Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
稻作転換促進対策事業費補助金(稻作転換促進特別事業費補助金及び流通乾草生産施設導入事業費補助金に限る。)高能率生産団地育成事業費補助金農業就業改善総合対策事業費補助金(農村地域工業導入特別対策事業費補助金に限る。)へき地農山漁村電気導入事業費農業構造改善対策費のうち農業構造改善事業費補助金広域営農団地整備事業費補助金農業改良普及事業費補助のうち農村青少年研修教育事業費補助金(高等農業教育施設整備費補助金に限る。)農業者年金等実施費のうち農業者年金助成補助金土地改良事業関連受託工事費畜産振興費のうち	家畜畜産物流通改善対策費補助金(包装食肉流通体系整備促進事業費補助金、消費地鶏卵流通合理化施設費補助金及び食肉取引安定特別対策事業費補助金に限る。)高能率生産団地育成事業費補助金蚕糸園芸振興費のうち青果物等生産流通対策費補助金(消費地大規模低温貯蔵庫等設置費補助金、野菜冷凍工場実験設置費補助金、低温流通方式等開発実験事業費補助金及び果実加工需要拡大緊急対策事業費補助金に限る。)地域特産農業推進対策費補助金(地域特産農業推進事業費補助金及び農産物放射線照射利用実験事業費補助金に限る。)高能率生産団地育成事業費補助金国産大豆等保護対策費のうち大豆及なたね生産者団体等交付金糖価安定対策費のうち糖価安定事業団交付金海岸事業費土地改良事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
農林水産技術会議	干 拓 事 業 費農用地開発事業費農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項) 農林水産業技術振興費のうち試 驗 研 究 費農林水産業技術振興施設費(項) 農林本省検査指導機関地 方 農 政 局	食 糧 庁林 野 庁	日 額 旅 費工 事 雑 費農業施設災害復旧事業工事諸費(項) 食 糧 管 理 費のうち沖縄県産米売買業務損失補てん等交付金(項) 林 業 振 興 費のうち林業構造改善対策事業費補助金治 山 事 業 費造 林 事 業 費林 道 事 業 費農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費水産 庁 施設費水産 業 振 興 費のうち都道府県水産試験場育成強化費補助金(沖縄水産試験場整備強化費補助金に限る。)
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
通商産業省	通 商 産 業 本 省	水産物流通对策事業費補助金(水産物産地流通加工センター形成事業費補助金及び水産物中継基地大規模冷藏庫設置費補助金に限る。)内水面漁業振興対策事業費補助金(内水面総合振興対策事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善対策事業費補助金漁業近代化資金利子補給補助金栽培漁業振興施設整備費補助金海岸事業費漁港施設費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費大型魚礁設置等事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費(項)通 商 産 業 本 省のうち国際博覧会出展事業委託費沖縄国際海洋博覧会出展事業委託費製革技術開発委託費	沖縄国際海洋博覧会出展施設整備費日本貿易振興会事業費補助金国際見本市參加等補助金海外市場調査等事業費補助金アジア経済研究所事業費補助金沖縄国際海洋博覧会事業費補助金造水促進対策費補助金休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金製革業公害対策費補助金経 済 協 力 費のうち海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費海外経済協力費補助金海外貿易開発事業費補助金工業再配置促進対策費のうち工業再配置促進費補助金民間輸送機振興開発費のうち民間輸送機開発費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機等開発促進費補助金情報処理振興対策費のうち医療機器システム開発調査委託費情報処理振興事業協会事業費補助金生活映像情報システム開発事業費補助金繊維工業構造改善対策費のうち繊維工業設備整備促進費補助金繊維工業構造改善事業協会運営費補助金(繊維工業設備整備促進費補助に係るものに限る。)臨時繊維産業特別対策費のうち繊維産業設備整備促進費補助金工業用水道事業費(項)鉱工業技術振興費のうち試験所特別研究費試験所研究設備整備費重要技術研究開発費補助金	運 輸 省	運 輸 本 省	(項)海岸事業費海岸事業工事諸費港湾事業費空港整備事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
運輸本省試驗研究機関	航空機燃料稅財源空港整備事業費	郵 政 省	郵 政 本 省	(項) 通信放送衛星開発研究費
港湾施設災害復旧事業費	電 波 研 究 所	(項) 電 波 研 究 所のうち試験研究費
港湾災害復旧事業工事諸費	電波研究所施設費
港湾災害関連事業費	建 設 省	(項) 官 庁 営 繕 費
海上保安庁	(項) 運輸本省試験研究所施設費	河川鉱害復旧事業費
(項) 船 舶 建 造 費	市街地再開発事業費補助
航 路 標 識 整 備 費	治 水 事 業 費
気 象 庁	(項) 気 象 官 署のうち施 設 施 工 旅 費	急傾斜地崩壊対策事業費
施 設 施 工 庁 費	海岸事業費
通 信 施 設 整 備 費	海岸事業工事諸費
静止気象衛星業務費のうち施 設 施 工 旅 費	揮発油税等財源道路整備事業費
施 設 施 工 庁 費	道路整備事業費
地 上 機 器 整 備 費	住宅建設事業費
気 象 官 署 施 設 費のうち施 設 施 工 旅 費	住宅対策諸費のうち公営住宅建設指導監督交付金
施 設 施 工 庁 費	住宅地区改良指導監督交付金
施 設 整 備 費	都市計画事業費
施 設 整 備 費	河川等災害復旧事業費
66 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
自治省	地方建設官署	河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項)道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)自治本省のうち防災集団移転促進事業費補助金公立へき地病院等医師養成施設設置費補助金	消防庁	奄美群島振興費のうち奄美群島振興事業費補助小笠原諸島復興事業費のうち小笠原諸島復興事業費補助(項)消防庁のうち大震火災対策施設整備費補助金消防施設等整備費補助のうち消防施設等整備費補助金(消防艇建造及び消防防災無線通信施設整備に係るものに限る。)消防吏員待機宿舍施設整備費補助金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	衆議院議員宿舍改築	833,419	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度及び昭 和 49 年度	九段議員宿舍の改築には、多くの日数を要するため
総 理 府	総 理 本 府	国会施設敷地取得	900,000	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度及び昭 和 49 年度	国会施設敷地の取得には、その引渡しを受けるまでに多くの日数を要するため
