Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(備考)1. この分類は、国民経済計算上の政府の財貨サービス購入を算出する場合の便宜に供するためのものである。2. 損益計算書の固定資産の減価償却費に資本支出を明らかにするコード番号2を付し、また、貸借対照表の資本支出に該当する項目については、その全額が資本支出となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本支出となるので、これを明らかにするためのコード番号2の上に・を付して2と表示した。(注) 政府関係機関については、国民経済計算上、支出予算によらないで、財務諸表(損益計算書及び貸借対照表)により資本支出のみを算出することとなっている。(八) 使途別分類
## 国際協力

## 国際協力

## 概要

## 日本の政府開発援助（ODA）の現状

日本の政府開発援助（ODA）は、2012（平成24）年実績において政府全体で約106億451万ドルであり、米英独仏に次いで世界第5位である（東欧向け及び卒業国向け援助を除く）。平成25年度予算においては、10,419億円となっている。

二国間協力に占める保健、水供給・衛生、人口分野、労働政策、人材育成を含む社会インフラ&サービスの割合は、2012（平成24）年において25.92%（東欧・卒業国を含む約束額ベース：44億8,071万ドル）とODAの重要な柱の一つとなっており、厚生労働省でもこれらの分野を中心に専門家の派遣や研修員受入などの協力をすすめている。資料：「政府開発援助（ODA）白書 2013年版」

[厚生労働省が行う国際協力]

厚生労働省が実施及び協力した研修員等受入数、専門家派遣数の推移

(单位：人)

2009年度
(平成21)	2010年度
(平成22)	2011年度
(平成23)	2012年度
(平成24)	2013年度
(平成25)
研修員等受入れ (計)	1,071	853	881	840	892
国際協力機構 (JICA)	685	467	534	452	563
世界保健機関 (WHO)	31	29	9	6	24
その他	355	357	338	382	305
専門家派遣 (計)	204	187	186	239	229
国際協力機構 (JICA)	204	187	186	239	229
その他	0	0	0	0	0

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

WHOに対する日本の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000米ドル)	日本の分担額(1,000米ドル)	日本の任意拠出金(1,000米ドル)
1990 (平成2)年度	11.17	326,870	34,690	9,296
1998 (10)	15.38	421,327	63,223	13,590
1999 (11)	19.665	421,327	77,962	14,923
2000 (12)	20.244	421,327	84,701	16,040
2001 (13)	20.244	421,327	84,701	14,740
2002 (14)	19.353	421,327	79,968	10,409
2003 (15)	19.353	421,327	79,968	10,640
2004 (16)	19.202	431,550	82,423	10,640
2005 (17)	19.468	431,550	83,565	10,660
2006 (18)	19.468	446,558	86,937	10,660
2007 (19)	19.468	446,558	86,937	10,660
2008 (20)	16.625	464,420	77,212	11,222
2009 (21)	16.625	464,420	77,212	14,382
2010 (22)	16.625	472,557	77,212	11,308
2011 (23)	12.531	472,557	58,196	11,583
2012 (24)	12.531	474,609	58,196	11,526
2013 (25)	12.531	474,641	58,196	9,582
2014 (26)	10.834	479,274	50,323	7,091

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

(注) 2014年のWHOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.0000%）②日本（10.8338%）③ドイツ（7.1416%）

④フランス（5.5935%）⑤イギリス（5.1794%）である。

ILOに対する日本の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000スイス・フラン)	日本の分担額(1,000スイス・フラン)	日本の任意拠出金(百万円)
1990 (平成2) 年度	11.30	289,135	32,672	241
1999 (11)	19.681	338,578	66,453	287
2000 (12)	20.260	357,615	72,432	295
2001 (13)	20.260	357,615	69,048	318
2002 (14)	19.369	384,125	74,266	269
2003 (15)	19.21804	384,125	69,829	244
2004 (16)	19.21804	354,825	68,190	209
2005 (17)	19.485	354,825	69,138	216
2006 (18)	19.485	371,444	72,299	212
2007 (19)	19.485	371,444	71,971	202
2008 (20)	16.632	394,664	65,191	174
2009 (21)	16.632	394,664	65,230	164
2010 (22)	16.631	388,795	64,459	164
2011 (23)	12.535	388,795	44,271	391
2012 (24)	12.535	361,880	45,337	447
2013 (25)	12.535	361,880	43,438	409
2014 (26)	10.839	380,599	41,222	353

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

12

(注) 1. 2014年のILOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.000%）②日本（10.839%）③ドイツ（7.145%）

④フランス（5.596%）⑤イギリス（5.182%）である。

2. 分担金は、総会で決議した予算総額及び分担率に基づき加盟各国に割り当てられた義務的な負担金。

拠出金は、加盟各国及び民間財団等のドナーが自発的に提供する出資金。

3. WHO 及び ILO には早期に納入した際の減額制度等があるため、日本の分担額を加盟国の分担総額で割ったものが日本の分担率と必ずしも完全に一致するものではない。
OECDに対する厚生労働省の財政的貢献の推移

年度	Ⅱ部分担金	任意拠出金
2009(H21)	94,772-1-1	13,552千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	276,977-1-1	39,608千円
2010(H22)	92,713-1-1	12,423千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	277,306-1-1	37,159千円
2011(H23)	92,744-1-1	11,129千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	277,306-1-1	33,277千円
2012(H24)	96,619-1-1	10,821千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	249,575-1-1	27,953千円
2013(H25)	100,178-1-1	10,719千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	249,575-1-1	26,705千円

