Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【調査票3-2:研究者受入れ(雇用・雇用以外)に利用した制度と実績】記入概要・注意事項

## ■記入事項について

・【調査票 3－2】は「受入れ(雇用・雇用以外）」の総数が多い主要機関において、「受入れ」のための「政府等の支援事業の利用状況・実績」と、「独自の支援制度及び取り組みの内容・実績」等について記載するためのです。

・「政府による制度」「独自支援制度」を利用した(派遣した)人数が明確に判断できる場合のみ回答してください。また、利用人数を「平成25年度実績(人)」の欄にて受入期間(短期、中・長期)を区分しておりますので、該当する期間に記入(半角)ください。・「独自の取り組み」を利用した人数を明確に判断することが困難な取り組みの場合、回答してください。

・回答欄は5つ用意しています。該当制度が5つ以上ある場合は、研究者数の多いものから順に5つまでお答えください。

・分類について、該当する項目に〇をつけてください。雇用、受入れの両方に該当する場合は、それぞれ〇をつけてください。

※「受入れ」は「雇用以外の受入れ」を指します。

・回答欄は5つ用意しています。該当制度が5つ以上ある場合は、主なものから順に5つまでお答えください。

■記入枠について

・灰色枠は自動で記入されます。

## 【調査票 3-2: 研究者受入れ (雇用・雇用以外) に利用した制度と実績】イメージ

機関名

※下記、調査票における回答につきまして、下記のとおり「例」を参照の上、記入してください。

外国人研究者雇用・受入れのために利用した、政府等による制度とその実績

no.	分類	制度名	実施省庁	受入の支援額合計(万円)	平成25年度実績(人)
雇用	受入れ	短期受入	中・長期受入
例	○	外国人特別研究員	文部科学省	100万円	0	5
1
2
3
4
5

外国人研究者雇用・受入れのための独自支援制度とその実績

no.	分類	制度名	対象者	制度概要	平成25年度実績(人)
雇用	受入れ	制度の開始時期	金錬的な支援内容	金錬以外の支援内容	短期受入	中・長期受入
例	○	●●招聘研究員(制度)	優れた実績をあげている若手(40歳未満)外国人研究者	H20.4.1	・スタートアップに必要な研究資金(1年目に200万円)を提供。・日本に来る隠の濃航費を全額支援。・同年代の研究者よりもやや高い給与水準で雇用。	・選定した各研究者に英語の堪能な担当職員を配置し、学内手続きや研究資金申請などを一括してサポートする。	0	5
1
2
3
4
5

外国人研究者受入れのための独自取り組み

no.	分類	取り組みの名称	対象者	取り組み概要
雇用	受入れ	制度の開始時期	取り組みの内容
例	○	○	組織内連絡の英語化	外国人研究者全員	H18.7.1	・組織内での事務連絡(回覧、メール、掲示など)については、日本語と英語の両方を必ず用意し、外国人研究者の負荷を低減する。
1
2
3
4
5
## ■プルダウンリスト

【外国人研究者(賠当)】	项目	【常勤/非常勤】	【任期】
男性	项目
女性	常勤
不明	非常勤

【財源】

分類	財源項目	備考
自機関	自機関の運営資金等	国立大学や独立行政法人等における運営費交付金が対象となります。私立大学の「私立大学等経常費補助金」は「外部資金の政府関係機関等・その他政府関係機関」に分類
外部資金	外部資金＞政府等＞文部科学省（科研費）	科研費名称：新学術領域研究（日本学術振興会と共同）、特定領域研究、特別研究促進費
外部資金＞政府等＞文部科学省（科研費以外）	文部科学本省の実施する事業（在外研究員の派遣事業、国際シンポジウム招聘等）、文部科学省からの研究委託事業、文部科学省の内局予算で、関連独立行政法人等が事務を実施している事業（グローバルCOEプログラム、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）、科学技術振興調整費等）の場合等）
外部資金＞政府等＞その他官庁	文部科学省以外の省庁が行う事業、文部科学省以外の省庁内局予算で、関連独立行政法人等が事務を実施している事業等
外部資金＞政府関係機関等＞日本学術振興会（科研費）	科研費名称：特別推進研究、基盤研究（S）、基盤研究（A・B・C）、挑戦的萌芽研究、若手研究（S）、若手研究（A・B）、研究活動スタート支援、奨励研究、研究成果公開促進費、特別研究員奨励費
外部資金＞政府関係機関等日本学術振興会（科研費以外）	日本学術振興会の事業（海外特別研究員、外国人特別研究員等）、助成金等
外部資金＞政府関係機関等＞科学技術振興機構	科学技術振興機構の事業、助成金等
外部資金＞政府関係機関等＞その他・分類不能	上記の政府関係機関等にいずれにも該当ない政府関係機関の事業、助成金等
外部資金＞地方自治体・地方自治体関係機関等	地方自治体・地方自治体関係機関等による経費措置を通じた事業等
外部資金＞民間	民間企業・法人・団体等による経費措置を通じた事業、国立試験研究機関における委任経理金の場合等※「財団法人」及び「社団法人」の場合は、公益、一般に関わらず、「民間」に分類
外部資金＞個人	寄附金等
外部資金＞外国政府等及び海外機関等	外国の政府及び政府関係機関、海外の大学及び研究機関、その他の国際機関等による経費措置を通じた事業等
外部資金＞その他・分類不能	上記の「外部資金」にいずれにも該当ない外部資金、分類ができない外部資金
自機関の負担なし	自機関以外＞私費等	研究者本人の私費等
自機関以外＞先方負担	自機関以外の国内外の法人、団体等による全負担
自機関以外＞その他・分類不能	上記の「自機関の負担なし」のいずれにも該当ない、分類ができない場合
不明	不明	上記の分類に該当しない財源

項目
○
×

【職位】

機関
政府・政府関連機関等、国際機関等
大学等
民間等(財団、社団法人、NPO法人含む)
その他・分類不能
不明

目的
共同研究
フィールドワーク
研修
教育
学会・シンポジウム
その他・分類不能
不明
■分野・分科コードリスト（「総務省統計局科学技術研究調査」参照）

分野名	コード	分科名
理学	SA	物理
SB	数学
SC	化学
SD	生物
SE	情報科学
SF	地学
SG	その他·分類不能含む
工学	EA	機械·船舶
EB	土木·建築
EC	電気·通信
ED	材料
EE	応用化学
EF	原子力
EG	応用理学
EH	航空
EJ	経営工学
EK	繊維
EL	その他·分類不能含む
農学	AA	農学
AB	獣医·畜産
AC	水産
AD	農業経済
AE	林学
AF	農業工学
AG	農芸化学
AH	林産学
AJ	その他·分類不能含む
保健	HA	医学
HB	歯学
HC	薬学
HD	看護
HE	その他·分類不能含む
人文·社会等	CA	社会(商学·経済)
CB	社会(法学·政治)
CC	社会(社会学)
CD	社会(その他·分類不能含む)
CE	人文(文学)
CF	人文(史学)
CG	人文(哲学)
CH	人文(その他·分類不能含む)
CJ	その他(心理学)
CK	その他(家政)
CL	その他(教育)
CM	その他(芸術·その他)
その他·分類不能	ZZ	その他·分類不能
不明	QQ	分野·分科不明
■国・地域コードリスト(国・地域の並び順は、地域区分毎に五十音順(ヨーロッパのG42～53はNIS諸国・五十音順)

