Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
790 労働省所管職業安定官署

組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	98 地方職業安定行政必要な経費	1,515,227	1,366,309	148,918	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行なう失業対策事業の指導監督等
98 公共職業安定所必要な経費	19,822,854	17,580,532	2,242,322	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等農業者の転職を円滑に行なうための職業相談業務の実施及び関係機関との連絡調整
062 農業者転職対策費	98 農業者転職対策必要な経費	163,301	148,374	14,927
職業安定官署計	21,501,382	19,095,215	2,406,167
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	21,338,081	18,946,841	2,391,240	98083-212-08 職員旅費	286,339	220,461	65,878
98083-211-02 職員基本給	12,691,973	11,243,091	1,448,882	98083-212-08 研修旅費	1,981	1,662	319
98083-211-03 職員諸手当	5,926,515	5,318,234	608,281	98083-212-08 委員等旅費	18,851	14,236	4,615
98083-211-04 超過勤務手当	1,360,094	1,231,997	128,097	98083-213-09 庁費	827,109	733,252	93,857
98083-211-05 委員手当	5,151	4,758	393	98083-213-09 土地建物借料	9,131	7,914	1,217
98089-261-05 児童手当	9,798	6,531	3,267	98083-213-09 各所修繕	47,396	41,270	6,126
98083-219-06 諸謝金	108,066	77,730	30,336	98199-233-09 自動車重量税	1,808	1,968	△	160
労働省所管 職業安定官署 791

項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98083-224-15 施設整備費	38,700	38,700	0	98083-212-08 職員旅費	4,018	3,313	705
98029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	3,900	3,869	31	98083-212-08 委員等旅費	29,365	23,455	5,910
98083-219-17 交際費	1,269	1,168	101	98083-213-09 庁費	8,918	8,206	712
062 農業者転職対策費	163,301	148,374	14,927
98083-219-06 諸謝金	121,000	113,400	7,600	計	21,501,382	19,095,215	2,406,167
労働省所管給表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	9	37,175
一 般 職	外141(6簡月)内151(9簡月)15,634内地方自治法附則第8条による定員774沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員143	19,179,283
指定職俸給表	17	50,261
行政職俸給表(一)	外141(6簡月)内151(9簡月)15,160内地方自治法附則第8条による定員763沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員141	30	191	586	2,607	内315,964	内1003,841	外81内201,270	外60671	18,614,573
行政職俸給表(二)	402内地方自治法附則第8条による定員11沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2	12	102	153	132	3	441,799
研究職俸給表	55	10	22	17	6	-	72,650
合 計	15,643	19,216,458
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働本省
労働本省	内1(9簡月)916	1,162,711
特別職	9	37,175
大臣	1
政務次官	1
労働保険審査会委員	6
秘書官	1
一般職	内1(9簡月)907	1,125,536
指定職俸給表	13	34,674
事務次官	1
官房長、局長	6
部長	4
審議官	2
行政職俸給表(一)	内1826	20	51	132	140	内1209	190	46	38	1,016,307
課長	38	18	20
審議官	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	110	16	70	24
係長	内1236	69	内1167
主任	40	34	6
室長	1	1
中央労働基準監察監督官	8	1	4	3
中央貨金指導官	5	1	2	2
794 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
家内労働指導官	2	1	1
婦人少年行政監察官	3	1	1	1
中央職業安定監察官	9	1	5	3
中央失業対策事業監察官	9	1	5	3
中央職業指導官	8	1	4	2	1
職業訓練指導官	8	1	4	3
技能検定官	11	1	4	5	1
研修所長	1	1
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	4	3	1
同係長	3	3
専門職	57	4	27	24	2
一般職員	268	184	46	38
行政職俸給表(二)
技能労務職員	68	8	35	23	2	-	74,555
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	76	96,137
指定職俸給表	2	7,383
[産業安全研究所]
所長	1
[労働衛生研究所]
所長	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 795

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	15	-	-	2	-	4	7	2	11,512
