Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
103 山林事業指導監督費	98 山林事業指導監督に必要な経費	30,238	24,382	5,856	治山、造林、林道、山林施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
104 治山事業費	41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	46,266,625	45,638,369	628,256	民有林野等に係る荒廃山地の復旧及び防止事業、防災林造成等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	8,377,000	5,933,000	2,444,000	国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業等のうち、国土保全上の観点から重要な意義をもつものについて、一般会計の負担で直轄施行するために必要な経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
113 森林開発公園出資	41 森林開発公園出資に必要な経費	7,000,000	0	7,000,000	森林開発公園が施行する水源林造成事業に要する資金の一部としての同公園に対する出資
105 造林事業費	47 造林事業に必要な経費	13,823,740	10,935,080	2,888,660	1 地方公共団体又は山林所有者等が行なう人工造林事業及び特殊林地改良事業等の事業費の一部補助
2 国が行なう造林事業調査
106 林道事業費	47 林道事業に必要な経費	18,213,700	17,515,100	698,600	3 地方公共団体が行なう造林事業調査費の一部補助
木材需要の増加に対応して森林資源の開発を図るとともに、あわせて山村地域の振興を図るため
1 地方公共団体又は森林組合が施行する林道の開設、老朽木橋の架け換え等の事業費の一部補助
2 国が行なう林道事業調査
3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和47年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
107 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業	47 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業に必要な経費	2,038,000	1,790,200	247,800	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道の開設及び林道の舗装に要する事業費の一部補助
組 織	項	事 項	昭和48年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說	明
108 森林開発公団事業費	47 森林開発公団事業に必要な経費	4,019,000	2,669,000	1,350,000	2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和47年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
109 山林施設災害復旧事業費	49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	6,075,931	5,808,056	267,875	地勢等の地理的条件がきわめて悪く、豊富な森林資源の開発が十分に行なわれていない地域の林道網の枢要部分となるべき林道を森林開発公団が開設又は改良するための事業費の一部補助
110 山林施設災害関連事業費	49 山林施設災害関連事業に必要な経費	1,376,736	404,683	972,053	昭和47年以前及び昭和48年の発生に係る台風、豪雨等による治山施設及び林道施設の被害を復旧するため1 国が直轄施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
111 林業試験場	13 林業試験場の運営に必要な経費	2,273,009	2,072,813	200,196	1 激甚な災害により崩壊した集落隣接林地に対し地方公共団体が施行する保全施設設置のための費用の一部補助2 地方公共団体が施行する治山施設の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
林 野 庁 計	123,552,609	104,978,262	18,574,347	1 林業に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 林業に関する標本の生産及び配付
科目別内訳
項 目	昭和48年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和48年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 林 野 庁	906,803	592,478	314,325	98061-211-02 職員基本給	342,171	212,221	129,950
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98061-211-03 職員諸手当	149,441	93,241	56,200	98061-215-14 森林計画推進委託費	19,807	20,254	△ 447
98061-211-04 超過勤務手当	39,027	21,796	17,231	98061-215-14 優良種苗確保事業委託費	1,865	1,144	721
98061-211-05 委員手当	108	274	166	98061-215-16 保安林整備管理事業費補助金	166,974	117,715	49,259
98089-261-05 児童手当	144	132	12	98061-215-16 森林計画樹立費補助金	998,104	709,728	288,376
98061-219-06 諸謝金	7,025	5,749	1,276	98061-215-16 森林組合助成費等補助金	126,997	91,249	35,748
98061-212-08 職員旅費	32,805	21,791	11,014	98061-225-16 林業構造改善対策事業費補助金	7,264,956	6,943,381	321,575
