省	405	工業技術院試験研究所	"	663
(刑)	"	通 商 座 業 省	655	工業技術院試験研究所施設費	"	663
経 济 研 究 所	総 理 府	241	工業再配置促進対策費	"	655
刑 務 所	法 務 省	349	工業用水道事業費	"	656
刑 務 所 作 業 費	"	350	(鉱)	"	662
刑 務 所 収 容 費	"	349	鉱山保安監督官署	"	674
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	501	(公)	法 務 省	357
(血)	血 清 等 製 造 及 検 定 費	"	506	公 安 調 查 庁	"	358
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	228	公営企業金融公庫補給金	自 治 省	843
(健)	健 康 保 険 組 合 補 助	厚 生 省	503	公営地下高速鉄道事業助成費	"	843
(建)	建 設 事 業 指 導 監 督 費	建 設 省	815	公園事業工事諸費	建 設 省	823
建 設 本 省	"	813	公害等調整委員会	総 理 府	207
(検)	建 設 本 省 試験研究所	"	821	公害防止等調查研究費	"	254
検 疫 所	厚 生 省	508	公共企業体等労働委員会	労 働 省	787
検 察 官 署	法 務 省	347	公 正 取 引 委 員 会	総 理 府	201
検 察 審 查 会	裁 判 所	161	公務員宿舍施設費	大 蔵 省	404
(原)	検 察 費	法 務 省	347	公立大学等助成費	文 部 省	450
原子力平和利用研究促進費	総 理 府	247	公立文教施設災害復旧費	"	452
二·(護)	原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	501	公立文教施設整備費	"	451
護 送 収 容 費	法 務 省	356	交通安全対策特別交付金	自 治 省	842
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	205	(航)	総 理 府	227
皇 族 費	皇 室 費	136	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	"	264
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	353	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	712
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	500	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	219
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
(港)	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	総 理 府	240	国 立 学 校 施 設 費	文 部 省	452
航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	724	国立機関公害防止等試驗研究費	総 理 府	254
港 湾 建 設 局	"	718	国立機関原子力試驗研究費	"	248
港湾災害復旧事業工事諸費	"	712	国 立 公 害 研 究 所	"	255
港湾施設災害関連事業費	"	712	国立更生援護所運営費	厚 生 省	512
港湾施設災害復旧事業費	"	712	国立更生援護所施設費	"	512
港湾等事業指導監督費	"	712	国 立 国 会 図 書 館	国 会	144
港 湾 事 業 費	"	712	国立国会図書館施設費	"	145
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	240	国立社会教育研修所	文 部 省	455
(国)	国家公務員共済組合連合会等助成費	大 藏 省	404	国 立 青 年 の 家	"	456
国庫受入預託金利子	"	404	国立青年の家施設費	"	456
国 債 費	"	404	国 立 博 物 館	"	461
国際分担金其他諸費	外 務 省	387	国立博物館施設費	"	462
国産大豆等保護対策費	農 林 省	565	国 立 美 術 館	"	462
国 勢 調 查 費	総 理 府	194	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	501
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	412	国立病院及療養所施設費	"	501
国土総合開発事業調整費	総 理 府	241	国立らい療養所運営費	"	509
"	"	268	国立らい療養所施設費	"	510
国 土 総 合 開 発 庁	"	268	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	211
国 土 調 查 費	"	239	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	343
国 土 地 理 院	建 設 省	819	(米)	米生産調整対策費	農 林 省	563
国 防 会 議	内 間	182	米生産調整協力費	"	563
国民金融公庫補給金	大 藏 省	405	米品質向上対策費	"	567
国民健康体力増強費	総 理 府	196	さ·(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	146
国民健康保険助成費	厚 生 省	503	裁判官弾劾裁判所	"	147
国民年金国庫負担金	"	503	裁判所施設費	裁判所	160
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	843	裁判所予備経費	"	160
国 立 学校 運 營 費	文 部 省	452	裁判 費	"	159
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(最)	最高裁判所	裁判所	158	児童手当国庫負担金	厚 生 省	504
(災)	災害救助費	厚 生 省	502	児童扶養手当	"	503
(再)	再建公營路面交通事故助成費	自 治 省	843	児童保護費	"	502
(在)	在外公館	外 務 省	389	(自)	自治 本 省	自 治 省	841
(財)	在外公館施設費	"	390	自然公園等管理費	総 理 府	254
(財)	財務局	大 藏 省	406	自然公園等施設整備費	"	255
(產)	財務局施設費	"	407	(失)	失業対策事業費	労 働 省	784