(注) 1. OECDの活動は、Ⅰ部分担金（全加盟国に共通する利害に関る中核的な活動に充てられるもの。外務省が一括して拠出）、Ⅱ部分担金（一部の加盟国が参加するプロジェクトに充てるもの）及び任意拠出金（加盟国が任意にプロジェクトに拠出するもの）により運営されており、厚生労働省はⅡ部分担金や任意拠出金を通じて財政的貢献をしている。

2. 任意拠出金は、主に雇用政策、医療政策、社会政策等の分野に対し拠出している。

詳細データ $ ^{①} $

## I LO条約一覧

★番号…日本が批准した条約 [番号] …撤回された条約

条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
1	工業的企業に於ける労働時間を1日8時間かつ1週48時間に制限する条約、1919年	★2	失業に関する条約、1919年	3	産前産後に於ける婦人使用に関する条約、1919年
4	夜間に於ける婦人使用に関する条約、1919年	★5	工業二使用シ得ル児童ノ最低年齢ヲ定ムル条約、1919年	6	工業に於する使用せるる年少者の夜業に関する条約、1919年
★7	海上に使用し得る児童の最低年齢を定むる条約、1920年	★8	船舶の滅失または沈没の場合における失業の補償に関する条約、1920年	★9	海員に対する職業紹介所設置に関する条約、1920年
★10	農業二使用シ得ル児童ノ年齢二関スル条約、1921年	11	農業労働者の結社及組合の権利に関する条約、1921年	12	農業に於する労働者補償に関する条約、1921年
13	ペーント塗における白鉛の使用に関する条約、1921年	14	工業的企業に於ける週休の適用に関する条約、1921年	★15	石炭夫又ハ火夫トシテ使用シ得ル年少者ノ最低年齢ヲ定ムル条約、1921年
★16	海上に使用せるる児童及び年少者の強制体格検査に関する条約、1921年	17	労働者災害補償に関する条約、1925年	★18	労働者職業病補償に関する条約、1925年
★19	労働者災害補償に付いての内外人労働者の均等待遇に関する条約、1925年	20	パン焼工場に於ける夜業に関する条約、1925年	★21	船中における移民監督の単純化に関する条約、1926年
★22	海員の雇入契約に関する条約、1926年	23	海員の送還に関する条約、1926年	24	工業及び商業における労働者並びに家庭使用人のための疾病保険に関する条約、1927年
25	農業労働者のための疾病保険に関する条約、1927年	★26	最低賃金決定制度の創設に関する条約、1928年	★27	船舶に依り運送せるる重包装貨物の重量標示に関する条約、1929年
28	船舶の荷積又は荷卸に使用せるる労働者の災害に対する保護に関する条約、1929年	★29	強制労働に関する条約、1930年	30	商業及び事務所における労働時間の規律に関する条約、1930年
条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年
[31]	炭坑に於ける労働時間を制限する
条約、1931年	32	船舶の荷積又は荷卸に使用せらる
る労働者の災害に対する保護に関
する条約(1932年改正)、1932年	33	非工業的労務に使用し得る児童の
年令に関する条約、1932年
34	有料職業紹介所に関する条約、
1933年	35	工業的又は商業的企業に使用せら
る者、自由職業に使用せらる者、
並びに家内労働者及家庭使用人の
為の強制老令保険に関する条約、
1933年	36	農業的企業に使用せらる者の為
の強制老令保険に関する条約、
1933年
37	工業的又は商業的企業に使用せら
る者、自由職業に使用せらる
者並に家内労働者及家庭使用人の
為の強制療疾保険に関する条約、
1933年	38	農業的企業に使用せらる者の為
の強制療疾保険に関する条約、
1933年	39	工業的又は商業的企業に使用せら
る者、自由職業に使用せらる者、
並びに家内労働者及家庭使用人の
為の強制寡婦及孤児保険に関する
条約、1933年
40	農業的企業に使用せらる者の為
の強制寡婦及孤児保険に関する条
約、1933年	41	夜間に於ける婦人使用に関する条
約(1934年改正)、1934年	★42	労働者職業病補償に関する条約
(1934年改正)、1934年
43	自動式板硝子工場に於ける労働時
間の規律に関する条約、1934年	44	非任意的失業者に対し給付又は手
当を確保する条約、1934年	★45	すべての種類の鉱山の坑内作業に
おける女子の使用に関する条約、
1935年
[46]	炭坑に於ける労働時間を制限する
条約(1935年改正)、1935年	47	労働時間を1週40時間に短縮するこ
とに関する条約、1935年	48	療疾、老令並に寡婦及び孤児保険
に基づき権利の保全の為の国際制度
の確立に関する条約、1935年
49	硝子場工場に於ける労働時間の短
縮に関する条約、1935年	★50	特殊ノ労働者募集制度ノ規律二関
スル条約、1936年	[51]	公共事業に於ける労働時間の短縮
に関する条約、1936年
52	年次有給休暇に関する条約、1936
年	53	商船に乗り組む船長及職員に対す
る職務上の資格の最低要件に関する
条約、1936年	54	船員の為の年次有給休暇に関する
条約、1936年
55	海員の疾病、傷痍または死亡の場
合に於ける船舶所有者の責任に関
する条約、1936年	56	海員のための疾病保険に関する条
約、1936年	57	船内労働時間及び定員に関する条
約、1936年
★58	海上で使用することができる児童
の最低年齢を定める条約(1936年
の改正条約)、1936年	59	工業に使用し得る児童の最低年令
を定める条約(1937年改正)、
1937年	60	非工業的労務に使用し得る児童の
年令に関する条約(1937年改正)、
1937年
[61]	繊維工業に於ける労働時間の短縮
に関する条約、1937年	62	建築業における安全規定に関する
条約、1937年	63	主要な鉱業及び製造工業(建築及
び建設を含む)並びに農業にお
ける賃金及び労働時間の統計に関
する条約、1938年
64	土民労働者の文書による雇用契約
の規律に関する条約、1939年	65	土民労働者による雇用契約の違反