警 察 厅	外国人恩 給	年額	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度以降	退職した外国人の恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて年金を増額して支給する契約を結び必要があるため
北海道開発庁	通信機器購入	711,115	昭 和 48 年 度	昭 和 49 年 度	情報処理システム用の通信機器のうち即時処理ディスプレイ装置及び即時処理用制御装置の購入には、その製作に多くの日数を要するため
防 衛 本 庁	北海道公営住宅建設事業費補助	1,119,991	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
畑地帯総合土地改良ハイロット事業	860,000	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度以降 4 箇年度以内	駒ヶ岳地区の駒ヶ岳ダム建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
教育訓練用器材購入	5,941,786	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度以降 3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち戦闘機F-4EJ用飛行訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	31,304,304	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度以降 4 箇年度以内	武器のうち戦車、小銃等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通信機器購入	5,889,657	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度及び昭 和 49 度	通信機器のうち航空警戒管制基地用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	26,738,987	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度以降 5 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸 器 材 購 入	13,050,955	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度及び昭 和 49 度	諸器材のうち航空機用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航 空 機 購 入	95,536,599	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度以降 5 箇年度以内	航空機のうち戦闘機 F-4 E J 等 67 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦 船 建 造	10,476,569	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度以降 3 箇年度以内	艦船のうち中型掃海艇等 8 隻の建造には、多くの日数を要するため
装 備 品 等 整 備	50,902,765	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度以降 5 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研 究 開 発	6,673,101	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度及び昭 和 49 年 度	研究開発のうち救難実験艇等の試作に必要な資材等の生産若しくは輸入又は研究には、多くの日数を要するため
科 学 技 術 庁	宇宙開発事業団出資	25,603,380	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度以降 3 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びにロケット打上げ施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その開発、整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
核燃料物質の借入れ	41,389	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度 及び昭 和 49 年 度	核燃料物質の借入れには、多くの日数を要するものがあるため
日本原子力研究所出資	3,857,780	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度 以降 3 箇年度以内	日本原子力研究所における原子炉材料試験装置その他の研究施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	5,111,000	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度 以降 3 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における新型転換炉原型炉の附帯設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
沖 縄 開 発 庁	児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	29,553	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度 以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行なう必要があるため
外 務 省	在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額	308,727	昭 和 48 年 度	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費	4,568,798	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度 及び昭 和 49 年 度	筑波研究学園都市ほか3箇所の公務員宿舍施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 省	文 部 本 省	義務教育教科書購入	14,288,000	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度 及び昭 和 49 年 度	昭 和 49 年 度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和 49 年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	10,266,403	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度 及び昭 和 49 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	13,908,000	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度 以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 3 箇年度にわたって交付する旨の決定を行なう必要があるため
