Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
これまでも各部分で若干触れてきたように，日本では2006年9月26日に安倍新政権が成立し，少なくとも官邸におけるパブリック・コミュニケーションは変革期を迎えようとしているように見える。

新内閣では，新たに広報担当の内閣総理大臣補佐官が新設され，活躍ぶりが報道されている。なお，同補佐官には首相直属の公募スタッフ（課長級）1人が専属のスタッフとされた。

政権発足直後に政府インターネットテレビの画面が刷新されるなど，早くもその成果も見え始めているようである。

今まで日本政府に不足していた戦略的広報の導入の試みは評価されるべきであるが，3点ほど留意点を指摘しておきたい。

第1に，ある政策目標にむかって，ニュースを戦略的にメディアに提供することは必要であるとしても，当該情報がパブリックな性格を持つ以上，その戦略性には，自ずから限界があるはずであるという点である。一定の倫理的制約はかかってくると思われる。キャンベル問題後の英国の対応は一定の参考になると思われる。

第2に，新内閣では，米国にならった国家安全保障会議の新設等インテリジェンス情報の収集・分析機能の強化が打ち出されている。この会議に，インフォメーション側の責任者が参加することは情報の共有という観点から有益であるにしても，その参加形態については，インフォメーションの責任者がどこまでインテリジェンスの発信に携わるのかという点で，十分な検討が必要である。この点でも，キャンベル問題後の英国の対応は一定の参考になると思われる。

第3に，日本国民が政府の情報発信に対して一定の信頼感を持つことは，国の重要な資産であり，この信頼を損なわないことが，パブリック・コミュニケーションのあり方を考えていく上で大前提となるということである。

国民と政府首脳の直接対話という PCM の観点から非常に貴重な試みであったタウンミーティングだが，「発言依頼問題」とその対応にみられるように，その運用については，未だ模索が続いている。今回の事案は，広聴の面を軽視し，政府案を広報し理解を得ることに比重を置きすぎ，運用のバランスを欠いたことで起こったこととも言える。これは，PCMにおいてどこまで政府が「戦略的」であり得るのかについての限界を示す事例であり，上記第3の観点からも重大な警鐘を与えたと言える。

また，これ以外に，一般的なPCMマネジメント上の課題を指摘することができる。

第 1 に, 政府と国民のコミュニケーションだけではなく, 専門家と一般国民,
一般国民相互間などの双方向性・相互性のあるコミュニケーションの促進も検討する必要がある。このようなコミュニケーションはまちづくりや地域レベルでは試みられているが⁹，全国レベルの政策形成では不十分である。社会保障や税制といった多くの関係者が存在する政策領域におけるPCMについては，関係者が議論に参加する動機付けなど，新たな仕掛けが求められるように思われる。また，各種のコミュニケーションにおいて，ターゲットグループ別のコミュニケーションを実施することや，各分野におけるコミュニケーションの媒介者として，オピニオンリーダーを発掘し，その能力構築を図っていくことも重要である。

第 2 に，政府内での PCM機能の役割分担・調整問題が存在する。まず，内閣官房（内閣広報）と内閣府（政府広報）の役割分担・調整問題がある。また，これら全政府レベルと，各省庁（例えば原子力に関する経済産業省，税に関する国税庁）との調整問題も存在する。

第 3 に，インターネットといった新興メディアの利用をどのように考えるのかという問題がある。一方で，インターネット等の新興メディアと伝統的メディア利用のバランスを，政府広報等では考えなくてはならない。

第 4 に，政府の PCM戦略と産業政策，外交政策とのより幅広い連携という課題がある。これは，英国のクール・ブリタニカ戦略が示唆する興味深い可能性である。日本におけるアジアゲートウェイ構想等にも，このような展開の可能性が潜在的にはあるように思われる。

最後に，政府全体の広報予算の累計は，各省の政策の実施経費の中に含まれることが多いことなどから，総額を測ることは困難なものとなっている。しかし，政府の行うPCMを，将来における評価も視野に，さらに詳細に分析していくためには，予算規模の一層の可視化が望まれるところである。
## 【引用文献】

・黒岩徹（1999）『決断するイギリス』文春新書。

経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課（2003）『コンテンツ産業の国際展開に向けて～世界へ発信，日本ブランド～』（平成15年7月）。

知的財産戦略本部・コンテンツ専門調査会（2004）「日本ブランド戦略の推進に向けて」（2004年11月24日）。

・ 山口二郎（2005）『ブレア時代のイギリス』岩波新書。

• Kumar, Martha Joynt, 2003, “The Contemporary Presidency: Communications Operations in the White House of President George W. Bush: Making the News on His Terms,” Presidential Studies Quarterly 33(2), pp.366-393.

- 高瀬淳一 1997 「政治コミュニケーション制度 —大統領スタッフによる世論動員とマスメディア対策」今村浩・三好陽編『巨大国家権力の分散と統合 現代アメリカの政治制度』東信堂.

• Kumar, Martha Joynt, 2001a, “The Office of the Press Secretary,” Presidential Studies Quarterly 31(2), pp.296-322

- Maltese, John Anthony, 1994, Spin Control: The White House Office of Communications and the Management of Presidential News, Chapel Hill: The University of North Carolina Press.

