Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 昭 和 48 年 度 文 部 省 所 管

# 国立学校特別会計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
附属病院収入
附属病院収入
病院等療養費債権	0	575,358	575,358
歳 入 計	0	575,358	575,358
昭 和 48 年 度 厚 生 省 所 管

国立病院特別会計

債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
(病院勘定)
病院収入
診療収入
病院等療養費債権	2,280	469,941	472,221
雑収入
雑収入
費用弁償金債権	0	4,985	4,985
計	2,280	474,926	477,206
(療養所勘定)
療養所収入
診療収入
病院等療養費債権	0	457,107	457,107
計	0	457,107	457,107
歳入計	2,280	932,033	934,313
昭 和 48 年 度 農 林 省 所 管

食 糧 管 理 特 別 会 計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
(業務勘定)
雑収入
雑収入	0	87,418	87,418
延滞金債権	0	32,918	32,918
損害賠償金債権	0	54,500	54,500
歳入計	0	87,418	87,418
昭和48年度農林省所管漁船再保険及漁業共済保険特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
(漁船普通保険勘定)
漁船再保険収入
再保険料
再保険料債権	0	334,503	334,503
歳入計	0	334,503	334,503
昭 和 48 年 度 農 林 省 所 管

自作農創設特別措置特別会計

債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
自作農創設特別措置収入
農地等貸付収入
物件貸付料債権	0	389,808	389,808
雑収 入
雑収 入	0	897,205	897,205
返納金債権	0	33,616	33,616
延滞金債権	0	7,682	7,682
損害賠償金債権	0	855,907	855,907
歳 入 計	0	1,287,013	1,287,013
昭 和 48 年 度 農 林 省 所 管

国有林野事業特別会計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
(国有林野事業勘定)
国有林野事業収入
雑 収 入	0	5,026,899	5,026,899
す え 置 貸 債 権	0	334,223	334,223
延 滞 金 債 権	0	9,262	9,262
損害賠償金債権	0	4,683,414	4,683,414
歳 入 計	0	5,026,899	5,026,899
昭和48年度運輸省所管自動車損害賠償責任再保險特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
(保障勘定)
雑収入
雑収入	0	3,688,008	3,688,008
延滞金債権	0	61,961	61,961
損害賠償金債権	0	3,626,047	3,626,047
歳入計	0	3,688,008	3,688,008
昭 和 48 年 度 郵 政 省 所 管

郵政事業特別会計

債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
業務収入	0	3,811,115	3,811,115
業務収入
為替振替業務収入債権	0	3,750	3,750
雑収入	0	3,807,365	3,807,365
物件貸付料債権	0	4,410	4,410
すえ置貸債権	0	1,386,747	1,386,747
利得債還金債権	0	106,955	106,955
延滞金債権	0	67,514	67,514
損害賠償金債権	0	2,231,444	2,231,444
利息債権	0	10,295	10,295
歳入計	0	3,811,115	3,811,115
歳入外
歳入外債権
繰替払等資金返納金債権
繰替払等資金返納金債権
返納金債権	51,365	39,479,705	39,531,070
歳入外計	51,365	39,479,705	39,531,070
合計	51,365	43,290,820	43,342,185
昭 和 48 年 度 劳 働 省 所 管

# 労働 保 険 特 別 会 計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
(労災勘定)
雑収入
雑収入	0	4,113,095	4,113,095
返納金債権	0	69,456	69,456
損害賠償金債権	0	4,043,639	4,043,639
計	0	4,113,095	4,113,095
(失業勘定)
雑収入
雑収入	0	144,702	144,702
返納金債権	0	135,770	135,770
延滞金債権	0	8,932	8,932
計	0	144,702	144,702
歳入計	0	4,257,797	4,257,797
(参考)

