Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	823,258	754,754	68,504	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計
2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計
2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
3 地震工学に関する研修生の研修
13 建設研究所必要な経費	576,317	510,289	66,028
建設本省試験研究機関計	1,399,575	1,265,043	134,532
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	1,399,575	1,265,043	134,532	13054-212-08 講師旅費	306	257	49
13054-211-02 職員基本給	534,981	497,189	37,792	13054-213-09 庁費	91,324	69,093	22,231
13054-211-03 職員諸手当	264,091	243,867	20,224	13054-213-09 試験研究費	322,749	280,545	42,204
13054-211-04 超過勤務手当	33,470	30,479	2,991	13054-213-09 受託研究費	50,773	50,773	0
13054-211-05 常勤職員給与	2,642	2,320	322	13054-213-09 受託試験費	10,786	9,220	1,566
13054-211-05 休職者給与	715	624	91	13054-213-09 土地建物借料	10,578	395	10,183
13089-261-05 児童手当	996	456	540	13054-213-09 各所修繕	16,123	15,369	754
13054-219-06 諸謝金	3,137	2,013	1,124	13199-233-09 自動車重量税	185	233	48
13054-212-08 職員旅費	11,907	8,481	3,426	13054-224-15 施設整備費	38,581	46,808	8,227
13054-212-08 受託研究旅費	6,231	5,227	1,004	13054-295-16 国際地震工学援助計画負担金	0	1,694	1,694
822 建设省所管 地方建设官署

組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設官署	051 地方建設官署	98 地方建設局一般行政必要な経費	5,587,157	5,360,825	226,332	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
98 筑波研究学園都市営繕建設本部一般行政必要な経費	186,319	0	186,319	「建設省設置法」に基づく筑波研究学園都市営繕建設本部(仮称)所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	10,200	7,900	2,300	地方建設局が直轄で施行する道路災害復旧事業に必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	67,254	50,066	17,188	国が施行する公園事業に必要な人件費、旅費、工事雑費等
地方建設官署計	5,850,930	5,418,791	432,139
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設官署	5,773,476	5,360,825	412,651	98059-212-08 職員旅費	11,978	8,320	3,658
98059-211-02 職員基本給	3,529,452	3,258,058	271,394	98059-212-08 研修旅費	5,521	4,324	1,197
98059-211-03 職員諸手当	1,596,801	1,527,268	69,533	98059-212-08 委員等旅費	0	25	△	25
98059-211-04 超過勤務手当	275,896	262,903	12,993	98059-213-09 庁費	238,076	196,570	41,506
98059-211-05 常勤職員給与	31,600	30,330	1,270	98059-213-09 土地建物借料	18,061	19,786	△	1,725
98059-211-05 非常勤職員手当	5,846	5,236	610	98059-213-09 各所修繕	22,673	20,950	1,723
98059-211-05 休職者給与	3,861	3,571	290	98199-233-09 自動車重量税	841	670	171
98089-261-05 児童手当	4,845	3,003	1,842	98059-224-15 施設整備費	15,437	9,283	6,154
98059-211-06 委員手当	0	57	△	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	10,683	8,892	1,791
98059-219-06 諸謝金	639	552	87	98059-219-17 交際費	1,266	1,027	239
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
052 道路災害復旧事業工事諸費	10,200	7,900	2,300	45052-129-06 諸 謝 金	205	205	0
49053-121-04 超過勤務手当	2,458	1,904	554	45052-122-08 職 員 旅 費	1,248	703	545
49053-122-08 日 額 旅 費	786	608	178	45052-122-08 日 額 旅 費	822	657	165
49053-123-09 工 事 雑 費	6,956	5,388	1,568	45052-122-08 赴 任 旅 費	377	229	148
053 公園事業工事諸費	67,254	50,066	17,188	45052-123-09 庁 費	385	166	219
45052-121-02 職 員 基本 給	32,533	26,307	6,226	45052-123-09 用地処理事務費	273	164	109
