Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公安調査局調査官	内17709	2	2	66	内4199	内7185	内6199	56
地方公安調査局長	43	11	32
地方公安調査局課長	86	32	54
同課長補佐	15	15
同調査官	内10429	3	77	内2139	内487	内467	56
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	19	1	1	4	6	4	3
地方公安調査局長	1	1
地方公安調査局課長	2	1	1
同調査官	16	3	6	4	3
(備考)( )の数字は、検事をもつて充てることができる人員で内数である。
昭 和 48 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和48年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 计	87,680,664	73,709,853	13,970,811
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費50 経 済 協 力 費98 その他の事項経費	324,39529,255,89158,100,378	287,40423,904,18249,518,267	36,9915,351,7098,582,111
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和48年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	98 外務本省一般行政に必要な経費	7,104,741	5,836,180	1,268,561	「外務省設置法」に基づく本省内部部局及び附属機関所掌の一般事務処理
98 外交通営の充実に必要な経費	1,123,100	913,869	209,231	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
98 アジア諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	581,166	103,910	477,256	アジア諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
98 米州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	47,609	44,941	2,668	米州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 欧州、太平洋諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	36,898	24,313	12,585	欧州、太平洋諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
98 中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	16,970	13,572	3,398	中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
98 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	70,806	56,815	13,991	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行なう際の準備のための調査
98 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	30,399	24,645	5,754	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
98 国際協力に必要な経費	753,223	528,968	224,255	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
98 情報啓発事業及び国際文化事業実施に必要な経費	2,318,570	2,150,455	168,115	国際間の相互理解の促進のため1 国際情勢に関する国内啓発2 海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等
98 海外渡航関係事務処理に必要な経費	1,271,774	1,062,296	209,478	「旅券法」に基づく1 旅券の発給等海外渡航に関する事務処理2 都道府県に対する事務の一部委託
98 国際交流基金出資に必要な経費	10,000,000	5,000,000	5,000,000	国際交流基金の事業の経費に充てる財源を生むための資金を設けるための一部出資
50 経済技術協力に必要な経費	13,800,639	10,935,573	2,865,066	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整2 研修員受入、専門家派遣、海外技術訓練センターの設置、日本青年海外協力隊員の派遣、農業協力及び医療協力等技術協力の実施
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 國際分担金其他諸費	50 経済開発等の援助に必要な経費	6,936,164	7,022,415	△ 86,251	3 賠償等実施業務の処理
50 海外技術協力事業団出資に必要な経費	450,000	400,000	50,000	1 南ベトナムのチョウライ病院改築等のために行なう援助
13 國際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	324,395	287,404	36,991	2 海外における災害等に対処して行なう緊急援助
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	8,069,088	5,546,194	2,522,894	海外技術協力事業団の第二東京国際研修センターの建設等に要する資金としての同事業団に対する出資
98 国際分担金等の支払に必要な経費	5,333,561	4,625,867	707,694	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
98 移住振興に必要な経費	2,703,559	2,395,469	308,090	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
98 海外移住事業団出資に必要な経費	350,000	300,000	50,000	各種国際分担金及び拠出金
外務本省計	61,322,662	47,272,886	14,049,776	海外移住の振興を図るため
科目 別 内 訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001外務本省	23,355,256	15,759,964	7,595,292	98015-212-08 委員等旅費	638	677	△	39
