Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 区分別収支計算書における施設整備支出の表示方法について

従来、区分別収支計算書において、施設整備支出の土地取得に関する支出については、「建物に係る支出」に含めて表示していたが、当年度からは「土地に係る支出」として区分して表示する方法に変更した。

この変更により前年度の区分別収支計算書において、「土地に係る支出」が774百万円増加し、「建物に係る支出」が774百万円減少している。
## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請 求 金 額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害賠償請求訴訟	18	東京高裁平22(行口)9	偽造された委任状を添付してされた登記によって損害を被ったとする損害賠償請求
損害賠償請求訴訟	17	東京高裁平22(ネ)2749	公図訂正を行うべきことを認識しながら放置したことにより損害を被ったとする損害賠償請求
損害賠償請求訴訟	50	東京高裁平22(ネ)3907	虚偽の登記申請を見過ごした登記官の注意義務違反により損害を被ったとする損害賠償請求
損害賠償請求訴訟	16	東京高裁平21(ワ)26802	地上権設定登記の転写を遺漏したことにより損害を被ったとする損害賠償請求
損害賠償請求訴訟	20	東京地裁平22(ワ)13906	地上権設定登記の転写を遺漏したことにより損害を被ったとする損害賠償請求

(注1) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成22年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が10百万円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,565 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 73,257 百万円

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、利息債権、延滞金債権、損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出(人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く)を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア仮勘定等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、消費税及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。
・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「委託費」には、登記事項証明書交付事務等の委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「登記印紙収入」には、郵便事業株式会社からの登記印紙に係る納付金を計上している。

・「登記情報提供等手数料収入」には、電気通信回線による登記情報の提供等に係る手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第204条の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、一般会計への資産の譲渡のほか、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額、退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「登記印紙収入」には、郵便事業株式会社からの登記印紙に係る納付金を計上している。

・「登記情報提供等手数料収入」には、電気通信回線による登記情報の提供等に係る手数料収入を計上している。

・「その他の収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第204条の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。
・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「委託費」には、登記事項証明書交付事務等の委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、本特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	16,799
合計	16,799

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
費 用 弁 償 金 債 権	個人	9
延 滞 金 債 権	個人	47
損 害 賠 償 金 債 権	個人	217
利 息 債 権	個人	393
合 計	668

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年度 末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
未 収 金	591	76	668	295	183	478	徵収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見达額を計上している。
徵 収 停止 債 権	-	289	289	-	289	289
履行期限到来等債権	591	△ 212	379	295	△ 106	189
上 記 以 外 の 債 権	-	-	-	-	-	-
合 計	591	76	668	295	183	478

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	64,234	7,912	1,945	3,726	-	66,474
行 政 財 産	64,099	7,724	1,768	3,725	-	66,330
土 地	3,156	1,983	161	-	-	4,978
立 木 竹	262	3	1	-	-	264
建 物	41,794	1,884	400	2,049	-	41,228
工 作 物	17,212	1,424	314	1,675	-	16,647
建 設 仮 勘 定	1,674	2,428	891	-	-	3,211
普 通 財 産	134	187	176	1	-	144
土 地	75	85	40	-	-	120
立 木 竹	-	0	-	-	-	0
建 物	46	82	108	1	-	19
工 作 物	12	18	27	0	-	4
物 品	1,923	175	134	444	-	1,520
小 計	66,157	8,087	2,079	4,170	-	67,995
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	13,359	1,738	-	3,734	-	11,362
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	40	31	11	-	-	60
電 話 加 入 権	182	-	-	-	-	182
小 計	13,582	1,769	11	3,734	-	11,606
合 計	79,740	9,857	2,090	7,905	-	79,601
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
児童手当	個人	37
公務災害補償費	個人	1
消費稅	財務省	0
P F I 事業	法人	243
合計	283

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	94,205	9,808	8,555	92,952
整理資源に係る引当金	39,501	3,081	2,312	38,733
国家公務員災害補償年金に係る引当金	181	10	6	163
合計	133,887	12,899	10,861	131,850

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
登記事項証明書交付事務等委託費	アイエーカンパニー合資会社、マンパワージャパン株式会社等	4,891	登記事項証明書交付事務等の委託	無
合 計	4,891

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	165
合	計	165

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換等(受)	法務省	26	工作物	所属替による増
資産の無償所管換等(渡)	法務省、財務省	△	建物、工作物	所管換等による減
実測と帳簿の差額	0	土地	実測による増
誤 謬 訂 正	△	未収金	二重計上による減少
誤 謬 訂 正	76	建物、工作物、物品	台帳上の誤謬等による増加
誤 謬 訂 正	1	貸倒引当金	二重計上による減少
誤 謬 訂 正	△	110	建物、工作物	台帳上の誤謬等による減少
その 他	△	1,088	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合計	△	1,152
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	216
合 計	216

(单位：百万円)
# 地域・国・世界をつくる国民一人一人の持続可能性

## 第4章

## 第1節 持続可能な社会をつくるライフスタイル

## 1 環境に対する国民の意識と活動の現状

地球上の資源は有限である中で、持続可能な社会を構築するには、私たち国民一人一人が常に持続可能性に配慮して行動をしていくことが必要です。ところが、環境問題に関する日本人の行動は、日常生活の中で実施されるものに限られる傾向があります。環境省の「環境にやさしいライフスタイル実態調査(平成25年度調査)」で、環境に配慮した行動（以下「環境配慮行動」という。）ごとにその行動を実施している人の割合を見ると、「ごみの分別」、「節水」等、日常生活の中で実施可能なものが多く、日常生活以外の、言わばより積極的な環境配慮行動の割合は少ない傾向が見られます（図4-1-1）。