98061-212-08 森林組合連合会檢查旅費	1,003	829	174	98061-215-16 林業労働力対策費補助金	191,596	171,597	19,999
98061-212-08 外国旅費	4,667	3,234	1,433	98061-215-16 林業普及指導費補助金	2,339,833	2,168,749	171,084
98061-212-08 委員等旅費	9,629	5,650	3,979	13061-215-16 都道府県林業試験指導機関試験費補助金	61,934	57,682	4,252
98061-213-09 庁費	91,677	56,717	34,960
98199-233-09 自動車重量税	45	45	0	98061-215-16 森林病害虫等防除費補助金	842,030	669,922	172,108
98061-213-09 各所修繕	0	228	228	98061-215-16 優良種苗確保事業費補助金	204,468	171,388	33,080
98061-215-14 林業動向調査等委託費	45,829	24,643	21,186	98061-215-16 林業物生産流通改善対策費補助金	205,768	168,138	37,630
98061-215-16 森林共済保険制度検討費補助金	1,435	0	1,435	98061-225-16 綠化推進費補助金	253,274	20,651	232,623
98061-215-16 国家公務員共済組合負担金	180,865	145,070	35,795	98061-299-20 保安林及保安施設地区補償金	90,982	82,381	8,601
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2	2	0	98061-299-20 森林害虫駆除損失補償金	52,482	33,125	19,357
98061-219-17 交際費	930	856	74	98061-299-20 特別母樹林保存損失補償金	18,144	15,876	2,268
102 林業振興費	13,151,827	11,595,101	1,556,726	98061-159-24 林業信用基金出資金	100,000	0	100,000
98061-215-14 保安林整備事業委託費	124,629	96,819	27,810	103 山林事業指導監督費	30,238	24,382	5,856
98061-215-14 森林害虫駆除事業委託費	87,984	55,302	32,682	98059-219-06 諸謝金	254	221	33
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98059-212-08 職員旅費	15,004	12,737	2,267	後進地域特例法適用団体補助率差額	175,100	161,000	14,100
98059-212-08 災害検査旅費	7,982	5,925	2,057
98059-213-09 庁費	6,998	5,499	1,499	108 森林開発公団事業費
104 治山事業費	特例森林地域開発林道整備事業費補助	4,019,000	2,669,000	1,350,000
41051-136-00 国有林野事業特別会計入線入	54,643,625	51,571,369	3,072,256	109 山林施設災害復旧事業費	6,075,931	5,808,056	267,875
113 森林開発公団出資	49053-124-00 直轄治山施設災害復旧費	82,766	0	82,766
41051-159-00 森林開発公団出資金	7,000,000	0	7,000,000	49053-136-00 国有林野事業特別会計入線入	1,430	0	1,430
105 造林事業費	13,823,740	10,935,080	2,888,660	49053-125-00 治山施設災害復旧事業費補助	2,449,934	2,319,585	130,349
47052-124-00 造林事業調查費	5,290	4,560	730	49053-125-00 林道施設災害復旧事業費補助	3,541,801	3,488,471	53,330
47052-125-00 造林事業費補助	13,775,070	10,895,100	2,879,970	110 山林施設災害関連事業費	1,376,736	404,683	972,053
47052-125-00 造林事業調查費補助	43,380	35,420	7,960	49053-125-00 林地崩壊防止事業費補助	1,270,952	333,434	937,518
106 林道事業費	18,213,700	17,515,100	698,600	49053-125-00 治山施設災害関連事業費補助	105,784	71,249	34,535
47052-124-00 林道事業調查費	66,900	62,500	4,400	111 林業試験場	2,273,009	2,072,813	200,196
47052-125-00 林道事業費補助	15,881,400	15,813,500	67,900	13061-211-02 職員基本給	1,111,791	1,041,816	69,975
47052-125-00 林道改良事業費補助	1,205,400	933,100	272,300	13061-211-03 職員諸手当	544,274	505,706	38,568
47052-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,060,000	706,000	354,000	13061-211-04 超過勤務手当	65,111	60,762	4,349
13061-211-05 非常勤職員手当	5,808	5,269	539
107 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	2,038,000	1,790,200	247,800	13089-261-05 児童手当	972	363	609
47052-125-00 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費補助	1,862,900	1,629,200	233,700	13061-219-06 諸謝金	104	96	8
13061-212-08 職員旅費	37,918	29,461	8,457
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13061-213-09 庁費	45,994	32,185	13,809	13199-233-09 自動車重量税	273	203	70
13061-213-09 土地建物借料	1,909	1,909	0	13061-215-14 亚熱帯林業研究委託費	3,418	3,028	390
