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410 大藏省所管 国税庁

組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	051稅務官署	98国稅庁一般行政に必要な経費	142,389,421	123,209,513	19,179,908	「大蔵省設置法」に基づく国稅庁所掌の一般事務処理
98直接稅調査事務等に必要な経費	5,346,538	3,682,451	1,664,087	所得稅その他の各種直接税について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための1 実額調査等の実施2 各種資料の整備3 申告指導等酒稅その他の各種間接税について課税の適正と稅収の確保を図るための1 調査、検査、取締り等の実施2 課稅物件の実態は握3 脱税の防止1 資本金額5,000万円以上の法人等に対する法人税又は所得稅の課稅標準の調査、検査等の実施2 内国税のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1) 查察資料の収集(2) 「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等徴収事務の整理及び納付督励等租稅滞納を整理するための1 巡回整理等の実施2 物件の差押え及び公売処分等稅視思想の普及及び納期の周知を図り、稅収の確保を期するための1 納稅功労者の表彰
98間接稅調査事務等に必要な経費	940,260	744,244	196,016
98調査査察事務に必要な経費	770,087	541,030	229,057
98徴収管理事務に必要な経費	279,712	245,519	34,193
98滞納整理に必要な経費	725,947	597,373	128,574
98国稅の広報活動等に必要な経費	262,191	185,718	76,473
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
052 租稅還付加算金	98 稅務職員の養成訓練に必要な経費	708,282	478,635	229,647	2 稅法解說書、租稅教育用教材等の配布3 納期周知のための広告放送等稅務大学校において行なう1 長期研修の実施2 短期研修の実施3 通信教育等の実施内国稅の還付金及び過誤納金の払戻しに対する加算金
053 国稅不服審判所	98 国稅不服審判所必要な経費	3,148,000	3,121,745	26,255
054 醸造試験所	98 醸造試験所必要な経費	1,471,698	1,326,316	145,382	租稅に関する不服申立の処理1 醸造技術の改善及び酒類の品質向上を図るための1 醸造技術の基本的試験研究2 醸造業者等に対する醸造の指導及び講習の実施稅務官署の施設の整備等
056 稅務官署施設費	98 稅務官署の施設整備に必要な経費	1,116,338	1,106,240	10,098
国稅庁計	157,301,264	135,368,464	21,932,800
科目別內訳
項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 稅務官署	151,422,438	129,684,483	21,737,955	98017-211-05 常勤職員給与	351,119	308,624	42,495
98017-211-02 職員基本給	68,370,642	61,869,846	6,500,796	98017-211-05 非常勤職員手当	124,244	99,726	24,518
98017-211-03 職員諸手当	31,092,884	28,184,815	2,908,069	98017-211-05 休職者給与	41,644	37,532	4,112
98017-211-04 超過勤務手当	5,277,779	5,091,399	186,380	98017-261-05 公務災害補償費	24,437	22,025	2,412
98017-211-05 委員手当	11,346	10,491	855	98017-211-05 退職手当	15,697,662	9,835,954	5,861,708
412 大藏省所管 国税庁

項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98089-261-05 児童手当	68,040	46,824	21,216	98199-233-09 自動車重量税	9,790	11,106	△ 1,316
98017-219-06 諸謝金	228,847	160,536	68,311	98017-215-14 稅務委託費	506,147	318,985	187,162
98017-269-07 報償費	2,680	3,048	368	98017-294-15 換地清算金	10,950	1,116	9,834
98017-269-07 褒賞品費	4,654	4,468	186	98017-245-16 納稅貯蓄組合補助金	68,709	68,709	0
98017-212-08 職員旅費	651,414	480,423	170,991	98017-215-16 国家公務員共済組合負担金	8,519,636	7,208,780	1,310,856
98017-212-08 稅務調查旅費	4,940,487	3,712,142	1,228,345	98029-235-16 国有資產所在市町村交付金	111,297	101,131	10,166
98017-212-08 滞納処分旅費	460,505	362,012	98,493	98017-219-17 交際費	25,975	23,851	2,124
98017-212-08 研修旅費	349,807	223,869	125,938	98017-299-18 賠償償還及払戾金	4,000	4,000	0
98017-212-08 赴任旅費	571,847	440,900	130,947	98017-299-19 保証金	200	200	0
98017-212-08 外国稅務調查旅費	6,736	2,345	4,391	98017-216-22 郵政事業特別会計入繰入	2,202,180	1,897,270	304,910
98017-212-08 委員等旅費	23,814	15,044	8,770	052 租稅還付加算金
98017-213-09 庁費	3,374,135	2,752,006	622,129	98199-299-18 租稅還付加算金	3,148,000	3,121,745	26,255
98017-213-09 校費	253,869	179,937	73,932	053 国稅不服審判所	1,471,698	1,326,316	145,382
98017-213-09 稅務特別庁費	6,662,412	5,098,854	1,563,558	98017-211-02 職員基本給	864,315	793,254	71,061
