Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭和49年度2010国民金融公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
1 收入	2,850,245
2 支出	779,717
[收入支出暫定予算予定額内訳]
收入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0202-00 運用収入0202-01 運用収入0203-00 雑収入0203-02 労働保険料被保険者負担金	2,515,395334,8504,572330,2784,023	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
42 国民金融公庫

款 项 目	昭和49年度暫定予算予 定 额(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-03 受 託 手 数 料0203-01 雑 収 入	320,7225,533	環境衛生金融公庫からの受託手数料の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 別 内 訳
項	事 项	昭和49年度暫定予算予 定 额(千円)	説	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費支 払 利 息	776,9942,723	事務運営に必要な人件費及び事務費環境衛生金融公庫からの受託金に対する支払利息
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和49年度暫定予算予 定 额(千円)	科 目	昭和49年度暫定予算予 定 额(千円)
収 入	0203-00 雑 収 入	330,278
0100-00 事 業 益 金	0203-02 労働保険料被保険者負担金	4,023
0101-00 事 業 益 金	0203-03 受 託 手 数 料	320,722
0101-01 貨付金利息	2,515,395	0203-01 雑 収 入	5,533
0200-00 雑 収 入	334,850	収 入 合 計	2,850,245
0202-00 運 用 収 入	支 出
0202-01 運 用 収 入	4,572	01 事 業 損 金	779,717
科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
11-01 役 員 給	4,580	12-07 旅 費	17,355
11-02 職 員 基 本 給	542,174	13-08 業 務 諸 費	89,924
11-03 職 員 諸 手 当	23,107	19-09 交 際 費	55
11-04 超 過 勤 務 手 当	53,659	19-10 債 権 保 全 費	543
11-05 退 職 手 当	45,597	39-13 支 払 利 息	2,723
# 国 民 金 融 公 庫

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和 49 年 4 月 1 日から 4 月 10 日までの期間における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付及び記名国債担保貸付として総額 41,900,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 19,000,000 千円、貸付回収金等 22,900,000 千円、計 41,900,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、昭和49年4月1日から4月10日までの期間において環境衛生金融公庫から委託を受けて貸付を行うことを予定している。

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	41,900,000	前 期 末 现 金 预 付 金	3,839,076
普 通 贷 付	39,700,000	借 入 金
恩 给 担 保 贷 付	2,100,000	贷 金 通 用 部 借 入 金	19,000,000
记 名 国 债 担 保 贷 付	100,000	贷 付 回 收 金	20,400,000
事 業 损 金	779,717	普 通 贷 付 回 收 金	16,200,000
事 務 費	776,994	恩 给 担 保 贷 付 回 收 金	4,200,000
受 託 金 支 拟 利 息	2,723	雑 勘 定	7,000
翌 日 入 現 金 预 付 金 繰 越	3,416,604	事 業 益 金	2,515,395
雑 收 入	334,850
合 計	46,096,321	合 計	46,096,321
昭和49年度2020住宅金融公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
1 收入	4,097,369
2 支出	108,829
[收入支出暫定予算予定額內訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 住宅融資保険料収入0201-00 住宅融資保険料収入0201-01 住宅融資保険料収入0300-00 雑収入0302-00 運用収入	4,012,000	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
19,863	最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し収入見込額を算出
65,506
46 住宅金融公庫

款 项 目	昭和49年度暫定予算予 定 额(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0302-01 運 用 収 入0303-00 雑 収 入0303-01 雑 収 入	62,5003,006	受託金融機関に対する預託金の利息収入で、収入見込額を算出受託手数料収入等の収入見込額を計上
支 出事 项 別 内 訳
項	事 项	昭和49年度暫定予算予 定 额(千円)	説	明
01 事 業 損 金02 保 険 金	事務運営に必要な経費債券発行差金償還金保 険 金	96,11153612,182	事務運営に必要な事務費等住宅金融公庫宅地債券の発行差金償還金住宅融資保険事故の発生により金融機関に支払う保険金
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和49年度暫定予算予 定 额(千円)	科 目	昭和49年度暫定予算予 定 额(千円)
収 入	0201-00 住宅融資保険料収入
0100-00 事 業 益 金	0201-01 住宅融資保険料収入	19,863
0101-00 事 業 益 金	0300-00 雑 収 入	65,506
0101-01 貸 付 金 利 息	4,012,000	0302-00 運 用 収 入
0200-00 住宅融資保険料収入	0302-01 運 用 収 入	62,500
科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
0303-00 雑 収 入	13-08 業 務 諸 費	15,762
0303-01 雑 収 入	3,006	19-09 交 際 費	55
収 入 合 计	4,097,369	19-10 債 権 保 全 費	180
支 出	99-14 債券発行差金償還金	536
01 事 業 損 金	96,647	02 保 険 金
11-05 退 職 手 当	60,850	99-01 保 険 金	12,182
12-07 旅 費	19,264	支 出 合 計	108,829
# 住 宅 金 融 公 庫

