Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	36	-	1	2	6	14	10	2	1	48,882
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	9	1	8
主任	7	5	2
専門職	1	1
技術職員	2	1	1
一般職員	10	7	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	1	5	3	-	-	8,440
研究職俸給表	145	27	43	43	32	-	195,143
部長等研究員	27	27
室長等研究員	43	43
研究員	43	43
研究補助員	32	32
昭 和 48 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和48年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	10,717,013	8,255,838	2,461,175
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	2,833,720	1,669,281	1,164,439
98 その他の事項経費	7,883,293	6,586,557	1,296,736
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合したい。)
組 織	項	事 項	昭和48年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
郵政本省	001 郵政本省	98 郵政本省一般行政必要な経費	2,468,002	1,890,627	577,375	「郵政省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98 審議会に必要な経費	12,820	8,547	4,273	「郵政省設置法」に基づく各種審議会の運営
98 電気通信監理に必要な経費	29,726	13,078	16,648	「郵政省設置法」に基づく
98 国際会議等に必要な経費	149,814	120,539	29,275	1 日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督2 有線電気通信の規律監督3 「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理
1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 「国際電気通信条約」に基づく国際電気通信連合分担金
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 電波監理費	98 情報システムの開発に必要な経費	146,340	0	146,340	1 生活映像情報システム開発の実験調査2 行政情報通信網関連技術の開発調査
98 電波監理に必要な経費	494,826	450,562	44,264	「電波法」、「放送法」等に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
98 職員訓練実施に必要な経費	15,074	10,606	4,468	電波研修所における職員の教育実施
98 国際放送に必要な経費	200,850	145,683	55,167	「放送法」に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施
003 通信放送衛星開発研究費	13 通信衛星及び放送衛星の開発研究に必要な経費	872,557	0	872,557	実験用の中容量静止通信衛星及び実験用の中型放送衛星の開発研究を行なうため、日本電信電話公社等に対する委託
004 簡易生命保険及郵便年金特別会計為替差損等補填金	98 簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金等へ繰入れに必要な経費	75,215	0	75,215	「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」に基づき、旧琉球政府の産業投資特別会計に所属する権利及び義務のうち簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の運用に係るものが同会計の保険勘定に帰属したことに伴い、同勘定の積立金に生じた損失等を補てんするための同勘定の積立金等への繰入れ
郵政本省計	4,465,224	2,639,642	1,825,582
科目 別 内 訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001郵政本省	2,806,702	2,032,791	773,911	98016-213-09各所修繕	4,839	4,242	597
98016-211-02職員基本給	798,382	660,389	137,993	98199-233-09自動車重量税	105	78	27
98016-211-03職員諸手当	379,251	301,820	77,431	98063-215-14情報システム開発調査委託費	149,387	0	149,387
98016-211-04超過勤務手当	79,960	68,404	11,556	98016-245-16有線放送電話施設技術指導補助金	4,650	4,278	372
98016-211-05委員手当	9,317	6,846	2,471	98016-215-16国家公務員共済組合負担金	535,866	451,615	84,251
98016-211-05常勤職員給与	2,199	1,939	260	98029-235-16国有資産所在市町村交付金	2,740	2,738	2
98016-211-05休職者給与	1,368	1,239	129	98063-295-16國際電気通信連合分担金	118,597	104,366	14,231
98016-211-05國際機関等派遣職員給与	12,474	10,389	2,085	98016-219-17交際費	4,185	3,850	335
98016-261-05公務災害補償費	4,486	2,334	2,152	98016-299-18賠償償還及払戾金	198	273	△	75
98016-211-05退職手当	546,558	303,099	243,459	98016-299-19保証金	100	100	0
98089-261-05児童手当	540	330	210	002電波監理費	710,750	606,851	103,899
98016-219-06諸謝金	1,637	701	936	98063-219-06諸謝金	9,932	2,056	7,876