13061-213-09 試験研究費	432,299	370,592	61,707	13029-235-16 国有資產所在市町村交付金	3,486	3,084	402
13061-213-09 各所修繕	19,652	18,339	1,313	計	123,552,609	104,978,262	18,574,347
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
水産庁	121 水産庁	98 水産庁一般行政に必要な経費	1,640,597	1,407,325	233,272	1 「農林省設置法」に基づく水産庁所掌の一般事務処理2 漁業基本対策の推進及び水産経済研究とその成果の普及3 漁港の調査4 水産物流通調整対策の推進5 水産業改良普及事業の指導監督6 漁業近代化資金融通制度の運営7 北方海域だ捕漁船船主乗組員等実態調査8 大規模增殖場開発事業調査9 養魚用配合餌料品質改善の調査検討等
98 審議会等に必要な経費	6,379	5,371	1,008	「農林省設置法」に基づく水産庁附属の各種審議会及び漁業調整委員会の運営
98 水産業協同組合の指導監督に必要な経費	6,855	5,130	1,725	水産業協同組合の健全な育成発展を図るための組合の指導監督、常例検査等
98 国際漁業対策に必要な経費	65,031	50,302	14,729	日米加、日ソ間等の国際漁業条約の交渉、実施及び改訂等国際漁業に関係ある諸問題処理のための国際会議の開催及び調査等
98 漁船の管理及び改善に必要な経費	17,866	12,142	5,724	1 「漁船法」に基づく(1) 漁船の建造許可、登録及び認定(2) 漁船依頼検査2 沿岸小型漁船整備体制の検討及び船舶トン数測度条約実施のための調査
13 漁船研究に必要な経費	26,116	21,528	4,588	漁船の性能向上を図るための試験研究
98 沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	2,870	2,611	259	地方公共団体等が行なう沿岸漁業構造改善対策事業の指導監督等
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
135 水産庁施設費	98 水産庁の施設整備に必要な経費	362,483	346,464	16,019	水産庁庁舎等の施設整備
122 漁業調査取締費	98 漁業調整に必要な経費	312,397	306,018	6,379	「漁業法」に基づく1 漁業調整の実施に必要な都道府県における職員設置等2 漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の運営に要する経費の都道府県等に対する一部補助
98 日韓漁業協定の実施に必要な経費	230,550	211,896	18,654	「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等
98 海洋新漁場開発に必要な経費	1,599,645	1,275,396	324,249	1 海洋水産資源開発センターの運営費及び海洋新漁場開発調査事業費の一部補助2 外国沿岸漁場における操業実績の確保と円滑な進出を図る等のために要する経費の関係団体に対する一部補助
98 国際漁業生物調査に必要な経費	393,206	340,786	52,420	1 国際漁場における水産生物の科学的資料を整備するための船舶の運航及びさけ、ますに関する一部調査の海洋水産資源開発センターへの委託等2 都道府県所属の試験船及び練習船によるまぐろ類の生物調査等の委託
98 沿岸沖合漁業漁況海況予報事業に必要な経費	72,170	59,477	12,693	1 特定漁場に自動観測装置を設置するのに要する経費等の都道府県に対する一部補助2 漁況海況予報の普及広報事業に要する経費の関係団体に対する一部補助
98 漁業調査取締指導等に必要な経費	1,011,882	839,804	172,078	1 漁業調整の実施に必要な本庁及び漁業調整事務局等の運営2 海外における新漁場を開発調査するための船舶の運航費3 沿岸沖合漁業の長期漁況海況予報等の作成
592 農林省所管 水産庁

組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
123 水産業振興費	98 船舶建造に必要な経費	0	472,110	472,110	4 沿岸及び沖合における漁業秩序を維持するため実施する沿岸及び沖合漁業の取締り及び指導5 「日米加漁業条約」及び「日ソ漁業条約」に基づく北太平洋における漁場の秩序と維持するための取締り及び指導6 遠洋漁業の取締り及び指導等
98 水産業振興事業指導事務に必要な経費	46,311	41,525	4,786	前年度限りの経費
98 漁業災害及び漁船損害補償制度実施に必要な経費	3,743,967	3,388,897	355,070	内水面漁業、栽培漁業等の事業を実施するための事務処理1 「漁業災害補償法」に基づく漁業共済団体の行なう漁業共済事業の実施に必要な経費の一部補助及び漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ2 「漁船損害補償法」に基づく義務加入による100屯未満の漁船及び集団加入による20屯未満の漁船の損害保険料国庫負担金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定への繰入れ3 「漁船損害補償法」、「漁船乗組員給与保険法」及び「漁業災害補償法」に基づく漁船再保険、給与保険及び漁業共済保険の業務取扱費の漁船再保険及漁業共済保険特別会計業務勘定への繰入れ4 「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」の規定に基づく復帰前からの継続加入漁船等に係る純保険料の漁船保険組合に対する一部補助5 漁船保険中央会が行なう(1) 漁船積荷保険制度試験実施事業についての調査委託(2) 漁船船主責任保険調査に要する経費の一部補助
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 水産業協同組合の指導監督に必要な経費	59,622	38,608	21,014	1「水産業協同組合法」第123条の規定による水産業協同組合の常例検査2 漁業協同組合の広域合併推進等3 漁業共済事業普及指導4 漁業近代化資金融通制度の運営5 漁業協同組合の役職員の研修等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
