Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
略」のロードマップにおいて、CCSの実用化・普及促進に向けた工程が示されており、平成32年頃の実用化を目指して、平成24年度から北海道苫小牧沖で実証実験を行っています。また、平成26年度から、船舶（シャトルシップ）で海上輸送し、船舶から海底下に圧入・貯留するシステムの検討や、CO $ _{2} $ 分離・回収に用いるアミン吸収液の環境負荷の評価等を行うとともに、我が国周辺水域においてCO $ _{2} $ 貯留に適した地点の調査を実施します。

近年、欧米においてもCCSに関連した動きがみられます。米国では、環境保護庁（EPA）がオバマ大統領の「気候行動計画」に基づき、新設する石炭火力発電所に対して、新しい $ CO_{2} $ 排出基準案を作成しており、同案にはCCS導入についても記述されています。欧州では2009年（平成21年）よりCCS指令（CCS-Ready）が施行され、300MW以上の新設火力発電所については、CCSが将来適用できるように調査・準備することを各国に義務付けています。現在、我が国を含む各国が、CCSに関する技術的課題等の解決に取り組んでいますが、世界のエネルギー起源 $ CO_{2} $ 排出量のうち、約3割が石炭火力発電から排出されていることにかんがみれば、将来的にCCSによる $ CO_{2} $ 排出削減が進んでいくことが期待されます。

他方、CCSの導入を進めていく上では、安全性と環境の保全を確保することが必要です。貯留したCO₂が漏出しないよう、貯留容量、遮蔽性能、地質構造といった観点から貯留に適した地層を選定するとともに、海洋環境や生態系への影響の評価、モニタリングをしっかりと行うことが重要です。

## コラム 我が国における火力発電の環境負荷低減に向けた動き

東京電力株式会社による平成24年度電力卸供給入札で、安定供給・経済性に資するが環境面に課題がある石炭火力の落札の可能性があったことから、環境省及び経済産業省は「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議」において、電力の安定供給の確保、燃料コストの削減、環境保全に取り組むための対応について議論を行い、平成25年4月に合意した成果を取りまとめました。

具体的には、電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策のあり方として、国の目標と整合的な形で電力業界全体の実効性のある取組が確保されることが必要であるとの観点から、エネルギー政策の検討も踏まえた国の地球温暖化対策の計画・目標の策定とあわせて、電力業界全体の自主的な枠組の構築を促すこととしています。また、CO $ _{2} $ 排出量が非常に大きい個々の火力発電所の建設に係る環境影響評価に当たって、BATの採用等により可能な限り環境負荷低減に努めているか、国のCO $ _{2} $ 排出削減目標・計画と整合性を持っているかとの観点から、必要かつ合理的な範囲で国が審査することとしています。

## （イ）運輸部門での普及が期待される次世代自動車

自動車からのCO₂排出量は、運輸部門からのCO₂排出量のうち約9割を占めていますが、次世代自動車によって大幅に削減できる可能性を有しています。電気とガソリンの両方を燃料とするハイブリッド自動車(HV)や、外部電源から充電できるプラグインハイブリッド車（以下「PHV」という。）、電気のみで走行する電気自動車（以下「EV」という。）については量産化されており、2011年（平成23年）の世界全体でのこれらの販売台数は約250万台に上ると推計されています。我が国は次世代自動車において高い国際競争力を有しており、PHVやEVについて世界初の量産車の製造に成功するなど世界をリードしています。

究極のエコカーと呼ばれる、水素を燃料とした燃料電池自動車（以下「FCV」という。）は、商用化に向けた開発・実証が進められています。FCVは、燃料である水素と空気中の酸素の化学反応により発電した電気を使用して走行し、走行時に排出するのは水のみであり、大気汚染物質やCO₂を一切排出しません。

燃料となる水素は、自然界には単独で存在せず、化石燃料の改質や、水の電気分解などにより取り出すことができます。再生可能エネルギーによる電力を用いて、水の電気分解により水素を取り出せば、水素は製造から利用までの全過程で$\mathrm{CO}_{2}$を排出しないクリーンエネルギーとなります。こうした利点をもつ水素の
## 図3-2-12 平成25年度JCM設備補助事業の概要

## モンゴル：

## ●高効率型熱供給ボイラの集約化に係る更新・新設

冬季の暖房用温水の供給に利用する旧式の低効率石炭焚きボイラ（HOB）を、高効率ボイラに更新又は新規に導入する。その際、既存のHOBが建物個別供給型であるものを、高効率HOBを集約的に導入し、集約的に温水（熱）供給することも想定する。HOBによる暖房用熱供給を効率化し、石炭消費量を削減する。

## バングラデシュ：

●無焼成固化技術を使ったレンガの製造

焼成段階で石炭を利用する既存のレンガ製造工程に代えて、産業廃棄物等を主原料とし、接着剤と加圧による「無焼成固化技術」を利用した工程を導入する。

## ベトナム：

ビール工場における総合的省エネルギー設備

エネルギー多消費型のビール製造プロセスを対象として、エネルギー構造解析シミュレーションを利用して、省エネポテンシャルを特定した上で、特定された複数の工程に高性能の省エネ・再エネ機器を導入する。工場全体でのエネルギー消費量を削減する。

●水産加工分野への高効率 $ NH_{3} $ ヒートポンプ導入

アンモニア（ $ NH_{3} $ ）を利用した高温ヒートポンプ・熱交換器を組み合わせた、高効率な省エネ型温熱供給パッケージを導入し、省エネを実現する。

## カンボジア：

●スターリングエンジンを用いた小規模バイオマス発電

小型バイオマス（糊殻）発電用のスターリングエンジンを利用した直接燃焼発電システムを導入し、精米工場でのディーゼル自家発電を代替し、CO₂排出量を削減する。スターリングエンジンは外燃機関であり、糊殻等バイオマス利用に適しており、また小規模ユニットを複数台導入することで、様々な発電容量ニーズに対応できる。

## パラオ：

●島しょ国の商用施設への小規模太陽光発電システム

商用施設屋上に高品質で耐風速性の高い小規模太陽光発電システムを設置し、ブリッド電力を代替することにより、温室効果ガス（GHG）排出量を削減する2013年度JCMプロジェクト設備補助事業の概要