[産業安全研究所]	10	1	2	6	1
課長	1	1
係長	2	2
主任	1	1
一般職員	6	5	1
[労働衛生研究所]	5	1	2	1	1
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)	4	-	2	2	-	-	4,592
[産業安全研究所]
技能労務職員	2	1	1
[労働衛生研究所]
技能労務職員	2	1	1
研究職俸給表	55	10	22	17	6	-	72,650
[産業安全研究所]	30	5	14	11
部長等研究員	5	5
室長等研究員	14	14
研究員	11	11
[労働衛生研究所]	25	5	8	6	6
部長等研究員	5	5
室長等研究員	8	8
研究員	6	6
796 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究補助員	6	6
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	84	107,055
指定職俸給表
事務局長	1	3,934
行政職俸給表(一)	75	3	7	19	14	15	8	6	3	94,608
次長	2	2
課長	7	1	6
課長補佐	5	4	1
係長	7	1	6
訟務官	2	2
専門職	40	1	13	12	9	5
一般職員	12	3	6	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	1	4	3	-	-	8,513
公共企業体等労働委員会
公共企業体等労働委員会
一般職	121(內沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4)	161,226
指定職俸給表
事務局長	1	4,270
行政職俸給表(一)	115	2	17	17	25	27	9	13	5	152,900
次長	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 797

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	4	2	2
調査官	6	6
調査官補	19	1	7	6	5
支局長	10	10
支局課長	9	4	5
地方調査官	15	5	10
地方調査官補	21	1	20
一般職員	27	9	13	5
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	4	1	1	1	1
支局長	1	1
地方調査官	1	1
地方調査官補	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	2	1	-	4,056
労働保護官署
労働保護官署
一般職	内50(9簡月)4,614(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員60)	5,674,319
行政職俸給表(一)	内504,486	5	73	220	1,131	内301,702	702	内20448	205	5,553,890
労働基準局長	47	5	42
労働基準局次長	12	12
798 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働基準局課長	195	101	94
同課長補佐	160	158	2
同係長	360	357	3
同主任	83	62	21
労働基準監督署長	348	17	89	242
労働基準監督署次長	78	17	61
同課長	520	74	446
同係長	185	178	7
同主任	262	149	113
地方労働基準監察監督官	108	108
安全専門職	20217	76	内20141
労働衛生専門職	1094	68	内1026
地方賃金指導官	53	49	4
労働基準監督官	20808	167	307	97	内20237
婦人少年室長	47	2	13	32
婦人少年室長補佐	42	2	30	10
一般職員	867	451	211	205
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	58	1	3	14	25	9	5	1
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	1	3
同課長補佐	3	3
同係長	6	6
同主任	2	1	1
労働基準監督署長	5	2	3
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働基準監督署課長	7	7
同係長	4	4
労働基準監督署主任	1	1
地方労働基準監察監督官	1	1
安全専門職	1	1
労働衛生専門職	1	1
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	9	1	5	1	2
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
一般職員	10	6	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	128	2	31	46	49	-	120,429
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
職業安定官署
職業安定官署
一般職	外内141(6簡月)100(9簡月)9,832内地方自治法附則第8条774(2,925)774沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条による定員79)	12,015,010
行政職俸給表(一)	外内1411009,643	-	43	196	1,297	4,007	内1002,925	外81757	外60418	11,785,356
[公共職業安定所]	外内1411008,880	27	153	904	3,729	内1002,898	外81754	外60415
800 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	480	27	128	325
次長	110	25	85
課長	1,119	338	781
係長	1,431	1,348	83
主任	146	72	74
出張所長	136	134	2
就職促進指導官	内	38663	11	580	内3872
職業紹介官	2,103	829	1,274
雇用情報専門官	内	1597	6	76	内1515
職業指導官	46	5	41
高年齢者雇用安定指導官	内	4747	内4747
一般職員	外	1412,502	1,333	外81754	外60415
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内	179	2	7	31	内129	7	3