地域区分	コード	国・地域名
アジア	A01	インド
A02	インドネシア
A03	韓国
A04	カンボジア
A05	北朝鮮
A06	シンガポール
A07	スリランカ
A08	タイ
A09	台湾
A10	中国(香港含む)
A11	ネハール
A12	ハキスタン
A13	パングラデンコ
A14	裏テイモール
A15	フリビン
A16	フーケン
A17	ルネイ
A18	ペトナム
A19	マレシア
A20	ミセンマー
A21	モルディブ
A22	モンゴル
A23	ラオス
A24	その他(アジア地域)
中東	B01	アカニスタン
B02	アラフ首長国連邦
B03	イメン
B04	イスラエル
B05	イララ
B06	イララ
B07	オマーン
B08	カタール
B09	クウェート
B10	サウジアビア
B11	シリア
B12	トルコ
B13	パーレーション
B14	パレスチナ
B15	ヨルダン
B16	レバソン
B17	その他(中近東地域)

地域区分	コード	国・地域名
アフリカ	C01	アルジェリア
C02	アンゴラ
C03	ウガンダ
C04	エジオ
C05	エチオビア
C06	エリリア
C07	ガーナ
C08	カーボ・ベルデ
C09	ガボン
C10	カメルーン
C11	ガンビア
C12	ギニア
C13	ギニア・ビサオ
C14	ケニア
C15	コートジボワール
C16	コモロ
C17	コンゴ共和国
C18	コンゴ民主共和国(旧ザイール)
C19	サントメ・ブリンシペ
C20	サンビア
C21	シエラレオネ
C22	ジチチ
C23	ジンバフェ
C24	スーダン
C25	スワジランド
C26	セイシュル
C27	セイオル
C28	ソマリア
C29	タンザニア
C30	チッド
C31	チュニジア
C32	トーゴ
C33	ナイジリリア
C34	ナビビア
C35	ニジエール
C36	ブルキナファ
C37	ブルンジ
C38	ベナン
C39	ボツナ
C40	マラガスカル
C41	マラウイ
C42	マリ
C43	南スーダン
C44	モーリシャス
C45	モーリシャス
C46	モサンビーク
C47	モロッコ
C48	リビア
C49	リベリア
C50	ルワンダ
C51	レリト
C52	赤道ギニア
C53	中央アフリカ
C54	南アフリカ
C55	その他(アフリカ地域)
オセアニア	D01	オーストラリア
D02	キリバス
D03	クック諸島
D04	サモア
D05	ソロモン諸島
D06	ツバル
D07	トンガ
D08	ナウル
D09	ニクエ
D10	ニューージーランド
D11	バスアツ
D12	ハブア・ニューギニア
D13	バラオ
D14	フィジー
D15	マーシャル
D16	ミクロネシア
D17	公海
D18	その他(オセアニア地域)
北米	E01	アメリカ合衆国
E02	カナダ
E03	その他(北米地域)

地域区分	コーヒ	国・地域名
中南米	F01	アルゼンチン
F02	アンティヴァ・バーフーダ
F03	ウルグアイ
F04	エクアドル
F05	エルサルバドル
F06	ガイアナ
F07	キューバ
F08	グアテマラ
F09	グレナダ
F10	コスタリカ
F11	コロビア
F12	ジャマイカ
F13	スリナム
F14	セント・ウインセントおよびグレナティーを簡彫
F15	セント・クリストファー・ネイヴィーズ
F16	セントルシア
F17	チリ
F18	ドミニカ共和国
F19	ドミニカ国
F20	トリニダード・トバゴ
F21	ニカラグア
F22	ハイチ
F23	ハナマ
F24	ハハマ
F25	ハラグアイ
F26	ハルバス
F27	プラジル
F28	ベネズエラ
F29	ベリーズ
F30	ベルー
F31	ボリピ
F32	ボンジュラス
F33	メキシコ
F34	その他（中南米地域）
ヨーロッパ（含NIS諸国）	G01	アイスラド
G02	アイスラド
G03	アルバニア
G04	アンドラ公国
G05	イギリス
G06	イタリア
G07	エストニア
G08	オーストリア
G09	オラジル
G10	ギリシア
G11	クロアラス
G12	サイブラス（キプロス）
G13	サン・マリ
G14	スイス
G15	スイスーテン
G16	スペイン
G17	スロバキア
G18	スロバニア
G19	セルビア（ユーゴスラピア）
G20	チェコ
G21	デンマーク
G22	ドイツ
G23	ノルウェー
G24	ハチカン
G25	ハンガリー
G26	フインランド
G27	フランス
G28	フルカリア
G29	ベルギー
G30	ボーラド
G31	ボスニア・ヘルツュビナ
G32	ボルカル
G33	マドニア旧ユーゴスラピア共和国
G34	マルタ
G35	モチナコ
G36	モンネグロ
G37	ポピア
G38	リアニア
G39	リテンシュタイン
G40	ルーマニア
G41	ルクセンブルグ
G42	アゼルハイジャン
G43	アルメニア
G44	ウクライナ
G45	ウスペキスタン共和国
G46	カサフスタン共和国
G47	キルキス共和国
G48	グルシア
G49	タジキスタン共和国
G50	トルクメニスタン
G51	ベラルーシ共和国
G52	モルドバ共和国
G53	ロシア連邦
G54	その他（ヨーロッパ地域）
モの地・分類不能	H01	その他・分類不能
不明	J01	不明
### 2. 調查票 3 記入対象機関