## インドネシア：

●工場型調及ひプロモス帯却用のエネルギー削減（Batang市）

製品品質管理のための空調（冷房）のための冷凍機として、高効率の圧縮機とエコノマイザーサイクルを採用した新型省エネ冷凍機を導入し、省エネを推進する。

コンビニエンスストア督工本

インドネシアのコンビニエンスストアにおいて、冷蔵冷凍・空調・照明に、それぞれ自然冷媒（CO₂冷媒）を採用した高効率冷凍機、インバータ式空調機器、及びLED照明を導入する。また、太陽光発電システムを導入する。

インドネシアの食品冷凍・冷蔵倉庫業に、自然冷媒（ $ NH_{3}\cdot CO_{2} $ の二元冷媒）を採用した高効率冷却装置を導入する。

●飲料製造工場における冷温同時取出し型ヒートポンプ導入による省エネルギー

冷温同時取出しヒートポンプからの温熱及び冷熱を同時に供給することで、全体としての効率化を図り、GHG排出量を削減する。

工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減（西ジャワ州・バンテン州）製品品質管理のための空調（冷房）のための冷凍機として、高効率の圧縮機とエコノマイザーサイクルを採用した新型省エネ冷凍機を導入し、省エネを推進する。

資料：環境省

## （イ）途上国における低炭素技術の普及に係る制度整備支援

冒頭で述べたとおり、我が国の優れた技術の国際展開を促進していくには、途上国における環境関連制度の整備を促していくことが重要です。例えば、我が国はベトナムに対して環境法の専門家を派遣して、ベトナム環境保護法の改正を支援しており、日本の知識や経験が反映されることが期待されています。

また我が国は、国内で省エネ促進のための、「エネルギー管理士」などの資格制度や「省エネラベル」などの製品の性能を表示する方法の導入を東南アジアや中東などの途上国に対して支援することで、省エネに関する我が国のノウハウや、省エネ性能の高い日本製品の普及を促進しています。例えば、ベトナムで平成25年に導入された省エネラベル表示制度について、家電の性能を評価する政府の試験体制を整備していく必要があることから、我が国は専門家の派遣や研修生の受入を通じて、技術指導を行うなどの支援をしています。

このように、環境配慮型製品・サービスへの支援だけでなく、途上国における制度整備などのソフト面もあわせて支援していくことが、我が国の優れた環境技術を途上国に普及させる上で重要といえます。

## （ウ）低炭素技術における国際標準化の動き

近年、環境関連技術における国際標準化の動きが活発となっています。国際標準化とは、製品の品質や性能、安全性などに関する国際的に共通な基準を定めることであり、国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）などにおいて国際標準の議論や承認が行われています。ISOにおいて議論されているCCSでは、我が国が特に先端技術を有している回収と貯留の作業部会で議長を務めており、我が国の技術規格が国際標準化として承認されるよう議論を主導しています。

世界貿易機関（WTO）では、国内で強制規格などを導入する際に、原則として国際標準規格をその基礎として採用する義務が定められており、ISOなどで決められた国際標準が有利になる仕組みとなっています。その反面、国際標準でなければ、優れた技術であっても採用されず、国際展開の障害になるという問題が生じてしまいます。このため、環境技術の国際展開を進めていくには、技術等の規格の国際標準化にも対
ともに、我が国の環境技術が途上国を中心に展開されることが期待されます。

## （ウ）大気汚染防止に関する我が国の技術

大気汚染防止技術は、各種の大気汚染物質の処理技術と排出ガスや大気の分析・測定・監視技術などの二つに大別されます。ここでは、我が国において世界をリードするばい煙の集じん技術を紹介します。

我が国では大気汚染防止法の改正に伴い、窒素酸化物の排出削減は進みましたが、その背景にはばいじん処理技術の開発が貢献していました。集じんとは、ばい煙などの排気ガス中に含まれる環境汚染物質を分離・捕集する操作です。集じん技術は、我が国において戦後大きく発展してきた技術であり、現在では微小な粒子まで分離・除去することが可能となりました。現在では、従来までの遠心力を利用して粉じん自体を直接収集するサイクロン式集じん装置によるものだけでなく、ばい煙に静電気を放電して電極に粉じんを吸着する電気集じん式装置や、織布や不織布を用いてばい煙中のばいじんをろ過・捕集するバグフィルタ式集じん装置が開発されています。

我が国は大気汚染問題の経験を踏まえて、発電所やごみ焼却場に最新の集じん機が設置されていますが、今後これらの技術の国際展開が進むことが期待されています。

## 大気汚染物質の分析技術

我が国における大気汚染物質の除去技術は、戦後の公害問題の経験を踏まえて急速に進化しました。近年では、中国で深刻化している大気汚染の状況などを踏まえ、大気汚染物質の分析や測定に関する技術についても技術革新が生まれています。

PM_{2.5}の主成分は炭素成分、イオン成分（硫酸塩・硝酸塩等）などですが、従来これらの濃度成分の定量には、1日程度捕集したフィルターを分析していたため、季節変動などは把握可能でしたが、発生源・生成過程の解明に必要なリアルタイムでの成分濃度の変動を把握することが困難でした。しかし、平成25年、科学技術振興機構の先端計測分析技術・機器開発プログラムの一環として東京大学・富士電機を中心に、大気汚染の原因となる粒子状物質の粒径分布、化学組成、混合状態、形状などをリアルタイムで計測可能な分析機器の開発が行われました。

今回開発された分析装置では、導入した試料空気にレーザー光を照射して、人為起源もしくは自然由来かを大まかに判別することが可能であることに加え、各成分の質量分析により化学的な組成も定量することが可能になりました。さらに、これらの分析結果に風向や風速などの気象データや数値シミュレーションを組み合わることで、排出源となった地域を推定することも可能となります。今後、これらの技術によって