債権現在額總計表
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
一般会計
歳入	519,486,093	50,467,846,513	50,987,332,606	4,123,722,790	293,282,904,844	297,406,627,634	4,643,208,883	343,750,751,357	348,393,960,240
歳入外	1,563,608	36,378	1,599,986	70,622,364	0	70,622,364	72,185,972	36,378	72,222,350
資金	712,060,259,947	166,507,906,762	878,568,166,709	87,697,256,761	173,669,216,936	261,366,473,697	799,757,516,708	340,177,123,698	1,139,934,640,406
計	712,581,309,648	216,975,789,653	929,557,099,301	91,891,601,915	466,952,121,780	558,843,723,695	804,472,911,563	683,927,911,433	1,488,400,822,996
特別会計
歳入	18,540,170,026	186,321,733,584	204,861,903,610	45,570,738,983	255,655,150,808	301,225,889,791	64,110,909,009	441,976,884,392	506,087,793,401
歳入外	11,966,433,647	36,974,484	12,003,408,131	312,274,800	422,620,493	734,895,293	12,278,708,447	459,594,977	12,738,303,424
積立金	0	497,498,072,514	497,498,072,514	44,661,925,939	1,589,420,536,310	1,634,082,462,249	44,661,925,939	2,086,918,608,824	2,131,580,534,763
資金	81,000	5,884,319,749,309	5,884,319,830,309	7,528,675	14,259,976,954,555	14,259,984,483,230	7,609,675	20,144,296,703,864	20,144,304,313,539
国民年金印紙	12,498,931,970	7,704,517,990	20,203,449,960	0	0	0	12,498,931,970	7,704,517,990	20,203,449,960
計	43,005,616,643	6,575,881,047,881	6,618,886,664,524	90,552,468,397	16,105,475,262,166	16,196,027,730,563	133,558,085,040	22,681,356,310,047	22,814,914,395,087
総計
歳入	19,059,656,119	236,789,580,097	255,849,236,216	49,694,461,773	548,938,055,652	598,632,517,425	68,754,117,892	785,727,635,749	854,481,753,641
歳入外	11,967,997,255	37,010,862	12,005,008,117	382,897,164	422,620,493	805,517,657	12,350,894,419	459,631,355	12,810,525,774
積立金	0	497,498,072,514	497,498,072,514	44,661,925,939	1,589,420,536,310	1,634,082,462,249	44,661,925,939	2,086,918,608,824	2,131,580,534,763
資金	712,060,340,947	6,050,827,656,071	6,762,887,997,018	87,704,785,436	14,433,646,171,491	14,521,350,956,927	799,765,126,383	20,484,473,827,562	21,284,238,953,945
国民年金印紙	12,498,931,970	7,704,517,990	20,203,449,960	0	0	0	12,498,931,970	7,704,517,990	20,203,449,960
計	755,586,926,291	6,792,856,837,534	7,548,443,763,825	182,444,070,312	16,572,427,383,946	16,754,871,454,258	938,030,996,603	23,365,284,221,480	24,303,315,218,083
債権現在額總計表(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
一般会計
歳入	3,022	495,184,690	495,187,712
資金	0	5,534	5,534
計	3,022	495,190,224	495,193,246
特別会計
歳入	2,280	20,000,144	20,002,424
歳入外	51,365	39,479,705	39,531,070
計	53,645	59,479,849	59,533,494
総計
歳入	5,302	515,184,834	515,190,136
歳入外	51,365	39,479,705	39,531,070
資金	0	5,534	5,534
計	56,667	554,670,073	554,726,740
# 昭 和 53 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(昭和 53 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 84 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和53年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

丁号債務負担行為

(添付)

昭和53年度政府関係機関予算参照書

昭和53年度政府関係機関収入支出予定計算書等

(参考)

コード番号について

223
## 昭和53年度政府関係機関予算目録

予算総則1丁号債務負担行為20
甲号收入支出予算13日本専売公社20
日本専売公社日本国有鉄道20
日本国有鉄道日本電信電話公社22
日本電信電話公社13
日本電信電話公社14
国民金融公庫15
住宅金融公庫16
農林漁業金融公庫16
中小企業金融公庫17
北海道東北開発公庫17
公營企業金融公庫17
中小企業信用保険公庫17
医療金融公庫18
環境衛生金融公庫18
沖縄振興開発金融公庫19
日本開発銀行19
日本輸出入銀行19
## (添 付)