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和49年4月1日から4月10日までの期間における住宅資金融通事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、一般住宅資金貸付 23,925,000 千円、産業労働者住宅資金貸付 203,000 千円、市街地再開発住宅等資金貸付 2,949,000 千円、関連公共施設等資金貸付 216,000 千円及び宅地造成等資金貸付 3,360,000 千円、総額 30,653,000 千円を予定している。

(2) 資金の貸付けは、昭和48年度及び昭和47年度の貸付契約金額のうち、事業計画上資金交付未済となっている8,832,000千円を予定している。

（３）上記の原資としては、貸付回収金等８,832,000千円を予定している。

2. 昭和 49 年 4 月 1 日から 4 月 10 日までの期間における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価格の総額 3,600,000 千円の 100 分の 90 に相当する保険金額 3,240,000 千円を予定している。

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	8,832,000	前 期 末 現 金 預 付 金	86,020,820
債 券 償 還 金	11,513	11,513	貸 付 回 収 金	5,535,000
事 業 損 金	96,647	96,647	事 業 益 金	4,012,000
事 務 費	96,111	96,111	住 宅 融 資 保 險 料	19,863
債 券 発 行 差 金 償 還 金	536	536	雑 収 入	65,506
保 險 金	12,182
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	86,700,847
合 計	95,653,189	合 計	95,653,189
昭和49年度2030農林漁業金融公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	972,30342,598
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 基金収入0201-00 基金収入0201-01 預託基金利息収入0300-00 雑収入0302-00 運用収入	764,405	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出非補助小団地等土地改良事業助成基金に係る資金運用部からの利息の受入見込額を計上
50 農林漁業金融公庫

款 项 目	昭和49年度暫定予算予 定 额(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0302-01 運 用 収 入0303-00 雑 収 入0303-01 雑 収 入	5,893	有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上
支 出
事 项 別 内 訳
項	事 項	昭和49年度暫定予算予 定 额(千円)	説	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	42,598	事務運営に必要な事務費等
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和49年度暫定予算予 定 额(千円)	科 目	昭和49年度暫定予算予 定 额(千円)
収 入	0300-00 雑 収 入	6,398
0100-00 事 業 益 金	0302-00 運 用 収 入
0101-00 事 業 益 金	0302-01 運 用 収 入	5,893
0101-01 貨付金利息	764,405	0303-00 雑 収 入
0200-00 基 金 収 入	0303-01 雑 収 入	505
0201-00 基 金 収 入	収 入 合 計	972,303
0201-01 預託基金利息収入	201,500	支 出
科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
01 事 業 損 金	42,598	13-08 業 務 諸 費	24,066
11-05 退 職 手 当	12,687	19-09 交 際 費	55
12-07 旅 費	5,790
# 農林漁業金融公庫

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和49年4月1日から4月10日までの期間における貸付計画額は、11,300,000千円を予定している。

2. 昭和49年4月1日から4月10日までの期間における資金の貸付けは、上記貸付計画額のうち1,144,000千円及び昭和48年度の貸付計画額のうち、事業計画上資金交付未済となっている12,016,000千円、計13,160,000千円を予定している。