98015-211-02職員基本給	1,835,961	1,750,021	85,940	98015-212-08 文化人等派遣外国旅費	160,016	161,304	△	1,288
98015-211-03職員諸手当	863,775	798,230	65,545	98015-212-08 国際会議出席外国人旅費	45,921	20,975	24,946
98015-211-04超過勤務手当	198,849	177,455	21,394	98015-213-09 庁費	1,275,507	890,660	384,847
98015-211-05委員手当	247	228	19	98015-213-09 国会図書館支部庁費	1,240	1,040	200
98015-211-05待命職員給与	52,163	48,521	3,642	98015-213-09 在外公館連絡庁費	462,675	304,239	158,436
98015-211-05非常勤職員手当	4,128	3,744	384	98015-213-09 渡航事務庁費	494,273	449,886	44,387
98015-211-05旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	98015-213-09 啟発宣伝費	711,228	676,801	34,427
98015-211-05休職者給与	9,715	8,426	1,289	98015-213-09 通信専用料	127,057	108,921	18,136
98015-211-05国際機関等派遣職員給与	14,140	4,823	9,317	98015-213-09 電子計算機等借料	240,746	234,417	6,329
98015-261-05公務災害補償費	935	816	119	98015-213-09 土地建物借料	7,121	8,466	△	1,345
98015-211-05退職手当	1,127,036	683,354	443,682	98015-213-09 招へい外国人滞在費	115,006	115,006	0
98089-261-05児童手当	3,384	1,518	1,866	98015-213-09 文化人等招へい費	146,340	254,283	△	107,943
98015-219-06諸謝金	232,078	188,936	43,142	98015-213-09 各所修繕	57,968	23,495	34,473
98015-219-07報償費	1,123,100	913,869	209,231	98015-213-09 送還費	10,680	10,680	0
98015-212-08職員旅費	34,702	29,676	5,026	98015-213-09 遺骨送還費	113	104	9
98015-212-08研修旅費	3,391	2,567	824	98199-233-09 自動車重量稅	520	413	107
98015-212-08赴任旅費	757	584	173	98015-223-09 施設施工庁費	216	0	216
98015-212-08外国旅費	564,791	487,746	77,045	98015-215-14 渡航事務地方公共団体委託費	721,121	559,364	161,757
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-215-14 咨発宣伝事業等委託費	407,674	385,457	22,217	50015-215-14 經濟開発計画実施設計等委託費	197,855	65,990	131,865
98015-224-15 施設整備費	54,000	0	54,000	50015-224-15 經濟開発援助施設費	2,202,000	1,752,500	449,500
98015-265-16 国際文化団体補助金	955,250	704,942	250,308	50015-245-16 海外技術協力推進団体補助金	426,478	254,894	171,584
98015-245-16 国際友好団体補助金	744,952	262,712	482,240	50015-245-16 海外技術協力事業団交付金	1,566,834	1,304,790	262,044
98015-265-16 北方領土復帰期成同盟補助金	10,000	8,280	1,720	50015-295-16 經濟開発等援助費	4,565,000	1,528,000	3,037,000
98015-215-16 国家公務員共済組合負担金	497,620	442,222	55,398	50015-295-16 パングラデシュ復興特別援助費	0	3,692,600	3,692,600
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,287	1,036	251	50015-159-24 海外技術協力事業団出資金	450,000	400,000	50,000
98015-219-17 交際費	35,811	32,946	2,865	003 国際分担金其他諸費	13,727,044	10,459,465	3,267,579
98015-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	13015-295-16 国際原子力機関分担金	276,439	242,033	34,406
98015-299-19 保証金	100	100	0	50015-295-16 經濟協力開発機構等分担金	1,500,891	1,194,990	305,901
98015-159-24 国際交流基金出資金	10,000,000	5,000,000	5,000,000	98015-295-16 国際連合等分担金	4,957,990	4,557,005	400,985
002 經濟協力費	21,186,803	18,357,988	2,828,815	13015-295-16 国際原子力機関拠出金	47,956	45,371	2,585
50015-219-06 諸謝金	16,776	13,859	2,917	50015-295-16 国連開発計画等拠出金	6,568,197	4,351,204	2,216,993
50015-212-08 職員旅費	2,401	1,968	433	98015-295-16 国際連合等拠出金	375,571	68,862	306,709
50015-212-08 外国旅費	53,959	36,092	17,867	004 移住振興費	3,053,559	2,695,469	358,090
50015-212-08 委員等旅費	952	808	144	98015-219-06 諸謝金	6,448	6,398	50
50015-212-08 文化人等派遣外国旅費	9,130	7,722	1,408	98015-212-08 職員旅費	2,082	1,692	390
50015-213-09 庁費	17,434	11,688	5,746	98015-212-08 外国旅費	16,703	14,607	2,096