しかし、例えば実施割合が少なかった「物・サービスを購入するときは環境への影響を考えてから選択する」という環境配慮行動は、次項で紹介するカーシェアリングや自転車、高断熱高気密住宅のように、環境に配慮するのみならず、健康で質の高い生活等を送ることにもつながり得る行動です。第1章第1節で述べたとおり、我が国において心の豊かさや生活の質を重視する傾向が高まっていることを踏まえれば、「日常生活に環境配慮を織り込む」ことにとどまらず、持続可能性にも配慮した、より積極的な環境配慮行動が生活の質を向上させるという視点を国内に普及させていくことが、より積極的な環境配慮行動を促していく上で重要と言えます。

次項では、このような持続可能な社会をつくるライフスタイルに関する事例を通じて、環境に良い行動が、環境負荷や生活コストの低減、健康的な生活、食材等の自然の恵みの享受につながることを紹介します。

図4-1-1 環境配慮行動の傾向

注1：「旬のもの、地のものを選んで購入する」は今年度からの設問。

2：「すでに行っており今後も引き続き行いたい」及び「すでに行っているが、今後はあまり行いたくない」の合計。

資料：環境省
## コラム グッドライフアワード

環境省では、「持続可能な社会」の実現を目指し、一人一人がライフスタイルを見つめ直すきっかけを作ることを目的として、「グッドライフアワード」を平成25年度から開催しています。

このアワードでは、企業、地方公共団体、個人等の幅広い主体を対象に取組を募集し、「環境と社会によい暮らし」に関わる優れた取組を、環境大臣賞として決定、表彰しています。

平成25年度は、岩手県大船渡市等で漁場の再生のためにダイバーが海底の震災がれきの撤去作業等を続けている、NPO法人三陸ボランティアダイバーズの「三陸の海を取り戻せ！（三陸沿岸部復興・平成26年度環境大臣賞受賞の様子）

写真：環境省

保全活動）」が、平成26年度は、地域の高齢者が、その知恵やノウハウを生かして山菜採りを代行する株式会社あきた森の宅配便の「天然山菜採り代行サービス～山のめぐみを、おすそ分けっ！～」が、それぞれ環境大臣賞最優秀賞を受賞しました。いずれも、環境保全や地域の活性化を通じて持続可能な社会づくりを進める活動です。受賞者の取組については、ウェブサイトで紹介しています。

「グッドライフアワード」http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/

## 2 持続可能なライフスタイル

## （1） 環境にやさしく経済的な移動手段

## アカーシェアリングの活用

自動車は、特に地方圏において交通手段の中心になっている一方で、鉄道などの公共交通に比べ、1人を1km輸送するのに係る温室効果ガス排出量が大きいという側面もあります。近年、こうした自動車から発生する環境負荷の低減に資する、様々な取組が進んでいます。例えば、走行に関する温室効果ガス排出量が少ないハイブリッド自動車に加え、電気自動車（EV）についても徐々に普及が進んでいるほか、平成26年には我が国の自動車会社が世界で初めて燃料電池車（FCV）を市場投入するなど、環境負荷の少ない次世代自動車において、我が国は世界をリードしています。一方で、こうした自動車本体のみならず、自動車の利用の仕方においても、自らの家族構成や生活スタイルに基づく自動車利用の頻度や利用時間の長さの実態を踏まえ、あるいは、より経済的に自動車を利用するために、自動車を持たずに必要なときだけ使用したいというニーズを踏まえ、環境負荷の低減に資する「カーシェアリング」の取組が広がってきています。公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団によれば、カーシェアリングとは「1台の自動車を複数の会員が共同で利用する、自動車の新しい利用形態」とされています。すなわち、カーシェアリング事業会社に登録した複数の会員が、時間をずらして同じ1台の自動車を利用するものです。

近年、価値観の変化の中で、シンプルライフの一環としてモノを持たない生活スタイルを好む人も現れています。モノを所有することにより、所有欲は満たされますが、一方で購入・維持・廃棄にたくさんの手間とコストがかかるという考え方もできます。加えて、環境の視点からは、一人一人がモノを持ち過ぎないことにより、「たくさんの資源を消費し、その維持にたくさんの資源を消費し、さらに廃棄時にはたくさんのエネルギーをかけて処理し、その結果たくさんの廃棄物が発生する」ということを避けることが可能となります。こうした価値観の変化も、カーシェアリングが広がっている理由の一つと考えられます。

1980年代後半に欧州で始まったカーシェアリングは、世界の登録車両台数が4万3,500台、利用人口は約178万人に達しています（平成24年10月時点）。我が国でも、平成14年にカーシェアリング事業を営む会社が初めて誕生し、近年では車両台数及び会員制の事業者への登録会員数が増加しています（図4-1-2）。以上のように、我が国でもカーシェアリングが着実に広まってきていることがうかがえます。
また、カーシェアリングと自家用車保有のコストについて、カーシェアリングを利用した場合と軽自動車1台を3年間保有した場合で比べると、後者は維持費等で計約70～100万円多くかかるとされており、カーシェアリングがより経済性に優れていることが同財団により試算されています。