機関種別	機関名	調査票
3-1(派遣)	3-2(受入れ)
公立大学法人	首都大学東京	○
公立大学法人	大阪市立大学	○
公立大学法人	札幌医科大学	○
公立大学法人	大阪府立大学	○
国立大学法人	北海道大学	○	○
国立大学法人	東北大学	○	○
国立大学法人	筑波大学	○	○
国立大学法人	千葉大学	○	○
国立大学法人	東京大学	○	○
国立大学法人	東京工業大学	○	○
国立大学法人	一橋大学	○	○
国立大学法人	新潟大学	○	○
国立大学法人	金沢大学	○	○
国立大学法人	名古屋大学	○	○
国立大学法人	京都大学	○	○
国立大学法人	大阪大学	○	○
国立大学法人	神戸大学	○	○
国立大学法人	岡山大学	○	○
国立大学法人	広島大学	○	○
国立大学法人	九州大学	○	○
国立大学法人	熊本大学	○	○
国立大学法人	長崎大学	○	○
国立大学法人	鹿児島大学	○	○
国立大学法人	東京医科園科大学	○
国立大学法人	信州大学	○
国立大学法人	三重大学	○
国立大学法人	山口大学	○
国立大学法人	德島大学	○
国立大学法人	愛媛大学	○
国立大学法人	横浜国立大学	○
国立大学法人	富山大学	○
国立大学法人	北陸先端科技技術大学院大学	○
国立大学法人	奈良先端科技技術大学院大学	○
国立大学法人	東京外国語大学	○
国立大学法人	宮崎大学	○
国立大学法人	佐賀大学	○
国立大学法人	長岡技術科学大学	○
国立大学法人	東京藝術大学	○
国立大学法人	東京海洋大学	○
私立大学	早稲田大学	○	○
私立大学	慶應義塾大学	○	○
私立大学	立命館大学	○	○
私立大学	同志社大学	○	○
私立大学	日本大学	○
私立大学	東海大学	○
私立大学	明治大学	○
私立大学	東京理科大学	○
私立大学	立教大学	○
私立大学	東京女子医科大学	○
私立大学	東洋大学	○
私立大学	近畿大学	○
私立大学	沖縄科学技術大学院大学	○
私立大学	放送大学	○
私立大学	獨協大学	○
私立大学	関西学院大学	○
私立大学	法政大学	○
大学共同利用機関法人	自然科学研究機機構	○	○
大学共同利用機関法人	人間文化研究機機構	○	○
大学共同利用機関法人	情報・システム研究機機構	○	○
大学共同利用機関法人	高エネルギー加速器研究機機構	○	○
独立行政法人	産業技術総合研究所	○	○
独立行政法人	日本原子力研究開発機構	○	○
独立行政法人	物質・材料研究機構	○	○
独立行政法人	国立環境研究所	○	○
独立行政法人	理化学研究所	○	○
独立行政法人	情報通信研究機構	○
独立行政法人	国際農林水産業研究センター	○
独立行政法人	国立文化財機構	○
3. 本調査・調査票の変更点

## 本調査・調査票の変更点

☑昨年の調査に対する主な変更点

①本調査の公表について

「外国人研究者割合(「調査票2－0」基礎データ)参照」の高い機関名を公表しますので、調査票への記入をお願いいたします。

本調査の概況につきまして、年内に公表する予定です。締切り期日までの提出をお願いいたします。

②ヒアリング調査の実施について(本調査回答集計後)

文部科学省が指定する3～4機関を対象にヒアリング調査を実施します。ヒアリングは、大学等研究機関において主に国際研究交流を担当している部局に対して実施し、原則現地調査とします。

※ヒアリングの観点: 前年度(平成24年度)の結果と比較して派遣・受入れ研究者数の大幅な増減が確認される機関に対して変動の理由と現在の状況を、外国人研究者受入れに関する環境整備の取組やその成果が確認される機関に対して、特徴及び特色をヒアリングします。

■昨年の調査票からの変更点

1) 記入方法の変更について

「中期」と「長期」の調査票を統合しました。

「受入れ」の調査票を「受入れ(雇用)」と「受入れ(雇用以外)」の二つに分けました。

2) 記載の変更について

【調査票2−0:基礎データ】

①「ポスドク・特別研究員等」について、貴機関以外の機関が実施している「特別研究員制度」及び関連支援制度に研究者が応募し、採用された(制度実施機関、貴機関との雇用関係の無い)研究者(「非常勤」に含め、記入)を指します。日本学術振興会の「特別研究員制度」等が挙げられます。雇用形態は「非常勤」を選択してください。

※これまで上記の通り、記入しておりましたら、引き続き、同様に記入してください。

②「在籍外国人研究者総数」を把握するため、「雇用形態の把握(常勤・非常勤)」「任期の有無」を記入してください。

③各職位の研究者数について、同職位の合計研究者数に対する割合を自動で算出、掲載しております。

【調査票2-1:短期派遣(職位別・分野別)※派遣期間が30日以内を対象】

①派遣目的「学会・シンポジウム」の研究者数を把握するため、追加しました。

【調査票 2-1: 短期派遣(財源別)※派遣期間が30日以内を対象】

①「文部科学省」「日本学術振興会」の財源として、「科研費」「科研費以外」の2つに分類しました。「科研費」は記入要領、調査票の内に「プルダウンリスト(財源一覧)」を添付しており、その中で「科研費」に該当する研究種目を挙げておりますので、こちら参照してください。

②「自機関の負担なし」の財源を「私費等」「先方負担」「その他」の3つに分類しました

【調査票2-1:中・長期派遣※派遣期間が31日以上の研究者を対象】

①「生年」を西暦(算用数字)で記入してください。

②雇用形態の表記を「常勤」「非常勤(昨年は「常勤以外」）」に変更しました。

③派遣期間を日数(算用数字)の表記に変更しました。

※期間の定義が変わったので、記入要領の用語・定義の「期間」を参照してください。

④派遣先機関（「政府・政府関連機関等、国際機関等」「大学等」「民間等（財団、社団法人、NPO法人含む）」「その他・分類不能」「不明」）を追加しました。

⑤派遣目的として「研修」「教育」「学会・シンポジウム」を追加しました。

【調査票2-2:短期受入れ(職位別・分野別)※受入れ期間が30日以内を対象】

①受入目的「学会・シンポジウム」の研究者数を把握するため、追加しました。

【調査票2-2:短期受入れ(財源別)※受入れ期間が30日以内を対象】

①「文部科学省」「日本学術振興会」の財源として、「科研費」「科研費以外」の2つに分類しました。「科研費」は記入要領、調査票の内に「プルダウンリスト(財源一覧)」を添付しており、その中で「科研費」に該当する研究種目を挙げておりますので、こちら参照してください。

②「自機関の負担なし」の財源を「私費等」「先方負担」「その他」の3つに分類しました。
【調査票2-2:中・長期受入れ(雇用)※受入れ(雇用)期間が31日以上の研究者を対象】