50015-213-09 電子計算機等借料	798	0	798	98015-213-09 庁費	3,371	3,101	270
50015-215-14 海外技術協力実施委託費	11,677,186	9,287,077	2,390,109	98015-265-16 農業研修生派米協会補助金	64,081	61,805	2,276
388 外務省所管 外務本省

項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-215-16 移住事業費補助金	61,593	54,385	7,208	98015-159-24 海外移住事業団出資金	350,000	300,000	50,000
98015-245-16 海外移住事業団交付金	2,357,874	2,114,311	243,563	計	61,322,662	47,272,886	14,049,776
98015-265-16 移住者渡航費等交付金	191,407	139,170	52,237
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	98 在外公館事務運営等に必要な経費	20,030,833	17,142,879	2,887,954	既設の在外公館136館4代表部及び昭和48年度新設予定の在外公館3館の維持運営等
98 外交通営の充実に必要な経費	1,890,100	1,673,199	216,901	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
98 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	429,618	400,175	29,443	自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発伝の実施等
98 对外宣伝及び国際文化事業実施に必要な経費	776,768	741,287	35,481	諸外国との親善に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進
98 在外公館施設整備に必要な経費	3,230,683	6,479,427	△3,248,744	在外公館の事務所及び館長公邸等の新営及び購入
在外公館計	26,358,002	26,436,967	△78,965
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	23,127,319	19,957,540	3,169,779	98015-212-08 在外職員旅費	683,318	560,848	122,470
98015-211-02 職員基本給	2,201,296	1,853,626	347,670	98015-212-08 赴任帰朝旅費	1,120,560	1,004,853	115,707
98015-211-03 職員諸手当	6,721,601	6,224,497	497,104	98015-212-08 引揚者滞在旅費	605	605	0
98015-211-05 現地補助員給与	2,822,803	2,401,452	421,351	98015-213-09 庁費	693,239	502,638	190,601
98015-219-06 諸謝金	1,200,652	902,825	297,827	98015-213-09 在外公館連絡庁費	847,910	755,825	92,085
98015-219-07 報償費	1,890,100	1,673,199	216,901	98015-213-09 通信専用料	76,395	62,632	13,763
98015-269-07 褒賞品費	1,128	627	501	98015-213-09 在外公館等借料	1,637,744	1,477,531	160,213
390 外務省所管 在外公館

項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98015-213-09 各所修繕	191,601	161,349	30,252	012 在外公館施設費	3,230,683	6,479,427	△ 3,248,744
98015-213-13 渡切費	1,140,669	1,034,383	106,286	98015-129-06 施設施工謝金	100,945	124,086	△ 23,141
自由貿易体制維持強化事務委託費	344,052	317,962	26,090	98015-213-09 施設施工庁費	40,403	129,613	△ 89,210
98015-123-13 渡切費	39,994	12,696	27,298
98015-215-14 对外広報活動委託費	39,239	39,239	0	98015-124-15 施設整備費	1,809,637	603,906	1,205,731
98015-294-15 無体財産権購入費	720,459	240,970	479,489	98015-194-15 不動産購入費	1,239,704	5,609,126	△ 4,369,422
98015-219-17 交際費	793,948	742,479	51,469	計	26,358,002	26,436,967	△ 78,965
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
外 務 本 省	(項) 經 済 協 力 費のうち 海外 技 術 協 力 実 施 委 託 費 經済開発計画実施設計等委託費 經 済 開 発 援 助 施 設 費 經 済 開 発 等 援 助 費(項) 在 外 公 館 施 設 費	研修費受入、専門家派遣、海外技術訓練センターの設置、日本青年海外協力隊員の派遣、農業協力、医療協力等の技術協力及び発展途上国の開発等に寄与するために行なう援助の事業に要する経費であって、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以 降(千円)
在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額308,827	昭和48年度	昭和48年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	162,990	年額251,518以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管

昭和 48 年度政府職員予算定員及び俸給額表

外務省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	内2(3箇月)105	530,282
一 般 職	内83(6箇月)10(3箇月)2,754	3,310,067
指定職俸給表	26	75,931
行政職俸給表(一)	内83(6箇月)10(3箇月)2,549	内4137	内5335	内20382	内18508	内12440	内34332	264	151	3,086,417
行政職俸給表(二)	170	8	39	73	47	3	139,926