• Kumar, Martha Joynt, 2001b, “The Office of Communications,” Presidential Studies Quarterly 31(4), pp.609-634

高瀬淳一 1999『情報と政治』新評論.

• Hallin, Daniel C. and Paolo Mancini, 2004, Comparing Media Systems: Three Models of Media and Politics, Cambridge: Cambridge University Press.

• Pfetsch, Barbara, 1998, “Government News Management,” in Doris Graber, Denis McQuail, Pippa Norris (eds.), The Politics of News, Washington D.C.: CQ Press.

• Baum, Matthew A., and Samuel Kernell, 1999, “Has Cable Ended the Golden Age of Presidential Television?” American Political Science Review 93(1), pp.99-114

• Baum, Matthew A., 2005, “Talking the Vote: Why Presidential Candidates Hit the Talk Show Circuit,” American Journal of Political Science 49(2), pp.213-234.

• Leighley, Jan E., 2004, Mass Media and Politics: A Social Science Perspective, Boston: Houghton Mifflin Company.
## 【参考文献】

・ 中岡成文' ハーバーマス - コミュニケーション行為 -' 2003 年 講談社

・川崎修' アーレント - 公共性の復権 -' 2005 年 講談社

• 齋藤純一 2000 年‘公共性’岩波書店

・水越伸' メディア・ビオトープ・メディアの生態系をデザインする

‘2005年紀伊國屋書店

・川上和久'情報操作のトリック'1994年 講談社

世耕弘成プロフェッショナル広報戦略2005年ゴマブックス

（財）産業研究所「英国のデザイン政策」2006年（『デザインの効果測定に関する調査報告書』所収）

• Peter Cborne and Simon Walters' ALASTAI R CAMPBELL' 2004 AurumPress Ltd

• Peter Hennessy 'The PRI ME MINISTER' Penguin Books 2002

• Cook, Timothy E., and Lyn Ragsdale, 2000, “The President and the Press: Negotiating Newsworthiness at the White House,” in Michael Nelson (ed.), The Presidency and the Political System 6th Edition, Washington D.C.: CQ Press.

• Groeling, Tim, and Samuel Kernell, 1998, “Is Network News Coverage of the President Biased?” Journal of Politics 60(4), pp.1063-1087.

• Kernell, Samuel, 1997, Going Public: New Strategies of Presidential Leadership 3rd Edition, Washington D.C.: CQ Press.

石澤靖治 2001『大統領とメディア』文藝春秋.

・ フィッツウォーター , マーリン 1997 『ホワイトハウス報道官 ーレーガン・ブッシュ政権とメディア』共同通信社.
## 【参考】

PCM研究会の開催状況
第1回 平成17年12月13日 本研究の視角等（フリーディスカッション）
第2回 平成18年2月28日 研究会の進め方（フリーディスカッション）
第3回 3月16日 メディア論のパースペクティブ （ゲストスピーカー：水越伸東京大学情報学環助教授）
第4回 3月22日 政府広報におけるPCM （ゲストスピーカー：政府広報室）
第5回 4月14日 今後のヒアリングの設定等について （フリーディスカッション）
第6回 4月28日 情報発信戦略と広報について （ゲストスピーカー：川上和久明治学院大学法学部長）
第7回 5月24日 ①内閣広報におけるPCM （ゲストスピーカー：内閣広報室）
②食品安全におけるリクミュニケーション （ゲストスピーカー：食品安全委員会リクミュニケーション官）
第8回 6月2日 防災政策におけるリスクコミュニケーション （ゲストスピーカー：防災担当統括官部局広報担当主查）
第9回 6月28日 年金政策におけるPCM （ゲストスピーカー：厚生労働省年金局総務課）
第10回 7月20日 米英におけるPCM政策の概要 （ゲストスピーカー：前田健太郎東京大学法学部博士課程（行政学）（米国））
※ 英国については木方が発表
第11回 7月21日 Visit-Japan政策におけるPCM （ゲストスピーカー：国土交通省総合政策局国際観光課）
# 昭和49年度政府関係機関暫定予算

(昭和 49 年度政府関係機関暫定予算参照書添付)

第 72 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和49年度政府関係機関暫定予算

予算総則

甲号收入支出暂定予算

(添付)

昭和49年度政府関係機関暫定予算参照書

昭和49年度政府関係機関収入支出暫定予算予定計算書等
## 昭和49年度政府関係機関暫定予算目録

予 算 総 則
1

甲号収入支出暫定予算
5

日本 専 売 公 社
5

日本 国 有 鉄 道
5

日本 電 信 電 話 公 社
6

国 民 金 融 公 庫
7

住 宅 金 融 公 庫
7

農 林 漁 業 金 融 公 庫
7

中 小 企 業 金 融 公 庫
8

北 海 道 東 北 開 発 公 庫
8

公 营 企 業 金 融 公 庫
8

中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫
8

医 療 金 融 公 庫
9

環 境 衛 生 金 融 公 庫
9

沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫
9

日 本 開 発 銀 行
10

日 本 輸 出 入 銀 行
10
## (添 付)