に対する刑罰に関する条約、1939
年	[66]	移民労働者の募集、職業紹介及び
労働条件に関する条約、1939年
67	路面運送における労働時間及び休
息時間の規律に関する条約、1939
年	68	船舶乗組員に対する食糧及び賄
に関する条約、1946年	★69	船舶料理士の資格証明に関する条
約、1946年
70	船員のための社会保障に関する条
約、1946年	71	船員の年金に関する条約、1946年	72	船員の有給休暇に関する条約、
1946年
★73	船員の健康検査に関する条約、
1946年	74	有能海員の証明に関する条約、
1946年	75	船内船員設備に関する条約、1946
年
76	賃金、船内労働時間及び定員に関
する条約、1946年	77	工業における児童及び年少者の雇
用適格のための健康検査に関する
条約、1946年	78	非工業的業務における児童及び年
少者の雇用適格のための健康検査
に関する条約、1946年
条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
79	非工業的業務における児童及び年少者の夜業の制限に関する条約、1946年	★80	国際労働機関の総会がその第28回までの会期において採択した諸条約により国際連盟事務総長に委任された一定の書記的任務を将来において遂行することに関し規定を設けることと、国際連盟の解体及び国際労働機関憲章の改正に伴って必要とされる補充的改正をこれらの条約に加えることを目的とすることの条約の一部改正に関する条約、1946年	★81	工業及び商業における労働監督に関する条約、1947年
82	非本土地域における社会政策に関する条約、1947年	83	非本土地域に対する国際労働基準の適用に関する条約、1947年	84	非本土地域における結社権及び労働争議の解決に関する条約、1947年
85	非本土地域における労働監督機関に関する条約、1947年	86	土民労働者の雇用契約の最長期間に関する条約、1947年	★87	結社の自由及び団結権の保護に関する条約、1948年
★88	職業安定組織の構成に関する条約、1948年	89	工業に使用される婦人の夜業に関する条約(1948年改正)、1948年	90	工業に使用される年少者の夜業に関する条約(1948年改正)、1948年
91	船員の有給休暇に関する条約(1949年改正)、1949年	92	船内船員設備に関する条約(1949年改正)、1949年	93	賃金、船内労働時間及び定員に関する条約(1949年改正)、1949年
94	公契約における労働条項に関する条約、1949年	95	賃金の保護に関する条約、1949年	★96	有料職業紹介所に関する条約(1949年の改正条約)、1949年
97	移民労働者に関する条約(1949年改正)、1949年	★98	団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約、1949年	99	農業における最低賃金決定制度に関する条約、1951年
★100	同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約、1951年	101	農業における有給休暇に関する条約、1952年	★102	社会保障の最低基準に関する条約、1952年
103	母性保護に関する条約(1952年改正)、1952年	104	土民労働者による雇用契約の違反に対する刑罰の廃止に関する条約、1955年	105	強制労働の廃止に関する条約、1957年
106	商業及び事務所における週休に関する条約、1957年	107	独立国における土民並びに他の種族民及び半種族民の保護及び同化に関する条約、1957年	108	国の発給する船員身分証明書に関する条約、1958年
109	賃金、船内労働時間及び定員に関する条約(1958年の改正条約)、1958年	110	農園労働者の雇用条件に関する条約、1958年	111	雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、1958年
112	漁船員として使用することができる最低年齢に関する条約、1959年	113	漁船員の健康検査に関する条約、1959年	114	漁船員の雇入契約に関する条約、1959年
★115	電離放射線からの労働者の保護に関する条約、1960年	★116	国際労働機関の総会がその第32回までの会期において採択した諸条約の一部改正で条約の運用に関する報告の国際労働機関の理事会による作成に関する規定の統一を目的とするものに関する条約、1961年	117	社会政策の基本的な目的及び基準に関する条約、1962年
118	社会保障における内国民及び非内国民の均等待遇に関する条約、1962年	★119	機械の防護に関する条約、1963年	★120	商業及び事務所における衛生に関する条約、1964年
★121	業務災害の場合における給付に関する条約、1964年	★122	雇用政策に関する条約、1964年	123	鉱山の坑内労働に使用することができる最低年齢に関する条約、1965年
条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
178	船員の労働条件及び生活条件の監督に関する条約、1996年	179	船員の募集及び職業紹介に関する条約、1996年	180	船員の労働時間及び船舶の定員に関する条約、1996年
★181	民間職業仲介事業所に関する条約、1997年	★182	最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約、1999年	183	1952年の母性保護条約（改正）に関する改正条約、2000年
184	農業における安全及び健康に関する条約、2001年	185	1958年の船員の身分証明書条約を改正する条約、2003年	—	2006年の海事労働条約
★187	職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約、2006年	188	漁業部門における労働に関する条約、2007年	189	家事労働者の適切な仕事に関する条約、2011年

