Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
46052-121-04 超過勤務手当	762	592	170	98199-212-08 送還者旅費	0	67	△ 67
46052-121-05 休職者給与	11	0	11	98199-213-09 庁費	0	74,803	△ 74,803
46052-161-05 公務災害補償費	2	0	2	98199-213-09 観測予報庁費	0	5,386	△ 5,386
46052-121-05 退職手当	298	175	123	98199-215-14 援護等事務委託費	0	1,610	△ 1,610
46052-122-08 職員旅費	214	105	109	98199-215-14 渡航事務委託費	0	2,673	△ 2,673
46052-122-08 赴任旅費	1,828	846	982	98199-215-14 遺骨処理等事務委託費	0	91	△ 91
46052-123-09 庁費	98	84	14	98072-215-16 沖縄国民体育大会設備整備費補助金	0	16,608	△ 16,608
46052-123-09 工事雑費	2,531	2,336	195	98072-125-16 沖縄国民体育大会施設整備費補助金	0	395,703	△ 395,703
46199-133-09 自動車重量税	45	0	45
46052-125-16 国家公務員共済組合負担金	946	561	385	98072-225-16 沖縄学生宿舍建設費補助金	0	13,751	△ 13,751
273 沖縄復帰対策諸費	0	35,222,569	△ 35,222,569	98061-245-16 臨時糖業干害対策費補助金	0	100,000	△ 100,000
98199-211-05 現地補助員給与	0	1,656	△ 1,656	98199-295-16 沖縄財政援助金	0	7,406,896	△ 7,406,896
98199-219-06 諸謝金	0	201	△ 201	98099-265-16 対馬丸等遭難者特別支出金	0	22,830	△ 22,830
98199-269-06 沖縄留学生給与	0	17,296	△ 17,296	98016-265-16 通貨等切替対策特別給付金	0	26,000,000	△ 26,000,000
98086-269-06 い患者特別給与金	0	44,650	△ 44,650	98199-266-22 食糧管理特別会計へ繰入	0	1,090,000	△ 1,090,000
98199-212-08 職員旅費	0	1,707	△ 1,707	278 沖縄振興開発金融公庫出資
98199-212-08 外国旅費	0	26,007	△ 26,007	98190-159-24 沖縄振興開発金融公庫出資金	0	3,000,000	△ 3,000,000
98199-212-08 沖縄在住職員旅費	0	634	△ 634	計	64,515,273	77,839,949	△ 13,324,676
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土総合開発庁	301 国土総合開発庁	98 国土総合開発庁一般行政に必要な経費	638,072	0	638,072	「国土総合開発庁設置法」(仮称)に基づく国土総合開発庁所掌の一般事務処理
98 地方都市圈整備計画等の基準策定に必要な経費	79,604	0	79,604	国土の総合開発を図るための地方都市圈整備計画等の基準策定に関する調査
98 国土総合開発公団出資に必要な経費	5,000,000	0	5,000,000	国土総合開発公団(仮称)が施行する地方都市開発整備等事業に要する資金の一部出資
302 国土総合開発事業調整費	48 国土の総合開発の調整に必要な経費	5,000,000	0	5,000,000	1 下記の地域及び区域において実施する開発、保全に関する事業について各省各庁の所管する事業間の調整(1)「国土総合開発法」に基づき指定された特定地域及び調査地域(2)各地方開発促進法に基づく東北、北陸、中国、四国及び九州地方の区域(3)「首都圈整備法」、「近畿圈整備法」、「中部圈開発整備法」、「新産業都市建設促進法」、「工業整備特別地域整備促進法」、「低開発地域工業開発促進法」、「豪雪地帯対策特別措置法」、「産炭地域振興臨時措置法」及び「山村振興法」に基づき指定された区域2 全国総合開発計画等の推進を図るため実施する大規模かつ広域にわたる開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整
国土総合開発庁計	10,717,676	0	10,717,676
268 総理府所管 国土総合開発庁

科目 別 内 訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
301 国土総合開発庁	5,717,676	0	5,717,676	98016-213-09 各所修繕	69,190	0	69,190
98016-211-02 職員基本給	121,339	0	121,339	98199-233-09 自動車重量税	225	0	225
98016-211-03 職員諸手当	47,040	0	47,040	98016-215-14 長期計画等調査委託費	51,583	0	51,583
98016-211-04 超過勤務手当	10,182	0	10,182	98016-215-14 地方都市圈整備計画基準策定調査委託費	42,388	0	42,388
98016-211-05 退職手当	23,248	0	23,248
98089-261-05 児童手当	378	0	378	98016-215-14 土地利用基本計画基準策定調査委託費	19,881	0	19,881
98016-219-06 諸謝金	17,691	0	17,691	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	10,941	0	10,941
98016-212-08 職員旅費	4,252	0	4,252	98016-219-17 交際費	3,139	0	3,139
98016-212-08 赴任旅費	102	0	102	98016-299-18 賠償償還及払戾金	100	0	100
98016-212-08 外国旅費	8,104	0	8,104	98052-159-24 国土総合開発公園出資金	5,000,000	0	5,000,000
98016-212-08 委員等旅費	4,881	0	4,881	302 国土総合開発事業調整費(48059-124-...)	5,000,000	0	5,000,000
98016-213-09 庁費	120,734	0	120,734