(產)	產業教育振興費	文 部 省	449	失業保險費負担金	"	784
(参)	產業投資特別会計入線入	大 藏 省	405	(社)	社会教育助成費	文 部 省	450
参議院	国 会	142	社会福祉施設整備費	厚 生 省	502
參議院施設費	"	143	社会福祉諸費	"	502
(蛋)	參議院予備經費	"	143	社会保险国庫負担金	"	503
蛋糸園芸振興費	農 林 省	565	(首)	首都圈整備委員会	総 理 府	208
(山)	山林施設災害関連事業費	"	588	首都圈特定開発事業推進調査費	"	208
(山)	山林施設災害復旧事業費	"	588	(初)	初等中等教育助成費	文 部 省	449
(山·(施)	山林事業指導監督費	"	587	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	240
施設運営等関連諸費	総 理 府	231	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	501
施設整備等附帯事務費	"	228	(森)	森林開発公団出資	農 林 省	588
施設整備費	"	228	森林開発公団事業費	"	588
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	843	(真)	真珠検査所	"	600
(私)	私立学校助成費	文 部 省	451	(新)	新産業都市等建設事業債調整分利子補給	自 治 省	843
(飼)	飼料需給安定費	農 林 省	564	新生活運動助成費	総 理 府	194
(資)	資金運用部資金為替差損等補墳金	大 藏 省	405	(人)	人事院	内	180
資源工ネルギー庁	通 商 座 業 省	665	(衆)	衆議院	国	140
資源調査所	総 理 府	249	衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費	自 治 省	842
(市)	市街地再開発事業費補助	建 設 省	815	衆議院施設費	国	141
(児)	児童生徒急增市町村公立文教施設整備事業助成費	自 治 省	843	(住)	衆議院予備経費	"	141
住宅建設事業費	建 设 省	816
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(昭)	住宅 対 策 諸 費	建 設 省	816	(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	656
昭和43年度甲Ⅲ型警備艦建造費	総 理 府	228	(釀)	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	413
昭和44年度甲型警備艦建造費	"	228	(食)	食 糧 管 理 費	農 林 省	581
昭和44年度乙型警備艦建造費	"	228	(職)	食 糧 庁	"	580
昭和44年度潜水艦建造費	"	228	(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	790
昭和45年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	227	す·(水)	職 業 訓 練 校 施 設 費	"	784
昭和45年度乙型警備艦建造費	"	227	す·(水)	職 業 訓 練 費	"	784
昭和45年度潜水艦建造費	"	227	す·(水)	職 業 転換対策事業費	"	784
昭和46年度甲Ⅳ型警備艦建造費	"	227	す·(水)	水 座 業 振 興 費	農 林 省	598
昭和46年度甲型警備艦建造費	"	227	す·(水)	水 座 大 学 校	"	600
昭和46年度乙型警備艦建造費	"	227	す·(水)	水 座 庁	"	597
昭和46年度潜水艦建造費	"	227	す·(水)	水 座 庁 試 驗 研 究 所	"	600
昭和47年度乙型警備艦建造費	"	227	す·(水)	水 座 庁 施 設 費	"	597
昭和47年度潜水艦建造費	"	227	す·(水)	青少年健全育成対策費	総 理 府	196
昭和48年度甲Ⅳ型警備艦建造費	"	227	す·(水)	青少年対策本部	"	195
昭和48年度乙型警備艦建造費	"	228	(精)	精神 衛 生 費	厚 生 省	501
昭和48年度潜水艦建造費	"	228	(生)	生活保護費	"	501
(訟)	訟 務 費	法 務 省	341	(政)	政策推進調査調整費	総 理 府	239
(少)	少 年 院	"	350	政府出資	大 藏 省	404
少 年 院 収 容 費	"	350	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	784
少 年 鑑 別 所	"	351	(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	727
少 年 鑑 別 所 収 容 費	"	351	(稅)	稅 関 施 設 費	大 藏 省	408
(商)	商工鉱業統計調査費	通 商 座 業 省	655	稅 関 施 設 費	"	409
"	"	673	稅 務 官 署	"	411
(小)	小災害地方債元利補給	自 治 省	842	稅 務 官 署 施 設 費	"	413
(消)	消 防 研 究 所	"	845	(瀬)	瀬戸內海大型水理模型実験施設費	総 理 府	255
消防施設等整備費補助	"	845	(総)	総維工業構造改善対策費	通 商 座 業 省	656
消 防 庁	"	844	(船)	船員労働委員会	運 輸 省	721
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
そ·(租)	船 船 建 造 費	運 輸 省	724	中部圈特定開発事業推進調查費	総 理 府	200
租 税 還 付 加 算 金	大 蔵 省	412	調 達 労 務 管理 事 務 費	"	231
(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	232	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	673
(総)	総 合 研 究 開 発 調 查 費	"	241	通 商 座 業 本 省	"	653
(装)	総 理 本 府	"	192	通 商 座 業 本 省 檢 查 所	"	657
装 備 品 等 整 備 諸 費	"	228	通信放送衛星開発研究費	郵 政 省	764
(造)	造 林 事 業 費	農 林 省	588	筑波研究學園都市共同利用施設費	総 理 府	246
た·(体)	体育 施 設 整 備 費	文 部 省	451	電子計算機產業振興対策費	通 商 座 業 省	656
古·(地)	体育 振 興 費	"	450	電 波 監 理 費	郵 政 省	763
体育センター施設費	総 理 府	194	電 波 研 究 所	"	765