医療職俸給表(一)	2	-	-	1	1	2,565
医療職俸給表(二)	3	-	-	1	1	1	-	2,515
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	4	-	2,713
合 計	2,859	3,840,349
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外務本省
外務本省	内12(6箇月)1,490	1,662,487
特 別 職	4	14,234
大 臣	1
政 務 次 官	1
394 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
沖縄国際海洋博覧会日本政府代表	1
秘書官	1
一般職	内12(6簡月)1,486	1,648,253
指定職俸給表	24	69,187
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	10
部長、局次長	5
研修所長	1
審議官	4
行政職俸給表(一)	内121,283	45	81	149	内3218	内6211	内3246	222	111	1,431,347
課長	52	22	30
課長補佐	42	4	25	13
係長	143	35	108
儀典官	2	2
管理官	1	1
審議官	2	2
外務参事官	19	19
書記官	4	4
調査官	13	13
専門職	1	1
外事職員	内12433	22	123	内3167	内699	内322
研修所員	12	1	4	1	2	4
外務省所管 予算定員及び俸給額表 395

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大阪連絡事務所員	2	1	1
一般職員	557	224	222	111
行政職俸給表(二)
技能労務職員	170	8	39	73	47	3	139,926
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	2,565
医療職俸給表(二)	3	-	-	1	1	1	-	2,515
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	2,713
在外公館
在外公館	71(6簡月)12(3簡月)1,369	2,177,862
特別職	内2(3簡月)101	516,048
大使	内297
公使	4
一般職	71(6簡月)10(3簡月)1,268	1,661,814
指定職俸給表
総領事	2	6,744
行政職俸給表(一)
在外職員	内811,266	内492	内5254	内20233	内15290	内6229	内3186	42	40	1,655,070
昭和48年度大蔵省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09大蔵省所管合計	1,375,597,024	966,674,785	408,922,239
[主要経費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費20国債費35防衛関係費50経済協力費60中小企業対策費70産業投資特別会計へ繰入98その他の事項経費99予備費	142,790704,518,03288,72792,175,68315,000,00075,800,000257,871,792230,000,000	129,680456,362,656077,543,37416,000,00069,700,000236,939,075110,000,000	13,110248,155,37688,72714,632,309△1,000,0006,100,00020,932,717120,000,000
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
大蔵本省	001大蔵本省	98大蔵本省一般行政必要な経費	12,453,258	10,365,097	2,088,161	「大蔵省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 財政経済調査統計に必要な経費	155,381	142,678	12,703	1 財政経済諸政策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2 法人の企業活動をは握するための法人企業統計の作成3 電子計算機の共同利用
98 国際会議等に必要な経費	252,562	186,221	66,341	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
98 予算編成事務機械化合理化に必要な経費	156,996	68,702	88,294	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算組織の導入等
98 貿易統計等に必要な経費	218,105	194,262	23,843	1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
98 証券取引法施行に必要な経費	31,018	32,529	1,511	「証券取引法」に基づく1 証券会社、証券取引所その他証券関係機関の免許、検査及び監督等2 有価証券報告書、有価証券届出書等の審査及び審問調査
98 公認会計士法施行に必要な経費	24,613	19,749	4,864	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督
98 接收貴金属等の処理に必要な経費	6,261	8,064	1,803	接收貴金属等の処理
98 貯蓄増強に必要な経費	20,166	18,046	2,120	1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 地震再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	17,106	14,974	2,132	「地震再保険特別会計法」第4条第1項の規定による地震再保険特別会計における事務取扱費の財源の同特別会計への繰入れ
98 税務研修所に必要な経費	112,859	87,624	25,235	税務職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
98 財務研修所に必要な経費	98,200	73,582	24,618	財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
98 会計事務職員研修所に必要な経費	33,906	27,201	6,705	各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
98 関税中央分析所に必要な経費	74,913	43,951	30,962	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
98 審議会等に必要な経費	29,797	24,883	4,914	「大蔵省設置法」第17条第1項の規定による本省附属の各種審議会等の運営