98017-213-09 官給入場券印刷費	46,847	53,599	6,752	98017-211-03 職員諸手当	426,604	385,583	41,021
98017-213-09 証紙製造費	76,157	38,478	37,679	98017-211-04 超過勤務手当	52,304	50,718	1,586
98017-213-09 電子計算機等借料	610,539	481,518	129,021	98089-261-05 児童手当	540	126	414
98017-213-09 土地建物借料	75,029	53,272	21,757	98017-219-06 諸謝金	390	390	0
98017-213-09 各所修繕	517,016	437,444	79,572	98017-212-08 職員旅費	75,529	55,623	19,906
98017-213-09 搜查費	46,962	42,204	4,758	98017-212-08 委員等旅費	234	196	38
大藏省所管 国税厅 413

項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
98017-213-09 庁費	50,894	39,433	11,461	13062-212-08 職員旅費	2,013	1,662	351
98199-233-09 自動車重量税	90	270	△ 180	13062-213-09 庁費	2,836	1,549	1,287
98017-219-17 交際費	798	723	75	13062-213-09 試験研究費	42,049	37,724	4,325
054 釀造試験所	142,790	129,680	13,110	13062-213-09 各所修繕	7,968	7,370	598
13062-211-02 職員基本給	55,793	51,865	3,928	13199-233-09 自動車重量税	15	0	15
13062-211-03 職員諸手当	29,371	26,965	2,406	056 稅務官署施設費	1,116,338	1,106,240	10,098
13062-211-04 超過勤務手当	2,555	2,380	175	98017-124-15 施設整備費	864,716	864,716	0
13089-261-05 児童手当	72	66	6	98017-194-15 不動産購入費	251,622	241,524	10,098
13062-219-06 諸謝金	118	99	19	計	157,301,264	135,368,464	21,932,800
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
大 蔵 本 省	(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費特殊 対 外 債 務 等 処 理 費のうちビル マ 経 済 技 術 協 力 費韓 国 経 済 協 力 費経 済 協 力 費万国博覧会記念施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため经費の性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払いが本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため発展途上国の食糧問題解決及び開発に寄与するために行なう特別援助等に要する経費である、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払いが本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
昭和48年度(千円)	昭和49年度以降(千円)
大蔵本省	公務員宿舍施設費	4,568,798	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	(項) 公務員宿舍施設費(目) 施設整備費	1,138,487	3,430,311	筑波研究学園都市ほか3箇所の公務員宿舍施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
大 蔵 省 所 管
昭和48年度政府職員予算定員及び俸給額表
大蔵省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	4	8,716
一般職	外1,132(6箇月)
67,482
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 759)	80,893,305
指定職俸給表	47	173,658
行政職俸給表(一)	外172(6箇月)
15,780
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 252)	109	377	884	2,502	外14,086	外12,652	1,989	外1703,181	15,635,972
行政職俸給表(二)	3,865
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 34)	121	1,182	1,629	789	144	3,327,507
稅務職俸給表	外960(6箇月)
47,292
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 464)	364	941	1,655	16,034	10,616	4,094	6,224	外9607,364	61,249,253
海事職俸給表(二)	341
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員 9)	34	150	145	12	353,421
研究職俸給表	22	7	8	7	-	-	30,612
医療職俸給表(一)	38	-	6	20	12	48,400
医療職俸給表(二)	32	-	-	14	15	3	-	26,321
医療職俸給表(三)	65	-	-	11	52	2	48,161
合計	67,486	80,902,021
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大蔵本省
大蔵本省	外 22(6簡月)1,975	2,213,542
特別職	4	8,716
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外 22(6簡月)1,971	2,204,826
指定職俸給表	28	106,701
事務次官	1
財務官	1
官房長、局長	8
日銀政策委員	1
部長、局次長	8
審議官	8
専売公社監理官	1