98016-213-09 建物借料	162,278	0	162,278	計	10,717,676	0	10,717,676
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
昭和48年度
(千円)	昭和49年度
(千円)	昭和50年度
(千円)	昭和51年度
(千円)	昭和52年度
(千円)
防衛本庁	(項) 昭和48年度甲
IV型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
(項) 昭和48年度乙
型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
(項) 昭和48年度潛
水艦建造費
(目) 艦艇建造費	22,968,064	1,952,953	5,296,998	4,528,073	7,718,621	3,471,419	甲IV型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
5,101,807	466,991	717,058	2,656,869	1,260,889	-	乙型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
9,808,169	964,898	2,912,074	3,074,729	2,856,468	-	潛水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 総 理 本 府のうち 迎 賓 館 調 度 類 整 備 費 体育 セ ン ター 施 設 費 恩 給 費 恩 給 支 給 事 務 費 (項) 警 察 厅 施 設 費 都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち 都道府県警察施設整備費補助金 北海道開発庁 北海道治水事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
272 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
北海道住宅建設事業費北海道住宅対策諸費北海道都市計画事業費北海道離島廃棄物処理施設整備費北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道造林事業費北海道林道事業費北海道大型魚礁設置等事業費北海道離島電気導入事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費のうち
組 織	事 項	事 由
防 衛 本 庁	超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 農林漁業用揮発油稅財源身替 北海道農道等整備事業費 (項) 防 衛 本 庁のうち 教 育 訓 練 費 運 搬 費 武器 車 両 等 購 入 費 航空 機 購 入 費 艦 船 建 造 費 施 設 整 備 費	北海道災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 经費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造修理及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 经費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び運送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
274 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
防衛施設庁	裝備品等整備諸費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち試作品費疲労試験機製作費研究用機械器具費(項)調達労務管理事務費のうち特別給付金施設運営等関連諸費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造修理及び運送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由により、年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製造の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるためアメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者等に対する特別給付金であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事項	由
経済企画庁	(項)経済企画庁のうち消費者啓発費補助金(消費生活センター設置費補助金に限る。)豪雪地帯対策特別事業費のうち豪雪地帯対策特別事業費補助金(特別豪雪地帯克雪管理センター建設事業及び防雪生活圈整備モデル事業に係るものに限る。)振興山村開発総合特別事業費離島振興特別事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費(項)筑波研究学園都市共同利用施設費特別研究促進調整費海洋開発調査研究促進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術庁	(項)研究促進調整費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
276 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
海洋開発技術研究委託費原子力平和利用研究促進費のうち原子燃料費原子力平和利用研究委託費原子力発電所立地調査委託費国立機関原子力試験研究費放射能調査研究費科学技術庁試験研究所のうち試験研究費研究設備整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査の困難、安全対策、試作方式の決定又は試作内容の調査の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査の困難、研究方式、調査地域の決定又は研究内容の調査の困難、研究機材の入手難、核燃料物質の借入れ等に関する相手国の事情、地質又は気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、
組織	事項	事由
