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アルコール専売事業郵政事業(特別給与の支出)第10条 前条に規定するもののほか、郵政事業特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によつて収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和51年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「郵政事業特別会計法」第26条及び「財政法」第36条の規定の例による。(歳入歳出予算の弾力条項)第11条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。
特別会計	要件	経費
1 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
2 資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
3 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計、日本国有鉄道又は農林漁業金融公庫からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
4 貴金属	金地金の売渡数量の増加又は金地金の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	金地金の購入のため直接必要な経費
5 地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金支払に必要な経費
6 交付税及び議与税配付金	地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	地方議与税議与金に必要な経費
特別会計	要件	經費
7 石炭及び石油対策(石炭勘定に限る。)	原重油関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必要な経費
8 国立学校	付属病院収入その他の収入の増加	当該事業量の増加のため直接必要な経費
9 国立病院	病院勘定における病院収入又は療養所勘定における療養所収入の増加	それぞれの勘定の事業量の増加のため直接必要な経費
10 あへん	あへんの売渡数量の増加又は輸入あへんの値上がりに伴う売渡価格の変更による収入の増加	あへんの購入のため直接必要な経費
11 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
12 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
13 船員保険	児童手当拠出金収入の増加	厚生保険特別会計児童手当勘定への繰入れに必要な経費
14 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
15 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料又は保険料の収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
16 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加のため直接必要な経費
17 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納、製造又は売渡しのため直接必要な経費
18 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
19 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事業量の増加のため直接必要な経費
20 郵便貯金	郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要
8 予算総則

特別会計	要件	經費
な経費
21 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
22 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
23 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
24 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる補助貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う補助貨幣の製造費の増加によりその製造に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、補助貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。
3 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(2) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(3) 業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。以下次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(4) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農產物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。
(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(6) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(7) 調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額
4 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業(治山勘定に限る。)、特定土地改良工事、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあつては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