## 昭和49年度政府関係機関暫定予算参照書目録

41
昭和49年度政府関係機関暫定予算
# 昭和49年度政府関係機関暫定予算

## 予算総則

第1章 総則

( 收入支出暂定予算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和４９年度収入支出暫定予算は、「甲号収入支出暫定予算」に掲げるとおりとする。

日 本 専 壳 公 社

日本国有鉄道

日本電信電話公社

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫

医療金融公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日本輸出入銀行

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、昭和49年4月1日から4月10日までの期間に係るものである。

第2章 日本 専 売 公 社

(借入金の限度額)
第3条「日本専売公社法」第43条の14第2項の規定による短期借入金の限度額は、42,000,000千円とする。

(流用の制限)

第4条 日本専売公社がその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本専売公社法」第43条の2の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、交際費に要する経費とする。

第3章 日本 国有 铁道

(借入金の限度額)

第 5 条 「日本国有鉄道法」第 42 条の 2 第 2 項の規定による短期借入金の限度額は、10,000,000 千円とする。

(流用の制限)

第6条 日本国有鉄道がその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本国有鉄道法」第39条の14条第2項の規定により運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、交際費に要する経費とする。

2 前項に規定するもののほか、「日本国有鉄道法」第39条の14第2項の規定により日本国有鉄道が運輸大臣の承認を受けなければならない経費は、工事勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。

第4章 日本 電信 電話 公社

(電信電話債券の限度額)

第7条「日本電信電話公社法」第62条第2項の規定による電信電話債券の限度額は、次に掲げるとおりとする。

電信電話債券	限度額
「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	15,000,000千円

2 前項に規定する電信電話債券の発行価格が額面金額を下回るときは、発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。

(流用の制限)

第8条 日本電信電話公社がその経費に他の経費の金額を流用する場合において、「日本電信電話公社法」第53条第2項の規定により郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、交際費に要する経費とする。

2 前項に規定するもののほか、「日本電信電話公社法」第53条第2項の規定により日本電信電話公社が郵政大臣の承認を受けなければならない経費は、建設勘定のうち総係費以外の経費の金額を他の経費に流用する場合におけるこれらの経費とする。
第5章 国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公營企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行(借入金の限度額)
第9条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公	庫	限	度	額
国 民 金 融 公 庫	借	入	金	19,000,000千円
中 小 企 業 金 融 公 庫	借	入	金	15,000,000
(保険契約等の限度額)
第10条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
公	庫	根	規	定	限	度	額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	3,600,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額	136,000,000
貸付金の総額	50,000
(流用の制限)
第11条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費(2) 交際費に要する経費
甲号 收入支出暂定予算
政府 関係 機関	収入	支出
項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本 専 売 公 社	た ば こ 事 業 収 入	34,084,010	給 与 其 他 諸 費	25,732
塩 事 業 収 入	1,904,722	た ば こ 事 業 費	7,243,800
共 通 収 入	31,488	塩 事 業 費	1,894,847
共 通 収 入	243,918
支 拟 利 子	212,671
合 計	36,020,220	合 計	9,620,968
日本 国有 鉄 道 損 益 勘 定	運 輸 収 入	36,088,585	給 与 其 他 諸 費	136,919
雑 収 入	1,916,797	営 業 費	5,613,391
保 守 費	6,608,992
管 理 共 通 費	1,023,780
受 託 工 事 費	300,000
合 計	38,005,382	合 計	13,683,082
資 本 勘 定	資 本 勘 定 占 収 入	9,516,745	工 事 勘 定 入 繰 入	9,516,745
工 事 勘 定	基 幹 施 設 增 強 費	1,579,000
一 般 施 設 取 替 改 良 費	612,000
車 両 費	883,000
山 陽 幹 線 增 設 費	3,250,000
6 甲号 收入支出暂定予算