## 詳細データ $ ^{②} $

## I LO勧告一覧

[番号] …撤回または置き換えられた勧告

条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年	条約
番号	名称、採択年
[1]	失業に関する勧告、1919年	[2]	外国人労働者の相互的待遇に関する勧告、1919年	3	炭疽予防に関する勧告、1919年
4	鉛中毒に対する婦人及び児童の保護に関する勧告、1919年	[5]	官立保健機関の設置に関する勧告、1919年	6	燒寸製造に関する黄燐使用の禁止に関する1906年のベルヌ国際条約の適用に関する勧告、1919年
7	漁業に於ける労働時間の制限に関する勧告、1920年	8	内水航行に於ける労働時間の制限に関する勧告、1920年	9	国内海員法典作成に関する勧告、1920年
10	海員の失業保険に関する勧告、1920年	[11]	農業における失業の予防に関する勧告、1921年	[12]	産前産後に於ける農業婦人賃金労働者の保護に関する勧告、1921年
13	農業に於ける婦人の夜業に関する勧告、1921年	14	農業における児童及年少者の夜業に関する勧告、1921年	[15]	農業技術教育の発達に関する勧告、1921年
[16]	農業労働者の居住条件に関する勧告、1921年	17	農業に於ける社会保险に関する勧告、1921年	[18]	商業に於ける週休の適用に関する勧告、1921年
19	移民の出国、入国、帰国及通過に関する統計の他の情報の国際労働事務局宄通告に関する勧告、1922年	20	労働者保護を目的とする法令及規則の実施を確保する為の監督制度の組織に付ての一般原則に関する勧告、1923年	[21]	労働者の余暇利用施設の発達に関する勧告、1924年
22	労働者補償の最小限度の規模に関する勧告、1925年	23	労働者補償に付いての争議の裁判に関する勧告、1925年	24	労働者職業病補償に関する勧告、1925年
25	労働者災害補償に付いての内外人労働者の均等待遇に関する勧告、1925年	[26]	船中における移民たる婦人及び少女の保護に関する勧告、1926年	27	船長及び見習の送還に関する勧告、1926年
28	海員の労働状態の監督に付ての一般原則に関する勧告、1926年	29	疾病保険の一般原則に関する勧告、1927年	30	最低賃金決定制度の適用に関する勧告、1928年
31	産業災害の予防に関する勧告、1929年	[32]	動力に依り運転せられる機械の保護に付いての責任に関する勧告、1929年	[33]	船舶の荷積又は荷卸に使用せられる勧告者の災害に対する保護に付ての相互主義に関する勧告、1929年
[34]	船舶の荷積又は荷卸に使用せられる勧告者の安全に関する規則の作成に付労働者団体及び使用者団体に諮問することに関する勧告、1929年	35	間接の労働強制に関する勧告、1930年	[36]	強制労働の規律に関する勧告、1930年
条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
91	労働協約に関する勧告、1951年	92	任意調停及び任意仲裁に関する勧告、1951年	93	農業における有給休暇に関する勧告、1952年
94	企業における使用者と労働者との間の協議及び協力に関する勧告、1952年	95	母性保護に関する勧告、1952年	[96]	炭鉱における坑内作業の最低就業年令に関する勧告、1953年
97	就業の場所における労働者の健康の保護に関する勧告、1953年	98	有給休暇に関する勧告、1954年	99	身体障害者の職業更生に関する勧告、1955年
100	開発程度の低い国及び領域における移住労働者の保護に関する勧告、1955年	101	農業における職業訓練に関する勧告、1956年	102	労働者の福祉施設に関する勧告、1956年
103	商業及び事務所における週休に関する勧告、1957年	104	独立国における土民並びに他の種族民及び半種族民の保護及び同化に関する勧告、1957年	105	船内医療箱の内容に関する勧告、1958年
106	海上にある船舶に対する無線による医療助言に関する勧告、1958年	107	外国で登録された船舶において勤務する船員の雇入に関する勧告、1958年	108	船舶の登録に関連する船員の社会的条件及び安全に関する勧告、1958年
109	賃金、船内労働時間及び定員に関する勧告、1958年	110	農園労働者の雇用条件に関する勧告、1958年	111	雇用及び職業についての差別待遇に関する勧告、1958年
112	就業の場所における職業衛生機関に関する勧告、1959年	113	産業的及び全国的規模における公の機関と使用者団体及び労働者団体との間の協議及び協力に関する勧告、1960年	114	電離放射線からの労働者の防護に関する勧告、1960年
115	労働者住宅に関する勧告、1961年	116	労働時間の短縮に関する勧告、1962年	117	職業訓練に関する勧告、1962年
118	機械の防護に関する勧告、1963年	119	使用者の発意による雇用の終了に関する勧告、1963年	120	商業及び事務所における衛生に関する勧告、1964年
121	業務災害の場合における給付に関する勧告、1964年	122	雇用政策に関する勧告、1964年	123	家庭責任をもつ婦人の雇用に関する勧告、1965年
124	鉱山の坑内労働に使用することができる最低年齢に関する勧告、1965年	125	鉱山の坑内労働に従事する年少者の労働条件に関する勧告、1965年	126	漁船員の職業訓練に関する勧告、1966年
127	発展途上にある国の経済的及び社会的開発における協同組合の役割に関する勧告、1966年	128	1人の労働者が運搬することを許される荷物の最大重量に関する勧告、1967年	129	企業内における経営者と労働者との間のコミュニケーションに関する勧告、1967年
130	企業内における苦情の解決のための苦情の審査に関する勧告、1967年	131	障害、老齢及び遺族給付に関する勧告、1967年	132	小作農、分益農その他類似の種類の農業従事者の生活状態及び労働条件の改善に関する勧告、1968年
133	農業における労働監督に関する勧告、1969年	134	医療及び疾病給付に関する勧告、1969年	135	開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する勧告、1970年
136	開発を目的とする青少年の雇用及び訓練のための特別計画に関する勧告、1970年	137	船員の職業訓練に関する勧告、1970年	138	海上及び港における船員の厚生に関する勧告、1970年
139	船内における技術的発展から生じる雇用問題に関する勧告、1970年	140	船内の船員設備その他の区域における空気調節装置に関する勧告、1970年	141	船内の船員設備及び作業区域における有害な騒音の規制に関する勧告、1970年
142	船員の職業上の災害の防止に関する勧告、1970年	143	企業における労働者代表に与えられる保護及び便宜に関する勧告、1971年	144	ベンゼンから生ずる中毒の危害に対する保護に関する勧告、1971年
条約	名称、採択年	条約	名称、採択年	条約	名称、採択年
番号	番号	番号
199	漁業部門における労働に関する勧告、2007年	200	HIV及びエイズ並びに労働の世界に関する勧告、2010年	201	家事労働者の適切な仕事に関する勧告、2011年
202	各国における社会的な保護の土台に関する勧告、2012年

