Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	内126	3	16	内17
係長	内132	8	内121	3
主任	4	2	2
専門職	内387	25	内227	内123	12
一般職員	42	8	26	8
行政職俸表(二)
技能労務職員	9	1	4	4	-	-	8,414
工業技術院試験研究所
一般職	外2(9簡月)48(9簡月)2(3簡月)3,934	4,546,687
指定職俸給表	12	52,320
研究所長	7
試験所長	3
調査所長	1
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	947	-	15	43	67	275	247	181	119	1,051,774
[計量研究所]	117	2	7	6	39	35	13	15
部長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	1	1
係長	14	1	12	1
主任	8	3	5
専門職	1	1
技術職員	11	9	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支所長	3	1	2
支所課長	4	2	2
同係長	15	15
一般職員	55	27	13	15
[機械技術研究所]	80	1	3	4	17	24	23	8
部長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	2	2
係長	13	1	12
主任	7	4	3
技術職員	1	1
一般職員	52	21	23	8
[東京工業試験所]	90	1	3	7	25	30	10	14
部長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	5	5
係長	17	1	16
主任	10	7	3
技術職員	2	2
一般職員	51	27	10	14
[大阪工業技術試験所]	45	1	3	2	16	9	8	6
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	10	1	9
主任	5	5
技術職員	2	2
一般職員	23	9	8	6
[名古屋工業技術試験所]	53	1	3	3	16	11	10	9
部長	1	1
課長	4	3	1
課長補佐	1	1
係長	12	1	11
主任	5	1	4
技術職員	4	4
一般職員	26	7	10	9
[微生物工業技術研]	17	1	1	5	3	4	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	5	3	2
主任	2	2
一般職員	8	1	4	3
[繊維高分子材料研]	22	1	2	1	8	2	6	2
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	6	6
主任	2	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技術職員	1	1
一般職員	9	1	6	2
[地質調査所]	177	2	6	24	59	38	32	16
部長	1	1
課長	6	1	5
課長補佐	5	5
係長	26	2	24
主任	11	6	5
專門職	27	16	11
技術職員	12	12
支所課長	2	1	1
同係長	3	3
同專門職	1	1
同技術職員	3	2	1
一般職員	80	32	32	16
[電子技術総合研究所]	157	1	5	6	38	52	34	21
部長	1	1
課長	5	5
課長補佐	3	3
係長	25	1	24
主任	19	12	7
專門職	1	1
支所課長	1	1
同係長	2	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	100	45	34	21
[製品科学研究所]	31	1	2	3	9	4	9	3
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	6	1	5
主任	2	2
専門職	1	1
技術職員	1	1
出張所係長	1	1
一般職員	16	4	9	3
[公害資源研究所]	85	1	5	6	23	22	17	11
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	4
係長	14	1	13
主任	9	5	4
技術職員	1	1
支所課長	2	1	1
同係長	4	4
一般職員	46	18	17	11
[北海道工業開発試]	22	1	1	1	4	10	3	2
課長	1	1
課長	2	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	5	4	1
一般職員	14	9	3	2
[九州工業技術試験]所	18	1	1	3	2	8	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	3	1
一般職員	12	1	8	3
[四国工業技術試験]所	8	1	1	3	1	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	2
主任	2	1	1
一般職員	2	2
[東北工業技術試験]所	13	1	1	7	2	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	2
主任	2	2
技術職員	3	3
一般職員	4	2	1	1
[中国工業技術試験]所	12	1	3	2	1	5
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	8	2	1	5
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 691

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)	11327	34	115	143	35	-	358,593
[計量研究所]
技能労務職員	16	3	9	4
[機械技術研究所]
技能労務職員	28	3	9	16
[東京工業試験所]
技能労務職員	47	5	19	19	4
[大阪工業技術試験所]
技能労務職員	32	6	12	10	4
[名古屋工業技術試験所]
技能労務職員	26	4	10	10	2
[微生物工業技術試験所]
技能労務職員	5	2	3
[繊維高分子材料研究所]
技能労務職員	10	1	3	5	1
[地質調査所]
技能労務職員	29	4	8	14	3
[電子技術総合研究所]
技能労務職員	54	7	20	21	6
[製品科学研究所]
技能労務職員	外111	外13	6	2
[公害資源研究所]
技能労務職員	41	4	17	17	3
[北海道工業開発試験所]
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	10	5	2	3
[九州工業技術試験]
技能労務職員	内	18	内	12	4	2
[四国工業技術試験]
技能労務職員	3	3
[東北工業技術試験]
技能労務職員	7	2	4	1
研究職俸給表	外内	1492,643	内	1405	内	6844	外内	1401,166	内	2228