98 沖縄通関業者等特別給付金に必要な経費	0	160,125	160,125	前年度限りの経費
002 科学的財務管理方法導入準備調査費	98 科学的財務管理方法導入準備調査に必要な経費	130,000	115,000	15,000	予算関係事務に科学的財務管理方法を導入するための準備調査
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	98 国家公務員共済組合連合会事務費補助に必要な経費	498,408	394,725	103,683	「国家公務員共済組合法」等に基づき、国家公務員共済組合連合会が行なう長期給付等に要する事務費の補助
98 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	1,200,104	1,019,603	180,501	国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 国庫受入預託金利子	98 国庫預託金利子支払に必要な経費	136,352	118,347	18,005	「国家公務員共済組合法に基づく1 国家公務員共済組合連合会職員共済組合員の長期給付に要する費用の一部負担2 国家公務員共済組合連合会職員共済組合の事務費の負担
98 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	5,816,700	4,845,279	971,421	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
005 国債費	98 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,011,750	3,375,750	636,000
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	704,518,032	456,362,656	248,155,376	国债整理基金特別会計に対する、一般会計負担に属する財源の繰入れ1 国債及び借入金の償還財源の繰入れ2 国債、借入金及び一時借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の繰入れ3 事務取扱費の繰入れ1 「国家公務員宿舍法に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍の建設2 公務員宿舍建設に伴う付帯事務費1 中小企業信用保険公庫の行なう保険事業に要する準備基金の出資2 中小企業信用保険公庫が信用保証協会に対して行なう融資に要する資金の出資海外経済協力基金の行なう業務に要する資金の出資
006 公務員宿舍施設費	98 公務員宿舍建設に必要な経費	16,751,570	14,136,712	2,614,858
008 政府出資	60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	15,000,000	15,000,000	0
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	56,000,000	42,000,000	14,000,000
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 特殊对外債務等処理費	98 水資源開発公団出資に必要な経費	100,000	0	100,000	水資源開発公団の業務の円滑な運営に資するための資金の一部出資
50 賠償等特殊債務処理特別会計へ繰入れに必要な経費	9,240,000	9,240,480	480	「賠償等特殊債務処理特別会計法」第4条の規定による賠償等特殊債務処理のための財源の賠償等特殊債務処理特別会計への繰入れ
50 ビルマ経済技術協力に必要な経費	3,603,600	3,603,788	188	「日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定」に基づいて負担する債務の処理
50 韓国経済協力に必要な経費	7,831,516	7,831,923	407	「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に基づいて負担する債務の処理
50 太平洋諸島信託統治地域経済協力に必要な経費	0	600,000	600,000	前年度限りの経費
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	12,824,567	11,591,183	1,233,384	1 発展途上国の食糧問題解決に寄与するために行なう援助2 ダニムダム修復のために行なう援助3 ラオス外国為替操作基金に対する拠出金4 アジア開発銀行が行なう技術援助に対し協力するための拠出金5 カンボディア為替支持基金に対する拠出金6 インドシナ地域住民の民生の安定及び向上のための援助7 日本輸出入銀行が行なうインドネシア債務救済の円滑化のための貸付金
012 産業投資特別会計へ繰入	70 産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	75,800,000	69,700,000	6,100,000	「産業投資特別会計法」に基づき、産業投資特別会計が行なう産業投資支出の財源の同特別会計への繰入れ
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	2,676,000	2,676,000	0	アジア開発銀行の增資に伴い、同銀行に対する出資
402 大藏省所管 大蔵本省

組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 特定国有財産整備費	35 防衛施設に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れ必要な経費	88,727	0	88,727	「特定国有財産整備特別会計法に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき防衛施設の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
018 万国博覧会記念施設整備費	98 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れ必要な経費	3,421,857	48,923	3,372,934	「特定国有財産整備特別会計法に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
019 沖繩返還協定特別支出金	98 沖繩返還協定に基づく支払に必要な経費	16,940,000	30,800,000	△ 13,860,000	「日本万国博覧会記念協会法」第24条の規定による日本万国博覧会記念協会が行なう万国博覧会跡地の整備等に要する事業費の一部補助
