Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2015年（平成27年）以降のESDの推進方策を公表しました。

会合の最終日である12日には、「ステークホルダ一会合」及び「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」の両成果を踏まえ、GAPを後押しし、2015年（平成27年）以降に策定される各国の政策にESDを採り入れることを呼び掛ける総括文書である「あいち・なごや宣言」が採択されました。あわせて、GAPを2015年（平成27年）から開始していくことを公式に宣言しました。

写真4-2-3 第3回全体会合の様子

写真：環境省

## (2) ESD 世界会議の成果を踏まえた今後の取組

ESD 世界会議開催後の 2014 年（平成 26 年）12 月には、第 69 回国連総会で GAP が決議され、2015 年（平成 27 年）から推進される ESD の取組がより確固たるものとなりました。

また、2012年（平成24年）には、「国連持続可能な開発会議（Rio+20）」が開催されており、その成果文書「我々が望む未来」において、「ESDを促進すること及び国連ESDの10年以降も『持続可能な開発』を教育に統合していくことを決意する」と明記されています。さらに、『我々が望む未来』において、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、以下「SDGs」という。）」を策定することが盛り込まれており、2014年（平成26年）に国連でSDGsについて議論された際にも、ESDがSDGsに盛り込まれる方向で検討されました。こうした背景を踏まえ、世界の様々なESDの関係者が、持続可能な社会の実現に向けてESDを推進しています。

現在、我が国においても、ESD世界会議の成果及びGAPを踏まえ、2015年（平成27年）以降のESDの取組を更に加速させています。気候変動枠組条約、生物多様性条約、「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み」といった条約や枠組みにおいても教育の重要性と役割が示されており、この点がGAPでも明言されています。そのため、これらの条約及び枠組みを推進する環境省では、GAPを踏まえ、グローバル及びローカルな視点に基づき、「人材の育成」、「教材・プログラムの開発・整備」、「連携・支援体制の整備」を柱に据えて、ESDを更に推進しています。また、環境省、文部科学省、内閣官房、外務省を含む11府省で構成される「持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議」において、「我が国における『国連ESDの10年』実施計画」をGAPを踏まえて再編成し、展開していくことで、持続可能な社会の構築を進めることとしています。

## 3 持続可能な地域づくりにおいて ESD が果たす役割

第1章でも述べたとおり、我が国は人口減少や超高齢化、人口偏在の進行によって、地域の疲弊・荒廃が深刻化しており、持続可能な地域づくりの重要性が高まってきています。

また、第3章でも見てきたとおり、地域の人々はその地域特有の歴史的資源や自然資源、文化・社会資源という地域資源の価値を再認識し、その地域資源を生かしてエコツーリズムや伝統行事等の恩恵を受けながら、魅力的な地域づくりを行うという行動を新たに起こすことにより地域活性化に取り組んでいます。各地域で既に実施されている地域の課題を解決するための活動にESDの視点を取り込むことで、こうした活動を持続可能な地域づくりの取組へと発展させることが可能となります。

こうした背景を基に、環境教育を推進することで国民一人ひとりの環境保全に対する意識や意欲を高め、持続可能な社会づくりにつなげていくために制定されていた、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号）が、平成23年に改正されました。本法の基本理念（第3条）には「持続可能な社会の構築のために社会を構成する多様な主体がそれぞれ適切な役割を果たすとともに、対等の立場において相互に協力して行われるものとする」と規定されており、行政、企業、民間団体等の協働取組の重要性がより明確になっています。特に、持続可能な地域づくりを進めていく上で、その地域を支える地域
住民や地域に根ざした民間企業、NPO等が果たす役割は、非常に大きいと考えられます。例えば、環境に配慮した取組を各主体が理解し、連携しながら考えて行動していくことで、その地域は環境にやさしく、そして住みよい地域となります。このような地域が、ESDの実践の場として機能し、ESDの取組が活性化することで、更に持続可能な地域づくりの取組を促進するという「好循環」が生まれることが期待されます。

以下では、そうした個人や民間企業、NPO、学生等の多様な主体が、ESDを通じた持続可能な地域づくりに取り組んでいる事例を紹介します。

## (1) 西淀川菜の花プロジェクト

大阪府大阪市西淀川区は、阪神工業地帯に位置し、工場群が集積する地域です。また、主要国道と阪神高速道路が通り、かつては光化学スモッグ等の公害問題が深刻化しました。こうした背景を踏まえ、西淀川地区の地域住民らが中心となって、平成18年に「持続可能な交通まちづくり市民会議」を立ち上げ、「西淀川ESD協議会」と連携して、「西淀川菜の花プロジェクト」に取り組んでいます（図4-2-5）。

協議会のメンバーである地元の大阪府立西淀川高校では、ESDの一環としてこのプロジェクトを授業に取り入れており、学生は校内の未利用のスペース等を利用して菜の花（アブラナ）を育てています。ここで収穫したアブラナから作られたナタネ油は地域の方々に提供され、料理に使用された後の廃食油が地域の町内会等で回収されています。回収された廃食油は、本プロジェクトに協力している浜田化学株式会社のCSR活動の一環として、バイオディーゼル燃料（BDF）や廃食油キャンドル、ハンドソープ等に無償で加工されます。こうして作られたバイオディーゼル燃料は地元で廃食油回収車や市民バス等の燃料として利用されており、廃食油キャンドルは、電気の明かりを使わずに夜を過ごす西淀川の環境イベント「キャンドルナイト in NY（西淀川）」で使用されています。また、地元の中学生がラベルデザインしたハンドソープは、廃食油回収に協力された方々や西淀川地域内の公共施設等に配布されています。

この取組では、廃食油がバイオマス燃料としてバス等の燃料等に活用され、そこで排出された $ CO_{2} $ を新たに植えたアブラナが吸収することで、「カーボン・ニュートラル」な取組となっています。さらに、軽油の使用量を削減することができ、結果的に大気汚染物質の一つである硫黄酸化物の発生を抑えることができます。加えて、廃油を回収することで台所からの排水が汚れないという、環境負荷低減効果もあります。

このプロジェクトでは、高校生、大学生、ガールスカウト、地域の町内会や商店街、廃食油のリサイクルを行う企業等の多様な主体が協力しながらそれぞれの地区単位での取組を進めています。こうした多様な主体が各地区の環境の重要性に気付き、考えて行動することで、ESDを通じた持続可能な地域循環型社会が構築されています。