## 昭和53年度政府関係機関予算参照書目録

昭和53年度政府関係機関収入支出予定計算書等

日本 専 売 公 社
23

甲号収入支出予定計算書
23

丁号債務負担行為要求書
27

日本 国有 鉄 道
41

甲号収入支出予定計算書
41

損 益 勘 定
41

資 本 勘 定
45

工 事 勘 定
47

特定債務整理特別勘定
49

丁号債務負担行為要求書
51

日本 電 信 電 話 公 社
69

甲号収入支出予定計算書
69

損 益 勘 定
69

資 本 勘 定
72

建 設 勘 定
74

丁号債務負担行為要求書
76

国 民 金 融 公 庫
89

甲号収入支出予定計算書
89

住 宅 金 融 公 庫
99

甲号収入支出予定計算書
99

農 林 漁 業 金 融 公 庫
117

甲号収入支出予定計算書
117

中 小 企 業 金 融 公 庫
131

甲号収入支出予定計算書
131

北海 道 東 北 開 発 公 庫
141

甲号収入支出予定計算書
141

公 營 企 業 金 融 公 庫
151

甲号収入支出予定計算書
151

中小企业信用保険公庫
161

甲号収入支出予定計算書
161

医 療 金 融 公 庫
171

甲号収入支出予定計算書
171

環 境 衛 生 金 融 公 庫
181
甲号收入支出予定計算書	181
沖縄振興開発金融公庫	189
甲号收入支出予定計算書	189
日本開発銀行	201
甲号收入支出予定計算書	201
日本輸出入銀行	209
甲号收入支出予定計算書	209
(參考)
コード番号について	223
昭 和 53 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 昭 和 53 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和５３年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日 本 輸 出 入 銀 行

第2章 日本 専 売 公 社

(債務負担行為)

第2条「日本専売公社法」(以下この章において「専売公社法」という。)第35条第1項の規定により昭和53年度において日本専売公社(以下この章において「専
売公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第3条 専売公社法第35条第2項の規定により昭和53年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に専売公社が債務を負担する行為の限度額は、100,000千円とする。

(借入金の限度額)

第4条 専売公社法第43条の14第2項の規定による長期借入金の限度額は662,000,000千円、短期借入金の限度額は500,000,000千円とする。

( 収入支出予算の弾力条項)

第5条 専売公社において、事業量の増加等により収入金額が予算額に比して増加するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費を増額することができる。

(流用等の制限)

第6条 専売公社がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、専売公社法第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基本給、扶養手当及び調整手当(以下「基準内給与」と総称する。)に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他専売公社が大蔵大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 補助金に要する経費

(5) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、専売公社法第43条の2の規定により専売公社が大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、施設費と他の経費との間にその金額を相互に流用し、又は施設費に予備費を使用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第7条 専売公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、専売公社法第43条の3第1項ただし書の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費
(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(3) 補助金に要する経費

(給与総額等)

第8条 専売公社法第43条の22第1項の規定により、昭和53年度において、専売公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を88,179,710千円と、基準外給与の額を55,861,849千円と、給与の総額を144,041,559千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第5条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第5条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、大蔵大臣の承認を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第9条 前条に規定するもののほか、専売公社は、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和53年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることがきる。

(投資)

第10条 専売公社法第27条第2項の規定により、昭和53年度において、専売公社が行うことができる投資の目的は、専売公社の委託を受けて行う葉たばこ等の運搬、製造たばこ梱包用段ボール箱の製造及びたばこ工場の設備保全の事業とし、その金額は、29,000千円とする。

第3章 日本 国有 鉄道

（債務負担行為）

第11条 「日本国有鉄道法」(以下この章において「国有鉄道法」という。)第39条の8第1項の規定により昭和53年度において日本国有鉄道(以下この章において「国有鉄道」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(災害復旧等債務負担行為の限度額)

第12条 国有鉄道法第39条の8条の8第2項の規定により昭和53年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国有鉄道が債務を負担する行為の限度額は、1,000,000千円とする。
(借入金等の限度額)