98016-212-08職員旅費	7,840	4,657	3,183	98063-212-08職員旅費	16,981	13,614	3,367
98016-212-08赴任旅費	21,469	16,853	4,616	98063-212-08無線局検査旅費	23,510	18,855	4,655
98016-212-08外国旅費	25,704	15,972	9,732	98063-212-08研修旅費	8,833	6,783	2,050
98016-212-08委員等旅費	2,978	801	2,177	98063-212-08委員等旅費	1,272	0	1,272
98016-212-08聴聞参考人旅費	58	49	9	98063-212-08施設施工旅費	0	70	△	70
98016-213-09庁費	90,894	64,784	26,110	98063-222-08庁費	170,087	161,150	8,937
98016-213-09土地建物借料	920	645	275	98063-213-09庁費	170,087	161,150	8,937
764 郵政省所管 郵政本省

項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98063-213-09 無線局検査費	161,464	141,410	20,054	003 通信放送衛星開発研究費
98063-213-09 電子計算機借料	40,323	40,323	0	13063-215-14 通信放送衛星開発研究委託費	872,557	0	872,557
98063-213-09 招へい外国人滞在費	4,509	0	4,509	004 簡易生命保険及郵便年金特別会計為替差損等補填金	75,215	0	75,215
98063-223-09 施設施工庁費	0	125	△ 125	98199-236-22 簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金へ繰入	45,741	0	45,741
98063-224-15 施設整備費	68,088	72,273	△ 4,185
98063-245-16 無線従事者養成費補助金	4,901	4,509	392	98199-236-22 簡易生命保険及郵便年金特別会計へ繰入	29,474	0	29,474
98063-245-16 日本放送協会交付金	200,850	145,683	55,167	計	4,465,224	2,639,642	1,825,582
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
電波研究所	011 電波研究所	13 電波研究所の運営に必要な経費	1,483,849	1,393,124	90,725	1 電波の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究
012 電波研究所施設費	13 電波研究所施設整備に必要な経費	477,314	276,157	201,157	2 標準電波の発射
電波研究所計	1,961,163	1,669,281	291,882	3 無線機器の型式検定等
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 電波研究所	1,483,849	1,393,124	90,725	13063-213-09 通信専用料	6,629	6,789	△ 160
13063-211-02 職員基本給	567,212	506,089	61,123	13063-213-09 電子計算機借料	116,643	116,643	0
13063-211-03 職員諸手当	270,425	242,252	28,173	13063-213-09 土地建物借料	578	528	50
13063-211-04 超過勤務手当	37,316	33,397	3,919	13063-213-09 各所修繕	10,381	9,753	628
13063-211-05 常勤職員給与	2,318	2,056	262	13199-233-09 自動車重量税	198	143	55
13063-211-05 休職者給与	2,782	4,190	1,408	13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	992	638	354
13089-261-05 児童手当	1,008	660	348	012 電波研究所施設費	477,314	276,157	201,157
13063-219-06 諸謝金	449	293	156	13063-122-08 施設施工旅費	50	0	50
13063-212-08 職員旅費	20,881	14,538	6,343	13063-123-09 施設施工庁費	50	0	50
13063-212-08 外来研究員旅費	808	0	808	13063-124-15 施設整備費	477,214	276,157	201,057
13063-213-09 庁費	32,345	22,768	9,577	13063-124-15 施設整備費	477,214	276,157	201,057
13063-213-09 試験研究費	412,884	432,387	19,503	計	1,961,163	1,669,281	291,882
766 郵政省所管 地方電波監理局

組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電波監理局	021 地方電波監理局	98 地方電波監理局一般行政必要な経費	3,974,371	3,681,819	292,552	「郵政省設置法」に基づく地方電波監理局所掌の一般事務処理
98 電気通信監理に必要な経費	4,540	3,826	714	「郵政省設置法」に基づく有線放送電話その他の有線電気通信の規律監督
98 電波監理に必要な経費	311,715	261,270	50,445	「電波法」、「放送法」等に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
地方電波監理局計	4,290,626	3,946,915	343,711
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電波監理局	4,290,626	3,946,915	343,711	98063-212-08 無線局検査旅費	187,143	161,810	25,333
98063-211-02 職員基本給	2,502,753	2,321,422	181,331	98063-213-09 庁費	158,590	129,073	29,517
98063-211-03 職員諸手当	1,180,821	1,105,983	74,838	98063-213-09 無線局検査費	37,636	35,413	2,223
98063-211-04 超過勤務手当	145,895	131,604	14,291	98063-213-09 通信専用料	11,654	9,073	2,581