3. 上記の原資としては、貸付回収金等 13,160,000 千円を予定している。

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	13,160,000	前期期末現金預償	金	29,691,447
事業損益	貸付回収金	1,703,425
事務費	42,598	事業益金	764,405
翌日へ現金預付金繰越	19,164,577	基金収入	201,500
雑収入	6,398
合計	32,367,175	合計	32,367,175
昭和49年度2040中小企業金融公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	2,828,48563,892
(收入支出暫定予算予定額内訳)
収入
款・項・目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0201-00 運用収入0201-01 運用収入0202-00 雑収入0202-01 雑収入	2,826,2402,2451,627	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入の収入見込額を計上委託金融機関から受け入れる未貨付に係る金額の利息収入等を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	63,892	事務運営に必要な事務費
収 入 支 出 暫定予算予 定 額科目別表
科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-01 雑 収 入	618
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	2,828,485
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨付金利息	2,826,240	01 事 業 損 金	63,892
0200-00 雑 収 入	2,245	12-07 旅 費	16,617
0201-00 運 用 収 入	13-08 業 務 諸 費	46,920
0201-01 運 用 収 入	1,627	19-09 交 際 費	55
0202-00 雑 収 入	19-10 債 権 保 全 費	300
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和49年4月1日から4月10日までの期間における貸付金は、29,800,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 15,000,000 千円、貸付回収金等 14,800,000 千円、計 29,800,000 千円を予定している。

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	29,800,000	前期 未 現 金 預 付 金	4,030,863
事 業 損 金	借 入 金
事 務 費	63,892	資 金 運 用 部 借 入 金	15,000,000
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	2,969,456	貸 付 回 收 金
公 庫 貸 付 回 收 金	10,974,000
事 業 益 金	2,826,240
雑 收 入	2,245
合 計	32,833,348	合 計	32,833,348
昭和49年度2050北海道東北開発公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
1 收入	723,008
2 支出	19,621
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0201-00 運用収入0201-01 運用収入0202-00 雑収入0202-01 雑収入	720,6602,3482,199	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
不用物品売払代等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	19,621	事務運営に必要な事務費等
収 入 支 出 暫 定 予算予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-01 雑 収 入	149
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	723,008
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨 付 金 利 息	720,660	01 事 業 損 金	19,621
0200-00 雑 収 入	2,348	11-05 退 職 手 当	1,893
0201-00 運 用 収 入	12-07 旅 費	7,674
0201-01 運 用 収 入	2,199	13-08 業 務 諸 費	9,999
0202-00 雑 収 入	19-09 交 際 費	55
北海道東北開発公庫

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和 49 年 4 月 1 日から 4 月 10 日までの期間における貸付金は、2,880,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 2,880,000 千円を予定している。

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	2,880,000	前期期末現金預付金	11,134,130
事 業 損 金	貸 付 回 収 金	1,361,297
事 務 費	19,621	事 業 益 金	720,660
翌日へ現金預付金繰越	10,318,814	雑 収 入	2,348
合 計	13,218,435	合 計	13,218,435
昭和49年度2060公営企業金融公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	10,1112,674
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0202-00 運用収入0202-01 運用収入	100	貨付金に係る利息収入見込額を計上
10,011	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	2,674	事務運営に必要な事務費
収 入 支 出 暫定予算予 定 額科目別表
科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	収 入 合 計	10,111
0100-00 事 業 益 金	支 出
0101-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	2,674
0101-01 貨付金利息	100	12-07 旅 費	394
0200-00 雑 収 入	13-08 業 務 諸 費	2,225
0202-00 運 用 収 入	19-09 交 際 費	55
0202-01 運 用 収 入	10,011
# 公 营 企 業 金 融 公 庫

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和49年4月1日から4月10日までの期間における貸付金は、6,700,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、前期繰越資金 6,700,000 千円を予定している。

3. 昭和 49 年 4 月 1 日から 4 月 10 日までの期間おいて、農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付契約額は 360,000 千円を予定している。

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	6,700,000	前期期末現金預付金	10,827,262
事業損益	公營競技納付金	233,333
事務費	2,674	事業益金	100
翌日へ現金預付金繰越	4,368,032	雑収收入	10,011
合計	11,070,706	合計	11,070,706