第13条 国有鉄道法第42条の2第2項の規定による長期借入金、短期借入金又は鉄道債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。
借入金等	限度額
長期借入金及び鉄道債券政府からの長期借入金、政府引受債及び政府保証債口以外のもの
短期借入金
2	前項に定める金額のほか、国有鉄道は、一般会計から100,054,000千円を限り、長期の貸付を受けることができる。
3	第1項に規定する鉄道債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。
(収入支出予算の弾力条項等)
第14条 国有鉄道において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額(次項に規定するものを除く。)が同勘定の予算額(次項に規定するものを除く。)に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。
2	国有鉄道において、損益勘定の雑収入のうち、外部からの委託に係る工事の実施に必要な経費に充てるため受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、その工事に必要な経費を増額することができる。
3	国有鉄道において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、運輸大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として、工事勘定の経費又は債券及借入金償還の増額に充てることができる。
4	国有鉄道において、国又は地方公共団体等から国有鉄道の財産の移設等の目的をもって資金を受け入れるときは、運輸大臣の承認を受けて、当該資金を工事勘定の経費の増額に充てることができる。
5	国有鉄道は、災害その他予見することができない事由により、工事勘定の支出を同勘定の予算額に比して増加する必要があるときは、運輸大臣の承認を受けて、損益勘定の予備費を使用して工事勘定の経費の増額に充てることができる。
(流用等の制限)
第15条 国有鉄道がその経費の金額を相互に流用し、若しくはその経費に他の経費の金額を流用し、又はその経費に予備費を使用する場合において、国有
鉄道法第 39 条の 14 第 2 項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 前項に規定するもののほか、国有鉄道法第39条の14第2項の規定により国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第16条 国有鉄道がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、国有鉄道法第39条の15第1項ただし書の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第 17 条　国有鉄道法第 44 条第 1 項の規定により、昭和 53 年度において、国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額を 1,014,934,602 千円と、基準外給与の額を 575,169,039 千円と、給与の総額を 1,590,103,641 千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第 14 条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第 14 条の規定による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特別給与の支出)

第 18 条 前条に規定するもののほか、国有鉄道は、運輸大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、運輸大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 53 年
度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
(貯蔵品保有の最高額)
第19条 国有鉄道が昭和53年度末において保有する貯蔵品の最高額は、50,000,000千円とする。ただし、その最高額の変更について運輸大臣が承認したときは、その変更された額とする。
第4章 日本 電 信 電 話 公 社
(債務負担行為)
第20条 「日本電信電話公社法」(以下この章において「電電公社法」という。)第47条第1項の規定により昭和53年度において日本電信電話公社(以下この章において「電電公社」という。)が債務を負担する行為は、「丁号債務負担行為」に掲げるとおりとする。
(災害復旧等債務負担行為の限度額)
第21条 電電公社法第47条第2項の規定により昭和53年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に電電公社が債務を負担する行為の限度額は、500,000千円とする。
(借入金等の限度額)
第22条 電電公社法第62条第2項の規定による電信電話債券、長期借入金又は一時借入金の限度額は、次に掲げるとおりとする。
債券等	限度額
電信電話債券及び長期借入金
政府引受債
口「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定
による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの
ハイ及び口以外のもの	48,000,000千円
313,000,000
373,000,000
一時借入金	210,000,000
2 前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額に加算した金額を限度額とする。
(収入支出予算の弾力条項)
第23条 電電公社において、事業量の増加等により損益勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する
金額を限度として事業のため直接必要な経費及び資本勘定への繰入れに必要な経費を増額することができる。

2 電電公社において、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加するときは、郵政大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として建設勘定の経費又は債券及借入金等償還の増額に充てることができる。

(流用等の制限)

第24条 電電公社がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費に他の経費の金額を流用する場合において、電電公社法第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する基準内給与に要する経費

（３）職員に対して支給する通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与その他電電公社が郵政大臣の承認を受けて定める手当(以下この章において「基準外給与」と総称する。)に要する経費

(4) 交際費に要する経費

2 電電公社は、前項に規定する経費に予備費を使用する場合においては、郵政大臣の承認を受けなければならない。

3 第1項に規定するもののほか、電電公社法第53条第2項の規定により電電公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

(繰越しの制限)

第25条 電電公社がその経費の金額を繰り越して使用する場合において、電電公社法第54条第1項ただし書の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役員に対して支給する給与に要する経費

(2) 職員に対して支給する給与に要する経費

(給与総額等)

第26条 電電公社法第72条第1項の規定により、昭和53年度において、電電公社がその職員に対して支給する基準内給与の額を660,708,722千円と、基準外給与の額を446,598,579千円と、給与の総額を1,107,307,301千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第23条の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第23条の規定
による経費の増額により、これらの額が変更されたときは、その変更された額とする。

2 前項の規定にかかわらず、基準内給与の額及び基準外給与の額は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、郵政大臣の認可を受けて、これらの合計額が変更されない範囲内においてそれぞれの額が変更されたときは、その変更された額とする。