98063-211-05 休職者給与	3,351	2,965	386	98063-213-09 土地建物借料	4,689	3,922	767
98089-261-05 児童手当	3,012	1,848	1,164	98063-213-09 各所修繕	11,398	13,035	△ 1,637
98063-219-06 諸謝金	1,600	1,346	254	98199-233-09 自動車重量税	799	570	229
98063-212-08 職員旅費	38,094	26,386	11,708	98063-294-15 換地清算金	82	0	82
郵政省所管 地方電波監理局 767

項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,714	1,182	532	98063-219-17 交際費	1,395	1,283	112
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
郵政本省電波研究所	(項) 通信放送衛星開発研究費(項) 電波研究所のうち試験研究費電波研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、開発研究に際しての事前の調査の困難、設計に関する諸条件、衛星搭載用機器の試作の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、製造の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以 降(千円)
電波研究所	人工衛星管制施設整備	119,660	昭和48年度	昭和49年度	(項) 電波研究所施設費(目) 施 設 整 備 費(項) 電波研究所施設費(目) 施 設 整 備 費	0	119,660	電離層観測衛星の管制施設の整備には、多くの日数を要するため
周波数標準施設整備	68,400	昭和48年度	昭和49年度	0	68,400	周波数標準施設の整備には、多くの日数を要するため
郵政省所管

昭和 48 年度政府職員予算定員及び俸給額表

郵政省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	3	9,553
一 般 職	外内20(9箇月)2,903(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45)	3,576,327
指定職俸給表	8	30,148
行政職俸給表(一)	外内9(9箇月)2,460(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44)	22	内177	138	342	内11,157	441	176	外内7107	3,083,673
行政職俸給表(二)	195(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1)	17	84	88	6	-	186,036
研究職俸給表	内11(9箇月)231	32	65	内11102	32	-	268,412
医療職俸給表(三)	9	-	-	1	8	-	8,058
合 計	2,906	3,585,880
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省
郵政本省	内6(9箇月)508	719,146
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 771

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	3	9,553
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	内6(9簡月)505	709,593
指定職俸給表	4	16,533
事務次官	1
局長	1
電気通信監理官	2
行政職俸給表(一)	内6485	14	内129	68	96	内1196	56	18	内48	677,121
部長	3	3
審議官	1	1
審理官	3	2	1
議長	116	6	内110
参事官	6	1	5
調査官	6	5	1
課長補佐	47	4	32	11
無線局検査官	20	13	7
検定試験官	8	6	2
電波監視官	5	3	2
副参事官	11	1	5	5
翻訳職	2	2
専門職	20	5	15
係長	1154	42	内1112
772 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	23	16	7
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
研修所教官	11	2	8	1
同係長	7	7
技術職員	89	60	16	13
一般職員	内446	33	5	内48
行政職俸給表(二)
技能労務職員	15	1	9	4	1	-
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	1	-	-
電波研究所
電波研究所
一般職	内11(9簡月)451
指定職俸給表	2
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	187	-	1	2	13	70	45	31	25
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	9	9
係長	34	2	32
主任	7	6	1
郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	2	2
技能職員	43	32	8	3
一般職員	89	36	28	25
行政職価給表(二)
技能労務職員	31	2	9	18	2	-	28,412
研究職俸給表	内11231	32	65	内11102	32	-	268,412
部長等研究員	32	32
室長等研究員	65	65
研究員	内11102	内11102
研究補助員	32	32
地方電波監理局
地方電波監理局
一般職	外6(6簡月)3(9簡月)1,947(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45)	2,349,375
指定職俸給表
局長	2	6,264
行政職俸給表(一)	外631,788	8	47	68	233	891	340	127	6374	2,193,368
局長	8	8
部長	47	47
課長	108	58	50
課長補佐	57	57
係長	310	21	289
主任	78	67	11
774 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査官	10	8	2
無線局検査官	31	31
検定試験官	24	24
電波監視官	23	23
専門職	28	10	18
出張所長	17	2	15
出張所係長	18	18