45052-121-03 職 員 諸 手 当	15,808	12,500	3,308	45052-123-09 工 事 雑 費	8,150	2,999	5,151
45052-121-04 超過勤務手当	3,154	2,759	395	45199-133-09 自動車重量税	76	26	50
45052-121-05 休 職 者 給 与	32	20	12	45052-125-16 国家公務員共済組合負担金	3,069	2,479	590
45052-161-05 公務災害補償費	16	11	5	45052-199-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-121-05 退 職 手 当	1,018	785	233
45089-161-05 児 童 手 当	78	46	32	計	5,850,930	5,418,791	432,139
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
建 設 本 省	(項) 官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費市街地再開発事業費補助治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 工 事 諸 費揮発油稅等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住 宅 建 設 事 業 費住 宅 対 策 諸 費のうち公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴つて支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため住宅建設事業の実施に伴つて支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
地方建設官署	河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項)道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内の支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事等の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
建設本省	官庁営繕	12,761,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項)官庁営繕費(目)施設整備費	3,313,062	9,447,938	中央合同庁舎第5号館ほか17件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	71,613,526	昭和48年度	昭和48年度以降3個年度以内	(項)住宅建設事業費(目)公営住宅建設費補助	27,796,506	43,817,020	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	13,564,334	昭和48年度	昭和48年度以降3個年度以内	(項)住宅建設事業費(目)住宅地区改良費補助	5,059,656	8,504,678	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
下水道事業費補助	13,200,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	4,180,000	9,020,000	多摩川流域下水道ほか11個所の流域下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
河川等災害復旧事業費補助	15,690,000	昭和48年度	昭和49年度	(項) 河川等災害復旧事業費(目) 河川等災害復旧事業費補助	0	15,690,000	昭和47年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
建 设 省 所 管

建設省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	16,555
一 般 職	外 6(3箇月)6(6箇月)12(9箇月)6,201	6,367,046
指 定 職 俸 給 表	23	100,595
行政職俸給表(一)	外 6(3箇月)6(6箇月)12(9箇月)5,435	外 2内 3152	外 1424	外 13838	外 3内 61,210	1,294	868	605	5,528,963
行政職俸給表(二)	430	56	204	115	50	5	417,894
研究職俸給表	307	36	75	83	87	26	315,081
医療職俸給表(二)	1	-	-	1	-	-	-	846
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	3,667
合 計	6,205	6,383,601
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設本省
建設本省	外 1(3箇月)1(6箇月)7(9箇月)1,603	1,711,131
特 別 職	4	16,555
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大臣	1
政務次官	1
土地鑑定委員会委員	1
秘書官	1
一般職	1(3簡月)1(6簡月)7(9簡月)1,599	1,694,576
指定職俸給表	16	69,672
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
審議官	1
部長、局次長	5
参事官	1
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	271,490	35	1281	外1232	内2195	内3347	337	157	106	1,548,044
部長	1	1
監察官	15	1	1	3
監理官	3	3
課長	253	25	228
参事官	2	2
技術参事官	2	2
政策企画官	4	4
室長	15	15
技術調査官	7	1	1	5
830 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	内208	12	146	内250
係長	内3390	84	内3306
主任	33	21	12
営繕監督官	8	4	4
営繕設計官	10	6	4
建設専門官	外175	13	外143	19
災害査定官	10	1	8	1
計画官	11	1	6	4