行政職俸給表(一)	外 221,759	58	78	317	304	外 1460	外 1310	109	外 20123	1,941,555
審議官、参事官	10	7	3
課長	58	40	18
主計官	12	9	3
課長補佐	295	33	201	61
予算实地監查官	8	1	5	2
国有財產監查官	13	1	7	5
国有財產鑑定官	3	2	1
418 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
証券検査官	45	2	16	18	9
金融検査官	71	2	26	38	5
為替検査官	18	1	8	8	1
專門職	81	7	31	31	12
財務考查官	5	1	2	2
稅関考查官	9	1	4	4
研修所長	1	1
研修所副所長	2	2
同教頭	1	1
同課長	20	11	9
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同分析官	10	2	3	3	2
係長	427	122	305
主任	1146	外1126	20
一般職員	外21522	外1290	109	外20123
行政職俸給表(二)
技能労務職員	179	24	66	63	26	-	151,248
医療職俸給表(一)
医師	2	-	1	1	-	2,877
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	1	-	-	-	981
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	1	1	-	1,464
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 419

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
財務局
財務局
一般職	外100(6簡月)5,340	5,738,292
指定職俸給表
局長	3	10,687
行政職俸給表(一)	外1005,000	11	120	218	1,009	1,391	1,008	731	5,329,752
局長	7	7
部長	31	3	28
部次長	18	18
課長	144	85	59
室長	8	8
課長補佐	151	151
係長	480	32	448
主任	108	74	34
財務部長	42	42
財務部次長	10	10
同課長	157	42	115
同係長	435	435
同主任	107	37	70
出張所長	18	5	10	3
出張所課長	48	4	34	10
同係長	89	89
同主任	5	3	2
取引所監理官	8	1	7
420 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
取引所副監理官	3	2	1
財務局監察官	12	3	9
同考査官	11	3	8
予算实地監査官	248	7	166	75
証券検査官	128	5	67	56
金融検査官	126	10	81	35
経済調査官	38	24	14
国有財産監査官	102	3	22	73	4
国有財産鑑定官	158	1	14	125	18
専門職	163	70	93
一般職員	外1002,145	902	731	外100512
行政職俸給表(二)
技能労務職員	337	17	131	118	71	-	397,853
税関
税関
一般職	外50(6簡月)7,998(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員267)	8,201,436
指定職俸給表
税関長	3	9,395
行政職俸給表(一)	外507,136	8	104	309	1,166	2,186	1,295	1,128	外50940	7,307,413
税関長	5	5
部長	32	2	30
部次長	22	22
課長	83	63	20
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 421

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	82	82
係長	250	18	232
主任	238	211	27
地区税関長	1	1
地区税関次長	2	2
同課長	5	3	2
同課長補佐	5	5
同係長	15	15
同主任	5	5
支署長	65	1	18	25	21
支署次長	10	5	4	1
同課長	40	25	15
同係長	71	71
同主任	90	79	11
出張所長	124	16	16	92
出張所次長	6	1	5
同課長	42	15	27
同係長	61	61
同主任	89	51	38
監視署長	28	28
審査官	1,024	8	64	322	630
調査官	208	30	88	90
分析官	63	10	26	27
税関考查官	11	11
422 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税関監察官	11	11
監視官	772	1	25	237	404	105
審理官	198	2	69	115	12
保税实查官	319	110	169	40
専門職	34	31	3
一般職員	外	503,125	1,057	1,128	外	50940
(内沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	249	3	11	35	58	46	61	35
地区税関長	1	1
地区税関次長	2	2
同課長	5	3	2
同課長補佐	5	5
同係長	15	15
同主任	5	5
支署長	2	2
支署係長	2	2
出張所長	7	2	5
監視署長	1	1
審查官	24	2	7	15
調査官	6	2	4
分析官	1	1
税関考查官	1	1
監視官	19	1	6	10	2
審理官	9	3	5	1
保税实查官	10	4	5	1
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 423

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	1	1
一般職員	133	37	61	35
行政職俸給表(二)
技能労務職員	509	29	159	210	108	3	523,901
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	9	1	4	4
海事職俸給表(二)	341	34	150	145	12	353,421
中型船舶(丙)船員	41	10	8	17	6
小型船舶(乙)船員	300	24	142	128	6
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
中型船舶(丙)船員	9	2	2	3	2
医療職俸給表(三)
看護婦	9	-	-	-	9	-	7,306
国税庁
一般職	外960(6箇月)52,173(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員492)	64,748,751