技術職員	618	499	67	52
一般職員	63411	262	75	6374
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	44	1	5	8	14	5	11
部長	1	1
課長	3	3
係長	8	8
無線局検査官	2	2
技術職員	19	14	5
一般職員	11	11
行政局俸給表(二)
技能労務職員	149	14	66	66	3	-	143,012
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	8	-	-	-	8	-	6,731
昭 和 48 年 度 劳 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和48年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	168,817,867	152,844,134	15,973,733
[主要 經 費 別 内 訳]01 (社会保障関係費)06 失 業 对 策 費10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費60 中小企業対策費98 その他の事項経費	116,880,717	106,579,508	10,301,209
231,292	209,394	21,898
2,049,387	1,844,383	205,004
49,656,471	44,210,849	5,445,622
[組織別事項別内訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和48年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	98 労 働 本 省一般行政に必要な経費98 労 働 保険の審査に必要な経費	8,390,3984,469	7,349,8674,051	1,040,531418	「労働省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 失業保険における被保険者資格の得喪の確認又は保険金の支給に関する処分の不服の処理
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 國際会議その他に必要な経費	555,199	378,834	176,365	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
98 労働教育に必要な経費	165,772	129,600	36,172	労働組合及び使用者に対して行なう労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働協会に対する事業費の一部補助
98 労働関係法施行に必要な経費	9,480	8,758	722	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
98 労使関係の安定促進に必要な経費	67,225	60,350	6,875	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
60 中小企業労働対策の推進に必要な経費	216,433	201,488	14,945	中小企業労働対策を総合的に推進するための1 都道府県に対する事務費の補助2 中小企業集団に対する都道府県の助成費の一部補助
98 監督行政に必要な経費	50,010	39,528	10,482	「労働基準法」に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等
98 労働災害防止対策に必要な経費	32,461	25,211	7,250	「労働基準法」等に基づく1 監督機関の実施する災害防止に関する監督の企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械器具の安全装置の性能審査及び労働衛生保護具検定の実施5 特殊技能者試験の実施
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 労働者福祉政策の推進に必要な経費	21,083	13,415	7,668	6 災害防止に関する調査研究等
労働者の福祉政策を総合的に推進するための
1 労働者の生活の未来像の検討と週休二日制の普及促進及び定年延長の推進
2 勤労者財産形成審議会の運営
3 勤労者財産形成に関する調査の実施
4 技術革新に伴う労働態様の変化に対応した労働条件対策の推進等
98 賃金行政に必要な経費	4,921	4,409	512	1 賃金問題の研究
2 賃金制度の合理化の指導等
「最低賃金法」に基づく
1 中央最低賃金審議会の運営
2 最低賃金決定調査の実施
3 最低賃金行政運営指導等
98 最低賃金制度実施に必要な経費	16,962	14,622	2,340
98 総合的家内労働対策に必要な経費	6,794	6,426	368	総合的家内労働対策の樹立をはかるための
1 中央家内労働審議会の運営
2 家内労働実態調査及び広報
3 家内労働行政措置の実施
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	1,096,604	1,029,068	67,536	中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための
1 都道府県に対する事務費の交付
2 中小企業退職金共済事業団に対する事業費等の補助
60 建設業等特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	311,000	281,485	29,515	建設業及び清酒製造業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための
1 建設業退職金共済組合に対する事務費等の補助
2 清酒製造業退職金共済組合に対する事務費等の補助
778 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	11,303	7,752	3,551	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙教育等
98 年少労働者の保護福祉に必要な経費	28,787	24,084	4,703	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の特殊性及び実態の調査3 年少労働者の啓蒙教育等
98 婦人の地位向上に必要な経費	16,375	14,636	1,739	1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等
98 内職相談施設運営に必要な経費	133,985	118,054	15,931	地方公共団体が設置する内職相談施設の運営費の一部補助