翻訳職	2	1	1
建設大学学部長	5	5
同課長	3	2	1
同課長補佐	2	2
同係長	9	9
同主任	6	4	2
同科長	11	8	3
同教官	29	22	7
一般職員	586	323	157	106
行政職俸給表(二)
技能労務職員	93	15	35	26	12	5	76,860
国土地理院
国土地理院
一般職	5(3簡月)5(9簡月)982	900,288
指定職俸給表
院長	1	4,423
建設省所管 予算定員及び俸給額表 831

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	55917	3	113	35	164	3197	213	208	184	818,378
部長、室長	7	3	4
課長	24	6	18
監査官	2	2
課長補佐	31	31
係長	3125	9	3116
主任	65	39	26
観測所長	2	1	1
地方測量部長	内19	内13	6
地方測量部次長	内18	2	内16
同課長	2	2
同係長	内329	内329
支局長	1	1
支局係長	2	2
研究員	外111	外1	3	8
調査員	外120	外19	11
一般職員	579	187	208	184
行政職俸給表(二)
技能労務職員	63	16	22	15	10	-	76,468
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,019
建設本省試驗研究機関
建設本省試驗研究所
832 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	505	486,634
指定職俸給表
研究所長	2	8,762
行政職俸給表(一)	148	-	3	9	15	44	20	27	30	122,728
[土木研究所]	99	2	5	10	29	13	19	21
部長	2	2
課長	7	5	2
課長補佐	4	4
係長	25	25
主任	7	4	3
建設専門官	4	4
一般職員	50	10	19	21
[建築研究所]	49	1	4	5	15	7	8	9
部長	1	1
課長、室長	5	4	1
課長補佐	4	4
係長	12	12
主任	4	2	2
技術職員	1	1
一般職員	22	5	8	9
行政職俸給表(二)	48	7	18	21	2	-	40,063
[土木研究所]
技能労務職員	35	4	12	17	2
[建築研究所]
建設省所管 予算定員及び俸給額表 833

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	13	3	6	4
研究職俸給表	307	36	75	83	87	26	315,081
[土木研究所]	188	20	47	54	49	18
部長等研究員	20	20
室長等研究員	47	47
研究員	54	54
研究補助員	67	49	18
[建築研究所]	119	16	28	29	38	8
部長等研究員	16	16
室長等研究員	28	28
研究員	29	29
研究補助員	46	38	8
地方建設官署
一般職	外	67(6簡月)3,115	3,285,548
地方建設官署
一般職	外	67(6簡月)3,085	3,255,524
指定職俸給表
局長	4	17,738
行政職俸給表(一)	外	672,854	6	55	147	561	619	710	471	外 67285
[地方建設局]	外	672,769	5	54	144	525	605	698	459	外 67279
局長	4	4
部長	46	1	45
室長	6	3	3
課長	186	104	82
834 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	185	185
係長	504	38	466
主任	244	69	175
事務所長	19	4	15
事務所課長	38	35	3
同係長	49	46	3
事務所主任	71	71
営繕監督官	85	80	5
営繕設計官	56	44	12
建設専門官	75	2	14	55	4
用地鑑定官	6	6
監査官	8	8
一般職員	外1,187	449	459	外67279
[筑波研究学園都市営繕建設本部]	85	1	1	3	36	14	12	12	6
部長	1	1
次長	1	1
課長	4	2	2
課長補佐	7	7
係長	11	11
事務所長	1	1
事務所課長	2	2
同係長	3	3
営繕監督官	9	9
営繕設計官	16	16
建設省所管 予算定員及び俸給額表 835

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	30	12	12	6
行政職俸給表(二)
[地方建設局]
技能労務職員	222	18	127	52	25	-	220,918
医療職俸給表(二)
[地方建設局]
診療エックス線技師	1	-	-	1	-	-	-	846
医療職俸給表(三)
[地方建設局]
看護婦	4	-	-	-	4	-	2,648
公園事業工事諸費
一般職	30	30,024
行政職俸給表(一)	26	-	-	1	3	3	14	5	-	26,439
係長	1	1
事務所長	1	1
事務所課長	2	1	1
同主任	1	1
出張所長	2	2
出張所係長	5	5
建設監督官	1	1
一般職員	13	8	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	1	1	-	3,585
昭和48年度自治省所管
甲号予定经費要求書
区分	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18自治省所管合計	2,896,894,099	2,460,852,998	436,041,101
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費30地方交付税交付金31臨時地方特例交付金32臨時沖縄特別交付金98その他の事項経費	199,0772,781,147,522038,800,00076,747,500	176,7862,260,994,524105,000,00036,500,00058,181,688	22,291520,152,998105,000,0002,300,00018,565,812
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
自治本省	001自治本省	98自治本省一般行政必要な経費	1,597,900	1,340,690	257,210	「自治省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98過疎地域振興対策必要な経費	414,409	324,216	90,193	過疎地域集落整備事業費の市町村に対する補助等