税務官署
一般職	外960(6箇月)51,675(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員486)	63,904,480
指定職俸給表	10	35,219
長官	1
次長	1
部長	4
国税局長	3
424 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税務大学校長	1
行政職俸給表(一)	1,856	22	73	38	23	44	35	18	1,603	1,011,886
参事官	2	1	1
課長	16	8	8
課長補佐	58	6	36	16
係長	31	7	24
主任	20	13	7
鑑定企画官	1	1
国税局長	8	8
国税局部長	59	4	55
国税事務所長	1	1
国税事務所次長	1	1
税務大学校副校長	1	1
同課長	2	2
同課長補佐	2	2
同係長	4	4
同主任	2	1	1
一般職員	1,648	27	18	1,603
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	2	2
国税事務所長	1	1
国税事務所次長	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2,818	50	813	1,231	583	141	2,234,802
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 425

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	25	3	13	7	2
稅務職俸給表	外	96046,870	345	837	1,594	15,848	10,592	4,079	6,217	外	9607,358
監督官	35	15	16	4
監察官	140	17	55	48	18	2
調査官	22	7	13	2
査察官	27	7	17	3
専門職	18	3	14	1
実査官	140	56	70	14
主任	4	4
国稅局部次長	26	26
同課長	294	118	88	88
国稅局鑑定官室長	11	11
同鑑定官	55	14	19	22
同訟務官室長	5	5
同国稅訟務官	90	41	49
同稅務相談室長	11	6	5
同稅務相談官	107	12	93	2
同特別調査官、特別徵収官	28	5	23
同課長補佐	273	273
同調査官	836	685	151
同査察官	525	424	101
同主査	700	700
同専門職	79	10	60	9
同徵収官	300	282	18
426 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
国税局実査官	1,338	1,215	123
同係長	681	42	639
同主任	73	18	55
同鑑定技官	35	17	18
国税事務所課長	5	2	3
同課長補佐	4	4
同係長	12	1	11
同主任	3	3
同主査	5	5
同税務相談官	1	1
同実査官	12	6	6
同徵収官	4	2	2
同鑑定官	2	1	1
国税事務所調査官	15	8	7
同査察官	4	2	2
税務署長	504	249	218	21	16
税務署副署長	319	292	27
同課長	940	589	351
同課長補佐	219	219
同係長	1,684	1,684
同主任	893	366	527
同統括調査官、統括徵収官	2,611	587	2,024
同調査官、徵収官	17,552	9,108	7,138	1,306
同調査主任	493	226	267
大蔵省所管 予算定員及び俸給額表 427

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
稅務大学校地方研修所長	11	8	3
同教頭、幹事	12	1	8	3
同主事	9	2	7
同教育官	179	8	41	53	77
同教育官補	21	18	3
同係長	30	29	1
同主任	6	6
一般職員	外96015,467	1,892	6,217	外9607,358
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	459	3	7	12	48	159	95	81	54
国稅事務所課長	5	2	3
同課長補佐	4	4
同係長	12	1	11
国稅事務所主任	3	3
同主查	5	5
同稅務相談官	1	1
同実査官	12	6	6
同徵収官	4	2	2
同鑑定官	2	1	1
同調査官	15	8	7
同査察官	4	2	2
稅務署長	6	3	3
稅務署副署長	2	2
同課長	26	8	18
同係長	74	74
428 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
税務署主任	67	54	13
一般職員	217	82	81	54
医療職俸給表(一)	36	-	5	19	12	45,523
診療所長	11	5	6
医師	25	13	12
医療職俸給表(二)	31	-	-	13	15	3	-	25,340
薬剤師	11	9	2
診療エックス線技師	13	4	7	2
歯科衛生士	1	1
歯科技工士	3	2	1
栄養士	2	2
病理細菌技術員	1	1
医療職俸給表(三)	54	-	-	10	42	2	39,391
看護婦	51	10	39	2
保健婦	3	3
国稅不服審判所
一般職	458(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	6	794,413
指定職俸給表	3	11,656
審判所長	1
次長	1
首席審判官	1
行政職俸給表(一)	20	10	2	1	-	3	2	1	1	33,722
首席審判官	11	10	1
大蔵省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	3	1	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))
首席審判官	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	11	2	-	-	12,101
税務職俸給表	422	19	104	61	186	24	15	7	6	736,934
次席審判官	3	3
審判官	123	16	92	15
副審判官	102	8	43	51
審查官	140	131	9
課長	11	4	3	4
係長	15	15
主任	6	6
一般職員	22	9	7	6
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	5	1	1	1	1	1
審判官	1	1
副審判官	1	1
審查官	1	1
主任	1	1
一般職員	1	1
430 大蔵省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
釀造試験所
一般職	40	49,858