政府關係機關	収 入	支 出
項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
日本電信電話公社損益勘定	合 計	9,516,745	東北新幹線等建設費総 係 費合 計	2,886,000306,7459,516,745
電 信 収 入	1,149,000	給 与 其 他 諸 費	2,374,719
電 話 収 入	46,703,000	營 業 費	2,659,864
專 用 収 入	2,501,000	保 守 費	3,896,787
雜 収 入	1,221,000	管 理 共 通 費	2,290,434
受 託 業 務 費	42,689
利子及債務取扱諸費	116,543
資本勘定へ繰入	7,288,000
合 計	51,574,000	合 計	18,669,036
資本勘定	損益勘定より受入	7,288,000	債券及借入金等償還	142,000
設 備 料	5,100,000	建設勘定へ繰入	24,800,000
電信電話債券	12,554,000
合 計	24,942,000	合 計	24,942,000
建設勘定	資本勘定より受入	24,800,000	電信電話施設費局 舍 建 設 費	21,112,2332,860,110827,657
合 計	24,800,000	合 計	24,800,000
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
国民金融公庫	事業益金	2,515,395	事業益金	2,515,395	779,717
雑收入	事業益金	334,850
4,572
運用收入	330,278
合計	2,850,245	合計	779,717
事業益金	4,012,000	事業益金	96,647
住宅融資保険料收入	事業益金	4,012,000	保険金	12,182
雑收入	住宅融資保険料收入	19,863
19,863
合計	運用收入	65,506
事業益金	雑收入	62,500
基金收入	事業益金	3,006
4,097,369	合計	108,829
基金收入	764,405	事業益金	42,598
764,405
201,500
雑收入	基金收入	201,500
6,398
運用收入	5,893
雑收入	505
合計	972,303	合計	42,598
8 甲号 收入支出暂定予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	事業益金	2,826,240	事業損金	63,892
雑収入	事業益金	2,826,240
2,245
運用収入	1,627
雑収入	618
北海道東北開発公庫	合計	2,828,485	合計	63,892
事業益金	720,660	事業損金	19,621
雑収入	事業益金	720,660
2,348
運用収入	2,199
雑収入	149
公營企業金融公庫	合計	723,008	合計	19,621
事業益金	100	事業損金	2,674
雑収入	事業益金	100
10,011
運用収入	10,011
中小企業信用保険公庫	合計	10,011	合計	2,674
事業益金	1,377,233	事業損金	23,198
事業益金	1,377,233	保険金	863,125
保険料収入	195,264
保険料収入	195,264
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
医療金融公庫	回 收 金	339,828
基 金 収 入	回 収 金	339,828
雑 収 入	基 金 収 入	744,775
合 計	雑 収 入	150
事 業 益 金	2,657,250	合 計	886,323
雑 収 入	事 業 益 金	645,394	事 業 損 金	10,306
合 計	運 用 収 入	1,914
環境衛生金融公庫	事 業 益 金	647,308	合 計	10,306
雑 収 入	事 業 益 金	557,090	事 業 損 金	322,607
合 計	運 用 収 入	30
沖繩振興開発金融公庫	事 業 益 金	2,723
雑 収 入	事 業 益 金	559,843	合 計	322,607
合 計	140,466	事 業 損 金	9,538
事 業 益 金	140,466
雑 収 入	4,346
10 甲号 收入支出暂定予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
日本開発銀行	合計	運用収入	4,346	合計	9,538
事業益金	144,812	事業損金	498,019
雑収入	事業益金	3,655,363
合計	運用収入	15,010
事業益金	雑収入	6,903
合計	8,107
事業益金	3,670,373	合計	498,019
雑収入	事業益金	3,971,080	事業損金	26,570
合計	運用収入	17,179
合計	雑収入	16,504
合計	675
合計	3,988,259	合計	26,570
(添 付)

昭和49年度政府関係機関暫定予算参照書
昭和49年度1010日本専売公社甲号 收入支出暫定予算予定計算書
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	36,020,2209,620,968
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 たばこ事業収入02 塩事業収入	34,084,010	1 製造たばこ売払代最近までの販売実績を基礎とし、販売本数、単価等を見込んで算出2 雑収入最近の実績額を基礎として算出1,904,722	1 塩売払代最近までの一般用塩及びソーダ用塩の消費実績を基礎とし、売払数量を見込んで算出2 雑収入最近の実績額を基礎として、「塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法」第6条第1項の規定による納付金を見込んで算出
12 日本専売公社

項	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
03 共 通 収 入	31,488	1 診療収入最近の診療収入実績を基礎として算出2 雑収入最近の実績額を基礎として算出
事項別內訳
項	事項	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 給与其他諸費02 たばこ事業費	給与その他諸費製造たばこの販売に必要な経費たばこの試験研究に必要な経費葉たばこの調達に必要な経費葉たばこの加工に必要な経費製造たばこの製造に必要な経費塩の購入に必要な経費塩の販売に必要な経費塩の試験研究に必要な経費	25,732368,33329,0643,377,935565,2942,903,1743,817202,5501,419	退職手当製造たばこの販売に要する回送保管費、業務費等たばこに関する試験研究費1 葉たばこの購入費並びに葉たばこの購入に要する回送保管費及び貯蔵品費2 葉たばこの耕作指導及び購入に要する業務費等葉たばこの再乾燥作業、シートたばこの製造等に要する材料品費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等製造たばこの製造等に要する材料品費、巻紙費、回送保管費、貯蔵品費、業務費等塩の生産指導及び購入に要する業務費等塩の販売に要する回送保管費、業務費等塩に関する試験研究費
項	事項	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	說明
04 共 通 費	塩の購入加工に必要な経費	1,687,061	1 国内塩及び輸入塩の購入費2 精製塩等の部外加工費等
専売事業の統括管理に必要な経費	206,048	たばこ事業及び塩事業の統括管理に要する事務費等
診療に必要な経費	34,120	病院の管理費及び診療費
専売取締りに必要な経費	3,750	たばこ事業及び塩事業の専売取締りに要する事務費等
利子の支払に必要な経費	212,671	借入金に対する利子
収入支出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
収入	01 給与其他諸費	25,732
01 たばこ事業収入	34,084,010	02 たばこ事業費	7,243,800
02 塩事業収入	1,904,722	03 塩事業費	1,894,847
03 共 通 費入	31,488	04 共 通 費	243,918
収入合計	36,020,220	07 支 払 利 子	212,671
支出	支出合計	9,620,968
# 日 本 専 壳 公 社