(注) 農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付金に係る収支は含まれていない。
昭和49年度2070中小企業信用保険公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	2,657,250886,323
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 保険料収入0201-00 保険料収入0201-01 保険料収入0300-00 収収金0301-00 収収金	1,377,233	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出最近までの収入実績を勘案し引受保険金額を基礎として収入見込額を算出
款 · 項 · 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-01 回 収 金0400-00 基 金 収 入0401-00 基 金 収 入0401-01 基金預託利息収入0500-00 雑 収 入0501-00 雑 収 入0501-01 雑 収 入	339,828	最近までの支払保険金に係る回収実績を基礎として回収見込額を算出
744,775	保険準備基金の資金運用部預託による利息収入見込額等を計上
150	不用物品売払代等の収入見込額を計上
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説	明
01 事 業 損 金02 保 険 金	事務運営に必要な経費保 険 金	23,198863,125	事務運営に必要な事務費等「中小企業信用保険法」及び「中小企业信用保険臨時措置法」に基づく支払保険金
収入支出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0101-00 事 業 益 金
0100-00 事 業 益 金	0101-01 貨付金利息	1,377,233
科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
0200-00 保 険 料 収 入	0501-01 雑 収 入	150
0201-00 保 険 料 収 入	収 入 合 计	2,657,250
0201-01 保 険 料 収 入	195,264	支 出
0300-00 回 収 金	01 事 業 損 金	23,198
0301-00 回 収 金	11-05 退 職 手 当	14,723
0301-01 回 収 金	339,828	12-07 旅 費	959
0400-00 基 金 収 入	13-08 業 務 諸 費	7,461
0401-00 基 金 収 入	19-09 交 際 費	55
0401-01 基金預託利息収入	744,775	02 保 険 金
0500-00 雑 収 入	99-01 保 険 金	863,125
0501-00 雑 収 入	支 出 合 计	886,323
## 中 小 企 業 信 用 保 險 公 庫

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和49年4月1日から4月10日までの期間における保険事業の包括保証保険の保険引受額は105,600,000千円を予定している。

2. 昭和49年4月1日から4月10日までの期間における融資事業の事業計画は、次のとおりである。

(1) 信用保証協会に対する貸付額は 50,000 千円を予定している。

(2) 上記の原資としては、貸付回収金 50,000 千円を予定している。

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	金	額(千円)
貸 付 金	50,000	前 期 末 現 金 預 付 金	34,832,995
保 険 金	863,125	貸 付 回 収 金	50,000
事 業 損 金	貸 付 金 利 息	1,377,233
事 務 費	23,198	保 険 料 収 入	195,264
翌 日 入 現 金 預 付 金 繰 越	36,603,922	回 収	339,828
基 金 収 入	744,775
雑 収 入	150
合 計	37,540,245	合 計	37,540,245
昭和49年度2080医療金融公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	647,30810,306
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0202-00 運用収入0202-01 運用収入	645,394	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
1,914	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	10,306	事務運営に必要な事務費
収 入 支 出 暫定予算予 定 額科目別表
科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	収 入 合 計	647,308
0100-00 事 業 益 金	支 出
0101-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	10,306
0101-01 貨付金利息	645,394	12-07 旅 費	3,170
0200-00 雑 収 入	13-08 業 務 諸 費	7,080
0202-00 運 用 収 入	19-09 交 際 費	56
0202-01 運 用 収 入	1,914
# 医療金融公庫

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和 49 年 4 月 1 日から 4 月 10 日までの期間における貸付契約額は、2,400,000 千円を予定している。

2. 昭和 49 年 4 月 1 日から 4 月 10 日までの期間における資金の貸付けは、上記貸付契約額 2,400,000 千円のうち 700,000 千円及び昭和 48 年度の貸付契約額のうち、事業計画上資金交付未済となっている 1,600,000 千円、計 2,300,000 千円を予定している。

3. 上記の原資としては、貸付回収金等 2,300,000 千円を予定している。

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	2,300,000	前期期末現金預付金	6,306,280
事業損益	貸付回収	609,720
事務費	10,306	事業益金	645,394
翌日へ現金預付金繰越	5,253,002	雑収入	1,914
合計	7,563,308	合計	7,563,308
昭和49年度2090環境衛生金融公庫
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	559,843322,607
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0203-00 運用収入0203-01 運用収入0202-00 雑収入0202-01 雑収入	557,0902,753302,723	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上委託金融機関から受け入れる交付金利息の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業 務 委 託 費	1,885320,722	事務運営に必要な事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-01 雑 収 入	2,723
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	559,843
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨付金利息	557,090	01 事 業 損 金	322,607
0200-00 雑 収 入	2,753	12-07 旅 費	215
0203-00 運用収入	13-08 業 務 諸 費	1,614
0203-01 運用収入	30	19-09 交 費	56
0202-00 雑 収 入	35-12 業 務 委 託 費	320,722
# 環境衛生金融公庫

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 昭和 49 年 4 月 1 日から 4 月 10 日までの期間における貸付金は総額 3,500,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、貸付回収金等 3,500,000 千円を予定している。