図4-2-5 西淀川菜の花プロジェクト

資料：浜田化学株式会社提供資料より作成
## (2) 「森は海の恋人」運動

宮城県気仙沼市を拠点とした「NPO法人森は海の恋人」は、気仙沼の「牡蠣士（同地方での、優れたカキ養殖家の敬称）」で、現在同NPO法人の理事長を務める畠山重篤さんが開始した「森は海の恋人」運動がきっかけとなって誕生しました。

気仙沼湾の環境は、昭和40～50年代にかけて悪化しました。その結果、ツノフタヒゲムシという赤潮プランクトンで真っ赤になったカキが、「血ガキ」と呼ばれて売れなくなりました。そこで畠山さんは、「森は海の恋人」運動を開始しました。川は、カキの餌となる植物プランクトンが生育する上で不可欠な窒素やフルボ酸鉄といった養分を山から海へ供給しています。このため、「森は海の恋人」運動では、まず、気仙沼湾に注ぎ込む大川の上流部に位置する室根山を「牡蠣の森」と命名し、広葉樹を植えるなどの里地里山づくり活動を実施して、海の環境の改善を図りました。

「漁民が山に木を植える」というこの活動は、森・里・川・海という広域的なつながりを重視した自然環境保全活動を行った事例として小・中学校の教科書でも取り上げられており、今では子供も含め、多様な主体の参画により取り組まれています。また、京都大学では、森里海連環学の教育プログラムが設けられています。

本法人は現在、森は海の恋人運動の取組を発展させ、気仙沼市舞根地区において、震災復興のため「海と生きるまちづくり」を掲げて、科学的な知見を通じたESD活動として環境教育・防災教育を実践しています。舞根地区は東日本大震災で約15mの津波が押し寄せ、漁業が壊滅的な被害を受けるとともに、約0.8mの地盤沈下が発生して宅地や道路が冠水しました。そこで、被災者でもある本法人の畠山さんが中心となり、漁業による地域の活性化を目指して、研究者や地域のボランティアと協働して現地の環境調査及び環境評価を行いました。その結果、舞根湾の植物プランクトンの季節変動特性が変化して、震災前よりもむしろカキの生育環境が良くなったこと等が明らかになり、カキ養殖等の漁業の再開を後押しすることとなりました。

また、同法人は地域住民、学校やNPO等、延べ約1,000名と協働して環境調査や地形の測量を実施するなど、気仙沼市のまちづくり基本計画の策定にも積極的に携わっています。調査の結果、戦後の干潟の埋立てによって造成された海沿いの農地や宅地等では、震災によりアサリの生息する干潟環境が創出され、アサリの成員が100個体/m²前後の密度で生息していることが判明しました（図4-2-6）。社団法人

図4-2-6 震災干潟でのアサリ成貝の個体密度

資料：千葉晋・東京農業大学教授研究データ

写真4-2-4 震災干潟における、小学校の環境教育の一環としてのアサリ調査

写真：NPO法人森は海の恋人

全国沿岸漁業振興開発協会が公表している指針では「成貝で200～400個体/m²」がアサリの増殖場を造成する際の目安となっており、これと比べても、アサリの生息数は少なくないことが分かります。この干潟は、現地で「震災干潟」と呼ばれています。同法人が、震災干潟をアサリ等が生息する浸水低地として保全し、地域活性化のための地域資源として漁業や観光に生かすとともに、津波が来た際の緩衝地帯として活用するということを気仙沼市に提案した結果、その方針がまちづくり基本計画に組み込まれました。こうしたまちづくりに加え、同法人が主体となって、地域住民への防災意識の普及啓発や、震災干潟を使った環境教育といったESD活動も実施しています（写真4-2-4）。

このように、NPO法人を中心に多様な主体が関わり、山と海との関連性・海の持続可能性を重視した山づくりを実施し、また、防災に係る活動や自然環境保全活動を通じて情報を共有し持続可能なまちづくりを行うことも、ESDを通じた持続可能な社会の構築の一環です。
## (3) たかべ みそ汁元気いっぱいプロジェクト

大阪府富田林市立高辺台小学校では、ESDの一環として、PTA、地域住民の方々、富田林市食生活改善推進協議会（通称「わらび会」）、帝塚山学院大学の学生サークル「畑部」といった地域の多様な主体約200名との協働の下、「たかべみそ汁元気いっぱいプロジェクト」として、同小学校の子供たちに畑作りとみそ作りを教えています。同小学校では、その畑で大豆のほか、ダイコン、ネギ、白菜などを育てており、育てた大豆からみそ作りも行っています。また、毎年2月には、子供たちが自分で育てた作物と自分たちで作ったみそでみそ汁を作り、地域の方々と共に味わっています（写真4-2-5）。

本プロジェクトの開始以降、高辺台小学校では給食残食が減少し、富田林市内の16の小学校の中で給食残食の発生量が一番少ない小学校となっています（図4-2-7）。高辺台小学校での残食量の減少という

写真4-2-5 わらび会・地域の方々・畑部・保護者の方々と子供たちによる、みそ作りの様子

写真：高辺台小学校

「目に見える」結果は、地元の方々や学生サークル「畑部」の大学生等にもフィードバックされ、本プロジェクトを推進する原動力となっています。

このように、子供たちだけでなく、大人も含む地域の多様な主体が、高辺台小学校が推進する本プロジェクトを通じて「食育を通じた持続可能な社会の構築の重要性」に“気付き”、その結果、地域の食品廃棄物の低減が実現しています。これは、地域で協働して取り組まれているESD活動の好事例です。

図4-2-7 高辺台小学校における給食残食量の変化

資料：高辺台小学校提供データより作成
ESRI Discussion Paper Series No.188

# パブリック・コミュニケーション（PCM） ~ 日本の現状と今後の課題 ~

by

城山英明、木方幸久、宫崎洋子

August 2007

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# パブリック・コミュニケーション（PCM） ~ 日本の現状と今後の課題 ~

(概要)

今日，先進諸国においては，国民の欲求や価値観は急速に多様化し，政策の作成や実施段階での政府と国民との双方向性コミュニケーションや国民相互のコミュニケーションの促進が，政策の有効性を担確保するために重要となる一方，ＩＴ技術の急速な進展によりが，スピニング（情報操作）やデジタル・ディバイド等の危険を増大している。

本研究は，上記のような状況認識に立ち，個別の政策形成活動や日常的な業務運営の中での情報提供，意見収集活動も対象とし，日本における広報広聴活動の実態の分析・整理を基礎に，有効性および正統性を兼ね備えたパブリック・コミュニケーションのあり方を探ることを目的とした。