所長	5	2	3
次長	2	2
課長	9	2	7
係長	16	13	3
主任	8	3	5
就職促進指導官	6	6
職業紹介官	9	2	7
高年齢者雇用安定指導官	内	11	内11
一般職員	23	13	7	3
(地方自治法附則第8条)	763	16	43	393	278	27	3	3
職業安定部長	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 801

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
職業安定課長	50	15	35
職業安定課課長補佐	113	8	105
同係長	275	274	1
地方職業安定監察官	81	81
地方職業指導官	53	52	1
地方失業対策事業監察官	111	109	2
地方雇用計画官	47	46	1
一般職員	32	26	3	3
行政職俸給表(二)	189	1	28	77	80	3
[公共職業安定所]
技能労務職員	178	1	23	71	80	3
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	11	5	6
昭和48年度建設省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
17建設省所管合計	1,764,528,895	1,688,254,299	76,274,596
[主要經費別内訳]
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	1,648,657	1,402,399	246,258
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	293,202,213	291,483,302	1,718,911
42道路整備事業費	871,709,000	861,817,939	9,891,061
44住宅対策費	191,962,913	157,092,013	34,870,900
45生活環境施設整備費	167,115,000	157,621,159	9,493,841
小計	1,523,989,126	1,468,014,413	55,974,713
49災害復旧等事業費	193,283,084	179,067,706	14,215,378
計	1,717,272,210	1,647,082,119	70,190,091
98その他の事項経費	45,608,028	39,769,781	5,838,247
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	98建設本省一般行政必要な経費	6,049,400	5,102,049	947,351	「建設省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98審議会等に必要な経費	10,613	9,733	880	「建設省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
98建設機械施工技士等の技術検定に必要な経費	10,118	12,365	2,247	「建設業法」第27条の規定のよる建設機械施工及び土木施工の技術検定のための試験の実施
13建設技術の研究開発に必要な経費	249,082	137,356	111,726	1重要な建設技術である新耐震設計法、海洋構造物建設技術、新道路交通システム及び住宅性能総合評価システムの各技術について、研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託2建設技術の発展及び向上を図り、建設業の合理化を促進するために必要とする研究課題に関する試験研究費の補助3住宅生産の工業化促進のために民間企業が行なう住宅用量産規格部品の開発試作に対する一部補助
98建設統計等に必要な経費	122,214	97,721	24,493	1建設工事についての着工件数、金額等の調査及び建設統計の作成2建物の建築、滅失の動態調査及び建物統計の作成3地代家賃に関する統計、土木工事費指数等の作成
98産業開発青年隊事業に必要な経費	70,777	63,345	7,432	1国による産業開発青年隊の技能教育の実施2産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営3都道府県の実施する産業開発青年隊事業に対する指導
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
98 国土計画、地方計画に関する調査に必要な経費	24,528	20,282	4,246	国土計画及び地方計画に関する調査並びに立案
98 地価公示等に必要な経費	633,030	204,659	428,371	1「地価公示法」に基づく(1) 地価公示書類の作成等(2) 土地価格の調査2「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく(1) 不動産鑑定士試験の実施(2) 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等(3) 不動産鑑定業者の登録等3沖縄県における特別不動産鑑定士試験及び特別不動産鑑定士補試験の実施下水の排出汚濁量の解明等のための実態調査
98 水路水質汚濁防止の調査に必要な経費	4,523	4,436	87
98 都市計画基本調査に必要な経費	15,356	17,396	2,040	都市計画を樹立するための基本調査
98 水害・災害・海岸統計作成に必要な経費	25,319	22,465	2,854	水害・災害・海岸の実態を明確にし、河川計画等の基礎資料とするための1水害の一般被害額の調査2公共土木施設災害復旧関係資料の分類、収集3海岸関係資料の分類、収集4統計の作成
98 建築士法施行に必要な経費	25,474	22,053	3,421	「建築士法」に基づく一級建築士試験の実施等
98 建設研修に必要な経費	104,555	81,299	23,256	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1特殊な専門的知識の附与2職員の資質の向上を図るための教育
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 官庁営繕費	98 国際協力等に必要な経費	47,183	31,832	15,351	1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
98 下水道事業センター助成に必要な経費	280,000	150,000	130,000	下水道事業センターが行なう地方公共団体に対する下水道技術援助等の業務に要する資金の一部に充てるための同センターに対する出資及び補助