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1 た ば こ 事 業

（１）葉たばこの購入高

(3) 製造たばこの売払高

種類	數量	單佈(円)	金額(千円)	備考
外国葉	千kg3,420	1kg当余897	3,068,965

(2) 製造たばこの製造高及び購入高

種類	製造及び購入本数	備考
国内生産
フィルター付	百万本8,060
両切	百万本290
口付	百万本10
刻	千kg10
パイプ	千kg5
葉巻	千本1,170
国内生産小計	8,375百万本1,170千本
輸入品	百万本90
合計	8,465百万本1,170千本

種類	売払い数量	単価(10本当10g当)(円)	金額(千円)
国内販売
フィルター付き	百万本8,035	余44.45	35,722,500
両切	百万本295	余32.03	945,000
口付	百万本5	15.00	7,500
刻	千kg10	20.00	20,000
小計	百万本8,345	余43.97	36,695,000
パイブ	千kg4	47.50	19,000
葉巻	千本1,145	(1本当)余31.88	36,510
輸入品	百万本75	90.00	675,000
合計	8,424百万本1,145千本	37,425,510
販売手数料	△3,429,242
差引国内売払代	33,996,268
輸出
フィルター付き	百万本20	20.00	40,000
両切	百万本1	20.00	2,000
輸入品	百万本5	25.00	12,500
計	百万本26	54,500
売上高合計	8,450百万本1,145千本	34,050,768
2 塩 事 業
塩の購入高及び売払高
区 分	数	量	単	価(円)	金	額(千円)
購 入 高	t 323,595	t t 当	余 4,938	1,597,925
壳 払 高	321,787	5,890	1,895,574
3 收入支出暫定予算予定額內訳
科目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
収入	13業務費	79,720
01たばこ事業収入	34,084,010	13回送保管費	187,700
製造たばこ売払代	34,050,768	23貯蔵品費	13,820
雑収入	33,242	(葉たばこ加工費)	565,294
02塩事業収入	1,904,722	12旅費	1,585
塩売払代	1,895,574	13業務費	141,203
雑収入	9,148	13回送保管費	238,335
03共通収入	31,488	23材料品費	111,239
診療収入	19,214	23貯蔵品費	72,932
雑収入	12,274	(たばこ製造費)	2,903,174
収入合計	36,020,220	12旅費	6,946
支出	13業務費	271,106
01給与其他諸費	13回送保管費	112,342
11諸手当	25,732	23巻紙費	129,959
02たばこ事業費	7,243,800	23材料品費	2,003,251
(販売費)	368,333	23貯蔵品費	156,083
12旅費	12,197	23製造たばこ購入費	223,487
13業務費	145,984	03塩事業費	1,894,847
13回送保管費	210,152	(購入費)	3,817
(試験研究費)	29,064	12旅費	1,508
12旅費	1,091	13業務費	2,309
13試験研究費	27,973	(販売費)	202,550
(葉たばこ調達費)	3,377,935	12旅費	2,294
23葉たばこ購入費	3,068,965	13業務費	6,835
12旅費	27,730	13回送保管費	193,421
科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
(試 驗 研 究 費)	1,419	19 交 際 費	120
12 旅 費	64	99 賠 償 及 補 償 金	390
13 試 驗 研 究 費	1,355	(診 療 諸 費)	34,120
(塩 購 入 加 工 費)	1,687,061	12 旅 費	824
23 塩 購 入 費	1,597,925	13 診 療 費	33,296
13 荷 役 費	16,059	(行 政 費)	3,750
13 包 装 費	9,390	12 旅 費	2,104
13 部 外 加 工 費	63,687	13 事 務 費	1,646
04 共 通 費	243,918	07 支 払 利 子
(管 理 費)	206,048	99 支 払 利 子	212,671
12 旅 費	34,168	支 出 合 計	9,620,968
13 事 務 費	171,370
# 日 本 専 壳 公 社