農 林 省	文部本省所轄機関	国立科学博物館施設整備	299,528	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度 及び昭 和 49 年 度	国立科学博物館の施設の整備には、多くの日数を要するため
農 林 本 省	国営かんがい排水事業	1,800,000	昭 和 48 年 度	昭 和 48 年 度 以降 4 箇年度以内	吉井川地区坂根堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
農業用施設災害復旧事業費補助	4,900,000	昭 和 48 年 度	昭 和 49 年 度	昭 和 47 年に発生した災害に係る農業用施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農地災害復旧事業費補助	830,000	昭 和 48 年 度	昭 和 49 年 度	昭和47年に発生した災害に係る農地復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
海岸保全施設災害復旧事業費補助	50,000	昭 和 48 年 度	昭 和 49 年 度	昭和47年に発生した災害に係る海岸保全施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
治山施設災害復旧事業費補助	230,000	昭 和 48 年 度	昭 和 49 年 度	昭和47年に発生した災害に係る治山施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
林道施設災害復旧事業費補助	330,000	昭 和 48 年 度	昭 和 49 年 度	昭和47年に発生した災害に係る林道施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
水 産 庁	漁船積荷再保険金支払資金補助	130,000	昭 和 48 年 度	昭 和 49 年 度及び昭 和 50 年 度	漁船保険中央会が昭和48年度において試験実施する漁船積荷保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 商 産 業 省	通商産業本省	漁港施設災害復旧事業費補助	240,000	昭 和 48 年 度	昭 和 49 年 度	昭和47年に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
沖縄国際海洋博覧会政府出展事業	16,820,482	昭 和 48 年 度	昭和48年度及び昭和49年度	昭和50年に開催される沖縄国際海洋博覧会において政府が出展する施設及び展示物の建設、製作等には、多くの日数を要するものがあるため
工業技術院	航空機用ジェットエンジン研究開発設備試作	551,880	昭 和 48 年 度	昭和48年度及び昭和49年度	航空機用ジェットエンジンの高压燃焼器試験装置の試作には、多くの日数を要するため
航空機用ジェットエンジン研究施設整備	373,097	昭 和 48 年 度	昭和48年度及び昭和49年度	航空機用ジェットエンジンの研究施設の整備には、多くの日数を要するため
運 輸 省	運輸本省	港湾施設災害復旧事業費補助	260,000	昭 和 48 年 度	昭 和 49 年 度	昭和47年に発生した災害に係る港湾施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
海上保安庁	900トン型巡視船代船建造	743,787	昭 和 48 年 度	昭和48年度及び昭和49年度	900トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
気象庁	電子計算機借入れ	482,400	昭 和 48 年 度	昭 和 50 年 度	静止気象衛星資料処理用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結び必要があるため
静止気象衛星地上機器整備	1,187,369	昭 和 48 年 度	昭和49年度以降4箇年度以内	静止気象衛星の指令及び資料収集用機器の整備には、多くの日数を要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
郵政省	電波研究所	人工衛星管制施設整備	119,660	昭和48年度	昭和49年度	電離層観測衛星の管制施設の整備には、多くの日数を要するため
周波数標準施設整備	68,400	昭和48年度	昭和49年度	周波数標準施設の整備には、多くの日数を要するため
建設省	建設本省	官庁営繕	12,761,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	中央合同庁含第5号館ほか17件の建設には、多くの日数を要するため
公営住宅建設事業費補助	71,613,526	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	13,564,334	昭和48年度	昭和48年度以降3箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
下水道事業費補助	13,200,000	昭和48年度	昭和48年度及び昭和49年度	多摩川流域下水道ほか11箇所の流域下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
河川等災害復旧事業費補助	15,690,000	昭和48年度	昭和49年度	昭和47年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行なうことを要するものがあるため
(添付)

昭和４８年度に発行を予定する公債の償還計画表
昭和 48 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区 分	発 行 額(千円)	償 還 額(千円)
昭 和 48 年 度	2,340,000,000
昭 和 58 年 度	2,340,000,000
(備考) 上記金額は、公債が額面発行による場合の計数である。
(説明)
上記の「昭和48年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和58年度の償還額2,340,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源、「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条の規定に基づき借換えのための起債を行なうことにより得られる財源により償還を行なう予定である。なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行なう場合がある。