98 水洗便所の設置補助に必要な経費	93,000	0	93,000	便所の水洗化を行なう生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
98 農住団地整備事業基本計画策定補助に必要な経費	10,000	0	10,000	土地区画整理組合が行なう農住団地整備事業の基本計画の策定に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
98 官庁営繕に必要な経費	23,844,739	21,271,438	2,573,301	「官庁施設の建築等に関する法律」に基づく1 建設省が行なう官庁建物の新営及び施設の整備2 官庁営繕工事の実施に必要な事務処理
003 土地区画整理組合貸付金	98 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,675,000	1,450,000	225,000	土地区画整理組合が行なう土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
004 河川管理費	98 洪水予報施設運営等に必要な経費	39,781	39,737	44	1 洪水予報に必要な施設の維持及び運営2 洪水又は高潮による被害を防止するため都道府県が行なう水防車の整備に対する一部補助
98 河川管理に必要な経費	602,702	529,312	73,390	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
98 河川水理調査に必要な経費	66,247	58,594	7,653	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 河川管理施設整備費	98 河川管理施設整備に必要な経費	106,590	103,586	3,004	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等2 洪水又は高潮による被害を防止するため都道府県が行なう水防倉庫の整備に対する一部補助
005 河川鉱害復旧事業費	98 河川鉱害復旧事業に必要な経費	289,740	270,334	19,406	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘による被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
006 市街地再開発事業費補助	98 市街地再開発事業に必要な経費	1,650,000	1,345,658	304,342	1 「都市再開発法」に基づき(1) 市街地再開発事業を行なう者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等(2) 市街地再開発事業を行なう地方公共団体に対する一部補助2 旧「防災建築街区造成法」に基づき(1) 防災建築街区造成事業を行なう地方公共団体に対する一部補助(2) 防災建築街区造成事業を行なう者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
007 建設事業指導監督費	98 建設事業指導監督に必要な経費	484,488	410,360	74,128	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	278,982,213	277,062,860	1,919,353	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	3,100,000	2,869,000	231,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	10,530,000	11,004,900	474,900	2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和47年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか9海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和47年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	590,000	546,542	43,458	海岸保全施設の直轄改修工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	566,287,000	529,616,000	36,671,000	「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、昭和48年度において見込まれる揮発油税収入担当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県及び「離島振興法」により指定された離島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	305,422,000	332,201,939	26,779,939	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 住宅建設事業費	44 公共住宅建設事業必要な経費	129,888,227	102,566,926	27,321,301	1「公営住宅法」に基づき地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和47年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助3首都圈整備計画実現のための補助額41,297,000千円1「住宅地区改良法」に基づき(1)地方公共団体が実施する改良住宅の建設に対する一部補助(2)地方公共団体が実施する改良地区内の不良住宅等の除却、一時収容施設の建設その他の地区整備に要する事業費の一部補助等2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和47年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助3首都圈整備計画実現のための補助額4,110,000千円1「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助2公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費18,298,00014,397,00014,397,0003,901,000住宅金融公庫の業務の円滑な運営の資するための補助金300,000