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	3,500,000	前期	期末	現金	預付	3,490,723
事	業	損	金	322,607	貸	付	回	1,979,018
事	務	費	1,885	事	業	益	金	557,090
業	務	委	託	320,722	運	用	収	30
翌日	へ	現金	預付	金綵	2,206,977	雑	収	2,723
合	計	6,029,584	合	計	6,029,584
昭和49年度2010沖縄振興開発金融公庫甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	144,8129,538
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0201-00 運用収入0201-01 運用収入	140,466	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	9,538	事務運営に必要な事務費等
収 入 支 出 暫 定 予算予 定 額科目 別 表
科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	収 入 合 計	144,812
0100-00 事 業 益 金	支 出
0101-00 事 業 益 金	01 事 業 損 金	9,538
0101-01 貨付金利息	140,466	11-05 退 職 手 当	2,423
0200-00 雑 収 入	12-07 旅 費	2,266
0201-00 運 用 収 入	13-08 業 務 諸 費	4,793
0201-01 運 用 収 入	4,346	19-09 交 費	56
## 沖縄振興開発金融公庫

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

昭和49年4月1日から4月10日までの期間における事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、産業開発資金貸付 750,000 千円、中小企業等資金貸付 640,000 千円、住宅資金貸付 720,000 千円、農林漁業資金貸付 306,000 千円、医療・環境衛生資金貸付 90,000 千円、総額 2,506,000 千円を予定している。

（２）資金貸付けは、昭和４７年度の貸付契約金額のうち３００,０００千円、昭和４８年度の貸付契約金額のうち１,５１４,０００千円及び沖縄振興開発金融公庫が承継した琉球政府の産業開発資金融通特別会計等の貸付契約に係る貸付け２６,０００千円、計１,８４０,０００千円を予定している。

（３）上記の原資としては、貸付回収金等１,８４０,０００千円を予定している。

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	1,840,000	前期期末現金預償	付	金	9,667,056
事業損益	貸付回収金	308,433
事務費	9,538	事業益金	140,466
翌日へ現金預付金繰越	8,270,763	雑収收入	4,346
合計	10,120,301	合計	10,120,301
昭和49年度3010日本開発銀行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
1 收入	3,670,373
2 支出	498,019
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	3,655,363
0101-01 貸付金利息	3,641,509	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
0101-02 保証料	13,854	保証債務残高を基礎として保証料の収入見込額を算出
0200-00 雑収入	15,010
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	6,903	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0203-00 雑収入	8,107
82 日本開発銀行

款 项 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0203-02 労働保険料被保険者負担金	1,717	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-01 雑 収 入	6,390	不用物品売払代等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費業務委託費支 払 利 息	245,133555252,331	事務運営に必要な人件費及び事務費業務の一部を委託する金融機関に支払う手数料産業投資特別会計からの借入れ等に伴う支払利息
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0200-00 雑 収 入	15,010
0100-00 事 業 益 金	0202-00 運 用 収 入
0101-00 事 業 益 金	3,655,363	0202-01 運 用 収 入	6,903
0101-01 貸付金利息	3,641,509	0203-00 雑 収 入	8,107
0101-02 保 証 料	13,854	0203-02 労働保険料被保険者負担金	1,717
科目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
0203-01 雑 収 入	6,390	11-04 超 過 勤 務 手 当	20,448
収 入 合 计	3,670,373	12-07 旅 費	6,448
支 出	13-08 業 務 諸 費	34,938
01 事 業 損 金	498,019	19-09 交 際 費	111
11-01 役 員 給	6,120	15-11 業 務 委 託 費	555
11-02 職 員 基 本 給	165,927	99-12 支 払 利 息	252,331
11-03 職 員 諸 手 当	11,141
# 日 本 開 発 銀 行

昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本開発銀行の昭和49年4月1日から4月10日までの期間における貸付の対象は、都市開発、地方開発、国民生活改善等とし、貸付金額は17,700,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 17,700,000 千円を予定している。
昭和49年度3020日本輸出入銀行
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
1 收入	3,988,259
2 支出	26,570
(收入支出暫定予算予定額内訳)
收入
款・項・目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0201-00 運用収入0201-01 運用収入0202-00 雑収入0202-01 雑収入	3,971,08017,17916,504	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上受託手数料収入等の収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	26,570	事務運営に必要な事務費
収 入 支 出 暫 定 予算予 定 額科目別表
科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	0202-01 雑 収 入	675
0100-00 事 業 益 金	収 入 合 计	3,988,259
0101-00 事 業 益 金	支 出
0101-01 貨付金利息	3,971,080	01 事 業 損 金	26,570
0200-00 雑 収 入	17,179	12-07 旅 費	3,211
0201-00 運用収入	13-08 業 務 諸 費	23,248
0201-01 運用収入	16,504	19-09 交 賀	111
0202-00 雑 収 入
# 日 本 輸 出 入 銀 行

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1. 日本輸出入銀行の昭和49年4月1日から4月10日までの期間における業務は、設備等の輸出、技術の提供、重要物資の輸入、海外投資及び海外事業等のために必要な資金の貸付等であり、貸付の金額は23,700,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、自己資金 23,700,000 千円を予定している。
# 昭 和 48 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和48年度一般会計予算参照書添付)

第 71 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 昭和48年度一般会計予算
## 昭和48年度一般会計予算目録

予算総則1建設省主管23甲号歳入歳出予算自治省主管24歳出26歳入13皇室費26国会主管13国会所管26裁判所管26会计檢查院主管14会计檢查院所管27内閣主管14内閣所管27総理府主管14総理府所管27法務省主管15法務省所管35外務省主管16外務省所管36大蔵省主管16大蔵省所管37文部省主管19文部省所管38厚生省主管19厚生省所管40農林省主管20農林省所管42通商産業省主管21通商産業省所管46運輸省主管22運輸省所管47郵政省主管22郵政省所管49労働省主管23労働省所管50
建設省所管51自治省所管52丁号国庫債務負担行為67乙号継続費54国 会 所 管 総 理 府 所 管 外 務 省 所 管 大 蔵 省 所 管 文 部 省 所 管 農 林 省 所 管 通 商 座 業 省 所 管 運 輸 省 所 管 郵 政 省 所 管 建 設 省 所 管67丙号線越明許費55農 林 省 所 管 通 商 座 業 省 所 管 運 輸 省 所 管 郵 政 省 所 管 建 設 省 所 管70皇室費55通 商 座 業 省 所 管 運 輸 省 所 管 郵 政 省 所 管 建 設 省 所 管70国会所管55通 商 座 業 省 所 管 運 輸 省 所 管 郵 政 省 所 管 建 設 省 所 管72裁判所管55通 商 座 業 省 所 管 運 輸 省 所 管 郵 政 省 所 管 建 設 省 所 管72総理府所管55通 商 座 業 省 所 管 運 輸 省 所 管 郵 政 省 所 管 建 設 省 所 管73法務省所管59外務省所管59大蔵省所管59文部省所管59厚生省所管60農林省所管60通商産業省所管63運輸省所管64郵政省所管65建設省所管65自治省所管66
## (添 付)