地域開発計画調查費	"	240	電 波 研 究 所 施設 費	"	765
地下資源対策費	通 商 座 業 省	666	都 市 計 画 事 業 費	建 設 省	816
地 方 医 務 局	厚 生 省	513	都市災害復旧事業費	"	816
地 方 建 設 官 署	建 設 省	822	都道府県警察費補助	総 理 府	206
地方公營企業再建債利子補給	自 治 省	843	土地改良事業等工事諸費	農 林 省	577
地 方 航 空 局	運 輸 省	720	土地改良事業関連受託工事費	"	564
地 方 交 付 税 交 付 金	自 治 省	842	土地改良事業等指導監督費	"	565
地方鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	711	土地改良事業費	"	566
地 方 電 波 監 理 局	郵 政 省	766	土地区画整理組合貸付金	建 設 省	814
地方入国管理官署	法 務 省	355	登 記 諸 費	法 務 省	346
(治)	地 方 農 政 局	農 林 省	576	統 計 調 查 費	総 理 府	194
治 山 事 業 費	"	588	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 省	565
治 水 事 業 費	建 設 省	815	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	823
(畜)	畜 產 振 興 費	農 林 省	564	道 路 整 備 事 業 費	"	816
(中)	中央労働委員会	労 働 省	786	特 許 庁	通 商 座 業 省	668
中小企業対策費	通 商 座 業 省	671	特殊对外債務等処理費	大 蔵 省	404
中小企業庁	"	671	特定国有財産整備費	"	405
中部圈開発整備本部	総 理 府	200	特定地域開発就労事業費	労 働 省	784
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	特別研究促進調整費	総 理 府	247	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	264
特別児童扶養手当	厚 生 省	503	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	農 林 省	599
内 閣 官 房	内 閣 閣	177	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	農 林 省	566
内 閣 法 制 局	“	179	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	“	222
内 廷 費	皇 室 費	135	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	240
(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	450	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	“	588
に・(日)	日 本 学 士 院	“	456	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 省	568
日本学士院施設費	“	456	農林水產技術会議	“	569
日本学術会議	総 理 府	198	農林水產業技術振興費	“	569
日本芸術院	文 部 省	463	農林水產業技術振興施設費	“	569
日本鉄道建設公園事業助成費	運 輸 省	711	農林水產業技術振興施設費	“	559
日本国有鉄道事業助成費	“	711	農 林 本 省	“	559
の・(農)	農業改良普及事業費補助	農 林 省	563	農林本省施設費	“	561
農業構造改善対策費	“	563	農林本省検査指導所	“	574
農業施設災害関連事業費	“	567	農林本省検査指導所施設費	“	575
農業施設災害復旧事業工事諸費	“	578	農林本省試驗研究所	“	571
農業施設災害復旧事業費	“	567	万国博覧会記念施設整備費	大 蔵 省	405
農業者転職対策費	労 働 省	784	婦 人 保 護 費	厚 生 省	502
“	“	791	婦 人 補 導 院	法 務 省	351
農業者年金実施費	厚 生 省	504	婦人補導院収容費	“	351
農業者年金等実施費	農 林 省	563	武器車両等購入費	総 理 府	227
農業振興費	“	562	物価対策特別推進費	“	239
農業保険費	“	561	風水害等対策費	農 林 省	565
農產物等価格安定費	“	565	“	“	599
農地利用調整等助成費	“	564	文化功労者年金	文 部 省	448
農用地開発事業費	“	566	文化財保存施設整備費	“	461
農林金融費	“	561	文化財保存事業費	“	461
農林漁業統計情報費	“	561	文化振興費	“	461
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ヘ·(ヘ) ほ·(補) (保) (母) (法) (放) (防) (北)	文 化 厅 文化 庁 研究 所 文化庁研究所施設費 ヘき地震山漁村電気導入事業費 補 導 援 護 費 保健衛生施設整備費 保健衛生諸費 母 子 福 社 費 法 務 局 法 務 省 施 設 費 法 務 総 合 研 究 所 法 務 本 省 放射能調査研究費 防 衛 施 設 庁 防 衛 本 庁 北海道大型魚礁設置等事業費 北海道海岸事業費 北海道開発計画費 北海道開発事業指導監督費 北海道開発庁 北海道漁港施設費 北海道空港整備事業費 北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費 北海道港湾事業費 北海道災害復旧事業工事諸費 北海道さけ・ますふ化場 北海道住宅建設事業費 北海道住宅対策諸費	文 部 省 法 務 省 厚 生 省 “
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(陸)(林)	離島振興特別事業費陸 運 局林 業 試 驗 場林 業 振 興 費林 道 事 業 費林 野 厅臨時沖繩特別交付金臨時繳維產業特別対策費	総 理 府運 輸 省農 林 省
## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した 2 桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別内訳の事項別説明の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）事項別説明の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