810 建設省所管 建設本省

組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市計画事業費	44農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	244,506	258,711	△14,205	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44がけ地近接の危険住宅移転費補助に必要な経費	637,177	96,575	540,602	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行なう者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	16,192	0	16,192	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44日本住宅公団出資に必要な経費	1,000,000	0	1,000,000	日本住宅公団が施行する宅地造成事業を促進するために要する資金の一部出資
44日本住宅公団に対する補給金に必要な経費	0	7,879,852	△7,879,852	前年度限りの経費
45国営公園整備に必要な経費	1,282,746	1,200,093	82,653	明治百年記念森林公园、飛鳥国営公園及び淀川河川国営公園の諸施設の整備
45首都圈整備事業に必要な経費	61,380,000	59,472,000	1,908,000	1 東京都等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業 22 箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「首都圈近郊緑地保全法」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
45 大都市圈整備事業に必要な経費	56,872,000	50,708,500	6,163,500	4 特定の都市における緑地を保全するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
1 大都市及びその周辺において地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業 9 簡所
2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
3 「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
4 特定の都市における緑地を保全するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
1 地方公共団体等が施行する一般都市の公共下水道、流域下水道、都市下水路、公園等の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等
新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業 25 簡所
2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
3 飛鳥地方において地方公共団体が施行する周遊歩道の整備に要する事業費の補助
4 特定の都市における緑地を保全するため、地方公共団体が行なう土地の買入れ等に要する費用の一部補助
812 建設省所管 建設本省

組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 河川等災害復旧事業費	45 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	300,000	800,000	△ 500,000	5「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和47年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
49 河川等災害復旧事業に必要な経費	173,336,065	159,435,029	13,901,036	「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部の都市開発資金融通特別会計への繰入れ
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49 河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,961,377	789,617	1,171,760	昭和47年以前及び昭和48年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	187,571	131,568	56,003	1 国が直轄施行する災害復旧事業
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	17,787,871	18,703,592	△ 915,721	昭和47年及び昭和48年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
建設本省計	1,753,729,215	1,678,480,163	75,249,052	1 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
科目 別 内 訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	7,775,172	5,976,991	1,798,181	98016-212-08受託営繕工事施工旅費	7,779	7,487	292
98016-211-02職員基本給	1,900,600	1,726,553	174,047	98016-212-08赴任旅費	80,582	59,432	21,150
98016-211-03職員諸手当	907,685	805,831	101,854	98016-212-08外国旅費	28,357	28,561	204
98016-211-04超過勤務手当	203,925	175,928	27,997	98016-212-08外国留学旅費	6,026	4,917	1,109
98016-211-05委員手当	11,281	10,640	641	98016-212-08委員等旅費	12,131	10,088	2,043
98016-211-05常勤職員給与	16,654	15,477	1,177	98016-212-08産業開発青年隊員旅費	3,739	3,976	237