98 漁村青壮年育成対策に必要な経費	36,853	32,094	4,759	漁村青壮年を育成するための漁民の自主的な集団活動、研修等に要する経費の都道府県等に対する一部補助
98 漁業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	1,230,635	851,763	378,872	漁業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行なう融資機関への利子補給に対する一部補助等
13 都道府県水産試験場育成強化に必要な経費	124,676	118,583	6,093	1 都道府県水産試験場が行なう試験研究及び漁況海況予報事業に要する経費の都道府県に対する一部補助2 沖縄水産試験場の施設整備に要する経費の一部補助
98 水産業改良普及事業に必要な経費	394,150	372,917	21,233	水産業の改良普及を行なうための都道府県に設置する職員の人件費等の一部補助
98 水産物流通調整対策に必要な経費	2,222,068	1,230,156	991,912	水産物の流通及び需給の改善を図るための1 水産物流通消費改善事業2 水産物市場情報収集事業3 水産物産地流通加工センター形成事業及び調査4 のり保管施設等設置5 まぐろ輸出缶詰業振興基金造成6 養殖真珠生産調整推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
98 沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	2,640,351	2,030,883	609,468	沿岸漁業の生産性の向上と近代化を促進し、沿岸漁業者及び沿岸漁業従事者の所得の向上を期するための
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 漁業振興対策事業に必要な経費	950,520	435,424	515,096	1 經營近代化補足整備事業2 第2次沿岸漁業構造改善事業計画樹立に必要な調査3 第2次沿岸漁業構造改善事業の事業実施に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助漁業の振興と資源の増強を図るための1 内水面漁業振興対策事業2 栽培漁業振興対策事業3 中小漁業振興対策事業4 有用魚類大規模養殖等実験事業5 水産資源保護対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等漁業に係る公害の防止と漁場環境維持保全を図るための1 PCB等による汚染漁場の定期点検2 漁業被害の調査体制を整備するための講習会の開催3 漁業被害の原因究明のための器具等の購入4 漁場環境維持保全対策事業5 赤潮情報交換事業及び赤潮被害防止に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等以西底びき網漁業の経営安定を図るため業界が行なう減船に要する資金の借入利子についての関係団体への一部補助漁業労働力需給調整の円滑化を図るための需給動向の把握に要する経費の都道府県に対する一部補助わが国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための1 国際漁業協力事業に係る融資のための資金の造成2 海外派遣専門家の確保、養成等に要する経費の民間団体に対する一部補助
98 漁場環境保全対策に必要な経費	323,500	108,944	214,556
98 以西底びき網漁業の経営安定に必要な経費	113,673	126,000	12,327
98 漁業労働力対策に必要な経費	31,056	0	31,056
98 国際漁業振興協力事業に必要な経費	1,202,454	0	1,202,454
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
136 風水害等対策費	98 漁場災害復旧事業に必要な経費	143,579	0	143,579	「昭和47年6月6日から7月13日までの断続した豪雨」により被害を受けた熊本県天草地方の漁場の堆積土砂の排除事業を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助
124 漁港整備事業指導監督費	98 漁港整備事業指導監督に必要な経費	13,079	10,784	2,295	漁港整備、漁港施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
125 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	3,776,000	3,618,000	158,000	1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助等2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和47年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
126 漁港施設費	43 漁港施設整備に必要な経費	24,689,000	21,881,600	2,807,400	1 漁港の防波堤、岸壁、船揚場等の施設を整備して水産業の活動を促進し、漁獲高の増加と漁業経営の改善を図るため、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助等新規着工 修築事業32港 改修事業72港2 漁港における汚でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等の事業を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和47年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
127 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備に必要な経費	1,113,500	1,065,700	47,800	1 農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和47年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
128 大型魚礁設置等事業費	47 大型魚礁設置事業等に必要な経費	1,289,665	1,265,864	23,801	漁業経営の安定と発展を図るための1 地方公共団体が施行する大型魚礁設置事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する浅海漁場開発事業費及び調査費の一部補助等