さらに、温室効果ガスの排出量に関しても、同財団によると、 $$ 1 $$ カーシェアリングへの加入により、約3割の世帯が保有車数を減らしたこと（平均自動車保有台数は0.45台/世帯から0.17台/世帯へと約6割減）、 $$ 2 $$ 車を必要な時だけ使うようになり、1世帯当たりの年間自動車総走行距離が平均約4割減少したこと（自家用車、レンタカー、カーシェアリングを加えた年間自動車総走行距離が、4,048kmから2,563kmに減少）から、カーシェアリングへの加入により、1世帯当たりの自動車の利用によるCO $ _{2} $ の年間排出量が55.1％と、ほぼ半減するとの試算がなされています（図4-1-3）。

次に、カーシェアリング事業者が平成25年に利用者に行った満足度に関するアンケート調査を見てみると、カーシェアリング利用者の満足度が高い項目は「自宅近くで借りられる」が58.6%、「維持費がかからず経済的」が56.8%、「24時間いつでも利用できる」が43.0%となっています。マイカーのような「利便性」を維持しつつ、費用は使った分だけという「経済性」が評価されていることがうかがえます（図4-1-4）。また、前掲の交通エコロジー・モビリティ財団がカーシェアリング加入前後の利用者の意識も調査したところ、「車を必要な時だけ使うようになった」と回答した利用者が8割を超えています（図4-1-5）。このように、カーシェアリングは個人の意識を変える契機となっており、結果的に環境にも配慮した行動につながっていることが分かります。

図4-1-2 我が国のカーシェアリング車両台数及び主要事業者への登録会員数の推移

資料：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

図4-1-3 カーシェアリング加入前後での、車利用による世帯当たり年間CO₂排出量の変化

カーシェアリングという取組が今後増加することにより、CO_{2}の排出削減や車両維持コストの削減が期待されます。また、そもそも自動車を持たない（保有車数を減らす）ことにより、廃車・廃棄される自動車が年間平均350万台発生する我が国における資源利用の低減（リデュース）といった環境の側面に加え、個人一人一人の環境に対する意識の変化につながり、結果として「環境にやさしく経済的な生活」を志向する人が増えていくことにつながると思われます。

図4-1-4 カーシェアリングに対する満足度

資料：カーシェアリング・ジャパン株式会社

図4-1-5 カーシェアリング加入による意識変化

資料：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
## イ自転車の活用推進の取組

温室効果ガスの排出削減や大気汚染の防止等の観点を踏まえると、自転車の活用は有効な環境負荷低減策です。

自転車は、基本的に人力を動力源とすることから、化石燃料起源のCO $ _{2} $ や粒子状物質等の環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある物質を発生しないという特性、そして騒音及び振動を発生しないという特性があります。加えて、健康の増進に寄与したり、交通の混雑の緩和による経済的社会的効果をもたらすことが期待できるほか、災害時等において機動的であるという特性を有しています。

こうした特性等を踏まえ、地方自治体や民間事業者により、自転車の活用を推進するための取組が進められています。例えば、栃木県宇都宮市では、市街地を中心に平坦地が広がる地理的特性や、降水量が比較的少なく、冬季の日照時間が長いという気候的特性、さらには日本初の地域密着型プロロードレースチーム「宇都宮ブリッツェン」の活動拠点となっていることなどを踏まえ、「自転車で“走れば愉快だ”宇都宮」をキャッチフレーズに、「宇都宮市自転車のまち推進計画」を策定しています。同計画では、自転車のメリットについて、「自転車利用の魅力を表す『5つのK』」として、環境負荷、健康増進、快適性、経済性、交通安全の五つの観点から「利用者」、「まち」及び「企業」ごとに整理しています（表4-1-1）。さらに、誰もが安全に便利で楽しく自転車が利用でき、人と環境にやさしい自転車を愛するまちを目指して、自転車交通量の多い道路や幹線道路等において自転車ネットワーク路線を設定し、自転車専用通行帯等の自転車通行空間の整備（写真4-1-1）、鉄道駅周辺等における駐輪場の整備や休憩スポット（自転車の駅）の設置等、ハード面の充実を図っています。加えて、小・中学校や老人クラブなどの高齢者を対象とした交通安全教室の拡充、宇都宮ブリッツェン等と連携したウィーラースクール（子供向け自転車教室）の実施等、ソフト面での対策も組み合わせて展開しています。