環境庁	(項)環境保全総合調査研究促進調整費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立機関公害防止等試験研究費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設施工旅費施設施工庁費試験研究費試験所研究設備整備費試験研究調査委託費施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自然公園等施設整備費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄開発庁	(項)沖縄教育振興事業費のうち
278 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
高等学校產業教育施設整備費補助金 社会教育施設整備費補助金 体育施設整備費補助金 学校給食施設整備費補助金 私立大学統合施設整備費補助金 公立学校施設整備費補助金 児童生徒急增市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金 提供施設代替借用校地購入費補助金 沖縄保健衛生等対策諸費のうち 保健所施設整備費補助金 伝染病院隔離病舍施設整備費補助金 精神病院施設整備費補助金 公的医療機関施設整備費補助金 へき地診療所施設整備費補助金 揮発油税等財源沖縄道路整備 事業費 沖縄開発事業費 航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費 農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖 縄 治 水 事 業 工 事 諸 費のうち	治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超 過 勤 務 手 当	道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
日 額 旅 費	日 額 旅 費
工 事 雑 費	工 事 雑 費
沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち	沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超 過 勤 務 手 当	超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費	日 額 旅 費
工 事 雑 費	工 事 雑 費
沖縄土地改良事業工事諸費のうち	沖縄土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超 過 勤 務 手 当	超 過 勤 務 手 当
工 事 雑 費	工 事 雑 費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
総理本府	外国人恩給	年額 991	昭和48年度	昭和48年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	248	年額 991以内	退職した外国人の恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて年金を増額して支給する契約を結び必要があるため
警察庁	通信機器購入	711,115	昭和48年度	昭和49年度	(項) 警察庁(目) 警察通信機器整備費	0	711,115	情報処理システム用の通信機器のうち即時処理ディスプレイ装置及び即時処理用制御装置の購入には、その製作に多くの日数を要するため
北海道開発庁	北海道公営住宅建設事業費補助	1,119,991	昭和48年度	昭和48年度以降3個年度以内	(項) 北海道住宅建設事業費(目) 公営住宅建設費補助	391,996	727,995	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
畑地帯総合土地改良パイロット事業	860,000	昭和48年度	昭和48年度以降4個年度以内	(項) 北海道土地改良事業費(目) 畑地帯総合土地改良パイロット事業費	180,000	680,000	駒ヶ岳地区の駒ヶ岳ダム建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
防衛本庁	教育訓練用器材購入	5,941,786	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	(項)防衛本庁(目)教育訓練費	734,752	5,207,034	教育訓練用器材のうち戦闘機F-4EJ用飛行訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	31,304,304	昭和48年度	昭和48年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	940,455	30,363,849	武器のうち戦車、小銃等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	5,889,657	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	470,613	5,419,044	通信機器のうち航空警戒管制基地用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	26,738,987	昭和48年度	昭和48年度以降5箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	444,180	26,294,807	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	13,050,955	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	37,179	13,013,776	諸器材のうち航空機用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
航空機購入	95,536,599	昭和48年度	昭和48年度以降5箇年度以内	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	5,217,628	90,318,971	航空機のうち戦闘機F-4EJ等67機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	10,476,569	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費(目)支援船建造費	1,615,6911,561,98353,708	8,860,8788,774,93585,943	艦船のうち中型掃海艇等8隻の建造には、多くの日数を要するため