5 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあつては、同特別会計法第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第22号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。
(予算の移用)
第12条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあつては、各勘定)の各項の間の移用
特別会計	会計	移用することができる項
資金運用部、外国為替資金、石炭及び石油対策、国立学校、厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、特定土地改良工事、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働保険、都市開発資金融通	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
10 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、臨時畑作	各項
国有林野事業	国有林野事業	国有林野事業費と国有林野治山事業費
治山	各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
北海道港湾事業費と北海道埠頭整備資金貸付金
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入
第3表 特別会計の一部の項の間の移用
特別会計	移用することができる項
空港整備	空港整備事業費、福岡空港周辺整備機構出資、航空機騒音対策事業資金貸付金の各項
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業者、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
(保険契約の限度額)
第13条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む)の金額の限度は、昭和51年度においてそれぞれ在
欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 677,500,000千円
中小漁業融資保証保険	「中小漁業融資保証法」第70条第5項	保険価額の総額 251,000,000
輸出保険	「輸出保険法」第1条の7	次の各保険ごとの保険金額の総額 普通輸出保険 6,700,000,000輸出代金保険 4,500,000,000為替変動保険 500,000,000輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 1,500,000,000輸出金融保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 7,000,000委託販売輸出保険 2,000,000海外広告保険 1,000,000海外投資保険 400,000,000
機械類信用保険	「機械類信用保険法」第7条	保険金額の総額 170,000,000
る長期運用予定額は、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される昭和51年度の国債(「昭和51年度の公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により発行される国債を含む。)に対する運用1,000,000,000千円及び資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第5条の規定による起債に応ずるための運用29,400,000千円並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」第3条第1項第6号及び第13号に掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)に対する運用80,000,000千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。

区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
( 国 )
1 特定国有財産整備特別会計	76,500,000千円	0千円
2 国 立 学校 特 別 会 計	40,700,000	0
3 国 立 病 院 特 別 会 計	24,100,000	0
4 国 有 林 野 事 業 特 別 会 計	40,000,000	0
5 特定土地改良工事特別会計	29,500,000	0
6 郵 政 事 業 特 別 会 計	0	32,000,000
7 治 水 特 別 会 計	1,000,000	0
8 都市開発資金融通特別会計	19,400,000	0
(政府関係機関)
9 日本国有鉄道	743,600,000	60,000,000
10 日本電信電話公社	17,000,000	26,000,000
11 国 民 金 融 公 庫	756,100,000	43,000,000
12 住 宅 金 融 公 庫	1,160,000,000	65,000,000
13 農 林 漁 業 金 融 公 庫	390,000,000	20,000,000
14 中 小 企 業 金 融 公 庫	598,000,000	70,000,000
15 北 海 道 東 北 開 発 公 庫	35,900,000	12,500,000
16 医 療 金 融 公 庫	63,900,000	0
17 環 境 衛 生 金 融 公 庫	164,500,000	0
18 沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	64,000,000	7,000,000
区分	資金運用部資金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
19 日本開発銀行	517,000,000千円	0千円
20 日本輸出入銀行	703,600,000	0
(公団、事業団等)
21 日本住宅公団	802,200,000	30,000,000
22 日本道路公団	309,100,000	277,000,000
23 森林開発公団	8,200,000	0
24 船舶整備公団	7,300,000	0
25 首都高速道路公団	36,000,000	35,000,000
26 水資源開発公団	43,200,000	0
27 阪神高速道路公団	27,000,000	27,000,000
28 日本鉄道建設公団	136,700,000	0
29 新東京国際空港公団	9,500,000	9,000,000
30 石油開発公団	9,900,000	0
31 京浜外貿埠頭公団	4,300,000	0
32 阪神外貿埠頭公団	4,500,000	0
33 本州四国連絡橋公団	15,200,000	7,000,000