行政職俸給表(一)	9	-	-	1	-	2	2	2	2	11,644
課長	1	1
係長	2	2
一般職員	6	2	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	1	2	5	1	-	7,602
研究職俸給表	22	7	8	7	-	-	30,612
所長	1	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	8	8
研究員	7	7
昭和48年度文部省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
10文部省所管合計	1,420,052,719	1,236,516,408	183,536,311
[主要経費別内訳]
10(文教及び科学振興費)
11義務教育費国庫負担金	726,888,000	655,001,420	71,886,580
12国立学校特別会計へ繰入	383,073,342	342,139,381	40,933,961
13科学技術振興費	16,645,962	14,626,113	2,019,849
14文教施設費	107,882,841	80,097,428	27,785,413
15教育振興助成費	112,265,121	87,934,819	24,330,302
16育英事業費	24,816,193	22,134,616	2,681,577
計	1,371,571,459	1,201,933,777	169,637,682
25(恩給関係費)
26文官等恩給費	192,000	187,500	4,500
50経済協力費	940,226	744,878	195,348
98その他の事項経費	47,349,034	33,650,253	13,698,781
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
文部本省	001 文部本省	98 文部本省一般行政必要な経費	4,514,692	3,950,823	563,869	「文部省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
98 審議会等に必要な経費	97,382	85,652	11,730	「文部省設置法」に基づく中央教育審議会ほか各種審議会等の運営
98 国際会議等に必要な経費	57,047	55,580	1,467	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費
98 教育委員会の運営指導等に必要な経費	60,830	56,680	4,150	2 国際分担金
98 公立小中学校管理設備の整備に必要な経費	300,256	177,576	122,680	教育委員会の運営等に対する指導、助言又は援助
98 教育内容の刷新改善に必要な経費	56,398	53,999	2,399	教職員による宿日直を廃止する公立小中学校の施設を保全するための防火防犯設備を設置する地方公共団体に対する設備費の一部補助
98 道德教育の充実強化に必要な経費	77,666	49,708	27,958	小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校における教育内容の刷新改善を図るため
98 生徒指導の充実強化に必要な経費	57,850	43,977	13,873	1 道德教育推進校の指定
2 道德教育資料の編集配布等
中学校及び高等学校における生徒指導の充実強化を図るため
1 生徒指導推進校の指定
2 生徒指導資料の編集配布
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
98 幼稚園教育の振興に必要な経費	1,917,532	1,251,672	665,860	3 生徒指導担当教員の養成及び指導力向上を図るための講習会開催4 高等学校における生徒指導の改善方案に関する調査研究等幼稚園教育の充実強化を図るため1 教育課程研究調査のための研究校の指定2 幼稚園の設置基準に関する調査研究3 園具等整備費の設置者に対する一部補助4 幼稚園就園奨励費の市町村に対する一部補助5 教員の指導力向上を目的とする講習会開催等1 教科書検定調査等事務処理2 教科書及び教師用指導書の内容改善3 教科書の発行、供給及び採択の指導並びに調査等同和対策の一環として、教育の機会均等及び物心両面にわたる教育諸条件の改善向上を図るため1 同和教育指導者研修会等の開催2 同和教育推進地域の指定3 団体の育成及び集会所の運営指導等4 高等学校等進学奨励に要する経費の地方公共団体に対する一部補助1 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の校長等の学校管理及び指導力の向上を図るための研修会の開催2 小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の新規採用教員に対する研修事業及び各種教育研究団体に対する助成事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3 都道府県教職員の研修センター設置費の地方公共団体に対する一部補助
98 教科書制度の運営に必要な経費	60,866	46,461	14,405
98 同和教育振興に必要な経費	968,401	623,200	345,201
98 教職員の研修等に必要な経費	2,681,941	1,207,776	1,474,165
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98	国立教育会館補助及び出資に必要な経費	864,383	449,487	414,896
98	先導的試行に関する調査研究に必要な経費	36,316	24,052	12,264
98	高等教育改革の推進に必要な経費	240,431	165,988	74,443
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
98 学部の配置方針等に関する調査に必要な経費	9,749	11,917	2,168	5 放送大学実施調査6 教員養成大学等についての新構想に関する調査研究
98 厚生補導関係団体補助に必要な経費	365,979	375,555	9,576	1 学部の配置方針に関する調査2 医・歯科大学等設置に関する調査
98 コネスコ活動に必要な経費	336,459	252,320	84,139	学生の厚生補導の改善充実を図るため1 財団法人学徒援護会に対する運営費の一部補助2 財団法人大学セミナーハウスに対する事業費の一部補助等
98 文化交流の促進に必要な経費	187,252	148,395	38,857	「コネスコ活動に関する法律」に基づく1 日本コネスコ国内委員会運営2 コネスコ活動の調査指導普及3 コネスコ関係団体の助成等4 コネスコ技術援助専門家の派遣5 コネスコ基礎科学国際大学院コースの開設等