裝備品等整備	50,902,765	昭和48年度	昭和48年度以降5箇年度以内	(項)裝備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費	2,298,30590,116162,43002,045,7590	48,604,4601,734,58213,193,4024,00031,549,6992,122,777	裝備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	6,673,101	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項)研究開発費(目)試作品費(目)疲労試験機製作費(目)技術調査研究委託費	1,381,54191,141391,00071,400	5,291,5603,488,2501,524,400278,910	研究開発のうち救難実験艇等の試作に必要な資材等の生産若しくは輸入又は研究には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
科学技術庁	宇宙開発事業団出資	25,603,380	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	5,857,868	19,745,512	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びにロケット打上げ施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その開発、整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
核燃料物質の借入れ	41,389	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 原 子 燃 料 費	20,695	20,694	核燃料物質の借入れには、多くの日数を要するものがあるため
日本原子力研究所出資	3,857,780	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	(項) 原 子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	1,018,665	2,839,115	日本原子力研究所における原子炉材料試験装置その他の研究施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
沖縄開発庁	動力炉・核燃料開発事業団出資	5,111,000	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	1,306,190	3,804,810	動力炉・核燃料開発事業団における新型転換炉原型炉の附帯設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	29,553	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金	9,851	19,702	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行なう必要があるため
総理府所管

昭和48年度政府職員予算定員及び俸給額表
総 理 府 所 管 総 表
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	外 2(3 簡月)	232,024,908
外 291(6 簡月)
内 内 1(9 簡月)
内 内 2,400(6 簡月)
内 内 33(3 簡月)
内 内 294,294
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 828)
内 防 衛 庁 の 職 員	外 291(6 簡月)	231,805,984
内 内 2,400(6 簡月)
内 内 33(3 簡月)
内 内 294,225
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 828)
一 般 職	外 28(3 簡月)	31,650,131
外 171(6 簡月)
外 12(9 簡月)
内 内 330(9 簡月)
内 内 44(3 簡月)
30,251
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 939)
指 定 職 俸 給 表	外 1(3 簡月)	384,200
内 内 6(9 簡月)
内 内 2(3 簡月)
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 1)
区 分	適用又は準用を受ける価給表	予 算 定 員(人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職 俸 給 表(一)	外 25(3 簡月)外 130(6 簡月)内 12(9 簡月)内 250(9 簡月)内 24(3 簡月)20,590(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 903	外 15229	外 215565	外 10内 251,088	外 8内 492,159	外 8内 685,973	外 7内 204,972	内 443,391	外 131内 482,213	20,603,835
行政職 俸 給 表(二)	外 2(3 簡月)外 36(6 簡月)内 27(9 簡月)内 4(3 簡月)5,772(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 33	内 2530	内 42,866	外 38内 132,054	内 12303	19	6,157,555
公安職 俸 給 表(一)	外 5(6 簡月)内 6(9 簡月)2,200	241	138	129	内 3276	内 3542	166	318	外 5390	2,891,682153,962
海 事 職 俸 給 表(二)	121	32	34	53	2
研 究 職 俸 給 表	内 39(9 簡月)内 14(3 簡月)1,309	内 8178	内 12343	内 25488	内 6271	内 229	1,318,681
医 療 職 俸 給 表(一)	33	4	10	17	2	56,173
医 療 職 俸 給 表(二)	30	-	4	11	12	3	-	29,592
医 療 職 俸 給 表(三)	内 2(9 簡月)75(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 2	-	1	12	内 260	2	54,451
合 計	324,545	263,675,039