34 農用地開発公団	8,600,000	0
35 地域振興整備公団	59,200,000	0
36 宅地開発公団	25,500,000	18,000,000
37 労働福祉事業団	8,300,000	0
38 雇用促進事業団	15,700,000	0
39 年金福祉事業団	211,400,000	0
40 金屬鉱業事業団	5,700,000	0
41 八郎潟新農村建設事業団	1,000,000	0
42 公害防止事業団	85,300,000	0
14 予算総則

区分	資金運用部資金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
43 中小企業振興事業団	34,100,000千円	14,000,000千円
44 帝都高速度交通営団	24,000,000	10,800,000
45 社会福祉事業振興会	21,900,000	0
46 海外経済協力基金	97,800,000	0
47 日本私学振興財団	32,900,000	7,000,000
48 電源開発株式会社	40,100,000	10,000,000
49 商工組合中央金庫	32,500,000	18,700,000
(地方公共団体)
50 地方公共団体	1,060,000,000	360,000,000
2 予見し難い経済事情の変動により前項第11号から第50号までに掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。(俸給予算等の制限)
第17条 俸給予算の執行に当たつては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行つてはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策	租 税	30,800,000	電源立地促進対策交付金	23,372,000
前年度剩余金受入	30,800,000	原子力発電安全等対策賞	8,915,086
雑 収 入	前年度剩余金受入	2,581,537	事 務 取 报 費	47,054
合 計	雑 収 入	1,000	諸 支 出 金	100
1,000	国债整理基金特別会計入繰入	48,297
33,382,537	予 備 費	1,000,000
19,883,779	合 計	33,382,537
19,883,779	事 業 費	21,743,608
19,883,779	予 備 費	300,000
1,504,177
1,504,177
655,652
655,652
22,043,608	合 計	22,043,608
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	项	金 额(千円)	项	金 额(千円)
印刷局	事業収入	事業収入	42,487,422	事業費	41,781,490
雑収入	雑収入	42,487,422	予備費	500,000
合計	合計	1,337,291	合計	42,281,490
資金運用部	資金運用収入	運用利殖金収入	3,421,379,167	事務費	2,110,143
他会計より受入	一般会計より受入	76,808	預託金利子予備費	3,419,245,932
雑収入	雑収入	76,808	合計	100,000
合計	合計	100	合計	3,421,456,075
国债整理基金	他会計より受入	他会計より受入	5,617,468,452	国债整理基金支出	6,029,170,836
公債金	公債金	5,617,468,452
運用収入	運用収入	371,201,250
前年度剩余金受入	20,012,387
20,012,687
20,488,437
所管	特別会計	虛
款	項	金
額(千円)	項	金
額(千円)
貴金屬	雑
收
入
合
計	前年度剩余金受入
雑
收
入	20,488,437
10
6,029,170,836	合
計	6,029,170,836
貴金屬壳払代
前年度剩余金受入
雑
收
入	貴金屬壳払代
前年度剩余金受入
雑
收
入	13,300,000
13,300,000
509,600
509,600
22,051
22,051
13,831,651	貴金屬買入費
事
務
費
予
備
費	13,292,209
7,900
531,542
合
計	合
計	13,831,651
外国為替資金	外国為替等売買差益	外国為替等売買差益	29,587,497
29,587,497
268,789,969	事
務
取
报
費
諸
支
出
金	285,163
32,594,131
184,409,544
運用
收
入	国债整理基金特別会
計入繰入	81,088,738
雑
收
入	運用
收
入	268,789,969
110	予
備
費	298,377,576
合
計	雑
收
入	110	合
計	298,377,576
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
産 業 投 資	運 用 収 入	運 用 金 回 収	15,230,334	産 業 投 資 支 出	70,500,000
運 用 利 殖 金 収 入	5,836,080	事 務 費	33,119
9,394,254	国債整理基金特別会計へ繰入	8,549,720
他 会 計 占 収 入	一般会計占収入	63,200,000	予 備 費	1,200,000
前年度剩余金受入	63,200,000
雑 収 入	前年度剩余金受入	852,504
852,504
資 產 処 分 収 入	雑 収 入	1
1,000,000
合 計	株 式 壳 払 収 入	1,000,000
80,282,839	合 計	80,282,839
他 会 計 占 収 入	一般会計占収入	3,080,000	賠償等特殊債務処理費	3,080,000
前年度剩余金受入	3,080,000
37,782	諸 支 出 金	400
雑 収 入	前年度剩余金受入	37,782	予 備 費	37,482
100
雑 収 入	100
合 計	3,117,882	合 計	3,117,882
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省及び自治省	地 震 再 保 険	再 保 険 料 収 入	再 保 険 料 収 入	6,391,268	再 保 険 費	8,242,766
他 会 計 より 受 入	一般会計より受 入	6,391,268	事 務 取 报 費	30,458
前年度剩余金受 入	前年度剩余金受 入	30,956	予 備 費	500
雑 収 入	雑 収 入	1
合 計	雑 収 入	1,851,499
1,851,499
8,273,724	合 計	8,273,724
他 会 計 より 受 入	一般会計より受 入	3,942,244,966	地方交付税交付金	5,187,400,491
租 税	一般会計より受 入	3,942,244,966	地方譲与税譲与金	295,200,000