(5) 科目別内訳の表の各目に付した10桁の数字は、左から主要経費別(2桁)、目的別(3桁)、公債対象非対象別(1桁)、経済性質別(1桁)、使途別(1桁)の各分類及び従来の目番号(2桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、00とする。)を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の()内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

( 亻 ) 所管

01	皇室費	06	総理府	11	厚生省	16	労働省
02	国会	07	法務省	12	農林省	17	建設省
03	裁判所	08	外務省	13	通商産業省	18	自治省
04	会計検査院	09	大蔵省	14	運輸省
05	內閣	10	文部省	15	郵政省

（口）項——所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	12	国立学校特別会計へ繰入
02	生活保護費	13	科学技術振興費
03	社会福祉費	14	文教施設費
04	社会保険費	15	教育振興助成費
05	保健衛生対策費	16	育英事業費
06	失業対策費	20	国債費
10	文教及び科学振興費	25	恩給関係費
11	義務教育費国庫負担金	26	文官等恩給費
平 成 26 年 度 法 務 省 所 管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 189 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

法	務	本	省	1
法	務 総 合 綜 案	研 究 庁	所 庁	4
検	正	官	署	5
矯	生 保 護 官 署	署	8
法	務	局	9
地	方 入 国 管 理 官 署	10
公	安 審 查 委 員 会	11
公	安 調 查 庁	12

## 次
## 法 務 省 所 管 一 般 会 計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

廠 出 予 算 補 止 各 目 明 細 書
組 織・項・事項	目 の 区 分	平 成 26 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 要 求	改平成26年度 予 算 額 (千円)	積 算 内 訳
法 務 本 省	181,843,861	8,985,961	△	435,260	8,550,701	190,394,562
001 法務本省共 通費	124,693,462	0	△	434,221	△	434,221	124,259,241
95 法務本省一般 行政に必要な 經費	124,505,555	0	△	419,802	△	419,802	124,085,753
95014-2111-05 委 員 手 当	19,827	0	△	2,036	△	2,036	17,791
95014-2111-05 非常勤職員手当	18,761	0	△	3	△	3	18,758
95014-2111-05 休 職 者 給 与	699,208	0	△	59,880	△	59,880	639,328
95014-2111-05 国際機関等派遣職員 給与	144,879	0	△	43,729	△	43,729	101,150
95014-2151-05 公務災害補償費	562,030	0	△	10,835	△	10,835	551,195
95014-2111-05 退 職 手 当	34,730,416	0	△	171,160	△	171,160	34,559,256
95089-2111-05 子どものための金銭 の給付	73,980	0	△	2,425	△	2,425	71,555
95014-2115-16 国家公務員共済組合 負担金	61,402,815	0	△	129,734	△	129,734	61,273,081
95014-2129-06 諸 謝 金 外 21 目	26,853,639	0	0	0	0	0	26,853,639
95 国際会議等に 必要な経費	132,801	0	△	1,251	△	1,251	131,550
95014-2122-08 職 員 旅 費	75,043	0	0	0	0	0	75,043
95014-2725-16 国際私法会議等分担 金	57,758	0	△	1,251	△	1,251	56,507
95 審議会等に必 要な経費	55,106	0	△	13,168	△	13,168	41,938
95014-2111-05 委 員 手 当	36,410	0	△	13,168	△	13,168	23,242
95014-2129-06 諸 謝 金 外 2 目	18,696	0	0	0	0	0	18,696
003 司法制度改 革推進費	17,088,294	0	△	862	△	862	17,087,432
組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(法務本省)
003(司法制度改革推進費)
95総合法律支援の充実強化必要な経費	16,432,792	0	20	20	16,432,772
95014-2111-05 委員手当	1,099	0	20	20	1,079
95014-2122-08 職員旅費外3目	16,431,693	0	0	0	16,431,693
95司法試験の実施に必要な経費	631,247	0	769	769	630,478
95014-2111-05 委員手当	39,950	0	769	769	39,181
95014-2129-06 諸謝金外4目	591,297	0	0	0	591,297
裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	10,136	0	73	73	10,063
95014-2111-05 委員手当	652	0	73	73	579
95014-2122-08 職員旅費外3目	9,484	0	0	0	9,484
95法教育の推進に必要な経費	14,119	0	0	0	14,119
006矯正企画調整費
95矯正の企画調整に必要な経費	107,943	0	91	91	107,852
95014-2111-05 委員手当	37,793	0	91	91	37,702
95014-2129-06 諸謝金外6目	70,150	0	0	0	70,150
011出入国管理企画調整推進費
95出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	1,085,250	0	86	86	1,085,164
95014-2111-05 委員手当	69,927	0	86	86	69,841
95014-2129-06 諸謝金外6目	1,015,323	0	0	0	1,015,323
012法務省施設費	19,246,510	8,985,961	0	8,985,961	28,232,471
組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(法務本省)	内国旅費	22,543千円
012(法務省施設)
法務省施設整95備に必要な経費	16,996,745	8,985,961	0	8,985,961	25,982,706
95014-1202-08 施設施工旅費	44,057	22,543	0	22,543	66,600

95014-1203-09 施設施工庁費	120,687	17,624	0	17,624	138,311
95014-1204-15 施設整備費	16,830,501	8,945,794	0	8,945,794	25,776,295
平成26年度国庫債務負担行為(參考)	2,705,782
国庫債務負担行為限度額	6,775,246
平成26年度支出予定額	2,705,782
平成27年度以降支出予定額	4,069,464

95014-1204-15 不動産購入費	1,500	0	0	0	1,500
民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	0	0	0	2,249,765
(その他の項)	19,622,402	0	0	0	19,622,402
4 法務省所管 法務総合研究所

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務総合研究所	1,900,580	0	17,909	17,909	1,882,671
021 法務総合研究所共通費
法務総合研究所必要な経費	1,661,869	0	17,909	17,909	1,643,960
95014-2111-02 職員基本給	553,387	0	17,909	17,909	535,478
02-01 職員俸給	463,920	0	15,023	15,023	448,897
02-02 扶養手当	10,735	0	0	0	10,735
02-03 地域手当	78,732	0	2,886	2,886	75,846
95014-2129-06 諸謝金外7目	1,108,482	0	0	0	1,108,482
(その他の項)	238,711	0	0	0	238,711
法務省所管 検察庁 5