(特殊給与の支出)

第 27 条 前条に規定するもののほか、電電公社は、郵政大臣が大蔵大臣に協議して定めるところにより、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、郵政大臣の認可を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和 53 年度において職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

(臨時給与の限度額)

第 28 条 電電公社法第 72 条第 1 項ただし書の規定により昭和 53 年度において、経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があつて、電電公社が臨時に支給することができる給与の限度額は、200,000 千円とする。

2 前項の規定により支出する場合においては、郵政大臣に認可を受けなければならない。（貯蔵品保有の最高額）

第 29 条 電電公社が昭和 53 年度末において保有する貯蔵品の最高額は、36,000,000 千円とする。ただし、その最高額の変更について郵政大臣が承認したときは、その変更された額とする。

第 5 章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公營企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖繩振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第 30 条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第 5 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 1,103,800,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 2,230,700,000
住宅金融公庫財形住宅債券
イ政府引受債 300,000
予算総則 9

公 庫	限 度 額
口 イ以外のもの 住宅金融公庫宅地債券	24,300,000千円2,000,000
農林漁業金融公庫	借 入 金	520,000,000
中小企業金融公庫	借 入 金	911,200,000
中 小 企 業 債 券	70,000,000
北海道東北開発公庫	借 入 金	66,500,000
北 海 道 東 北 開 発 債 券	68,500,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公募により発行する公營企業債券	700,000,000
緣故者引受けにより発行する公營企業債券	145,000,000
医療金融公庫	借 入 金	86,200,000
環境衛生金融公庫	借 入 金	225,500,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金	95,000,000
政府以外の者からの借入金	24,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動により前項に掲げる各公庫において事業資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限定額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公營企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)
第31条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により吸入金額が予算額に比して増加(第1号にあつては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあつては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公庫又は銀行	要 件	經 費
1 この章に掲げる各公庫	前条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接
10 予算総則

公 庫 又 は 銀 行	要	件	經	費
債券の発行の増額	必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
3 日本開発銀行	「海運業の再建整備に関する臨時措置法」第2条の規定により支払を猶予した利子の受入れの増加	特別納付金の支払
2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」及び「中小企業信用保険臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
(保険契約等の限度額)
第32条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、昭和53年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公 庫	根 拠 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	240,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額	6,400,000,000
貸付金の総額	133,000,000
(流用の制限)
第33条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおり
とする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
(俸給予算等の制限)
第34条 この章に掲げる各公庫及び各銀行は、それぞれ支出予算の範囲内であつても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。
第6章 補 則
第35条 第1条に掲げる政府関係機関が昭和53年度において発行する債券で外貨をもつて支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額をその引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入	1,949,792,496	給 与 其 他 諸 費	176,774,507
塩 事 業 収 入	77,633,442	た ば こ 事 業 費	1,255,513,554
共 通 収 入	2,659,096	塩 事 業 費	74,218,684
共 通 収 入	14,078,714
支 拟 利 子	12,000,000
固 定 資 產 取 得 費	61,503,638
出 資	29,000
予 備 費	4,000,000
合 計	2,030,085,034	合 计	1,598,118,097
日本 国有 鉄 道	運 輸 収 入	2,508,701,000	給 与 其 他 諸 費	1,914,316,919
損 益 勘 定	雑 収 入	104,500,000	営 業 費	349,126,661
助 成 金 受 入	222,457,000	保 守 費	447,878,877
資 本 勘 定 占 収 入	487,435,421	管 理 共 通 費	75,277,601
受 託 工 事 費	10,000,000
利 子 及 債 務 取 报 諸 費	486,493,363
予 備 費	40,000,000
合 計	3,323,093,421	合 计	3,323,093,421
14 甲号 收入支出予算