295,200,000	諸 支 出 金	500
地方 道 路 税	177,000,000	国債整理基金特別会計へ繰入	1,357,745,512
石 油 ガ ス 税	14,000,000	予 備 費	325,504
航空機燃料税	3,400,000
自動車重量税	92,000,000
特 別 と ん 税	8,800,000
借 入 金	借 入 金	2,602,040,000
2,602,040,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商
産業省及び労
働省	石炭及び石油対策
石炭勘定	前年度剩余金受入
雑 収 入
合計	前年度剩余金受入
雑 収 入	1,111,248
1,111,248
75,793
75,793
6,840,672,007	合計	6,840,672,007
租 税	108,100,000	石炭鉱業合理化安定
対策費	58,702,476
前年度剩余金受入
雑 収 入	閉 税	108,100,000	鉱 害 対 策 費	32,188,010
前年度剩余金受入	4,484,000	産炭地域振興対策費	4,619,293
前年度剩余金受入	4,484,000	事 務 処 理 費	1,941,241
雑 収 入	50,000	炭鉱離職者援護対策
費	7,875,440
雑 収 入	50,000	産炭地域開発雇用対
策費	6,660,137
諸 支 出 金	100
国債整理基金特別会
計へ繰入	447,303
合計	112,634,000	予 備 費	200,000
租 税	38,200,000	合 计	112,634,000
石油資源対策費	39,717,677
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	前年度剩余金受入	関 税	38,200,000	石油流通合理化技術調査費	285,560
雑 収 入	前年度剩余金受入	2,647,000	事 務 処 理 費	112,584
合 計	雑 収 入	1,000	諸 支 出 金	100
1,000	国債整理基金特別会計へ繰入	152,079
40,848,000	予 備 費	580,000
合 計	40,848,000
国有財産処分収入	7,115,145	特定国有財産整備費	98,370,428
他 會 計 占 収 入	国有財産売払収入	7,115,145	事 務 取 报 費	140,824
30,057,321	国債整理基金特別会計へ繰入	15,402,150
借 入 金	一般会計占収入	30,057,321	予 備 費	50,000
借 入 金	借 入 金	76,500,000
前年度剩余金受入	借 入 金	76,500,000
雑 収 入	前年度剩余金受入	29,362
29,362
288,872
288,872
合 計	雑 収 入	113,990,700	合 計	113,963,402
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
文 部 省	国 立 学 校	他会計より受入	一般会計より受入	645,146,485	国 立 学 校	504,845,373
借 入 金	借 入 金	645,146,485	大学 附 属 病 院	154,220,789
附 属 病 院 収 入	40,700,000	研 究 所	59,718,952
授業料及入学検定料	附 属 病 院 収 入	102,406,077	施 設 整 備 費	120,573,695
学校財産処分収入	授業料及入学検定料	102,406,077	国债整理基金特別会計へ繰入	6,319,891
雑 収 入	学校財産処分収入	102,406,077	予 備 費	250,000
前年度剩余金受入	雑 収 入	27,224,615
合 計	前年度剩余金受入	5,979,560
12,087,963
12,087,963
12,384,000
12,384,000
854,928,700	合 計	845,928,700
厚 生 省	厚 生 保 険	保 険 収 入	保 険 料 収 入	1,856,026,902	保 険 給 付 費	1,873,879,590
健 康 勘 定	1,606,782,190	保健施設費等業務勘定へ繰入	7,338,533
一般会計より受入	249,244,712	借 入 金 償 還 金	405,444,074
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
日雇健康勘定	借 入 金 雑 収 入 合 计 保 険 収 入	借 入 金 雑 収 入	478,126,777	諸 支 出 金 予 備 費	36,672,585
478,126,777	15,000,000
4,181,103
4,181,103
2,338,334,782	合 计	2,338,334,782
51,750,941	保 険 給 付 費	65,817,057
27,137,874	福祉施設費業務勘定
入繰入	13,448
24,613,067	借 入 金 償 還 金	249,604,568
288,645,925	諸 支 出 金	20,179,182
288,645,925	予 備 費	5,000,000
217,389
217,389
340,614,255	合 计	340,614,255
4,194,593,742	保 険 給 付 金	1,431,690,416
3,048,848,688	福祉施設費等業務勘
定入繰入	26,368,328
226,174,694	諸 支 出 金	761,413
1,000	予 備 費	214,753,562
919,569,360
865,136
865,136
4,195,458,878	合 计	1,673,573,719
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
児童手当勘定	拠出金収入	49,888,879	被用者児童手当交付金	63,716,112
他会計より受入	事業主拠出金収入	49,888,879	非被用者児童手当交付金	57,071,640
積立金より受入	一般会計より受入	74,938,597	業務取扱費	3,707,821
74,938,597	諸支出金	389,892
2,500,000	予備費	2,833,079
雑収入	積立金より受入	2,500,000
前年度剩余金受入	雑収入	391,058
391,058
10
合計	前年度剩余金受入	10
他会計より受入	127,718,544	合計	127,718,544
41,308,484	業務取扱費	43,946,366
他勘定より受入	一般会計より受入	41,308,484	施設整備費	1,372,354
33,720,309	保健施設費	2,123,890
児童手当収入	他勘定より受入	33,720,309	福祉施設費	30,908,656
48,385,617	年金福祉事業団出資	687,763