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
検察庁	106,609,778	311,358	0	311,358	106,921,136	備品費238,332千円73,026
033 検察運営費
95 検察運営に必要な経費	3,508,135	311,358	0	311,358	3,819,493
95014-2123-09 検察業務庁費	1,431,509	311,358	0	311,358	1,742,867

95014-2129-06 諸謝金外7目	2,076,626	0	0	0	2,076,626
(その他の項)	103,101,643	0	0	0	103,101,643
6 法務省所管矯正官署

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
矯正官署	229,395,566	1,923,985	△ 308,041	1,615,944	231,011,510
041矯正官署共通費	159,874,317	57,269	0	57,269	159,931,586
95刑事施設に必要な経費	129,748,027	57,269	0	57,269	129,805,296
95014-2111-04 超過勤務手当	15,900,374	57,269	0	57,269	15,957,643
95014-2129-06 諸謝金外12目	113,847,653	0	0	0	113,847,653
(その他の事項)	30,126,290	0	0	0	30,126,290
042矯正管理業務費
矯正管理体制の整備に必要な経費	5,236,409	1,558,222	△ 81,745	1,476,477	6,712,886
95014-2123-09矯正管理業務庁費	4,364,609	1,558,222	△ 81,745	1,476,477	5,841,086	備品費1,130,716千円消耗品費274,264雑役務費153,242
組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(矯正官署)
043(矯正収容費)
95(矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費)	95014-2129-06 諸 謝 金 外 15 目	10,538,980	0	0	0	10,538,980
044矯正施設民間開放推進費
95矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	16,082,480	0	22,670	22,670	16,059,810
95014-2123-09 公共施設等維持管理運営費	12,672,962	0	22,670	22,670	12,650,292
95014-2122-08 職員旅費外1目	3,409,518	0	0	0	3,409,518
8 法務省所管 更生保護官署

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
更生保護官署	24,264,851	126,421	△	3,386	123,035	24,387,886
051更生保護官署共通費
95更生保護官署一般行政必要な経費	12,462,984	0	△	3,386	12,459,598
95014-2111-02職員基本給	7,671,294	0	△	3,386	7,667,908
02-01職員俸給	6,827,627	0	△	3,386	6,824,241
02-02扶養手当外1目細	843,667	0	0	0	843,667
95014-2129-06諸謝金外15目	4,791,690	0	0	0	4,791,690
052更生保護活動費	11,801,867	126,421	0	126,421	11,928,288
95保護観察等に必要な経費	11,544,720	126,421	0	126,421	11,671,141
95014-2123-09更生保護業務庁費	1,367,997	126,421	0	126,421	1,494,418

95014-2129-06諸謝金外10目	10,176,723	0	0	0	10,176,723
95医療観察に必要な経費	257,147	0	0	0	257,147
組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務局	127,561,678	249,248	△	841,022	△	591,774	126,969,904
061法務局共通費
法務局一般行政必要な経費	72,805,434	0	△	437,520	△	437,520	72,367,914
95014-2111-02 職員基本給	41,812,228	0	△	401,104	△	401,104	41,411,124
02-01職員俸給	37,338,776	0	△	401,104	△	401,104	36,937,672
02-02扶養手当外1目細	4,473,452	0	0	0	0	4,473,452
95014-2123-09土地建物借料	406,708	0	△	36,416	△	36,416	370,292
95014-2129-06諸謝金外14目	30,586,498	0	0	0	0	30,586,498
064登記事務処理費
95登記事務処理に必要な経費	51,215,002	249,248	△	403,502	△	154,254	51,060,748
95014-2111-05委員手当	376,907	0	△	14,284	△	14,284	362,623
95014-2123-09登記情報処理業務庁費	36,916,507	249,248	△	389,218	△	139,970	36,776,537

95014-2129-06諸謝金外5目	13,921,588	0	0	0	0	13,921,588
(その他の項)	3,541,242	0	0	0	0	3,541,242
10 法務省所管 地方入国管理官署

組織·項·事項	目 の 区 分	平成26年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成26年度予算額(千円)	積 算 内 訳
地方入国管理官署	44,106,475	362,794	△	224,483	138,311	44,244,786
071 地方入国管理官署共通費
95 地方入国管理官署一般行政必要な経費	25,531,945	0	△	224,465	224,465	25,307,480
95014-2111-02 職 員 基 本 給	15,128,138	0	△	224,465	224,465	14,903,673
02-01 職 員 俸 給	12,950,306	0	△	209,456	209,456	12,740,850
02-02 扶 養 手 当	322,838	0	0	0	0	322,838
02-03 地 域 手 当	1,854,994	0	△	15,009	15,009	1,839,985
95014-2122-08 職 員 旅 費 外 12 目	10,403,807	0	0	0	0	10,403,807
072 出入国管理業務費
95 出入国管理業務必要な経費	18,574,530	362,794	△	18	362,776	18,937,306
95014-2111-05 非常勤職員手当	30,251	0	△	18	18	30,233
95014-2123-09 情報処理業務庁費	12,147,490	316,773	0	316,773	12,464,263	備 品 費 301,792千円雑 役 務 費 14,981