021 資金運用部資金為替差損等補墳金	98 資金運用部資金等へ繰入れ必要な経費	277,786	0	277,786	「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」第7条の規定による支出金
014 国民金融公庫補給金	60 国民金融公庫に対する補給金に必要な経費	0	1,000,000	△ 1,000,000	「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき、旧琉球政府の産業投資特別会計に所属する権利及び義務のうち資金運用部資金の運用に係るものが資金運用部に帰属したことに伴い、資金運用部資金に生じた損失を補てんする等のための同資金等への繰入れ
020 沖繩通貨交換処理費	98 沖繩の通貨交換処理に必要な経費	0	441,023	△ 441,023	前年度限りの経費
029 予備費	99 予備費	230,000,000	110,000,000	120,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
大蔵本省計	1,181,152,110	797,575,510	383,576,600
科目 別 内 訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001大蔵本省	13,685,141	11,467,688	2,217,453	98016-212-08外国旅費	149,086	115,888	33,198
98016-211-02職員基本給	2,453,589	2,267,466	186,123	98016-212-08外国留学旅費	15,957	12,011	3,946
98016-211-03職員諸手当	1,171,594	1,040,922	130,672	98016-212-08委員等旅費	10,016	7,734	2,282
98016-211-04超過勤務手当	505,335	438,522	66,813	98016-212-08参考人旅費	35	29	6
98016-211-05委員手当	19,545	16,650	2,895	98016-212-08外国人招へい旅費	1,793	1,590	203
98016-211-05常勤職員給与	63,764	57,028	6,736	98016-213-09庁費	1,259,932	1,045,382	214,550
98016-211-05非常勤職員手当	7,628	6,044	1,584	98016-213-09研修所庁費	59,221	51,898	7,323
98016-211-05休職者給与	14,034	12,468	1,566	98016-213-09印紙製造費	302,288	256,511	45,777
98016-211-05国際機関等派遣職員給与	22,790	17,277	5,513	98016-213-09国会図書館支部庁費	1,700	1,426	274
98016-261-05公務災害補償費	7,777	6,876	901	98016-213-09予算決算関係印刷費	48,325	41,242	7,083
98016-211-05退職手当	3,481,215	2,623,824	857,391	98016-213-09貿易調査統計費	120,454	106,031	14,423
98089-261-05児童手当	2,844	2,079	765	98016-213-09通信専用料	12,841	12,736	105
98016-219-06諸謝金	148,310	120,356	27,954	98016-213-09電子計算機等借料	206,337	121,427	84,910
98085-269-06沖縄通関業者等特別給付金	0	160,125	△160,125	98016-213-09土地建物借料	17,352	16,632	720
98016-269-07褒賞品費	1,523	1,401	122	98016-213-09各所修繕	94,264	70,799	23,465
98016-212-08職員旅費	144,360	110,152	34,208	98199-233-09自動車重量稅	505	1,075	△570
98016-212-08金融機関等検査旅費	75,219	56,825	18,394	98016-213-09招へい外国人滞在費	689	348	341
98016-212-08研修旅費	145,820	104,205	41,615	98016-215-14財政経済事務機械化研究委託費	10,651	4,600	6,051
98016-212-08赴任旅費	15,152	10,338	4,814	98016-224-15施設整備費	72,472	46,117	26,355
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-215-16 国家公務員共済組合負担金	2,210,283	2,005,953	204,330	98199-239-18 日本電信電話公社等預託金利子	3,949,000	3,372,000	577,000
98029-235-16 国有資産所在市町村交付金	15,667	14,207	1,460	98199-239-22 資金運用部特別会計入線入	62,750	3,750	59,000
98016-295-16 関税協力理事会等分担金	83,379	54,758	28,621	005 国債費
98016-219-17 交際費	4,671	3,850	821	20100-236-22 国債整理基金特別会計入線入	704,518,032	456,362,656	248,155,376
98016-299-18 賠償償還及払戾金	4,500	4,500	0	006 公務員宿舍施設費	16,751,570	14,136,712	2,614,858
98016-299-18 貨幣交換差減補墳金	685,000	402,894	282,106	98016-129-06 設計監理謝金	261,595	84,892	176,703
98199-249-20 保険会社損失補償金	118	121	△	98016-122-08 施設施工旅費	38,387	42,196	△ 3,809
98199-249-20 政府保証付外貨社債利子補償金	0	397	△	98016-123-09 施設施工庁費	27,616	38,743	△ 11,127
98016-236-22 地震再保険特別会計入線入	17,106	14,974	2,132	98016-124-15 施設整備費	16,373,972	13,447,381	2,926,591
002 科学的財務管理方法導入準備調査費(98016-219-...)	130,000	115,000	15,000	98016-194-15 不動産購入費	50,000	523,500	△ 473,500
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	7,651,564	6,377,954	1,273,610	008 政府出資	71,100,000	57,000,000	14,100,000
