Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
656 通商産業省所管 通商産業本省

項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98062-245-16 民間輸送機開発
費補助金	675,000	196,681	478,319	98062-159-24 情報処理振興事
業協会出資金	0	450,000	△ 450,000
98062-245-16 民間中型輸送機
振興事業費補助
金	6,459,000	4,893,000	1,566,000	006 繊維工業構造改善対
策費	442,652	732,021	△ 289,369
011 電子計算機産業振興
対策費	11,943,408	5,004,639	6,938,769	98062-212-08 職員旅費	14,652	6,891	7,761
13062-219-06 諸 謝 金	240	221	19	98062-213-09 庁 費	10,448	3,546	6,902
13062-212-08 職員旅費	419	361	58	98062-215-14 繊機破碎確認事
務調査委託費	2,540	0	2,540
13062-212-08 委員等旅費	569	395	174	98062-245-16 繊維工業設備整
備促進費補助金	395,000	395,000	0
13062-213-09 庁 費	2,180	2,062	118	98062-245-16 繊維工業構造改
善事業協会運営
費補助金	20,012	26,584	△ 6,572
13062-245-16 電子計算機等開
発促進費補助金	11,940,000	5,001,600	6,938,400	60062-159-24 繊維工業構造改
善事業協会出資
金	0	300,000	△ 300,000
009 情報処理振興対策費	1,173,291	884,053	289,238	012 臨時繊維産業特別対
策費	4,678,994	28,544,000	△ 23,865,006
98062-219-06 諸 謝 金	16,433	15,361	1,072	98062-212-08 職員旅費	1,356	0	1,356
98062-212-08 職員旅費	5,032	3,148	1,884	98062-213-09 庁 費	438	0	438
98062-212-08 委員等旅費	1,678	591	1,087	98062-245-16 繊維産業設備整
備促進費補助金	3,144,000	25,744,000	△ 22,600,000
98062-213-09 庁 費	46,241	54,794	△ 8,553	98062-245-16 繊維工業等金利
負担輕減補助金	1,533,200	1,200,000	333,200
98062-215-14 情報処理問題調
查委託費	1,932	1,732	200	98062-159-24 繊維工業構造改
善事業協会出資
金	0	1,600,000	△ 1,600,000
98062-215-14 医療機器システ
ム開発調査委託
費	100,175	0	100,175	008 工業用水道事業費
98062-245-16 情報処理振興事
業協会事業費補
助金	785,000	358,427	426,573	47052-125-00 工業用水道事業
費補助	17,915,000	16,176,000	1,739,000
98062-245-16 生活映像情報シ
ステム開発事業
費補助金	216,800	0	216,800	計	98,239,775	79,949,890	18,289,885
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業本省檢查機関	021 通商産業本省檢查所	98 工業品検査所に必要な経費	791,200	700,578	90,622	「通商産業省設置法」第20条の規定による工業品検査所の運営
98 繊維製品検査所に必要な経費	773,720	722,070	51,650	「通商産業省設置法」第21条の規定による繊維製品検査所の運営
通商産業本省檢查機関計	1,564,920	1,422,648	142,272
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業本省檢查所	1,564,920	1,422,648	142,272	98062-213-09 庁費	109,959	66,737	43,222
98062-211-02 職員基本給	818,283	766,199	52,084	98062-213-09 輸出品検査費	114,426	101,878	12,548
98062-211-03 職員諸手当	385,979	370,933	15,046	98062-213-09 土地建物借料	5,950	5,740	210
98062-211-04 超過勤務手当	59,034	53,833	5,201	98062-213-09 各所修繕	6,759	6,515	244
98089-261-05 児童手当	756	396	360	98199-233-09 自動車重量税	65	56	9
98062-212-08 職員旅費	3,492	2,672	820	98062-224-15 施設整備費	8,262	1,329
98062-212-08 輸出品検査旅費	22,989	18,557	4,432	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	317	284
98062-212-08 受託業務旅費	28,649	27,519	1,130
658 通商產業省所管 工業技術院

組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	821,978	670,884	151,094	「工業技術院設置法」第3条の規定による工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	3,332,952	2,256,346	1,076,606	鉱工業の技術水準の向上を図るため、民間企業が行なう公害防止技術等の重要技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	3,353,706	2,914,071	439,635	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究
13 内外技術交流に必要な経費	30,004	27,840	2,164	研究の効率の向上及びその有機的な連けいを図るための1 科学技術に関する国際会議への参加