エアロゾルの質量測定に関する概念図

資料：フジャンケイビジネスアイ「第27回先端技術大賞特別賞受賞論文『PM2.5 発生源特定を可能にするエアロゾル複合分析技術の開発』からの抜粋

資料：フジサンケイビジネスアイ「第27回先端技術大賞特別賞受賞論文『PM2.5発生源特定を可能にするエアロゾル複合分析技術の開発』からの抜粋
絶滅の危機に瀕しています（写真3-4-1）。こうして熱帯林の生物多様性が失われることの社会的なコストは、生産、流通、加工などにかかわる企業、あるいは消費者が負担しているわけではなく、社会全体で負担していることになります。こうした問題が社会に広く認識されるようになると、欧州を中心にパーム油を買わないようにする運動が展開されるなど、企業も対応を迫られる状況となりました。また、NGOにより、違法伐採が行われた土地で生産されたパーム油を調達したことが指摘された企業が、複数の取引先との契約を破棄され、莫大な損失を出した例もあります。

## コラム 持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）

環境や社会に十分配慮したアブラヤシ農園を積極的に支持し、持続可能なパーム油産業への転換を目指した動きがあります。公益財団法人世界自然保護基金（WWF）を含む賛同団体により、2004年（平成16年）に「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO）が設立され、原生林などの伐採禁止、地域社会との協調などを含む「原則と基準」に基づく認証制度を立ち上げました。現在では、7つのセクター（アブラヤシ生産者、製油会社・貿易商社、製造業者、小売業者、銀行・投資会社、自然保護NGO、社会・開発NGO）の参加により取組を進めています。RSPO認証油は2008年（平成20年）から市場に流通し始め、2014年（平成26年）4月にはパーム油全体の16％を占めるようになりましたが、日本国内ではRSPO認証商品を店頭で目にする機会はいまだ限ら

資料：Roundtable on Sustainable Palm Oil(RSPO)

れています。一方で、ユニリーバ、ネスレ、マクドナルド、カルフールなどの国際的な企業は、欧米消費者の高い関心を背景に、2015年（平成27年）までにRSPO認証油に100％切り替えることを宣言しています。日本の国内においても、まずは消費者の理解を広げていくことが重要です。

次に国内での事例について紹介します。瀬戸内海の海底には砂堆と呼ばれる砂の堆積した場所があり、砂堆は砂に潜る習性のあるイカナゴなどの重要な生息地となっています。しかし、1970年代以降、コンクリート骨材用や埋立用に大量に砂が採取され、イカナゴの減少を招いたと考えられています（図3-4-3）。砂堆のもつ重要性が評価されず、海砂が安価に大量に採取されたことにより、漁業者と瀬戸内海の生物多様性に対して影響を与えた例といえます。なお、瀬戸内海では平成12年から海砂の採取が禁止され、現在では採取されていません。ただし、砂利に対する需要がなくなったわけではなく、九州・沖縄の周辺海域では現在も海砂の採取が行われてお

図3-4-3 瀬戸内海における海砂採取量とイカナゴ漁獲量の推移

資料：閉鎖性海域ネット（環境省）掲載データより環境省作成

り、周辺海域の生物多様性への影響が懸念されています。

このように、適切なコストを支払わずに自然環境を利用してきたことにより、消費者による反対運動を受けたり、新たな規制が導入されたりと、企業の経営に大きな影響を与える事態に発展することもあります。企業の経営を持続可能にするためにも、経営基盤を支える自然環境の持続可能性を考え、経営戦略の中に取り入れていくことが重要であるといえます。
PUMA環境損益計算書

水資源利用	温室効果ガス	土地利用	大気汚染	廃棄物	総計
百万ユーロ	百万ユーロ	百万ユーロ	百万ユーロ	百万ユーロ	百万ユーロ	%総計
33%	33%	25%	7%	2%	100%
総計	47	47	37	11	3	145	100%
プーマ事業	<1	7	<1	1	<1	8	6%
第1階層	1	9	<1	1	2	13	9%
第2階層	4	7	<1	2	1	14	10%
第3階層	17	7	<1	3	<1	27	19%
第4階層	25	17	37	4	<1	83	57%

欧州、中東、アフリカ	4	8	1	1	<1	14	10%
アメリカ	2	10	20	3	<1	35	24%
アジア/太平洋	41	29	16	7	3	96	66%

フットウェア	25	28	34	7	2	96	66%
アパレル	18	14	3	3	1	39	27%
アクセサリー	4	5	<1	1	<1	10	7%

資料：プーマジャパン株式会社提供資料より環境省作成

## PUMAのサプライチェーンを通じた環境への影響のイメージ

エネルギー使用、製品配送、移動により排出されるGHG

エネルギー使用、製品配送、移動により排出されるNO_{x}、SO_{x}

材料裁断からの廃棄物

エネルギー使用と製品配送により排出されるGHG

エネルギー使用と製品配送により排出されるNO $ _{x} $ 、SO $ _{x} $

材料裁断からの廃棄物

エネルギー使用と部品配送により排出されるGHG

エネルギー使用と部品配送により排出されるNO_{x}、SO_{x}

革なめしへの水利用

エネルギー使用と材料配送により排出されるGHG

エネルギー使用と材料配送により排出されるNO $ _{x} $ 、SO $ _{x} $

牛放牧からのメタンと農業からのNO $ _{x} $

階層4 原材料

灌溉用水

生態系の農地転換

GHG（温室効果ガス）

水

土地利用

大気汚染

廃棄物

資料：プーマジャパン株式会社提供資料より環境省作成
## 法務省行政事業レビュー公開プロセス 取りまとめ結果

事業名	評価結果	取りまとめコメント
検察総合情報管理システムの運営	事業内容の一部改善	・アプリケーション保守について, コスト削減に向けて, 引き続き複数者応札となる工夫を行っていくべきである。・ハードウェアの仮想化や, メンテナンスしやすい新規システムの構築等の費用削減方策を検討すべきである。
外国人の出入国情報の管理	事業内容の一部改善	・コスト削減に向けて, 一者応札の回避のための対策が必要であり, 例えば応札に参加しない業者にヒアリングを行うなどの積極的な対応をとるべきである。・システムの安定稼働を踏まえ, 運用支援に関する経費の削減に向けた取組を実施すべきである。・東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に訪日外国人が現在より倍増することが見込まれていることから, 自動化ゲートの有効活用方策やインテリジェンス機能の強化を行っていくべきである。・全体的な見地で, 出入国管理に係るシステム・業務の在るべき姿を見直した上で対処すべきである。
## ④へき地保健医療対策の推進