政府關係機關	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
資本勘定	資産充当	25,000,000	債券及借入金償還	401,583,389
鉄道債券及借入金	1,830,300,000	損益勘定へ繰入	487,435,421
地方交通線特別貸付金受入	31,900,000	工事勘定へ繰入	1,036,816,190
特別施設整備費補助金受入	32,385,000	出費	3,000,000
防災事業費補助受入	9,250,000
合計	1,928,835,000	合計	1,928,835,000
工事勘定	資本勘定より受入	1,036,816,190	基幹施設増強費	131,077,000
一般施設取替改良費	260,804,000
車両費	144,003,636
東北新幹線等建設費	314,743,344
総係費	99,372,020
建設関連利子	86,816,190
合計	1,036,816,190	合計	1,036,816,190
特定債務整理特別勘定	財政再建利子補給金受入	175,917,000	利子	175,917,000
財政再建貸付金受入	68,154,000	借入金償還	68,154,000
合計	244,071,000	合計	244,071,000
日本電信電話公社損益勘定	電信収入	72,445,000	給与其他諸費	1,116,491,907
電話収入	3,198,750,000	営業費	241,047,813
專用収入	200,116,000	保守費	198,066,938
雑収入	85,722,000	管理共通費	179,885,988
政府關係機関	収 入	支 出
項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
資 本 勘 定	合 計損益勘定より受入資 庁 充 当設 備 料電信電話債券及借入金合 計資本勘定より受入合 計	3,557,033,0001,363,492,000100,000157,707,000682,850,0002,204,149,0001,610,000,000	受 託 業 務 費利子及債務取扱諸費資本勘定へ繰入予 備 費合 計債券及借入金等償還建設勘定へ繰入出 資合 計電信電話施設費局 舍 建 設 費諸 施 設 費総 係 費合 計	14,433,391393,614,9631,363,492,00050,000,0003,557,033,000593,599,0001,610,000,000550,0002,204,149,0001,227,577,175173,997,08041,305,252167,120,4931,610,000,000
建 設 勘 定
政府関係機関	収 入	支 出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国 民 金 融 公 庫	事 業 益 金雑 収 入	事 業 益 金	226,198,095226,198,0959,919,166	事 業 損 金予 備 費	243,581,8861,410,000
16 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
住宅金融公庫	合計事業益金住宅融資保険料收入雑收入	一般會計より受入運用収入雑収入	963,844433,8758,521,447236,117,261424,711,823424,711,8231,241,5311,241,531113,633,463112,805,000289,812538,651539,586,817137,853,563137,853,563403,000403,00075,840,77175,569,000161,614110,157214,097,334	合計事業損金保険金予備費	244,991,886558,078,165784,350900,000
農林漁業金融公庫	合計事業益金基金収入雑収入	一般會計より受入運用収入雑収入	113,633,463112,805,000289,812538,651539,586,817137,853,563137,853,563403,000403,00075,840,77175,569,000161,614110,157214,097,334	合計事業損金保険金予備費	559,762,515219,478,789550,000
合計	一般會計より受入運用収入雑収入	214,097,334	合計	220,028,789
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
中小企業金融公庫	事業益金	270,675,228	事業損金	270,678,363
雑 収 入	事業益金	270,675,228	予備	640,000
一般會計上引入	646,424
運 用 収 入	370,063
雑 収 入	149,451
合計	126,910
北海道東北開発公庫	事業益金	271,321,652	合計	271,318,363
雑 収 入	事業益金	46,488,344	事業損金	45,925,937
46,488,344	予備	79,000
運 用 収 入	137,538
雑 収 入	123,750
合計	13,788
公營企業金融公庫	事業益金	46,625,882	合計	46,004,937
雑 収 入	事業益金	180,423,056	事業損金	195,565,259
一般會計上引入	180,423,056	予備	51,000
運 用 収 入	8,871,604
雑 収 入	4,982,000
3,689,585
200,019
合計	189,294,660	合計	195,616,259
中小企業信用保險公庫	事業益金	5,491,359	事業損金	2,574,084
18 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
医療金融公庫	保険料収入	事業益金	5,491,359	保険金	108,171,294
保険料収入	24,212,231	予備	230,000
回収金	43,907,786
基金収入	回収金	43,907,786
基金収入	1,650,000
雑収入	基金収入	1,650,000
19,821
雑収入	19,821
合計	75,281,197	合計	110,975,378
事業益金	30,082,186	事業損金	33,034,516
雑収入	事業益金	30,082,186	予備	60,000
事業益金	2,780,970
一般会計より受入	2,745,367
運用収入	28,660
雑収入	6,943
環境衛生金融公庫	合計	32,863,156	合計	33,094,516
事業益金	45,297,714	事業損金	51,312,157
雑収入	事業益金	45,297,714	予備	37,000
一般会計より受入	4,805,648
4,721,712
政府關係機關	収	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
沖繩振興開発金融公庫	合計	運 用 収 入	1,000
事業益金	雑 収 入	82,936	51,349,157
雑 収 入	事業益金	50,103,362	合計	29,120,727
合計	一般會計上収受入	21,959,890	事業損金	150,000
雑 収 入	運 用 収 入	21,959,890	予備
合計	雑 収 入	7,505,332
事業益金	事業益金	7,400,000
雑 収 入	運 用 収 入	86,640
合計	雑 収 入	18,692
事業益金	事業益金	29,465,222	合計	29,270,727
雑 収 入	事業益金	324,033,447	事業損金	288,800,459
合計	運 用 収 入	324,033,447	予備	380,000
事業益金	雑 収 入	646,728
合計	事業益金	396,728
雑 収 入	運 用 収 入	250,000
合計	雑 収 入	324,680,175	合計	289,180,459
事業益金	事業益金	278,774,787	事業損金	271,278,597
雑 収 入	運 用 収 入	278,774,787	予備	320,000
合計	雑 収 入	648,652
合計	事業益金	624,285
合計	雑 収 入	24,367
合計	事業益金	279,423,439	合計	271,598,597
丁号 債務負担行為
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本専売公社	塩事業費	15,100,000	昭和53年度	昭和54年度	外国からの塩の購入には、その輸入に多くの日数を要するものがあるため
固定資産取得費	50,331,359	昭和53年度	昭和53年度以降3箇年度以内	たばこ工場等の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
日本国有鉄道損益勘定	営業費	4,600,000	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	輸送業務に必要な動力用燃料の購入、役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあり、また、これに必要なその他の物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
保守費	21,300,000	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	諸施設、車両、自動車及び船舶の保守に必要な物品の購入及び修繕工事の実施には、多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
工事勘定	管理共通費	400,000	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	鉄道技術研究所等の業務に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあり、また、これに必要な役務の調達等には、その円滑な供給等を確保するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため
受託工事費	20,000,000	昭和53年度	昭和53年度以降3箇年度以内	上越新幹線及び成田新幹線の建設の受託工事には、多くの日数を要するものがあるため
基幹施設増強費	87,000,000	昭和53年度	昭和53年度以降3箇年度以内	基幹施設増強に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
一般施設取替改良費	100,000,000	昭和53年度	昭和53年度以降3箇年度以内	一般施設取替改良に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
車両費	152,000,000	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	車両並びに車両の製造及び改造に必要な物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
東北新幹線等建設費	365,000,000	昭和53年度	昭和53年度以降3箇年度以内	東北新幹線等建設に係る工事の実施、物品の購入並びに用地の買収及び補償には、多くの日数を要するものがあるため
総係費	400,000	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	工事に係る設計、調査、役務の調達等には、工事を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するものがあるため、また、これに係る物品の購入には、その生産に多くの日数を要するものがあるため
22 丁号債務負担行為