第 1 部において，日本における PCM の現状について，類型 A（安全・安心，環境，防災といった行政活動における日常的なコミュニケーション），類型 B（日常的コミュニケーションであるが，国際的な異文化コミュニケーション及び組織間コミュニケーションを伴うもの），類型 C（国家的政策課題に関する政策の形成過程の一段階を構成するコミュニケーション）及び専門的にパブリック・コミュニケーションを担っている制度的仕組みとその運用（内閣広報，政府広報）に，類型分けし，それぞれについて事実関係の整理及び分析を行った。

その上で，第2部において，海外（アメリカ合衆国，イギリス）における動向を参照し，その含意について検討した。

そして，「おわり」において，上記の現状分析等を踏まえ，今後の PCM のあり方について若干の提言を試み付した。
# Public Communications - Current Situation and Future Challenges of the Government of Japan

Hideaki Shiroyama, Yukihisa Kihou, Yoko Miyazaki

## Abstract

Nowadays, in the developed nations where citizens’ needs and perspectives have been diversified, while interactive communications between governments and citizens or among citizens in the process of both making and implementing policies are essential to establish their effectiveness, danger of spinning or digital divide has been increased due to the rapid increase of information technology.

Under such circumstances, this paper explores how to carry out public communications in effective and legitimate manners through the analysis of the Japanese Government's advertising activities in the process of individual policy-making, information providing as a daily routine and comments gathering.

In Chapter one, it analyzes public communications carried out by ministries based on the following categories: Category A (routine communications of public activities in the area of safety, environment and disaster prevention), Category B (cross cultural or inter-organizational communications), Category C (communications in the process of policy-making), and the mechanisms and activities of the exclusive government publicity organs (Cabinet Public Relations Office and Government Public Relations Office). Chapter two includes detailed profiles for overseas trends (the USA and the UK).

As a conclusion, it makes some suggestions on public communications for the future based on the analysis described above.
## 目次

はじめに……4

第1部 日本政府におけるPCMの現状……6

1 総論……6

2 類型A：日常的業務におけるパブリック・コミュニケーション・国民の安心・安全確保に向けたコミュニケーションを素材として……7

2-1 食品安全に関するリスクコミュニケーション……7

2-1-1 背景……7

2-1-2 組織・体制……7

2-1-3 食品安全委員会のPCM活動……8

2-1-4 分析……10

2-2 防災に関するリスクコミュニケーション……11

2-2-1 背景……11

2-2-2 組織・体制……11

2-2-3 防災のPCM活動……12

2-2-4 分析……14

3 類型B：日常的業務におけるパブリック・コミュニケーション・国際観光行政（ビジット・ジャパン政策の運用）を素材として……15

3-1 背景……15

3-2 組織・体制……16

3-3 ビジット・ジャパン政策運用におけるPCM活動……17

3-4 分析……20

4 類型C：国家的政策課題に関する政策の形成過程の一段階を構成するコミュニケーション・年金政策におけるPCM……22

4-1 背景……21

4-2 組織・体制……21

4-3 年金政策におけるPCM活動……22

4-3-1 平成元年～12年までの年金改正とPCM……22

4-3-2 平成16年改正とPCM活動……23

4-4 分析……26
パブリック・コミュニケーション（PCM）

~ 日本の現状と今後の課題 ~

城山英明 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

木方幸久 内閣府経済社会総合研究所特別研究員

宮崎洋子 前総務省行政管理局副管理官

## はじめに

本研究では，民主政治に不可欠な「政策に関し開かれた場で行われる公的機関と公衆，あるいは公衆相互の情報のやりとり」を「パブリック・コミュニケーション（PCM）と呼ぶことにする。

今日，先進諸国においては，少子高齢化や競争の激化といた社会環境の変化により，国民の欲求や価値観は急速に多様化し，政策の作成や実施段階での政府と国民との双方向性コミュニケーションや国民相互のコミュニケーションの促進が，政策の有効性を担保するために重要となっている。他方，IT技術の急速な進展が，コミュニケーション手段を容易，多様化する一方，スピニング（情報操作）やデジタル・ディバイド等の危険も増大している。また群生する新しいメディアと，政治・行政がどういう関係性を切り結んでいくかも問われている。

ここでパブリック・コミュニケーションと呼ぶ活動は，従来，様々な枠組みの下で断片的に行われてきた。第一に，特に政府側から情報提供を行う仕組みとして広報と称する活動は行われてきており，広報の名称を関する組織単位も設置されてきた。第二に，法律に基づく開示請求，情報公表義務，パブリック・コメント，公文書館制度といった一般的な情報公開や意見聴取の手続きも整備されてきた。第三に，審議会等を用いた個別の政策作成活動やリスク対応や危機管理等の日常的な業務活動の中においても，情報の提供や公衆の意見の聴取は重要な要素であり，様々な試行錯誤がされてきた。

本研究でパブリック・コミュニケーションと証する活動は，以上の3つの要素を含むものであり，包括的な性格を持つ活動であるということができる。従来，法的な情報公開の仕組みやパブリック・コメントといった手続きについては比較的論じされてきた（宇賀）。しかし，いわゆる広報，宣伝活動，広聴といったコミュニケーション運営の実態について，とり上げられることは少なかった。本研究では，広報広聴活動の日本における実態を含めて把握することとしたい。また，個別の政策形成活動や日常的な業務運営の中での情報提供，意見
収集活動も対象としたい。法的なスキームに必ずしも基づかないこれらの活動は極めて多種多様な工夫と裁量のもとで運用されており，それらは旧来の日本における行政活動分析の一つの盲点となっていたと考えられるからである。

本研究の基本的な目的は，日本におけるパブリック・コミュニケーションの実態分析・整理を基礎に，有効性および正統性を兼ね備えたパブリック・コミュニケーション（PCM）のあり方を探ることである。その際，パブリック・コミュニケーションが，「パブリック」であるがゆえに営利企業等の行う広報とは異なるとすれば，どこがどのように異なるのかについても留意したい。

以下では,まず,第1部において,日本におけるPCMの現状について整理・分析する。その上で,第2部において,海外（アメリカ合衆国,イギリス）における動向を参照し,その含意について検討する。
## 第1部 日本政府における P C M の現状

## 1 総論

日本政府の行政活動におけるPCM機能は多様である。そこで，まず，コミュニケーションのレベル，対象をメルクマールとして以下の3つに類型分けして検討することとしたい。このうち，類型Aは，日常的なコミュニケーションである。安全・安心，環境，防災といった行政活動においては，日常的な業務運営の中でパブリック・コミュニケーションが求められる。そして，そのようなコミュニケーションの中で，国民は過剰反応することもあれば過少反応することもある。次に，類型Bも，日常的コミュニケーションであるが，これは国際的な異文化コミュニケーション及び組織間コミュニケーションを伴うものである。従来，国際的な異文化コミュニケーションは外交の中での文化交流等に限定されていたが，近年，グローバル化の中で国境を越えた人の移動が拡大する中，様々な政策領域でこのような活動が求められつつある。また，国境を越えた異文化コミュニケーションの前提として，日本国内での組織横断的コミュニケーションが求められる場合も多い。最後に，類型Cは国家的政策課題に関する政策の形成過程の一段階を構成するコミュニケーションである。

まとめると，類型 A や類型 B が日常的なルーティーンの中でのコミュニケーションなのに対して，類型 C は制度自体を改变する際に必要になる，メタレベルのコミュニケーションであるということができる。類型 B も日常的コミュニケーションであるが，これは国際的な異文化コミュニケーションを伴う。なお，ここでの検討は，施策のある局面をもって類型分けをしており，ある施策が重複して，あるいは時系列的に別の類型にも該当することがあり得るものである。さらに，以上 3 つの類型のパブリック・コミュニケーションに加えて，専門的にパブリック・コミュニケーションを担っている制度的仕組みとその運用に関する分析を行っておきたい。具体的には，内閣官房に置かれている内閣広報と内閣府におかれている政府広報がその対象となる。
2 類型 A：日常的業務におけるパブリック・コミュニケーション - 国民の安心・安全確保に向けたコミュニケーションを素材として

## 2 - 1 食品安全に関するリスクコミュニケーション

PCM第7回研究会（平成18年5月24日）における「食品安全におけるリスクコミュニケーション」について（食品安全委員会リスクコミュニケーション官）のヒアリングをもとに，事実関係をまとめ，執筆者の責任において分析を行ったものである。

## 2 - 1 - 1 背景

B S E 問題や鳥インフルエンザをきっかけに食の安全に対する問題意識が高まっており，政府として食品の安全性確保の施策の策定に当たって，国民の不安を解消する，あるいは，施策に対する理解の促進ためのリスクコミュニケーションが重要となっている。

## 2 - 1 - 2 組織・体制

食品安全に関するリスクコミュニケーションは，内閣府食品安全委員会において所管し，食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項（平成16年1月16日閣議決定）第3条情報及び意見の交換の促進（法第13条関係）1基本的考え方において以下のように規定されている。

「食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては，当該施策の策定に国民の意見を反映し，並びにその過程の公正性及び透明性を確保するため，関係者相互間の情報及び意見の交換（以下，「リスクコミュニケーション」という。）の促進を図るために必要な措置が講じられなければならない。」

「委員会及びリスク管理機関は，相互に連携して，国民に対し，当該施策に関する適切な情報の提供，当該施策について意見を述べる機会の付与等の取組を推進していくことにより，リスクコミュニケーションの更なる促進を図る。」

「リスクコミュニケーションの促進に当たっては，その目的を明確にするとともに，対応すべき危害要因等の認知から食品の安全性の確保に関する施策の策定に至る過程を通じて図るよう努める。」

具体的な推進体制は以下のようになっている（平成17年6月現在）。まず，食品安全委員会全体の組織体制は以下の通りである。
HP: http://www.fsc.go.jp/

所管課：内閣府食品安全委員会リスクコミュニケーション官

関係省庁の担当官会議（委員会，厚生労働省，農林水産省，環境省）…主としてロジの調整

このうち，専門調査会の1つとしてリスクコミュニケーション担当専門調査会が設置されており，事務局サイドにおいても，リスクコミュニケーション官が設置されている。

食品安全委員会の広報業務等に関する予算は以下の通りである。

区分	16年度(千円)	17年度(千円)	18年度(千円)
リスクコミュニケーションに関する調査	18,180	18,633	19,153
リスクコミュニケーションの推進	64,985	68,329	74,088
情報公開関係	43,129	43,082	42,069
インターネットによる公開	35,109	35,109	35,109
委員会季報の刊行	6,182	6,135	5,122
リーフレットの作成	1,838	1,838	1,838
計	126,294	130,044	135,310

## 2 - 1 - 3 食品安全委员会のPCM活動

食品安全委員会の PCM活動であるリスクコミュニケーション活動としては，平成18年度食品安全委員会運営計画　第1平成18年度における委員会の運営の重点事項において，以下のように規定されている。
「全国各地で開催する意見交換会の運営方法の向上及び実施体制の拡充に努めるとともに効果的なリスクコミュニケーションの推進を図るための手法の開発を進める。新たに，地域におけるセミナーの指導者の育成や教材の提供を行う事業を実施する。」

「特に国民の関心が高いテーマに配慮しつつ，ホームページの充実や季刊誌の発行等を通じ，国民に対する正確でわかりやすい情報の迅速かつ適切な提供をより一層推進する。」

これまでの実績を整理すると以下のようになる。

平成15年7月以降のリスクコミュニケーション

平成18年3月31日現在調べ

案 件	コメント
(1)各種会合,資料の公開	委員会・専門調査会の原則公開。配布資料及び議事録等のホームページへの掲載。
(2)意見交換会等の開催	219回(関係省・自治体等との連携)
(3)意見・情報の募集(パブリックメント)	124回
(4)関係者との意見・情報の交換	21回(消費者団体,食品関連事業者,地方公共団体等と委員との意見交換)
(5)情報発信	ホームページ,パンフレット,季刊誌『食品安全』(現在第8号)
(6)問い合わせへの対応	2000件(食の安全ダイヤル)
(7)食品安全モニター	27回(食品安全モニター会議開催)1700件(食品安全モニターからの報告)
(8)調査研究	平成15年度)効果的な手法開発の検討材料として,国内の食品分野・原子力分野,イタリアでの食品分野について事例比較分析平成16年度)手法策定の検討材料として,国際ワークショップ,効果・検証(意見交換会のアンケート企画,消費者行動に関するアンケート・定量分析)平成17年度)諸外国におけるリスクコミュニケーション事例に関する調査,リスクコミュニケーション技術等に関する調査,意見交換会の評価,消費者の意識調査
(9)諸外国との連携	11回(外国からの有識者を招聘し,意見交換会を開催)
(10)食育	平成18年1月,「ニッポン食育フェア」に内閣府と合同ブース出展