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総理本府
総理本府恩給支給事務費	外 外 23(3簡月)18(6簡月)7(9簡月)3,517
特別職	総務副長官	2	10,015
一般職	外 外 23(3簡月)18(6簡月)7(9簡月)3,515	2,991,039
指定職俸給表	12	25,235
局長	4
局次長	2
部長	2
室長	2
国立公文書館長	1
附属機関事務局長	1
行政職俸給表(一)	3953,267	23	156	外 7 内 144	外 4 内 159	外 3 2420	外 4 757	846	外 21862	2,809,253
審議官	2	2
課長	23	11	12
統計調査官	2	2
主事	2	1	1
参事官	20	6	14
審査官	2	2
室長	2	2
総理大臣官邸事務所長	1	1
288 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
厚生管理官	1	1
課長補佐	111164	14	外7104	外446
係長	332	外32252
主任	219	145	74
専門職	内273	内13	内126	27	14	3
調査官	9	2	7
附属機関課長	6	6
同課長補佐	5	3	2
同係長	8	8
同専門職	8	3	4	1
一般職員	252,388	外4680	846	外21862
行政職俸給表(二)
技能労務職員	22218	13	85	外2288	32	-	140,618
医療職俸給表(一)
医師	3	-	-	3	-	3,772
医療職俸給表(二)	3	-	-	1	2	-	-	4,266
診療エックス線技師	1	1
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	12	-	-	1	11	-	7,895
青少年対策本部
青少年対策本部
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	24	31,950
指定職俸給表
次長	1	4,552
行政職俸給表(一)	22	1	2	4	3	8	3	1	-	26,673
参事官	3	1	2
参事官補佐	6	4	2
係長	8	1	7
主任	1	1
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	725
北方対策本部
北方対策本部
一般職
行政職俸給表(一)	7	1	-	1	1	2	1	-	1	8,412
審議官	1	1
参事官補佐	2	1	1
係長	2	2
一般職員	2	1	1
日本学術会議
日本学術会議
一般職	79	84,147
指定職俸給表
事務局長	1	4,266
290 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	63	3	6	3	4	17	14	10	6	68,540
事務局次長	1	1
部長	2	2
課長、室長	6	6
課長補佐	4	3	1
係長	15	3	12
専門職	7	5	2
一般職員	28	12	10	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	15	-	5	7	3	-	11,341
近畿圈整備本部
近畿圈整備本部
一般職	39	47,456
指定職俸給表
次長	1	4,490
行政職俸給表(一)	34	3	4	5	7	8	6	-	1	40,483
審議官	2	2
事務所長	1	1
調査官	4	1	3
調査官補佐	10	5	5
係長	10	2	8
一般職員	7	6	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	3	1	-	-	2,483
総理府所管 予算定員及び俸給額表 291

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中部圈開整備本部
中部圈開発整備本部
一般職	27	35,111
指定職俸給表
次長	1	4,467
行政職俸給表(一)	24	3	3	5	4	5	2	2	-	29,512
審議官	2	2
調査官	4	1	3
調査官補佐	8	5	3
係長	6	1	5
一般職員	4	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	1,132
公正取引委員会
公正取引委員会	内9(9箇月)368	398,800
特別職	5	26,878
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	内9(9箇月)363	371,922
指定職俸給表	4	10,220
事務局長	1
審議官	1
部長	2
行政職俸給表(一)	内9339	9	26	36	内450	内171	内459	56	32	344,615
292 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	1	1
審判官	5	2	3
課長	17	5	12
参事官	1	1
課長補佐	内	439	3	19	内417
係長	内	3104	20	52	内332
主任	1	1
専門職	内	138	1	10	6	内119	2
地方事務所長	7	1	6
地方事務所課長	14	7	7
一般職員	内	1112	内124	56	32
行政職俸給表(二)
技能労務職員	20	1	7	10	2	-	17,087
警察庁	外内	41(6簡月)48(9簡月)8,164	9,799,675
特別職	4	20,638
一般職	外内	41(6簡月)48(9簡月)8,160	9,779,037
警察庁	外内	36(6簡月)47(9簡月)7,108	8,655,314
特別職	国家公安委員会委員	4	20,638
一般職	外内	36(6簡月)47(9簡月)7,104	8,634,676
指定職俸給表	24	74,786
長官	1
次長	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 293

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
警視総監	1
官房長、局長	6
部長	1
参事官	3
審議官	1
警察大学校長	1
管区警察局長	5
警視庁副総監	1
府県本部長	2
警視庁部長	1
行政職俸給表(一)	36415,339	80	141	166	530	2,604	内3917	内21493	外35内17408	6,096,190
[本庁]	内	6825	20	27	63	69	326	内3137	内3110	73
参事官	1	1
課長	26	15	11
調査官	5	5
監察官	2	1	1
課長補佐	59	3	38	18
技術専門職	7	1	6
係長	160	35	125
主任	1120	102	内118
工場長	1	1