95014-2123-09 出入国管理業務庁費	2,911,850	46,021	0	46,021	2,957,871	備 品 費 19,516千円消 耗 品 費 1,233雑 役 務 費 25,272
法務省所管 公安審査委員会 11

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立算額(千円)	補正要求	改平成26年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公安審查委員会
081公安審查委員会
95公安審查委員会必要な経費	66,531	0	4,601	4,601	61,930
95014-2111-02職員基本給	23,947	0	1,207	1,207	22,740
02-01職員俸給	18,945	0	238	238	18,707
02-02扶養手当	1,134	0	782	782	352
02-03地域手当	3,868	0	187	187	3,681
95014-2111-03職員諸手当	12,844	0	252	252	12,592
03-07期末手当	5,744	0	252	252	5,492
03-01管理職手当外4目細	7,100	0	0	0	7,100
95014-2111-05委員手当	18,547	0	2,782	2,782	15,765
95089-2111-05子どものための金銭の給付	420	0	360	360	60
95014-2129-06諸謝金外5目	10,773	0	0	0	10,773
12 法務省所管 公安調查庁

組織・項・事項	目の区分	平成26年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成26年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公安調查庁	14,112,948	97,105	△	105,705	△	8,600	14,104,348
091 公安調查庁共通費	11,874,670	0	△	105,705	△	105,705	11,768,965
95 公安調查庁一般行政必要な経費	11,854,643	0	△	105,705	△	105,705	11,748,938
95014-2111-02 職員基本給	7,523,598	0	△	103,324	△	103,324	7,420,274
02-01 職員俸給	6,416,033	0	△	103,324	△	103,324	6,312,709
02-02 扶養手当外1目細	1,107,565	0	0	0	0	1,107,565
95014-2123-09 土地建物借料	5,814	0	△	2,381	△	2,381	3,433
95014-2129-06 諸謝金外10目	4,325,231	0	0	0	0	4,325,231
95 公安調查庁研修所必要な経費	20,027	0	0	0	0	20,027
092 破壊的団体等調查費
95 破壊的団体等の調査に必要な経費	2,238,278	97,105	0	97,105	2,335,383
95014-2123-09 団体等調査業務庁費	518,973	97,105	0	97,105	616,078	備品費38,659千円消耗品費26,050通信運搬費898雑役務費31,498

95014-2129-06 諸謝金外3目	1,719,305	0	0	0	1,719,305
法務省所管合計	729,862,268	12,056,872	△	1,940,407	10,116,465	739,978,733
被災地域における生活再建と復興支援への課題

—双葉郡8町村住民災害復興実態調査から—

報告者：橋本摂子（福島大学）

2012/3/8 内閣府経済社会総合研究所シンポジウム

震災1年後の日本—統計から見た復興の課題と経済・社会の行方 報告資料
### 1. 調查設計

「双葉地方の住民を対象にした災害復興実態調査」

• 実施主体: 福島大学災害復興研究所

- 対象者: 双葉8町村に居住していた現被災避難者

調査方法:郵送(町村の広報に同封)

• 調査時期: 平成23年9-10月

• 標本設計: 全数調査(町村による避難者名簿より)

- 全発送数：28,184

• 地域別発送数

浪江	双葉	大熊	富岡	檔葉	広野	葛尾	川内	計
発送数	7,093	2,700	4,700	5,909	3,150	2,700	532	1,400	28,184
有効回答数	4,532	1,552	1,824	2,601	1,463	929	282	573	13,576
回收率	61.4%	57.5%	38.8%	44.0%	46.4%	34.4%	53.0%	40.9%	48.2%
### 2. 回答者の年代と性别
### 3. 現在の避難先: 地域別
4. 震災後の家族離散: 震災前の家族類型別
### 5. 震災前後の仕事変化 (職種)
### 6. 現在の生活設計(複数回答)
### 7. 今後中心となる生活設計: 年代別
### 8. 帰還の意志:年代別
### 9. 帰還まで待てる年数:年代別
### 10. 今後の生活困難(3つまで選択)
### 11. 復興支援の課題とは？

1. 除染・帰還支援

→ 除染の限界、期間の不確定性、産業の育成

2. 土地家屋買い上げ・移住・生活再建支援 → 文化・歴史・コミュニティの消滅

3. セカンドタウン構想 → 実現は困難？

☐住民の間でも統一見解なし

☐「復興」の定義再考

→被災「地域」の支援か、被災「者」の支援か？
# 昭 和 51 年 度 特 别 会 計 予 算

(昭和51年度特別会計予算参照書添付)

第 77 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和51年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