98 職業紹介に必要な経費	106,475	97,625	8,850	「雇用対策法」、「職業安定法」、「身体障害者雇用促進法」等に基づく1 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督2 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供
98 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	8,285	7,430	855	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
98 季節移動労働者の安定就労に必要な経費	151,100	140,839	10,261	地方公共団体が実施する季節移動労働者の安定就労を促進する事業に必要な経費の一部補助
98 失業対策事業の指導監督に必要な経費	44,775	42,409	2,366	「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	701,052	613,362	87,690	「港湾労働法」に基づく1 港湾労働者の雇用の安定に関する業務の指導監督2 雇用促進事業団が行なう港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助3 港湾労働協会(仮称)の行なう港湾労働者の登録及び紹介に要する経費の一部補助
98 職業訓練行政に必要な経費	24,678	18,668	6,010	「職業訓練法」に基づく1 職業訓練計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
98 技能向上対策に必要な経費	21,000	16,542	4,458
98 労働研修所に必要な経費	90,679	68,635	22,044	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
002 労働統計調査費	98 労働統計調査の実施に必要な経費	350,439	268,700	81,739	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	98 労働者災害補償保険に必要な経費	1,900,000	1,800,000	100,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
015 勤労婦人青少年福祉施設整備費	98 勤労婦人青少年福祉施設整備に必要な経費	352,500	304,188	48,312	中小企業に働く勤労婦人、青少年の福祉を図るため地方公共団体が設置する福祉施設の施設整備費の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	39,845,000	35,949,000	3,896,000	「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	3,518,000	3,157,000	361,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
780 労働省所管 労働本省

組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 職業転換対策事業費	06 就職指導手当に必要な経費	554,222	467,430	86,792	就職指導が行なわれる中高年齢等の失業者に対する就職指導手当の支給
06 駐留軍関係離職者等に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,499,631	1,299,743	199,888	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」、「沖縄振興開発特別措置法」及び「雇用対策法」に基づく駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者及び特定の繊維産業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	956,538	607,328	349,210	1 中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転資金の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給(3)帰省旅費の支給2 中高年齢等の失業者を雇用する事業主に対する住宅確保奨励金の支給等
06 繊維産業離職者に対する一時給付金の支給に必要な経費	215,370	582,120	366,750	特定の繊維産業離職者に対する一時給付金の支給
06 職業転換訓練に必要な経費	3,381,622	3,083,753	297,869	中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行なう職業訓練校の運営費等の一部補助2 都道府県が行なう職場適応訓練に要する経費の一部補助
06 日雇労働者雇用奨励に必要な経費	117,334	1,071,134	953,800	日雇労働者に対し地方公共団体が実施する1 雇用奨励金の支給2 就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
008 政府職員等失業者退職手当	06 駐留軍関係離職者等の援護事業費交付に必要な経費	365,000	310,000	55,000	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」及び「沖縄振興開発特別措置法」に基づく駐留軍関係離職者及び沖縄における特定の離職者の就職促進に関し必要な援護業務を行なうための雇用促進事業団に対する事業費の交付
009 失業保険費負担金	98 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	807,000	628,000	179,000	「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計にかかわるものを除く)、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支給
010 職業訓練費	06 失業保険に必要な経費	66,428,000	60,052,000	6,376,000	「失業保険法」に基づく1 失業保険給付費の一部負担2 失業保険事業の事務執行に要する費用のうち雑収入等をもって支弁できない部分の負担