工場長補佐	2	1	1
翻訳職	6	2	4
専門職	11	1	4	6
294 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
警察大学校副校長	1	1
研修所長	1	1
警察大学校部長教授	1	1
同教授	5	2	3
同課長	2	2
通信学校長	1	1
通信学校部長教授	4	2	2
同教授、助教授	16	8	7	1
技術職員	内	5136	92	内214	内330
一般職員	258	105	80	73
[管区警察局]	外内	36354,415	8	67	103	461	2,278	780	383	3517335
管区警察局長	2	2
管区警察局部長	25	6	19
同課長	34	22	12
同課長補佐	128	125	3
同係長	437	28	395	14
管区警察局主任	141	113	28
技術専門職	8	8
通信所長	7	7
通信現業所長	69	4	60	5
通信現業所所長補佐	31	27	4
府課通信部長	50	41	9
府課通信部課長	191	46	145
同課長補佐	25	23	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
府県通信部係長	543	530	13
同主任	142	98	44
中継所長	115	2	100	13
技術職員	内181,576	1,016	295	内18265
管区警察学校長	7	7
同教授	外137	15	12	外110
同教官	8	5	2	1
同課長	14	7	7
一般職員	3517825	372	118	3517335
[都道府県警察]	99	52	47
都道府県本部長及び方面本部長	48	44	4
警視庁部長	7	7
北海道及び指定府県部長	43	1	42
北海道警察学校長	1	1
行政職俸給表(二)	406	37	179	140	48	2	491,639
[本庁]
技能労務職員	74	11	33	28	2
[管区警察局]
技能労務職員	332	26	146	112	48
公安職俸給表(一)	内61,300	237	132	123	内3246	内3461	101	-	-	1,942,171
[本庁]	内5357	7	24	60	内360	内2196	10
理事官	27	16	11
課長補佐	内362	45	内317
係長	内222	41	内2181
296 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	8	8
主任	10	10
警察大学校部長教授	7	7
同教授	8	7	1
同課長	1	1
同助教授	5	2	3
研修所教授	3	1	2
同助教授	4	4
[管区警察局]	内	1609	2	32	33	186	内1265	91
管区警察局監察官	7	2	5
同課長	46	13	19	14
同課長補佐	内	1165	88	内177
同情報官	7	7
同管理官	6	6
同係長	132	72	60
管区警察学校部長	14	12	2
同教授	36	2	12	22
同教官	196	49	116	31
[都道府県警察]
警視長又は警視正	334	228	76	30
研究職俸給表	4	-	2	2	-	-	2,979
[管区警察局]
室長等研究員	2	2
研究員	2	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 297

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(一)	6	-	-	6	-	7,749
[本 庁]
医 師	3	3
[管区警察局]
医 師	3	3
医療職俸給表(二)	9	-	-	1	6	2	-	5,296
[本 庁]	3	1	2
衛生検査技師	1	1
歯科技工士	1	1
栄養士	1	1
[管区警察局]
栄養士	6	4	2
医療職俸給表(三)	16	-	-	4	12	-	13,866
[本 庁]
看護婦	3	1	2
[管区警察局]
看護婦	13	3	10
科学警察研究所
一般職	内1(9箇月)105	133,910
指定職俸給表
所 長	1	4,224
行政職俸給表(一)	8	-	1	-	2	3	2	-	-	9,498
部 長	1	1
課長補佐	1	1
298 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	3	3
翻訳職	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	2	2	-	5,828
公安職俸給表(一)	6	-	2	-	2	2	-	-	-	9,257
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	2	2
研究職俸給表	内	184	15	30	内138	1	-	105,103
部長等研究員	15	15
室長等研究員	30	30
研究員	内	138	内138
研究補助員	1	1
皇宮警察本部
一般職	外5(6簡月)951	1,010,451
指定職俸給表
本部長	1	3,941
行政職俸給表(一)	41	-	-	-	10	12	7	5	7	44,795
課長補佐	3	3
係長	5	5
主任	7	6	1
教官	8	7	1
一般職員	18	6	5	7
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	14	-	4	7	3	-	20,748
公安職俸給表(一)	外	5894	4	4	6	28	79	65	318	外5390
部長	3	3	940,254
課長	8	2	3	3
侍衛官	1	1
東宮侍衛官	1	1
課長補佐	59	17	42
係長	26	15	11
主任	36	12	24
署長	4	1	1	2
署長補佐	12	6	6
署係長	19	14	5
同主任	149	31	118
皇宮警察学校長	1	1
皇宮警察学校教頭	1	1
同教官	7	2	5
同助教	3	1	2
一般職員	外	5564	174	外5390
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	713
公害等調整委員会
公害等調整委員会	内	1(9簡月)41	67,430
特別職	4	19,090
300 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	内1(9簡月)37	48,340
指定職俸給表
事務局長	1	2,399
行政職俸給表(一)	内133	3	6	7	5	内16	4	1	1	43,811
事務局次長	1	1
課長	1	1
審査官	6	1	5
課長補佐	12	1	7	4
係長	17	1	内16
一般職員	6	4	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	2	-	-	2,130
首都圈整備委員会