98016-211-05非常勤職員手当	3,552	3,226	326	13054-212-08建設技術研究開発委員等旅費	193	0	193
98016-211-05休職者給与	3,429	2,964	465	98016-212-08参考人等旅費	585	555	30
98016-211-05国際機関等派遣職員給与	37,984	32,472	5,512	98016-213-09庁費	391,736	309,720	82,016
98016-261-05公務災害補償費	4,734	4,225	509	98016-213-09校費	29,388	23,712	5,676
98016-211-05退職手当	1,337,833	999,733	338,100	98016-213-09国会図書館支部庁費	1,240	1,040	200
98089-261-05児童手当	2,947	2,178	769	98016-213-09産業開発青年隊庁費	49,328	45,420	3,908
98016-219-06諸謝金	33,716	29,598	4,118	98016-213-09受託営繕工事施工庁費	7,911	6,464	1,447
13054-219-06建設技術研究開発謝金	882	240	642	98059-213-09建設統計調查費	18,085	13,999	4,086
98016-269-07水防功労者報償費	244	244	0	98059-213-09国土計画等調查費	9,673	7,887	1,786
98016-269-07水防団員退職者褒賞品費	754	1,254	500	13054-213-09建設技術研究開発調查費	41,955	42,357	402
98016-212-08職員旅費	84,758	63,959	20,799	98016-213-09資格檢定国家試験費	30,844	30,061	783
13054-212-08建設技術研究開発調查旅費	676	879	203	98016-213-09電子計算機借料	55,423	45,840	9,583
98016-212-08研修旅費	45,062	30,584	14,478	98016-213-09土地建物借料	728	740	12
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-213-09 各所修繕	18,837	11,660	7,177	13054-245-16 建設技術研究費補助金	28,973	25,754	3,219
98199-233-09 自動車重量税	673	593	80	98016-215-16 用途廃止財産処理補助金	11,140	9,843	1,297
98059-215-14 国土計画等調査委託費	3,317	3,326	9	13054-245-16 住宅生産工業化促進費補助金	60,000	46,080	13,920
98059-215-14 統計調査事務委託費	123,389	100,082	23,307	98016-245-16 下水道事業センター補助金	115,000	50,000	65,000
98016-215-14 地価調査委託費	614,860	190,575	424,285	98016-245-16 水洗便所設置費補助金	93,000	0	93,000
98016-215-14 建設業等登錄免許事務委託費	6,158	5,313	845	98016-245-16 農住団地整備事業基本計画策定費補助金	10,000	0	10,000
98016-215-14 都市計画等調査委託費	22,240	16,035	6,205	98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	887,846	739,996	147,850
98016-215-14 公害調査委託費	8,659	10,796	2,137	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	16,721	16,129	592
98016-215-14 住宅計画等調査委託費	16,312	15,113	1,199	98016-295-16 国際道路会議分担費	151	151	0
98016-215-14 海外建設经济基礎調査等委託費	31,430	28,372	3,058	98016-219-17 交際費	4,185	3,850	335
98016-215-14 土地保有移動調査委託費	6,651	800	5,851	98016-299-18 賠償償還及払戾金	4,260	3,443	817
98016-215-14 道路等技術基準策定調査委託費	3,285	542	2,743	98016-299-19 保証金	100	100	0
98016-215-14 地すべり危険箇所調査委託費	3,227	1,736	1,491	98016-299-20 支障物件補償金	30	30	0
98016-215-14 道路経済等調査委託費	4,782	3,227	1,555	98016-159-24 下水道事業センター出資金	165,000	100,000	65,000
98016-215-14 市街化区域内排水路網等調査委託費	4,498	6,730	2,232	002 官庁営緒費	23,844,739	21,271,438	2,573,301
98016-215-14 災害関係調査委託費	1,431	1,727	296	98016-122-08 施設施工旅費	173,975	153,100	20,875
13054-215-14 建設技術研究開発委託費	116,403	22,046	94,357	98016-123-09 施設施工庁費	473,976	303,101	170,875
98016-215-14 海底保全調査委託費	4,713	0	4,713	98016-124-15 施設整備費	23,196,788	20,815,237	2,381,551
98016-215-14 踏切道実態調査委託費	0	599	599	003 土地区画整理組合貸付金
98016-214-15 施設整備費	15,482	14,102	1,380	98052-159-23 土地区画整理組合貸付金	1,675,000	1,450,000	225,000
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
004 河川管理費	708,730	627,643	81,087	007 建設事業指導監督費	484,488	410,360	74,128
98059-219-06 河川水理調査謝金	31,280	28,486	2,794	98059-219-06 諸 謝 金	951	847	104
98059-212-08 河川管理旅費	25,209	19,110	6,099	98059-212-08 職員旅費	262,119	218,897	43,222