13 資源再生利用技術システムの研究開発に必要な経費	150,945	9,569	141,376	2 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	365,574	293,359	72,215	1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の規定(2) 表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等
033 大型工業技術研究開発費	13 大型工業技術の研究開発に必要な経費	8,236,527	6,370,868	1,865,659	重要工業技術である電磁流体発電、海水淡水化、大深度遠隔操作海底石油掘削装置、電気自動車、航空機用ジェットエンジン、パターン情報処理システム、高温還元ガス利用による直接製鉄及び自動車総合管制技術の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
036 大型工業技術研究施設費	13 大型工業技術研究の施設に必要な経費	113,049	0	113,049	大型工業技術研究のための施設整備
034 工業技術院試験研究所	13 計量研究所に必要な経費	689,322	630,938	58,384	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13 機械技術研究所に必要な経費	919,767	837,777	81,990	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東京工業試験所に必要な経費	1,229,715	1,132,287	97,428	1 化学工業の基礎的技術に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術試験所に必要な経費	790,687	720,019	70,668	1 化学工業の基礎的技術に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 名古屋工業技術試験所に必要な経費	842,293	778,240	64,053	1 機械工業、陶磁器工業及び化学工業の基礎的技術に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 微生物工業技術研究所に必要な経費	203,179	182,118	21,061	1 微生物の工業的利用に関する基礎的技術の試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 繊維高分子材料研究所に必要な経費	403,677	360,644	43,033	1 繊維工業及び高分子材料に関する基礎的技術の試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 地震調査所に必要な経費	1,306,935	1,198,307	108,628	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 電子技術総合研究所に必要な経費	2,175,744	1,962,085	213,659	1 電子技術に関する試験研究2 電気に関する試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 製品科学研究所に必要な経費	445,392	377,239	68,153	1 工業製品の性能の評価に関する基礎的技術の試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 公害資源研究所に必要な経費	1,146,694	1,019,513	127,181	1 燃料に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定並びに燃料の利用及び加工に関する技術の調査及び指導3 「鉱山保安法」第7条第1項の規定による鉱山用機器及び材料の試験及び検定4 産業公害防止技術に関する研究5 鉱山開発及び保安技術の調査研究等
13 北海道工業開発試験所に必要な経費	286,922	260,141	26,781	1 北海道における鉱工業の開発に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 九州工業技術試験所に必要な経費	210,758	196,319	14,439	1 九州における資源の開発及び有効利用に関する鉱工業技術の試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 四国工業技術試験所に必要な経費	117,848	104,170	13,678	1 四国における鉱工業の開発に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
035	13 東北工業技術試験所必要な経費	145,471	127,749	17,722	1 東北における鉱工業の開発に関する試験研究
2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 中国工業技術試験所必要な経費	94,824	52,208	42,616	1 中国における鉱工業の開発に関する試験研究
2 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究
3 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 工業技術院試験研究所施設費	671,226	761,858	△ 90,632	工業技術院試験研究所の施設整備
工業技術院計	28,085,189	23,244,549	4,840,640
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 工業技術院	821,978	670,884	151,094	13062-212-08 外国旅費	1,578	1,500	78
13062-211-02 職員基本給	295,727	265,706	30,021	13062-212-08 委員等旅費	2,574	1,994	580
13062-211-03 職員諸手当	141,339	128,545	12,794	13062-213-09 庁費	142,347	76,827	65,520
13062-211-04 超過勤務手当	26,888	23,864	3,024	13062-213-09 国会図書館支部庁費	1,100	791	309
13062-211-05 非常勤職員手当	888	806	82	13062-213-09 各所修繕	111,817	99,807	12,010
13089-261-05 児童手当	588	330	258	13062-213-09 土地建物借料	321	0	321
13062-211-05 委員手当	0	5,195	△ 5,195	13199-233-09 自動車重量税	60	15	45