98防災のための集団移転促進事業に必要な経費	1,064,881	0	1,064,881	「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業費の地方公共団体に対する補助等
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 奄美群島振興費	98 広域市町村圈の振興整備の促進に必要な経費	2,010,000	1,847,300	162,700	広域市町村圈の振興整備事業費の市町村等に対する補助
98 選挙に関する常時啓発に必要な経費	650,000	559,697	90,303	「公職選挙法」に基づく選挙に関する常時啓発費の地方公共団体に対する補助等
98 公立へき地病院等医師養成施設の設置に必要な経費	400,000	400,000	0	公立へき地病院等に勤務する医師の養成施設設置費の補助
98 借入金等の利子の財源に繰入れに必要な経費	1,790,000	665,362	1,124,638	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく借入金等の利子の支払いに充てるため必要な金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
98 審議会等に必要な経費	3,776	3,601	175	「自治省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
98 地方公務員の研修に必要な経費	37,615	33,683	3,932	「自治大学校設置法」に基づく自治大学校における地方公務員の研修等
98 小笠原総合事務所の運営に必要な経費	14,869	13,337	1,532	「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」に基づく小笠原総合事務所の運営
98 奄美群島振興指導等に必要な経費	313,585	197,374	116,211	1 奄美群島振興指導職員の設置費等の補助2 「奄美群島振興特別措置法」に基づく農業用機械器具整備費等の補助
98 奄美群島振興信用基金出資に必要な経費	20,000	20,000	0	「奄美群島振興特別措置法」に基づく奄美群島振興信用基金の融資資金の増加に充てるための出資
98 奄美群島振興事業に必要な経費	3,825,342	3,486,532	338,810	1 「奄美群島振興特別措置法」に基づく(1) 糖業、林業等主要産業の振興事業費の補助(2) 道路、港湾等公共土木施設の整備費の補助(3) 文教施設の整備費等の補助
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 小笠原諸島復興事業費	98 小笠原諸島の振興に必要な経費	49,895	124,324	74,429	2 昭和47年度において施行した事業に対する後進地域特例法適用団体補助率引上差額の補助
98 小笠原諸島復興事業に必要な経費	1,712,521	1,433,723	278,798	小笠原諸島の民生の安定を図るための病害虫防除費等の補助
004 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費	98 衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙等に必要な経費	42,000	42,000	0	小笠原諸島の復興を図るための道路、港湾等の産業基盤施設及び水道、住宅等の生活基盤施設等の整備事業費等の補助
005 地方交付税交付金	30 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	2,781,147,522	2,260,994,524	520,152,998	昭和48年度に予想される衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙及び再選挙の執行
「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ1 昭和48年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合計額2,722,208,000千円2 昭和46年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額28,939,522千円3 過年度特例措置に係る昭和48年度の加算額30,000,000千円
028 臨時沖縄特別交付金	32 臨時沖縄特別交付金の繰入れに必要な経費	38,800,000	36,500,000	2,300,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、復帰に関連する特別措置として、沖縄県及び同市町村に交付する必要があると見込まれる地方交付税交付金の財源の一部の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
007 交通安全対策特別交付金	98 交通安全対策特別交付金に必要な経費	38,229,333	31,562,583	6,666,750	「道路交通法」に基づき、交通安全対策の一環として反則金に係る収入額に相当する金額を、道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、地方公共団体に対し交付する交通安全対策特別交付金
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 小災害地方債元利補給	98 小災害地方債の元利補給に必要な経費	675,357	480,681	194,676	「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、地方公共団体に対し交付する公共土木施設等の小災害に係る地方債に対する元利補給金
011 新産業都市等建設事業債調整分利子補給	98 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	3,634,478	2,785,130	849,348	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
012 地方公営企業再建債利子補給	98 地方公営企業再建債の利子補給に必要な経費	2,562,900	626,249	1,936,651	「地方公営企業法」等に基づき、地方公共団体に対し交付する地方公営企業の財政再建に係る財政再建債に対する利子補給金