政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本電信電話公社建設勘定	電信電話施設費局含建設費諸施設費	320,000,000109,000,0006,700,000	昭和53年度昭和53年度昭和53年度昭和53年度及び昭和54年度昭和53年度以降3箇年度以内昭和53年度及び昭和54年度	昭和53年度及び昭和54年度昭和53年度以降3箇年度以内昭和53年度及び昭和54年度	電信電話施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため局舍の整備には、多くの日数を要するものがあるため海底線敷設船の代船建造及び電気通信研究所におけるデータ通信設備等の研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和53年度政府関係機関予算参照書
昭和53年度1010日本専売公社甲号 收入支出予定計算書
区分	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収入	2,030,085,034	1,988,541,324	41,543,710
2 支出	1,598,118,097	1,581,260,190	16,857,907
[收入支出予定額内訳]
収入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 た ば こ 事 業 収 入	1,949,792,496	1,897,241,499	52,550,997	1 製造たばこ売払代最近までの販売実績を基礎とし、販売本数、単価等を見込んで算出2 葉たばこ売払代最近までの輸出実績、輸出見込み等を勘案して算出3 雑収入最近の実績等を基礎として算出
02 塩 事業収入	77,633,442	88,980,803	11,347,361	1 塩売払代最近までの一般用塩及びソーダ用塩の消費実績を基礎とし、売払数量を見込んで算出2 雑収入最近の実績等を基礎として算出
24 日本専売公社