011 職業訓練校施設費	98 職業訓練に必要な経費	2,628,438	2,576,376	52,062	1 「職業訓練法」に基づく(1)都道府県が設置する専修職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営費の一部補助(2)身体障害者職業訓練校の運営委託2 同和対策事業として都道府県の実施する職業訓練受講奨励に要する経費の一部補助
60 事業内職業訓練の助成に必要な経費	317,350	251,342	66,008	共同職業訓練団体が行なう認定職業訓練の運営に対する都道府県助成費の一部補助
98 職業訓練施設に必要な経費	247,511	225,516	21,995	「職業訓練法」に基づく1 都道府県が設置する専修職業訓練校の施設費の一部補助2 身体障害者職業訓練校の施設の整備
012 農業者転職対策費	60 事業内職業訓練施設に必要な経費	108,000	81,000	27,000	共同職業訓練団体の認定職業訓練に利用させるために地方公共団体が設置する職業訓練施設に対する一部補助等
98 農業者転職対策に必要な経費	351,197	331,378	19,819	農業者の転職を円滑に行なうため
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 安全衛生教育施設費	98 安全衛生教育施設整備に必要な経費	0	102,123	△ 102,123	1 農業者転職対策の企画及び連絡調整等2 農業者転職援助特別給付金の支給3 都道府県が行なう農業者転職訓練に要する経費の一部補助
労働本省計	136,230,457	123,865,279	12,365,178	前年度限りの経費
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労働本省	12,287,305	10,717,148	1,570,157	98016-219-06 諸 謝 金	43,654	32,515	11,139
98016-211-02 職員基本給	1,286,802	1,167,909	118,893	98016-269-07 報 償 費	3,338	3,072	266
98016-211-03 職員諸手当	652,496	532,358	120,138	98016-269-07 褒 賞 品 費	7,000	6,440	560
98016-211-04 超過勤務手当	146,677	135,038	11,639	98016-212-08 職 員 旅 費	62,021	48,125	13,896
98016-211-05 委員手当	10,556	10,018	538	98083-212-08 檢定検査旅費	2,432	2,000	432
98016-211-05 常勤職員給与	14,135	12,374	1,761	98016-212-08 研 修 旅 費	83,204	61,770	21,434
98016-211-05 非常勤職員手当	5,945	5,413	532	98016-212-08 赴 任 旅 費	97,272	74,998	22,274
98016-211-05 休職者給与	33,256	28,873	4,383	98016-212-08 外国旅 費	34,059	24,943	9,116
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	3,785	8,990	△ 5,205	98016-212-08 外国留学旅費	3,904	1,577	2,327
98016-261-05 公務災害補償費	7,224	6,272	952	98016-212-08 委員等旅費	28,567	21,514	7,053
98016-211-05 退職手当	3,215,440	2,511,812	703,628	98016-212-08 証人等旅費	1,081	1,055	26
98089-261-05 児童手当	1,728	825	903	98016-213-09 庁 費	429,424	363,920	65,504
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98083-213-09 検定検査費	5,612	5,487	125	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	2,679,727	2,640,285	39,442
98016-213-09 国会図書館支部厅費	1,100	920	180	60016-215-16 中小企業退職金共済事業都道府県事務費交付金	9,604	8,401	1,203
98016-213-09 通信専用料	56,029	55,590	439	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,403	2,276	127
98016-213-09 アジア諸国労働大臣等招へい費	13,488	0	13,488	98016-295-16 国際労働機関分担金	421,681	339,062	82,619
98016-213-09 各所修繕	7,631	9,633	2,002	98016-295-16 国際労働機関拠出金	15,000	0	15,000
98199-233-09 自動車重量税	210	195	15	98016-219-17 交際費	4,185	3,851	334
98016-215-14 労働関係調査依託費	44,105	39,352	4,753	98016-299-18 賠償償還及払戻金	10	10	0
98085-215-14 日雇労働者実態調査委託費	28,500	28,500	0	98016-299-19 保証金	100	100	0
98016-215-14 労働条件研究調査等委託費	14,153	7,137	7,016	002 労働統計調査費	350,439	268,700	81,739
98016-215-14 勤労青少年の日行事委託費	3,009	2,769	240	98089-219-06 諸謝金	589	347	242
60016-265-16 中小企業退職金共済事業団補助金	1,087,000	1,020,667	66,333	98089-212-08 職員旅費	5,257	3,967	1,290
60016-265-16 建設業退職金共済組合補助金	247,000	226,171	20,829	98089-213-09 庁費	55,473	32,578	22,895
60016-265-16 清酒製造業退職金共済組合補助金	64,000	55,314	8,686	98089-213-09 電子計算機等借料	54,314	54,192	122
60016-215-16 中小企業労働対策費補助金	216,433	201,488	14,945	98089-215-14 每月勤労統計調査委託費	229,865	173,636	56,229
98016-295-16 日本労働協会補助金	160,000	124,338	35,662	98089-215-14 労働組合基本調査委託費	4,941	3,980	961