このように、環境への負荷低減に資する自転車の活用を促進する取組が日本各地にさらに広がることで、環境に優しい、持続可能な地域づくりに資することが期待されます。

表4-1-1 自転車利用の魅力を表す「5つのK」

環境
負荷	健康
增進	快適性	経済性	交通
安全
利
用
者
の
メ
リ
ト	健康に良い	日常生活で適度な運動が可能で、健康に良い
乗り物です。	○
お金がかからない	比較的購入費や維持管理費が安く、さいみに
やさしい乗り物です。	○
目的地の制約がない	駐車場がない場所でも、目的地の近くまで利
用できる乗り物です。	○
時間の制約がない	待ち時間などがなく、いつでも利用できる乗
り物です。	○	○
楽しい	四季の移り変わりや、そよ風などを感じなが
ら、楽しく利用できる乗り物です。	○
手軽につかえる	走りながら気づいた沿道の店舗などに気軽に
立ち寄ることができる乗り物です。	○
通勤ラッシュがない	電車の待ち時間や通勤ラッシュを避けること
ができる乗り物です。	○	○	○
ま
ち
の
メ
リ
ト	環境にやさしい	排気ガスを出さないため、環境負荷の低減効
果が高い乗り物です。	○
交通渋滞の緩和	自動車からの転換により、交通渋滞の緩和が
期待できる乗り物です。	○	○
まちの活力の創出	小さな店舗などにも立ち寄りしやすいため、
街の活性化が期待できる乗り物です。	○
まちのイメージアップ	ひとや環境にやさしい自転車を活用したまち
のイメージアップ、観光促進などが期待で
る乗り物です。	○
企業のメ
リ
ト	企業イメージの向上	自転車などによるエコ通勤に取り組むこと
で、社会貢献を通じたイメージアップ、従業
員の健康増進が期待できる乗り物です。	○	○
経費の削減	駐車場の土地代等の削減など、会社経費の削
減が期待できる乗り物です。	○

資料：宇都宮市

写真4-1-1 市道28号線に整備した自転車専用通行帯（平成26年整備）

写真：宇都宮市
## (2) 高断熱高気密住宅による持続可能で健康な生活づくり

我が国のエネルギー消費量の推移を見ると、家庭部門のエネルギー消費は、近年減少傾向にあるものの、平成2年度比では+20.0%と上昇しています（図4-1-6）。このため、私たち一人一人が、家庭における普段の暮らしの中で、冷暖房を始めとしたエネルギー消費量を減らす工夫をしていくことが重要です。

近年普及が進んでいる、断熱・気密性を向上させた住宅（以下「高断熱高気密住宅」という。）に居住することについては、冷暖房による消費エネルギーを削減するのみならず（図4-1-7）、様々な利点があることが指摘されています。

例えば、住宅内の各部屋の室温差を高断熱高気密化によりできるだけ少なくすることで、いわゆる「ヒートショック」による死亡率が低下したり、疾病有病率が下がるなどの効果があることが指摘されています。地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所によれば、ヒートショックは「温度の急激な変化で血圧が上下に大きく変動すること等によって起こる健康被害」とされています。例えば、脱衣所で衣服を脱いで血圧が急激に上昇したり、その冷えた体で湯船に浸かることで血圧が低下して、失神、心筋梗塞や不整脈、脳梗塞等を起こします。特に、冬場の入浴時に起こりやすいとされています

図4-1-6 我が国の部門別最終エネルギー消費の推移

注：平成25年度は速報値。

資料：経済産業省

図4-1-7 年間冷暖房エネルギー消費量の高断熱高気密住宅と無断熱住宅における比較

(図4-1-8)。また、同研究所によれば、平成23年に発生したヒートショック関連の入浴中心肺停止事例約1万7,000件のうち、約8割が高齢者と推測されています。一方、一般財団法人ベターリビング・健康長寿住宅エビデンス取得委員会によれば、自宅の断熱改修を行った平均年齢約70歳の52名について、改修の前後で24時間血压測定を実施したところ、全日で最高血压と最低血压が有意に低下するという結果が得られています（図4-1-9）。

また、既存の研究によれば、有病率についても、高断熱高気密住宅への転居者約1万人を対象に行った調査の結果、アトピ一性皮膚炎や喘息等の10の疾病について、高断熱高気密住宅への転居後にこれらの疾病が無くなったと回答した人の割合（改善率）は27～84％と大幅な改善が見られました（図4-1-10）。同研究によれば、高断熱高気密住宅に転居しなかった場合の疾病による医療費の損失が、年収約450万円の家庭で年間1世帯当たり2万7,000円と推計されているほか、エネルギー効率の改善により同規模の家庭で年間約3万5,000円のコストが削減できると試算しており、これらを合わせると、1世帯当たり年間6万2,000円の便益があったとされています。

このように、高断熱高気密住宅は、脳・心臓疾患等の疾病の予防の観点、省エネルギーの観点、さらにはエネルギー由来の温室効果ガスの排出抑制等の持続可能な生活づくりの観点から、その普及が期待されます。
図4-1-8 我が国における、入浴時心肺停止状態の月ごとの発生状況

注：入浴中の心肺機能停止件数（平成23年）。

全国47都道府県635消防本部のデータの集計。

資料：地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所

図4-1-9 断熱改修による血圧の低下

資料：一般財団法人ベターリビング・健康長寿住宅エビデンス取得委員会

図4-1-10 高断熱高気密住宅への転居による有病率の変化と疾病改善率

注：( ) 内は改善率を示す。

資料：岩前篤・近畿大学建築学部教授研究データ

## (3) 生物多様性が支える持続可能で恵み豊かな生活

私たちの暮らしは、生物多様性に支えられています。例えば、お米、海苔、魚の干物、パン、牛乳、卵等の多様な自然の恵みは、元々は全てが生き物であり、自然の恵みです。また、森林は私たちに酸素やおいしい水を供給したり、土砂崩れ等の災害を防ぐ働きをしたりします。また自然の風景は私たちの心を癒し、多くの人が出掛けていきます。このように、我々が自然から得ている恵みは大きく、かつ多岐に渡るものです。生物多様性があることで、私たちは選択肢に満ちた、恵み豊かな生活を送ることができます。