昭和51年度特別会計予算参照書

昭和51年度特別会計歳入

歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

15

52

56

725
## 昭和51年度特別会計予算目録

石炭及び石油対策
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
あへん
国民年金
農林省所管
食糧貿管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
自作農創設特別措置
国有林野事業
中小漁業融資保証保険
特定土地改良工事	38	造	幣	局	52
通商產業省所管	39	印	刷	局	52
アルコール専売事業	39	大蔵省及び建設省所管	52
輸出保険	39	特定国有財産整備	52
機械類信用保険	39	文部省所管	52
運輸省所管	40	国立学校	52
自動車損害賠償責任再保険	40	厚生省所管	52
港湾整備	41	厚生保険	52
自動車検査登録	43	船員保険	52
空港整備	43	国立病院	53
郵政省所管	44	国民年金	53
郵政事業	44	農林省所管	53
郵便貯金	45	食糧管理	53
簡易生命保険及郵便年金	45	国有林野事業	53
労働省所管	46	特定土地改良工事	53
労働保険	46	運輸省所管	53
建設省所管	48	港湾整備	53
道路整備	48	自動車検査登録	54
治水	49	空港整備	54
都市開発資金融通	51	郵政省所管	54
丙号線越明許費	52	郵政事業	54
大蔵省所管	52	労働省所管	54
建 设 省 所 管	54	简易生命保険及郵便年金	60
道 路 整 備	54	労 働 省 所 管	60
治 水	55	労 働 保 険	60
都市開発資金融通	55	建 設 省 所 管	61
丁号国庫債務負担行為	56	道 路 整 備	61
治 水	64
大 藏 省 所 管	56
印 刷 局	56
大藏省及び建設省所管	56
特 定 国 有 財 產 整 備	56
文 部 省 所 管	56
国 立 学 校	56
厚 生 省 所 管	57
国 立 病 院	57
農 林 省 所 管	57
食 糧 管 理	57
国 有 林 野 事 業	57
特 定 土 地 改 良 工 事	58
運 輸 省 所 管	59
港 湾 整 備	59
空 港 整 備	59
郵 政 省 所 管	59
郵 政 事 業	59
交付税及び譲与税配付金 141
甲号歳入歳出予定計算書 141
大蔵省、通商産業省及び
労働省所管 147
石炭及び石油対策 147
甲号歳入歳出予定計算書 147
石炭勘定 147
石油勘定 155
予算定員及び俸給額表 160
大蔵省及び建設省所管 163
特定国有財産整備 163
甲号歳入歳出予定計算書 163
丙号繰越明許費要求書 167
丁号国庫債務負担行為要求書 168
文部省所管 169
国立学校 169
甲号歳入歳出予定計算書 169
丙号繰越明許費要求書 178
丁号国庫債務負担行為要求書 179
予算定員及び俸給額表 181
厚生省所管 191
厚生保険 191
甲号歳入歳出予定計算書 191
日雇健康勘定 195
年金勘定 199
児童手当勘定 203
業務勘定 208
丙号繰越明許費要求書 214
予算定員及び俸給額表 215
船員保険 227
甲号歳入歳出予定計算書 227
丙号繰越明許費要求書 233
予算定員及び俸給額表 234
国立病院 239
甲号歳入歳出予定計算書 239
病院勘定 239
療養所勘定 245
丙号繰越明許費要求書 251
丁号国庫債務負担行為要求書 252
予算定員及び俸給額表 253
あへん 269
甲号歳入歳出予定計算書 269
予算定員及び俸給額表 272
国 民 年 金 275 再保陰金支払基金勘 定 349
甲号歲入歲出予定計算書 275 農 業 勘 定 352
国 民 年 金 勘 定 275 家 畜 勘 定 355
福 祉 年 金 勘 定 279 果 樹 勘 定 358
業 務 勘 定 281 臨 時 畑 作 勘 定 361
丙号線越明許費要求書 286 業 務 勘 定 364
予算定員及び俸給額表 287 予算定員及び俸給額表 367
農 林 省 所 管 293 森 林 保 陰 377
食 糧 管 理 293 甲号歲入歲出予定計算書 377
甲号歲入歲出予定計算書 293 予算定員及び俸給額表 380
国内 米 管 理 勘 定 293 漁船再保陰及漁業共済保 383
国内 麦 管 理 勘 定 296 陰 甲号歲入歲出予定計算書 383
輸入食糧管理勘定 299 漁船普通保陰勘定 383
農產物等安定勘定 302 漁船特殊保陰勘定 386
輸 入 飼 料 勘 定 305 漁船乘組員給与保陰 389
業 務 勘 定 309 勘定 漁業共済保陰勘定 392
調 整 勘 定 314 業 務 勘 定 395
丙号線越明許費要求書 318 予算定員及び俸給額表 398
丁号国庫債務負担行為要 求書 319 自作農創設特別措置 407
予算定員及び俸給額表 320 甲号歲入歲出予定計算書 407
農 業 共 済 再 保 陰 349 国 有 林 野 事 業 417
甲号歲入歲出予定計算書 349
甲号歳入歳出予定計算書 417
甲号歳入歳出予定計算書 501
国有林野事業勘定 417
予算定員及び俸給額表 504
治 山 勘 定 423
運 輸 省 所 管 507
丙号線越明許費要求書 428
自動車損害賠償責任再保 507
丁号国庫債務負担行為要 求書 429
甲号歳入歳出予定計算書 507
予算定員及び俸給額表 430
保 険 勘 定 507
中小漁業融資保証保険 441
保 障 勘 定 510
甲号歳入歳出予定計算書 441
業 務 勘 定 513
予算定員及び俸給額表 444
予算定員及び俸給額表 516
特 定 土 地 改 良 工 事 447
港 湾 整 備 521
甲号歳入歳出予定計算書 447
甲号歳入歳出予定計算書 521
丙号線越明許費要求書 453
港 湾 整 備 助 定 521
丁号国庫債務負担行為要 求書 454
特定港湾施設工事勘 定 528
予算定員及び俸給額表 457
丙号線越明許費要求書 533
通 商 座 業 省 所 管 483
丁号国庫債務負担行為要 求書 534
ア ル コ ー ル 専 売 事 業 483
予算定員及び俸給額表 535
甲号歳入歳出予定計算書 483
自 動 車 検 查 登 録 547
予算定員及び俸給額表 486
甲号歳入歳出予定計算書 547
甲号歳入歳出予定計算書 493
丙号線越明許費要求書 551
予算定員及び俸給額表 497
予算定員及び俸給額表 552
機 械 類 信 用 保 険 501
空 港 整 備 555
甲号歲入歲出予定計算書 555 雇 用 勘 定 626
丙号線越明許費要求書 563 徵 収 勘 定 631
丁号国庫債務負担行為要 求書 564 丙号線越明許費要求書 635
予算定員及び俸給額表 565 丁号国庫債務負担行為要 求書 636
郵政省所管 573 予算定員及び俸給額表 638
郵政事業 573 建 設 省 所 管 651
甲号歲入歲出予定計算書 573 道 路 整 備 651
丙号線越明許費要求書 579 甲号歲入歲出予定計算書 651
丁号国庫債務負担行為要 求書 580 丙号線越明許費要求書 662
予算定員及び俸給額表 581 丁号国庫債務負担行為要 求書 663
郵便貯金 603 予算定員及び俸給額表 668
甲号歲入歲出予定計算書 603 治 水 673
簡易生命保険及郵便年金 609 甲号歲入歲出予定計算書 673
甲号歲入歲出予定計算書 609 治 水 勘 定 673
保険勘定 609 特定多目的ダム建設 工事勘定 684
年金勘定 613 丙号線越明許費要求書 690
丁号国庫債務負担行為要 求書 616 丁号国庫債務負担行為要 求書 692
労働省所管 621 予算定員及び俸給額表 699
労働保険 621 都市開発資金融通 719
甲号歲入歲出予定計算書 621 甲号歲入歲出予定計算書 719
労災勘定 621 丙号線越明許費要求書 722
(参 考)
コード番号について	725
昭 和 51 年 度 特 别 会 計 予 算
# 昭 和 51 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和５１年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