①「生年」を西暦(算用数字)で記入してください。

②雇用形態の表記を「常勤」「非常勤（昨年は「常勤以外」）」に変更しました。

③雇用期間を日数(算用数字)の表記に変更しました。

※期間の定義が変わったので、記入要領の用語・定義の「期間」を参照してください。

④雇用前機関(「政府・政府関連機関等、国際機関等」「大学等」「民間等(財団、社団法人、NPO法人含む)」「その他・分類不能」「不明」)を追加しました。

⑤雇用目的として「研修」「教育」「学会・シンポジウム」を追加しました。

【調査票2-2:中・長期受入れ(雇用以外)※受入れ(雇用以外)期間が31日以上の研究者を対象】

①「生年」を西暦(算用数字)で記入してください。

②受入期間を日数(算用数字)で表記。

③受入前機関（「政府・政府関連機関等、国際機関等」「大学等」「民間等（財団、社団法人、NPO法人含む）」「その他・分類不能」「不明」）を追加しました。

④受入目的として、「研修」「教育」「学会・シンポジウム」を追加しました。

⑤雇用形態（「常勤・「非常勤」）、「任期」の有無、を削除しました。

【調査票 3-2: 研究者受入れに利用した制度と実績】※指定機関のみ

①各制度に対して「雇用」または「受入(雇用以外)」、またはその両方、のいずれに該当するものに記入してください。

以上
### 4. 受入れ、派遣チャート（参考资料）

## 国際交流状況調査「派遣研究者、受入れ(雇用、雇用以外)研究者 記入チャート」

■貴機関による外国人研究者の「受入れ」について下記のとおりです。

対象者は、貴機関が「雇用している」「（講演等で招へいした）受入れを行っている、行った」外国人研究者

## ◇貴機関による外国人研究者の「短期受入れ（雇用、雇用以外）」について下記のとおりです。

対象研究者前所在地	受入れ	短期	左記項目例(貴機関:東京大学)
回答の要不要	国・地域	該当機関(の職位)
海外	雇用	不要※対象外(注意事項参照)	アメリカのハーバード大学に所属していた外国人研究者を東京大学が教授として短期で雇用
雇用以外	要	前所在地(海外)	雇用されている機関	アメリカのハーバード大学に所属している外国人教授を東京大学が短期招へい(講演等)
日本国内	雇用	不要※対象外	理化学研究所(日本)に所属していた外国人研究者を東京大学が助教として短期雇用
雇用以外	不要※対象外	理化学研究所(日本)に所属している外国人教授を東京大学が短期招へい(共同研究等)

## ◇貴機関による外国人研究者の「中・長期受入れ（雇用、雇用以外）」について下記のとおりです。

対象研究者前所在地	受入れ	中・長期	例(貴機関:東京大学)
回答の要不要	国・地域	該当機関(の職位)
海外	雇用	要	前所在地(海外)	貴機関	アメリカのハーバード大学に所属していた外国人研究者を東京大学が教授として中・長期雇用
雇用以外	要	前所在地(海外)	雇用されている機関	アメリカのハーバード大学に所属している外国人教授を東京大学が中・長期招へい(共同研究等)
日本国内	雇用	不要※対象外	理化学研究所(日本)に所属していた外国人研究者を東京大学が助教として中・長期雇用
雇用以外	不要※対象外	理化学研究所(日本)に所属している外国人教授を東京大学が中・長期招へい(共同研究等)

「対象研究者前所在地」について、外国人研究者が来日する前の(海外の)所在地として該当する「国名コード」を記入してください。

☐について、所在地を「日本」とする「機関」から「貴機関」への「研究者受入れ」は対象外です。

■について、海外の機関に雇用されている研究者が、(対象外の)日本人か判別がつかない場合は回答の対象とします。

※日本人か判別がつかない場合として、国籍が日本か分からない場合、及び、氏名で判別できない場合（日本人と外国人のハーフ等）の2とおり。

について、「短期・雇用」を指しますが、該当するケースがほとんど無いと思われます。また短期（30日以内）の雇用を制度として採用していない機関もあると思います。

☑について、例外として平成26年3月中に貴機関に「任期なし」で雇用された場合、中・長期受入れ（雇用）に該当する外国人研究者の情報を入力してください。

■貴機関による日本人・外国人研究者の「派遣」について下記のとおりです。

対象者は、「調査票2－0基礎データ」に該当する日本人・外国人研究者となります。
# 文部科学省委託調査

# 平成 26 年度科学技術試験研究委託事業

# 「研究者の交流に関する調査」報告書

2015年2月

公益財団法人 未来工学研究所

〒135-8473 東京都江東区深川2-6-11 富岡橋ビル4F

電話：03-5245-1015（代表）
### 1. 林産物需給の動向

近年、2010年以降の欧州債務危機による世界経済の動きや主要国における需給動向の変化を受けて、世界の林産物需給は大きく変化している。また、我が国でも、国産材供給量が増加傾向にあるなど、林産物の需給動向に変化がみられる。

以下では、世界と我が国における林産物需給の動向について記述する。

## (1) 世界の木材需給の動向

## (ア)主要国の木材需給動向

国連食糧農業機関(FAO $ ^{*1} $ )によると、世界の産業用丸太消費量は、長期的に増加傾向にある。2011年の産業用丸太消費量は前年比約1％増の15億5,637万 $ m^{3} $ であった $ ^{*2} $ 。また、世界の産業用丸太の輸出入量も、長期的に増加傾向にあり、2011年の輸入量は前年比1％増の1億2,310万 $ m^{3} $ 、輸出量は前年比1％増の1億2,397万 $ m^{3} $ であった $ ^{*3} $ 。

2011年における品目別・国別の木材輸入量を10年前と比べると、産業用丸太については、我が国の輸入量は、1,391万 $ m^{3} $ から476万 $ m^{3} $ に減少し、全世界の輸入量に占めるシェアは12%から4%に低下している。また、フィンランドの輸入量は、産業用丸太の輸入をロシアに依存しているため、ロシアの丸太輸出税引上げにより、1,187万 $ m^{3} $ から574万 $ m^{3} $ に減少している。一方、中国の輸入量は、1,851万 $ m^{3} $ から4,340万 $ m^{3} $ に大きく増加し、同シェアも16%から35%に上昇している。

製材については、米国の輸入量が、国内の住宅着工戸数の減少により3,523万 $ m^{3} $ から1,630万 $ m^{3} $ へと大幅に減少する一方で、中国の輸入量が、国内の需要増加により645万 $ m^{3} $ から2,304万 $ m^{3} $ に増加している。

合板等についても、米国の輸入量が1,505万 $ m^{3} $ から793万 $ m^{3} $ へと大幅に減少している(資料VI—1)。一方、2011年における品目別・国別の木材輸出量を10年前と比べると、産業用丸太については、

資料Ⅵ－1 世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸入量(主要国別)

２：計の不一致は四捨五入による。

注1：合板等には、単板・合板・パーティクルボード・繊維板を含む。

資料：FAO「FAOSTAT」（2012年7月23日最終更新で、2012年7月30日現在有効なもの）
地域は合計13か国・地域 $ ^{*13} $ となっている。現在、オーストラリア、モンゴル、カナダ、コロンビアの4か国とEPA締結に向けて交渉中である $ ^{*14} $ 。

これらの交渉に当たって、我が国は、林産物の関税率の引下げが我が国及び相手国の持続可能な森林経営に悪影響を及ぼすことのないよう配慮している。

日EU間では、平成24(2012)年5月に開催された「日EU定期首脳協議」において、「日EU経済連携協定(EPA)」の交渉のためのプロセス開始について合意した $ ^{*15} $ 。平成25(2013)年3月には、両首脳が日EU経済連携協定(EPA)の交渉立上げを決定した $ ^{*16} $ 。