## 昭和48年度一般会计予算参照書目錄

昭和48年度一般会计歳入予算明細書
77

巌入予算部款項目別
表
79

国 会 主 管
85

裁 判 所 主 管
87

会 計 檢 查 院 主 管
89

内 閣 主 管
90

総 理 府 主 管
91

法 務 省 主 管
95

外 務 省 主 管
97

大 蔵 省 主 管
99

文 部 省 主 管
107

厚 生 省 主 管
109

農 林 省 主 管
112

通 商 座 業 省 主 管
116

運 輸 省 主 管
119

郵 政 省 主 管
121

労 働 省 主 管
123

建 設 省 主 管
125

自 治 省 主 管
128

昭和48年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等
131

予定經費要求書主要
經費別表
133

皇 室 費
135

甲号予定經費要求書
135

丙号線越明許費要求書
137

国 会 所 管
139

甲号予定經費要求書
139

衆 議 院
139

参 議 院
142

国 立 国 会 図 書 館
144

裁判官訴追委員会
146

裁判官弾劾裁判所
147

丙号線越明許費要求書
148
丁号国庫債務負担行為要求書149北方対策本部197
予算定員及び俸給額表150日本学術会議198
裁判所所管157近畿圏整備本部199
甲号予定経費要求書157中部圏開発整備本部200
裁判所157公正取引委員会201
検察審査会161警察庁203
丙号線越明許費要求書162公害等調整委員会207
予算定員及び俸給額表163首都圏整備委員会208
会計検査院所管173宮内庁209
甲号予定経費要求書173行政管理庁210
会計検査院173北海道開発庁212
予算定員及び俸給額表175防衛本庁223
内閣所管177防衛施設庁229
甲号予定経費要求書177経済企画庁233
内閣官房177科学技術庁242
内閣法制局179環境庁250
人事院180沖縄開発庁256
国防会議182国土総合開発庁267
予算定員及び俸給額表183乙号継続費要求書269
総理府所管189丙号線越明許費要求書270
甲号予定経費要求書189丁号国庫債務負担行為要求書280
総理本府190予算定員及び俸給額表285
青少年対策本部195法務省所管339
甲号予定經費要求書 339 税 関 408
法 務 本 省 339 国 税 庁 410
法 務 総 合 研 究 所 343 丙号線越明許費要求書 414
法 務 局 345 丁号国庫債務負担行為要求書 415
検 察 庁 347 予算定員及び俸給額表 416
矯 正 官 署 348 文 部 省 所 管 431
更 生 保 護 官 署 353 甲号予定経費要求書 431
地方入国管理官署 355 文 部 本 省 432
公安 審 查 委 員 会 357 文部本省所轄機関 453
公 安 調 查 庁 358 文 化 庁 458
丙号線越明許費要求書 359 丙号線越明許費要求書 464
予算定員及び俸給額表 360 丁号国庫債務負担行為要求書 467
外 務 省 所 管 383 予算定員及び俸給額表 469
甲号予定経費要求書 383 厚 生 省 所 管 483
外 務 本 省 383 甲号予定経費要求書 483
在 外 公 館 389 厚 生 本 省 484
丙号線越明許費要求書 391 厚生本省試験研究機関 505
丁号国庫債務負担行為要求書 392 検 疫 所 508
予算定員及び俸給額表 393 国立らい療養所 509
大 蔵 省 所 管 397 国立更生援護機関 511
甲号予定経費要求書 397 地 方 医 務 局 513
大 蔵 本 省 397 麻薬取締官事務所 514
財 務 局 406
丙号線越明許費要求書 515 資源工ネルギー庁 664
予算定員及び俸給額表 517 特許庁 667
農林省所管 537 中小企業庁 669
甲号予定経費要求書 537 通商産業局 672
農林本省 538 鉱山保安監督官署 674
農林水産技術会議 568 丙号線越明許費要求書 675
農林本省試験研究機関 570 丁号国庫債務負担行為要求書 679
農林本省検査指導機関 573 予算定員及び俸給額表 680
地方農政局 576 運輸省所管 703
北海道統計情報事務所 579 甲号予定経費要求書 703
食糧庁 580 通輪本省 704
林野庁 582 運輸本省試験研究機関 713
水産庁 590 通輪本省教育機関 715
丙号線越明許費要求書 602 海運局 717
丁号国庫債務負担行為要求書 609 港湾建設局 718
予算定員及び俸給額表 612 陸運局 719
通商産業省所管 647 地方航空局 720
甲号予定経費要求書 647 船員労働委員会 721
通商産業本省 647 海上保安庁 722
通商産業本省検査機関 657 海難審判庁 725
工業技術院 658 気象庁 726
工業技術院 658 丙号線越明許費要求書 729
丁号国庫債務負担行為要求書731国 土 地 理 院818予算定員及び俸給額表732建設本省試験研究機関821郵 政 省 所 管761地 方 建 設 官 署822甲号予定経費要求書761丙号線越明許費要求書824郵 政 本 省761丁号国庫債務負担行為要求書826電 波 研 究 所765予算定員及び俸給額表828地 方 電 波 監 理 局766自 治 省 所 管837丙号線越明許費要求書768甲号予定経費要求書837丁号国庫債務負担行為要求書769自 治 本 省837予算定員及び俸給額表770消 防 庁844労 働 省 所 管775丙号線越明許費要求書846甲号予定経費要求書775予算定員及び俸給額表848労 働 本 省775(参 考)労働本省研究機関785中央労 働 委 員 会786予定経費要求書中の項の索引853公共企業体等労働委員会787コード番号について863労 働 保 護 官 署788職 業 安 定 官 署790予算定員及び俸給額表792建 設 省 所 管803甲号予定経費要求書803建 設 本 省804
昭 和 48 年 度 一 般 会 計 予 算
# 昭 和 48 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 昭和48年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ14,284,073,130千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第４条 「財政法」第１５条第１項の規定により昭和４８年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和48年度において公債を発行することができる限度額は、2,340,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。（公共事業費の範囲）