## 国際交流

## 概要

## 国際交流の概要

厚生労働省では、厚生分野、労働分野における先進国共通の課題解決に資するため、政府間交流を行っている。

## 近年の主な政策対話（過去3年）

時期	名称(開催地)	参加国	テーマ
2011年6月	日豪保健福祉協力(東京)	日本、オーストラリア	生活習慣病
2011年6月	日韓社会福祉交流(東京)	日本、韓国	高齢者の地域参加と政策課題
2011年8月	日独高齢化シンポジウム(ドイツ)	日本、ドイツ	①住宅と要介護状態、②地域包括ケアの役割と意義、③介護サービスにおける透明性と質、④地域レベルにおける介護インフラの持つ役割とニーズの策定
2011年10月	日北欧高齢化セミナー(東京)	日本、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、デンマーク	①医療と介護の連携、②介護の人材育成・専門性、③地域包括ケア、④高齢者住まいと施設のあり方
2011年11月	日中韓高齢化セミナー(韓国)	日本、中国、韓国	高齢者保健政策、在宅介護サービス
2011年11月	日中韓三国保健大臣会合(中国)	日本、中国、韓国	新型インフルエンザ対策や、食品安全、臨床研究、災害等の緊急時の対策と対応、非感染性疾患の予防と対策
2012年7月	日・EUシンポジウム(東京)	日本、欧州連合	若者のエンプロイアビリティの向上と労働市場参入の促進
2012年8月	日中韓高齢化セミナー(東京)	日本、中国、韓国	①コミュニティと介護サービス②アクティブエイジング
2013年1月	日仏セミナー(東京)	日本、フランス	高齢者雇用対策
2013年4月	日独高齢化シンポジウム(東京)	日本、ドイツ	①情報基盤と医療ITの標準化を推進していくための方策、②地域医療における「連携事例」
2013年7月	日中韓高齢化セミナー(中国)	日本、中国、韓国	①高齢化社会に関する健康サービス、②単身及び夫婦のみの高齢者世帯の介護サービスに関する政策設定
2013年8月	日韓社会福祉交流(韓国)	日本、韓国	保育対策
2013年11月	日中韓三国保健大臣会合(韓国)	日本、中国、韓国	パンデミックインフルエンザと新興感染症、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ等
## 高齡者保健福祉

## 介護保険制度の概要

## 概要

## サービス提供機関

居宅サービス

◇訪問介護（ホームヘルプ）

◇訪問入浴介護

◇訪問看護

◇訪問リハビリテーション

◇居宅療養管理指導

◇通所介護（ディサービス）

◇通所リハビリテーション（ディケア）

◇短期入所生活介護

（ショートステイ）

◇短期入所療養介護

◇特定施設入居者生活介護

◇福祉用具貸与

◇特定福祉用具販売

## 施設サービス

☐介護老人福祉施設

（特別養護老人ホーム）

☐介護老人保健施設

（老人保健施設）

☐介護療養型医療施設

地域密着型介護サービス

◇定期巡回・随時対応型訪問介護看護

◇夜間対応型訪問介護

◇認知症対応型通所介護

◇小規模多機能型居宅介護

◇認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

◇地域密着型特定施設入居者生活介護

◇地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

◇看護小規模多機能型居宅介護

## その他

住宅改修費の支給

介護予防サービス

◇介護予防訪問介護（ホームヘルプ）

◇介護予防訪問入浴

◇介護予防訪問看護

◇介護予防訪問

リハビリテーション

◇介護予防居宅療養管理指導

◇介護予防通所介護（ディサービス）

◇介護予防通所

リハビリテーション（ディケア）

◇介護予防短期入所生活介護

（ショートステイ）

◇介護予防短期入所療養介護

◇介護予防特定施設入居者生活介護

◇介護予防福祉用具貸与

◇特定介護予防福祉用具販売

## 地域密着型介護 予防サービス

☐介護予防認知症

対応型通所介護

☐介護予防小規模

多機能型居宅介護

☐介護予防認知症

対応型共同生活介護

（グループホーム）

## その他

介護予防·日常生活支援総合事業

◇第1号訪問事業

◇第1号通所事業

◇第1号生活支援事業

住宅改修費の支給

介護保険制度の体系図

## ○介護サービス 計画の作成

※国の負担分のうち5％は調整交付金であり、75歳以上の方の数や高齢者の方の所得の分布状況に応じて増減

※施設等給付費（都道府県指定の介護保険3施設及び特定施設に係る給付費）は、国20％、都道府県17.5％

※第1号被保険者の数は、「平成25年度介護保険事業状況報告年報」によるものであり、平成25年度末現在のものである。

※第2号被保険者の数は、社会保险診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり、25年度内の月平均値である。
## 詳細資料 $ ^{①} $ 対象者・受給権者・保険料負担、賦課・徴収方法

第1号被保険者	第2号被保険者
対象者	65歳以上の者	40歳以上65歳未満の医療保険加入者
受給権者	・要介護者（寝たきり・認知症等で介護が必要な状態）
・要支援者（日常生活に支援が必要な状態）	要介護・要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（特定疾病）による場合に限定
保険料負担	市町村が徴収	医療保険者が医療保険料とともに徴収し、納付金として一括して納付
賦課・徴収方法	・所得段階別定額保険料（低所得者の負担軽減）
・年金が年額18万円以上の方は特別徴収
（年金からのお支払い）
それ以外の方は普通徴収	・健保：標準報酬及び標準賞与×介護保険料率
（事業主負担あり）
・国保：所得割、均等割等に按分
（国庫負担あり）