日中韓の3か国では、平成24(2012)年11月に開催された「ASEAN（アセアン）関連首脳会議」の際に行われた「日中韓経済貿易大臣会合」において、「日中韓自由貿易協定(FTA)」の交渉開始に合意し $ ^{*17} $ 、平成25(2013)年3月に、第1回の交渉会合を行った $ ^{*18} $ 。

さらに、ASEAN関連首脳会議の際に、ASEAN諸国と日中韓印豪NZの16か国は、「東アジア地域包括的経済連携(RCEP(アールセップ)*19)」の交渉の立上げを宣言した*20。RCEPは、これらの国の間の包括的な経済連携構想であり、物品貿易（関税削減等）のみならず、サービス貿易、投資、経済及び技術協力、知的財産、競争、紛争解決、その他の事項を含む協定を目指している。

「環太平洋パートナーシップ(TPP*21)協定」については、平成25(2013)年3月に、内閣総理大臣が交渉に参加することを表明した*22。内閣官房から公表されたTPPの政府統一試算では、TPPによる関税撤廃の経済効果として*23、日本経済全体では、国内総生産(GDP)が3.2兆円増加するとしている。一方、農林水産物への影響については、①内外価格差、品質格差、輸出国の輸出余力等の観点から、輸入品と競合する国産品と競合しない国産品に二分する、②競合する国産品は、原則として安価な輸入品に置き換わる、③競合しない国産品は、安価な輸入品の流通に伴って価格が低下するとの前提を置いて、試算を行った結果、生産額は3.0兆円(うち、林産物(合板等)は約490億円*24)減少すると試算されている*25。

その後のTPP交渉参加に向けた関係国との協議については、平成25（2013）年4月12日に米国との協議が合意に至った。また、同20日にインドネシアで開催されたTPP閣僚会合において、TPP交渉参加各国と我が国の二国間交渉が終了したことが確認された。

これらの二国間の協議に前後して、4月18日に参議院、19日に衆議院の農林水産委員会においてTPP協定交渉参加に関して、「国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること」等が決議された $ ^{*26} $ 。

今後、現交渉参加国の国内手続きが完了次第、我が国はTPP交渉に参加していくことになる。交渉
参加に当たっては、政府一体となって臨むこととしており、関係閣僚から構成される「TPPに関する主要閣僚会議」を設置し、この下に経済再生担当大臣を本部長とする「TPP政府対策本部」を設置するとともに、本部長の下に国内総合調整を担当する「国内調整総括官」と交渉を担当する「首席交渉官」を置く体制が整備されている $ ^{*27} $ 。

一方、世界貿易機関(WTO $ ^{*28} $ )は、2001年に、「ドーハ・ラウンド交渉」を立ち上げた。同交渉では、貿易の更なる自由化や貿易を通じて、途上国の経済開発等を推進することとされている。2011年12月に開催された「第8回WTO閣僚会議」では、議長総括により、ドーハ・ラウンド交渉が近い将来に一括合意する可能性が低いとの認識の下、今後は、部分合意を含めた新たな手法により打開の道を探るべきとされた $ ^{*29} $ 。

## (2) 我が国の木材需給の動向

## (ア)木材の供給

## (国産材の供給は平成14(2002)年以降増加傾向)

我が国の人工林は資源として充実しつつあり、これまでの造林・保育による資源の造成期から、主伐が可能な資源の利用期へと移行する段階にある。

我が国における国産材（用材）の供給量は、昭和42（1967）年の5,274万 $ m^{3} $ をピークに減少傾向で推移してきたが、最近では、平成14（2002）年の1,608万 $ m^{3} $ を底として増加傾向にある。平成23（2011）年の国産材供給量は、前年比6.2%増の1,937万 $ m^{3} $ であった $ ^{*30} $ 。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

国産材の地域別生産量をみると、平成23（2011）年は、生産量の多い順に、九州（437万m³）、東北（397万m³）、北海道（344万m³）等となっている。平成13（2001）年と比べると、ほとんどの地域で生産量は増加しており、特に九州は、資源量の増加や大型加工施設の整備等により、327万m³から437万m³に大きく増加している（資料Ⅵ-6）。

資料Ⅵ-6 国産材の地域別生産量

資料Ⅵ－７ 国産材の樹種別生産量

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
この結果、平成23（2011）年の国産材生産量の地域別割合は、九州が24%（平成13（2001）年から3ポイント増）、東北が22%（同増減なし）、北海道が19%（同1ポイント増）等となっている。

## （スギとカラマツの生産量が増加）

国産材の樹種別生産量をみると、平成23(2011)年は、生産量の多い順に、スギ(965万m³)、カラマツ(242万m³)、ヒノキ(217万m³)等となっている。平成13(2001)年と比べると、スギが34%増、カラマツが64%増、ヒノキが2%増、広葉樹が22%減となっている。スギとカラマツの増加は、合板や集成材への利用が広がっていることによるものと考えられる(資料Ⅵ-7)。

この結果、平成23(2011)年の国産材生産量の樹種別割合は、スギが53%(平成13(2001)年から7ポイント増)、カラマツが13%(同4ポイント増)、ヒノキが12%(同2ポイント減)、広葉樹が13%(同6ポイント減)等となっている。

平成23(2011)年の主要樹種の都道府県別生産量をみると、スギは多い順に、宮崎県(144万m³)、秋田県(84万m³)、大分県(73万m³)となっている。ヒノキは愛媛県(18万m³)、岡山県(18万m³)、高知県(17万m³)、カラマツは北海道(184万m³)、岩手県(22万m³)、長野県(18万m³)、広葉樹は北海道(55万m³)、岩手県(26万m³)、鹿児島県(18万m³)の順となっている(資料Ⅵ-8)。

資料Ⅵ-8 主要樹種の都道府県別生産量 (平成23(2011)年の上位10位)

(单位：万 $ m^{3} $ )

スギ	ヒノキ	カラマツ	広葉樹
第1位	宮崎 144	愛媛 18	北海道 184	北海道 55
第2位	秋田 84	岡山 18	岩手 22	岩手 26
第3位	大分 73	高知 17	長野 18	鹿児島 18
第4位	熊本 67	熊本 16	青森 4	福島 14
第5位	青森 51	三重 14	秋田 3	広島 12
第6位	福島 40	大分 13	山梨 3	島根 9
第7位	鹿児島 38	静岡 12	群馬 3	秋田 9
第8位	岩手 38	岐阜 11	岐阜 2	宮城 8
第9位	栃木 32	栃木 10	福島 2	宮崎 7
第10位	愛媛 28	宮崎 8	山形 1	山形 6

資料：農林水産省「木材統計」

## (木材輸入の9割近くが製品での輸入)

我が国の木材輸入量(用材)は、国内における木材需要の減少や木材輸出国における資源的制約等により、平成8(1996)年の9,001万m²(丸太換算、以下同じ。)をピークに減少傾向で推移している。平成23(2011)年の木材輸入量は、木材需要の緩やかな回復により、前年比2.6%増の5,336万m²となった。