## 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	昭和49年度暫定予算予定額(円)	区 分	昭和49年度暫定予算予定額(円)
前 年 度 未 払 金 支 出	1,010,087	前 年 度 壳 掛 金 及 び 未 収 金 収 入	605,730,404
本 年 度 支 出	9,619,957,913	本 年 度 収 入	35,301,206,131
借 入 金 償 還	計	35,906,936,535
長 期 借 入 金	87,500,000,000	前 年 度 占 り の 線 越 金	70,161,672,725
計	97,120,968,000
翌 日 入 の 線 越 金	8,947,641,260
合 計	106,068,609,260	合 計	106,068,609,260
昭和49年度1020日本国有鉄道
甲号 收入支出暫定予算予定計算書
1021 損益勘定
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	38,005,38213,683,082
[收入支出暫定予算予定額内訳]
収入項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 運輸収入02 雑収	36,088,5851,916,797	旅客収入及び貨物収入について輸送量及び収入の最近までの実績及び今後の傾向を勘案して算出1 運輸雑収入、病院収入及び雑収入最近までの実績及び今後の傾向を勘案して算出2 受託工事収入外部からの委託を受けて実施する工事に係る収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 給与其他諸費	給 与 そ の 他 諸 費	136,919	退職手当等
02 営 業 費	営 業 費	5,613,391	輸送業務に係る動力費、物品費、役務費等
03 保 守 費	保 守 費	6,608,992	施設及び車両等の保守費
04 管理共通費	管理共通費	1,023,780	管理部門及び鉄道技術研究所等における事務費、試験研究費等
05 受託工事費	受 託 工 事 費	300,000	外部からの委託を受けて実施する工事費
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	02 営 業 費	5,613,391
01 運 輸 収 入	36,088,585	03 保 守 費	6,608,992
02 雑 収 入	1,916,797	04 管理共通費	1,023,780
収 入 合 計	38,005,382	05 受 託 工 事 費	300,000
支 出	支 出 合 計	13,683,082
01 給 与 其 他 諸 費	136,919
1022 資 本 勘 定
区 分	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入 2 支 出	0 9,516,745
収入不足額9,516,745千円については、「日本国有鉄道法」第42条の2第1項の規定による短期借入金の借入れをする予定である。〔支出暫定予算予定額内訳〕
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説
02 工事勘定へ繰入	工 事 勘 定 へ 繰 入	9,516,745	工事の資金としての工事勘定への繰入れ
支 出 暫定予算予定額科目別表
科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
支 出	02 工 事 勘 定 へ 繰 入	9,516,745
1023 工 事 勘 定
区 分	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	9,516,745
2 支 出	9,516,745
(収入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
01 資 本 勘 定 より 受 入	9,516,745	工事の資金としての資本勘定からの受入見込額を計上
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 基幹施設増強費	基 幹 施 設 増 強 費	1,579,000	基幹施設の増強工事費
05 一般施設取替改良費	一般施設取替改良費	612,000	一般諸施設の取替改良工事費
02 車 両 費	車 両 費	883,000	車両の新造費
項	事項	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	說明
03 山陽幹線增設費	山陽幹線增設費	3,250,000	山陽幹線の增設工事費
06 東北新幹線等建設費	東北新幹線等建設費	2,886,000	東北新幹線等の建設工事費
04 総係費	総係費	306,745	工事等の調査、計画、監督等に係る事務費等
収入支出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
収入	02 車両費	883,000
01 資本勘定より受入	9,516,745	03 山陽幹線增設費	3,250,000
支出	06 東北新幹線等建設費	2,886,000
01 基幹施設増強費	1,579,000	04 総係費	306,745
05 一般施設取替改良費	612,000	支出合計	9,516,745
# 日 本 国 有 鉄 道

# 昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画

1 输送計画

(1) 铁道输送量

区 分	昭和49年度暫定予算予定
旅 客 輸 送 人 員	196,420千人
貨 物 輸 送 卜 數	5,298千卜人

(2) 列車計画

区分	昭和49年度暫定予算予定
旅客列車	14,651千km
貨物列車	5,404千km

2 收入支出暂定予算予定额内訳

(1) 損益勘定

収	入	支	出
区	分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	区	分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
01	運輸	収入	36,088,585	01	給与	其他	諸費
旅	客	収入	28,973,581	11	諸手	当	136,919
貨物	物	収入	7,115,004	02	営業	費	5,613,391
02	雑	収入	1,916,797	12	旅	費	410,429
運輸	雑	収入	1,125,625	13	賃	金	70,739
病院	収入	247,325	13	役務	費	537,173
雑	収入	243,847	13	物品	費	456,655
受託工事	収入	300,000	13	動力	費	1,688,743
15	業務委託費	2,449,652
03	保守費	6,608,992
12	旅費	124,973
收入	支出
区	分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	区	分
13 賃	金
13 役	務 費
13 物	品 費
13 保 守 工 事 費	6,209,968
04 管 理 共 通 費	1,023,780
12 旅	費
13 賃	金
13 役	務 費
13 物	品 費
13 在 外 事 務 費	3,332
19 交	際 費
33 諸 税 公 課	6,236
99 賠 償 金 及 払 戾 金	55,300
05 受 託 工 事 費
24 受 託 工 事 費	300,000
合 計	38,005,382	合 計	13,683,082
(2)資 本 勘 定
收入	支	出
区	分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	区	分
02 工 事 勘 定 へ 繰 入
36 工 事 勘 定 へ 繰 入	9,516,745
(3)工事勘定
収入	支出
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
01資本勘定より受入	01基幹施設増強費	1,579,000
資本勘定より受入	9,516,745	24電化設備費	156,000
24線路増設費	835,000
24停車場設備費	522,000
24電力設備費	66,000
05一般施設取替改良費	612,000
24電気設備費	7,000
24線路改良費	2,000
24防災設備費	143,000
24駅施設費	49,000
24管理施設費	134,000
24通信設備費	68,000
24信号保安設備費	70,000
24機械設備費	35,000
24車両工場費	15,000
24踏切改良費	89,000
02車両費
24車両費	883,000
03山陽幹線增設費
24增設工事費	3,250,000
06東北新幹線等建設費
24建設工事費	2,886,000
04総係費	306,745
收入	支出
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
(基 幹 施 設 增 強 費)	253,292
21 諸 手 当	4,235
22 旅 費	99,226
23 賃 金	29,472
23 役 務 費	59,779
23 物 品 費	46,054
23 保 守 工 事 費	14,526
(東 北 新 幹 線 等 建 設)	53,453
21 諸 手 当	1,098
22 旅 費	19,858
23 賃 金	4,414
23 役 務 費	17,578
23 物 品 費	9,211
23 保 守 工 事 費	1,294
合計	9,516,745	合計	9,516,745
# 日 本 国 有 鉄 道

昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	昭和49年度暫定予算予定額(円)	区	昭和49年度暫定予算予定額(円)
損益	勘定	61,764,069,618	事業	収入	56,026,266,047
工事勘定	48,907,069,915	短期借入金	9,516,745,000
計	110,671,139,533	計	65,543,011,047
翌日への繰越金	175,767,286,537	前年度よりの繰越金	220,895,415,023
合計	286,438,426,070	合計	286,438,426,070
昭和49年度1030日本電信電話公社甲号 收入支出暫定予算予定計算書1031 損益勘定
区分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
1 収入2 支出	51,574,00018,669,036
(収入支出暫定予算予定額内訳)
収入項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
01 電信収入02 電話収入03 專用収入02 雑収入	1,149,00046,703,0002,501,0001,221,000	最近までの収入動向及び電信施設数を勘案して算出最近までの収入動向及び電信施設数を勘案して収入見込額を算出最近までの収入実績、専用施設数及びデータ通信施設数を勘案して算出広告収入、病院等収入及び雑収の最近の実績額を基礎として算出
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説	明
01 給与其他諸費	給 与 そ の 他 諸 費	2,374,719	退職手当等
02 営 業 費	営 業 費	2,659,864	電報の伝送及び配達、電話の営業事務及び交換等に要する経費並びにこれらの業務の一部を公衆電話の受託者等に委託する経費
03 保 守 費	保 守 費	3,896,787	電信電話施設の保守費
04 管理共通費	管理共通費	2,290,434	管理部門及び研究所等における事務費、試験研究費等並びに「自動車重量税法」に基づき納付する自動車重量税等
05 受託業務費	受託業務費	42,689	外部からの委託を受けて実施する業務費
06 利子及債務取扱諸費	利子及び債務取扱諸費	116,543	電信電話債券等の利子、電信電話債券の発行手数料等
07 資本勘定へ繰入	資 本 勘 定 へ 繰 入	7,288,000	債券及借入金等償還及び建設勘定へ繰入の資金としての資本勘定への繰入れ
収入支出暫定予算予定額科目別表
科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	04 雑 収 入	1,221,000
01 電 信 収 入	1,149,000	収 入 合 計	51,574,000
02 電 託 収 入	46,703,000	支 出
03 専 用 収 入	2,501,000	01 給 与 其 他 諸 費	2,374,719
日本電信電話公社 損益勘定 31

科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
02 営 業 費	2,659,864	06 利子及債務取扱諸費	116,543
03 保 守 費	3,896,787	07 資 本 勘 定 へ 線 入	7,288,000
04 管理 共 通 費	2,290,434	支 出 合 計	18,669,036
05 受 託 業 務 費	42,689
1032 資 本 勘 定
区 分	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入2 支 出	24,942,00024,942,000
[ 収入支出暫定予算予定額内訳]
収 入項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
01 損 益 勘 定 より 受 入03 設 備 料04 電 信 電 話 債 券	7,288,0005,100,00012,554,000	債券及借入金等償還及び建設勘定へ繰入の資金として損益勘定からの受入見込額を計上電話架設等の際に受け入れる設備料等の収入を、施設の増加等に基づき算出建設改良等の資金に充てるため、電信電話債券を発行することによる収入見込額を計上
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説	明
01 債券及借入金等償還	債券及び借入金等償還	142,000	電信電話債券及び借入金の償還金並びに「電話設備費負担臨時措置法」に基づいて受け入れた電話設備負担金の加入の廃止に伴う還付金
02 建設勘定へ繰入	建 設 勘 定 へ 繰 入	24,800,000	建設改良等のための資金としての建設勘定への繰入れ
収 入 支 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
収 入	支 出
01 損益勘定より受入	7,288,000	01 債券及借入金等償還	142,000
03 設備料	5,100,000	02 建設勘定へ繰入	24,800,000
04 電信電話債券	12,554,000	支 出 合 計	24,942,000
収 入 合 計	24,942,000
1033 建 設 勘 定
区 分	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)
1 収 入	24,800,000
2 支 出	24,800,000
(収入支出暫定予算予定額内訳)
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
01 資 本 勘 定 より 受 入	24,800,000	建設改良等の資金として資本勘定からの受入見込額を計上
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和49年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 電信電話施設費02 局 舍 建 設 費04 総 係 費	電 信 電 話 施 設 費局 舍 建 設 費総 係 費	21,112,2332,860,110827,657	電信電話施設の整備費局 舍 の整備費電信電話施設、局 舍 の各種施設を整備するための事務費等
収入支出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
収入	02 局 舍 建 設 費	2,860,110
01 資本勘定より受入	24,800,000	04 総 係 費	827,657
支出	支出合計	24,800,000
01 電信電話施設費	21,112,233
日 本 電 信 電 話 公 社昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 事 業 計 画
1 電信電話施設の建設計画
区 分	昭和49年度暫定予算予定
(1) 一 般 加 入 電 話	96,000加入
(2) 匕 儿 電 話	2,250加入
(3) 地 域 集 团 電 話	300加入
(4) 公 衆 電 話	2,520個
2 收入支出暫定予算予定額內訳(1) 損 益 勘 定
収	支	出
区 分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	区 分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
01 電 信 収 入	1,149,000	01 給 与 其 他 諸 費
電 報 料	478,000	11 諸 手 当	2,374,719
加 入 電 信 料	653,000	02 當 業 費	2,659,864
電 信 雜 収	18,000	12 旅 費	62,895
02 電 託 収 入	46,703,000	13 庁 費	2,061,923
電 託 使 用 料	9,569,000	13 貯 藏 品 割 掛 費	4,473
通 託 料	32,650,000	15 業 務 委 託 費	530,573
臨 時 電 託 料	772,000	03 保 守 費	3,896,787
公 衆 電 託 料	2,921,000	12 旅 費	212,332
電 託 雜 収	791,000	13 庁 費	3,650,328
日本電信電話公社 37