98 外国人留学生に必要な経費	940,226	744,878	195,348	1 各国との理解、友好を深めるため、文化協定締結国等との人的交流の促進等2 アジア、アフリカ諸国に対する教育協力策の一環として理科教育及び産業教育等の指導のための講師の派遣及び教育備品の供与等3 海外勤務者の子女に対する教育の充実
98 財団法人日本国際教育協会補助に必要な経費	285,983	281,954	4,029	東南アジア、中近東、欧米等から招致する留学生に対する給与及び旅費の支給等
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 教育統計調査費	98 公立文教施設整備等事務に必要な経費	379,926	351,437	28,489	公立文教施設の整備等を促進するための事務処理
98 船舶建設に必要な経費	54,000	36,000	18,000	国立沖縄青年の家の設置に伴い必要な船舶の建設に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
98 沖縄復帰記念事業に必要な経費	0	18,400	18,400	前年度限りの経費
98 教育文化の統計調査に必要な経費	99,554	86,929	12,625	1 指定統計調査(1) 学校基本調査(2) 学校保健統計調査2 公立の小学校、中学校、高等学校等に関する地方教育費等の実態調査3 教育、学術及び文化に関する施策に要する資料整備のための各種の調査等
003 文化功労者年金	26 文化功労者年金支給に必要な経費	192,000	187,500	4,500	「文化功労者年金法」第8条第1項の規定による文化功労者年金の支給
004 義務教育費国庫負担金	11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	726,888,000	655,001,420	71,886,580	「義務教育費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の教職員の給与費等並びに教材費の2分の1国庫負担
005 養護学校教育費国庫負担金	15 公立養護学校教育費国庫負担金に必要な経費	9,708,311	7,660,745	2,047,566	「公立養護学校整備特別措置法」に基づく公立養護学校の教職員の給与費等及び教材費の2分の1国庫負担
006 義務教育教科書費	15 義務教育教科書に必要な経費	19,098,535	15,942,867	3,155,668	「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づく国、公、私立の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒が使用する昭和48年度後期用及び昭和49年度前期用の教科用図書の無償給与等
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
007 初等中等教育助成費	15 要保護及び準要保護児童生徒援助に必要な経費	6,263,983	6,042,051	221,932	1 公立の小学校、中学校の準要保護児童生徒に対し学用品、通学費、通学用品の給与及び学校給食費の補助を行なう市町村に対するその費用の一部補助2 経済的理由によって修学旅行に参加することが困難な公立の小学校、中学校の要保護及び準要保護児童生徒に対し修学旅行費の給与を行なう市町村に対するその費用の一部補助3 伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある一定の疾病を有する要保護及び準要保護児童生徒に対し医療費等の援助を行なう地方公共団体に対するその費用の一部補助
15 高等学校の定时制教育及び通信教育の振興に必要な経費	1,396,405	1,220,345	176,060	高等学校の定时制教育及び通信教育の振興を図るため1 公立高等学校の定时制教育又は通信教育に従事する校長及び教員に対する定时制通信教育手当の支給に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 高等学校の定时制及び通信教育の教科用図書の給与費及び設備費の設置者に対する一部補助3 公立高等学校の通信教育の運営に要する経費の設置者に対する一部補助
15 高等学校クラブ活動設備の助成に必要な経費	602,427	0	602,427	高等学校におけるクラブ活動の必修化に伴い必要なクラブ活動用設備の整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
15 理科教育等の振興に必要な経費	2,893,233	2,561,773	331,460	「理科教育振興法」に基づく小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の理科教育用設備及び算数数学教育用設備の整備費の設置者に対する一部補助等
15 特殊教育の振興に必要な経費	1,993,225	1,728,998	264,227	特殊教育の振興を図るため
438 文部省所管 文部本省

組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
1「盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」第4条の規定による都道府県が就学奨励のため支弁する学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、修学旅行費、学用品費等の一部補助等2盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部、高等部専攻科の就学奨励のため都道府県が支出する幼稚部に係る学校給食費、交通費、寄宿舍居住費、学用品費等並びに高等部専攻科に係る教科用図書購入費、学校給食費、交通費及び寄宿舍居住費の一部補助等3小学校及び中学校の特殊学級児童生徒(要保護及び準要保護児童生徒を除く。)の就学奨励のため市町村が支出する学校給食費、交通費、修学旅行費、学用品費等の一部補助等4養護学校及び特殊学級の設置等を推進するための特別な教材教具等の購入費並びに盲学校、聾学校及び養護学校の児童生徒の障害に応じた教育及び職業教育に必要な設備及び幼稚部の教具等の購入費の設置者に対する一部補助5特殊教育の推進地区の設置等
15へき地教育の振興に必要な経費	1,670,722	1,382,667	288,055	へき地教育の振興を図るため1義務教育に従事する教員の宿舍建設費2児童生徒の通学用バス等の購入費3保健室設備及び歯科用ニット等の整備費4へき地出身小中学校児童生徒等の寄宿舍居住費5児童生徒の保健管理費6高度へき地学校の児童生徒の修学旅行費に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15遠距離通学者の通学費補助に必要な経費	272,483	272,483	0	公立の小学校及び中学校の児童生徒(要保護及び準要保護児童生徒を除く。)のうち遠距離通学者の通学費を負担している市町村に対するその費用の一部補助