近年、木材の輸入形態は丸太から製品へと急速にシフトしており、木材輸入量のうち、丸太での輸入量は1割程度にすぎず、9割近くが0製品での輸入となっている。平成23(2011)年に製品で輸入された木材は4,766万m³であり、このうち、パルプ・チップは2,714万m³(輸入製品の57%)、製材品は1,081万m³(同23%)、合板等は671万m³(同14%)、その他が300万m³(同6%)となっている(資料Ⅵ-9)。

## (木材輸入は全ての品目で減少傾向)

我が国の輸入品目別の木材輸入量について、平成13(2001)年と平成23(2011)年を比較すると、丸太については、総輸入量は1,391万m³から464万m³へ大幅に減少している。特に、ロシアからの輸入量は、同国の丸太輸出税の大幅引上げにより、529万m³から34万m³へと1割以下に減少している。

製材については、総輸入量(丸太換算)は、1,434万m³から1,081万m³に減少している。国別では、カ

資料Ⅵ-9 木材輸入量の推移

資料：林野庁「木材需給表」
であった。平成22(2010)年以降、新設住宅着工戸数は2年連続で増加しており、平成23(2011)年には前年比3%増の83万戸となった。

木造住宅の着工戸数についても、昭和48（1973）年に112万戸を記録した後、全体の住宅着工戸数と同様の推移を経て、平成21（2009）年には43万戸まで減少した。平成23（2011）年は、前年とほぼ同数の46万戸となった。新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合は、平成19（2007）年から上昇傾向にあったが、平成23（2011）年は住宅着工戸数が回復傾向にある中で、木造住宅の増加幅が比較的小さかったことから、前年比1ポイント減の56%となった(資料Ⅵ-13)。

## (合板用材は国産材が急増)

平成23 (2011) 年における合板用材の需要量 (丸太換算) は 1,056万 $ m^{3} $ で、我が国の木材需要量の 15% を占めている。合板用材の需要量は、製材用材と同様に、昭和48 (1973) 年に 1,715万 $ m^{3} $ でピークに達した後、平成8 (1996) 年以降は漸減傾向で推移している。平成23 (2011) 年の合板用材の需要量 (丸太換算) は、住宅着工戸数の増加等により、前年の956万 $ m^{3} $ から 11% 増加した。

かつて、合板用材のほとんどは東南アジアから輸

資料Ⅵ-13 新設住宅着工戸数と木造率の推移

入された広葉樹 (南洋材 $ ^{*33} $ ) の丸太であった。昭和60年代 (1980年代後半) からは、インドネシアによる丸太輸出禁止等の影響により、製品形態での輸入が増加するとともに、国内の合板メーカーは原料となる丸太をロシア材を中心とする針葉樹材 (北洋材 $ ^{*34} $ ) へと転換を進めた。

## (パルプ・チップ用材の需要は減少)

平成23(2011)年におけるパルプ・チップ用材の需要量(丸太換算)は3,206万m³で、我が国における木材需要量の44%を占めている。パルプ・チップ用材の需要量は、平成7(1995)年に4,492万m³でピークを迎えた後、平成20(2008)年の3,786万m³まで緩やかに減少した。平成21(2009)年に

平成12（2000）年以降は、原料供給の先行きに不安を感じた合板業界が、国産材に対応した合板製造技術の開発を進めたことに加え、「新流通・加工システム」等による合板用材の供給・加工体制の整備が進んだことなどにより、合板原料として、スギやカラマツを中心とする国産材の利用が急増している。平成23（2011）年の国産合板用材の供給量は、平成12（2000）年の18倍に当たる過去最高の252万 $ m^{3} $ となり、合板用材の24%が国産材となっている（資料VI－14）。

資料：国土交通省「住宅着工統計」

資料Ⅵ-14 合板用材の需給動向

注：数量は丸太換算値。

資料：林野庁「木材需給表」、農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
## (3) 木材価格の動向

## (国産材の素材価格が低迷)

国産材の素材（丸太）価格は、昭和55（1980）年をピークとして長期的に下落傾向にあったが、平成21（2009）年以降は、スギ、ヒノキ、カラマツの価格については横ばいで推移した。平成24（2012）年の国産材の素材価格は、いずれの樹種も前年を下回り、スギで11,400円/m²（前年比900円/m²安）、ヒノキで18,500円/m²（前年比3,200円/m²安）、カラマツで10,600円/m²（前年比200円/m²安）となった（資料Ⅵ-16）。

平成24(2012)年の月別の価格動向を樹種別にみると、いずれの樹種も、概ね年間をとおして前年及び前年の価格を下回って推移した。ヒノキは平成24(2012)年1月の21,400円/m²から同6、7月の16,800円/m²まで21%下落した後、同8月以降は回復傾向となり、同12月には18,500円/m²となった。スギも同様の傾向であり、平成24(2012)年1月の12,200円/m²から同7月の10,600円/m²まで13%下落した後、同12月には11,300円/m²まで回復した(資料Ⅵ-17)。

今回の国産材素材の価格下落は、国産材の需給のミスマッチが生じたことによると考えられる。

供給面では、平成20(2008)年の世界的な金融危機以降、為替相場の円高基調により輸入材の価格競争力が高まった $ ^{*36} $ 。また、国産材の素材生産量は、平成21(2009)年以降増加傾向で推移している。

一方、需要面では、東日本大震災以降、住宅建設の受注が、国産材を多用する大工・工務店から、省エネルギーや耐震性などの商品力に勝る大手ハウスメーカーやパワービルダーへ流れて、国産材需要の伸び悩みにつながったとする分析もある。また、住

資料Ⅶ－16 国産材素材価格の推移

注：スギ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、ヒノキ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、カラマツ中丸太(径14～28cm、長さ3.65～4.0m)のそれぞれ1m $ ^{3} $ 当たりの価格。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

資料Ⅶ－17 平成22(2010)年から平成24(2012)年における国産材素材価格の月別推移

注：スギ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、ヒノキ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)のそれぞれ1m³当たりの価格。資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」
を「200Bq/kg」に設定している $ ^{*56} $ 。

指標値の設定後、福島県と周辺地域では、しいたけ原木から指標値を超える放射性物質が検出され、指標値を超えた原木は出荷できない状態となった。特に、福島県は、これまで各都道府県において他県から調達されるしいたけ原木の半分以上の供給を担っていたことから、しいたけ原木の安定供給に影響が出ている。林野庁が行った全国的な需給状況の調査によると、平成24（2012）年9月末時点で、きのこ生産者等によるきのこ原木の供給希望量が3.0万 $ m^{3} $ であるのに対して、森林所有者等によるきのこ原木の供給可能量は1.2万 $ m^{3} $ となっており、全国で1.8万 $ m^{3} $ のきのこ原木が不足している $ ^{*57} $ 。

このため、林野庁では、きのこ原木に関する需給情報の確な把握に努めるとともに、供給可能量の更なる掘り起こしと需給のマッチングに努めている $ ^{*58} $ 。(木炭・竹材の需給と利用拡大対策)