13062-219-06 諸謝金	17,446	11,575	5,871	13062-215-14 電子計算機利用技術開発委託費	47,761	37,247	10,514
13062-212-08 職員旅費	9,467	4,696	4,771	13062-215-14 特定地域熱総合利用調査委託費	7,791	4,801	2,990
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-215-14 技術評価調査委託費	4,650	0	4,650	13062-213-09 試験所受託研究費	3,000	3,000	0
13062-224-15 施設整備費	1,615	0	1,615	13062-223-09 試験所研究設備整備費	867,500	782,206	85,294
13029-235-16 国有資產所在市町村交付金	7,556	6,757	799	13062-213-09 工業標準化実施庁費	47,663	37,120	10,543
13062-219-17 交際費	465	428	37	13062-213-09 試験研究費	100,061	0	100,061
032 鉱工業技術振興費	7,233,181	5,501,185	1,731,996	13062-215-14 工業標準化調査等委託費	199,108	170,132	28,976
13062-211-05 委員手当	71,734	54,215	17,519	13062-215-14 生体工学技術研究委託費	21,000	12,000	9,000
13062-211-05 非常勤職員手当	2,275	2,070	205	13062-215-14 資源再生利用技術システム研究開発委託費	125,091	9,569	115,522
13062-219-06 諸謝金	3,762	2,892	870	13062-245-16 重要技術研究開発費補助金	3,330,000	2,254,000	1,076,000
13062-212-08 職員旅費	5,760	1,927	3,833	033 大型工業技術研究開発費	8,236,527	6,370,868	1,865,659
13062-212-08 指定商品規格審査検査等旅費	29,795	19,781	10,014	13062-211-05 非常勤職員手当	6,484	7,556	△ 1,072
13062-212-08 試験所特別研究旅費	36,043	26,860	9,183	13062-219-06 諸謝金	3,837	4,105	△ 268
13062-212-08 試験所受託業務旅費	22,791	19,120	3,671	13062-212-08 職員旅費	8,099	5,020	3,079
13062-212-08 外国旅費	14,603	14,206	397	13062-212-08 外国旅費	1,215	995	220
13062-212-08 試験所受託業務外国旅費	3,210	3,051	159	13062-212-08 委員等旅費	3,354	2,478	876
13062-212-08 委員等旅費	8,631	4,943	3,688	13062-212-08 流動研究員旅費	2,929	2,210	719
13062-212-08 流動研究員旅費	3,545	2,856	689	13062-213-09 庁費	13,349	11,343	2,006
13062-212-08 日本工業標準調査会委員等外国旅費	5,956	4,856	1,100	13062-213-09 試験研究費	2,450	2,538	△ 88
13062-213-09 庁費	2,011	419	1,592	13062-213-09 研究開発費	2,088,287	2,327,335	△ 239,048
13062-213-09 国有特許外国出願費	44,755	32,505	12,250	13062-213-09 研究開発設備撤去費	933	37,724	△ 36,791
13062-213-09 試験所特別研究費	2,284,887	2,043,457	241,430	13062-215-14 研究開発調査委託費	8,000	6,720	1,280
項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13062-215-14 研究開発委託費	6,094,695	3,960,844	2,133,851	13062-212-08 職員旅費	105,233	85,938	19,295
13062-299-20 漁業補償費	2,895	2,000	895	13062-212-08 委員等旅費	550	0	550
036 大型工業技術研究施設費	113,049	0	113,049	13062-213-09 庁費	156,921	137,905	19,016
13062-122-08 施設施工旅費	560	0	560	13062-213-09 試験研究費	2,583,634	2,293,890	289,744
13062-123-09 施設施工庁費	560	0	560	13062-213-09 計量器検定庁費	37,293	33,438	3,855
13062-124-15 施設整備費	111,929	0	111,929	13062-213-09 電子計算機等借料	304,494	165,596	138,898
034 工業技術院試験研究所	11,009,228	9,939,754	1,069,474	13062-213-09 土地建物借料	13,794	10,042	3,752
13062-211-02 職員基本給	5,008,954	4,623,562	385,392	13199-233-09 自動車重量稅	935	969	34
13062-211-03 職員諸手当	2,478,367	2,297,192	181,175	13062-299-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
13062-211-04 超過勤務手当	282,328	261,819	20,509	035 工業技術院試験研究所施設費	671,226	761,858	90,632
13062-211-05 常勤職員給与	15,272	13,450	1,822	13062-122-08 施設施工旅費	3,323	3,772	449
13062-211-05 非常勤職員手当	15,429	12,948	2,481	13062-123-09 施設施工庁費	3,323	3,772	449
13089-261-05 児童手当	5,712	2,805	2,907	13062-124-15 施設整備費	664,580	754,314	89,734
13062-219-06 諸謝金	112	0	112	計	28,085,189	23,244,549	4,840,640
664 通商産業省所管 資源エネルギー庁

組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	081 資源エネルギー庁	98 資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	1,848,960	753,430	1,095,530	「通商産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
98 電気・ガス及び熱供給事業の監督及び保安対策に必要な経費	175,800	105,601	70,199	1 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の監督2 電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
082 地下資源対策費	98 国内鉱物資源の基礎的調査及び探鉱に必要な経費	1,903,365	1,604,237	299,128	1 国内の有望な金属鉱床密集地域において、広域的な地質構造の概要をは握するための鉱床の組織的基礎調査2 金属鉱物探鉱促進事業団(本事業団の名称が金属鉱業事業団(仮称)となった場合には、金属鉱業事業団(仮称))が行なう国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等3 国内鉱山の探鉱促進を図るため、鉱業権者等が行なう新鉱床探査費の一部補助等
98 金鉱山対策に必要な経費	502,242	7,952	494,290	1 金鉱山の探鉱の効率的実施に資するための基礎的地質鉱床調査2 金地金の輸入自由化に伴う金鉱山の探査促進のための一部補助等3 金地金の輸入自由化による国内価格の低落の場合の補助
98 海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	464,456	414,157	50,299	金属鉱物探鉱促進事業団(本事業団の名称が金属鉱業事業団(仮称)となった場合には、金属鉱業事業団(仮称))が行なう海外の有望な金属鉱床密集地域の基礎的な地質構造調査等に要する経費の一部補助
98 金属鉱物探鉱促進事業団の事業運営に必要な経費	250,375	197,511	52,864	金属鉱物探鉱促進事業団(本事業団の名称が金属鉱業事業団(仮称)となった場合には、金属鉱業事業団(仮称))が行なう業務に必要な経費の一部補助
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 亜炭鉱業の生産体制改善対策に必要な経費	13,842	13,767	75	亜炭鉱業の生産体制の改善に資するため、計画的かつ効率的な探掘を実施することを目的として鉱業権者が行なう坑道掘進等に必要な経費の一部補助等
98 海外原料炭開発調査に必要な経費	15,987	18,557	△	2,570	海外原料炭開発の促進を図るため、海外原料炭開発株式会社が行なう海外における原料炭の探鉱等に必要な経費の一部補助
98 亜炭鉱業整備共済事業に必要な経費	0	9,005	△	9,005	前年度限りの経費
資源エネルギー庁計	5,175,027	3,124,217	2,050,810
科目別内訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 資源エネルギー庁	2,024,760	859,031	1,165,729	98062-212-08 研修旅費	1,506	880	626
98062-211-02 職員基本給	416,929	371,419	45,510	98062-212-08 委員等旅費	11,126	6,429	4,697
98062-211-03 職員諸手当	190,669	178,428	12,241	98062-212-08 参考人旅費	15	13	2
98062-211-04 超過勤務手当	48,583	40,749	7,834	98062-212-08 外国旅費	0	87	△	87
98062-211-05 委員手当	5,202	5,047	155	98062-213-09 庁費	196,805	158,788	38,017
98062-211-05 非常勤職員手当	383	348	35	98062-213-09 資格検定国家試験費	8,200	8,378	△	178
98089-261-05 児童手当	756	561	195	98062-215-14 工業立地適正化等調査委託費	42,986	8,929	34,057
98062-219-06 諸謝金	24,284	16,423	7,861	98062-215-14 海外産業事情等調査委託費	12,060	14,620	△	2,560
98062-212-08 職員旅費	32,503	21,733	10,770	98062-245-16 石油製品品質保全等対策費補助金	1,000,000	0	1,000,000
98062-212-08 電気施設検査等旅費	32,753	26,199	6,554
666 通商産業省所管 資源エネルギー庁

項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
082 地下資源対策費	3,150,267	2,265,186	885,081	98062-215-14 金鉱山地質鉱床調査委託費	12,890	7,710	5,180
98062-219-06 諸 謝 金	0	219	△ 219	98062-245-16 地下資源探鉱費等補助金	2,519,850	1,723,217	796,633
98062-212-08 職員旅費	5,366	4,513	853	98062-245-16 亞炭鉱業坑道掘進費等補助金	13,410	13,410	0
98062-212-08 委員等旅費	0	437	△ 437	98062-245-16 海外原料炭開発調査費補助金	15,987	18,557	△ 2,570
98062-213-09 庁 費	259	264	△ 5	98062-245-16 亞炭鉱業整備共済事業費補助金	0	8,667	△ 8,667
98062-215-14 広域地質構造調査委託費	582,505	488,192	94,313	計	5,175,027	3,124,217	2,050,810
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
特許庁	041 特許庁	98 特許庁一般行政に必要な経費	4,083,338	3,395,861	687,477	「通商産業省設置法」に基づく特許庁所掌の一般事務処理
98 特許等の審査、審判事務処理に必要な経費	192,278	159,040	33,238	1「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」及び「商標法」に基づく
(1) 特許、実用新案、意匠及び商標の出願手続に関する事務
(2) 出願書類の審査及び登録の事務
(3) 審判及び再審
2「特許法」等又は「行政事件訴訟法」に基づく出訴事件に対する訴訟の処理
98 資料整備に必要な経費	311,853	251,413	60,440	1 特許出願及び審判書類、内外特許制度に関する文献並びに実用新案、意匠及び商標に関する見本の収集保管及び閲覧
2 審査及び審判等の事務に必要な各種文献の収集整理及び保管
3 国立国会図書館支部図書館としての業務
98 特許公報類の発行に必要な経費	2,039,514	1,460,488	579,026	工業所有権関係法規に基づく特許、実用新案、意匠、商標、審決等の広報類の発行
98 出願、審査、登録等の事務の機械化に必要な経費	238,023	150,147	87,876	出願、審査、登録等の特許事務の合理化を図るための機械化の実施
98 工業所有権研修所に必要な経費	26,016	15,824	10,192	「通商産業省設置法」第46条の2第1項の規定による特許庁職員等に対する工業所有権の審査及び審判に関する事務に必要な職務上の研修
98 外国工業所有権の出願助成に必要な経費	10,000	9,200	800	外国への工業所有権出願を奨励援助するための出願費の一部補助
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 特許情報の機械検索システム開発に必要な経費特許庁計	33,197	32,701	496	日本特許情報センターが行なう特許情報に関する機械検索システム開発費の一部補助
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041特許庁	6,934,219	5,474,674	1,459,545	98062-212-08 証人旅費	147	123	24
98062-211-02職員基本給	2,315,668	1,977,979	337,689	98062-213-09 庁費	713,275	476,185	237,090
98062-211-03職員諸手当	1,113,798	955,975	157,823	98062-213-09 特許公報類発行費	2,039,514	1,460,488	579,026
98062-211-04超過勤務手当	308,802	273,365	35,437	98062-213-09 国会図書館支部庁費	1,700	1,426	274
98062-211-05委員手当	1,596	921	675	98062-213-09 通信専用料	51	0	51
98062-211-05非常勤職員手当	72,897	66,320	6,577	98062-213-09 電子計算機等借料	130,568	120,031	10,537
98089-261-05児童手当	1,800	1,188	612	98062-213-09 各所修繕	77,059	9,131	67,928
98062-219-06諸謝金	40,938	36,431	4,507	98199-233-09 自動車重量税	125	110	15
98062-212-08職員旅費	27,978	21,065	6,913	98062-245-16 外国工業所有権出願費補助金	10,000	9,200	800
98062-212-08研修旅費	15,861	11,014	4,847	98062-245-16 特許情報機械検索システム開発費補助金	33,197	32,701	496
98062-212-08外国旅費	8,269	6,029	2,240	98062-219-17 交際費	465	428	37
98062-212-08委員等旅費	675	576	99	98062-299-18 賠償償還及払戾金	188	188	0
98062-212-08外国人招へい旅費	1,029	0	1,029	98062-299-20 国有特許発明補償費	18,619	13,800	4,819
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	98 中小企業庁一般行政必要な経費	337,844	311,539	26,305	「中小企業庁設置法」第3条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	280,189	191,061	89,128	1「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行2 中小企業関係審議会費3 下請企業に対する下請取引のあつせん及び経営技術の指導を行なう下請企業振興協会の運営費の一部補助4 中小企業製品の展示会の開催等
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	350,170	133,415	216,755	1 中小企業の振興を図るための基本的調査2 「中小企業基本法」第8条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	584,294	330,114	254,180	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	7,795,775	5,877,795	1,917,980	小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行なう商工会等の事業費の一部補助等
60 小規模企業共済事業団の事業運営に必要な経費	1,243,056	710,133	532,923	小規模企業者の廃業等に係る共済制度の充実を図るための1 小規模企業共済事業団の事務費の補助2 共済基金としての同事業団に対する出資
60 中小企業団体中央会の事業活動促進に必要な経費	613,043	461,178	151,865	中小企業等協同組合、商工組合、同連合会等の健全な発達を図り、中小企業の組織化を促進するため、その総合指導機関である中小企業団体中央会に対して行なう経費の一部補助
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	2,710,755	2,289,036	42,179	1 地方公共団体の行なう診断指導事業費の一部補助2 公設試験研究機関が行なう技術指導事業及び技術開発のための研究に要する経費の一部補助3 中小企業者等が行なう技術開発のための研究に要する経費の一部補助等
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業の経営管理者及び技術者の研修に必要な経費	121,941	111,854	10,087	地方公共団体が実施する中小企業の経営管理者及び技術者の能力を向上させるための研修経費の一部補助等
60 中小企業近代化促進に必要な経費	4,644,888	4,194,774	450,117	1 中小企業の設備の近代化を図るため、都道府県の行なう貸付事業に要する資金の一部補助
60 中小企業振興事業団の事業運営に必要な経費	39,692,412	35,427,198	4,265,214	2 中小企業の設備の近代化を図るため、設備貸与機関の行なう中小企业の指導事業に要する経費の補助
60 小企業経営改善資金融資制度に必要な経費	3,000,000	0	3,000,000	3 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導等
60 商工組合中央金庫出資に必要な経費	2,000,000	0	2,000,000	2 融資事業に要する資金等としての出資
中小企業庁計	63,374,367	50,038,094	13,336,273	小企業経営改善資金の融資に要する資金の一部貸付
科目 別 内 訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 中小企業庁	337,844	311,539	26,305	60062-215-14	中小企業統計調査委託費	226,515	37,754	188,761
98062-211-02 職員基本給	201,876	185,825	16,051	60062-215-14	中小企業施策広報委託費	479,104	235,738	243,366
98062-211-03 職員諸手当	95,504	88,886	6,618	60062-215-14	中小企業対策調査委託費	201,621	149,357	52,264
98062-211-04 超過勤務手当	22,373	19,387	2,986	60062-245-16	中小商業振興対策費補助金	42,809	21,695	21,114
98089-261-05 児童手当	286	231	55	60062-245-16	下請企業振興事業費補助金	99,752	55,537	44,215
98062-212-08 職員旅費	2,167	1,761	406	60062-245-16	小規模事業指導費補助金	7,754,950	5,841,983	1,912,967
98062-213-09 庁費	14,663	14,563	100	60062-245-16	小規模企業共済事業団補助金	743,056	510,133	232,923
98199-233-09 自動車重量税	45	30	15	60062-245-16	中小企業団体中央会補助金	613,043	461,178	151,865
98062-219-17 交際費	930	856	74	60062-215-16	中小企業指導事業費補助金	3,797,243	3,143,133	654,110
052 中小企業対策費	63,036,523	49,726,555	13,309,968	60062-255-16	中小企業設備近代化補助金	4,217,500	3,883,500	334,000
60062-211-05 委員手当	12,603	11,649	954	60062-245-16	中小企業等災害復旧資金利子補給金	3,921	0	3,921
60062-211-05 非常勤職員手当	432	416	16
60062-219-06 諸謝金	29,698	25,054	4,644	60062-159-23	小企業經營改善資金貸付金	3,000,000	0	3,000,000
60062-212-08 職員旅費	107,490	81,735	25,755	60062-159-24	中小企業振興事業団出資金	38,695,000	34,625,000	4,070,000
60062-212-08 委員等旅費	74,537	55,431	19,106	60062-159-24	小規模企業共済事業団出資金	500,000	200,000	300,000
60062-212-08 参考人旅費	176	148	28	60062-159-24	商工組合中央金庫出資金	2,000,000	0	2,000,000
60062-213-09 庁費	437,073	387,114	49,959	計	63,374,367	50,038,094	13,336,273
672 通商産業省所管 通商産業局

組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	98 通商産業局一般行政必要な経費	5,463,495	4,737,450	726,045	「通商産業省設置法」第27条の規定による通商産業局所掌の一般事務処理
98 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	231,979	184,579	47,400	1「工場立地法」(仮称)に基づく工場環境整備促進の調査、指導2農村地域への工業導入を促進するための(1)「農村地域工業導入促進法」の施行(2)農村地域工業開発拠点調査3大規模工業基地開発計画作成のための総合調査及び産業立地適正化のための諸調査等4工業用水の確保のための水資源開発、工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査産業公害の防止を推進するための1新規工業地带における公害防止総合事前調査2公害防止管理者等国家試験及び資格認定講習の実施3産業公害に関する各種の調査指導等1電気事業及びガス事業の監督2電気施設及びガス施設の保安監督3電気主任技術者の国家試験等鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
98 産業公害対策に必要な経費	168,245	107,384	60,861
98 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	123,624	87,086	36,538
062 商工鉱業統計調査費	98 商工鉱業統計調査に必要な経費	141,852	116,341	25,511
通商産業局計	6,129,195	5,232,840	896,355
科目 別內 訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	5,987,343	5,116,499	870,844	98062-213-09 産業公害防止対策調査費	83,756	56,311	27,445
98062-211-02 職員基本給	3,033,418	2,654,803	378,615	98062-213-09 資格検定国家試験費	37,915	26,780	11,135
98062-211-03 職員諸手当	1,409,735	1,255,126	154,609	98062-213-09 土地建物借料	14,742	17,097	△ 2,355
98062-211-04 超過勤務手当	209,216	175,710	33,506	98062-213-09 各所修繕	19,567	16,950	2,617
98062-211-05 委員手当	4,448	4,075	373	98199-233-09 自動車重量税	585	518	67
98062-211-05 常勤職員給与	9,913	9,406	507	98062-224-15 施設整備費	11,607	10,600	1,007
98062-211-05 非常勤職員手当	15,612	14,090	1,522	98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	5,258	5,118	140
98089-261-05 児童手当	2,298	1,518	780	98062-219-17 交際費	1,116	1,027	89
98062-219-06 諸謝金	38,798	26,946	11,852	062 商工鉱業統計調査費	141,852	116,341	25,511
98062-212-08 職員旅費	169,216	124,037	45,179	98062-211-05 統計調査員手当	114,364	92,878	21,486
98062-212-08 電気施設検査等旅費	58,115	42,388	15,727	98089-219-06 諸謝金	321	61	260
98062-212-08 委員等旅費	29,542	21,264	8,278	98062-212-08 職員旅費	7,857	5,731	2,126
98062-212-08 参考人旅費	32	27	5	98062-212-08 委員等旅費	2,065	1,593	472
98062-213-09 庁費	623,098	486,863	136,235	98062-213-09 庁費	17,245	16,078	1,167
98062-213-09 工業用水調査費	209,356	165,845	43,511	計	6,129,195	5,232,840	896,355
674 通商産業省所管 鉱山保安監督官署

組 織	項	事 項	昭和48年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	98 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	542,447	456,791	85,656	「通商産業省設置法」第32条の規定による鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
98 鉱山保安对策に必要な経費	166,988	138,533	28,455	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	709,435	595,324	114,111
科目別內訳
項 目	昭和48年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和48年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	709,435	595,324	114,111	98062-212-08 職員旅費	1,208	1,014	194
98062-211-02 職員基本給	328,839	276,353	52,486	98062-212-08 鉱山保安監督旅費	65,198	48,223	16,975
98062-211-03 職員諸手当	159,918	135,421	24,497	98062-212-08 委員等旅費	3,958	3,054	904
98062-211-04 超過勤務手当	20,301	16,168	4,133	98062-212-08 参考人旅費	555	466	89
98062-211-05 委員手当	2,430	2,250	180	98062-213-09 庁費	122,607	108,771	13,836
98062-211-05 非常勤職員手当	1,211	1,100	111	98062-213-09 土地建物借料	2,419	2,117	302
98089-261-05 児童手当	168	231	63	98199-233-09 自動車重量税	80	70	10
98062-219-06 諸 謝 金	450	0	450	98062-219-17 交 際 費	93	86	7
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 座 業 本 省	(項) 通 商 座 業 本 省のうち国際 博 覧 会 出 展 事 業 委 託 費沖縄国際海洋博覧会出展事業委託費製革技術開発委託費沖縄国際海洋博覧会出展施設整備費日本貿易振興会事業費補助金国際見本市參加等補助金海外市場調查等事業費補助金アジア経済研究所事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由によ
676 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
沖縄国際海洋博覧会事業費補助金造 水 促 進 対 策 費 補 助 金休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金製 革 業 公 害 対 策 費 補 助 金 经 济 協 力 費のうち 海外 開 発 計 画 調 查 委 託 費 海外 経 济 協 力 事 業 委 託 費 海外 経 济 協 力 費 補 助 金 海外 貿 易 開 発 事 業 費 補 助 金 工 業 再 配 置 促 進 対 策 費のうち 工 業 再 配 置 促 進 費 補 助 金 民 間 輸 送 機 振 興 開 発 費のうち 民 間 輸 送 機 開 発 費 補 助 金 電子計算機産業振興対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査又は確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間
組織	事項	事由
工業技術院	電子計算機等開発促進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、業務提携下の開発調整、開発目標の流動性、開発方式の選定、部品の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
情報処理振興対策費のうち
医療機器システム開発調査委託費情報処理振興事業協会事業費補助金生活映像情報システム開発事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、電子計算機の利用技術の開発計画及び開発方式の決定に関する事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
織維工業構造改善対策費のうち
織維工業設備整備促進費補助金織維工業構造改善事業協会運営費補助金(織維工業設備整備促進費補助に係るものに限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、織布設備等の評価、調査又は確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
臨時織維産業特別対策費のうち
織維産業設備整備促進費補助金工業用水道事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工業用水道事業費
(項)鉱工業技術振興費のうち
組織	事項	事由
資源エネルギー庁	試験所特別研究費試験所研究設備整備費重要技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費大型工業技術研究施設費工業技術院試験研究所施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査委託費金鉱山地質鉱床調査委託費地下資源探鉱費等補助金亜炭鉱業坑道掘進費等補助金海外原料炭開発調査費補助金(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(沖縄県工業試験場施設整備費補助、技術改善費補助及び中小企業振興事業団技術開発事業に係るものに限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
通 商 座 業 省 所 管 昭和48年度政府職員予算定員及び俸給額表
通商産業省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	4	8,744
一般職	外46(6簡月)2(9簡月)108(9簡月)2(3簡月)12,191(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	13,698,886
指定職俸給表	51	196,289
行政職俸給表(一)	外46(6簡月)60(9簡月)8,763(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	86	内4336	内3787	外1内1,525	内192,300	内51,752	内61,297	外4515680	9,679,547
行政職俸給表(二)	外1(9簡月)1(3簡月)715	65	外1264	310	76	-	727,071
研究職俸給表	外1(9簡月)48(9簡月)1(3簡月)2,643	内1405	内6844	外1内1,166	内2228	-	3,079,428
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	3,067
医療職俸給表(二)	2	-	1	-	1	-	-	2,398
医療職俸給表(三)	15	-	-	1	14	-	11,086
合計	12,195	13,707,630
組織別等內訳
組織·項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業本省
通商産業本省	外内	22(6簡月)18(9簡月)2,096	2,352,928
特別職	4	8,744
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外内	22(6簡月)18(9簡月)2,092	2,344,184
指定職俸給表	18	67,828
事務次官	1
官房長局長	8
通商産業審議官	1
部長局次長	5
審議官	3
行政職俸給表(一)	22181,943	42	75	内1227	外1内1内11内1内1内1内1内1229	184
課長	82	41	41	2,166,734
課長補佐	内4293	26	205	内462
係長	112667	外1201	内11392	174
主任	57	42	15
審議官	1	1
参事官	5	5
專門職	内1183	1	内169	53	34	26
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同係長	4	4
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同庶務主任	1	1
一般職員	211644	231	1229	184
行政職俸給表(二)
技能労務職員	122	12	47	55	8	-	100,851
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	3,067
医療職俸給表(二)	2	-	1	-	1	-	-	2,398
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	1	4	-	3,306
通商産業本省検査機関
通商産業本省検査所
一般職	外内8(6簡月)3(9簡月)670(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4)	759,624
行政職俸給表(一)	外内83637	内134	内1100	271	内1112	83	外823	737,800
[工業品検査所]	外内53298	内121	内149	110	内137	51	外519
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	1	1	1
部長	4	4
課長	15	内115
課長補佐	内17	内17
係長	17	1	16
主任	6	3	3
専門職	9	9
支所長	3	3
支所部長	3	3
同課長	16	3	13
支所課長補佐	6	6
同係長	8	8
出張所長	8	8
検査員	51173	5	83	内128	52	5
一般職員	22	6	2	14
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	2	1	1
出張所長	1	1
検査員	1	1
(繊維製品検査所)	3339	6	13	51	161	75	29	34
所長	10	6	4
課長	36	9	27
係長	70	2	68
主任	6	3	3
支所長	8	8
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支所係長	4	4
出張所長	12	12
出張所係長	4	4
検査員	150	2	82	40	26
一般職員	外339	32	3	外34
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	2	1	1
出張所長	1	1
検査員	1	1
行政職俸給表(二)	33	-	2	15	16	-	21,824
(工業品検査所)
技能労務職員	14	2	7	5
(繊維製品検査所)
技能労務職員	19	8	11
工業技術院
一般職	外2(9簡月)57(9簡月)2(3簡月)4,162	4,812,384
工業技術院
一般職	内9(9簡月)228	265,697
指定職俸給表	3	12,968
院長	1
部長	2
行政職俸表(一)	内9216	7	内421	41	内341	内246	25	26	8	244,315
参事官	1	1
課長	内424	6	内418