児童手当収入	48,385,617	児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	47,865,486
雑収入	雑収入	3,026,775	諸支出金	5,000
3,026,775	予備費	600,000
前年度剩余金受入	1,068,330
所 管	特 别 会 计	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
船 員 保 険	合 計	前年度剩余金受入	1,068,330
保 険 収 入	保 険 料 収 入	127,509,515	合 計	127,509,515
一般会計より受入	157,233,760	保 険 給 付 費	115,162,428
125,731,966	業 務 取 报 費	1,866,522
12,265,929	諸 支 出 金	56,051
厚生保険特別会計より受入	1,000	福 祉 施 設 費	4,990,524
運 用 収 入	19,234,865	年金福祉事業団出資	15,994
児 童 手 当 収 入	児 童 手 当 収 入	628,955	児童手当拠出金厚生保険特別会計へ線入	613,459
雑 収 入	雑 収 入	628,955	予 備 費	11,651,850
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	378,292
合 計	合 计	10
158,241,017	合 计	134,356,828
国 立 病 院	病 院 収 入	診 療 収 入	133,481,259	病 院 經 營 費	140,568,690
病 院 勘 定	他 会 計 より受入	133,481,259	看護婦等養成費	2,285,564
13,799,559	施 設 整 備 費	15,401,579
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
療養所勘定	借 入 金 穫立金より受入 雑 収 入 合計 療養所収入 他会計より受入 借 入 金 穫立金より受入 雑収入 合計	一般会計より受入 借 入 金 穫立金より受入 雑収入 合計	13,799,559 13,800,000 13,800,000 2,499,000 2,499,000 737,678 737,678 164,317,496 109,419,725 109,419,725 36,275,889 36,275,889 10,300,000 10,300,000 1,970,000 1,970,000 1,094,777 1,094,777 159,060,391	国债整理基金特別会計へ繰入予 備 費	5,311,663 750,000
借 入 金 穫立金より受入 雑収入 合計	一般会計より受入 雑収入 合計	13,800,000 13,800,000 2,499,000 2,499,000 737,678 737,678 164,317,496 109,419,725 109,419,725 36,275,889 36,275,889 10,300,000 10,300,000 1,970,000 1,970,000 1,094,777 1,094,777 159,060,391	合 计 療養所經營費看護婦養成費施設整備費国债整理基金特別会計へ繰入予 備 費	164,317,496 141,769,496 1,593,306 12,675,132 2,492,457 530,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
あ へ ん	あへん売払代収入	あへん売払代収入	1,146,000	あへん購入費	1,245,270
雑 収 入	雑 収 入	1,012	業務取扱費	31,135
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,012	58,921
合 計	合 计	188,314
1,335,326	合 计	1,335,326
国民年金	保 險 収 入	保 險 料 収 入	621,320,314	国民年金給付金	713,687,185
国民年金勘定	一般会計より受入	399,054,098	諸 支 出 金	4,248,020
120,000,000	福祉施設費等業務勘定へ繰入	3,028,188
積立金より受入	運 用 収 入	102,266,216	予 備 費	70,502,138
雑 収 入	積立金より受入	168,901,169
合 计	雑 収 入	168,901,169
福祉年金勘定	他会計より受入	一般会計より受入	1,244,048
雑 収 入	1,244,048
791,465,531	合 计	791,465,531
717,403,384	福祉年金給付費	717,403,384
717,403,384	諸 支 出 金	1,000
51,402	予 備 費	1,287,554
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農 林 省	業 務 勘 定	前年度剩余金受入	雑 収 入	51,402
合 计	前年度剩余金受入	1,237,152
他会计上归受入	一般会计上归受入	718,691,938	合 计	718,691,938
印 紙 壳 捌 収 入	印刷 壳 捌 収 入	63,797,776	業 務 取 报 費	64,908,352
他勘定上归受入	国民年金勘定上归受入	396,460,307	施 設 整 備 費	136,304
369,460,307	印紙収入国民年金勘定入繰入	384,911,949
3,028,188	諸 支 出 金	1,000
3,028,188	福 祉 施 設 費	2,932,221
3,028,188	年金福祉事業団出資	95,967
雑 収 入	雑 収 入	996,880	予 備 費	12,047,358
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	996,880
合 计	前年度剩余金受入	750,000
750,000
465,033,151	合 计	465,033,151
食 糧 管 理	食 糧 管 理 収 入	1,226,589,953	国内米買入費	1,608,890,000
国内米管理勘定	他会计上归受入	1,226,589,953	国内米管理費	225,861,435
53,400,000	返還金等他勘定入線入	1,323,524,508
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国内麦管理勘定	他勘定より受入
雑 収 入
合計
食糧管理収入
他勘定より受入
雑 収 入
合計
食糧管理収入
他勘定より受入
雑 収 入
合計
食糧管理収入
他勘定より受入
雑 収 入
合計
調整勘定より受入
調整勘定より受入
調整勘定より受入
雑 収 入
合計
調整勘定より受入
雑 収 入
合計
合計	一般会計より受入