收	入	支	出
区	分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	区	分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
03 専 用	收 入	2,501,000	13 貯 藏 品 割 掛 費	4,830
一 般 専 用	料	1,329,000	13 諸 經 費	29,297
一 夕 通 信	料	1,172,000	04 管 理 共 通 費	2,290,434
04 雑	收 入	1,221,000	19 諸 謝 金	584
広 告	收 入	804,000	12 旅 費	245,096
病 院	等 收 入	140,000	13 庁 費	2,029,159
雑	收	277,000	13 貯 藏 品 割 掛 費	323
19 交 際 費	120
13 諸 經 費	15,152
05 受 託 業 務 費	42,689
12 旅 費	2,263
13 庁 費	40,040
13 貯 藏 品 割 掛 費	386
06 利 子 及 債 務 取 报 諸 費
99 利 子 及 び 債 務 取 报 諸 費	116,543
07 資 本 勘 定 へ 繰 入
36 資 本 勘 定 へ 繰 入	7,288,000
合 計	51,574,000	合 計	18,669,036
(2)資 本 勘 定
收	入	支	出
区	分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	区	分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
01 損 益 勘 定 より 受 入	01 債 券 及 借 入 金 等 償 還
損 益 勘 定 より 受 入	7,288,000	99 債 券 及 び 借 入 金 等 償 還 金	142,000
03 設 備 料	02 建 設 勘 定 へ 繰 入
38 日本電信電話公社

收	入	支	出
区	分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	区	分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
設備	料	5,100,000	36 建 設 勘 定 へ 繰 入	24,800,000
04 電 信 電 話 債 劵
電 信 電 話 債 劵	12,554,000
合計	24,942,000	合計	24,942,000
(3)建設勘定
收	入	支	出
区	分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)	区	分	昭和49年度暫定予算予定額(千円)
01 資 本 勘 定 占 贝 受 入	01 電 信 電 話 施 設 費	21,112,233
資 本 勘 定 占 贝 受 入	24,800,000	22 旅	費	264,910
23 庁	費	13,157,857
23 貯 藏 品 割 掛 費	148,123
24 諸 負 費	7,045,510
23 諸 經 費	495,833
02 局 含 建 設 費	2,860,110
22 旅	費	19,163
23 庁	費	82,657
24 諸 負 費	2,727,973
23 諸 經 費	30,317
04 総 係 費	827,657
21 諸 手 当	294,110
22 旅	費	130,784
23 庁	費	401,362
23 貯 藏 品 割 掛 費	1,292
23 諸 經 費	109
合計	24,800,000	合計	24,800,000
日 本 電 信 電 話 公 社

昭 和 49 年 度 暫 定 予 算 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	昭和49年度暫定予算予定額(円)	区 分	昭和49年度暫定予算予定額(円)
損益 勘 定	10,870,424,000	事 業 收 入 金	51,574,000,000
資 本 勘 定	142,000,000	設 備 料	5,100,000,000
建 設 勘 定	11,731,464,000	電 信 電 託 債 券	12,554,000,000
中 間 勘 定	計	69,228,000,000
貯 藏 品 割 掛 勘 定	159,427,000	前 年 度 上 り の 繰 越 金	152,507,521,623
貯 藏 品 購 買 費	13,419,721,000
計	36,323,036,000
翌 日 へ の 繰 越 金	185,412,485,623
合 計	221,735,521,623	合 計	221,735,521,623