98059-212-08 河川水理調查旅費	10,253	8,536	1,717	98059-212-08 日 額 旅費	25,833	19,896	5,937
98059-213-09 庁 費	26,764	27,761	△ 997	98059-212-08 災害検査旅費	49,755	40,837	8,918
98059-213-09 河川管理費	111,762	87,421	24,341	98059-213-09 庁 費	145,830	129,883	15,947
98059-213-09 河川水理調査費	21,814	18,864	2,950	008 治 水 事 業 費
98059-213-09 觀測所補修費	1,000	960	40	41051-136-00 治水特別会計へ繰入	278,982,213	277,062,860	1,919,353
98059-225-16 水防車購入費補助金	14,917	13,724	1,193	009 急傾斜地崩壊対策事業費	3,100,000	2,869,000	231,000
98059-236-22 治水特別会計へ繰入	465,731	422,781	42,950	41051-125-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	3,080,000	2,869,000	211,000
022 河川管理施設整備費	106,590	103,586	3,004	41051-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	20,000	0	20,000
98059-124-15 洪水予報施設費	73,080	70,644	2,436	010 海 岸 事 業 費	10,530,000	11,004,900	△ 474,900
98059-124-15 觀測所施設費	16,760	16,192	568	41051-124-00 直轄海岸保全施設整備事業費	4,451,000	4,915,200	△ 464,200
98059-124-15 觀測所災害復旧費	1,000	1,000	0	41051-124-00 海岸事業調査費	110,300	96,000	14,300
98059-125-16 水防施設費補助金	15,750	15,750	0	41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	5,325,700	5,680,700	△ 355,000
005 河川鉱害復旧事業費	289,740	270,334	19,406	41051-125-00 海岸環境整備事業費補助	233,000	0	233,000
98059-224-15 直轄河川鉱害復旧費	253,048	236,100	16,948	41051-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	410,000	313,000	97,000
98059-236-22 治水特別会計へ繰入	36,692	34,234	2,458
006 市街地再開発事業費補助	011 海岸事業工事諸費
98052-225-16 市街地再開発事業費補助金	1,650,000	1,345,658	304,342	41051-136-00 治水特別会計へ繰入	590,000	546,542	43,458
816 建設省所管 建設本省

項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
012 揮発油税等財源道路整備事業費	44084-245-00 日本住宅公園補給金	0	7,879,852	△ 7,879,852
42052-236-00 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ線入	566,287,000	529,616,000	36,671,000	016 都市計画事業費	167,047,746	157,571,093	9,476,653
013 道路整備事業費	45052-124-00 国營公園整備費	1,282,746	1,200,093	82,653
42052-136-00 道路整備特別会計へ線入	305,422,000	332,201,939	△ 26,779,939	45052-124-00 公園事業調查費	50,000	0	50,000
014 住宅建設事業費	165,243,735	129,674,317	35,569,418	45052-125-00 公園事業費補助	17,463,000	15,540,000	1,923,000
44084-125-00 公當住宅建設費補助	127,439,227	100,549,926	26,889,301	45052-125-00 古都及緑地保全事業費補助	647,000	500,000	147,000
44084-125-00 住宅地区改良費補助	34,064,508	25,891,391	8,173,117	45052-124-00 下水道事業調查費	50,000	37,000	13,000
44084-135-00 新產業都市等事業補助率差額	3,740,000	3,233,000	507,000	45052-125-00 下水道事業費補助	140,000	70,000	70,000
015 住宅対策諸費	26,719,178	27,417,696	△ 698,518	45052-125-00 流域総合下水道計画調査費補助	140,447,000	134,936,000	5,511,000
44084-235-00 公當住宅家賃收入補助	5,814,929	4,157,555	1,657,374	45052-135-00 新產業都市等事業補助率差額	153,000	101,000	52,000
44084-225-00 がけ地近隣危険住宅移転費補助	637,177	96,575	540,602	45052-136-00 都市開発資金融通特別会計へ線入	6,515,000	4,387,000	2,128,000
44084-245-00 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	16,192	0	16,192	017 河川等災害復旧事業費	300,000	800,000	△ 500,000
44084-215-00 公當住宅建設指導監督交付金	611,313	539,164	72,149	49053-124-00 直轄河川等災害復旧費	173,336,065	159,435,029	13,901,036
44084-215-00 住宅地区改良指導監督交付金	97,061	88,839	8,222	49053-124-00 直轄道路災害復旧費	17,995,752	8,645,932	9,349,820