15公立義務教育諸学校の教員の研修代替要員に必要な経費	100,000	0	100,000	公立義務教育諸学校教員の長期研修等の場合における代替要員の確保に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15公立義務教育諸学校の教員の健康診断に必要な経費	36,281	34,673	1,608	公立義務教育諸学校教員の結核に関する定期健康診断に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
15学校安全事業助成等に必要な経費	644,379	600,906	43,473	1「日本学校安全会法」第35条の規定による義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業及び学校安全の普及充実に関する事業を行なう日本学校安全会に対する運営費等の一部補助2幼稚園、小学校及び中学校における交通安全指導の強化大気汚染による被害の著しい地域等に所在する公立小中学校の児童生徒に対する1特別健康診断の実施2一定期間恵まれた自然環境に移動させて学習を行なわせる事業の実施3学校環境緑化事業の実施に要する経費の地方公共団体に対する一部補助1「産業教育振興法」に基づく(1)中学校、高等学校等の設備費等の設置者に対する一部補助(2)高等学校等の施設費の設置者に対する一部補助2産業教育振興のための事務処理等学術文献目録の調整、学術映画の製作等
008産業教育振興費	15産業教育振興に必要な経費	8,617,448	7,504,051	1,113,397
009科学振興費	13学術資料の整備に必要な経費	11,268	10,456	812
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 公立大学等助成費	13 科学研究の振興に必要な経費	11,824,269	9,999,403	1,824,866	人文、自然両科学部門における基礎的研究を助成するため、科学研究費及び研究成果刊行費の研究者に対する補助等
13 民間学術研究関係団体助成に必要な経費	281,500	216,668	64,832	民間学術研究関係機関に対する経費の一部補助
13 日本学術振興会補助に必要な経費	967,094	628,784	338,310	学術の国際的協力事業及び流動研究員制度等の各種事業を行なう特殊法人日本学術振興会に対する運営費の一部補助
15 公立大学等理科設備及び研究設備の助成等に必要な経費	262,008	230,055	31,953	1 公立大学の理科系学部学科及び公立高等専門学校の教育内容の充実振興を図るための設備費の設置者に対する一部補助
2 公立大学(短期大学を除く。)の科学研究を助成するための設備費の設置者に対する一部補助
3 公立大学教員の海外諸国における調査研究のための経費の一部補助
15 公立医科大学等の经常費の助成に必要な経費	1,249,000	0	1,249,000	公立医科大学(医学部を含む。)及び歯科大学の教育研究の充実向上を図り、運営の円滑化に寄与するための経費の一部補助
15 国立大学医学部等関連教育病院の設備の整備に必要な経費	39,000	0	39,000	国立大学医学部(医科大学を含む。)の関連教育病院となる公立病院の設備整備に要する経費の設置者に対する一部補助
010 育英事業費	16 育英事業に必要な経費	24,703,879	22,010,586	2,693,293	1 「日本育英会法」に基づき、優秀な学生又は生徒であって、経済的な理由によって修学困難な者に学資を貸与する事業を行なう日本育英会に対する(1)奨学資金の原資の貸付(2)事務費の一部補助2 財団法人沖縄県育英協会が行なう育英事業(特別貸与)に要する経費の補助
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 南極地域観測事業費	16 国費沖縄学生に必要な経費	112,314	124,030	△ 11,716	国費沖縄学生に対する給与の支給等
98 南極地域観測事業に必要な経費	1,250,958	1,046,181	204,777	南極地域における観測事業の実施
012 社会教育助成費	98 社会教育指導の充実強化に必要な経費	328,673	162,307	166,366	社会教育に関する指導の充実強化を図るため1 指導者の派遣2 資料の作成配布3 社会教育指導員の設置に要する経費の都道府県に対する一部補助
98 社会教育指導者養成に必要な経費	59,165	44,905	14,260	1 社会教育主事の養成等2 社会教育主事、公民館主事等に対する研修事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3 社会教育指導者の海外派遣費の一部補助
98 青少年教育の振興に必要な経費	382,368	361,667	20,701	青少年に対する社会教育の振興を図るため1 青少年教育の普及向上に関する調査研究等2 青少年教育活動費の地方公共団体に対する一部補助
98 成人教育の振興に必要な経費	318,821	79,017	239,804	成人教育の振興を図るため1 図書館サービス網の整備及び成人教育の振興方策に関する研究等2 成人教育活動費の地方公共団体に対する一部補助3 国公立大学に対する大学開放講座開設の委嘱4 高令者教室を開設する事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
98 社会通信教育の振興に必要な経費	32,282	30,124	2,158	社会通信教育の振興を図るための通信教育の内容の充実向上及び普及等
98 婦人家庭教育の振興に必要な経費	808,435	495,313	313,122	1 婦人教育活动促進方案の研究2 婦人家庭教育研究集会の開催等
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 体育振興費	98 視聴覚教育の振興に必要な経費	449,106	327,366	121,740	3 幼児期家庭教育相談事業費の地方公共団体に対する一部補助4 婦人家庭教育活動費の地方公共団体に対する一部補助学校教育及び社会教育における映画、放送等の積極的な活用を促進して教育効果の向上を図るため1 教材映画の配布等2 教育放送の実施委託等3 視聴覚教育指導者に対する研修事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助社会教育活動の充実を図るため、青少年団体、婦人団体その他の社会教育関係団体の行なう事業の助成地方公共団体が設置する公民館、図書館、博物館、青少年教育施設及び視聴覚センターの施設整備、同和対策事業として行なわれる集会所の施設設備整備並びに視聴覚ライブラリーの設備整備に要する経費の一部補助「スポーツ振興法」に基づき、地方におけるスポーツの振興を図るため1 体育指導者等の養成、研修、スポーツテストの実施等2 地方公共団体が支出する事業費の一部補助等「スポーツ振興法」に基づく1 国民体育大会の開催費の地方公共団体に対する一部補助2 全国スポーツ少年大会開催費等の財団法人日本体育協会に対する一部補助3 教員養成大学学生スポーツ研修大会開催費の各競技実施団体に対する一部補助4 全国青年大会開催費の財団法人日本青年館に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