調整勘定より受入
雑 収 入
合計
食糧管理収入
他勘定より受入
雑 収 入
合計
食糧管理収入
他勘定より受入
雑 収 入
合計
調整勘定より受入
雑 収 入
合計	53,400,000
2,224,951,430
2,224,951,430
3,334,560
3,334,560
3,508,275,943
12,678,020
12,678,020
34,214,406
34,214,406
9,618
9,618
46,902,044
263,299,144
263,299,144
227,090,566
227,090,566
185,742
185,742
490,575,452	予 備 費
合計
国内麦買入費
国内麦管理費
返還金等他勘定へ繰
入
予 備 費
合計
輸入食糧買入費
輸入食糧管理費
返還金等他勘定へ繰
入
予 備 費
合計	350,000,000
28,796,479
1,701,177
6,404,388
10,000,000
46,902,044
311,052,141
7,218,121
72,305,190
100,000,000
490,575,452
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農產物等安定勘定	他勘定より受入	調整勘定より受入	13,948,697	農產物等買入費	4,653,125
雑 収 入	13,948,697	農產物等管理費	520,105
10	返還金等他勘定へ繰入	4,775,477
合計	雑 収 入	10	予 備 費	4,000,000
輸入飼料勘定	輸入飼料売払代	13,948,707	合計	13,948,707
110,419,777	輸入飼料買入費	147,070,604
輸入飼料売払代	110,419,777	輸入飼料管理費	5,915,861
他計より受入	41,400,000	返還金等他勘定へ繰入	28,333,190
他勘定より受入	41,400,000	予 備 費	50,000,000
他勘定より受入	79,453,222
雑 収 入	79,453,222
合計	調整勘定より受入	46,656
46,656
他勘定より受入	231,319,655	合計	231,319,655
125,044,685	事 務 費	103,431,839
検査印紙収入	125,044,685	サイロ及倉庫運営費	1,763,376
1,242,876	返還金調整勘定へ繰入	19,249,954
雑 収 入	1,242,876	予 備 費	2,000,000
合計	検査印紙収入	1,242,876	合計	126,445,169
157,608
雑 収 入	157,608
126,445,169	合計	126,445,169
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
調 整 勘 定	他 計 占 リ 受 入	769,000,000	国債整理基金特別会計へ繰入	1,353,664,701
他 勘 定 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	769,000,000	食糧買入費等財源他勘定へ繰入	2,603,775,000
食糧証券及借入金収	他 勘 定 占 リ 受 入	1,353,664,701
合 計	食糧証券及借入金収	1,834,775,000
合 計	食糧証券及借入金収	1,834,775,000
食糧証券及借入金収	食糧証券及借入金収	1,834,775,000
合 計	食糧証券及借入金収	1,834,775,000
食糧証券及借入金収	食糧証券及借入金収	1,834,775,000
食糧証券及借入金収	食糧証券及借入金収	1,834
所管	特別会計	虒	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
家 畜 勘 定	雑 収 入
合 計
家畜再保険收入	再保険金支払基金勘定より受入
雑 収 入
再保 険 料
一般会計より受入
前年度繰越資金受入	4,336,232
1,140,802
1,140,802
46,189,428
18,124,366
1,947,284
11,884,887
4,292,195
300,000
300,000
21,519
21,519
18,445,885
1,816,391
14,423
1,801,967
1
1,679,032	合 計
家畜再保険費
農業共済組合連合会等交付金
予 備 費	46,189,428
10,690,624
1,824,815
5,930,446
支 払 基 金 受 入
雑 収 入
合 計
果樹再保険收入	再保険金支払基金勘定より受入
雑 収 入
再保 険 料
一般会計より受入
前年度繰越資金受入	21,519
21,519
18,445,885
1,816,391
14,423
1,801,967
1
1,679,032	合 計
果樹再保険費
農業共済組合連合会交付金
予 備 費	18,445,885
991,608
529,764
1,974,310
支 払 基 金 受 入	再保険金支払基金勘定より受入
雑 収 入
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁船再保険及漁業共済保険	雑 収 入
合 計	保 険 料
前年度繰越資金受入
雑 収 入	2,711,783
1,960,514
145,865
145,865
4,818,162	森林保険業務費
予 備 費	885,584
3,149,915
合 計	4,818,162
漁船再保険收入	19,944,010	漁船再保険費	13,523,123
再 保 険 料
一般会計より受入
前年度繰越資金受入	11,043,867
3,471,644
5,428,499	漁船保険振興費
予 備 費	151,351
6,850,592
雑 収 入
合 計	雑 収 入	581,056
581,056
漁船特殊保険勘定	漁船特殊再保険收入	20,525,066
428,885	合 計	20,525,066
386,659	漁船特殊再保険費	380,794
42,226	国债整理基金特別会
計入繰入	6,000
借 入 金
雑 収 入	借 入 金	150,000
150,000
96,895	予 備 費	288,986
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁船乗組員給与保険
勘定	合計
給与再保険收入	雑 収 入	96,895	合計	675,780
675,780	合計	675,780
55,762	給与再保険費	49,577
給与再保険料	49,732	国债整理基金特別会
計入繰入	4,000
前年度繰越資金受入	6,030	予備費	118,070
借入金	借入金	100,000
雑収入	雑収入	100,000
合計	合計	15,885
漁業共済保険收入	保険料	15,885
171,647	合計	171,647