木炭(黒炭、白炭、粉炭、竹炭、オガ炭)の国内生産量は、平成23(2011)年には3.1万トンとなっており、5年前に比べて約2割減少している。

木炭は、日常生活で使用する機会が少なくなっているが、電源なしで使用できる、調理だけでなく暖房にも利用できる、長期保存が可能であるなどの利点があり、災害時の燃料としても期待できる。このため、木炭業界では、木炭の用途に関する周知や家庭用木炭コンロの普及等により、燃料としての需要の拡大を図っている。あわせて、木炭の有する多孔質 $ ^{*59} $ の特性を活かして、住宅の床下調湿材等への利用拡大も進めている $ ^{*60} $ 。

また、竹材の国内生産量は、竹紙の原料としての需要が増加したことから $ ^{*61} $ 、平成23(2011)年には前年比2割増の1,181千束となった。竹炭の国内生産量は、水田暗渠用資材等としての需要が広がっていることから、平成23(2011)年には前年比3割増の1,058トンとなった。

竹材や竹炭の国内生産量は、代替材の普及や安価な輸入品の増加等により、長期的には減少傾向にある。このため、竹林の適正な管理が困難となっており、全国で放置竹林の増加や里山周辺林への竹の侵入等の問題が生じている。このような中、竹資源の有効利用を図るため、竹チップをきのこ菌床用資材やバイオマス燃料、パルプ等に利用する技術の研究開発や、竹チップを原料とするボードの建築資材としての実用化などの取組が進められている $ ^{*62} $ 。

このほか、特用林産物としては、漢方薬等に用いられる薬草等も生産されている。例えば、滋養強壮剤の原料となる「くろもじ」（平成23（2011）年の生産量64.8トン）や、胃腸薬の原料となる「きはだ皮」（同5.9トン）、「おうれん」（同1.4トン）等がある。
## 第4節 仕事に関する意識

今後の急速な人口減少や、経済のグローバル化の中で、我が国の経済社会の活力を維持していくために、そして、若者自身が希望を持ち働き続けていくために、若者の能力を十分に発揮できるようにしていくことが重要である。

一方で、若者をめぐる雇用情勢について見ると、完全失業率や非正規雇用の労働者比率は高まっており、就職環境についても、改善しつつあるものの依然として厳しいものとなっている。

この節では、このような若者と仕事をめぐる現状について、若者の意識を中心に概観し、その課題について考えてみたい。

## 1 若者と仕事

## (1) 新規学卒者の就職環境

## 1 ）依然として厳しい新規学卒者の就職環境

若年者人口は減少する一方、高学歴化が進んでおり $ ^{*1} $ 、新規学卒就職者は、1966（昭和41）年の160万人超から、2012（平成24）年には約66万人にまで減少している。また、近年は、新規学卒就職者の過半数を大卒者が占めている $ ^{*2} $ 。

新卒者の求人倍率をみると、大卒、高卒とも、バブル景気の頃には3倍前後あったものが、その後低下し、2000年代前半の景気の回復に伴う上昇と、2008（平成20）年秋のリーマンショックの影響による低下を経て、2014（平成26）年3月の大学卒業予定者に対する求人倍率は1.28倍、2013（平成25）年3月の高卒者に対する求人倍率は1.37倍と、依然として低い水準となっており、若者を取り巻く雇用情勢は厳しい。

しかしながら、学校とハローワークの連携が進められるなど、各種支援策の効果から、就職内定率を見ると、大卒については、2011（平成23）年卒の過去最低の水準から、2012年卒は93.6%、2013年卒は93.9%と改善しており、高卒についても、2013年卒は3年連続で改善して97.6%となり、過去20年間で最も高くなっている。
図表2-4-1 大卒者の求人総数・民間企業就職希望者数・求人倍率の推移（男女計）

資料：(株）リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」

図表2-4-2 高校新規学卒者の職業紹介状況

資料：厚生労働省職業安定局「新規学卒者の職業紹介状況」

(注) 各年6月末までにハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する求人数の割合である。
図表2-4-3 新規学卒就職率の推移

資料：厚生労働省・文部科学省「大学等卒業者の就職状況調査」

（注）1．中学卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、ハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する就職者数の割合であり、当年3月末現在の状況。

2. 専修学校（専門課程）卒、高専卒、短大卒、大学卒の就職率は、厚生労働省と文部科学省共同によるサンプル調査で、就職希望者に対する就職者数の割合であり、当年4月1日現在の状況。

３．高専卒は男子学生のみ、短大卒は女子学生のみ。

4. 中学卒及び高校卒について、2011年3月卒の数には、東日本大震災の影響により集計ができなかった、岩手県、宮城県及び福島県の求人数、求職者数及び就職者数の一部の数が含まれてない。そのため、2012年3月卒の前年比の計算にあたっては、2011年3月卒で集計ができなかった求人数、求職者数及び就職者数の一部の数を除いた値で計算を行った。

## 2 ）大企業で低く中小企業で高い求人倍率

従業員規模別に大卒の求人倍率をみると、300人未満の中小企業の求人倍率は低下傾向にあるものの、2014年3月卒業予定者に対する求人倍率は3.26倍となっており、採用意欲は旺盛である。

一方、1,000人以上の大企業の場合、2014年3月卒業予定者に対する求人倍率は0.70倍と1倍を下回っている。

就職希望者全体に占める中小企業希望者の割合は上昇傾向にある一方、1,000人以上の大企業希望者の割合は低下傾向にあり、学生の大企業志望は弱まりつつあるようにも見えるが、依然として企業規模間にミスマッチが見られ、学生の大企業志望が根強いと言える。なお、こうした状況は、高卒にも見られる。

また、企業と学生との間には、就職するに当たり必要と考えている能力についてもミスマッチが見られると指摘されている $ ^{*3} $ 。

就職率の向上のためには、中小企業の魅力を学生に情報発信すると同時に、学生の意識改革を促すためのキャリア教育の充実を図ることが重要である。
図表2-4-4 従業員規模別大卒求人倍率の推移

資料：(株) リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」

## コラム

## 挑戦へ踏み出すインターンシップ

## 1 インターンシップとは？

インターンシップは、学生が一定期間企業等で実際に就業体験するものである。単に職場を見学するというものから、特定のプロジェクトについて企画を行うといったものまで様々なものがある。今回は、熊本を元気にしようと実践型インターンシップを推進している一般社団法人フミダスを取材した。

## 2 フミダスの設立の経緯

熊本を元気にするためには、熊本の産業を活性化する必要がある。そのためには未来を担う若者の力が不可欠である。幸い、熊本市には4年生大学が9校もあり、若者は多くいる。しかし、残念なことに熊本の企業を知らないという学生が多く、その半数は県外に就職してしまう。