98016-245-16 アジア労働技術協力費補助金	47,630	14,494	33,136	003 労働者災害補償保険費
98016-215-16 季節移動労働者援護対策事業費補助金	151,100	140,839	10,261	98081-236-22 労働保険特別会計へ繰入	1,900,000	1,800,000	100,000
98083-215-16 内職相談施設運営費補助金	133,985	118,054	15,931	015 勤労婦人青少年福祉施設整備費
98085-265-16 港湾労働者雇用対策費補助金	699,610	610,404	89,206	98083-125-16 勤労婦人青少年福祉施設整備費補助金	352,500	304,188	48,312
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
004 失業対策事業費	98016-215-14 身体障害者職業訓練校運営委託費	468,921	442,500	26,421
06085-215-16 失業対策事業費補助金	39,845,000	35,949,000	3,896,000	98016-215-16 職業訓練費補助金	2,159,517	2,133,876	25,641
013 特定地域開発就労事業費	60016-215-16 事業内職業訓練費補助金	317,350	251,342	66,008
06085-215-16 特定地域開発就労事業費補助金	3,518,000	3,157,000	361,000	011 職業訓練校施設費	355,511	306,516	48,995
005 職業転換対策事業費	7,089,717	7,421,508	△ 331,791	98016-122-08 施設施工旅費	104	97	7
06085-269-06 就職指導手当	554,222	467,430	86,792	98016-123-09 施設施工庁費	91	85	6
06085-269-06 駐留軍離職者等就職促進手当	1,499,631	1,299,743	199,888	98016-124-15 身体障害者職業訓練校施設整備費	12,950	12,125	825
06085-269-06 職業転換特別給付金	956,538	607,328	349,210	98016-125-16 職業訓練校施設整備費補助金	234,366	213,209	21,157
06085-269-06 繊維產業離職者一時給付金	215,370	582,120	△ 366,750	60016-125-16 事業内職業訓練施設整備費補助金	108,000	81,000	27,000
06085-265-16 職業転換訓練費補助金	3,381,622	3,083,753	297,869
06085-245-16 日雇労働者雇用奖励費補助金	117,334	1,071,134	△ 953,800	012 農業者転職対策費	351,197	331,378	19,819
06085-245-16 雇用促進事業団交付金	365,000	310,000	55,000	98016-219-06 諸 謝 金	149	138	11
008 政府職員等失業者退職手当	98016-269-06 農業者転職援助特別給付金	1,338	1,401	△ 63
98085-261-05 政府職員等失業者退職手当	807,000	628,000	179,000	98016-212-08 職 員 旅 費	2,385	1,939	446
009 失業保険費負担金	98016-213-09 庁 費	6,400	5,889	511
06081-236-22 労働保険特別会計入線入	66,428,000	60,052,000	6,376,000	98016-265-16 農業者転職訓練費補助金	340,925	322,011	18,914
010 職 業 訓 練 費	2,945,788	2,827,718	118,070	014 安全衛生教育施設費	0	102,123	△ 102,123
計	136,230,457	123,865,279	12,365,178
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	135,587	120,488	15,099	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 労働衛生研究所必要な経費	95,705	88,906	6,799	労働衛生及び災害医学に関する調査研究
労働本省研究機関計	231,292	209,394	21,898
科目別内訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	231,292	209,394	21,898	13087-212-08 職員旅費	1,347	1,096	251
13087-211-02 職員基本給	107,080	96,689	10,391	13087-213-09 庁費	17,153	15,477	1,676
13087-211-03 職員諸手当	55,942	53,043	2,899	13087-213-09 試験研究費	43,341	36,962	6,379
13087-211-04 超過勤務手当	3,897	3,685	212	13087-213-09 各所修繕	2,409	2,376	33
13089-261-05 児童手当	108	66	42	13199-233-09 自動車重量税	15	0	15
786 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	98 中央労働委員会に必要な経費	315,037	284,926	30,111	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	315,037	284,926	30,111	98016-212-08 委員等旅費	3,032	2,363	669
98016-211-02 職員基本給	118,965	109,210	9,755	98016-212-08 証人等旅費	3,934	3,300	634
98016-211-03 職員諸手当	57,925	53,211	4,714	98016-213-09 庁費	50,424	44,745	5,679
98016-211-04 超過勤務手当	18,088	15,972	2,116	98016-213-09 土地借料	640	516	124
98016-211-05 委員手当	50,342	46,416	3,926	98016-213-09 各所修繕	2,864	1,192	1,672
98089-261-05 児童手当	36	33	3	98199-233-09 自動車重量税	15	60	45
98016-219-06 諸謝金	2,505	2,484	21	98016-215-14 労働争議調査委託費	1,362	1,253	109