3,527,506	漁業共済保険費	1,339,323
10	漁業共済組合連合会
交付金	1,501,064
一般会計より受入	3,030,109	予備費	705,396
前年度繰越資金受入	497,387
雑収入	雑収入	18,277
合計	合計	18,277
他会計より受入	一般会計より受入	3,545,783	合計	3,545,783
453,608	業務取扱費	451,614
雑収入	453,608	予備費	2,000
6
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
自作農創設特別措置	合計	雑 収 入	6453,614	合計	453,614
自作農創設特別措置	作農創設特別措置	13,280,644	事務取扱費	783,827
作農創設特別措置	作農創設特別措置	13,073,655	作農創設特別措置	2,826,593
作農創設特別措置	作農創設特別措置	206,989	作農創設特別措置	12,397,586
作農創設特別措置	作農創設特別措置	922,997	作農創設特別措置	9,204,694
作農創設特別措置	作農創設特別措置	922,977	作農創設特別措置	9,204,694
作農創設特別措置	作農創設特別措置	11,009,059	作農創設特別措置	25,212,700
作農創設特別措置	作農創設特別措置	11,009,059	作農創設特別措置	25,212,700
作農創設特別措置	作農創設特別措置	25,212,700	作農創設特別措置	25,212,700
国有林野事業国有林野事業勘定	作農創設特別措置	作農創設特別措置	305,763,491	作農創設特別措置	341,084,491
作農創設特別措置	作農創設特別措置	277,325,694	作農創設特別措置	5,440,000
作農創設特別措置	作農創設特別措置	19,488,795	作農創設特別措置	10,200,000
作農創設特別措置	作農創設特別措置	8,949,002	作農創設特別措置	6,000,000
作農創設特別措置	作農創設特別措置	4,961,000	作農創設特別措置	4,961,000
作農創設特別措置	作農創設特別措置	4,961,000	作農創設特別措置	4,961,000
作農創設特別措置	作農創設特別措置	4,961,000	作農創設特別措置	4,961,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
治 山 勘 定	特別積立金引当資金より受入	借 入 金	40,000,000
10,200,000
合 計	特別積立金引当資金より受入	10,200,000
他 会 計 より受入	360,924,491	合 計	362,724,491
地方公共団体工事費負担金引入	一般会計より受入	73,083,000	治 山 事 業 費	63,450,531
73,083,000	北海道治山事業費	5,279,466
1,677,377	離島治山事業費	720,200
地方公共団体工事費負担金引入	1,677,377	沖縄治山事業費	89,000
雑 収 入	雑 収 入	10,270	治山事業工事諸費	5,221,180
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	10,270	予 備 費	68,229
合 計	前年度剩余金受入	57,959
57,959
74,828,606	合 計	74,828,606
保 険 料 収 入	753,003	保 険 費	853,940
回 収 金 収 入	保 険 料 収 入	753,003	事 務 取 报 費	78,678
199,940	予 備 費	3,047,663
雑 収 入	回 収 金 収 入	199,940
120,388
所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
特定土地改良工事	前年度剩余金受入	雑 収 入	120,388
合 計	前年度剩余金受入	2,906,950
2,906,950
3,980,281	合 計	3,980,281
他 計 占 収 入	一般会计占収入	38,059,024	土地改良事業費	58,663,194
借 入 金	借 入 金	38,059,024	土地改良事業工事諸費	6,674,225
29,500,000	土地改良事業費負担金等收入一般会计入繰入	129,697
受 託 工事費受入	受 託 工事費受入	29,500,000	国债整理基金特別会計入繰入	14,733,605
土地改良事業費負担金等收入	土地改良事業費負担金收入	5,842,000	土地改良財產共有對価交付金	335,506
7,247,737	予 備 費	875,104
雑 収 入	雑 収 入	6,396,558
44,927
806,252
246,000
246,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
通商産業省	アルコール専売事業	前年度剩余金受入
合計	前年度剩余金受入	516,600
516,600
81,411,361	合計	81,411,361
事業収入
雑収入
合計	事業収入
雑収入	23,491,809
23,491,809
233,999
233,999
23,725,808	事業費
予備費	20,913,727
100,000
保険料収入
運用収入
雑収入
前年度剩余金受入
合計	保険料収入
運用収入
雑収入
前年度剩余金受入	22,101,838
22,101,838
4,489,167
4,489,167
3,236,412
3,236,412
67,728,784
67,728,784
97,556,201	保険金
事務取扱費
予備費	10,840,019
1,191,596
85,524,586
機械類信用保険	保険料収入	743,492	保険金	813,660
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
運 輸 省	自動車損害賠償責任再保險	運 用 収 入	保 險 料 収 入	743,492	事 務 取 报 費	136,619
他 会 計 占 収 入	196,831	予 備 費	2,877,429
雑 収 入	一般会計占収入	300,000
前年度剩余金受入	雑 収 入	233,947
合 計	前年度剩余金受入	2,353,438
2,353,438
3,827,708	合 計	3,827,708
再保險料及保険料収入	再保險料及保険料収入	298,136,775	再保險及保険費	244,510,641
雑 収 入	298,136,775	保 障 勘 定 入 線 入	3,658,136
前年度剩余金受入	34,424,662	予 備 費	722,646,014
合 計	前年度剩余金受入	638,253,354
保 障 勘 定	保 障 事 業 収 入	970,814,791	合 計	970,814,791