029 再建公営路面交通事業助成費	98 再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費	1,400,000	0	1,400,000	財政再建を行なう公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助
013 公営企業金融公庫補給金	98 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	867,000	601,000	226,000	公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業及び市場事業に対する貸付けに関連して、同公庫に対し交付する補給金
017 公営地下高速鉄道事業助成費	98 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	2,740,357	1,354,941	1,385,416	昭和46年度末における公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認める企業債の利子に係る地方公共団体に対する助成金
023 児童生徒急増市町村公立文教施設整備事業助成費	98 児童生徒急増市町村公立文教施設整備事業助成に必要な経費	725,225	784,406	59,181	児童生徒急増市町村において、昭和40年度から昭和45年度までにおける公立の小学校及び中学校の校地の取得費に充当した地方債の利子に係る当該市町村に対する助成金
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	98 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	5,300,000	4,370,000	930,000	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 施設等所在市町村調整交付金	98 施設等所在市町村調整交付金必要な経費	2,010,000	1,640,000	370,000	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
027 臨時地方特例交付金	31 臨時地方特例交付金の繰入れ必要な経費	0	105,000,000	△ 105,000,000	前年度限りの経費
自治本省計	2,892,038,965	2,457,191,353	434,847,612
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 自治本省	7,983,450	5,187,886	2,795,564	98016-212-08 職員旅費	45,361	36,305	9,056
98016-211-02 職員基本給	523,421	491,131	32,290	98016-212-08 赴任旅費	11,166	8,609	2,557
98016-211-03 職員諸手当	257,082	241,097	15,985	98016-212-08 外国旅費	6,596	5,541	1,055
98016-211-04 超過勤務手当	46,970	40,057	6,913	98016-212-08 外国留学旅費	5,326	2,799	2,527
98016-211-05 委員手当	966	1,230	△ 264	98016-212-08 委員等旅費	2,916	2,767	149
98016-211-05 休職者給与	402	356	46	98016-212-08 外国人招へい旅費	960	0	960
98016-261-05 公務災害補償費	2,192	2,482	△ 290	98016-213-09 庁費	272,543	189,218	83,325
98016-211-05 退職手当	208,877	131,528	77,349	98016-213-09 国会図書館支部庁費	1,100	920	180
98089-261-05 児童手当	1,800	864	936	98016-213-09 校費	22,936	20,755	2,161
98016-211-05 国際機関等派遣職員給与	0	343	△ 343	98016-213-09 電子計算機等借料	64,210	56,578	7,632
98016-219-06 諸謝金	19,171	14,506	4,665	98016-213-09 各所修繕	9,675	8,431	1,244
98016-269-07 褒賞品費	171	158	13	98199-233-09 自動車重量税	135	165	△ 30
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-215-14	地方制度調査研究委託費	16,500	12,900	3,600	98016-299-18	10	10
98016-215-14	住民基本台帳制度精度調査委託費	2,157	1,985	172	98021-236-22	1,790,000	665,362
98016-215-14	人事管理問題等調査委託費	9,719	8,942	777	002 奄美群島振興費	4,158,927	3,703,906
98016-215-14	地方公務員給与実態調査委託費	2,664	0	2,664	98016-215-16	313,585	197,374
98016-215-14	固定資産評価基準調査委託費	1,583	1,376	207	98061-159-24	20,000	20,000
98016-215-14	過疎地域対策調査委託費	23,000	23,000	0	98059-125-00	3,825,342	3,486,532
98013-215-14	選挙常時啟発委託費	216,743	178,234	38,509	003 小笠原諸島復興事業費	1,762,416	1,558,047
98016-225-16	過疎地域集落整備事業費補助金	390,000	300,000	90,000	98016-215-16	49,895	124,324
98053-225-16	防災集団移転促進事業費補助金	1,064,000	0	1,064,000	98059-125-00	1,712,521	1,433,723
98016-225-16	広域市町村圈振興整備費補助金	2,010,000	1,847,300	162,700	004 眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費(98013-219-...)	42,000	42,000