129 漁港施設災害復旧事業費	49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	2,610,735	4,930,831	2,320,096	昭和47年以前及び昭和48年の発生に係る台風、豪雨等による漁港施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用一部補助
130 漁港施設災害関連事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要な経費	37,499	73,142	35,643	地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
131 水産庁試験研究所	13 水産研究所の運営に必要な経費	1,946,276	1,758,219	188,057	1 水産に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 水産に関する種苗及び標本の生産及び配付
13 真珠研究所の運営に必要な経費	58,705	54,001	4,704	真珠及び真珠貝に関する試験研究及び調査
132 真珠検査所	98 真珠検査所の運営に必要な経費	38,854	35,097	3,757	「真珠養殖事業法」に基づく真珠の検査
133 水産大学校	98 水産大学校の運営に必要な経費	643,112	588,840	54,272	水産に関する学理、技術の教育及び研究を行なうための水産大学校の運営
134 北海道さけ・ますふ化場	98 北海道さけ・ますふ化場の運営に必要な経費	452,616	419,973	32,643	さけ、ます資源の維持増強を図る目的で、さけ、ます稚魚の人工ふ化放流を行なうための北海道さけ・ますふ化場の運営
水産庁計	55,680,503	49,834,205	5,846,298
科目 別 内 訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
121 水産 庁	1,765,714	1,504,409	261,305	13061-213-09 試験研究費	24,694	20,353	4,341
98061-211-02 職員基本給	934,696	844,757	89,939	98061-213-09 招入外国人滞在費	3,086	3,086	0
98061-211-03 職員諸手当	426,876	379,609	47,267	98061-213-09 土地借料	2,481	16	2,465
98061-211-04 超過勤務手当	101,592	83,847	17,745	98061-213-09 各所修繕	5,230	4,013	1,217
98061-211-05 委員手当	1,787	1,577	210	98199-233-09 自動車重量税	105	45	60
98061-211-05 常勤職員給与	1,491	1,244	247	98061-215-14 大規模增殖場開発事業調查委託費	33,773	13,193	20,580
98061-211-05 非常勤職員手当	6,218	6,218	0
98089-261-05 児童手当	1,080	891	189	98061-215-14 水産業基礎調查委託費	7,283	0	7,283
98061-219-06 諸謝金	5,055	2,908	2,147	98061-215-14 魚病診断指針作成委託費	2,529	0	2,529
98061-212-08 職員旅費	34,614	22,748	11,866	98061-215-14 水産資源調查委託費	0	3,965	△	3,965
98061-212-08 水産業協同組合檢查旅費	3,533	2,529	1,004	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	91	76	15
98061-212-08 漁船認定旅費	3,393	2,803	590	98061-219-17 交際費	930	856	74
98061-212-08 漁船依賴檢查旅費	6,311	5,214	1,097	135 水産庁施設費	362,483	346,464	16,019
13061-212-08 試験研究調查旅費	1,422	1,175	247	98061-122-08 施設施工旅費	2,977	2,813	164
98061-212-08 外国旅費	9,393	4,539	4,854	98061-123-09 施設施工庁費	2,304	2,120	184
98061-212-08 捕鯨國際監視員派遣旅費	26,571	25,258	1,313	98061-124-15 施設整備費	357,202	341,531	15,671
98061-212-08 委員等旅費	15,782	8,302	7,480	122 漁業調査取締費	3,619,850	3,505,487	114,363
98061-213-09 庁費	105,041	64,583	40,458	98061-211-05 非常勤職員手当	18,194	16,374	1,820
98061-213-09 漁船依賴檢查費	657	604	53	98061-219-06 諸謝金	919	560	359
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98061-212-08 職員旅費	37,762	28,698	9,064	98061-245-16 海洋水產資源開発費補助金	1,599,645	1,275,396	324,249
98061-212-08 研修旅費	179	150	29	98061-245-16 漁況海況情報サービス費補助金	72,170	59,477	12,693
98061-212-08 乘船監督旅費	28,971	23,622	5,349
98061-212-08 外国旅費	16,014	11,234	4,780	123 水産業振興費	13,119,836	8,775,794	4,344,042
98061-212-08 航海日当食卓料	81,351	61,292	20,059	98061-219-06 諸謝金	484	132	352
98061-212-08 委員等旅費	2,647	970	1,677	98061-212-08 職員旅費	11,767	8,094	3,673
98061-213-09 庁費	90,357	71,067	19,290	98061-212-08 外国旅費	7,099	0	7,099
98061-213-09 船舶運航費	594,665	521,200	73,465	98061-213-08 委員等旅費	2,548	460	2,088