(添 付)

昭和48年度一般会計予算参照書
昭和48年度一般会計歳入予算明細書
## 昭 和 48 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	11,078,600,000	9,130,500,000	1,948,100,000	1107-01 石油ガス税	13,800,000	13,700,000	100,000
1100-00 租税	10,726,600,000	8,851,000,000	1,875,600,000	1117-00 航空機燃料税
1101-00 所得稅	4,241,900,000	3,401,400,000	840,500,000	1117-01 航空機燃料税	11,000,000	4,800,000	6,200,000
1101-01 源泉所得稅	3,044,300,000	2,463,700,000	580,600,000	1108-00 物 品 税
1101-02 申告所得稅	1,197,600,000	937,700,000	259,900,000	1108-01 物 品 税	453,200,000	453,200,000	0
1102-00 法 人 税	1109-00 トランプ類税
1102-01 法 人 税	3,538,400,000	2,796,700,000	741,700,000	1109-01 トランプ類税	700,000	700,000	0
1103-00 相 続 税	1110-00 取 引 所 税
1103-01 相 続 税	388,100,000	337,000,000	51,100,000	1110-01 取 引 所 税	6,800,000	5,200,000	1,600,000
1104-00 酒 税	1111-00 有価証券取引税
1104-01 酒 税	726,600,000	713,600,000	13,000,000	1111-01 有価証券取引税	66,400,000	23,000,000	43,400,000
1105-00 砂糖消費税	1112-00 通 行 税
1105-01 砂糖消費税	47,100,000	50,700,000	△ 3,600,000	1112-01 通 行 税	19,100,000	17,400,000	1,700,000
1106-00 揮 発 油 税	1113-00 入 場 税
1106-01 揮 発 油 税	661,200,000	599,600,000	61,600,000	1113-01 入 場 税	8,600,000	14,600,000	△ 6,000,000
1107-00 石油ガス税	1116-00 自動車重量税
部·款·項·目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
1116-01自動車重量税	109,200,000	99,300,000	9,900,000	3101-01印刷局特别会计受入金	1,890,739	2,723,961	△ 833,222
1114-00関税	3200-00官業収入
1114-01関税	428,000,000	314,600,000	113,400,000	3201-00病院収入	459,255	375,632	83,623
1115-00とん税	3201-01宫内庁病院収入	24,917	24,837	80
1115-01とん税	6,500,000	5,500,000	1,000,000	3201-02防衛庁病院収入	314,253	271,331	42,922
1200-00印紙収入	3201-03放射線医学総合研究所病院収入	120,085	79,464	40,621
1201-00印紙収入	352,000,000	279,500,000	72,500,000	4000-00政府資産整理収入	17,810,898	17,232,947	577,951
1201-01収入印紙	298,500,000	230,900,000	67,600,000	4100-00国有財産処分収入
1201-02現金収入	53,500,000	48,600,000	4,900,000	4101-00国有財産売払収入	15,935,504	14,203,355	1,732,149
2000-00専売納付金	342,838,278	324,385,157	18,453,121	4101-01土地売払代	14,595,935	11,800,851	2,795,084
2100-00日本専売公社納付金	4101-02立木竹売払代	39,235	49,383	△ 10,148
2101-00日本専売公社納付金	4101-03建物売払代	286,191	283,834	2,357
2101-01日本専売公社納付金	341,183,393	322,124,399	19,058,994	4101-04工作物売払代	143,941	112,240	31,701
2200-00アルコール専売事業特別会计納付金	4101-05船舶売払代	17,260	17,272	△ 12
2201-00アルコール専売事業特別会计納付金	4101-06機械売払代	11,127	26,802	△ 15,675
2201-01アルコール専売事業特別会计納付金	1,654,885	2,260,758	605,873	4101-08貴金属等売払代	170,962	220,860	△ 49,898
2201-01アルコール専売事業特別会计納付金	1,654,885	2,260,758	605,873	4101-09証券売払代	670,853	1,692,113	△ 1,021,260
3000-00官業益金及官業収入	2,349,994	3,099,593	749,599	4200-00収収金等収入	1,875,394	3,029,592	△ 1,154,198
3100-00官業益金	4201-00特別会计整理収入	7,242	7,407	△ 165
3101-00印刷局特別会计受入金	4201-01解散団体財産収入金特別会计整理収入	660	660	0
部 款 项 目	昭和48年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部 款 项 目	昭和48年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
4201-02 薪炭需給調節特
別会计整理收入	2,138	2,124	14	4204-01 地方債証労償還
收入	453,956	1,548,206	△ 1,094,250
4201-03 貿易特別会计整
理收入	2,637	2,583	54	4205-00 事故補償費返還
金
4201-04 米国对日援助物
資等处理特別会
計整理收入	1,807	2,040	△ 233	4205-01 在日合衆国軍事
故補償費返還金	150,349	132,819	17,530
4202-00 引継債権整理收
入	4206-00 国際連合公債償
還收入
4202-01 公団引継債権整
理收入	20,987	21,965	△ 978	4206-01 国際連合公債償
還收入	76,757	76,367	390
4203-00 貨付金等回收金