[計量研究所]	内	2129	20	42	内	252	15
部長等研究員	20	20
室長等研究員	42	42
研究員	内	252	内	252
研究補助員	15	15
[機械技術研究所]	内	4221	26	59	内	489	47
部長等研究員	26	26
室長等研究員	59	59
研究員	内	489	内	489
研究補助員	47	47
[東京工業試験所]	内	2297	50	100	内	2133	14
部長等研究員	50	50
室長等研究員	100	100
研究員	内	2133	内	2133
研究補助員	14	14
[大阪工業技術試験]	内	2180	31	62	内	280	7
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	31	31
室長等研究員	62	62
研究員	280	内280
研究補助員	7	7
[名古屋工業技術試]	内	1208	32	65	内184	27
部長等研究員	32	32
室長等研究員	65	65
研究員	184	内184
研究補助員	27	27
[微生物工業技術研]	内	356	8	17	内328	3
部長等研究員	8	8
室長等研究員	17	17
研究員	328	内328
研究補助員	3	3
[繊維高分子材料研]	内	2102	19	34	内240	9
研究員	19	19
室長等研究員	34	34
研究員	240	内240
研究補助員	9	9
[地質調査所]	内	4249	52	1103	内391	3
研究員	52	52
室長等研究員	1103	内1103
研究員	391	内391
研究補助員	3	3
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[電子技術総合研究]所	6582	73	187	内6273	49
部長等研究員	73	73
室長等研究員	187	187
研究員	6273	内6273
研究補助員	49	49
[製品科学研究所]	1109	15	35	外1159
部長等研究員	15	15
室長等研究員	35	35
研究員	1159	外1159
[公害資源研究所]	5276	45	82	内5129	20
部長等研究員	45	45
室長等研究員	82	82
研究員	5129	内5129
研究補助員	20	20
[北海道工業開発試]	75	11	23	25	16
所長	1	1
部長等研究員	10	10
室長等研究員	23	23
研究員	25	25
研究補助員	16	16
[九州工業技術試験]	165	8	12	内132	13
所長	1	1
部長等研究員	7	7
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	12	12
研究員	132	内132
研究補助員	13	13
[四国工業技術試験]所	内131	内17	9	14	1
所長	1	1
部長等研究員	内16	内16
室長等研究員	9	9
研究員	14	14
研究補助員	1	1
[東北工業技術試験]所	内134	6	内18	20
所長	1	1
部長等研究員	5	5
室長等研究員	内18	内18
研究員	20	20
[中国工業技術試験]所	内1429	2	内46	内817	内24
所長	1	1
部長等研究員	1	1
室長等研究員	内46	内46
研究員	内817	内817
研究補助員	内24	内24
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	4,572
[機械技術研究所]
看護婦	1	1
[地質調査所]
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
看護婦	1	1
[電子技術総合研究]所
看護婦	3	3
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
一般職	内3(9簡月)330	377,938
指定職俸給表	6	22,609
長官	1
次官	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内3317	4	22	52	68	内279	内155	36	1	349,636
課長	20	4	16
課長補佐	58	4	29	25
係長	内3112	13	内265	内134
主任	2	1	1
公益事業監査官	16	1	7	8
電気工作物検査官	27	1	3	9	9	5
ガス工作物検査官	2	1	1
専門職	28	13	12	3
一般職員	52	15	36	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	1	3	1	2	-	5,693
特許庁
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 697

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特許庁
一般職	内23(9箇月)2,085	2,098,931
指定職俸給表	5	16,454
長官	1
特許技監	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内232,011	19	116	196	352	内1339	内2421	内5339	内15229	1,998,073
部長	3	3
課長	14	6	8
課長補佐	42	4	24	14
係長	内298	14	内145	内139
主任	15	7	8
研修所長	1	1
研修所幹事	1	1
工場長	1	1
工場班長	11	5	6
同係長	16	16
審判長	53	9	44
審判官	113	24	76	13
審查長	35	35
審查官	787	91	298	261	137
審查補助官	141	141
専門職	内125	1	3	8	4	内19
一般職員	内20655	87	内5339	内15229
698 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	69	8	28	26	7	-	84,404
中小企業庁
中小企業庁
一般職	内2(9簡月)167	181,971
指定職俸給表	4	10,840
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	内2152	3	12	内123	23	内144	16	22	9	162,249
課長	12	3	9
課長補佐	内129	3	内119	7
係長	155	12	内139	4
主任	2	2
専門職	11	4	4	3
一般職員	43	12	22	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	1	4	5	1	-	8,882
通商産業局
通商産業局
一般職	外16(6簡月)2(9簡月)2,432	2,818,445
指定職俸給表
局長	3	13,270
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外内	1622,290	8	51	110	466	内2709	480	373	外1693
局長	5	5
部長	36	3	33
部次長	7	7