98013-215-16	選挙常時啟発費補助金	431,431	379,820	51,611	005 地方交付稅交付金
98016-225-16	公立入き地病院等医師養成施設設置費補助金	400,000	400,000	0	30021-236-22	2,781,147,522	2,260,994,524
98016-225-16	沖縄新市町村建設促進費補助金	26,524	19,345	7,179	028 臨時沖縄特別交付金
98016-215-16	沖縄住民基本台帳整備費補助金	0	9,501	9,501	32021-236-22	38,800,000	36,500,000
98016-215-16	国家公務員共済組合負担金	89,617	78,372	11,245	32021-236-22	38,800,000	36,500,000
98029-235-16	国有資産所在市町村交付金	687	468	219	007 交通安全対策特別交付金
98016-215-16	地方自治情報センター交付金	0	920	920	98063-225-16	38,229,333	31,562,583
98016-295-16	国際自治体連合等分担金	654	640	14	009 小災害地方債元利補給
98016-219-17	交際費	4,185	3,851	334	98022-235-16	675,357	480,681
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 新産業都市等建設事業債調整分利子補給	023 児童生徒急增市町村公立文教施設整備事業助成費
98022-235-16 新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	3,634,478	2,785,130	849,348	98029-235-16 児童生徒急增市町村公立小中学校施設整備事業助成金	725,225	784,406	△ 59,181
012 地方公營企業再建債利子補給
98022-235-16 地方公營企業再建債利子補給金	2,562,900	626,249	1,936,651	006 国有提供施設等所在市町村助成交付金
029 再建公營路面交通事故助成費	98030-235-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	5,300,000	4,370,000	930,000
98029-225-16 再建公營路面交通事故助成費	1,400,000	0	1,400,000	022 施設等所在市町村調整交付金
013 公營企業金融公庫補給金	98030-235-16 施設等所在市町村調整交付金	2,010,000	1,640,000	370,000
98022-235-16 公營企業金融公庫補給金	867,000	601,000	266,000	027 臨時地方特例交付金
017 公營地下高速鉄道事業助成費	31021-236-22 交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	0	105,000,000	△ 105,000,000
98029-235-16 公營地下高速鉄道事業助成金	2,740,357	1,354,941	1,385,416	計	2,892,038,965	2,457,191,353	434,847,612
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	98消防庁一般行政に必要な経費	414,482	373,210	41,272	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
98消防大学校に必要な経費	23,281	18,892	4,389	「消防組織法」に基づく消防大学校における消防指導者の教育訓練等
98退職消防団員報償に必要な経費	166,224	149,300	16,924	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
98消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	20,000	20,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は不具廃疾となった者で、特別の功労があつたものに対する賞じゅつ金の支給
98消防団員等公務災害補償等共济基金補助に必要な経費	37,574	34,353	3,221	消防団員等公務災害補償等共济基金の事務取扱費の補助
032消防施設等整備費補助	98消防施設等整備費補助に必要な経費	3,994,496	2,889,104	1,105,392	地方公共団体に対する消防施設等整備費の一部補助
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	199,077	176,786	22,291	「消防組織法」に基づく消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	4,855,134	3,661,645	1,193,489
科目別内訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	661,561	595,755	65,806	98014-211-05 常勤職員給与	1,318	1,147	171
98014-211-02職員基本給	98,773	89,370	9,403	98014-211-05 休職者給与	97	86	11
98014-211-03職員諸手当	48,149	43,778	4,371	98089-261-05 児童手当	180	72	108
98014-211-04超過勤務手当	8,108	6,864	1,244	98014-219-06 諸謝金	5,077	4,494	583
98014-211-05委員手当	781	882	101	98014-269-07 報償費	20,908	20,908	0
項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98014-269-07 褒賞品費	3,207	2,680	527	032 消防施設等整備費補
助	3,994,496	2,889,104	1,105,392
98014-269-07 退職消防団員褒
賞品費	162,734	145,987	16,747	98014-225-16 消防施設等整備
費補助金	3,944,496	2,839,104	1,105,392