44084-215-00 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	9,404	9,950	△ 546	49053-125-00 河川等災害復旧事業費補助	508,900	411,000	97,900
44084-245-00 住宅金融公庫補給金	18,298,000	14,397,000	3,901,000	018 河川等災害復旧事業工事諸費
44084-245-00 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	235,102	248,761	△ 13,659	49053-136-00 治水特別会計へ線入	1,961,377	789,617	1,171,760
44084-159-00 日本住宅公団出資金	1,000,000	0	1,000,000	019 都市災害復旧事業費
建設省所管 建設本省 817

項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
020 河川等災害関連事業
費	17,787,871	18,703,592	△ 915,721	49053-125-00 河川等災害関連
事業費補助	8,169,694	7,868,856	300,838
49053-125-00 河川災害復旧助
成事業費補助	8,421,213	10,042,631	△ 1,621,418	49053-135-00 後進地域特例法
適用団体補助率
差額	904,354	519,760	384,594
49053-125-00 海岸災害復旧助
成事業費補助	292,610	272,345	20,265	計	1,753,729,215	1,678,480,163	75,249,052
818 建设省所管 国土地理院

組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	98 国土地理院一般行政必要な経費	1,619,665	1,526,207	93,458	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
98 測地基準点測量に必要な経費	253,755	202,053	51,702	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を吟味するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まつて地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2 地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3 国際地球内部ダイナミックス計画の一環としての日本列島弧の測量4 日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の総合開発、土地の高度利用等の基本計画の策定及び実施(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化(2)偏位修正写真図の作成(3)5,000分の1及び10,000分の1の集成写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図
98 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,491,380	1,210,277	281,103
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98地理調査に必要な経費	43,980	34,480	9,500	1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
98地図等複製及び販売促進に必要な経費	46,410	47,762	1,352	1 地図の調整印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行3 地図等の販売促進及び生産管理
98受託測量に必要な経費	5,916	5,041	875	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
98沿岸海域基礎調査に必要な経費	88,069	64,482	23,587	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
国土地理院計	3,549,175	3,090,302	458,873
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	3,549,175	3,090,302	458,873	98016-219-06 諸 謝 金	1,844	1,725	119
98016-211-02 職員基本給	991,632	937,148	54,484	98016-212-08 職員旅費	4,103	3,369	734
98016-211-03 職員諸手当	465,651	442,189	23,462	98016-212-08 委員等旅費	273	211	62
98016-211-04 超過勤務手当	86,948	79,747	7,201	98016-212-08 参考人等旅費	43	36	7
98016-211-05 非常勤職員手当	710	645	65	98016-212-08 測 量 旅費	194,528	155,225	39,303
98016-211-05 休職者給与	79	1,663	1,584	98016-212-08 受託測量旅費	5,208	4,369	839
98089-261-05 児童手当	1,296	548	748	98016-213-09 庁 費	55,353	49,734	5,619
820 建设省所管 国土地理院

項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98016-213-09 測量 庁費	1,674,038	1,346,116	327,922	98199-233-09 自動車重量税	436	331	105
98016-213-09 土地建物借料	6,725	4,289	2,436	98016-224-15 施設整備費	936	936	0
98016-213-09 地図調製庁費	43,971	45,567	△ 1,596	98016-224-15 測量施設整備費	6,660	8,130	△ 1,470
98016-213-09 各所修繕	7,787	7,395	392
98016-213-09 受託測量庁費	708	672	36	98016-299-20 支障物件補償金	246	257	△ 11