98016-269-07 報償費	124	114	10	98016-219-17 交際費	930	856	74
98016-212-08 職員旅費	3,607	2,957	650	98016-219-19 予納金	244	244	0
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	98 公共企業体等労働委員会に必要な経費	160,553	144,925	15,628	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、その他5現業官庁)とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費369,088	16,609	16,609	16,609	16,609	16,609	16,609
98 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費369,088	208,535	191,926	16,609	16,609	16,609
公共企業体等労働委員会計	369,088	336,851	32,237	32,237	32,237	32,237
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	369,088	336,851	32,237	98016-212-08 委員等旅費	7,068	5,710	1,358
98016-211-02 職員基本給	175,701	163,115	12,586	98016-212-08 証人等旅費	89	75	14
98016-211-03 職員諸手当	92,455	85,523	6,932	98016-213-09 庁費	28,211	23,422	4,789
98016-211-04 超過勤務手当	9,798	8,729	1,069	98016-213-09 各所修繕	438	352	86
98016-211-05 委員手当	48,768	44,696	4,072	98199-233-09 自動車重量税	30	30	0
98089-261-05 児童手当	216	99	117	98016-219-17 交際費	1,394	1,278	116
98016-219-06 諸謝金	600	600	0	98016-219-19 予納金	91	91	0
98016-212-08 職員旅費	4,229	3,131	1,098
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	98 都道府県労働基準局に必要な経費	3,488,877	3,173,858	315,019	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行なう工場及び鉱山等における監督方法の調整等
98 労働基準監督署に必要な経費	5,968,960	5,309,442	659,518	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
98 最低賃金制度実施に必要な経費	117,544	104,472	13,072	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
98 総合的家内労働対策に必要な経費	27,543	22,446	5,097	総合的家内労働対策の樹立をはかるための1 地方家内労働審議会等の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
98 都道府県婦人少年室に必要な経費	451,688	406,486	45,202	婦人労働者、年少労働者及び婦人の地位の向上をはかるための調査、指導、啓蒙、教育等
98 労働統計調査費	115,999	35,765	80,234	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	10,170,611	9,052,469	1,118,142
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 労働保護官署	10,054,612	9,016,704	1,037,908	98083-211-05 委員手当	98,868	90,053	8,815
98083-211-02 職員基本給	5,995,450	5,378,616	616,834	98083-211-05 婦人少年室協助員等手当	18,311	18,275	36
98083-211-03 職員諸手当	2,938,182	2,645,531	292,651	98089-261-05 児童手当	7,078	3,577	3,501
98083-211-04 超過勤務手当	281,990	262,958	19,032	98083-219-06 諸謝金	40,249	31,811	8,438
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98083-212-08 職員旅費	96,718	79,521	17,197	98083-224-15 施設整備費	4,300	4,300	0
98083-212-08 監督旅費	112,410	95,588	16,822	98083-294-15 換地清算金	0	267	△ 267
98083-212-08 檢定檢查旅費	47,958	39,352	8,606	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	4,965	5,189	△ 224
98083-212-08 研修旅費	1,981	1,662	319	28083-219-17 交際費	3,314	3,044	270
98083-212-08 委員等旅費	31,084	23,240	7,844	052 労働統計調査費	115,999	35,765	80,234
98083-212-08 証人等旅費	4,007	3,361	646	98089-211-05 統計調査員手当	83,650	19,544	64,106
98083-213-09 庁費	276,424	242,826	33,598	98089-219-06 諸謝金	413	413	0
98083-213-09 檢定檢查費	58,736	51,977	6,759	98089-212-08 職員旅費	10,161	8,143	2,018
98083-213-09 土地建物借料	9,354	9,650	△ 296	98089-212-08 委員等旅費	1,845	759	1,086
98083-213-09 各所修繕	22,963	25,696	△ 2,733	98089-213-09 庁費	19,930	6,906	13,024
98199-233-09 自動車重量税	270	210	60	計	10,170,611	9,052,469	1,118,142