大 藏 省 所 管

造 幣 局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

貴金屬

外国為替資金

産業投資

賠償等特殊債務処理

地震再保除

大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭及び石油対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院
農林省所管	あ	へ	ん
国	民	金
食	糧	管理
農業	共	保
森	林	保
漁船	再保	及漁業共漁保
自作農創設特別措置	作農創設特別措置
国有林野事業	有林野事業
中小漁業融資保證保險	小漁業融資保證保險
特定土地改良工事	特定土地改良工事
通商產業省所管	アルコール専売事業	アルコール専売事業
輸出保險	輸出保險
機械類信用保險	機械類信用保險
運輸省所管	自動車損害賠償責任再保險	自動車損害賠償責任再保險
港湾整備	港湾整備
自動車検査登錄	自動車検査登錄
空港整備	空港整備
郵政省所管	郵政事業	郵政事業
郵便貯金	郵便貯金
簡易生命保險及郵便年金	簡易生命保險及郵便年金
労働省所管	労働保險	労働保險
建設省所管	道路整備	道路整備
治水	治水
都市開発資金融通	都市開発資金融通
る。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により昭和51年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により、政府が昭和51年度において発行する公債を日本銀行に引受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により昭和51年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	3,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	2,000,000
特定土地改良工事	1,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	30,000,000
治水勘定	10,000,000
4 予算総則

特別会計	限度	額
特定多目的ダム建設工事勘定	2,000,000千円
(借入金の限度額)
第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	2,602,040,000千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別整備特別会計法」第11条第2項	76,500,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	40,700,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定13,800,000療養所勘定10,300,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項	40,000,000
特定土地改良工事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	29,500,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	279,500,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項	219,900,000
治水	「治水特別会計法」第15条の2第2項	1,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	19,400,000
(一時借入金等の最高額)
第8条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条规定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	最高額
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」第11条第2項	1,000,000千円
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	4,500,000,000
産業投資	「産業投資特別会計法」第13条第3項	5,000,000
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」第13条第2項	2,602,040,000
予算総則 5

特別会計	根拠規定	最高額
石炭及び石油対策	「石炭及び石油対策特別会計法」第12条第2項	石炭勘定17,000,000千円5,000,000
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	3,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定3,000,0004,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	50,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	4,200,000
輸出保険	「輸出保険特別会計法」第12条第4項	7,000,000
機械類信用保険	「機械類信用保険特別会計法」第13条第3項	1,000,000
自動車検査登録	「自動車検査登録特別会計法」第11条第3項	500,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	2,500,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	247,500,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、3,000,000,000千円とする。(給与総額)
第9条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して昭和51年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第11条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第11条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、この変更された額とする。
造幣局5,065,184千円印刷局20,886,488国有林野事業111,146,936