收入	1,166,103	1,242,828	△ 76,725	5000-00 雑 收 入	282,798,024	234,214,972	48,583,052
4203-01 奄美群島電気事
業施設改善貨付
金償還金	1,801	1,801	0	5100-00 国有財産利用収
入	11,221,369	8,098,412	3,122,957
4203-02 奄美群島産業復
興事業費貨付金
償還金	3,937	3,937	0	5101-00 国有財産貨付
入	9,631,905	6,755,196	2,876,709
4203-04 薬業合理化研究
補助金償還金	3,777	2,427	1,350	5101-02 建物及物件貨付
料	3,354,304	2,330,071	1,024,233
4203-05 発明実施化試験
費貨付金償還金	1,039	2,491	△ 1,452	5101-03 公務員宿舍貨付
料	5,344,576	3,742,289	1,602,287
4203-06 重要技術研究開
発費補助金償還
金	344,197	279,651	64,546	5101-04 機 械 貨 付 料	23,601	11,002	12,599
4203-07 通信事業特別会
計貨付金償還金	120,000	120,000	0	5102-00 国有財産使用収
入	659,978	482,833	177,145
4203-08 消費生活共同組
合資金貨付金償
還金	12,400	11,840	560	5102-01 版権及特許権等
収入	385,070	217,335	167,735
4203-09 公衆衛生修学資
金貨付金償還金	3,587	3,726	△ 139	5102-03 入場料等収入	4,157	4,040	117
4203-10 土地区画整理組
合貨付金償還金	669,672	801,380	△ 131,708	5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料収
入	249,178	241,798	7,380
4203-14 自衛隊衛生貨費
学生等貨与金償
還金	5,693	15,575	△ 9,882	5103-00 配 当 金 収 入
4204-00 地方債証労償還
収入	5104-00 利 子 収 入	926,736	857,633	69,103
部·款·項·目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
5104-01預託金利子收入	2,906	2,322	584	5303-01	自作農創設特別措置特別会計受入金	8,264,720	11,863,671
5104-02発明实施化試験費貸付金利子收入	97	120	23	5303-03	特定土地改良工事特別会計受入金	71,297	72,788
5104-03延納利子收入	921,236	853,299	67,937	5303-06	漁船再保険及漁業共済保険特別会計受入金	299,986	0
5104-04消費生活協同組合資金貸付金利子收入	2,497	1,892	605	5303-02	国有林野事業特別会計受入金	0	2,780,000
5200-00納付金	128,166,611	104,913,020	23,253,591	5303-05	貴金属特別会計受入金	0	740,423
5201-00日本銀行納付金	5304-00	公共事業費負担金	12,434,038	8,953,460
5201-01日本銀行納付金	71,667,000	50,395,000	21,272,000	5304-01	土地改良事業費負担金	4,638,410	3,946,769
5202-00日本中央競馬会納付金	5304-02	国營造成施設管理費負担金	78,446	69,930
5202-01日本中央競馬会納付金	55,008,843	53,046,658	1,962,185	5304-03	海岸整備事業費負担金	1,504,252	1,353,939
5203-00雑納付金	1,490,768	1,471,362	19,406	5304-05	北海道漁港修築事業費負担金	781,920	529,080
5203-01海運業再建整備日本開発銀行納付金	1,201,028	1,201,028	0	5304-06	農業用施設災害復旧事業費負担金	72,362	73,077
5203-02石炭鉱害事業団納付金	289,740	270,334	19,406	5304-07	河川等災害復旧事業費負担金	5,222,311	2,925,407
5300-00諸収入	143,410,044	121,203,540	22,206,504	5304-09	港湾災害復旧事業費負担金	108,300	55,258
5301-00国会議員互助年金法納金	5304-10	治山災害復旧事業費負担金	28,037	0
5301-01国会議員互助年金法納金	361,098	329,535	31,563	5305-00	授業料及入学檢定料	150,660	123,616
5302-00文官恩給費特別会計等負担金	5305-01	授業料	100,249	82,462
5302-01文官恩給費特別会計等負担金	7,322,264	6,643,323	678,941	5305-02	入学及檢定料	30,750	30,305
5303-00特別会計受入金	8,636,003	15,456,882	6,820,879	5305-03	講習料	19,661	10,849
部·款·項·目	昭和48年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部·款·項·目	昭和48年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5306-00 許可及手数料	1,375,583	1,184,049	191,534	5310-00 矯正官署作業収
入	8,461,556	7,982,802	478,754
5306-01 手数料	233,256	177,399	55,857	5310-01 刑務所作業収入	8,404,177	7,923,332	480,845
5306-02 許可料	1,142,327	1,006,650	135,677	5310-02 少年院職業補導
収入	56,810	58,829	2,019
5307-00 受託調査試験及
役務収入	4,021,505	2,154,260	1,867,245	5310-03 婦人補導院職業
補導収入	569	641	72
5307-01 受託調査及試験
収入	348,943	336,162	12,781	5311-00 物品売払収入	3,753,673	3,989,451	235,778
5307-02 受託造修収入	17,079	9,689	7,390	5311-01 試験場製品等売
払代	975,320	907,752	67,568
5307-03 受託研究員費受
入	4,140	4,108	32	5311-02 刊行物売払代	1,836,766	2,051,498	214,732
5307-04 受託測量等収入	5,485	4,107	1,378	5311-03 特殊薬品売払代	5,854	6,156	302
5307-05 測量標移転改埋
費受入	5,916	5,041	875	5311-04 不用物品売払代	875,647	947,077	71,430
5307-06 受託工事収入	3,639,942	1,795,153	1,844,789	5311-05 返還物品売払代	16,285	36,407	20,122