98081-265-16 国家公務員共済組合連合会補助金	498,408	394,725	103,683	60062-159-24 中小企業信用保険公庫出資金	15,000,000	15,000,000	0
98081-225-16 国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	1,178,758	1,018,603	160,155	50062-159-24 海外經濟協力基金出資金	56,000,000	42,000,000	14,000,000
98081-215-16 国家公務員財産形成補助金	21,346	1,000	20,346	98051-159-24 水資源開発公団出資金	100,000	0	100,000
98081-215-16 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	136,352	118,347	18,005	010 特殊对外債務等処理費	20,675,116	21,276,191	△ 601,075
98081-265-16 日本製鉄八幡共済組合年金交付金	5,447,021	4,522,972	924,049	50040-236-22 賠償等特殊債務処理特別会計入線入	9,240,000	9,240,480	△ 480
98081-265-16 日本製鉄八幡共済組合年金交付金	369,679	322,307	47,372	50040-299-00 ビルマ経済技術協力費	3,603,600	3,603,788	△ 188
004 国庫受入預託金利子	4,011,750	3,375,750	636,000	50040-299-00 韓国経済協力費	7,831,516	7,831,923	△ 407
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 経 済 協 力 費	12,824,567	11,591,183	1,233,384	一般庁舎等施設費特定国有財産整備特別会計入繰入	3,421,857	48,923	3,372,934
50015-295-16 对外食糧等特別援助費	4,651,567	4,405,397	246,170
50015-295-16 ダニムダム修復特別援助費	77,000	288,000	211,000	018 万国博覧会記念施設整備費
50015-295-16 ラオス外国為替操作基金拠出金	924,000	800,800	123,200	98016-125-16 万国博覧会記念施設整備事業費補助金	600,000	1,206,430	606,430
50015-295-16 アジア開発銀行技術援助拠出金	616,000	616,032	32	019 沖縄返還協定特別支出金
50015-295-16 カンボディア為替支持基金拠出金	2,156,000	1,540,000	616,000	98016-295-16 沖縄返還協定特別支出金	16,940,000	30,800,000	13,860,000
021 資金運用部資金為替差損等補填金	277,786	0	277,786
50015-295-16 インドシナ地域特別援助費	1,000,000	0	1,000,000	98199-296-22 資金運用部資金入線入	212,050	0	212,050
50015-295-16 ブレクトノット計画特別援助費	0	379,350	379,350	98199-296-22 資金運用部特別会計入線入	65,736	0	65,736
50015-295-16 メコン河流域開発基金拠出金	0	61,604	61,064	014 国民金融公庫補給金
50015-159-23 日本輸出入銀行貸付金	3,400,000	3,500,000	100,000	60062-295-16 国民金融公庫補給金	0	1,000,000	1,000,000
012 産業投資特別会計へ繰入	020 沖縄通貨交換処理費	0	441,023	441,023
70064-136-22 産業投資特別会計へ繰入	75,800,000	69,700,000	6,100,000	98016-212-08 職員旅費	0	14,258	14,258
013 アジア開発銀行出資	98016-212-08 外 国 旅 費	0	26,285	26,285
50199-159-24 アジア開発銀行出資金	2,676,000	2,676,000	0	98016-213-09 庁 費	0	36,000	36,000
015 特定国有財産整備費	3,510,584	48,923	3,461,661	98016-213-09 通貨交換手数料	0	364,480	364,480
35030-236-22 防衛施設費特定国有財産整備特別会計へ繰入	88,727	0	88,727	029 予備費(99110-289-...)	230,000,000	110,000,000	120,000,000
計	1,181,152,110	797,575,510	383,576,600
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	98財務局一般行政必要な経費	11,690,088	10,611,306	1,078,782	「大蔵省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
98国有財産の管理及び処分に必要な経費	882,701	719,195	163,506	1「国有財産法」に基づく国有財産の総括
98租税外債権の徴収に必要な経費	24,511	21,822	2,689	2「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
98公務員宿舍の維持管理に必要な経費	5,341,604	4,851,207	490,397	1解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収
98国立京都国際会議場設備の整備委託に必要な経費	0	92,000	△	2その他租税外債権の管理及び徴収
98財務局の施設整備に必要な経費	1,007,640	827,640	180,000	公務員宿舍の維持管理及び借上げ
財務局計	18,946,544	17,123,170	1,823,374	前年度限りの経費
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	17,938,904	16,295,530	1,643,374	98016-211-05休職者給与	5,980	5,414	566
98016-211-02職員基本給	6,147,899	5,627,296	520,603	98089-261-05児童手当	6,192	3,333	2,859
98016-211-03職員諸手当	2,846,008	2,626,304	219,704	98016-219-06諸謝金	11,383	10,157	1,226
98016-211-04超過勤務手当	389,321	375,303	14,018	98016-212-08職員旅費	386,143	299,056	87,087