## 詳細資料 $ ^{②} $ 保険料

1. 第1号被保険者の保険料は、負担能力に応じた負担を求める観点から、原則として各市町村ごとの所得段階別の定額保険料とし、低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものとする。

段階	対象者	保険料	(参考)推計対象者(平成27年)
第1段階	·生活保護受給者·市町村民税世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者·市町村民税世帯非課税かつ本人年金収入等80万円以下	基準額×0.5	650万人
第2段階	市町村民税世帯非課税かつ本人年金収入等80万円超120万円以下	基準額×0.75	240万人
第3段階	市町村民税世帯非課税かつ本人年金収入等120万円超	基準額×0.75	240万人
第4段階	本人が市町村民税非課税(世帯に課税者がいる)かつ本人年金収入等80万円以下	基準額×0.9	540万人
第5段階	本人が市町村民税非課税(世帯に課税者がいる)かつ本人年金収入等80万円超	基準額×1.0	440万人
第6段階	本人が市町村民税課税かつ合計所得金額120万円未満	基準額×1.2	410万人
第7段階	本人が市町村民税課税かつ合計所得金額120万円以上190万円未満	基準額×1.3	370万人
第8段階	本人が市町村民税課税かつ合計所得金額190万円以上290万円未満	基準額×1.5	270万人
第9段階	本人が市町村民税課税かつ合計所得金額290万円以上	基準額×1.7	270万人

※上記表は標準的な段階。市町村が条例により課税層についての区分数を弾力的に設定できる。なお、保険料率はどの段階においても市町村が設定できる。

※平成27年度から、公費の投入により、第1段階について基準額×0.05の範囲内で軽減強化を実施。

平成29年度からは、第2・3段階も対象に、更なる軽減強化を実施予定。2. 第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険者ごとに算定される。
## 詳細資料 $ ^{③} $ 利 用 料

1.1割・2割の定率負担＋入院・入所者は居住（滞在）費・食費を原則自己負担

2. 1 割・2 割負担が高額になる場合は高額介護（予防）サービス費を支給

3. 1 割負担・居住（滞在）費・食費の負担額について、低所得者に配慮

※ 2割負担：本人の合計所得金額が160万円以上で同一世帯内の第1号被保険者の年金収入とその他の合計所得金額の合計額が346万円以上（同一世帯内の第1号被保険者が1人の場合280万円以上）

## <高額介護サービス費>

所得区分	世帯の上限額
(1)世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる場合（ただし、同一世帯内の第1号被保険者の収入の合計額が、520万円未満（同一世帯内の第1号被保険者が1人の場合は383万円未満）の場合は（2））	44,400円
(2)(1)、(3)または(4)に該当しない場合	37,200円
(3)①市町村民税世帯非課税者
②24,600円への減額により生活保護の要保護者とならない場合
(a)市町村民税世帯非課税で、(公的年金等収入金額＋合計所得金額）が80万円以下である場合
(b)市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者	①24,600円
②24,600円
個人15,000円
個人15,000円
(4)①生活保護の被保護者
②15,000円への減額により生活保護の要保護者とならない場合	①個人15,000円
②15,000円

※ 個人とあるのは個人の上限額

※ 制度施行時における特別養護老人ホーム入所者（旧措置入所者）の利用料については、当分の間、負担能力に応じた減免措置を講じている。

## 詳細資料 $ ^{④} $ 利用手続

1. 介護認定審査会は、被保険者の認定調査結果、主治医の意見書等に基づき、要介護状態区分等を審査判定（審査判定は都道府県に委託可）

介護認定審査会の審査判定結果に基づき、市町村が要介護・要支援を認定

※ 要介護認定基準は全国一律に客観的に定める。

→ 要介護度に応じた支給限度額を設定

○在宅サービスについては、要介護度（7段階・要支援を含む）に応じて、

約5.0〜36.0万円／月（額は地域により異なる）

## (在宅サービスの支給限度額)

要介護度	支給限度額
要支援1	5,003单位／月
要支援2	10,473单位／月
要介護1	16,692单位／月
要介護2	19,616单位／月
要介護3	26,931单位／月
要介護4	30,806单位／月
要介護5	36,065单位／月

$ ^{*} $ 1単位：10～11.26円（地域やサービスにより異なる）

2. 本人の需要に適応したサービスを総合的・計画的に提供する観点から、介護サービス計画（ケアプラン）の作成が基本
詳細資料⑤ 保険給付等の内容

総合事業におけるサービス	予防給付におけるサービス	介護給付におけるサービス
都道府県が指定・監督を行うサービス	-	・介護予防サービス
介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所介護
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売	・居宅サービス
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
・居宅介護支援
・施設サービス
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
市町村が指定・監督を行うサービス	・介護予防・生活支援総合事業
第1号訪問事業
第1号通所事業
第1号生活支援事業	・介護予防支援
・地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護	・地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
その他	-	・住宅改修	・住宅改修

※ 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部施行に伴い、都道府県が指定・監督を行うサービスについて、指定都市・中核市に権限移譲されている。

## 詳細資料⑥ 制度運営安定化のための配慮

## 〈財政面での配慮〉

都道府県に財政安定化基金を置き（財源は、国、都道府県、市町村が1/3ずつ）、見通しを上回る給付費増や保険料収納率の低下に起因する財政不足を補うため、資金の交付及び貸付を行う。