首都圈整備委員会	外2(3簡月)51	71,587
特別職	首都圈整備委員会委員	外2	2,322
一般職	51	69,265
指定職俸給表
事務局長	1	4,208
行政職俸給表(一)	44	3	7	7	7	12	5	1	2	62,271
部長	2	2
課長	7	1	6
課長補佐	14	1	7	6
総理府所管 予算定員及び俸給額表 301

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	12	1	11
主任	1	1
一般職員	8	5	1	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	3	3	-	-	2,786
宮内庁
宮内庁	内8(9簡月)1,158	1,265,219
特別職	33	75,013
5	23,077
長官	1
侍從長	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
指定職俸給表(準用)	2	7,683
侍從次官	1
東宮侍從長	1
行政職俸給表(一)(準用)	26	7	10	4	4	1	-	-	-	44,253
侍從	6	3	2	1
女官長	1	1
女官	6	4	1	1
東宮侍從	7	2	3	1	1
東宮女官長	1	1
東宮女官	5	1	1	2	1
302 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	内8(9簡月)1,125	1,190,206
指定職俸給表	7	26,890
次長	1
皇室医務主管	1
部長	3
式部副長	1
参事官	1
行政職俸給表(一)	内1655	11	19	39	66	244	126	174	76	759,411
式部副長	1	1
課長	13	7	6
課長補佐	36	4	23	9
係長	116	35	81
主任	7	2	5
参事官	1	1
侍從職参事	1	1
専門職	33	4	12	15	2
式部官	3	1	2
長官、場長	3	1	1	1
地方機関次長	1	1
同課長	8	3	5
同課長補佐	1	1
同係長	25	1	24
特殊職員	内1275	135	76	151	13
一般職員	131	45	23	63
総理府所管 予算定員及び俸給額表 303

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内5389	16	126	164	内578	5	328,636
研究職俸給表	内232	6	7	内213	6	-	25,926
所長	1	1
部長等研究員	5	5
室長等研究員	7	7
研究員	内213	内213
研究補助員	6	6
医療職俸給表(一)
医師	15	3	8	3	1	28,204
医療職俸給表(二)	9	-	3	5	1	-	-	11,084
薬剤主任	3	3
薬剤師	4	4
医療技術職員	1	1
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)	18	-	-	3	15	-	10,055
看護婦長	3	3
看護婦	15	15
行政管理庁	外10(6簡月)内15(9簡月)1,517(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員25)	1,709,977
特別職	6	23,172
一般職	外10(6簡月)内15(9簡月)1,511(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員25)	1,686,805
304 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政管理庁	外10(6簡月)内15(9簡月)1,505(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員25)	1,697,707
特別職	6	23,172
政務次官	1
行政監理委員会委員	5
一般職	外10(6簡月)内15(9簡月)1,499(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員25)	1,674,535
指定職俸給表	8	24,477
事務次官	1
局長	2
統計主幹	1
審議官	1
監察審議官	1
管区行政監察局長	2
行政職俸給表(一)	外10141,371	18	内395	内2106	内7342	内2465	244	46	55	1,567,097
課長	7	5	2
課長代理	20	3	11	6
係長	35	9	26
主任	1	1
審議官	1	1
監察審議官	2	2
管理官	9	2	7
総理府所管 予算定員及び俸給額表 305

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
統計審査官	3	3
監察官	11	1	10
企画官、調査官	内	55	内33	内22
副管理官	内	213	1	7	内25
副統計審査官	5	3	2
副監察官	内	270	1	28	内227	14
行政相談官	3	2	1
專門職	内	37	内37
主査	19	19
管区行政監察局長	6	6
管区行政監察局部長	16	1	15
同課長	12	8	2	2
同管区監察官	48	29	19
同室長	4	4
同課長補佐	16	16
同係長	42	2	33	7
同管区副監察官	252	94	114	44
同行政相談官	内	22	内22
行政監察事務所長	1	1
行政監察事務所次長	1	1
同課長	1	1
行政監察事務所課長補佐	1	1
同係長	1	1
同地方監察官	3	3
306 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
同地方副監察官	9	9
地方行政監察局長	41	41
地方行政監察局次長	17	17
同地方監察官	123	3	120
同総務主任	41	24	17
同地方副監察官	373	229	144
一般職員	外10150	49	46	外1055
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	23	1	2	4	10	2	3	1
行政監察事務所長	1	1
行政監察事務所次長	1	1
同課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	1	1
同地方監察官	3	3
同地方副監察官	9	9
一般職員	6	2	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	118	3	43	43	20	9	82,136
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
医療職俸給表(三)
看護婦	内12	-	-	-	内11	1	825
国連アジア統計研修協力費
一般職	12	12,270