38億円(38億円)

へき地・離島での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行うへき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区等で巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営等について必要な支援を行う。

## ⑤災害医療体制の充実【一部新規】

8億円※

(2.2億円、医療提供体制推進事業費補助金151億円の内数及び医療提供体制施設整備交付金30億円の内数)

※2.5億円、医療提供体制推進事業費補助金134億円の内数、医療提供体制施設整備交付金25億円の内数及び国立病院機構運営費交付金166億円の内数となる

ア 災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣調整等を行う DMAT 事務局の強化や DMAT に関する研修を実施することにより災害医療体制の充実を図る。

東日本大震災や今後、発生が想定される南海トラフ地震等を踏まえ、未耐震の災害拠点病院や救命救急センター等の耐震整備等を行う。

ウ 国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。

(参考)【平成26年度補正予算案】

## ☐ 医療施設、介護施設等の防災対策の推進

258億円

医療施設、介護施設等における防災対策を推進するため、有床診療所、介護施設等におけるスプリンクラー等の設置及び災害拠点病院、看護師・准看護師等の養成所、介護施設等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。

## 3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保

11兆1，939億円(10兆8，638億円)

## (1) 各医療保険制度などに関する医療費国庫負担

11兆1, 631億円(10兆8, 373億円)

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

## (2) 国民健康保険への財政支援の拡充【新規】(社会保障の充実)(一部再掲)

1,032億円
(参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 臨床研究の推進のための医療機器等の整備

8.3億円

世界に先駆けた革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究品質確保体制整備病院及び早期・探索的臨床試験拠点に十分な設備等を整備する。

## ○ 臨床効果データベースの整備

2.2億円

日々の診療行為及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。

## ②再生医療の安全性確保等に向けた取組

1. 5億円(1.5億円)

再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。

(参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 再生医療の実用化を促進するための研究拠点整備

2.9億円

再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。

## (3) 厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進

72億円(74億円)

厚生労働行政の各分野の適切な施策立案のための科学的知見の収集・確立に関する研究を推進する。

国際協力のための事業と密接な関係のある地球規模の保健課題、効率的かつ効果的な医療提供体制の構築に取り組むとともに、食品の安全確保、労働者の安全と健康の確保、化学物質による健康被害対策、さらには地域における健康危機管理、テロ対策、水の安全確保、生活環境における安全対策等の国民の安全確保に必要な研究を推進する。

## (4) 研究機関における研究開発の促進

429億円（455億円）

### ①国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究の推進【新規】4.9億円

医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾患群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を軽減し、治験・臨床研究を推進する仕組みを構築する。
(参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 治験・臨床研究推進事業等の実施

15億円

特に症例が集積しづらい疾患などについて、国立高度専門医療研究センターが一元的に患者情報を収集することによって治験等にかかる企業等の費用及び時間的負担を削減し、我が国発の治療薬開発を加速化させるための設備等を整備する。

## ②医薬基盤・健康・栄養研究所の創設等【一部新規】

172億円(201億円)

医薬品及び医療機器等の開発に資することとなる共通的な研究を通じて、医薬品等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康・栄養に関する調査・研究を通じて国民保健の向上に資することを目的とした医薬基盤・健康・栄養研究所を創設する等により研究機関の研究開発を促進する。

(参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 創薬支援スクリーニングセンターの設備整備

4.5億円

創薬支援スクリーニングセンターを強化し、革新的な医薬品の研究開発を加速化するための設備の整備を行う。

#### (5) 革新的医薬品・医療機器の実用化支援等 3.6億円(3.5億円)

①革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化【一部新規】

3. 6億円 (3.5億円)

ア 希少疾病用医薬品等の開発・実用化の促進 51百万円(91百万円)

希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化や高度化を図るためのデータベースを整備する。

## イ 医療機器の特性を踏まえた制度の構築【一部新規】 32百万円(27百万円)

中小企業やベンチャー企業が革新的な医療機器を開発する場合の（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）への相談手数料及び申請手数料を減免する。

また、平成26年11月からの医薬品医療機器等法の施行に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、当該届出の確認業務等に必要な人員の増員を図る。

## ウ 安全対策の強化【一部新規】

2.7億円(2.4億円)

市販後安全対策の充実を図るため、電子カルテ等の大規模医療情報の蓄積・分析を行う医療情報データベースシステムの試行運用、データの整理及び利活用体制の整備を推進する。
※革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を促進するため、市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、医薬品・医療機器の審査ラグ「0」の実現に向け、上記各事業の実施に必要な（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の体制を強化する。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

☐ 再生医療等製品患者登録システムの構築 56百万円

再生医療等製品の市販後フォローアップ体制の確立及び市販後安全対策の確立による再生医療等製品の実用化の推進のため、再生医療等製品を使用した患者の登録システムを構築する。

## (6) 医療関連産業の活性化等 74億円 (72億円)

①新たな医薬品・医療機器の開発の促進 68億円（68億円）

ア医薬品創出(オールジャパンでの医薬品創出)(再掲・48ページ参照)

67億円(67億円)

## イ 世界に通じる国産医療機器創出のための支援体制の整備(再掲)

72百万円(64百万円)

医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発を推進する。

ウ 医薬品・医療機器の実用化に向けた取組の推進【新規】9百万円

保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。

### ②医療の国際展開 6億円(3.5億円)

ア 医療の国際展開の推進【一部新規】

4.1 億円（1億円）

医療・保健分野における協力覚書を結んだ10箇国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備を支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを（独）国立国際医療研究センターを拠点として実施する。

また、日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。
るため、医療保険者において策定した「データヘルス計画」及び計画に基づく事業の実施結果について、評価・分析等を行う。

また、データヘルス計画を策定した医療保険者が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業について横展開を図る。