98061-213-09 土地建物借料	950	711	239	98061-213-09 庁費	19,934	31,105	△ 11,171
98061-213-09 船舶借料	673,317	578,648	94,669	98061-213-09 土地借料	1,159	1,701	△ 542
98061-213-09 航空機借料	9,114	12,429	△ 3,315	98061-213-09 航空機借料	3,315	0	3,315
98061-213-09 招へい外国人滞在費	1,170	1,170	0	98199-233-09 自動車重量税	5	33	△ 28
98199-233-09 自動車重量税	23	30	△ 7	98061-215-14 中小漁業振興対策調査委託費	11,265	12,387	△ 1,122
98061-215-14 さけます製品陸揚物検数委託費	3,897	3,400	497	98061-215-14 瀬戸内海栽培漁業センター運営委託費	126,439	117,368	9,071
98061-215-14 水産資源調査委託費	64,773	53,843	10,930	98061-215-14 有用魚類養殖等基礎技術試験委託費	5,908	13,978	△ 8,070
98061-215-14 沿岸漁業調査指導委託費	5,141	4,203	938	98061-215-14 漁船積荷保険制度試験実施調査委託費	6,143	0	6,143
98061-215-14 外国漁船操業状況調査委託費	2,653	2,441	212
98061-224-15 船舶建造費	0	469,752	△ 469,752	98061-215-14 水産物市場情報収集事業委託費	46,911	0	46,911
98061-215-16 漁業調整費補助金	309,744	303,577	6,167	98061-215-14 漁業公害調査委託費	52,098	0	52,098
98061-245-16 日韓漁業協定実施費補助金	6,194	5,243	951	98061-215-16 水産業協同組合助成費等補助金	96,475	70,702	25,773
項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
都道府県水産試験場育成強化費補助金	124,676	118,583	6,093	124 漁港整備事業指導監
督費	13,079	10,784	2,295
水産業改良普及事業費補助金	394,150	372,917	21,233	98059-212-08 職員旅費	4,690	3,704	986
水産物流通対策事業費補助金	2,175,157	1,230,156	945,001	98059-212-08 災害検査旅費	4,829	3,909	920
内水面漁業振興対策事業費補助金	152,643	125,663	26,980	98059-213-09 庁費	3,560	3,171	389
沿岸漁業構造改善対策事業費補助金	2,640,351	2,030,883	609,468	125 海岸事業費	3,776,000	3,618,000	158,000
水産資源保護事業費補助金	70,913	58,397	12,516	41051-125-00 海岸事業調査費	10,500	9,500	1,000
栽培漁業費補助金	74,563	76,575	△ 2,012	41051-135-00 後進地域特例法
適用団体等補助
率差額	3,494,500	3,412,500	82,000
漁業共済事業実施費補助金	232,275	214,404	17,871	126 漁港施設費	24,689,000	21,881,600	2,807,400
中小漁業振興対策事業費補助金	184,668	157,056	27,612	43052-124-00 漁港施設調査費	44,300	39,300	5,000
漁業近代化資金利子補給補助金	1,224,874	848,312	376,562	43052-125-00 漁港修築費補助	22,880,300	20,558,900	2,321,400
漁業公害等対策費補助金	271,402	108,944	162,458	43052-125-00 漁港公害防止対
策事業費補助	40,400	52,400	△ 12,000
漁船保険事業費補助金	3,802	7,749	△ 3,947	43052-135-00 後進地域特例法
適用団体等補助
率差額	1,724,000	1,231,000	493,000
栽培漁業振興施設整備費補助金	468,850	0	468,850	127 農林漁業用揮発油税
財源身替漁港関連道
整備事業費	1,113,500	1,065,700	47,800
國際漁業振興協力事業費補助金	1,202,454	0	1,202,454
漁業近代化資金利子補給金	5,761	3,451	2,310	43052-125-00 農林漁業用揮発
油税財源身替漁
港関連道整備事
業費補助	1,052,200	1,001,300	50,900
漁船再保険及漁業共済保険特別
会計へ繰入	3,501,747	3,166,744	335,003	43052-135-00 後進地域特例法
適用団体等補助
率差額	61,300	64,400	△ 3,100
風水害等対策費
漁場災害復旧事
業費補助金	143,579	0	143,579	128 大型魚礁設置等事業
費	1,289,665	1,265,864	23,801
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
47061-124-00 浅海漁場開発事業調査費	1,565	1,552	13	13061-213-09 試験研究費	307,849	268,795	39,054
47061-125-00 浅海漁場開発事業調査費補助	7,000	16,000	9,000	13061-213-09 船舶運航費	71,737	64,116	7,621
47061-125-00 大型魚礁設置事業費補助	485,100	441,312	43,788	13061-213-09 土地建物借料	710	589	121
47061-125-00 浅海漁場開発事業費補助	796,000	807,000	11,000	13061-213-09 各所修繕	16,689	15,855	834
129 漁港施設災害復旧事業費	2,610,735	4,930,831	2,320,096	13199-233-09 自動車重量税	263	226	37
49053-124-00 直轄漁港災害復旧費	0	42,144	42,144	13061-215-14 水産資源調査委託費	22,790	19,749	3,041