課長	171	8	104	59
課長補佐	197	197
係長	内	2628	36	内2581	11
主任	85	40	45
公益事業監査官	44	41	3
火薬類、高压ガス取締官	26	23	3
航空機工場検査官	4	3	1
鉱物分析官	19	17	2
電気工作物検査官	44	33	9	2
ガス工作物検査官	13	2	11
工業標準審査官	32	24	8
商品取引所検査官	4	2	2
鉱業審査官	10	4	6
公害専門職	16	5	9	2
統計解析専門職	2	2
支局長	1	1
支局課長	5	2	3
同課長補佐	3	3
同係長	12	11	1
通商事務所長	4	2	2
700 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	6
同課長補佐	6	6
同係長	21	21
一般職員	外16885	419	373	外1693
行政職俸給表(二)
技能労務職員	134	8	59	60	7	-	137,752
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	5	-	3,208
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	253(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員7)	305,409
行政職俸給表(一)	250	2	11	11	90	64	50	8	14	304,751
鉱山保安監督局長	2	2
鉱務監督管理官	5	5
鉱山保安監督局課長	4	3	1
鉱山保安監督部長	6	6
鉱山保安監督部課長	19	7	12
同課長補佐	3	3
同係長	18	2	14	2
同主任	5	3	2
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 701

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
鉱山保安職	163	71	47	45
一般職員	23	1	8	14
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	7	1	2	1	1	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	2	1	-	-	658
昭 和 48 年 度 運 輸 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
14 運輸 省 所 管 合 计	522,170,014	419,887,301	102,282,713
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	4,195,927	3,194,229	1,001,698
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	356,865	169,321	187,544
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	12,774,400	12,219,950	554,450
43 港湾漁港空港整備事業費	143,491,861	135,978,299	7,513,562
小計	156,266,261	148,198,249	8,068,012
49 災害復旧等事業費	3,577,793	4,312,154	734,361
計	159,844,054	152,510,403	7,333,651
98 その他の事項経費	357,773,168	264,013,348	93,759,820
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	98運輸本省一般行政必要な経費	13,075,839	10,674,755	2,401,084	「運輸省設置法」に基づく本省内部部局所掌一般事務処理
98地方バス路線維持費補助に必要な経費	1,279,737	573,492	706,245	地方バス路線の運行を維持するために要する経費の都道府県に対する一部補助
98港湾運送構造改善対策費補助に必要な経費	356,433	0	356,433	港湾運送構造改善のため港湾運送近代化基金が行う過剰はしけ等の廃棄に要する費用の一部補助
98観光レクリエーション施設整備に必要な経費	194,749	59,831	134,918	1青少年旅行村の施設の整備2観光レクリエーション地区の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
98国際会議等に必要な経費	385,546	324,243	61,303	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
98情報管理に必要な経費	253,460	198,732	54,728	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
98審議会に必要な経費	19,657	15,635	4,022	「運輸省設置法」に基づく各種審議会の運営
98運輸研修所に必要な経費	46,196	36,863	9,333	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行なうため必要な研修を実施する運輸研修所の運営等
98航空事故調査委員会に必要な経費	14,603	14,633	30	「航空事故調査委員会設置法」(仮称)に基づく航空事故調査委員会の運営
13科学技术術应用研究費補助に必要な経費	141,241	125,548	15,693	運輸に関する科学技术術を振興するための基礎的及び応用的研究費の補助
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	29 戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費の国庫負担に必要な経費	356,865	169,321	187,544	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担
98 木船再保険等業務取扱費財源線入れに必要な経費	505,657	438,937	66,720	1「木船再保険法」第16条の規定による国が行なう再保険事業の業務費の財源の木船再保険特別会計への繰入れ2「自動車損害賠償保障法」に基づく(1) 国が行なう再保険事業及び保険事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ(2) 国が行なう自動車及び原動機付自転車によるひき逃げ事故等のための保障事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ3 自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