98 国際スポーツ交歓等に必要な経費	39,351	82,323	42,972	5 復帰記念沖縄特別国民体育大会の開催費の沖縄県に対する補助等
98 体育関係団体等助成に必要な経費	293,802	261,120	32,682	「スポーツ振興法」に基づく1 スポーツ国際交流事業費の一部補助2 体育指導者海外派遣費等の一部補助
98 国立競技場補助に必要な経費	524,257	330,306	193,951	1 「スポーツ振興法」に基づき、国民体育の振興を図るための財団法人日本体育協会、財団法人日本武道館、その他の体育関係団体に対する事業費等の一部補助2 保健関係団体に対する事業費の一部補助
98 オリンピック記念青少年総合センター補助に必要な経費	268,246	223,740	44,506	国立競技場の維持、管理及び運営にあたる特殊法人国立競技場に対する運営費の一部補助
98 札幌オリンピック冬季大会後処理に必要な経費	0	7,603	7,603	オリンピック記念青少年総合センターの維持、管理及び運営にあたる特殊法人才リンピック記念青少年総合センターに対する運営費等の一部補助
98 国立競技場施設整備に必要な経費	370,475	35,525	334,950	前年度限りの経費
98 体育施設の整備に必要な経費	5,840,050	3,497,043	2,343,007	国立競技場の施設の整備1 水泳プール、体育館、運動場、柔剣道場、学校体育施設開放のための施設、野外活動施設及び冬季スポーツ施設の整備費の地方公共団体に対する一部補助2 水泳プール、柔剣道場、夜間定時制高等学校の運動場等照明施設等の学校体育施設の整備費の設置者に対する一部補助
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
015 学校給食費	15 学校給食施設設備の整備に必要な経費	2,803,819	2,618,105	185,714	学校給食の普及充実を図るため、小学校、中学校及び夜間定时制高等学校の学校給食施設及び設備の整備費の設置者に対する一部補助
15 高度へき地学校児童生徒パン及びミルク給食に必要な経費	472,235	444,708	27,527	高度へき地学校の学校給食の普及を図るための児童及び生徒に対するパン、ミルク等の無償供与
15 夜間定时制高等学校における夜食費補助に必要な経費	579,502	536,976	42,526	夜間定时制高等学校に学ぶ勤労青少年に対する健康保持及び就学援助のための夜食費の設置者に対する一部補助
15 学校栄養職員設置費補助に必要な経費	1,620,760	1,275,161	345,599	学校給食の栄養基準の確保、調理指導及び衛生管理の徹底を図り、その質的な内容の充実向上を期するための学校栄養職員設置費の地方公共団体に対する一部補助
15 日本学校給食会補助に必要な経費	177,841	149,217	28,624	「日本学校給食会法」第32条の規定による学校給食用物資の供給等を行なう日本学校給食会に対する事務費等の補助
15 義務教育諸学校ミルク給食助成に必要な経費	62,882	94,714	31,832	義務教育諸学校の児童生徒の保健対策として、学校給食用脳粉乳の代価の日本学校給食会に対する一部補助
15 学校給食用物資の流通合理化促進に必要な経費	247,519	318,734	71,215	学校給食用物資の流通合理化を促進するため1 学校給食用物資の低温流通化に必要な施設及び設備の整備2 学校給食総合センターの施設及び設備の整備3 学校給食用物資の流通改善対策事業に要する経費の都道府県学校給食会等に対する一部補助
15 沖縄県における学校給食用物資の無償供与に必要な経費	669,679	590,660	79,019	沖縄県における学校給食用物資の無償供与に要する経費の日本学校給食会に対する交付
組織	項	事項	昭和48年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 私立学校助成費	15 学校給食用小麦粉供給事業費補助に必要な経費	1,075,000	0	1,075,000	学校給食用小麦粉供給事業に要する経費の日本学校給食会に対する一部補助
15 学校給食用小麦粉購入費補助に必要な経費	0	1,248,000	△ 1,248,000	前年度限りの経費
15 私立大学の研究設備の助成に必要な経費	2,413,800	2,235,000	178,800	私立大学(短期大学を除く。)の学術の研究を促進するための研究設備購入費の一部補助
15 私立大学等の経常費の助成に必要な経費	43,382,000	29,934,226	13,447,774	私立の大学及び高等専門学校の教育研究の充実向上を図り、経営の健全化に寄与するための経常費の一部補助
15 私立大学等の新設理工系等学科の理科教育設備等の助成に必要な経費	527,717	441,600	86,117	私立の大学及び高等専門学校の新設理工系、医歯系及び薬学系学科の教育内容の充実向上を図るための理科教育設備費等の一部補助
15 日本私学振興財団出資に必要な経費	1,000,000	1,000,000	0	日本私学振興財団に対する私立学校の施設及び設備の整備等に要する資金の一部出資
15 私立幼稚園の施設整備に必要な経費	985,843	760,504	225,339	幼稚園教育の充実振興を図るための学校法人立幼稚園の施設整備費の一部補助
15 私立学校教育研修センター補助に必要な経費	33,000	28,000	5,000	財団法人日本私学教育研究所に対する研究事業費及び理科教育研修設備費等の一部補助
15 私立学校教職員共済組合補助に必要な経費	978,079	945,350	32,729	私立学校教職員共済組合に対する年金給付費等の一部補助
017 公立文教施設整備費	14 公立学校の施設整備に必要な経費	107,715,354	78,995,812	28,719,542	公立文教施設の整備を促進するため1 公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の校舎及び屋内運動場の不足解消のための整備2 公立の小学校及び中学校の統合に伴う校舎及び屋内運動場の新增築