98016-211-05委員手当	3,087	2,857	230	98016-212-08立会検査旅費	40,823	30,133	10,690
98016-211-05常勤職員給与	58,753	55,412	3,341	98016-212-08金融機関等検査旅費	74,866	57,304	17,562
98016-211-05非常勤職員手当	113,654	94,881	18,773	98016-212-08赴任旅費	70,672	53,739	16,933
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
98016-212-08 委員等旅費	4,006	3,092	914	98016-294-15 換地清算金	1,880	93	1,787
98016-213-09 庁費	981,796	848,320	133,476	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	921,126	844,244	76,882
98016-213-09 国有財產評価等手數料	318,679	259,390	59,289	98016-219-17 交際費	3,348	3,080	268
98016-213-09 合同宿舍管理費	37,517	22,427	15,090	98016-299-18 賠償償還及払戾金	30,000	25,000	5,000
98016-213-09 土地建物借料	54,938	24,088	30,850	98016-299-20 土地復旧補償金	1,000	1,000	0
98016-213-09 各省各庁公務員宿舍借上費	3,990,427	3,723,369	267,058	98016-299-20 離作等補償金	4,000	4,000	0
98016-213-09 返還財産等監守庁費	89,027	68,966	20,061	98016-299-20 所有権移転補償金	3,000	0	3,000
98016-213-09 各所修繕	648,339	588,529	59,810	98016-299-20 所有権移転補償金	3,000	0	3,000
98016-213-09 合同宿舍補修費	674,277	528,335	145,942	032 財務局施設費	1,007,640	827,640	180,000
98016-213-09 普通財産維持費	18,285	16,285	2,000	98016-124-15 施設整備費	101,509	71,509	30,000
98199-233-09 自動車重量稅	2,478	2,123	355	98016-124-15 合同宿舍環境整備費	906,131	756,131	150,000
98016-215-14 国立京都国際会議場設備整備委託費	0	92,000	92,000	計	18,946,544	17,123,170	1,823,374
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税	041 税	98 税関一般行政に必要な経費	17,066,265	15,595,290	1,470,975	「大蔵省設置法」に基づく税関所掌の一般事務処理
98 輸出入貨物の通関及び関税等の徴収に必要な経費	250,733	196,896	53,837	1 輸出入貨物についての税関手続の処理2 関税の確定、納付、徴収及び還付の処理
98 監視取締に必要な経費	651,123	616,470	34,653	関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締り
042 税関施設費	98 税関の施設整備に必要な経費	228,985	198,985	30,000	税関の施設の整備等
税関計	18,197,106	16,607,641	1,589,465
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 税	関	17,968,121	16,408,656	1,559,465	98017-269-07 報 償 費	1,244	1,184	60
98017-211-02 職員基本給	8,991,198	8,190,828	800,370	98017-212-08 職員旅費	216,028	163,485	52,543
98017-211-03 職員諸手当	4,245,277	3,888,974	356,303	98017-212-08 監視取締旅費	25,160	17,737	7,423
98017-211-04 超過勤務手当	2,166,129	1,981,473	184,656	98017-212-08 赴任旅費	71,095	58,476	12,619
98017-211-05 委員手当	380	353	27	98017-212-08 外航船警乘旅費	8,613	7,225	1,388
98017-211-05 常勤職員給与	15,981	14,066	1,915	98017-212-08 委員等旅費	1,661	1,282	379
98017-211-05 非常勤職員手当	41,515	33,330	8,185	98017-212-08 航海日当食卓料	18,300	15,364	2,936
98017-211-05 休職者給与	7,671	6,688	983	98017-212-08 参考人旅費	162	136	26
98089-261-05 児童手当	10,080	7,260	2,820	98017-213-09 庁費	1,443,185	1,333,006	110,179
98017-219-06 諸謝金	14,237	11,659	2,578	98017-213-09 被服費	65,236	68,348	△ 3,112
項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和48年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
98017-213-09 船舶運航費	246,672	202,177	44,495	98017-219-17 交際費	1,592	1,453	139
98017-213-09 土地建物借料	74,390	62,425	11,965	98017-299-18 賠償償還及払戾
金	3,000	3,000	0
98017-213-09 各所修繕	144,439	124,327	20,112	042 税関施設費	228,985	198,985	30,000
98017-213-09 搜查費	14,719	13,170	1,549	98017-124-15 施設整備費	105,985	75,985	30,000
98199-233-09 自動車重量税	4,540	4,353	187	98017-194-15 不動産購入費	123,000	123,000	0
98017-224-15 船舶整備費	108,856	171,856	△ 63,000	計	18,197,106	16,607,641	1,589,465
98029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	26,761	25,021	1,740