5308-00 懲罰及沒収金	71,465,801	52,886,264	18,579,537	5311-06 防衛庁残飯売払
代	43,801	40,561	3,240
5308-01 罰金及科料	40,882,695	25,628,242	15,254,453	5313-00 補助貨幣回収準
備資金受入
5308-02 過料	370,526	319,623	50,903	5313-01 補助貨幣回収準
備資金受入	16,153,664	13,920,393	2,233,271
5308-03 没収金	566,163	387,607	178,556	5314-00 特別調達資金受
入
5308-04 国稅犯則者納金	631,170	579,501	51,669	5314-01 特別調達資金受
入	771,203	0	771,203
5308-05 専売犯則者納金	14,402	11,055	3,347	5399-00 雑入	3,981,509	3,453,979	527,530
5308-06 交通反則者納金	29,000,845	25,960,236	3,040,609	5399-01 労働保険料被保
険者負担金	653	405	248
5309-00 弁償及返納金	4,521,487	4,125,526	395,961	5399-02 失業者退職手当
特別会計等負担
金	681,464	651,566	29,898
5309-01 弁償及違約金	626,364	448,663	177,701	5399-03 小切手支払未済
金収入	31,458	28,285	3,173
5309-02 返納金	3,895,123	3,676,863	218,260	5399-04 延滯金	95,561	75,549	20,012
部・款・項・目	昭和48年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	昭和48年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5399-05期満後収入	122,334	122,763	△429	5399-18日本でん菜振興
会資産承継収入	410,074	0	410,074
5399-06国立光明寮等給
食費受入	9,350	9,842	△492	5399-99雑
収	1,071,968	993,402	78,566
5399-07防衛庁職員等給
食費受入	849,246	702,772	146,474	5399-17琉球水道公社資
産承継収入	0	272,580	272,580
5399-08旧軍人等医療費
負担金	194	240	△46	6000-00公債金
5399-09労働保険審查会
費特別会計負担
金	68,075	61,743	6,332	6100-00公債金
5399-10河川管理負担金	322,440	278,222	44,218	6101-00公債金
5399-11核燃料物質貸付
等収入	151,283	179,176	△27,893	6101-01公債金	2,340,000,000	2,310,000,000	30,000,000
5399-13プラント類輸出
保証損失補償料
収入	23,456	25,683	△2,227	7000-00前年度剩余金受
入
7100-00前年度剩余金受
入
5399-14原子力損害賠償
補償料収入	32,185	24,800	7,385	7101-00前年度剩余金受
入
5399-15学術研究奨励金
受入	100,300	1,200	99,100	7101-01前年度剩余金受
入	219,675,936	99,516,469	120,159,467
5399-16八郎潟営農試験
等委託事業収益
金受入	11,468	25,751	△14,283	歳入合計	14,284,073,130	12,118,949,138	2,165,123,992
昭和48年度国会主管歳入予算明細書

昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	468,704	416,988	51,716
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	468,704	416,988	51,716
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	73,170	56,008	17,162
5101-01 土地及水面貸付料	30,885	21,911	8,974	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	29,282	23,811	5,471	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	13,003	10,286	2,717	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00 諸収入	395,534	360,980	34,554
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	361,098	329,535	31,563	国会議員の議員定数、歳費等を基礎として算出
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	52	52	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返納金	97	95	2	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物品売払収入	34,223	31,276	2,947
部・款・項・目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-02 刊行物売払代	31,780	28,553	3,227	国立国会図書館における写真複製等の売払見込数量等を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	2,443	2,723	280	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	64	22	42
5399-01 労働保険料被保険者負担金	44	0	44	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	10	12	2	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	10	10	0	同
昭和48年度裁判所主管歳入予算明細書

昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	497,821	388,865	108,956
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	497,821	388,865	108,956
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	201,635	158,161	43,474