98 日本自動車ターミナル株式会社出資に必要な経費	450,000	400,000	50,000	大都市におけるトラック輸送の合理化に資するためのトラックターミナル事業を行なう特殊法人日本自動車ターミナル株式会社に対する出資
98 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	15,423,685	15,554,661	130,976	1 改正前の「外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法」第2条の規定による利子補給契約に基づく市中金融機関に対する利子補給2 廃止前の「日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第1条の規定による利子補給契約に基づく日本開発銀行に対する利子補給3 「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定による利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給「船舶整備公団法」第27条の2の規定による船舶整備公団に対する
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 日本国有鉄道事業助成費	98 内航船質改善等利子補給に必要な経費	12,141	18,065	△ 5,924	1 老朽貨物船等の解撒等を行なった内航海運業者等への融資についての利子補給2 係船による船腹の調整を行なった内航海運組合連合会への融資についての利子補給
98 三国間航路開発助成に必要な経費	52,307	77,256	△ 24,949	三国間航路を開発した船舶運航業者に対する助成
98 離島航路整備費補助に必要な経費	632,727	426,243	206,484	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
98 船舶整備公団事務費補助に必要な経費	13,572	11,750	1,822	船舶整備公団に対する内航船質改善等のため必要な事務費の補助
98 日本国有鉄道工事費補助に必要な経費	70,257,196	32,043,544	38,213,652	「日本国有鉄道財政再建促進特別措置法」に基づき、日本国有鉄道の財政再建に資するための同鉄道に対する昭和40年度以降の工事資金に係る費用の一部補助
98 日本国有鉄道財政再建債利子補給に必要な経費	19,188,900	7,833,600	11,355,300	「日本国有鉄道財政再建促進特別措置法」に基づき、日本国有鉄道の財政再建に資するための同鉄道に対する日本国有鉄道財政再建債に係る支払利子の補給
98 日本国有鉄道合理化促進特別交付金に必要な経費	500,000	1,600,000	△ 1,100,000	営業線の廃止、駅の統廃合等日本国有鉄道の合理化施策を促進するための日本国有鉄道及び関係市町村に対する交付金
98 日本国有鉄道建設事業出資に必要な経費	80,000,000	65,600,000	14,400,000	鉄道建設工事に要する資金の一部としての日本国有鉄道に対する出資
98 日本国有鉄道地方閑散線運営費補助に必要な経費	0	7,500,000	△ 7,500,000	前年度限りの経費
003 日本鉄道建設公団事業助成費	98 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	3,967,363	3,590,261	377,102	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 本州四国連絡橋公団出資	98 日本鉄道建設公団事業費補助に必要な経費	2,798,411	1,212,501	1,585,910	1 日本鉄道建設公団が無償で貸し付ける鉄道施設の減価償却費相当額の同公団に対する補助2 日本鉄道建設公団が行なう新幹線鉄道及び津軽海峡線の建設に係る費用の一部補助
98 日本鉄道建設公団建設事業出資に必要な経費	51,600,000	32,400,000	19,200,000	鉄道建設工事に要する資金の一部としての日本鉄道建設公団に対する出資
005 地方鉄道軌道整備助成費	98 本州四国連絡橋公団出資に必要な経費	1,400,000	600,000	800,000	本州四国連絡鉄道建設に要する資金の一部としての本州四国連絡橋公団に対する出資
98 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	118,693	94,651	24,042	1 「地方鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損地方鉄道業者に対する欠損額の一部補助2 地方鉄道軌道の近代化を促進するための欠損地方鉄道軌道業者に対する近代化設備整備費の一部補助
98 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	163,600	145,650	17,950	「踏切道改良促進法」第7条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
98 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	17,390,317	13,234,047	4,156,270	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体等に対する一部補助
006 観光事業費	98 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	55,647	0	55,647	大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、二一夕ウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
98 国際観光事業費補助に必要な経費	1,149,269	1,061,274	87,995	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行なう団体に対する補助
007 港湾等事業指導監督費	98 港湾等事業指導監督に必要な経費	139,834	120,908	18,926	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	12,741,200	12,196,600	544,600	1 高知港における海岸保全施設の整備を図るため国が施行する突堤の新設、改良工事等2 港湾における海岸保全施設等の整備を図るため海岸管理者又は地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助3 港湾における海岸の環境整備を図るため地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和47年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	33,200	23,350	9,850	高知港海岸事業の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計の繰入れに必要な経費	106,579,000	100,009,343	6,569,657	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