## 〈事務実施面での配慮〉

1. 要介護認定の審査判定業務の都道府県への委託を可能としている。

2. 都道府県が複数市町村の審査会の共同設置を支援している。
## 介護保険の基盤整備

## 概要

## 基盤整備

1. 介護サービス基盤の整備を計画的に進めるため、国が策定する基本方針に基づき、市町村、都道府県がそれぞれ市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画を策定する。

2. 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

3. 国は市町村が行う高齢者の生きがい活動や地域貢献等に関する先進的・モデル的な取組みを支援するため、地域介護・福祉空間整備等交付金の支給等の支援を行う。また、地域密着型サービスなど、市町村の日常生活圏域で利用される小規模なサービス拠点の整備等を推進するため、都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金により支援を行う。

## 詳細資料 $ ^{①} $ 地域介護・福祉空間整備等交付金

### 1. 趣旨

地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域支え合いセンターの整備など地域における高齢者の生きがい活動や地域貢献等を支援する先進的・モデル的な取組を支援する。

### 2. 事業内容

(1) 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域支え合いセンターの整備など市町村における先進的な取組に必要な施設整備に要する経費等を支援する交付金

(2) 地域介護・福祉空間整備推進交付金

先進的・モデル事業の実施のため、特に必要と認められる場合、設備やシステム等に要する経費を支援する交付金

### 3. 实施主体 市区町村

### 4. 辅助率 定额

5. 平成27年度予算額 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 7.6億円 合計 9.6億円

地域介護・福祉空間整備推進交付金 2億円

## 詳細資料 $ ^{②} $ 地域医療介護総合確保基金（介護施設整備分）

### 1. 趣旨

地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行う。

### 2. 事業內容

各都道府県に設置された基金を原資として、次の事業を実施。

・介護施設等の整備に関する事業

可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対しての支援をするとともに、介護施設等の開設準備経費等や施設内の保育施設の整備、特別養護老人ホーム等のユニット化に係る改修費用、介護療養型医療施設等の老人保健施設等への転換整備等に対しての支援

### 3. 实施主体都道府県

4. 補助率 定額（一部の事業については1／2）

5. 平成27年度予算額 地域医療介護総合確保基金（介護施設整備分） 634億円
## 介護保険制度の実施状況

詳細データ $ ^{①} $ 第1号被保険者数の推移（人）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
21,654,769	22,473,297	23,223,722	23,981,379	24,528,385	25,160,699	25,935,454	26,822,941	27,566,882	28,384,166	28,945,267	29,069,219	29,855,066	31,028,325	32,104,772

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

詳細データ $ ^{②} $ 要介護（要支援）認定者数の推移（人）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
要支援1	290,923	319,595	398,322	504,835	601,258	673,542	58,678	527,027	551,720	574,997	603,560	662,247	692,126	772,816	824,654
要支援2	-	-	-	-	-	-	45,414	521,549	629,071	661,881	653,899	668,629	712,425	770,816	805,585
経過的要介護	-	-	-	-	-	-	654,952	39,557	1,460	0	-	-	-	-	-
要介護1	551,134	709,493	890,772	1,070,191	1,252,269	1,332,078	1,386,738	876,240	769,388	788,133	852,325	909,673	970,468	1,051,891	1,114,774
要介護2	393,691	489,560	571,012	640,574	594,806	614,040	651,370	755,749	806,110	822,691	854,158	900,892	952,408	992,717	1,029,165
要介護3	316,515	357,797	393,646	430,709	492,195	527,329	560,602	652,255	711,337	737,951	712,847	699,763	724,287	746,722	769,081
要介護4	338,901	365,352	393,783	423,846	478,585	496,616	524,989	547,175	578,873	589,512	629,757	641,178	669,754	696,080	711,038
要介護5	290,457	340,662	381,472	414,169	455,021	464,550	465,350	488,753	500,255	514,758	563,671	593,228	608,928	612,113	604,770
合計	2,181,621	2,582,459	3,029,007	3,484,324	3,874,134	4,108,155	4,348,093	4,408,305	4,548,214	4,689,923	4,870,217	5,075,610	5,330,396	5,643,155	5,859,067

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

(注) 介護保険法改正時 (2006年4月1日施行) に要支援認定を受けていた者は、その認定期間の満了まで「経過的要介護」となっている。

詳細データ $ ^{③} $ 介護サービス受給者数の推移（人）

各年4月サービス分

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
居宅サービス (介護予防を含む)	971,461	1,419,344	1,723,523	2,014,841	2,314,883	2,505,636	2,546,666	2,573,797	2,685,115	2,782,828	2,941,266	3,101,253	3,284,065	3,484,228	3,662,108
地域密着型サービス (介護予防を含む)	-	-	-	-	-	-	141,625	173,878	205,078	226,574	253,769	282,297	310,906	343,371	372,110
施設サービス	518,227	650,590	688,842	721,394	757,593	780,818	788,637	814,575	825,155	825,835	838,279	847,946	861,950	886,764	892,514
合計	1,489,688	2,069,934	2,412,365	2,736,235	3,072,476	3,286,454	3,476,928	3,562,250	3,715,348	3,835,237	4,033,314	4,231,496	4,456,921	4,714,363	4,926,732

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

詳細データ④介護給付費の推移（月間・サービス種別・百万円）

各年4月サービス分

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
居宅サービス (介護予防を含む)	57,001	118,500	153,214	182,507	216,783	236,804	214,366	229,147	246,922	265,488	287,004	304,065	324,049	353,809	373,608
地域密着型サービス (介護予防を含む)	-	-	-	-	-	-	28,287	34,383	40,065	44,455	49,568	55,181	62,465	69,571	75,980
施設サービス	144,874	200,177	212,586	214,033	227,927	234,326	198,493	205,154	207,915	214,115	218,512	219,492	224,185	229,609	232,676
合計	201,875	318,677	365,800	396,540	444,709	471,130	441,146	468,684	494,903	524,058	555,084	578,739	610,700	652,989	682,264