5101-01土地及水面貸付料	7,473	6,919	554	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	5,021	4,495	526	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	189,141	146,747	42,394	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00諸収入	296,186	230,704	65,482
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	2,589	2,304	285	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金	196,476	146,899	49,577
5308-02過料	197	179	18	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-03没収金	196,279	146,720	49,559	同
5309-00弁償及返納金	48,684	40,694	7,990
5309-01弁償及違約金	47,647	39,837	7,810	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	1,037	857	180	同
部・款・項・目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	8,174	7,854	320	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	40,263	32,953	7,310
5399-01 労働保険料被保険者負担金	18	20	△	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	1,931	2,162	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	421	203	218	同
5399-05 期満後収入	7,430	6,574	856	同
5399-99 雑収	30,463	23,994	6,469	同
昭和48年度会計検査院主管歳入予算明細書
昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会计検査院主管歳入予算額	5,791	4,863	928
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	5,791	4,863	928
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	5,706	4,766	940
5101-01 土地及水面貸付料	1,886	1,886	0	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	39	0	39	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	3,781	2,880	901	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00 諸収入	85	97	12
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	75	87	12	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入
5399-03 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
昭和48年度内閣主管歳入予算明細書
昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05内閣主管歳入予算額	6,493	6,362	131
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	6,493	6,362	131
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	6,377	6,172	205
5101-01土地及水面貸付料	1,663	2,490	827	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	3,109	2,322	787	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	1,605	1,360	245	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00諸収入	116	190	74
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	98	141	43	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入
5399-03小切手支払未済金収入	18	49	31	最近までの収入実績を基礎として算出
昭和48年度総理府主管歳入予算明細書
昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06 総理府主管歳入予算額	35,248,779	30,536,881	4,711,898
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	459,255	375,632	83,623
3201-01 宫内庁病院収入	24,917	24,837	80	最近までの収入実績等を基礎として算出
3201-02 防衛庁病院収入	314,253	271,331	42,922	同
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	120,085	79,464	40,621	同
4000-00 政府資産整理収入	209,676	148,394	61,282
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-01 土地売払代	53,634	0	53,634	沖縄開発庁における売払見込面積を基礎として算出
4200-00 収収金等収入	156,042	148,394	7,648
4203-00 貸付金等収金収入
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	5,693	15,575	9,882	「自衛隊法」に基づき、医学等の専攻学生に貸与した貸与金の償還見込額を計上
4205-00 事故補償費返還金
部・款・項・目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	150,349	132,819	17,530	在日合衆国軍事故補償費を基礎として返還見込額を算出
5000-00 雑収入	34,579,848	30,012,855	4,566,993
5100-00 国有財産利用収入	1,691,749	1,184,446	507,303
5101-00 国有財産貸付収入	1,591,670	1,084,620	507,050