011 外貿埠頭公団出資	43 外貿埠頭公団出資に必要な経費	3,100,000	3,450,000	350,000	京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団が施行する外航コンテナ埠頭及び外貿定期船埠頭の整備事業等に要する資金の一部としての両公団に対する出資
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計の繰入れに必要な経費	25,102,076	28,709,228	3,607,152	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税収入相当額の財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	8,710,785	3,809,728	4,901,057	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和48年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額のうち、北海道、沖縄県及び「離島振興法」に基づき指定された離島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	3,441,606	4,207,951	△ 766,345	昭和47年以前及び昭和48年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が直轄施行する災害復旧事業2 港湾管理者又は地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ1 港湾管理者又は地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関する改良事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和47年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	31,007	17,823	13,184
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	105,180	86,380	18,800
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸本省	17,079,983	13,031,990	4,047,993	98016-211-05	非常勤職員手当	6,304	5,722	582
98016-211-02 職員基本給	2,017,903	1,805,183	212,720	98016-211-05	休職者給与	25,092	22,169	2,923
98016-211-03 職員諸手当	1,001,856	838,740	163,116	98016-211-05	國際機関等派遣職員給与	24,050	17,152	6,898
98016-211-04 超過勤務手当	212,255	190,322	21,933	98016-261-05	公務災害補償費	14,293	12,320	1,973
98016-211-05 委員手当	10,052	8,093	1,959	98016-211-05	退職手当	4,081,604	2,966,555	1,115,049
98016-211-05 常勤職員給与	8,817	4,495	4,322	98089-261-05	児童手当	2,412	1,888	524
710 運輸省所管 運輸本省

項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-219-06 諸 謝 金	22,642	16,208	6,434	98016-215-14	工業標準規格原案作成委託費	811	746
98016-212-08 職員旅費	84,237	60,587	23,650	98063-215-14	港湾統計調查委託費	47,467	40,312
98063-212-08 航空機及船舶検査旅費	5,596	4,222	1,374	98062-215-14	觀光統計調查委託費	2,608	2,556
98016-212-08 研修旅費	30,888	25,792	5,096	98016-215-14	旅行業者登錄等事務委託費	5,574	3,906
98016-222-08 施設施工旅費	47	31	16	98016-215-14	運輸經濟調查委託費	26,738	25,176
98016-212-08 赴任旅費	104,316	82,698	21,618	98062-215-14	東南アジア貿易投資観光促進センター業務委託費	33,313	31,973
98016-212-08 外国旅費	82,746	85,226	△ 2,480
98016-212-08 外国留学旅費	7,926	5,608	2,318	98063-215-14	新交通システム研究開発委託費	16,215	20,681
98016-212-08 委員等旅費	10,103	5,548	4,555	98063-215-14	ユースホステルセンター業務委託費	15,867	13,606
98016-212-08 参考人等旅費	496	416	80	98016-215-14	自動車公害規制基準作成委託費	8,935	0
98016-213-09 庁 費	574,283	451,490	122,793	98016-215-14	低公害自動車開発調査委託費	4,793	0
98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,240	1,040	200	98016-215-14	輸送実態調査委託費	0	2,029
98016-213-09 船員手帳作成費	5,939	4,610	1,329	98016-224-15	施設整備費	12,435	10,225
98063-213-09 統計庁費	38,391	29,698	8,693	13063-245-16	科学技術応用研究費補助金	141,241	125,548
98063-213-09 通信専用料	218,904	263,381	△ 44,477	98063-215-16	地方バス路線維持費補助金	1,279,737	573,492
98016-223-09 施設施工庁費	36	24	12	98072-225-16	青少年旅行村施設整備費補助金	56,100	49,500
98063-213-09 電子計算機借料	135,177	102,240	32,937	98063-245-16	海外技術協力振興事業費補助金	18,520	0