49053-125-00 漁港施設災害復旧事業費補助	2,610,735	4,888,687	2,277,952	13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	2,288	2,665	377
130 漁港施設災害関連事業費	132 真珠検査所	38,854	35,097	3,757
49053-125-00 漁港施設災害関連事業費補助	37,499	73,142	35,643	98061-211-02 職員基本給	18,685	16,210	2,475
131 水産庁試験研究所	2,004,981	1,812,220	192,761	98061-211-03 職員諸手当	8,631	7,677	954
13061-211-02 職員基本給	944,511	868,179	76,332	98061-211-04 超過勤務手当	937	819	118
13061-211-03 職員諸手当	479,357	437,042	42,315	98089-261-05 児童手当	108	33	75
13061-211-04 超過勤務手当	55,967	49,918	6,049	98061-212-08 職員旅費	725	471	254
13061-211-05 常勤職員給与	5,596	3,153	443	98061-213-09 庁費	9,768	9,855	87
13061-211-05 非常勤職員手当	264	264	0	98061-213-09 各所修繕	0	32	32
13089-261-05 児童手当	1,332	759	573	133 水産大学校	643,112	588,840	54,272
13061-219-06 諸謝金	141	130	11	98061-211-02 職員基本給	276,864	258,698	18,166
13061-212-08 職員旅費	27,312	21,082	6,230	98061-211-03 職員諸手当	118,591	110,155	8,436
13061-212-08 航海日当食卓料	29,243	25,310	3,933	98061-211-04 超過勤務手当	15,624	14,363	1,261
13061-213-09 庁費	40,932	34,388	6,544	98061-211-05 非常勤職員手当	3,453	3,220	233
項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98089-261-05 児童手当	360	429	△	98061-211-02 職員基本給	173,001	168,046	4,955
98061-219-06 諸謝金	2,848	2,581	267	98061-211-03 職員諸手当	97,851	93,949	3,902
98061-212-08 職員旅費	4,779	3,767	1,012	98061-211-04 超過勤務手当	9,523	8,941	582
98061-212-08 委員等旅費	517	433	84	98089-261-05 児童手当	180	66	114
98061-212-08 航海日当食卓料	29,932	26,215	3,717	98061-212-08 職員旅費	8,698	7,034	1,664
98061-213-09 校費	100,572	91,924	8,648	98061-213-09 庁費	7,740	10,382	△ 2,642
98061-213-09 船舶運航費	82,872	70,071	12,801	98061-213-09 採卵ふ化放流庁
費	142,533	119,741	22,792
98061-213-09 土地建物借料	125	227	△ 102	98061-213-09 土地建物借料	1,681	1,681	0
98061-213-09 各所修繕	6,413	6,599	△ 186	98061-213-09 各所修繕	10,807	9,697	1,110
98199-233-09 自動車重量税	33	33	0	98061-233-09 自動車重量税	218	191	27
98029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	83	83	0	98029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	384	245	139
98061-219-17 交際費	46	42	4
134 北海道さけ・ますふ
化場	452,616	419,973	32,643	計	55,680,503	49,834,205	5,846,298
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
農 林 本 省	(項) 農 林 本 省のうち
食料品等流通消費改善対策費補助金(総合食料品小売センター設置費補助金、農業協同組合営等総合食料品小売センター設置費補助金、生鮮食料品等小売業共同仕入配送施設設置事業費補助金及び青果物等供給安定施設整備費補助金に限る。)
農 林 本 省 施 設 費
卸 売 市 場 施 設 整 備 費
農 林 金 融 費のうち
被害農家営農資金利子補給補助金被害農家営農資金損失補給補助金農業近代化資金利子補給補助金農 業 振 興 費のうち
組織	事項	事由
農山漁村同和対策費補助金山村振興対策費補助金稲作転換促進対策事業費補助金(稲作転換促進特別事業費補助金及び流通乾草生産施設導入事業費補助金に限る。)高能率生産団地育成事業費補助金農業就業改善総合対策事業費補助金(農村地域工業導入特別対策事業費補助金に限る。)へき地農山漁村電気導入事業費農業構造改善対策費のうち農業構造改善事業費補助金広域営農団地整備事業費補助金農業改良普及事業費補助のうち農村青少年研修教育事業費補助金(高等農業教育施設整備費補助金に限る。)農業者年金等実施費のうち農業者年金助成補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
604 農林省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
土地改良事業関連受託工事費畜産振興費のうち家畜産物流通改善対策費補助金(包装食肉流通体系整備促進事業費補助金、消費地鶏卵流通合理化施設費補助金及び食肉取引安定特別対策事業費補助金に限る。)高能率生産団地育成事業費補助金蚕糸園芸振興費のうち青果物等生産流通対策費補助金(消費地大規模低温貯蔵庫等設置費補助金、野菜冷凍工場実験設置費補助金、低温流通方式等開発実験事業費補助金及び果実加工需要拡大緊急対策事業費補助金に限る。)地域特産農業推進対策費補助金(地域特産農業推進事業費補助金及び農産物放射線照射利用実験事業費補助金に限る。)高能率生産団地育成事業費補助金国産大豆等保護対策費のうち大豆及なたね生産者団体等交付金糖価安定対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