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」
詳細データ⑤ 各サービスの費用額

費用額(単位:百万円)	割合(単位:%)
総数	769,601	100.0
居宅サービス	379,277	49.3
訪問通所	296,780	38.6
訪問介護	75,105	9.8
訪問入浴介護	4,586	0.6
訪問看護	16,131	2.1
訪問リハビリテーション	2,975	0.4
通所介護	135,449	17.6
通所リハビリテーション	39,208	5.1
福祉用具貸与	23,327	3.0
短期入所	38,662	5.0
短期入所生活介護	33,579	4.4
短期入所療養介護(老健)	4,758	0.6
短期入所療養介護(病院等)	325	0.0
居宅療養管理指導	6,348	0.8
特定施設入居者生活介護(短期利用以外)	37,463	4.9
特定施設入居者生活介護(短期利用)	22	0.0
居宅介護支援	38,531	5.0
地域密着型サービス	89,410	11.6
定期巡回·随時対応型訪問介護看護	1,398	0.2
夜間対応型訪問介護	247	0.0
認知症対応型通所介護	7,191	0.9
小規模多機能型居宅介護	16,471	2.1
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)	50,143	6.5
認知症対応型共同生活介護(短期利用)	21	0.0
地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用以外)	1,292	0.2
地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用)	1	0.0
地域密着型介護老人福祉施設サービス	11,912	1.5
複合型サービス	733	0.1
施設サービス	262,384	34.1
介護福祉施設サービス	135,649	17.6
介護保健施設サービス	101,766	13.2
介護療養施設サービス	24,970	3.2

2. 介護予防給付を含めた数値。

（注）1．数値はそれぞれの単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「介護給付費実態調査」（平成26年12月審査分）より厚生労働省老健局作成。
## 介護保険制度の財政状況

介護保険制度の財政状況

※1 27～29年度における第1号被保険者と第2号被保険者の推計人口比率に基づく割合である。

(12～14年度はそれぞれ17%、33% 15～17年度はそれぞれ18%、32% 18～20年度はそれぞれ19%、31% 21～23年度はそれぞれ20%、30% 24～26年度はそれぞれ21%、29%)

※2 国費の5％分は、市町村間の財政の格差の調整のために充てる（市町村により交付割合が異なる）。

（調整事由）①後期高齢者の加入割合の相違 ②高齢者の負担能力（所得段階別被保険者数）の相違 ③災害時の保険料・利用料減免等（特別調整）

※3 平成18年度からの介護保険施設等（*）に係る給付費の負担割合は次のとおり。（*）都道府県指定の介護保険3施設及び特定施設

国 25% → 20%

都道府県 12.5% → 17.5%

※4 平成27年度から保険料の低所得者軽減強化のために別枠で公費負担（国・都道府県・市町村）を行っている。
平成21年度

登 記 特 别 会 計 財 務 書 類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	27,498	16,799	未払金	311	283
未収金	591	668	賞与引当金	4,416	4,267
前払費用	4	3	退職給付引当金	133,887	131,850
貸倒引当金△	295△	478
有形固定資産	66,157	67,995
国有財産(公共用財産を除く)	64,234	66,474
土地	3,231	5,098
立木竹	262	264
建物	41,840	41,248
工作物	17,225	16,651	負債合計	138,615	136,400
建設仮勘定	1,674	3,211
物品	1,923	1,520	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	13,582	11,606	資産・負債差額△	31,076△	39,807
資産合計	107,538	96,593	負債及び資産・負債差額合計	107,538	96,593
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
人	件	費	65,952	63,575
賞	与	引	当	金	線	入	額	4,238
退	職	給	付	引	当	金	線	9,481
委	託	費	2,485
一	般	会	計	へ	の	線	入	2
庁	費	等	66,921
そ	の	他	の	経	費	1,931	1,031
減	価	償	却	費	8,294	7,905
貸	倒	引	当	金	線	入	額	-
貸	倒	引	当	金	戻	入	額	△
支	利	息	4
資	産	処	分	損	益	益	1,422
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	25,981	△	31,076
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	160,853	△	155,777
Ⅲ 財源	155,893	148,199
1 自 己 収 入	88,142	82,104
登 記 印 紙 収 入	63,521	51,592
登記情報提供等手数料収入	24,423	30,346
その他の財源	197	165
2 他会計(勘定)からの受入	67,751	66,094
一般会計からの受入	67,751	66,094
Ⅳ 無償所管換等	△	134	△	1,152
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	△	31,076	△	39,807
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
登記印紙収入	63,521	51,592
登記情報提供等手数料収入	24,423	30,346
その他の収入	334	216
一般会計からの受入	67,751	66,094
前年度剰余金受入	33,382	27,498
財源合計	189,413	175,748
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	83,246	△	80,863
委託費	△	2,485	△	4,891
一般会計への繰入	△	2	△	3
庁費等の支出	△	68,470	△	65,265
その他の支出	△	1,183	△	1,031
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	155,389	△	152,055
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	774	△	2,127
建物に係る支出	△	5,751	△	4,766
施設整備支出合計	△	6,526	△	6,893
業務支出合計	△	161,915	△	158,949
業務収支	27,498	16,799
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	27,498	16,799
翌年度一般会計への繰入	-	△	1,100
翌年度歳入繰入	27,498	15,699
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	1,100
本年度末現金・預金残高	27,498	16,799