その後も，以下のような試みを行っている。
（１）平成１８年６月２日より食品安全委員会メールマガジン（通称：食品安全委員会ｅ－マガジン）を発信（６月２６日現在の登録者数：２,３２５名）

（２）平成１８年６月２６日　第１回食育推進全国大会（大阪市）にブース出展

## 2 - 1 - 4 分析

以上のような食品安全委員会の PCM 活動の実効性と課題について，以下のような点を指摘することができる。

（１）粘り強いコミュニケーションを行った説明会においては，サイエンスコミュニケーションのアプリオリな性格として，完全な合意を得ることは困難であっても，ステークホルダーとの間で情報の共有化が行われ，一種の納得のプロセスとしては有効に機能した。

（２）ＢＳＥ問題，鳥インフルエンザなどに対する消費者の「リスク」に関する意識には，科学的な確率論などからすれば過剰な部分もあるようにいわれることがある。少なくとも，これまでの食品安全委員会のＰＣＭ活動の資源の多くはＢＳＥ問題に割かれてきた。これは，防災や交通事故に関して，なかなか公衆がリスクを認知しないのとは対照的であるという側面がある $ ^{1} $ 。

（３）リスクへの過剰対応とも思われる反応もある半面で，公衆には「自国産品は安全」という必ずしも科学的根拠に基づかない考え方も根強いようである。「国産は安全，外国産は危険」といった二極論に陥るのではなく，国際的標準なども参考に，定量的・総合的な観点からリスクを考えるという共通認識の醸成に向けて，いわば「メタ・リスク・コミュニケーション」をいかに行うかが課題となる。

（４）食品安全は防災などに比べれば，広く薄く分布するリスクであり，その分，コミュニケーションも難しい面がある。今後は，targeted-audienceをある程度特定しての啓発なども必要と考えられる。その際，オピニオンリーダーとなりうるグループへの適切な働きかけが重要である。また，肥満など新たな「リスク」についてのコミュニケーションをいかに図っていくかも課題である。

（５）リスク管理を主として担う農林水産省や厚生労働省に対してリスク評価を主として担う食品安全委員会が，各省庁の分まで含めてリスクコミュニケ
ションに関して大きな役割を果たさざるを得ない構造となっていた。これには，BSE問題への対応をめぐって，公衆が伝統的に役割を担ってきた両省庁に対して不満を持っていたという背景もある。

（６）食品安全に関するコミュニケーションスタイルは，政府対公衆となりがちであり，公衆相互あるいは国民相互間の対話は少なかった。今後は公衆相互，国民相互のコミュニケーションをどのように図っていくのかというのも大きな課題である。

## 2 - 2 防災に関するリスクコミュニケーション

PCM第8回研究会（平成18年6月2日）における「防災政策におけるリスクコミュニケーション」について（政策統括官（防災担当）付広報担当）のヒアリングをもとに，まとめたものである。

## 2 - 2 - 1 背景

日本では地震や津波を始めとする多くの自然災害が発生する。国民に対して，平時から防災の重要性を認識してもらうとともに，災害時においては迅速適切な情報伝達を行うというリスクコミュニケーションが重要となっている。

## 2 - 2 - 2 組織・体制

防災に関する PCMは，内閣府において主として担当している。内閣府設置法等は政策統括官（防災担当）の役割を以下のように規定する。

内閣府設置法（平成11年法律第89号）

第4条

七 災害予防，災害応急対策，災害復旧及び災害からの復興に関する基本的な政策に関する事項

八 前号に掲げるもののほか，大規模な災害が発生し，又は発生するおそれがある場合における当該災害への対処その他の防災に関する事項

など

内閣府本府組織令（平成12年政令第245号）

第3条第3項

ト 防災に関する施策の推進に関すること。

など

具体的な推進体制は，以下のようになっている。

旧国土庁防災局の機能は内閣府政策統括官（防災担当）において所管している。政策統括官の下に，1）総括担当，2）災害予防担当，3）災害応急対策
担当，４）災害復旧・復興担当，５）地震・火山対策担当の５つの参事官室を設置しており，人数の総計は６６名（非常勤職員等を含む。）（平成１８年６月１日現在）この中で，防災に関する広報は，災害予防担当が行っている。この防災予防担当の組織は，以下のようになっている。

(災害予防担当の組織)

担当：総括・調整, 企画, 普及協力, 国民運動の4担当。このうち企画担当が広報も合わせて行う。

人数： 参事官 1 名, 企画官 2 名, 参事官補佐 4 名, 主查 4 名, 研修員 2 名の合計 13 名。(うち, 広報担当は, 参事官 1 名, 企画官 1 名, 参事官補佐 1 名, 主查 1 名の合計 4 名)

なお，旧国土庁の記者クラブは，省庁再編により国土交通省に統合されたため，防災担当の記者クラブはない。内閣府本府庁舎や合同庁舎第4号館にはそれぞれ広報組織があるが，合同庁舎第5号館に単独で入居している防災担当は独自の広報体制を構築している。（防災を担当している記者は，主に国土交通省クラブ，気象庁クラブの社会部の記者である。）

## 2 - 2 - 3 防災のPCM活動

防災に関するコミュニケーション活動は，平時におけるコミュニケーション活動と災害時におけるコミュニケーション活動に分かれる。

## (1) 平時におけるコミュニケーション活動

平時におけるコミュニケーション活動には以下のものがある。

記者会見	① 大臣記者会見の準備，立ち会い·閣議後定例記者会見-火，金曜日·一般会見-中央防災会議時等② その他記者会見·専門調査会検討結果発表等：専門調査会座長会見·白書，予算等の案件発表：各担当参事官等によるレク
公表予定定案件のとりまとめ，貼り出し	① 内閣府（防災担当）の記者発表の受付け，記者発表※記者発表資料は，内閣府（防災担当）の記者控え室に貼り出すほか，大臣官房 政策評価広報課広報係（本府），同報道室（4号館）及び国土交通省広報課に資料を送付し，官邸，内閣府本府，内閣府4号館，国土交通省にも貼りだしている。また，防災に関係する記者にもFAXにより直接送付している。
②週間予定表,大臣予定表等の貼り出し等
※週間予定表は大臣官房政策評価広報課報道室(4号館)が作成。
大臣予定は大臣室が作成。
記者対応	①記者会見場のセット,会見時及び専門調査会等の開催時における記者,カメラの整理
②記者からの問い合わせ資料要求等への対応
③論説委員等の懇談会の開催
※平成18年6月に18年版防災白書に係る論説懇談会を開催。
防災ホ-ム°-ジ
の維持・管理	内閣府ホ-ム°-ジからアクセスできるが,リスク回避等の観点から独立して運用・管理。
広報誌
「広報ほうさい」
の発行	内閣府政策統括官(防災担当)が発足した平成13年1月より,防災担当の施策に関する情報や,専門家等からの寄稿,行事,お知らせなどを掲載内容とする広報誌を防災担当で発行。
体裁:24ページカラー印刷
発刊部数:4,000部
配布先:全都道府県及び市町村,報道機関,防災関係機関等
発行:奇数月末(年6回発行)
政府広報対応	内閣府政府広報室と協力して,防災に関する政府広報を実施。例)日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策や首都直下地震対策について,「時の動き」「Cabi net」に記事を掲載。
大臣等への対
談やTV出演
依頼対応等	例)平成18年5月中旬に日刊建設産業新聞の取材対応。
平成18年6月,政府インターネットテレビに「防災チャンネル」(51ch)が増設され,「稲むらの火」その他放映。
災害被害を軽減する国民運動	平成17年の防災白書において,一人ひとりの自助や地域コミュニティの共助の力を生かして災害被害を軽減するための国民運動を展開することを呼びかけ。
平成18年4月に中央防災会議において「国民運動の推進に関する基本方針」取りまとめ。

## （２）災害時のコミュニケーション

災害時におけるコミュニケーション活動には以下のものがある。

## ① 会議の開催への対応

災害の程度により，関係省庁の課長クラスを構成員とする「関係省庁連絡会議」，防災担当大臣を本部長として各省の局長クラスを構成員とする「非常災害対策本部」，総理大臣を本部長として閣僚を構成員とする「緊急災害対策本部」が開催される。これらの会議に対する広報の対応は以下のとおりである。なお，災害時において省庁連絡会議等が開かれた場合に冒頭カメラ
撮りをすること等により政府が対応に入ったことを国民に知らせ安心させるというメッセージ性は大きい。

(i) 関係省庁連絡会議*の開催
(内閣府大臣官房審議官が主宰,関係府省の課長クラスで構成)
※ 台風災害などにおいて開催されることが多い。
1) 大臣官房政策評価広報課,マスコミ各社に開催の連絡
2) 防災A会議室(5号館の防災担当にある会議室)におけるカメラ撮りの整理
3) 会議終了後,5号館において記者ブリーフィングの実施及び公表資料の配付
(ii) 非常災害対策本部*の設置が決定された場合(本部5号館)
( * 防災担当大臣が主宰)
※ 近年では,平成16年台風第23号,新潟県中越地震の時に設置
1) 非常災害対策本部設置(大臣官房政策評価広報課,マスコミ各社に開催の連絡)
2) 記者会見場の設置および会見対応
3) 現地対策本部設置(大臣官房政策評価広報課,マスコミ各社に開催の連絡)
4) 本部会議の開催(① 関係省庁連絡会議の開催に準ずる)
5) 以降,必要に応じて記者発表等
iii) 緊急災害対策本部の設置が決定された場合(本部官邸)
※ 過去に設置されたことはない
1) 官邸報道室との連絡調整
2) 緊急災害対策本部設置(大臣官房政策評価広報課,マスコミ各社に開催の連絡)
3) 現地対策本部設置(大臣官房政策評価広報課,マスコミ各社に開催の連絡)
4) 本部会議の開催
5) 緊急事態の布告に関する発表
6) 以降,必要に応じて記者発表等

## ② その他の対応

i）災害被害情報については，別の部署（災害応急担当）が取りまとめたもの（原則は消防庁の情報を採用）を，通常の広報ルートを通じて，貼り出しや記者へのFAX送信を随時行っている。

また,防災情報のページに速やかに掲載して,広く国民にも伝えている。

ii）その他，災害に対するマスコミからの問い合わせを受け付ける。

## 2 - 2 - 4 分析

以上のような内閣府における防災に関するPCM活動の実効性と課題につい
て，以下のような点を指摘することができる。

（１）防災には，日常的に予防活動が求められる。例えば，前述のように，平成１７年の防災白書においても，一人ひとりの自助や地域コミュニティの共助の力を生かして災害被害を軽減する国民運動を展開することがうたわれている。しかし，災害に関するリスクは，しばしば公衆に過小評価されることもある。そのため，どのようにリスクを伝えるのかということが重要な課題であり，シミュレーション技術の応用や情報の物語化による防災リスク認知の促進なども興味深い試みであるといえる。

（２）防災には，他方，緊急時対応，危機管理の課題がある。その際には，災害時において開催される省庁連絡会議等の冒頭カメラ撮りのように，政府が対応に入ったことを国民に知らせ安心させるといったようなトップからのメッセージが重要である。ただし，現場での多様なニーズへの対応のためには，分権的な情報共有が適切である場合もある。

（３）防災活動は，予防にせよ危機管理にせよ，政府の対応だけでなく，民間企業の役割も重要である。従って，最近のＢＣＰ（Business Continuity Plan）の策定に見られるように，民間企業の防災活動との連携を促すコミュニケーションも重要である。

3 類型 B：日常的業務におけるパブリック・コミュニケーション - 国際観光行政（ビジット・ジャパン政策の運用）を素材として

PCM11 回研究会（平成 18 年 7 月 21 日）における「Visit-Japan 政策における PCM」について（国土交通省総合政策局国際観光課）のヒアリングをもとに事実関係をまとめ，執筆者の責任において分析を行った，ものである。

## 3 - 1 背景

日本人の海外旅行者が年間約 1,600 万人であるのに対し，我が国を訪れる外国人旅行者はその 1/3 以下の 500 万人 $ ^{2} $ に過ぎなかったことから，外国人旅行者の訪日促進戦略の一環として取り組みを始めたのが，ビジット・ジャパン・キャンペーン(V J C)である。
政府は平成15年4月から開始しているVJCでは、「観光地としての認知度の低さ」という基本的問題点や，「物価が高い」，「言葉の障壁で楽しめない」という固定観念を解消し，四季折々の変化ある自然，長い歴史と伝統文化，最新技術やポップカルチャー，高い安全度といったわが国の魅力を積極的に発信していくことを目的に，平成22年までに訪問外国旅行者の倍増（1,000万人）を掲げている $ ^{3} $ 。

この政策における政府の対象は外国人ということになる。以下では，外国人の訪日促進に向けて，政府がどのような PCMを展開しているか，”YOKOSO! JAPAN のロゴ・キャッチフレーズのもと，国，地方公共団体及び民間がどのように協働しているのかを検討する。

## 3 - 2 組織・体制

ビジット・ジャパン政策は，以下のような経緯で展開してきた。

平成15年1月	小泉総理大臣の施政方針演説「2010年(平成22年)に訪日外国人旅行者を倍増の1千万人に」
3月	第1回ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)実施本部会合開催
4月	観光立国懇談会報告書取りまとめ(第4回観光立国懇談会)
5月	第1回観光立国関係閣僚会議開催
7月	観光立国行動計画の策定(第2回観光立国関係閣僚会議)
9月	石原国土交通大臣を「観光立国担当大臣」に任命
平成16年1月	小泉総理大臣の施政方針演説「2010年に訪日外国人旅行者を倍増するため観光立国を積極的に推進」
2月	観光政策に関する観光大国・地域の大使等との懇談会開催
7月	女優の木村佳乃さんを「観光広報大使」に任命
11月	観光立国推進戦略会議報告書取りまとめ(第5回観光立国推進戦略会議)
平成17年1月	「国土交通省観光立国推進本部」及び「外客誘致推進室」の設置・小泉総理大臣の施政方針演説「VJCの強化や姉妹都市交流の拡大により,2010年までに外国人訪問者を1千万人にする目標の達成を図ります。」
平成18年1月	小泉総理大臣の施政方針演説「VJCなどにより,2010年までに外国人旅行者を1千万人にする目標の達成を目指します。」

ＶＪＣの実施にあたっては，国と地方公共団体，民間企業等と共同で事業を展開することが効果的であるとの判断から，様々な主体が協働する実施体制としてＶＪＣ実施本部が設置されている。ＶＪＣ実施本部は，国土交通大臣（観光立国担当大臣）を実施本部長とし，旅行業者，宿泊業者，交通事故者，マス
コミ，自治体代表等が構成員となっている。実施本部の下には執行委員会，実施本部事務局が置かれ，官民一体による推進体制が整備されている。

各市場の基本方針案や具体的事業計画の策定等は国土交通省（総合政策局国際観光課），国際観光振興機構（JNTO），VJC実施本部事務局からなる事業推進チームにより担われている。また，事業推進チームに対して助言・提言を行うアドバイザリーチームが設置されており，観光関係者や日本在住外国人等が任命されている。

国内各地域については，国土交通省各地方運輸局等が中心となって，地方公共団体等と連携・協力している。海外については，在外公館長（大使や総領事）を会長に在外公館，国際観光振興機構（JNTO），関係団体・企業の代表等で構成された海外VJC推進会が中心となっている

なお，ＶＪＣ予算としては約３６億円（平成１８年度）計上されている。

## 3 - 3 ビジット・ジャパン政策運用における PCM活動

ビジット・ジャパン政策においては，具体的には以下のようなPCM活動が行われた。

## （１）トップセールスの実施

小泉前内閣総理大臣が日本語及び英語で訪日旅行を呼びかけるメッセージビデオを，国際的な旅行博や国内の主要空港，国内外の航空会社の機内において放映した（日本語版と英語版は，ＶＪＣ事務局ホームページ（http://www.vj.c.jp）で視聴可能）。
また北側前国土交通大臣は観光立国担当大臣として,中国・韓国を訪問し,中国国家旅游局長及び韓国文化観光部長官と観光交流拡大に向けた意見交換を行い,両国との間で交流拡大の機運を高めた。

## （２）重点市場における各事業の取組

ＶＪＣの具体的事業は，海外のメディアを通じた日本の観光魅力の発信，海外の旅行会社を招いての日本向け旅行商品の造成支援，海外における旅行博への出展等である。具体的な事業については，以下のとおりである。

## （３）①訪日ツアー商品の造成支援

現地旅行会社との商談会や旅行博への出展を行うなど具体的なツアー造成に向けた働きかけを行った。特に平成17年は，「愛・地球博」をきっかけとして，海外への広報宣伝，旅行会社の招請事業・商談会による旅行商品の造成支援，各種割引の実施等を行った。

各重点市場別においても旅行商品の造成支援のため様々な取組を実施している。例えば，カナダ市場においては，訪日旅行商品を旅行者に直接販売するのはリテーラー（旅行商品販売者）であるが，訪日経験のある者が少なく，訪日旅行に関する知識・情報もあまりないため，現地のツアーオペレーター（旅行商品造成者）が訪日ツアーを造成してもなかなか販売に結びつかないという現状がある。そこで，このようなリテーラーに対して日本の魅力をアピールすることにより，日本を旅行先とする意識を高め，あわせて，リテーラーの訪日旅行への習熟と訪日旅行商品の販売促進，カナダからの訪日旅行者増加を目的として関係者の招請を行った。

台湾については ,日本の新たな観光魅力として雪資源を活用したツアー造成を支援するため ,平成17年12月に台湾の航空会社1社 ,旅行会社9社及びメディア2社を招請し ,群馬県 ,長野県 ,新潟県内のスキー場や冬季体験メニューを視察するとともに ,地元のスキー場運営企業 ,自治体 ,観光関連団体・企業と意見交換を行った。

その他，米国のツアーオペレーター11社11名を招請して日本の代表的な観光ルートを紹介したり，「北海道観光ビジネスフォーラム」の開催に合わせ，シンガポールより7社，タイより5社の旅行会社を招請し，都内ホテルでセミナーを開催するなどして，日本への旅行商品造成の促進を図っている。

また，中華圏・韓国の春節・旧正月に合わせた集中キャンペーン“YOKOSAJAPANWEKS”（18年1月20日～2月20日）を設定し，集中的にこれらの地域からの誘客のためのキャンペーン事業を実施した。

## ②海外メディアを通じたPR

## (i) 海外メディア関係者の招請

平成18年2月，米国メディア関係者2名を招聘し，米国発の日本酒をテ
ーマとした「酒ツアー」のグループに同行取材を依頼し，ツアーの模様をメディアで取り上げてもらった。

## (ii) 海外テレビ番組制作者の招請

カナダの一般消費者に日本の魅力をPRするため，テレビ局(Discovery Channel Canada)の番組(Dai ly Planet $ ^{4} $ )担当プロデューサー及びカメラマンを招請し，日本を紹介する番組の撮影・放送を行った。

## (iii) V J C 親善大使の任命

台湾市場では,ＶＪＣ台湾親善大使に任命された台湾のトップモデル兼タレントの林志玲(リン・チーリン)さん等を起用して,日本の観光魅力を紹介するテレビ番組「ＹＫＣＱ＠ＪＡＰＡｎＫＢ日本再発現ＩＩ」(３０分番組)を制作・放映するとともに,愛・地球博を紹介するテレビ特番「ＹＫＣＱ＠ＪＡＰＡｎ特集」(１時間番組)を制作し放映した。

香港市場においても,香港親善大使に任命された香港の人気歌手であるイーソン・チャンを起用し，日本を巡りながら国内各地の魅力を紹介する旅番組を制作し，地元TVで放映した。

米国では 積極的な音楽活動を展開して人気を集めているアーティストのPUFFYを親善大使に任命した。

## (iv) 地元メディアでのPR

各市場において，新聞，雑誌，テレビ，インターネット等のメディアを通じた広報や，テレビコマーシャルの放送を行った。加えて，台湾等では愛・地球博期間中やその後の短期査証恒久免除，YOKOSQ JAPAN WEEKS の告知広告などの掲載，米国では旅行サイト Travelocity にホテルや交通機関等のブッキングエンジンを搭載した日本スーパーサイトの設置や訪日旅行者の 4 割を占める西海岸からの訪日ツアー販売促進のため，アジア系米国人向けの世界日報及び星島日報への広告掲載，中華系米国人イベントや観光大使コンテストへの出展，高学歴・高収入のシニア層に対するシンガポール政府観光局との共同プロモーション等実施した。また，カナダでは，バンクーバーを中心とする西海岸に多くの中華系・韓国系カナダ人が居住しており，特に多くの者が里帰りする旧正月の時期のストップオーバー需要をとらえ，カナダ西海岸地域の中華系・韓国系カナダ人が購読する新聞において，V J C 広告と現地の中華系・韓国系旅行会社の訪日旅行商品の募集広告との共同広告を集中的に実施した。
## 3 - 4 分析

以上のようなビジット・ジャパンにおける PCM 活動の実効性と課題について，以下のような点を指摘することができる。

（１）ビジット・ジャパン政策自体，当時の小泉前総理大臣のイニシアティブで始まり，具体的にもトップセールス活動を行う等，一定のトップダウンのリーダーシップが発揮された。

（２）海外顧客市場を開拓するために，日本と海外顧客の媒介となる海外メディアや海外の旅行会社・ツアーオペレーターに対する広報や，これらの関係者を日本に招請することが有効であった。

（３）ＶＪＣによるＰＣＭの最終的なターゲットは外国人旅行者である。多くの外国人旅行者は，必要性に迫られて「日本」に来るというよりは，数ある観光目的地の中から日本を選んで来ることになる。日本への誘致を推進するためには，他の観光目的地との競争に勝つ必要があり，対象国の旅行市場の特性や我が国に興味を持つであろうターゲットを絞ってメッセージを発していくことが重要となる。競争を前提として，マーケット・リサーチに基づくメッセージを発信する，事業展開の結果も「日本への観光客数」という形で明確になる等の点においては，営利企業的な手法が必要な分野とも言える。

（４）日本は「物価が高い」，「言語の障壁」といった観光目的地としてのブランドイメージが低いといった不利な要素があったようである。また，出国旅行者数最多のドイツ，イギリス，アメリカからはアクセスが不便であり，また，島国であるために，隣国を訪問したついでに寄っていくということが難しい等の地政学的に不利な要素があると考えられる。加えて，アジア周辺諸国からの歴史的な経緯からくる対日感情も障壁となっているケースが見受けられたようである。

（５）ＶＪＣにおいては，海外における関係主体との連携だけではなく，国内の関係省庁，関係自治体，関係事業者との組織間連携が必要になるので，そのためのコミュニケーションも重要である。

（６）ＶＪＣは，単なる国際観光政策というだけではなく，日本のブランド戦略に繋がっていかざるを得ない。その意味では，「クール・ジャパン」とでもいうべきものとどのように展開していくか，その際，どのようなコミュニケーション手法がとられるかが注目される
4 類型C：国家的政策課題に関する政策の形成過程の一段階を構成するコミュニケーション - 年金政策におけるPCM

PC M9 回研究会（平成 18 年 6 月 28 日）における「年金政策における PC M」について（厚生労働省年金局総務課）のヒアリングをもとに，事実関係をまとめ，執筆者の責任において分析を行ったものである。

## 4 - 1 背景

若者から高齢者まで広く国民を対象に，政府が直接働きかけ，制度についての理解・協力を求め，国民の間に信頼を醸成することが不可欠な分野の代表例として，公的年金制度がある。年金制度は国民の関心も非常に高く，よって政治的にも政党間での主要な対立点となりやすく，また，どのような年金制度にするかという議論は我が国のあるべき将来像にまで繋がってくる政策課題でもある。

## 4 - 2 組織・体制

政府における年金制度に関する総合的な企画・立案は厚生労働省年金局において担われており，実際の年金保険事業は社会保険庁において実施されている。年金制度の改正は，旧厚生年金保険法で5年ごとに行われることが義務づけられており，これまでに昭和60年，平成元年，6年，12年，16年で改正が実施されてきた。

## 旧厚生年金保険法第87条第3項

「保険料の額は，この法律による給付に要する費用の予想額並びに予定運用収入及び国家負担の額に照らし，将来にわたって，財政の均衡を保つことができるものでなければならず，かつ，少なくとも５年ごとにこの基準に従って再計算され，その結果に基づいて所要の調整が加えられるべきものとする。」

PCMは特に年金制度の改正の前後で重要となる。制度改正前は，政策決定過程への国民の意見の反映，改正の方向性への意見集約等といった観点から，制度改正後は，改正内容について国民への周知徹底等といった観点から，PCMを重点的に実施している。

改正後の PCMは社会保険庁運営部企画課が中心となって実施している。こちらは広報予算もしっかりしたものをもっており，広報担当者も2人くらい専任でいる。他方，改正前のPCMについては，厚生労働省年金局総務課において実施しているが，人的資源，予算資源が限られている。
＜厚生労働省年金局の年金に関する組織（18年度予算 26.5億円）＞

4 - 3 年金政策における PCM活動

## 4 - 3 - 1 平成元年～12年までの年金改正とPCM

高齢化社会の到来に備えて，昭和60年改正で全国民共通の基礎年金制度を導入した。その後，平成元年から平成12年にかけて，以下の3回の年金制度改正が行われてきた。

(昭和60年改正	・基礎年金制度導入等)
平成元年改正	・学生適用など（支給開始年齢引上げは国会で削除）