農林水産技術会議	糖 価 安 定 事 業 団 交 付 金 海 岸 事 業 費 土地 改 良 事 業 費 干 拓 事 業 費 農 用 地 開 発 事 業 費 農林漁業用揮発油稅財源身替 農道整備事業費 農業施設災害復旧事業費 農業施設災害関連事業費 (項) 農林 水産 業 技術 振 興 費のうち 試 驗 研 究 費 農林水産業技術振興施設費 (項) 農林本省検査指導所施設費	糖価安定事業団に対して、国内産糖等の買入れ及び売戻しの対価の差額の一部を交付する経費であって、その性質上買入れ及び売戻しが本年度内に終わらない場合にも引き続いて交付を行なう必要があるものであり、請求の遅延、交付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式又は整備計画の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林本省検査指導機関
606 農林省所管繰越明許費要求書

組織	事項	事由
地方農政局	(項)地方農政局のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設施工庁費施設整備費	海岸事業工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費土地改良事業等工事諸費のうち	海岸事業工事等の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費農業施設災害復旧事業工事諸費	農業施設災害復旧事業工事諸費
食糧庁	(項)食糧管理費のうち	沖縄において、沖縄県産米の売買業務を行なう農業協同組合に対し、その業務の実施によつ生ずる損失の補てんに充てるため交付する経費であつて、その性質上売買業務等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて交付を行なう必要があるものであり、計画に関する諸条件、請求の遅延、交付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
林野庁	(項)林業振興費のうち
組織	事項	事由
水産庁	林業構造改善対策事業費補助金治山事業費造林事業費林道事業費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項)水産庁施設費水産業振興費のうち都道府県水産試験場育成強化費補助金(沖縄県水産試験場整備強化費補助金に限る。)水産物流通対策事業費補助金(水産物産地流通加工センター形成事業費補助金及び水産物中継基地大規模冷藏庫設置費補助金に限る。)内水面漁業振興対策事業費補助金(内水面総合振興対策事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善対策事業費補助金漁業近代化資金利子補給補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、交付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであり、調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
608 農林省所管繰越明許費要求書

組織	事項	事由
栽培漁業振興施設整備費補助金海岸事業費漁港施設費農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費大型魚礁設置等事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
農林本省	国営かんがい排水事業	1,800,000	昭和48年度	昭和48年度以降4箇年度以内	(項) 土地改良事業費(目) 国営かんがい排水事業費	307,000	1,493,000	吉井川地区坂根堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
農業用施設災害復旧事業費補助	4,900,000	昭和48年度	昭和49年度	(項) 農業施設災害復旧事業費(目) 農業用施設災害復旧事業費補助	0	4,900,000	昭和47年に発生した災害に係る農業用施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
農地災害復旧事業費補助	830,000	昭和48年度	昭和49年度	(項) 農業施設災害復旧事業費(目) 農地災害復旧事業費補助	0	830,000	昭和47年に発生した災害に係る農地復旧事業には、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
610 農林省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
林野庁	海岸保全施設災害復旧事業費補助	50,000	昭和48年度	昭和49年度	(項)農業施設災害復旧事業費(目)海岸保全施設災害復旧事業費補助	0	50,000	昭和47年に発生した災害に係る海岸保全施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
治山施設災害復旧事業費補助	230,000	昭和48年度	昭和49年度	(項)山林施設災害復旧事業費(目)治山施設災害復旧事業費補助	0	230,000	昭和47年に発生した災害に係る治山施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
林道施設災害復旧事業費補助	330,000	昭和48年度	昭和49年度	(項)山林施設災害復旧事業費(目)林道施設災害復旧事業費補助	0	330,000	昭和47年に発生した災害に係る林道施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
水産庁	漁船積荷再保険金支払資金補助	130,000	昭和48年度	昭和49年度及び昭和50年度	(項) 水産業振興費(目) 漁船積荷再保険金支払資金補助	0	130,000	漁船保険中央会が昭和48年度において試験実施する漁船積荷保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
漁港施設災害復旧事業費補助	240,000	昭和48年度	昭和49年度	(項) 漁港施設災害復旧事業費(目) 漁港施設災害復旧事業費補助	0	240,000	昭和47年に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため