Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
46 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
年 金 勘 定	他 会 計 占 归 入	運 用 权 入	515,192,144
一 般 会 计 占 归 入	5,947	簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	9,690,060
雑 权 入	一般会計占归 收入	5,947	予 備 費	2,000,000
合 計	雑 权 入	490,538
掛 金 权 入	2,349,980,488	合 計	983,849,238
掛 金 权 入	142,167	年 金 費	2,647,119
運 用 权 入	142,167	郵政事業特別会計入繰入	120,000
運 用 权 入	1,199,168	予 備 費	20,000
積立金占归 收入	1,199,168
積立金占归 收入	1,442,812
雑 权 入	1,442,812
合 計	2,972
合 計	2,972	合 計	2,787,119
保 険 权 入	873,716,283	保 険 給 付 費	431,778,956
他 勘 定 占 归 入	594,464,616	業 務 取 报 費	16,990,827
一 般 会 计 占归 收入	2,050,000	施 設 整 備 費	1,278,522
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
雇 用 勘 定	雇 用 勘 定	雑 収 入	未經過保険料受入	16,915,241	保険施設等諸費	79,607,066
支 払 備 金 受 入	260,286,426	労働福祉事業団出資	9,526,507
雑 収 入	36,801,468	他 勘 定 入 線 入	22,152,344
合 計	36,801,468	予 備 費	349,183,529
保 険 収 入	910,517,751	合 計	910,517,751
他 勘 定 入 険 収 入	870,054,838	失 業 給 付 金	738,775,000
695,335,838	業 務 取 报 費	25,091,798
一般会計入	174,719,000	施 設 整 備 費	1,913,331
運 用 収 入	30,100,752	雇用改善等事業費	92,677,061
積立金入険受入	30,100,752	雇用促進事業団出資	49,992,533
運 用 収 入	152,700,000	他 勘 定 入 線 入	8,135,871
雑 収 入	152,700,000	予 備 費	138,703,064
合 計	2,433,068
保 険 収 入	2,433,068
保 険 収 入	1,055,288,658	合 計	1,055,288,658
1,278,707,892	保 険 料 返 還 金	16,232,888
保 険 収 入	1,276,506,107	業 務 取 报 費	13,244,062
印 紙 収 入	2,201,785	他 勘 定 入 線 入	1,289,800,454
他 勘 定 入 険 受 入	30,288,215	予 備 費	1,000,000
雑 収 入	30,288,215
1,415,261
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
建 設 省	道 路 整 備	前年度剩余金受入
合 計	雑 収 入
前年度剩余金受入	1,415,261
9,866,036
9,866,036	合 計	1,320,277,404
他 會 計 占 归 入	一般会計占归受入	1,077,421,000
1,077,421,000	道 路 事 業 費	687,038,000
地方公共団体工事費
負担金収入	地方公共団体工事費
負担金収入	127,029,000	北海道道路事業費
街 路 事 業 費	107,083,000
償 還 金 収 入	償 還 金 収 入	127,029,000	北海道街路事業費	222,648,000
附帯工事費負担金収
入	附帯工事費負担金収
入	1,024,000
1,024,000	建設機械整備費
北海道建設機械整備
費	4,814,000
受託工事納付金収入	受託工事納付金収入	17,394,000	離島道路事業費	12,154,000
17,394,000	沖 繩 道 路 事 業 費	30,202,000
9,090,000	日本道路公団等事業
助成費	65,440,000
9,090,000	有料道路整備資金貸
付金	14,208,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	2,230,000	附 帯 工 事 費	16,719,000
雑 収 入	2,230,000	受 託 工 事 費	8,681,000
2,040,000	道路事業工事諸費	45,258,903
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
治 水 勘 定	合 計	雑 収 入	2,040,000	事 務 費
予 備 費
合 計	502,177
2,298,920
1,236,228,000
他 会 計 占 归 入	一般会計占归入	379,223,633	河 川 事 業 費
北海道河川事業費	199,131,300
38,150,800
47,565,120
他 勘 定 占 归 入	特定多目的労働設
工事勘定占归入	6,315,123	河川総合開発事業費
北海道河川総合開発
事業費	1,561,500
地方公共団体工事費
負担金収入	地方公共団体工事費
負担金収入	59,885,002	水資源開発公団交付
金	21,884,442
電気事業者等工事費
負担金収入	電気事業者等工事費
負担金収入	59,885,002	砂 防 事 業 費	82,437,500
附帯工事費負担金収
入	附帯工事費負担金収
入	2,441,962	北海道砂防事業費	3,843,000
受託工事納付金収入	受託工事納付金収入	7,485,358	津 繩 治 水 事 業 費
附 帯 工 事 費	1,752,400
2,865,800
7,037,672
前年度剩余金受入	7,485,358	受 託 工 事 費
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	雑 収 入
合 计
他 会 計 占 リ 受 入	前年度剩余金受入
雑 収 入
一般会計占リ受入	500,000
630,305
459,483,383
37,528,502	治水事業工事諸費
事 務 費
予 備 費
合 计
多目的ダム建設事業
費	48,725,566
224,989
448,294
459,483,383
46,442,000
4,605,500
3,043,900
2,292,981
174,818
6,315,123
48,900
地方公共団体工事費
負担金收入	7,124,528	沖縄多目的ダム建設
事業費
電気事業者等工事費
負担金收入	7,124,528	受 託 工 事 費
借 入 金
受託工事納付金收入	14,750,496	国債整理基金特別会
計入線入
借 入 金
受託工事納付金收入	14,750,496	工事諸費等治水勘定
入線入
前年度剩余金受入	998,692	予 備 費
雑 収 入	2,365,104
合 计	107,000
雑 収 入	107,000
48,900
48,900
62,923,222	合 计	62,923,222
甲号 歲入歲出予算 51

所管	特別会計	虒	虒	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
都市開発資金融通	他会計より受入借入金運用収入前年度剩余金受入合計	一般会計より受入借入金運用金収収運用利殖金収入前年度剩余金受入	1,700,0001,700,00019,400,00019,400,00011,476,5296,227,1035,249,42686,00386,00332,662,532	都市開発資金貸付金事務取扱費国債整理基金特別会計へ繰入予備費	20,500,0001,75812,089,29671,478
合計	32,662,532
丙号 線 越 明 許 費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
大 藏 省	造 幣 局	(項) 事 業 費のうち	施 設 整 備 費
施 設 費	不 動 座 購 入 費
印 刷 局	(項) 事 業 費のうち	福 社 施 設 費のうち
機 械 試 作 研 究 委 託 費	施 設 施 工 旅 費
施 設 費	施 設 施 工 厅 費
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	(項) 特定国有財産整備費	健康保険医療施設整備費
文 部 省	国 立 学 校	(項) 国 立 学 校のうち	厚生年金病院施設整備費
受 託 研 究 謝 金	厚生年金会館等施設整備費
受 託 研 究 旅 費	老人ホーム等施設整備費
受 託 研 究 費	体育施設整備費
研 究 所のうち	不 動 座 購 入 費
受 託 研 究 謝 金	(項) 業 務 取 报 費のうち
受 託 研 究 旅 費	施 设 施 工 厅 費
受 託 研 究 費	施 设 整 備 費
施 设 整 備 費	不 動 座 購 入 費
厚 生 省	厚 生 保 険	(項) 施 设 整 備 費のうち	福 社 施 設 費のうち
業 務 勘 定	施 设 施 工 旅 費	施 设 施 工 厅 費
施 设 施 工 厅 費	福 社 施 設 整 備 費
不 動 座 購 入 費
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
農 林 省	国 立 病 院 病 院 勘 定 療 養 所 勘 定 国 民 年 金 福 祉 年 金 勘 定 業 務 勘 定	(項) 施 設 整 備 費 (項) 施 設 整 備 費 (項) 福 祉 年 金 給 付 費 (項) 施 設 整 備 費 福 祉 施 設 費 のうち 施 設 施 工 庁 費 福 祉 施 設 整 備 費	運 輸 省	特定土地改良工事	治山事業工事諸費のうち 日 額 旅 費 工 事 雑 費 (項) 土地改良事業費 土地改良事業工事諸費のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 (項) 港 湾 事 業 費 北海道港湾事業費 離島港湾事業費 沖 縄港湾事業費 埠頭整備資金貸付金 北海道埠頭整備資金貸 付金 受 託 工 事 費 港湾事業等工事諸費のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 (項) 石油港湾施設工事費
食 糧 管 理 輸入食糧管理勘定 輸入飼料勘定 業 務 勘 定	(項) 輸 入 食 糧 買 入 費 (項) 輸 入 飼 料 買 入 費 (項) 事 務 費 のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費 不 動 産 購 入 費 (項) 治 山 事 業 費 北海道治山事業費 離島治山事業費 沖縄治山事業費
54 丙号 繰越明許費

所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
郵政省	自動車檢查登錄空港整備	鉄鋼港湾施設工事費物資別専門埠頭港湾施設工事費受託工事費(項)施設整備費(項)空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金空港等整備事業工事諸のうち費超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾整備特別会計へ繰入(項)局舍其他建設費のうち業務旅費(局舍其他施設費に係るものに限る。)需品費(局舍其他施設費に係るものに限る。)局舍其他施設費	建設省	労災勘定	(項)施設整備費保険施設等諸費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設費産業医養成施設整備費補助金(項)施設整備費雇用改善等事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設費勤労婦人青少年福祉施設整備費補助金(項)道路事業費北海道道路事業費街路事業費北海道街路事業費離島道路事業費沖縄道路事業費有料道路整備資金貸付金附帯工事費受託工事費
労働省	労働保険
所 管	特 別 会 計	事 项	所 管	特 別 会 計	事 项
治 水 勘 定	道路事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項)河 川 事 業 費北海道河川事業費河川総合開発事業費北海道河川総合開発事業費水資源開発公団交付金砂 防 事 業 費北海道砂防事業費離島治水事業費	特定多目的ダム建設工事勘定	沖縄治水事業費附 带 工 事 費受 託 工 事 費治水事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項)多目的ダム建設事業費北海道多目的ダム建設事業費沖縄多目的ダム建設事業費受 託 工 事 費(項)都市開発資金貸付金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
大 蔵 省	印刷局	原材料購入	100,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度及び昭和52年度	印刷事業に必要な原材料の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	特定施設整備	61,785,815	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度以降3箇年度以内	庁舎等その他の施設でその位置、環境、規模又は形態等からみて他の用途に共することが適当であると認められるものを処分し、これに代わる施設を取得する事業には、国がその施設を取得するまでに多くの日数を要するものがあるため
文 部 省	国立学校	超強力X線回折装置製作	120,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	名古屋大学における学術研究用の超強力X線回折装置の製作には、多くの日数を要するため
プラズマ保持装置製作	415,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	名古屋大学プラズマ研究所における学術研究用の相対論的プラズマ実験装置の製作には、多くの日数を要するため
強力極超短時間パルス放射線発生装置製作	500,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年度及び昭和52年度	大阪大学産業科学研究所における学術研究用の強力極超短時間パルス放射線発生装置の製作には、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ	352,800	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	名古屋大学プラズマ研究所における学術研究用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結び必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
厚 生 省	国 立 病 院 病 院 勘 定	科学衛星及びロケット製作	4,135,320	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び昭 和 52 年 度	東京大学宇宙航空研究所における科学衛星及び科学衛星打上げ用ロケットの製作には、多くの日数を要するため
映像情報送出装置製作	650,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び昭 和 52 年 度	国立民族学博物館における映像情報送出装置の製作には、多くの日数を要するため
施 設 整 備	60,000,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び昭 和 52 年 度	国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立病院特別施設整備	8,650,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び昭 和 52 年 度	国立病院及び国立がんセンターの特別施設整備には、多くの日数を要するものがあるため
農 林 省	療養所勘定	国立療養所特別施設整備	8,600,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び昭 和 52 年 度	国立療養所の特別施設整備には、多くの日数を要するものがあるため
食 糧 管 理	輸 入 食 糧 買 入 れ	119,200,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	外国からの食糧の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
輸 入 食糧管理 勘定	輸 入 食 糧 買 入 れ	51,400,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	外国からの食糧の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
輸 入 食糧管理 勘定	輸 入 食 糧 買 入 れ	51,400,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	外国からの食糧の買入れには、多くの日数を要するものがあるため
国有林野事業	低質林等地ごしらえ	452,520	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び昭 和 52 年 度	低質林等の立木の販売とその跡地に新植するための地ごしらえとを一体として実地する事業には、多くの日数を要するものがあるため
国有林野事業勘定
58 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定土地改良工事	国営かんがい排水事業	445,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び 昭 和 52 年 度	米沢平野農業水利事業鬼面川頭首工の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
米沢平野農業水利事業鬼面川頭首工建設工事	670,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び 昭 和 52 年 度	米沢平野農業水利事業西幹線用水路第3号隧道の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
米沢平野農業水利事業西幹線用水路台3号隧道建設工事	990,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び 昭 和 52 年 度	大利根用水農業水利事業笹川揚水機場の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
大利根用水農業水利事業笹川揚水機場建設工事	500,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び 昭 和 52 年 度	静清庵農業水利事業静清庵幹線隧道の第三期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
静清庵農業水利事業静清庵幹線隧道第三期建設工事	2,080,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以 降 3 箇年度以内	渡良瀬川沿岸農業水利事業太田頭首工の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
渡良瀬川沿岸農業水利事業太田頭首工建設工事	400,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以 降 3 箇年度以内	関川農業水利事業笹ヶ峰ダムの第三期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
関川農業水利事業笹ヶ峰ダム第三期建設工事	2,208,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以 降 4 箇年度以内	西濃用水農業水利事業片山隧道の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
西濃用水農業水利事業片山隧道建設工事	2,208,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以 降 4 箇年度以内	南予農業水利事業北幹線水路吉田隧道の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
南予農業水利事業北幹線水路吉田隧道建設工事	1,300,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以 降 4 箇年度以内
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
運 輸 省	港 湾 整 備港湾整備勘定空港整備	一ツ瀬川農業水利事業瀬江川導水路第二期建設工事	276,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度以降 3 箇年度以内	一ツ瀬川農業水利事業瀬江川導水路の第二期建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
上場農業水利事業打上タム建設工事	1,573,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度以降 3 箇年度以内	上場農業水利事業打上ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
受 託 工 事	200,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度以降 4 箇年度以内	南予農業水利事業北幹線水路吉田隧道の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
南予農業水利事業北幹線水路吉田隧道建設工事
作 業 船 建 造	4,819,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度以降 3 箇年度以内	大型自航ポンプ浚渫船の代船建造には、多くの日数を要するため
空 港 整 備	2,400,321	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度以降 5 箇年度以内	美保飛行場の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
高高度飛行検査機器ソフトウェア開発整備	120,776	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	航空保安施設の飛行検査を強化するため必要な高高度飛行検査機器に係るソフトウェアの開発整備には、多くの日数を要するため
航空保安大学校訓練施設整備	668,677	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度及び昭 和 52 年 度	航空保安大学校の訓練施設の整備には、多くの日数を要するため
郵 政 省	郵 政 事 業	事業用品購入調製等	3,400,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
局 舍 等 施 設 設 備	61,509,263	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度以降 3 箇年度以内	局 舍 その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
60 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
労 働 省	簡易生命保険及郵便年金保 険 勘 定	土地 建 物 借 入 れ	年額 207,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 所 要 の 年 限	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
簡易保険郵便年金福祉事業団出資	18,214,367	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 3 箇年度以内	簡易保険郵便年金福祉事業団における施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
労 働 保 険 労 災 勘 定	産業医養成施設整備費補助	11,250,270	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及び昭 和 52 年 度	産業医養成施設整備事業には、その事業を円滑に実地するため、あらかじめその事業費の一部を補充する旨の決定を行うことを要するものがあるため
雇 用 勘 定	雇用促進事業団出資移転就職者用宿舍施設整備資金出資	22,026,618	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及び昭 和 52 年 度	雇用促進事業団における移転就職者用宿舍施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その施設の整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
勤労者余暇活用施設整備資金出資	4,600,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 3 箇年度以内	雇用促進事業団における勤労者余暇活用施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その施設の整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
建 設 省	道 路 整 備	中小企業福祉施設整備資金出資	3,900,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 3 箇年度以内	雇用促進事業団における中小企業福祉施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その施設の整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
直轄道路新設及び改築事業	64,485,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 5 箇年度以内	一般国道神奈川16号尾張屋橋架設工事ほか31箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号改築事業ほか42箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	5,335,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道神奈川1号共同溝工事ほか8箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
一般国道改修費補助	4,690,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 以降 4 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実地するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	4,751,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 以降 4 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実地するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
研究学園都市施設整備	850,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及び昭 和 52 年 度	大型構造部材実験施設ほか2実験施設の整備及びこれらに関連する工事には、多くの日数を要するものがあるため
62 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道直轄道路改築事業	8,960,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 5 簡年度以内	一般国道 38 号新茂岩橋架設工事ほか 2 簡所の改築工事及び一般国道 5 号改築事業ほか 1 簡所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	800,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 以降 4 簡年度以内	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実地するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街 路 事 業 費 補 助	63,394,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 5 簡年度以内	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	1,252,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 以降 4 簡年度以内	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	213,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 以降 4 簡年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実地するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島街路事業費補助	169,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 以降 4 簡年度以内	街路事業には、その事業を円滑に実地するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	450,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及び昭 和 52 年 度	一般国道 329 号一日橋架設工事ほか 1 簡所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄未買収道路敷地取得	6,000,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び 昭 和 52 年 度	未買収道路敷地の取得には、その引渡しを受けるまでに多くの日数を要するものがあるため
沖縄一般国道改修費補助	620,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 以 降 4 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助	749,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 以 降 4 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄街路事業費補助	1,037,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 以 降 4 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	6,065,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以 降 3 箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝附带工事ほか8箇所の共同溝附带工事及び公益事業者の負担に係る一般国道愛媛33号重信川橋架設附带工事ほか5箇所の橋梁架設附带工事には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	5,900,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び 昭 和 52 年 度	日本道路公団からの委託に係る一般国道茨城4号新利根川橋架設工事ほか4箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水勘定	直轄河川改修事業	16,520,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以 降 5 箇年度以内	阿武隈川ほか7河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに北上川ほか16河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川環境整備事業	1,250,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以 降 3 箇年度以内	馬淵川及び吉野川の浄化事業並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修費補助	8,702,700	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以 降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄流況調整河川事業	800,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 及 び昭 和 53 年 度	利根川広域導水路の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業費補助	9,982,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 以 降 4 箇年度以内	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治水ダム建設事業費補助	1,796,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 及 び昭 和 53 年 度	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島河川総合開発事業費補助	100,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 及 び昭 和 53 年 度	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定多目的ダ ム建設工事勘 定	研究学園都市河川実 験施設整備	570,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び昭 和 52 年 度	河川水理模型実験施設の整備及びこれに関 連する工事には、多くの日数を要するものが あるため
研究学園都市地すべ り実験施設整備	260,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び昭 和 52 年 度	地すべり模型実験施設の整備及びこれに関 連する工事には、多くの日数を要するものが あるため
河川改修受託工事	850,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以 降 3 箇年度以内	阿武隈川堰ほか2堰の管理者からの委託に 係る阿武隈川堰ほか2堰の建設工事には、多 くの日数を要するため
多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建 設工事	1,000,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 以 降 4 箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設に必要な用地の取得 には、多くの日数を要するものがあるため
九頭竜川真名川ダ ム建設工事	803,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び昭 和 52 年 度	九頭竜川真名川ダムの建設工事及びこれに 附带する工事には、多くの日数を要するもの があるため
仁淀川大渡ダム建 設工事	2,590,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び昭 和 52 年 度	仁淀川大渡ダムの建設工事及びこれに附帯 する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北上川御所ダム建 設工事	1,010,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び昭 和 52 年 度	北上川御所ダムの建設工事及びこれに附帯 する工事には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川辺川ダム 建設工事	1,800,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 以 降 4 箇年度以内	球磨川川辺川ダムの建設に必要な用地の取 得には、多くの日数を要するものがあるため
66 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
最上川白川ダム建設工事	740,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び 昭 和 52 年 度	最上川白川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川川治ダム建設工事	1,500,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び 昭 和 52 年 度	利根川川治ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
遠賀川河口堰建設工事	1,820,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び 昭 和 52 年 度	遠賀川河口堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
荒川大石ダム建設工事	1,987,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び 昭 和 52 年 度	荒川大石ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
菊池川竜門ダム建設工事	1,100,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 以 降 4 箇年度以内	菊池川竜門ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
山国川耶馬溪ダム建設工事	1,000,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 以 降 4 箇年度以内	山国川耶馬溪ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川浅瀬石川ダム建設工事	600,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	岩木川浅瀬石川ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
阿賀野川大川ダム建設工事	480,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及 び 昭 和 52 年 度	阿賀野川大川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
小瀬川弥栄ダム建設工事	500,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 及 び 昭 和 53 年 度	小瀬川弥栄ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
最上川寒河江ダム建設工事	2,620,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 5 箇年度以内	最上川寒河江ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地に取得には、多くの日数を要するものがあるため
信濃川大町ダム建設工事	1,860,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 3 箇年度以内	信濃川大町ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
櫛田川蓮ダム建設工事	1,400,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 以降 4 箇年度以内	櫛田川蓮ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
佐波川島地川ダム建設工事	1,800,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 以降 3 箇年度以内	佐波川島地川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
松浦川厳木ダム建設工事	500,000	昭 和 51 年 度	昭 和 52 年 度 及び昭 和 53 年 度	松浦川厳木ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	1,350,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及び昭 和 52 年 度	石狩川漁川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川漁川ダム建設工事	1,350,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及び昭 和 52 年 度	石狩川漁川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄多目的ダム建設事業	400,000	昭 和 51 年 度	昭 和 51 年 度 及び昭 和 52 年 度	沖縄北部河川安波・普久川・新川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和51年度特別会計予算参照書
昭和51年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000 電源開発促進対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	33,382,53733,382,537	30,502,00030,502,000	2,880,5372,880,537
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	30,800,000	30,500,000	300,000	昭和51年度における一般電気事業者の販売電力量の見込み等を勘案して算出した収入見込額を計上
2,581,537	1,000	2,580,537	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
70 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計

款 项 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 雑 収 入	1,000	1,000	0
0201-00 雑 収 入	960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0201-02 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-03 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-04 弁償及違契約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 電源立地促進対策交付金	電源立地促進対策に必要な経費	2,337,200	22,881,000	491,000	電源立地促進のため、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
02 原子力発電安全等対策費	原子力発電施設等の周辺安全対策事業等の推進に必要な経費	8,915,086	6,546,661	2,368,425	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等に要する経費の一部補助等3 発電用施設の設置が予定されている地域における環境審査のための調査4 発電用施設からの温排水の有効利用調査
03 事務取扱費	事務取扱に必要な経費	47,054	28,652	18,402	事務取扱いに必要な事務費
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
05 諸 支 出 金	諸支出金に必要な経費	100	100	0	電源開発促進税に係る還付加算金等
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	48,297	45,587	2,710	「電源開発促進对策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予定額科目別表
科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-04 弁償及違約金	10	10	0
0100-00 租 税	0201-05 雑 入	10	10	0
0101-00 電源開発促進税	歳 入 合 計	33,382,537	30,502,000	2,880,537
0101-01 電源開発促進税	30,800,000	30,500,000	300,000	歳 出
0300-00 前年度剩余金受入	01 電源立地促進対策交付金
0301-00 前年度剩余金受入	35-16 電源立地促進対策交付金	23,372,000	22,881,000	491,000
0301-01 前年度剩余金受入	2,581,537	1,000	2,580,537	02 原子力発電安全等対策費	8,915,086	6,546,661	2,368,425
0200-00 雑 収 入	15-14 原子力発電安全対策等委託費	5,334,980	3,072,836	2,262,144
0201-00 雑 収 入	1,000	1,000	0	45-16 原子力発電安全対策等補助金	2,980,743	2,101,623	879,120
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	35-16 原子力発電安全対策等交付金	599,363	1,372,202	△ 772,839
0201-02 返 納 金	10	10	0	03 事務取扱費	47,054	28,652	18,402
0201-03 延 滞 金	10	10	0	19-06 諸 謝 金	3,351	1,506	1,845
72 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計

科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
12-08 職員旅費	12,982	13,059	△ 77	04 国債整理基金特別会計へ繰入
12-08 委員等旅費	2,475	1,301	1,174	36-22 国債整理基金特別会計へ繰入	48,297	45,587	2,710
13-09 庁費	28,246	12,786	15,460	09 予備費(89-…)	1,000,000	1,000,000	0
05 諸支出金
99-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	歲出合計	33,382,537	30,502,000	2,880,537
昭 和 51 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	22,043,60822,043,608	19,598,20319,598,203	2,445,4052,445,405
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入0101-01 製造経費受入0101-02 固有資本財源受入0200-00 事業収入	19,883,77919,811,93471,845	18,016,29417,592,593423,701	1,867,4852,219,341351,856	「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による事業に要する経費の補助貨幣回収準備資金からの受入見込額を計上「造幣局特別会計法」第18条の2第3項の規定による施設の拡充、更新に要する経費の補助貨幣回収準備資金からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 事業収入	1,504,177	1,463,966	40,211
0201-01 製品売払代	976,921	932,002	44,919	勲章類、美術章はい類その他注文品の売払代見込額を計上
0201-02 鉱物試験料	17,075	21,528	4,453	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-03 地金品位証明料	3,477	3,360	117	同
0201-04 貴金属製品品位証明料	482,068	456,508	2,560	同
0201-05 精製手数料	24,636	50,568	25,932	同
0300-00 雑収入	655,652	117,943	537,709
0301-00 雑収入	32,854	32,332	522	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-01 病院収入	53,567	53,986	419	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0301-02 公務員宿舍貸付料	1,930	1,858	72	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-03 不動産貸付料	11,674	8,377	3,297	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-04 不用物品売払代	555,627	21,390	534,237	最近までの収入実績その他を基礎として算出
0301-05 雑入	555,627	21,390	534,237	最近までの収入実績その他を基礎として算出
歳出
事項別内訳
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 事業費	造幣局事業に必要な経費	21,743,608	19,298,203	2,445,405	1 臨時補助貨幣の製造のための経費2 勲章及び金属工芸品の製造のための経費3 鉱物の分析試験、貴金属地金の精製等のための経費4 事業運営のための人件費、事務費及び施設の更新拡充のための経費等
項	事項	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
09予備費	予備費	300,000	300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-02 公務員宿舍貸付料	53,567	53,986	△	419
0100-00 補助貨幣回收準備資金より受入	0301-03 不動産貸付料	1,930	1,858	72
0101-00 補助貨幣回收準備資金より受入	19,883,779	18,016,294	1,867,485	0301-04 不用物品壳払代	11,674	8,377	3,297
0101-01 製造経費受入	19,811,934	17,592,593	2,219,341	0301-05 雑入	555,627	21,390	534,237
0101-02 固有資本財源受入	71,845	423,701	△ 351,856	歳入合計	22,043,608	19,598,203	2,445,405
0200-00 事業収入	歳出
0201-00 事業収入	1,504,177	1,463,966	40,211	01事業費	21,743,608	19,298,203	2,445,405
0201-01 製品売払代	976,921	932,002	44,919	11-02職員基本給	3,232,175	2,869,103	363,072
0201-02 鉱物試験料	17,075	21,528	△ 4,453	11-03職員諸手当	1,518,914	1,355,376	16,358
0201-03 地金品位証明料	3,477	3,360	117	11-04超過勤務手当	420,699	773,265	△ 352,566
0201-04 貴金属製品品位証明料	482,068	456,508	25,560	11-05休職者給与	1,987	2,137	△ 150
0201-05 精製手数料	24,636	50,568	△ 25,932	61-05公務災害補償費	2,786	3,673	△ 887
0300-00 雑収入	11-05退職手当	610,292	663,911	△ 53,619
0301-00 雑収入	655,652	117,943	537,709	61-05児童手当	4,260	2,912	1,348
0301-01 病院収入	32,854	32,332	522	19-06諸謝金	29,283	27,327	1,956
76 大藏省所管造幣局特別会計

科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和51年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
69-07 報 償 費	22,864	30,491	△ 7,627	15-16 国家公務員共済組合負担金	436,701	386,431	50,270
12-08 業務旅費	24,121	24,265	△ 144	35-16 国有資産所在市町村交付金	16,976	16,364	612
12-08 赴 任 旅 費	12,559	12,559	0	19-17 交 際 費	425	500	△ 75
12-08 外国旅費	3,027	3,485	△ 458	99-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
13-09 作 業 費	2,744,367	2,135,712	608,655	99-19 保 證 金	10	10	0
13-09 場 外 作 業 費	432,765	309,302	123,463	36-22 一般会计へ繰入	17,722	14,475	3,247
33-09 自動車重量税	1,099	904	195	09 予 備 費 (89-…)	300,000	300,000	0
23-10 原材料費	11,549,066	9,666,394	1,882,672
24-15 施設費	661,310	999,407	△ 338,097	歲 出 合 計	22,043,608	19,598,203	2,445,405
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項)事業費のうち施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地関係、資材の入手難、製造又は輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
大 蔵 省 所 管 造 幣 局 特 別 会 計昭和51年度政府職員予算定員及び俸給額表造幣局特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表等	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
一 般 職	内 2(6 簡月)1,786	3,039,681
指 定 職 俸 給 表	3	15,876
行 政 職 俸 給 表(一)	13	10	3	-	-	-	-	-	-	41,269
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法	内 2(6 簡月)1,770	2,982,536
職 名 別 等 内 訳(指定職俸給表及び行政職俸給表(一))
適用を受ける俸給表及び職名	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
指 定 職 俸 給 表	3	15,876
局	1
部	2
行 政 職 俸 給 表(一)	13	10	3	-	-	-	-	-	-	41,269
部 長、支 局 長	3	3
技 師 長、支 局 次 長	2	2
課	8	5	3
# 造幣局特別会計

給与総額算定表

区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人1,770	人16	人1,786	宿 日 直 手 当	千円3,572	千円0	千円3,572
職員基本給	千円3,167,701	千円64,474	千円3,232,175	期 末 手 当	1,057,945	25,946	1,083,891
職員俸給	2,982,536	57,145	3,039,681	勤 勉 手 当	0	6,370	6,370
扶養手当	63,139	1,330	64,469	奨 励 手 当	317,387	0	317,387
調整手当	122,026	5,999	128,025	住 居 手 当	10,162	0	10,162
職員諸手当	1,474,853	44,061	1,518,914	超 過 勤 務 手 当	420,699	0	420,699
管理職手当	9,226	11,745	20,971	休 職 者 給 与	1,931	56	1,987
通勤手当	53,958	0	53,958	合 計	5,065,184	108,591	5,173,775
特殊勤務手当	22,603	0	22,603
(注)本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額239,336千円が含まれている。
造幣局特別会計
昭和49年度補助貨幣回収準備資金增減実績表、昭和50年度及び昭和51年度補助貨幣回収準備資金增減計画表
区 分	事 項	昭 和 49 年 度	昭 和 50 年 度	昭 和 51 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	606,105,465,195	720,950,195,959	794,523,197,423
(受 入)
補 助 貨 幣 発 行 高	115,180,000,000	81,700,000,000	96,480,000,000
運 用 益	54,859,655,188	42,949,712,571	48,479,964,364
地 金 壳 拉 代	82,545,690	0	0
計	170,122,200,878	124,649,712,571	144,959,964,364
(払 出)
補 助 貨 幣 回 収 高	439,686,682	7,336,000,000	7,737,000,000
製 造 经 費 組 入	24,241,262,500	17,298,585,000	19,811,934,000
固 有 資 本 財 源 組 入	1,318,223,500	439,720,000	71,845,000
計	25,999,172,682	25,074,305,000	27,620,779,000
差 引 現 在 額	750,228,493,391	820,525,603,530	911,862,382,787
回 収 貨 幣 及 地 金	年 度 首 在 高	2,477,137,121	2,372,719,675	3,163,718,211
(受 入)
回 収 貨 幣 受 入	48,683,498	1,274,543,288	1,333,089,267
計	48,683,498	1,274,543,288	1,333,089,267
(払 出)
特 別 会 計 入 払 出	119,872,806	483,544,752	733,431,125