2,949,282	保 障 費	5,777,884
甲号 歲入歲出予算 41

所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
業務勘定	他勘定より受入	賦課金収入	2,949,282	業務勘定へ繰入	380,922
雑収入	保険勘定より受入	3,658,136	予備費	30,595,849
前年度剩余金受入	雑収入	2,001,584
合計	前年度剩余金受入	28,145,653
他計計	一般計計入	28,145,653
他計計入	一般計計入	36,754,655
他計計入	一般計計入	401,841
他計計入	一般計計入	401,841
他計計入	一般計計入	380,922
他計計入	一般計計入	380,922
他計計入	一般計計入	61
他計計入	一般計計入	61
他計計入	一般計計入	10,156
他計計入	一般計計入	10,156
他計計入	一般計計入	792,980
他計計入	一般計計入	147,694,853
他計計入	一般計計入	147,694,853
他計計入	一般計計入	147,694,853
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
特定港湾施設工事勘定	他勘定より受入	特定港湾施設工事勘定より受入	792,542	離島港湾事業費	12,092,600
港湾管理者工事費負担金收入	港湾管理者工事費負担金收入	30,794,979	沖縄港湾事業費	8,407,327
償還金収入	償還金収入	30,794,979	埠頭整備資金貸付金	758,000
受託工事納付金収入	受託工事納付金収入	305,748	北海道埠頭整備資金貸付金	36,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	11,800,000	受託工事費	10,853,910
雑収入	雑収入	11,800,000	港湾事業等工事諸費予備費	20,715,152
合計	合計	11,800,000	予備費	1,522,835
他計より受入	他計より受入	5,413,125
港湾管理者工事費負担金收入	港湾管理者工事費負担金收入	5,413,125
受益者工事費負担金收入	受益者工事費負担金收入	411,462	合計	197,212,709
197,212,709	石油港湾施設工事費	1,670,600
1,964,367	鉄鋼港湾施設工事費	2,039,900
一般會計より受入	1,964,367	物資別専門埠頭港湾施設工事費	2,600,970
2,183,138	受託工事費
2,183,138	工事諸費港湾整備勘定へ繰入	792,542
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
自動車検査登録	受託工事納付金収入	受益者工事費負担金収入	2,954,495	予 備 費	661,831
前年度剩余金受入	受託工事納付金収入	100,000
雑 収 入	前年度剩余金受入	650,124
合 計	雑 収 入	13,719
13,719
7,865,843	合 計	7,865,843
検査登録印紙収入	検査登録印紙収入	17,142,050	業 務 取 报 費	13,910,165
他 會 計 占 収 入	一般会計占収入	17,142,050	施 設 整 備 費	4,030,530
雑 収 入	雑 収 入	882,677	予 備 費	2,364,459
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	25,480
合 計	合 计	2,254,947
2,254,947
20,305,154	合 計	20,305,154
他 會 計 占 収 入	50,538,263	空港整備事業費	41,429,144
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
空港使用料收入	一般会计より受入	50,538,263	北海道空港整備事業費	2,278,892
空港使用料收入	42,166,368	離島空港整備事業費	2,275,911
地方公共団体工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	42,166,368	沖縄空港整備事業費	4,181,405
630,757	航空路整備事業費	13,698,283
630,757	新東京國際空港公団出資	4,000,000
空港等財產処分收入	空港等財產処分收入	832,631	福岡空港周辺整備機構出資	300,000
雑 収 入	空港等財產処分收入	832,631	航空機騒音対策事業資金貸付金	1,368,160
3,130,695	空港等整備事業工事諸費	1,058,694
前年度剩余金受入	雑 収 入	3,130,695	空港等維持運営費	30,440,004
4,314,143	離島航空事業助成費	82,364
合 計	前年度剩余金受入	4,314,143	予 備 費	500,000
101,612,857	合 計	101,612,857
郵 政 省	郵 政 事 業	業務收入	業務收入	1,486,473,833	業務費	1,447,893,019
736,262,391	業務外支出	845,891,316
715,096,767	局舍其他建設費	70,002,500
35,114,675	借 入 金 償 還	252,082,831
業務外收入	業務外收入	845,891,316	予 備 費	20,000,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
郵 便 貯 金	資 本 収 入	業 務 外 収 入	845,891,316
303,504,517
借 入 金	279,500,000
設 備 負 担 金	24,004,517
合 計	2,635,869,666	合 計	2,635,869,666
事 業 収 入	1,870,770,140	支 払 利 子	1,731,906,614
利 子 収 入	1,869,656,951	諸 支 出 金	1,876,746
雜 収 入	1,113,189	郵政事業特別会計へ
繰入	353,416,660
借 入 金	219,900,000	国债整理基金特別会
計へ繰入	4,125,000
前年度剩余金受入	219,900,000	予 備 費	10,000,000
合 計	前年度剩余金受入	10,654,880
10,654,880
2,101,325,020	合 計	2,101,325,020
簡易生命保険及郵便
年金	保 険 料 収 入	1,834,291,859	保 険 費	691,370,762
保 険 勘 定	保 険 料 収 入	1,834,291,859	郵政事業特別会計へ
繰入	272,221,786
運 用 収 入	515,192,144	簡易保険郵便年金福
祉事業団出資金	8,566,630