98014-212-08 職員旅費	9,293	6,064	3,229	98014-225-16 消防吏員待機宿
含施設整備費補
助金	50,000	50,000	0
98014-212-08 外国旅費	581	508	73	033 消防研究所	199,077	176,786	22,291
98014-212-08 委員等旅費	907	589	318	13014-211-02 職員基本給	70,853	63,611	7,242
98014-213-09 庁費	39,795	30,260	9,535	13014-211-03 職員諸手当	35,465	31,413	4,052
98014-213-09 校費	16,587	12,995	3,592	13014-211-04 超過勤務手当	4,100	3,781	319
98014-213-09 各所修繕	5,662	3,745	1,917	13014-211-05 休職者給与	51	249	△ 198
98199-233-09 自動車重量税	70	60	10	13089-261-05 児童手当	360	144	216
98014-224-15 無線通信施設整
備費	2,678	1,003	1,675	13014-212-08 職員旅費	864	702	162
98014-265-16 日本消防協会補
助金	37,000	29,860	7,140	13014-213-09 庁費	6,328	4,989	1,339
98014-265-16 消防団員等公務
災害補償等共済
基金補助金	37,574	34,353	3,221	13014-213-09 試験研究費	68,840	61,082	7,758
13014-223-09 設備整備費	10,025	7,946	2,079
98014-225-16 大震火災対策施
設整備費補助金	160,730	158,772	1,958	13199-233-09 自動車重量稅	105	75	30
98029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	422	422	0	13014-224-15 施設整備費	2,086	2,794	△ 708
98014-219-17 交際費	930	856	74	計	4,855,134	3,661,645	1,193,489
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
自治本省	(項)自治本省のうち 防災集団移転促進事業費補助金 公立へき地病院等医師養成施設設置費補助金 奄美群島振興費のうち 奄美群島振興事業費補助 小笠原諸島復興事業費のうち 小笠原諸島復興事業費補助 (項)消防 大震火災対策施設整備費補助金 消防施設等整備費補助のうち 消防施設等整備費補助金(消防艇建造及び消防災無線通信施設整備に係るものに限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
消防吏員待機宿舍施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自治省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	8	33,083
一 般 職	外内	8(6(15(9(1536	591,347
指定職俸給表	内	1(9(14	36,641
行政職俸給表(一)	外内	8(6(14(9(1452	16	37	内250	内255	内4140	内180	外内550	24	486,007
行政職俸給表(二)	32	2	13	14	3	-	30,458
研究職俸給表	37	7	9	11	8	2	37,712
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	1	-	529
合 計	544	624,430
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
自治本省
自治本省	外内	8(6(11(9(11405	472,338
特 別 職	8	33,083
大 臣	1
政 務 次 官	1
自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方財政審議会会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外内8(6簡月)11(9簡月)397	439,255
指定職俸給表	内112	27,803
事務次官	1
官房長、局長	4
自治大学校長	1
部長	2
審議官	内14
行政職俸給表(一)	外内810365	13	32	内140	内243	内3117	内168	外内838	14	392,651
課長	23	12	11
参事官	4	4
管理官	2	2
課長補佐	内362	10	内135	内217
固定資産鑑定官	2	1	1
係長	内3110	21	内389
主任	21	19	2
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	2
同部長、課長	3	2	1
同係長、研究部員	4	2	2
850 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所長	1	1
事務所課長	1	1
事務所課長補佐	1	1
同專門職	9	2	7
一般職員	外内84118	内166	外内338	14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	2	10	5	2	-	18,272
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	1	-	529
消防庁
一般職	内4(9簡月)139	152,092
消防庁
一般職	内4(9簡月)81	88,633
指定職俸給表	2	8,838
長官	1
次長	1
行政職俸給表(一)	内472	3	5	内19	11	内119	10	内28	7	75,727
課長	5	2	3
課長補佐	内111	1	内16	4
係長	内122	4	内118
消防大学校長	1	1
消防大学校教頭	1	1
同部長、課長	3	3
同教官	3	3
自治省所管 予算定員及び俸給額表 851

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
同係長	1	1
一般職員	内25	10	内28	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	1	5	1	-
消防研究所
一般職	58