5101-01 土地及水面貸付料	176,119	133,949	42,170	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	66,204	47,721	18,483	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	1,330,566	896,649	433,917	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-04 機械貸付料	18,781	6,301	12,480	機械の貸付見込台数を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	99,443	99,166	277
5102-01 版権及特許権等収入	10,766	9,766	1,000	宮内庁等に属する版権及び科学技術庁に属する特許権の使用見込み等を基礎として算出
5102-02 寄宿料	340	355	15	防衛庁における民間操縦士等の寄宿見込人員を基礎として算出
5102-03 入場料等収入	66,764	69,385	2,621	新宿御苑における最近までの入場人員を基礎として算出
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	21,573	19,660	1,913	防衛庁における徴収する飛行場施設等使用料の見込額を計上
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	636	660	24	恩給の返納金等に係る延納利子の最近までの収入実績を基礎として算出
5300-00 諸収入	32,888,099	28,828,409	4,059,690
5305-00 授業料及入学検定料
5305-01 授業料	49,308	42,281	7,027	防衛庁の受託見込人員を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入
部・款・項・目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5307-01 受託調査及試験収入	41,107	44,536	△ 3,429	防衛庁及び科学技術庁の受託研究費等を基礎として算出
5308-00 懲罰及没収金
5308-06 交通反則者納金	29,000,845	25,960,236	3,040,609	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	1,340,737	1,154,232	186,505
5309-01 弁償及違約金	134,878	144,164	△ 9,286	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	1,205,859	1,010,068	195,791	同
5311-00 物品売払収入	542,738	614,628	△ 71,890
5311-01 試験場製品等売払代	4,823	3,854	969	宮内庁御料牧場における家畜、畜産物等の売払見込数量を基礎として算出
5311-02 刊行物売払代	2,630	799	1,831	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	475,199	533,007	△ 57,808	同
5311-05 返還物品売払代	16,285	36,407	△ 20,122	在日合衆国軍返還物品の売払見込数量を基礎として算出
5311-06 防衛庁残飯売払代	43,801	40,561	3,240	最近までの収入実績を基礎として算出
5314-00 特別調達資金受入
5314-01 特別調達資金受入	771,203	0	771,203	「特別調達資金設置令」に基づき、特別調達資金から受け入れる受入見込額を計上
5399-00 雑入	1,142,161	1,008,454	133,707
5399-01 労働保険料被保険者負担金	173	145	28	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	11,358	7,737	3,621	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	6,743	6,410	333	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	849,246	702,772	146,474	最近までの収入実績等を基礎として算出
94 総理府主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-11 核燃料物質貸付等収入	151,283	179,176	△ 27,893	核燃料物質の貸付見込件数等を基礎として算出
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	32,185	24,800	7,385	「原子力損害賠償補償契約に関する法律」に基づき、補償契約をすることにより見込まれる補償料の収入見込額を計上
5399-99 雑収	91,173	87,414	3,759	最近までの収入実績等を基礎として算出
5306-00 許可及手数料	0	4,042	△ 4,042	前年度限りの収入
5306-01 手数料	35,248,779	30,536,881	4,711,898
昭和 48 年度法務省主管歳入予算明細書

昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07 法務省主管歳入予算額	51,025,016	34,908,208	16,116,808
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和48年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理收入
4200-00 回收金等收入
4201-00 特別会計整理收入
4201-01 解散団体財産收入金特別会計整理收入	660	660	0	解散団体財産收入金特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回收見込額を計上
5000-00 雑収入	51,024,356	34,907,548	16,116,808
5100-00 国有財産利用收入
5101-00 国有財産貸付收入	207,058	156,495	50,563
5101-01 土地及水面貸付料	30,370	32,017	1,647	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	3,985	4,394	409	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	172,703	120,084	52,619	宿舍の貸付見込面積等を基礎として算出
5300-00 諸収入	50,817,298	34,751,053	16,066,245
5308-00 懲罰及没収金	41,622,908	26,188,573	15,434,335
5308-01 罰金及科料	40,882,695	25,628,242	15,254,453	最近までの収入実績等を基礎として算出
5308-02 過料	370,329	319,444	50,885	同
5308-03 没収金	369,884	240,887	128,997	同