98016-213-09 土地建物借料	6,662	5,595	1,067	98063-225-16	小型船舶操縦士実技試験用舟艇購入費補助金	32,000	0
98016-213-09 各所修繕	52,512	38,361	14,151
98199-233-09 自動車重量税	375	444	△ 69	98063-245-16	港湾運送構造改善対策費補助金	356,433	0
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
新住宅地パス路線開設運行費補助金	26,870	0	26,870	98063-245-16	外航船舶建造融資利子補給金	15,423,685	15,554,661
観光レクリエーション地区施設整備費補助金	133,000	0	133,000	98063-245-16	内航船質改善等利子補給金	12,141	18,065
29099-265-16	戦傷病者等無賃乗車船負担金	356,865	169,321	187,544	330000	52,307	77,256
98016-215-16	国家公務員共済組合負担金	4,380,384	3,767,478	612,906	004	日本国有鉄道事業助成費	169,946,096
98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	2,768	2,666	102	98063-245-16	日本国有鉄道工事費補助金	70,257,196
98016-295-16	国際民間航空機構等分担金	329,973	281,790	48,183	98063-245-16	日本国有鉄道地方閑散線運営費補助金	0
98016-295-16	世界気象機関篤志援助計画拠出金	9,240	9,240	0	98063-245-16	日本国有鉄道合理化促進特別交付金	500,000
98016-219-17	交際費	4,185	3,850	335	98063-245-16	日本国有鉄道財政再建債利子補給金	19,188,900
98016-299-18	賠償償還及払戾金	5,000	3,000	2,000	98063-159-24	日本国有鉄道出資金	80,000,000
98016-299-19	保証金	100	100	0	003	日本鉄道建設公団事業助成費	58,365,774
98016-236-22	木船再保険特別会計へ繰入	13,110	13,185	75	98063-245-16	日本鉄道建設公団事業費補助金	2,798,411
98016-236-22	自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入	245,623	235,011	10,612	98063-245-16	日本鉄道建設公団補給金	3,967,363
98016-236-22	自動車検査登録特別会計へ繰入	246,924	190,741	56,183	98063-159-24	日本鉄道建設公団出資金	51,600,000
98063-159-24	日本自動車ターミナル株式会社出資金	450,000	400,000	50,000	020	本州四国連絡橋公団出資
98063-159-24	小型船舶検査機構出資金	30,000	0	30,000	98052-159-24	本州四国連絡橋公団出資金	1,400,000
002	海運助成費	16,134,432	16,087,975	46,457	005	地方鉄道軌道整備助成費	17,728,257
98063-245-16	離島航路補助金	632,727	426,243	206,484	98063-245-16	地方鉄道軌道整備費補助金	118,693
98063-245-16	船舶整備公団事務費補助金	13,572	11,750	1,822	98063-225-16	踏切保安設備整備費補助金	163,600
712 運輸省所管 運輸本省

項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98063-245-16 地下高速鉄道建設費補助金	17,390,317	13,234,047	4,156,270	43052-136-00 港湾整備特別会計入線入	106,579,000	100,009,343	6,569,657
98063-245-16 二二一夕夕鉄道建設費補助金	55,647	0	55,647	011 外貿埠頭公団出資	3,100,000	3,450,000	△ 350,000
006 観光事業費	43052-159-00 京浜外貿埠頭公団出資金	1,600,000	1,800,000	△ 200,000
98062-245-16 国際観光事業費補助金	1,149,269	1,061,274	87,995	43052-159-00 阪神外貿埠頭公団出資金	1,500,000	1,650,000	△ 150,000
007 港湾等事業指導監督費	139,834	120,908	18,926	012 空港整備事業費
98059-219-06 諸 謝 金	202	194	8	43052-136-00 空港整備特別会計入線入	25,102,076	28,709,228	△ 3,607,152
98059-212-08 職員旅費	78,236	64,719	13,517	019 航空機燃料税財源空港整備事業費
98059-212-08 災害検査旅費	7,898	6,361	1,537	43052-236-00 航空機燃料税財源の空港整備特別会計入線入	8,710,785	3,809,728	4,901,057
98059-213-09 庁 費	53,498	49,634	3,864	014 港湾施設災害復旧事業費	3,441,606	4,207,951	△ 766,345
008 海岸事業費	12,741,200	12,196,600	544,600	49053-124-00 直轄港湾災害復旧費	435,668	313,461	122,207
41051-124-00 直轄海岸保全施設整備事業費	166,800	137,200	29,600	49053-125-00 港湾施設災害復旧事業費補助	3,005,938	3,894,490	△ 888,552
41051-124-00 海岸事業調查費	101,000	87,000	14,000	015 港湾災害復旧事業工事諸費
41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	11,504,400	11,373,400	131,000	49053-136-00 港湾整備特別会計入線入	31,007	17,823	13,184
41051-125-00 海岸環境整備事業費補助	187,000	0	187,000	016 港湾施設災害関連事業費	105,180	86,380	18,800
41051-135-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	782,000	599,000	183,000	49053-125-00 海岸災害復旧助成事業費補助	75,570	70,068	5,502