そこで、実践型インターンシップを通じて
企業と学生の橋渡しを行い、企業には学生の潜在力を知ってもらう一方、学生には熊本の企業の魅力を知ってもらいたいとの思いから、フミダスは設立された。

ちなみに、「フミダス」という名前の由来は、「挑戦へ踏み出す一歩を応援する」という想いから付けられている。

## 3 活動內容

## (1) 実践型インターンシップ

フミダスのインターンシップは、「熊本の仕事づくりインターンシップ」と名付けられているように、学生達が企業の課題解決や新しいプロジェクトなどの責任者として実践的に取り組むものである。つまり、受け身で参加するのではなく、学生が主体的に課題の解決に向けてチャレンジしていくことが求められる。

社会環境がめまぐるしく変化する中で、企業は多くの課題に直面している。一方、学生は自分には何ができるのか、あるいは、働くことの意味がわからないといった漠然とした不安を抱えている。

インターンシップを通して、学生たちは自分の行動で実社会を変えられるという成功体験を積むことができ、企業は自分達だけでは解決できなかった課題を解決することができる。

そのため、一般的なインターンシップは1～2週間程度であるのに対して、フミダスのインターンシップは短くて1ヶ月半、長いものでは6ヶ月と長期間に及ぶ。

## (2) 震災復興応援プロジェクト

東日本大震災のような大災害でも、九州と場所が離れていることもあり、よそ事と感じる学生も多かった。そこで、現地に赴き直接被災地を見ることで、自分に何ができるのかを真剣に考えてもらいたいと思い、年に1回被災地を訪問して、被災地にある企業でのインターンシップを実施している。

## 4 具体的事例

ある企業では、学生向け無料求人情報誌の読者数が伸びずに悩んでいた。そこで、インターンシップで学生を受け入れ、その課題の解決に取り組んでもらった。学生達は、まず、学生が求めている情報は何か、掲載企業が期待するものは何かについてアンケート調査を実施した。数百件に及ぶアンケート調査の結果、学生及び企業が求めている情報を把握することができ、その情報を基に、「学生のためのアルバイト特集」を情報紙に掲載し、結果として新規読者の獲得に繋げることができた。

そこに参加した学生は、「率先して行動していくことで与えられた以上のもの、よりよいものを作り上げることができるのだと感じることができた。そして、自分達も誇れるような成果を出すことができ、自信にもつながった。」と述べている。インターンシップによって自分も社会の役に立つことができると自信を持つことができ、大きな成長に繋がったのではないだろうか。

## 5 将来の目標

現在は、インターンシップ受入企業15社に対して年間50名の学生を送り出しているが、将来的には、受入企業を100社、年間300名の学生を送り出すことを目標としている。その上で、企業の課題解決を図り、仕事や雇用を生み出すとともに、仕事をつくることができる若者を育てていきたいとしている。
## 3 ）就職も進学もしない者の割合の上昇

新卒就職者のうち過半数を占めている大卒者について、就職も進学もしない者（以下「未就職者」という。） $ ^{*4} $ の数及び卒業者に占める割合をみると、いわゆる「就職水河期」と言われる2000（平成12）年前後に高い水準となり、その後の景気回復に伴い2003（平成15）年以降は低下したが、2008年秋のリーマンショックの影響から2009（平成21）年以降再び上昇している。2012年の未就職者は、10.6万人、19.0％と高い水準となっており、未就職者の数は、卒業時の景気や雇用情勢に大きく左右されると考えられる。

図表2-4-5 大学卒業者のうち就職も進学もしない者の数及び割合の推移

## 資料：文部科学省「学校基本調査」

(注) 1. 学校基本調査において、卒業者の状況は、「進学者（就職し、かつ進学した者を含む。）」、「就職者」、「臨床研修医（予定者を含む。）」、「専修学校・外国の学校等入学者」、「一時的な仕事に就いた者」、「左記以外の者」、「死亡・不詳」となっており、上記ブラフの「就職も進学もしない者」はこれらのうち「一時的な仕事に就いた者」及び「左記以外の者」（ブラフにおいては「その他」）をいう。

2. 一時的な仕事に就いた者は1988年、専修学校等入学者は2004年からで、それ以前はその他に含まれる。
## 4 ）卒業後3年以内の既卒者を新卒者として取り扱う方針

新卒一括採用は、通常、企業が4月に新卒者を採用し、企業内部で育成していく慣行であり、多くの企業により採られている。これにより、新卒者の労働市場が成立していることから、実務に直結したスキルを持たない新卒者であっても、学校卒業後、失業を経ることなく就職することが可能であるというメリットにつながっている。

また、日本の若者の完全失業率が国際的には相対的に低い水準にとどまっている一因とも考えられる $ ^{*5} $ 。

一方で、新卒一括採用の慣行には、何らかの理由により新卒時に就職できなかった者は、一般の労働市場で実務経験のある者との競争を強いられることになり、正社員就職が困難になるという問題がある。また、新卒者の就職は、景気の影響を大きく受けることから、新卒時の景気が厳しかった世代が職業生涯全体において不利になるという問題につながる。

このため、2010（平成22）年には、極端な新卒一括採用とならないよう、雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」を改正し、事業主が取り組むべき措置として、学校等を卒業後少なくとも3年間は新卒者として応募できるようにすることが盛り込まれ、2012年には、6割を超える企業が新規学卒者採用枠で既卒者を募集し、応募可能な卒業後の経過期間も拡大している。

図表2-4-6 卒業後3年以内の既卒者の募集状況

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働経済動向調査」(2012年8月)

（注）1. 過去1年間（2011年8月～2012年7月）の正社員の募集状況。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働経済動向調査」(2012年8月)

(注) 卒業後の経過期間に上限がある事業所を100として集計（その他、卒業後の経過期間に上限はない企業も存在）。
また、このようなことを背景に、図表2-4-7に示すとおり、新規大学卒業予定者の就職希望率が2011年卒以降上昇しており、厳しい就職環境の下でも、大卒者があきらめずに就職活動を行っていることがうかがえる。

学校から職場へ円滑に移行できるよう、卒業後3年以内の既卒者を新卒者として取り扱うことを引き続き周知するとともに、未内定の学生・生徒に「就職をあきらめさせない」ための支援を行っていくことが重要である。

図表2-4-7 新規大学卒業予定者の就職希望率の推移

資料：厚生労働省・文部科学省「大学等卒業予定者就職内定状況調査」（注）就職希望率は、卒業予定者数に占める就職希望者の割合。

## 5 ）依然として高い早期の離職率

図表2-4-8に示すとおり、新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率をみると、高卒、大卒ともに、バブル崩壊後に上昇し、2004（平成16）年3月卒以降は低下傾向にあるが、2009年3月の高校卒で35.7%、大学卒で28.8%と、依然として高い水準にある。
図表2-4-8 新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移

資料：厚生労働省職業安定局集計

（注）離職率は厚生労働省が管理している雇用保険被保険者の記録を基に算出したものであり、新規に被保険者資格を取得した年月日と生年月日により各学歴に区分している。