近年、この恵みを定量的に評価する試みが行われています。例えば、生物多様性の価値を経済的に評価するプロジェクトである「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」では、サンゴ礁が人間にもたらす便益は、地域の食料や漁業資源になる海水魚の生息地になるなど、年間300～1,720億米ドル（約3.3兆～18.9兆円）に達するとしています。また、2005年（平成17年）の一年間に、昆虫が農作物の授粉を行ったことによる経済的価値は、1,530億ユーロ（約21.4兆円）に達したとされています。

一方で、私たちの日常の行動は、暮らしを支える生物多様性に対して大きな負荷も与えています。しかしながら、日常の暮らしの中では生物多様性は実感しにくく、少し遠い印象があります。内閣府の「環境問題に関する世論調査」によると、愛知県名古屋市で平成22年に開催された「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」を契機に、生物多様性の国民認識度は平成21年の36.4%から平成24年の55.7%に上昇したものの、平成26年には46.4%に下がっていることが明らかになりました。私たちが恵み豊かな生活を将来世代にわたって続けていくためには、生物多様性を意識し、日常の行動を見直すことが必要です。

環境省が事務局を務める「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」では、私たち一人一人が生物多様性との関わりを日常の暮らしの中でとらえ、実感し、身近なところから行動できる5つのアクション（たべよう、ふれよう、つたえよう、まもろう、えらぼう）を呼び掛けています。5つのアクションは生物多様性に良いだけでなく、楽しく暮らすためのキーワードになっています。

食事の時間は、日常の中で最も生物多様性を実感できる時間です。「たべよう」では、地元で採れたものを食べ、旬のものを味わうことを提案しています。地域ならでの伝統的な野菜、山菜、魚介類は、地域の生物多様性そのものです。旬は、その食べ物が一番おいしく、値段も安くなる時期です。地域の素材を使って作られる伝統食は、生物多様性の恵みです。また、身近な場所で作られた食べ物を選ぶことは、輸送にかかるエネルギーを節約するだけでなく、私たちの住む地域を応援することにもつながります。

「ふれよう」では、自然の中へ出掛けたり、動物園や植物園などを訪ね、自然や生き物にふれることを提
案しています。自然の中に出掛けたり、近所の公園で生き物を観察したりするのはとても楽しい時間です。実際に生き物の素晴らしさや不思議にふれることで、自然を大切にしようという気持ちが生まれます。

「つたえよう」では、自然の素晴らしさや季節の移ろいを感じ、写真や絵、文章等で伝えることを呼び掛けています。古来より、多くの芸術作品は自然を対象としてきました。

季節の移ろいを感じ、そこに美しさを見出して、それを他人に伝える

ために表現することで、豊かな感性が磨かれます。

「まもろう」では、生き物や自然、人や文化との「つながり」を守るため、地域や全国の活動に参加することを呼び掛けています。ごみ拾いや植樹など、すぐに始められる身近な活動のほか、間伐や下草刈り等の里地里山の維持管理活動、外来種の防除といった本格的なものまで、活動は様々です。こうした活動に参加することにより、地域の生物多様性や自然をより深く知ることができます。

「えらぼう」では、エコラベル等が付いた、環境に優しい商品を選択して買うことを提案しています。生物多様性への配慮や、持続可能な方法で作られていることを証明する認証が付けられた食品や製品は、近年身近なお店でも多く見られるようになっています。認証がついていないものに比べると値段が高いものもありますが、それを購入することで、生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献できます。

UNDB-Jは、国民が自身の生活の中でこれらの5つのアクションを行うことを宣言する「MY行動宣言」を推進しており、行動のきっかけとなるシートを配布しています（図4-1-11）。5つのアクションが浸透することにより、地球全体で生物多様性の損失を防ぐことができ、その持続可能な利用が進むだけでなく、私たち一人一人が地域の恵みを感じ、恵み豊かな生活を送ることにつながることが期待されます。

「MY行動宣言」http://undb.jp/committee/tool/action/

図4-1-11 MY行動宣言シート

2011年2月20日 生物多様性を守るために、私たちにできるアクション! My行動宣言
生物多様性とは、たくさんの生きものがつながりあって暮らしていること。生物多様性を守るためには、まずは着られるので、生きものとのつながりを感じることが大切。水や空気はもちろん、食べものや着るものの材料、木材、菜の原料など、いろいろな生きもののおかげで、私たちは生きものです。 仅の5つの中からあらためてできることを選んで「MY行動宣言」しましょう。生物多様性の思わき受け継がれるように、一人ひとりが「MY行動宣言」をして、今日から有望しましょう!
1	地元でとれたものを食べ、旬のものを味わいます。
2	自然の中へ出かけ、動物園、水族館や植物園などを訪ね、自然や生きものにふれます。
3	自然の素晴らしさや季節の移ろいを感じ、写賀や雑、文章などで伝えます。
4	生きものや自然、人や文化との「つながり」を守るため、地域や全国の活動に参加します。
5	エコラベルなどが付いた環境に優しい商品を選んで買います。
お住まいの都道府県
性別	男 女
年齢	10代未満 40代 50代 60代 70代以上

資料：UNDB-J

## コラム

## 生物多様性アクション大賞

全国各地で5つのアクションに取り組む団体や個人を、5つのアクションに対応する5部門で表彰する「生物多様性アクション大賞」が平成25年に創設されました。平成26年度からは、UNDB-Jと一般財団法人セブン-イレブン記念財団との共催により実施しています。

平成26年度の生物多様性アクション大賞では、全国から124の応募がありました。その中から特に優れた取組として、「まもろう部門」を受賞した「まるやま組（石川県輪島市の市民団体）」の取組「アエノコト」が大賞に選ばれました。

生物多様性アクション大賞2014

写真：UNDB-J

「アエノコト」とは、奥能登で行われている田の神様に収穫の感謝と豊穣を願う農耕儀礼のことで、ユネスコ無形文化遺産にも登録されています。この伝統儀礼を支える地域の生物多様性を調べ、分かりやすくまとめた「まるやま組」の取組は、日本の文化を大切にする、食べることを通じて生物多様性と自然の恵みに感謝するといった、日本人の忘れかけている大切なことを伝えている点が高く評価されました。
## 第2節「持続可能な開発のための教育」の必要性

今日、環境保全は、人類の生存基盤に関わる極めて重要な課題となっています。大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、環境保全と健全な物質循環を阻害します。また、温室効果ガスの排出による地球温暖化問題、天然資源の枯渇の懸念、大規模な資源採取による自然破壊等、様々な環境問題にも密接に関係しています。このため、我が国は、従来の大量生産・大量消費型の経済社会から大きく転換し、自然界から取り出す資源と自然界に排出する廃棄物の質と量を自然環境が許容できる範囲内に抑え、持続可能な活動が行われる社会の構築を進めています。一方で、世界に目を向けると、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）といった新興国を始め、経済成長と人口増加が顕著な国が数多く見受けられ、持続可能な社会の構築はますます重要となっています。

このような中で、気候変動、資源の枯渇や生物多様性の損失といった環境問題を解決するためには、政府、事業者、非営利団体（以下「NPO」という。）、個人等の多様な主体が適切な役割を果たす必要がありますが、これらを構成するのは、つまるところ「人」であり、国民一人ひとりが「持続可能な開発」を意識して、行動を変えていく必要があります。ここでは、そうした意識・行動を変える上でのキーワードとなる「持続可能な開発のための教育（ESD）」について紹介します。

## 1 「持続可能な開発のための教育（ESD）」とは

## （1） 「持続可能な開発」及びESDが生まれた背景

我が国では、戦後の高度経済成長期に公害問題が顕著化し、住民に大きな被害が発生しました。特に、水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病及び四日市ぜんそくの「四大公害病」は、社会問題として大きく取り上げられました。一方で、欧米等の国々も酸性雨や農薬等の化学物質を始めとする環境問題に悩まされていました。米国の生物学者であるレイチェル・カーソンが1962年（昭和37年）に出版した「沈黙の春」は、殺虫剤等に含まれていたDDT等の化学物質の危険性を訴え、世界の環境保護活動の端緒となりました。このように、公害のような環境問題は、人類の永続的な繁栄を脅かすものとして考えられるようになりました。

そのような背景を踏まえ、「持続可能性」という考え方が醸成されていきました。1984年（昭和59年）には、我が国の提案により「環境と開発に関する世界委員会」（以下「ブルントラント委員会」という。）が国連に設置されました。ブルントラント委員会が1987年（昭和62年）に公表した報告書「我ら共有の未来 (Our Common Future)」では、「持続可能な開発 (Sustainable Development)」について、「将来の世代のニーズを満たしつつ、現在の世代のニーズも満足させるような開発」と定義されました。

1992年（平成4年）には、ブラジルのリオデジャネイロで「国連環境開発会議（UNCED、地球サミット）」が開催され、「持続可能な開発」の指針である国際的な行動計画「アジェンダ21」が採択されました。アジェンダ21の第36章「教育、意識啓発及び訓練の推進」では、「持続可能な開発」のために意識啓発を推進することが重要である旨が明記されました。

我が国は、「持続可能な開発」の達成のためには人材育成が重要であることを鑑み、2002年（平成14年）に開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）」で、2005年（平成17年）～2014年（平成26年）を「国連持続可能な開発のための教育の10年（UN Decade of Education for Sustainable Development、以下「国連ESDの10年」という。）」とすることを提唱しました。この提案に基づき、第57回国連総会において、「国連ESDの10年」が採択され、国連教育科学文化機関（UNESCO、以下「ユネスコ」という。）がその主導機関となりました。これ以後、「持続可能な開発のための教育（ESD）」の取組が、我が国を含む各国・各地域の様々な主体により取り組まれることとなりました。
## (2) 持続可能な開発のための教育（ESD）について

「持続可能な開発」は、私たち一人ひとりが日常生活や経済活動の場で意識し、行動しなければ実現しません。そのためには、私たちが世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変えることが必要です。そのきっかけを作り、問題意識を醸成して、行動につなげるための教育がESDです。

図4-2-1では、「持続可能な開発」を流しそうめんの仕組みに例えて説明しています。「持続可能な開発」は、「将来世代のことも考えて、そうめん（資源）を自分の世代で消費し尽くさないようにしよう」ということであり、そのような問題に気付くために、ESDは役立ちます。

図4-2-1「持続可能な開発」及びESDの例え話

資料：環境省

ESDの取組分野としてなじみ深いのは、地球温暖化対策や資源リサイクル、自然環境保全等の環境に関する課題について、その重要性を知り、理解した上で、アイドリングストップやごみの分別、自然保護ボランティア等、自分の身近なところで活動するという「環境教育」です。他にも、災害のことを知り、それに備えて防災訓練等の備えを行う「防災教育」や、海外の文化を知り、海外の人々と交流して自分たちと異なる文化を尊重しあう「国際理解教育」等もESDに含まれます。また、ESDは、[1] フォーマル教育（学校教育）、[2] ノンフォーマル教育（学校外教育。正規の学校教育制度の枠外で組織的に行われる教育活動）、[3] インフォーマル教育（日常の経験、家庭、職場、遊び、マスメディア等の生涯にわたる組織的ではない教育プロセス）を包含しており、その対象も老若男女を問いません。

2005年（平成17年）、ユネスコは「国連ESDの10年」についての国際実施計画を策定し、世界の国々や国連・国際機関等がESDを推進していくための方針を示しました。これを踏まえ、我が国も平成18年に「我が国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」を策定（平成23年に改訂）し、政府としてESDを推進しています。

## 2 持続可能な開発のための教育に関するユネスコ世界会議

## (1) 会議の概要

「国連ESDの10年」の最終年である平成26年11月に「持続可能な開発のための教育に関するユネスコ世界会議（以下「ESD世界会議」という。）」が「国連ESDの10年」の提案国である我が国で開催されました。

会議は図4-2-2に示す構成となっており、11月4日～8日に岡山県岡山市で開催された、国連機関、研究者、学校関係者等による「ステークホルダーの主たる会合（以下「ステークホルダー会合」という。）」での議論の結果が、11月10日～12日に愛知県名古屋市で開催された「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」での議論に反映されました。

「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」では、「国連ESDの10年」を振り返るとともに、「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（以下「GAP」という。）」を今後推進していくための議論が行われました。GAPとは、「国連ESDの10年」より先、すなわち2015年（平成27年）以降のESDの推進方策であり、五つの優先行動分野が示されています（図4-2-3）。

以下では、主に環境省が関わった会議について紹介します。
## 図4-2-2「ESDに関するユネスコ世界会議」の構成

## ステークホルダーの主たる会合

1. ユネスコスクール世界大会

ア．Student（高校生）フォーラム及び教員フォーラム

日程：平成26年11月5日（水）～7日（金）

会場：ホテルグランヴィア岡山（岡山県岡山市）

主催：ユネスコ、文部科学省、日本ユネスコ国内委員会

イ．第6回ユネスコスクール全国大会

日程：平成26年11月8日（土）

会場：国立大学法人岡山大学津島キャンパス（岡山県岡山市）

主催：文部科学省、日本ユネスコ国内委員会

日程：平成26年11月10日（月）～12日（水）

会場：名古屋国際会議場（愛知県名古屋市）

主催：ユネスコ、日本政府

資料：環境省

2. ユネスコ ESD ユース・コンファレンス

日程：平成26年11月7日（金）

会場：岡山国際交流センター（岡山県岡山市）

主催：ユネスコ、文部科学省、日本ユネスコ国内委員会、五井平和財団、岡山市

3. 持続可能な開発のための教育に関する地域拠点（RCE）の会議

日程：平成26年11月4日（火）～7日（金）

会場：岡山コンベンションセンター（岡山県岡山市）

## 閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合

主催：国連大学サステイナビリティ高等研究所、岡山 ESD 推進協議会、岡山市

## 図 4-2-3 GAP における五つの優先行動分野

## 政策的支援

## 主な関係者

●政策立案者

●市民社会团体等

●国際政府間機関等

## 活動例

●学習成果の基準を定める国家基準や指標となる枠組みにESDを導入。

●「持続可能な開発」に関する国際合意にESDを取り入れる。

## 期待される成果

## 機関包括型アプローチ

## 主な関係者

## 活動例

●全ての教育機関の長や経営者

●コミュニティと連携し、学校の持続可能性計画を作成する。

●教育、「持続可能な開発」に関係する政策枠組み・計画・戦略・課程・手順の中へのESDの導入。

●大学運営や方針、経営に持続可能性を組み込む。

資料：環境省

## 期待される成果

●学校、他の学習機関、公的・民間組織によって実行される、持続可能性の計画・戦略の実施。

## 教育者

## 主な関係者

●ESDを実行する教育者

●教育者を養成する者

●大学教職員

## 活動例

●ESDに関する教員養成及び現職教員研修の提供。

●ESDに取り組むために必要な職業・技術教育研修教育者や指導者の能力強化。

## 期待される成果

●教員養成課程へのESDの導入。

●教育者の研修機関の能力の強化。

## ユース（若者）

## 主な関係者

●15歳～24歳の若者

●マスメディアや活動家を含む

若者による組織

## 活動例

●ESDや持続可能な生き方に関する情報を提供する情報媒体の官民協働による開発。

●持続可能な生き方に関する若者のための世界連合の設立。

## 期待される成果

●若者への質の高いオンライン研修の提供。

●地域、国家、国際レベルにおけるESDの推進。

## 地域コミュニティ

## 主な関係者

●公共機関、地方教育関係者、企業、市民社会、NGO、個人、地域メディア

## 活動例

●地方自治体による地域のESDセンターの設立。

●地域企業による社会貢献活動へのESDの組入れ。

## 期待される成果

●コミュニティへの企画・意思決定過程へのESD課程とESDの視点の導入。

●様々な関係者間のネットワークの増加と拡大。

## ア 持続可能な開発のための教育に関する地域拠点（RCE）の会議

「持続可能な開発のための教育に関する地域拠点（RCE）の会議（グローバルRCE会議）」は、平成18年から毎年開催されています。今回、「ステークホルダー会合」を構成する会議の一つとして、第9回会議が、11月4日～7日に岡山コンベンションセンターにおいて開催されました（写真4-2-1）。「ESDに関する地域の拠点（Regional Centres of Expertise on ESD、以下「RCE」という。）」は、地域レベルでのESD活動を推進するために国連大学が認定しており、各RCEは大学、地方自治体、市民団体、NPO等から構成されています。第9回会議には、世界129のRCEのうち68のRCE（47の国・地域）から272名（うち海外から164名、国内108名）の参加者が集い、我

写真4-2-1 グローバルRCE会議の参加者

写真：岡山市

が国からも中部、仙台広域圏、兵庫-神戸、北九州、岡山及び横浜の六つのRCE全てが参加しました。
この会議では、ESDに関する能力開発、政策の推進、モニタリングと評価、気候変動、持続可能な消費と生産、生物多様性、高等教育、若者の参加等のテーマ別課題における議論が行われ、これまでの活動の成果及び今後の課題が共有されました。さらに、今後RCEがどのように発展し、ESDの地域拠点としての機能を高めていくか及びESDを通して「持続可能な開発」の実現にどのように貢献できるかについて、GAPを踏まえ議論しました。その議論を基に、「国連ESDの10年」以降も「持続可能な開発」に関する様々な国際的枠組み等への支援を行うことにより、RCEが持続可能な社会づくりに寄与することを宣言する「2014年以降のRCEとESDに関する岡山宣言」を採択しました。

本宣言は、愛知県名古屋市で開催された「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」で共有され、同会合での議論に寄与しました。

## イ 持続可能な開発のための高等教育に関する国際会議

「持続可能な開発のための高等教育に関する国際会議」は、ESD世界会議の関連イベントとして11月9日に名古屋大学において開催され、66か国から約750名の高等教育関係者が参加しました（写真4-2-2）。会議の冒頭には北村環境副大臣が開会挨拶を行い、ESDの取組における高等教育機関の役割の重要性に言及するとともに、ESDの主要な関係者である“ユース（若者）”の参加について謝辞を述べました。

この会議では「国連ESDの10年」を振り返り、高等教育機関による様々な取組がESDの促進に果たした成果と、持続可能な社会を創り出すために不可欠な高等教育機関の役割及び責任が共有されました。この議論の結果を基に、世界各地の様々な指導者に対し、「持続可能な開発」の実現に向けて、革新的な取組を主流化することのできる高

写真4-2-2 持続可能な開発のための高等教育に関する国際会議

写真：環境省

等教育の役割を支持するよう呼び掛ける「持続可能な開発のための高等教育に関する名古屋宣言」が採択されました。

この宣言についても、愛知県名古屋市で開催された「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」で共有され、同会合での議論に寄与しました。

## ウ 閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合

この会合は、日本政府とユネスコの主催で、11月10日～12日に名古屋国際会議場において開催され、153の国・地域から閣僚級76名を含む約1,000名が参加しました。この会合では、「ステークホルダ一会合」での成果を踏まえた議論が行われました。図4-2-4に示す四つの具体的なテーマに基づき、「閣僚級会合」のほか、NGO等の様々なESDの関係者も参加する四つの全体会合、34のワークショップ及び25の公式サイドイベントが開催されました。

図4-2-4 「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」における四つのテーマ

1	国連 ESD の 10 年間の成果から
一何を達成できたか、また、どのような教訓が得られたか一
2	万人にとってより良い未来を築くための教育の新たな方向性
一 ESD は質の高い教育の強化にどのように役立つのか一
3	「持続可能な開発」のための行動促進
一 ESD を通じて、持続可能性という課題にどのように取り組めるのか一
4	ポスト 2014 のための ESD アジェンダの策定
一私たちの共通の未来のための戦略とは一

資料：環境省

11月12日に開催した第3回全体会合では、「教育は持続可能な開発のゲームチェンジャーか？」というテーマで、環境省から高橋環境大臣政務官がパネリストの一人として登壇し、ESDを実施する人材の育成や教材開発、関係者の連携といった点を今後の重要な課題としていく必要があることを発信しました（写真4-2-3）。

また、環境省は、公式サイドイベント「日本におけるESDの成果と今後」を、様々なESD関係者を交えて開催しました。我が国でこれまでに実施されてきたESDの取組と、「国連ESDの10年」において環境省が取り組んできた国内外でのESD事業について、その知見を参加者と共有するとともに、環境省における