009 海岸事業工事諸費	49053-125-00 港湾施設災害関連事業費補助	24,004	13,211	10,793
41051-136-00 港湾整備特別会計入線入	33,200	23,350	9,850	49053-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	5,606	3,101	2,505
010 港湾事業費	計	441,787,699	348,666,804	93,120,895
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	965,133	859,305	105,828	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	284,896	250,210	34,686	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	551,757	497,707	54,050	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1 試験研究2 調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	234,282	169,296	64,986	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	665,856	543,741	122,115	運輸本省試験研究所の研究施設等施設の整備
運輸本省試験研究機関計	2,701,924	2,320,259	381,665
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	2,036,068	1,776,518	259,550	13063-212-08 受託研究旅費	4,982	4,117	865
13063-211-02 職員基本給	675,910	609,636	66,274	13063-212-08 研修旅費	101	85	16
13063-211-03 職員諸手当	336,071	301,012	35,059	13063-212-08 外国旅費	1,156	342	814
13063-211-04 超過勤務手当	36,064	32,064	4,000	13063-212-08 講師旅費	171	143	28
13089-261-05 児童手当	936	561	375	13063-213-09 庁費	34,302	30,687	3,615
13063-219-06 諸謝金	557	514	43	13063-213-09 試験研究費	733,302	609,391	123,911
13063-212-08 職員旅費	12,226	9,276	2,950	13063-213-09 受託研究費	4,660	3,915	745
714 運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-213-09 土地建物借料	213	213	0	022 運輸本省試験研究所施設費	665,856	543,741	122,115
13063-213-09 各所修繕	46,716	32,084	14,632	13063-122-08 施設施工旅費	4,519	3,716	803
13063-213-09 電子計算機借料	147,176	141,103	6,073	13063-123-09 施設施工庁費	3,455	2,841	614
13199-233-09 自動車重量税	365	330	35	13063-124-15 施設整備費	657,882	537,184	120,698
13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,160	1,045	115	計	2,701,924	2,320,259	381,665
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	98 海拔大学校に必要な経費	331,117	279,791	51,326	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための1 海拔大学校の運営2 施設の整備商船大学及び商船高等専門学校の学生に対し、航海訓練を実施するための1 航海訓練所の運営2 施設の整備普通船員の幹部となるべき者を養成するための1 海員学校の運営2 施設の整備航空機操縦士の養成を行なうための1 航空大学校の運営2 施設の整備
98 航海訓練所に必要な経費	2,528,589	3,012,549	483,960
98 海員学校に必要な経費	773,070	710,372	62,698
98 航空大学校に必要な経費	1,939,579	1,891,793	47,786
運輸本省教育機関計	5,572,355	5,894,505	322,150
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	5,572,355	5,894,505	322,150	98089-261-05 児童手当	1,980	1,039	941
98063-211-02 職員基本給	1,392,690	1,278,448	114,242	98063-219-06 諸謝金	7,041	6,224	817
98063-211-03 職員諸手当	673,704	628,404	45,300	98063-212-08 職員旅費	31,444	31,562	118
98063-211-04 超過勤務手当	139,258	122,888	16,370	98063-222-08 施設施工旅費	1,692	321	1,371
98063-211-05 常勤職員給与	1,267	1,470	203	98063-212-08 外国旅費	7,149	5,302	1,847
98063-211-05 非常勤職員手当	46,143	41,516	4,627	98063-212-08 航海日当食卓料	279,559	218,656	60,903
716 運輸省所管 運輸本省教育機関

項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98063-213-09 校費	511,465	454,307	57,158	98063-224-15 施設整備費	219,486	68,841	150,645
98063-213-09 航空費及船舶運航費	1,201,138	924,772	276,366	98063-224-15 船舶購入費	17,892	2,488	15,404
98063-213-09 通信専用料	962	919	43	98063-224-15 機械購入費	37,936	35,400	2,536
98063-213-09 各所修繕	2,553	1,838	715	98063-224-15 航空機購入費	225,101	600,269	375,168
98063-223-09 施設施工庁費	1,293	245	1,048	98063-224-15 船舶改修費	262,818	0	262,818