第７条「財政法」第４条第３項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院	衆議院施設費
參議院施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
2 予算総則

所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 府近 畿 圈 整 備 本 部中部 圈 開 発 整 備 本 部警 察 厅首都 圈 整 備 委 員 会北 海 道 開 発 厅	体育センター施設費近畿圈特定開発事業推進調査費中部圈特定開発事業推進調査費警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)首都圈特定開発事業推進調査費北海道治水事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設事業費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道大型魚礁設置等事業費、北海道離島電気導入事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費振興山村開発総合特別事業費、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費筑波研究学園都市共同利用施設費、科学技術庁試験研究所施設費自然公園等施設整備費沖縄教育振興事業費(高等学校産業教育施設整備費補助金、社会教育施設整備費補助金、体育施設整備費補助金、学校給食施設整備費補助金、私立大学統合施設整備費補助金、公立学校施設整備費補助金、児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金及び提供施設代替借用校地購入費補助金に限る。)、沖縄保健衛生等対策諸費(保健所施設整備費補助金、伝染病院隔離病舎施設整備費補助金、精神病院施設整備費補助金、公的医療機関施設整備費補助金及びへき地診療所施設整備費補助金に限る。)、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費
所 管	組 織	項
国土総合開発庁	国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費(一般庁舍等施設費特定国有財産整備特別会計へ線入に限る。)、万国博覧会記念施設整備費
財 務 局	財務局施設費
税 関	税関施設費
国 税 厅	税務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省	産業教育振興費(高等学校産業教育施設整備費補助金に限る。)、社会教育助成費(社会教育施設整備費補助金に限る。)、体育施設整備費、学校給食費(学校給食施設整備費補助金に限る。)、私立学校助成費(私立幼稚園施設整備費補助金に限る。)、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、国立学校施設費
文 部 本 省 所 辖 機 関	文部本省所辖機関
文 化 厅	文部本省所辖研究所施設費、日本学士院施設費、国立青年の家施設費
文化振興費(地方文化施設整備費補助金に限る。)、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費
国 立 5 1 療 養 所	国立51療養所施設費
国 立 更 生 援 護 機 関	国立更生援護所施設費
農 林 省	農 林 本 省	農林本省施設費、卸売市場施設整備費、へき地農山漁村電気導入事業費、海岸事業費、土地改良事業費、干拓事業費、農用地開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費
農 林 水 産 技 術 会 議	農林水産技術会議
農林本省検査指導機関	農林本省検査指導所施設費
地 方 農 政 局	海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業工事諸費
4 予算総則

所 管	組 織	項
林 野 庁水 産 庁	治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害閑連事業費水産庁施設費、水産業振興費(栽培漁業振興施設整備費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑連道整備事業費、大型魚礁設置等事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害閑連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省工 業 技 術 院	工業用水道事業費大型工業技術研究施設費、工業技術院試驗研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省運輸本省試驗研究機関海上保安庁気象庁	海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害閑連事業費運輸本省試驗研究所施設費海上保安官署施設費、航路標識整備費気象官署施設費
郵 政 省	電 波 研 究 所	電波研究所施設費
労 働 省	労 働 本 省	勤労婦人青少年福祉施設整備費、職業訓練校施設費
建 設 省	建 設 本 省地方建設官署	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害閑連事業費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
自 治 省	自 治 本 省	奄美群島振興費(奄美群島振興事業費補助に限る。)小笠原諸島復興事業費(小笠原諸島復興事業費補助に限る。)
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証労及び一時借入金の最高額は、700,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により昭和48年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、40,000,000千円とする。
円とする。

(損失補償契約等の限度額)

第 10 条 次の表に左欄に掲げる契約等の金額の限度は、昭和 48 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区
分	限
度
額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額
37,500,000千円
「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和48年度以降11箇年度間を通ずる利子補給金の総額
5,826,707
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額
2,880
「公衆衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額
10,332
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	昭和48年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額
521,265
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	昭和48年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額
59,846
「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定による金額の限度	アジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出する金額の合計額
15,400,000
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和48年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額
1,420,598

債務	根拠規定	金額の限度
1 日本国有鉄道
公募により発行する鉄道債券に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律」	額面総額 80,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 日本電信電話公社
公募により発行する電信電話債券に係る債	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の	額面総額 20,000,000 千円及びその利息に相当