## イ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援 94百万円(94百万円)

都道府県単位で医療保険者が共通認識を持ち、健康づくりの推進等を図るため、平成27年4月から法定化される保険者協議会において、各医療保険者におけるデータヘルス事業の底上げや、都道府県内医療費分析等の役割を推進するための支援等を行う。

#### ウ歯科口腔保健の推進【一部新規】6.2億円（4.9億円）

歯科口腔保健の推進の観点から、医療保険者が実施する歯科口腔保健事業の効果的な実施方法及び好事例の普及・啓発や、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施等について支援を行う。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 予防・健康づくりに向けたインセンティブの取組への支援

医療保険者、企業、地方自治体等での個人の健康づくりを促す仕組（インセンティブ）を促進するため、先進的な取組等の紹介や、各医療保険者と企業等とのマッチングを行う機会の提供、医療保険者のデータヘルスの取組を支援するポータルサイトの開設を行う。

#### ②先進事業等の好事例の横展開等 7.6億円(5.7億円)

#### ア 糖尿病性腎症の重症化予防の取組への支援 2.7億円(2.2億円)

糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開を進める。

イ 宿泊型新保健指導プログラム(仮称)の普及促進【新規】 64百万円

糖尿病が疑われる者等を対象として、いわゆるメタボの改善等を図るため、健康増進施設やホテル・旅館などの宿泊施設等を活用した新たな保健指導プログラムを開発し、試行事業等を行うことにより、糖尿病等の発症予防や生活習慣病予防を支援し、健康寿命の延伸を図る。

#### ウ 後期高齢者医療広域連合における後発医薬品の使用促進への支援(一部再掲・53ページ参照) 2.4億円(2.3億円)
※DPC データ: 急性期入院医療を担う医療機関から提出され、診療報酬改定に活用される臨床情報と診療行為のデータ。

### ③医療保険分野における番号制度の利活用に関する調査研究事業【新規】1.1億円

医療保険分野における番号制度の利活用に向け、保険者、保険医療機関及び審査支払機関等におけるシステム改修等に係る技術的課題や費用対効果等について調査研究を行う。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 電子カルテデータ標準化等のための IT 基盤の構築

13億円

ICT を活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、(独) 国立病院機構において電子カルテ情報の標準化等を行う。
ESRI Discussion Paper Series No.176

昭和恐慌期の財政政策と金融政策はどちらが重要だったか?

by

原田 泰

佐藤綾野

中澤正彦

March2007

# 内閣府経済社会総合研究所

## Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
佐藤綾野

原田泰**

中澤正彦

昭和恐慌期の財政政策と金融政策はどちらが重要だったか?*
## (要約)

1930 年代の世界大恐慌については、既に多くの実証研究により、デフレ的な金融政策が原因であると指摘されている。ところが、日本の昭和恐慌についての実証的な分析は少ない。その中で、一般に、財政政策の昭和恐慌に与えた効果は大きいというものと小さいというものがある。金融政策については、物価には影響を与えているが、生産には影響を与えていないという結果が示されている。

なぜ日本において世界的な実証研究と異なる結果が示されているのだろうか。本研究は、昭和恐慌を対象に、月次データを用いて、財政政策と金融政策の生産や物価に対する効果を、ベクトル自己回帰モデルにより分析した。

得られたことは以下の通りである。第1に財政政策の生産に対する効果は認められなかった。第2に物価と金融政策が生産に対し有意に効果があった。第3に金融政策の物価に対する効果は有意であった。

これらの結果は、世界的大恐慌研究の実証結果と共通している。これは本研究が、データ選択とデータ処理をより適切に行った結果と思われる。
# Which Was More Important During the Showa Depression: Fiscal Policy or Monetary Policy?

## Abstract

Yutaka Harada (Chief Economist, Daiwa Institute of Research)
Ayano Sato (Lecturer, Niigata Sangyo University)
Masahiko Nakazawa (Visiting Researcher, Policy Research Institute, Ministry of Finance)
Many studies agree that the Great Depression in the 1930s was caused by deflationary monetary policy, but few empirical studies have been conducted on the Showa Depression in Japan. Among them, some argue that fiscal policy is effective in stimulating the economy, but others do not. And, most studies show that monetary policy might affect price, but not production.
Why are different results derived in Japanese studies? This study tries to answer that question.
After briefly introducing fiscal and monetary policies during the Show Depression, and surveying past empirical studies, we analyze the era by VAR models using five variables (monthly data): production, money, call rate, price, and fiscal variable.
The empirical results are summarized as follows. First, fiscal policy did not affect production. Second, price and money (M2) affected production. Third, money affected price. These results are similar to those of empirical studies on the Great Depression. It seems that the results are gained by selecting variables more carefully, and by processing data more rigorously.
## 目次

はじめに …… 5

1 昭和恐慌と昭和恐慌後の回復過程における財政金融政策…… 6
1-1 旧平価による金本位制への復帰と昭和恐慌…… 6
1-2 昭和恐慌からの脱出と回復過程…… 7
1-3 馬場蔵相以降の財政金融政策…… 7

2 先行研究と分析の枠組み…… 7
2-1 先行研究…… 8
2-2 本稿での分析…… 10

3 VAR モデルによる分析…… 10
3-1 利用する変数…… 10
3-2 対象期間…… 11
3-3 单位根検定…… 11
3-4 VAR モデルの推定…… 12

結論 …… 17

参考文献 …… 18

図表編 …… 20
はじめに

1930 年代前半に世界経済は、デフレーションや経済の急激な収縮、25%にも及ぶ失業率といった問題に直面した。なぜ、世界各国で同時に大恐慌を経験することになったのか。この世界的な大恐慌の原因の解明は、既に多くの経済学者が研究に取り組み、「金本位制」という一つの解に辿り着いている。例えば、Eichengreen and Temin(2001)は、多くの国で同時に負のデマンド・ショックが発生した原因として、これらの国が金本位制に固執して、デフレ的な金融政策を同時に追求したことを指摘している $ ^{1} $ 。

1930 年代の世界大恐慌の原因については、既に多くの経済学者が研究に取り組み、「金本位制」という一つの解に辿り着いている。多くの国で同時に負のデマンド・ショックが発生した原因として、これらの国が金本位制に固執して、デフレ的な金融政策を同時に追求したことを指摘している。

他方、日本の昭和恐慌に目を向けると、記述的な論文は多数あるものの、実証的な分析は決して数多くはない。そして実証的な研究を行ったものにおいては、一般に、財政政策の昭和恐慌に与えた効果は大きいというものと小さいというものの両方がある。金融政策については、一般に、物価には影響を与えている可能性があるが、実質生産には影響を与えていないという結果が示されている。

なぜ日本において世界的な実証研究と異なる結果が示されているのだろうか。本研究は、この謎に答えることを中心に、昭和恐慌とそれからの回復過程を含む戦間期を対象に、財政政策と金融政策が生産や物価に対しどのような効果を持ったのかを、月次データを用い、変数間に制約を課さないVAR(Vector Autoregression：ベクトル自己回帰)モデルにより分析を試みる。

本稿の具体的な構成は以下の通りである。まず、第1節において昭和恐慌およびその回
復期における財政政策および金融政策を簡単に振り返る。次に第2節において昭和恐慌を題材とした実証研究を簡単にサーベイし、本稿における分析の枠組みを明らかにする。第3節では、月次データを用いてVARモデルにより分析する。

分析を通じて得られた結論を先取りして簡単に述べれば、第1に財政政策の生産の変動に対する効果は認められなかった。第2に物価の変動と金融政策が生産の変動に対し影響があることを確認した。第3に金融政策の物価に対する影響は有意であった。すなわち、金融政策と、過去の金融変数では表すことのできない物価のショックが、大恐慌の発生と脱出において影響を与えていた。過去の金融変数では表すことのできない物価のショックとは、期待を通じたものであると解釈できるが、その解明は今後の課題である。

これらの結果は、世界的大恐慌研究の実証結果と共通している。これはデータ選択とデータ処理をより適切に行った結果と思われる。

## 1 昭和恐慌と昭和恐慌後の回復過程における財政金融政策

実証的な分析を行う前に、まず、昭和恐慌及びその回復期における財政政策及び金融政策を井上蔵相期、高橋蔵相期、馬場蔵相以降に区分した上で簡単に振り返る $ ^{2} $ 。

## 1 -1 旧平価による金本位制への復帰と昭和恐慌（井上財政期：1929年7月～1931年12月）

第一次世界大戦後、米国や英国などが金本位制に復帰する中で、日本も例外に漏れず何度か金本位制への復帰を目指した。そして、最終的には1929年7月に誕生した民政党浜口雄幸内閣（大蔵大臣には井上準之助が就任）は、民政党が金本位制復帰を既に公約に掲げていたこともあり、金本位制復帰・金解禁の実行に突き進むこととなる。

1930 年 1 月に旧平価による金解禁が実行された後も、輸入の増加等を背景に金の流出は続き、金本位制の宿命として引き締め的な政策が採られた。中でも 1931 年 9 月にイギリスが金本位制を離脱してからは、日本の金本位制離脱という思惑からドル買いが行われ、これに対し同年 10 月、11 月に続けて公定歩合の引き上げが行われ、市中の金利の騰貴、株式市場の暴落、物価の下落などがもたらされた。

このように、井上財政期には、旧平価による金本位制への復帰、また、金本位制の維持という目的達成のために、デフレ的な経済政策が行われた。まさに、「金の足枷」によるデ
フレ政策である。物価の下落とともに生産が急減した。昭和恐慌である。

## 1 -2 昭和恐慌からの脱出と回復過程（高橋財政期：1931年12月～1936年2月）

1931 年 12 月に犬養毅内閣が成立し、高橋是清が蔵相に就任した。高橋蔵相は、直ちに、金輸出の再禁止を行い、金本位制から離脱した。金本位制からの離脱により、低金利政策、日本銀行による国債引き受けと財政支出の拡大など、国内経済の安定に主眼をおいた経済政策の運営がなされた。また、為替相場の下落により輸出が拡大した。これにともない、日本ではマイナス成長に陥ることなく32年にはデフレから脱却した。

これは、大恐慌に陥った米国がルーズベルトの大統領就任(1933年3月)まで、デフレーションの継続や大幅なマイナス成長を甘受しなければならなかったこととは対照的である。

## 1 -3 馬場蔵相以降の財政金融政策（二・二六事件以前との比較）

1936 年 2 月 26 日、高橋是清蔵相は二・二六事件で殺害され、広田弘毅内閣のもとで馬場鉄一が蔵相に就任し、以後、大規模な軍備拡張の道を歩むことになる。ここで、馬場蔵相以降の財政金融政策の特徴を、高橋蔵相期と比較することにより見てみる。具体的には、昭和恐慌から第二次世界大戦に参戦する 31 年から 40 年までの期間を、高橋蔵相が二・二六事件で殺害される前の 31 年から 36 年と馬場蔵相以降の 36 年から 40 年の 2 つの期間に分割し、マクロ経済の動向を踏まえながらマネタリーベースや財政支出の動向を比較する。

前半(31 年～36 年)は、実質 GNP 成長率が年率 7.9%、物価上昇率は、卸売物価上昇率で年率 6.5%、消費者物価上昇率で年率 1.7% となっている。卸売物価上昇率は、金輸出再禁止に伴う為替レートの減価により輸入価格が上昇したこともあり高めの水準となっているが、消費者物価上昇率は落ち着いた推移となっている。

他方、後半（36年～40年）は、実質 GNP 成長率が年率 4.9%、物価上昇率は、卸売物価上昇率で年率 11.5%、消費者物価上昇率で年率 14.2% となっている。前半に比べ、実質 GNP 成長率が 3% 低くなっており、また、物価上昇率も前半を大きく上回っており、経済のパフォーマンスは明らかに低下している。

## 2 先行研究と分析の枠組み

第二次世界大戦前の日本経済と財政政策や金融政策との関係を実証的に分析した先行研究のサーベイは中澤・原田(2004)にあるので、近年の研究を中心に整理した上で、本稿で
の分析対象を明らかにする。

## 2 -1 先行研究

戦前期の日本経済を数量的に分析した研究は、多くはない。Yasuba(1988)では、1911年から1940年までを1911年から28年と1929年から40年の2期に分けた上で、国民総支出を被説明変数、民間固定資本形成、政府固定資本形成（除く軍事）、政府経常支出、輸出を説明変数として重回帰分析を行っている。分析の結果、Yasubaは概ね予想された符号が得られたものの、1929年から40年までのデータを用いた分析について、政府粗固定資本形成（除く軍事）の係数の符号が負になり、また、t値が低いとしている。分析の結果をもとに、1930年代の経済回復について民間固定資本形成の役割が極めて重要とした上で、政府固定資本形成（除く軍事）は決定的な要因ではなく、軍事支出の割合が増加傾向にある政府経常支出が回復の過程で重要な役割を担ったとしている $ ^{3} $ 。

Hamori and Hamori(2000)は、実質 GNP、マネーサプライ、物価、金利からなる VEC モデルで、マネーから物価への影響はあるがマネーから実質生産への影響はないとしている。ただし、これは、1885-1940 年の年次データによるもので、昭和恐慌前後の経済を分析した結果とは言えないだろう。

これらは財政政策または金融政策いずれかの影響を分析したものであるが、財政政策と金融政策の両方の効果について分析したものとして、中澤・原田(2002)がある。中澤・原田は、第二次世界大戦前の日米経済をそれぞれ VAR モデルにより分析している。日本経済については、1889年から1940年までの年次データを用い、財政政策（実質政府支出）や金融政策（マネーサプライ及び公定歩合）、為替レート、実質輸出、卸売物価指数、実質 GNP を VAR モデルにより分析している。中澤・原田は、分析の結果、戦前期において財政政策が実質 GNP を高める効果があるが、物価上昇率を高める効果が確認できなかったとしている。他方、マネーサプライのショックが実質 GNP 成長率や物価上昇率を高めることを確認している。

以上の3つの分析は年次データによるものとなっているが、Cha(2003)では、1930年10月から1936年9月までの月次データを用いて、世界産出量、実質実効為替レート、輸出数量、実質政府債務、ハイパワードマネー、経済活動全体の指数としての鉄道輸送量、
実質賃金の6変数をVARモデルにより分析している。それ以前の分析が年次データに拠っているに対し、Chaの分析は昭和恐慌からの回復過程と経済政策の関係を月次データにより分析するという新天地を切り開いたものとなっている。Chaは、分析の結果、日本銀行による国債引き受けによりファイナンスされた赤字財政が昭和恐慌の経済の下降からの反転に極めて重要な役割を担ったとしている。ただし、ここで、Chaは、一般会計の受払の収支尻に該当月の国債残高の増加分を加えたものを政府債務とし、これを卸売物価指数で割ったものを実質政府債務と定義し、この実質政府債務を財政変数として用いている。しかし、この変数には経済活動の結果となる税収の推移が反映されており、財政政策のスタンスを反映しているとは言い難い。また、政府債務の変動が経済に与えた影響は、財政支出の拡大そのものによるものか、または、日本銀行の国債引き受けに伴う量的な金融緩和の効果なのかも判然としない。さらにChaは、物価指数を分析の対象となる変数から落としているが、昭和恐慌期を分析の対象とし、また、デフレーションが実体経済に与える悪影響を考えれば、変数分析の対象とする必要がある。

また、中澤・原田(2004)も月次データを用い、分析を行っている。具体的には、YasubaとChaに用いられている2つの財政政策の系列を用意した上で、それぞれが国民総生産や物価に対しどのような影響を持っているのか、金融政策の効果と比較を行いながら検証を行っている $ ^{4} $ 。また、Chaの分析では用いられていなかった物価を明示的に分析対象に加えている。Cha(2003)の分析では財政政策変数に実質政府債務を用いた上で生産に対する財政政策の寄与が大きいとしているが、Chaに比べ分析対象期間をのばし、また、生産指数に他の変数を用いた場合には $ ^{5} $ 、財政政策変数の変動に対する生産の反応が有意なものではなくなっている。

以上、先行研究を簡単にサーベイしたが、昭和恐慌及びその回復期を含む戦前期の実証分析において、財政政策の役割については、Yasubaは政府経常支出が、Chaは日本銀行による国債引き受けによりファイナンスされた赤字財政政策が昭和恐慌からの回復に寄与したとしている。それに対して、中澤・原田(2002)、中澤・原田(2004)は、財政政策の効果が限られたものであることを実証している。

次に、金融政策について見ると、マネーサプライの増大は物価を上昇させるが、実質生
産には影響を与えていないという結果が、Cha、Hamori and Hamori、中澤・原田に共通にえられており、世界的な大恐慌研究と異なる結果になっている。

## 2 -2 本稿での分析

以上、述べたように、先行研究では財政、金融政策の効果について様々な結果が得られており、確証は得られていない。そこで本稿では、財政政策の役割については、Yasubaの政府経常支出系列と、Chaの国債引き受けによる赤字財政政策の両方の系列を用意して計測する $ ^{6} $ 。金融政策については、中澤・原田(2004)では、金融恐慌時の異常値を含んだデータを単純に季節調整するというデータについての不十分な扱いがあるので、季節性はダミーで処理して、計測することとする $ ^{7} $ 。また、岩田(2004)への吉川(2004)の「戦前の物価指数は市況商品を多く含むために今日の資産価格に近い性質を持っているのではないか」という批判を踏まえ、物価については、卸売物価ではなく、小売物価を用いる。

## 3 VAR モデルによる分析

戦間期の月次データを用いて財政政策変数、金融政策変数、生産変数、物価変数により構成される VAR モデルにより、財政政策と金融政策の効果等を分析する。

## 3 -1 利用する変数

分析に用いる変数は表1の通りである。季節性はダミー変数によって処理した。財政政策変数については、月次データで利用可能な系列の中では、歳出（実質一般会計歳出）が国債残高などの系列に比べ財政政策のスタンスを示していると考えこれを採用する。これは Yasuba のより広い系列が効果を持つという指摘を踏まえたものである。また、Cha(2003)の分析で用いられている実質政府債務についても併せて分析を行う。Cha では卸売物価で除しているが、ここでは実質化を小売物価で行っている。さらに、追加的に歳出と政府債務を名目にした場合も分析を行った。データの出所は、大蔵省『大蔵省年報』各年版による。

金融政策変数には貨幣供給量（M2）、コールレート、為替レート（為替レートは追加的
に用いる）の3つを用いる。M2は、藤野・五十嵐（1973）より用いる $ ^{8} $ 。生産指数については、比較的長期にわたって利用可能な東洋経済調べの生産指数を用いる。物価指数については東京小売物価指数を用いる。

ダミー変数として、昭和金融恐慌に関するダミー変数（1927年4月及び同年5月を1とするダミー変数）と金本位制からの離脱（金輸出再禁止）に関するダミー（1931年12月と32年1月を1とするダミー変数。金本位制からの離脱は31年12月になされたが、その効果は翌年の1月にも表れているとした）と2.26事件に関するダミー変数(1936年2月及び同年3月を1とするダミー変数)を加えて分析を行うこととする。季節性は、ダミーで処理した。

以上の変数は一般になじみがないものであるので、その対数値（金利については原数値）を図2に示している。金利については、1％は0.01として表示している。参考までに卸売物価の対数値も示している。小売物価も卸売物価もほぼ同じような動きをしているが、卸売物価の方がより変動が大きく、昭和恐慌からの回復の度合いが大きいことが分かる。

後述の推計に用いる変数は、まず為替レートを除いて、生産指数、貨幣供給量（M2）、金利（コールレート）、東京小売物価、実質政府債務または歳出（実質一般会計歳出）の5変数およびダミーである。

## 3 -2 对象期间

実質一般会計歳出の系列は1926年1月より、実質政府債務の系列は同年4月より利用可能となっている。そこで、分析の対象期間の開始を、実質一般会計歳出を採用した分析については1926年1月、実質政府債務を採用した分析については1926年5月とする。また、分析の対象期間の終わりは、日本が完全に大恐慌から脱却し、かつインフレとなる前の1936年12月までとした。

## 3 -3 单位根檢定

VAR モデルで用いる変数に対し、単位根検定として ADF テスト (augmented Dickey-Fuller test) をトレンド項・定数項つき、定数項つき、定数項なしの3通り行う。
ADF テストを行う際のラグの次数については、SC(Schwarz information criterion)により決定する。

月次データによる ADF テストの結果を表3にまとめた。表によれば、すべての変数は1回の階差をとることにより、1%水準で単位根の存在が有意に棄却されている。そこで、それぞれの変数について1階の階差をとることにより定常化を行い、VARモデルによる分析を行う。

## 3 -4 VAR モデルの推定

## ラグの選択

生産指数、貨幣供給量（M2）、金利（コールレート）、東京小売物価、実質政府債務または歳出（実質一般会計歳出）の5変数のVARモデルのラグを選択するために、1次から7次までのラグのVARモデルについてSC(Schwarz information criterion)及びAIC(Akaike information criterion)を算出した。結果は、使用した財政変数にかかわらず、SCでは1次のラグ、AICでは2次のラグが選択されたので2期のラグを採用した $ ^{9} $ 。

## Granger の因果性テスト

表 4 に Granger の因果性の結果をまとめた $ ^{10} $ 。

表には、財政変数(政府支出、債務)を実質債務とした場合と名目値にした場合について示してある。財政変数の選択によって多少の違いはあるが、ここでは煩雑さ避けるために、実質財政支出の場合を中心に説明する。実質財政支出からM2へ10%の有意性でグランジャーの意味で因果がある。M2は物価へ1%の有意性で因果があり、物価はコールレートへ10%、生産へ1%で因果がある。
実質財政債務を用いた場合には、実質財政債務からコールレートと M2 へ 5% でグランジャーの意味で因果がある。また M2 から物価へ、あるいは物価から M2 へ 10% の有意性で因果がある。物価は実質財政債務、生産に 5% 以上の有意性で因果がある。物価から実質財政債務に因果があるということは、物価の変動や金融政策が債務を動かしているということで、実質財政債務が、外生的な政策変数であるということに疑問を抱かせるものである。また、実質財政債務から M2 に因果があるということは、財政債務が金融政策変数でもあるということを示唆している。これらは実質財政債務を財政変数としている Cha(2003)について述べた批判（本論 2-1 先行研究、参照）とも整合的である。

財政変数名目値にした場合には、支出を名目値にした場合、債務を名目値にした場合について、それぞれの実質値と大きな違いはなかったので説明は省略する。

## インパルス反応関数による分析

次にインパルス反応関数を用いて財政政策や金融政策が生産や物価に与える影響をみる。ここでは、変数間の相互依存関係が recursive な関係であると仮定した Choleski 分解に基づくこととする。この場合、変数を置く順番によって結果が異なるが、理論的には外生性の高い順序で配列する必要がある。上述のグランジャー因果性テストの結果も考慮して、財政政策変数、金融政策変数（コールレート、M2 の順）、物価、生産という順序に並べ、インパルス反応関数の分析を行う。

## インパルス反応関数の結果

まず、財政変数として実質政府支出を用いた場合について、VAR モデルのインパルス反応を計測した。図5に VAR モデルのインパルス反応（累積値）をまとめている。実線は各変数の1標準偏差のショックに対する各変数の10期間の反応を示しており、点線は95%有意区間である。各データは1回の階差系列なので、累積インパルス反応はレベルデータへの反応を示している。

生産に対して影響を与えているのは、M2と物価のみでありほぼ5％の有意な正の影響がある。また、またM2は物価へも5％で有意な正の影響を与えている。これに対し、実質財政支出は、生産に対して影響を与えていないことがわかる。このインパルス応答関数の結果は、本稿では報告していないが、変数順序を、財政政策変数、金融政策変数、生産変数、物価変数に変更しても、同様の結果が得られる。