98063-213-09 土地建物借料	679	3,474	2,795	98063-224-15 船舶建造費	0	1,190,860	1,190,860
98199-233-09 自動車重量稅	228	325	97	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	2,209	2,186	23
98063-215-14 教育訓練委託費	506,529	272,623	233,906	98063-219-17 交際費	139	128	11
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海運局	041海運局	98海運局一般行政必要な経費	4,131,052	3,798,282	332,770	「運輸省設置法」に基づく海運局省掌の一般事務処理
98船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	70,478	59,576	10,902	1「船舶法」に基づく船舶の登録2「船舶積量測度法」に基づく船舶の積量測度3「船舶安全法」に基づく船舶の検査
海運局計	4,201,530	3,857,858	343,672
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041海運局	4,201,530	3,857,858	343,672	98063-212-08	航海日当食卓料	1,376	1,313	63
98063-211-02職員基本給	2,440,761	2,269,278	171,483	98063-212-08	講師等旅費	902	696	206
98063-211-03職員諸手当	1,223,558	1,146,218	77,340	98063-212-08	参考人旅費	240	201	39
98063-211-04超過勤務手当	83,702	76,099	7,603	98063-213-09	庁費	241,461	191,982	49,479
98063-211-05常勤職員給与	11,911	10,564	1,347	98063-213-09	土地建物借料	2,409	3,169	△ 760
98063-211-05非常勤職員手当	8,880	8,064	816	98063-213-09	船舶運航費	8,501	9,606	△ 1,105
98063-211-05統計調査員手当	10,514	8,538	1,976	98063-213-09	各所修繕	30,172	26,004	4,168
98089-261-05児童手当	2,016	858	1,158	98199-233-09	自動車重量税	420	505	△ 85
98063-219-06諸謝金	961	816	145	98063-224-15	施設整備費	3,841	5,873	△ 2,032
98063-212-08職員旅費	65,436	47,515	17,921	98063-224-15	船舶購入費	5,144	0	5,144
98063-212-08船舶検査旅費	51,223	42,440	8,783	98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	3,861	4,164	△ 303
98063-212-08外国旅費	2,846	2,671	175	98063-219-17	交際費	1,395	1,284	111
718 運輸省所管 港湾建設局

組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
港湾建設局	051 港湾建設局	98 港湾建設局一般行政必要な経費	1,364,202	1,241,925	122,277	「運輸省設置法」に基づく港湾建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 港湾建設局	1,364,202	1,241,925	122,277	98059-212-08 研修旅費	1,844	1,547	297
98059-211-02 職員基本給	827,746	752,985	74,761	98059-213-09 庁費	47,984	43,638	4,346
98059-211-03 職員諸手当	383,719	350,632	33,087	98059-213-09 土地建物借料	3,466	3,179	287
98059-211-04 超過勤務手当	69,491	60,353	9,138	98059-213-09 各所修繕	18,864	18,544	320
98059-211-05 常勤職員給与	5,271	4,717	554	98199-233-09 自動車重量税	135	185	△	50
98089-261-05 児童手当	972	429	543	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	3,006	4,278	△	1,272
98059-212-08 職員旅費	1,007	797	210	98059-219-17 交際費	697	641	56
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
陸運局	061陸運局	98陸運局一般行政必要な経費	2,177,494	1,985,395	192,099	「運輸省設置法」に基づく陸運局及び陸運事務所所掌一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061陸運局	2,177,494	1,985,395	192,099	98063-212-08 委員等旅費	1,719	2,313	△	594
98063-211-02職員基本給	1,182,222	1,092,598	89,624	98063-212-08 参考人等旅費	50	42	8
98063-211-03職員諸手当	601,006	564,960	36,046	98063-213-09 庁費	204,850	164,623	40,227
98063-211-04超過勤務手当	47,247	43,029	4,218	98063-213-09 土地建物借料	949	2,811	△	1,862
98063-211-05委員手当	972	898	74	98063-213-09 各所修繕	8,780	8,188	592
98063-211-05統計調査員手当	56,772	46,105	10,667	98199-233-09 自動車重量税	705	740	△	35
98089-261-05児童手当	900	277	623	98063-224-15 施設整備費	236	1,841	△	1,605
98063-219-06諸謝金	8,570	7,790	780	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	898	894	4
98063-212-08職員旅費	60,363	47,131	13,232	98063-219-17 交際費	1,255	1,155	100