行政職俸給表(一)	15	-	-	1	1	4	2	4	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	4
一般職員	9	2	4	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	4	-	-
研究職俸給表	37	7	9	11	8	2
所長	1	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	9	9
研究員	11	11
研究補助員	10	8	2
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	405	沖縄土地改良事業工事諸費	総 理 府	265
(奄)	奄美群島振興費	自 治 省	842	沖縄道路事業工事諸費	"	264
(安)	安全衛生教育施設費	労 働 省	784	沖縄農水產業振興費	"	263
い·(移)	移住振興費	外 務 省	387	沖縄返還協定特別支出金	大 蔵 省	405
(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	503	沖縄復帰対策諸費	総 理 府	266
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	450	沖縄保健衛生等対策諸費	"	262
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	709	恩 絵 支 給 事 務 費	"	194
お·(小)	運輸本省試験研究所	"	713	恩 絵 賛	"	194
運輸本省試験研究所施設費	"	714	卸売市場施設整備費	農 林 省	561
小笠原諸島復興事業費	自 治 省	842	下 級 裁 判 所	裁 判 所	159
(大)	大型魚礁設置等事業費	農 林 省	599	科 学 技 術 振興費	総 理 府	247
大型工業技術研究開発費	通 商 產 業 省	662	科 学 技 術 庁	"	246
大型工業技術研究施設費	"	663	科 学技術庁試験研究所	"	248
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	403	科 学技術庁試験研究所施設費	"	248
沖縄開発事業費	総 理 府	263	科 学 警 察 研 究 所	"	205
沖縄開発庁	"	261	科 学 研 究 費	厚 生 省	500
沖縄教育振興事業費	"	262	科 学 振興費	文 部 省	450
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	265	科 学的財務管理方法導入準備調查費	大 蔵 省	404
沖縄振興開発金融公庫出資	"	266	家畜伝染病予防費補助	農 林 省	564
沖縄振興開発計画調查費	"	262	河川管理施設整備費	建 設 省	815
沖縄開発事業指導監督費	"	263	河 川 管 理 費	"	815
沖縄住宅対策諸費	"	264	河川鉱害復旧事業費	"	815
沖縄治水事業工事諸費	"	264	河川等災害関連事業費	"	817
沖縄通貨交換処理費	大 蔵 省	405	河川等災害復旧事業工事諸費	"	816
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(会)(開)(海)	河川等災害復旧事業費	建 設 省	816	(簡)	簡易生命保険及郵便年金特別会计為替差損等補填金	郵 政 省	764
会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	173	(官)	官 庁 嘗 繕 費	建 設 省	814
開 拓 者 助 成 費	農 林 省	564	(気)	気 象 官 署	運 輸 省	727
海 運 局	運 輸 省	717	気 象 官 署 施 設 費	“	728
海 運 助 成 費	“	711	(揮)	気 象 研 究 所	“	728
海岸事業工事諸費	農 林 省	577	揮発油稅等財源沖繩道路整備事業費	総 理 府	263
“	運 輸 省	712	揮発油稅等財源道路整備事業費	建 設 省	816
“	建 設 省	815	揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総 理 府	218
海岸事業費	農 林 省	565	(義)	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	“	240
“	“	599	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	448
“	運 輸 省	712	義務教育費国庫負担金	“	448
“	建 設 省	815	(近)	近 畿 圈 整 備 本 部	総 理 府	199
海上保安官署	運 輸 省	722	(宮)	近畿圈特定開発事業推進調查費	“	199
海上保安官署施設費	“	723	(急)	宮 廷 費	皇 室 費	135
海 難 審 判 庁	“	725	(急)	急傾斜地崩壊対策事業費	建 設 省	815
海洋開発調查研究促進費	総 理 府	247	(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 省	597
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	342	漁 港 施 設 費	“	“	599
外 貿 埠 頭 公 团 出 資	運 輸 省	712	漁港施設災害関連事業費	“	“	600
外 務 本 省	外 務 省	386	漁港施設災害復旧事業費	“	“	600
(学)	学校給食費	文 部 省	451	漁港整備事業指導監督費	“	“	599
学校及訓練所	運 輸 省	715	(教)	教育統計調查費	文 部 省	448
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	227	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	349
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	504	(行)	行政管理庁	総 理 府	210
環 境 庁	総 理 府	253	行政情報処理調査研究費	“	“	211
環境保全総合調査研究促進調整費	“	254	(勤)	勤労婦人青少年福祉施設整備費	労 働 省	783
(干)	干 拓 事 業 費	農 林 省	566	<·(宮)	宮 内 庁	総 理 府	209
(觀)	觀 光 事 業 費	運 輸 省	712	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	712