項目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
03 共 通 収 入	2,659,096	2,319,022	340,074	1 診療収入最近の診療収入実績等を基礎として算出2 雑収入最近の実績等を基礎として算出
事項別內訳
項目	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 給与其他諸費02 たばこ事業費	給与その他諸費たばこ消費税	176,774,507604,602,771	162,074,349588,055,202	14,700,15816,547,569	役職員に支給する給与等「地方税法」に基づき納付する道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税製造たばこの販売に要する回送保管費、業務費等たばこに関する試験研究費1 葉たばこの購入費並びに葉たばこの購入に要する回送保管費及び貯蔵品費2 葉たばこの耕作指導及び購入に要する業務費等3 葉たばこ生産性向上対策費補助金等葉たばこの再乾燥作業、シートたばこの製造等に要する材料品費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等製造たばこの製造等に要する材料品費、巻紙費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等
製造たばこの販売に必要な経費	25,925,404	22,939,961	2,985,443
たばこの試験研究に必要な経費	1,499,427	1,407,785	91,642
葉たばこの調達に必要な経費	413,056,903	431,052,319	17,995,416
葉たばこの加工に必要な経費	35,580,574	29,419,271	6,161,303
製造たばこの製造に必要な経費	174,848,475	168,171,835	6,676,640
03 塩事業費	塩の購入に必要な経費	182,117	190,685	8,568	塩の生産指導及び購入に要する業務費等
項	事項	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 共 通 費	塩の販売に必要な経費	12,416,712	14,054,178	△ 1,637,466	1 塩の販売に要する回送保管費、業務費等2 特別価格払戍補填金
塩の試験研究に必要な経費	58,792	55,782	3,010	塩に関する試験研究費
塩の購入加工に必要な経費	61,561,063	73,782,950	△ 12,221,887	1 国内塩及び輸入塩の購入費2 精製塩等の部外加工費等
専売事業の統括管理に必要な経費	12,188,946	11,105,124	1,083,822	たばこ事業及び塩事業の統括管理に要する事務費等
診療に必要な経費	1,708,271	1,617,678	90,593	病院の管理費及び診療費
専売取締りに必要な経費	181,497	178,413	3,084	たばこ事業及び塩事業の専売取締りに要する事務費等
07 支 払 利 子	利子の支払に必要な経費	12,000,000	13,000,000	△ 1,000,000	借入金に対する利子
05 固定資産取得費	固定資産取得に必要な経費	61,503,638	60,154,658	1,348,980	たばこ工場、事務所等の取得に要する施設費等
08 出 資	出資	29,000	0	29,000	葉たばこ等の運搬、製造たばこ棲用段ポール箱の製造及びたばこ工場の設備保全を行う会社に対する出資金
09 予 備 費	予備費	4,000,000	4,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	03 共 通 収 入	2,659,096	2,319,022	340,074
01 た ば こ 事 業 収 入	1,949,792,496	1,897,241,499	52,550,997	収 入 合 計	2,030,085,034	1,988,541,324	41,543,710
02 塩 事 業 収 入	77,633,442	88,980,803	△ 11,347,361	支 出
26 日本専売公社

科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和53年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
01 給与其他諸費	176,774,507	162,074,349	14,700,158	05 固定資產取得費	61,503,638	60,154,658	1,348,980
02 たばこ事業費	1,255,513,554	1,241,046,373	14,467,181	08 出資	29,000	0	29,000
03 塩事業費	74,218,684	88,083,595	△ 13,864,911	09 予備費	4,000,000	4,000,000	0
04 共通費	14,078,714	12,901,215	1,177,499	支出合計	1,598,118,097	1,581,260,190	16,857,907
07 支払利子	12,000,000	13,000,000	△ 1,000,000
丁号 債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目	支出予算科目
塩事業費固定資產取得費	15,100,00050,331,359	昭和53年度昭和53年度昭和53年度昭和53年度以降3個年度以内	昭和54年度昭和54年度昭和54年度昭和54年度以降3個年度以内	(項)塩事業費(項)固定資產取得費	021,843,291	021,843,291	15,100,00028,488,068	外国からの塩の購入には、その輸入に多くの日数を要するものがあるためたばこ工場等の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため