Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 4-13 研究者受入れのための独自支援策とその実績(短期受入れ実績の上位 10 支援策)

機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H25実績(短期)(人)	H25実績(中長期)(人)
東北大学	国際共同研究センター国際会議開催支援	海外の大学教員、研究者で金研共催の国際会議への参加者	2004年	金研共催の国際会議に参加する外国人への旅費の支援【金銭以外】センターと受入研究室が分担して、出張および会議運営への支援を行う	60	0-
物質・材料研究機構	海外研究者招へい制度	海外機関に所属する研究者(学位取得者)	2008年	機構への招へい経費を支給する。(原則最大28日以内)【金銭以外】查証、宿舍手配など受入れにかかる手続のサポート。	55	4
自然科学研究機構	国際協力研究員(分子研)	外国の学術研究機関等に所属する外国人研究者で、次の要件のいずれかに該当する者。(1)外国の学術研究機関等に1年以上勤務する者(2)日本における研究開始時点で、博士の学位を有する者で特に優秀と認められる者(3)大学院生	2004年	・旅費及び滞在費(日当及び宿泊料)を支給。・国際協力研究員の滞在期間に応じて、受入担当職員に研究経費を月額100,000円を配分。・国際共同研究の遂行上必要と認めた場合、短期間の国内及び外国の出張に係る交通費を支給。	47	7
理化学研究所	国際プログラム・アソシエイト	協定を有する機関の大学院博士(後期)課程に在籍あるいは見込みの者	2006年	・日本に来る際の渡航費を全額支給・滞在期間の間、宿泊費(月額実費7万円まで)と滞在費(5200円/日)を支給【金銭以外】・博士学位取得のための研究指導・理研の研究室において施設・機器等提供・異分野交流、研究発表の場としてサマースクールを開催・生活相談・日本語初級コースを受講が可能	43	88
長崎大学	学長裁量経費「国際学会・国際シンポジウム等開催経費」	渡航費及び謝金。	32	0
慶応義塾大学	小泉信三記念慶應義塾学事振興基金	学術上有益な外国人学者を招聘する大学専任教員	1967年頃	内容により適当な額(2013年度実績計250万円)	28	0
東京工業大学	共同利用・研究拠点共同利用研究・国際共同研究者招聘	国際的な研究課題で採択された研究者	1996年	・往復渡航費と滞在費を支援。(2008年度から)【金銭以外】・研究所においての研究活動のサポートを行う。・ワークショップや国際会議を開催し、研究者同士の研究交流を活発化する。	20	1
東北大学	国際共同研究材料科学国際若手学校	大学院生、若手研究者	2004年	材料科学の関する若手学校を毎年開催、講義は内外の著名研究者が英語で行う【金銭以外】センターと主催研究室が分担して、出張および学校運営への支援を行う	19	0
機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H25実績(短期)(人)	H25実績(中期)(人)
早稲田大学	交換研究員	交換協定を締結している教育機関からの研究員受入	協定により異なるが、滞在費を支給するケースも。【金銭以外】協定により異なる。宿舍無償提供、2割引等。	15	116
京都大学	各研究科・研究所が独自で実施する、外国人研究者の受入れを支援するプログラム	当該部局で受入れる外国人共同研究者、公募により選出された外国人研究者等(部局により異なる)	1963年	・プログラムによって内容は異なるが、研究経費、渡航費、国内移動費、滞在費、給与を、単独若しくは組み合わせて支給。(例)・研究経費:長期200万円、短期30万円。・渡航費:15万円以内、滞在費:20万円/月。・渡航費:全額、滞在費:全額。【金銭以外】・宿舍の手配・研究室等の研究環境提供・英語が堪能な職員の配置による学内外諸手続の一括サポート	14	14

注）H24 年度に受入れ研究者数の多かった調査対象 50 機関中、40 機関（36 大学等と 4 独法）からの回答に基づく。
表 4-14 研究者受入れのための独自支援策とその実績（中・長期受入れ実績の上位 10 支援策）

機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H25実積(短期)(人)	H25実積(中長期)(人)
早稲田大学	交換研究員	交換協定を締結している教育機関からの研究員受入れ	-	協定により異なるが、滞在費を支給するケースも。【金銭以外】協定により異なる。宿舍無償提供、2割引等	15	116
理化学研究所	国際プログラム・アソシエイト	協定を有する機関の大学院博士(後期)課程に在籍あるいは見込みの者	2006年	・日本に来る際の渡航費を全額支給・滞在期間の間、宿泊費(月額実費7万円まで)と滞在費(5200円/日)を支給【金銭以外】・博士学位取得のための研究指導・理研の研究室において施設・機器等提供・異分野交流、研究発表の場としてサマースクールを開催・生活相談・日本語初級コースを受講が可能	43	88
東京大学	外国人研究員制度(農学部、工学部、情報理工学研究科、東洋文化研究所、物性研究所)※分類・対象や制度内容は部局により異なってくるので、大体を総括した表現。	博士課程を有する、優れた研究業績をあげている、大学・研究機関の研究者	・招へい及び帰国旅費を全額支給。・土地建物借料として、東大口ッジ入居できない研究者に対し、月額上限8万円を支給。【金銭以外】・受入教員と協力して、来日前の連絡調整・ビザ取得手続や採用後の学内手続を事務部スタッフがサポートする。	12	81
理化学研究所	国際特別研究員(制度)	博士号取得後5年以内の外国籍の者	2007年	・研究費として、100万円/年を配賦・日本に来る際の渡航費を全額支給・給与は、年俸制で487,000円/月(社会保险料、税込み)【金銭以外】・契約期間中に産前産後休業及び育児休業を取得したときは、規程により、契約期間の延長が可能。・任期制職員(有期雇用)のため、法律で定められている条件を満たさず、育休が取得できない場合でも育休が取得できるように、独自の制度を設けた。	0	71
大阪大学	外国人研究員	大学において教育研究等に参画するため、大学が招へいする研究員で、顕著な研究業績を有し、かつ、学術研究の推進に寄与すると認められる外国籍を有する者	2004年	・給与、赴任旅費、帰国旅費を支給する。・1月以上1年以内。更新可。	2	37
東京外国語大学	特定外国語教員	外国語を母語とする、任期付常勤教員	・来日及び離日の渡航費を支援。・本人の経歴に合わせた給与を支給。	0	31
機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H25実績(短期)(人)	H25実績(中長期)(人)
北海道大学	外国人客員研究員(5部局)	・政府と外国政府間の協定に基づき招へいする者・日本学術振興会及び国際交流基金等の公的な機関が招へいする者・北海道大学国際交流事業基金により招へいする者・その他教授会が特に必要と認めた者・講師以上の者	1986年、2009年、2010年	雇用:月給42万～70万円(職種により異なる)、通勤手当受入れ:特になし【金銭以外】雇用:特任教員として雇用受入:研究室の提供,必要な施設,設備及び図書の利用を許可する	2	29
人間文化研究機構	外国人研究員	機構を構成する各研究機関の研究プロジェクト等に参画する外国人研究者(受入れ資格、支援内容は各研究機関で決定)	2004年	・渡航費を支給。・経験年数等に基づき算定した給与を支給。・研究費(調査旅費等)を措置。【金銭以外】・担当教員が研究面をサポートし、担当職員が機関内の各手続やビザの申請、宿舍の斡旋などの事務的な面をサポートする。・研究室、図書館、コンピュータ等の施設・設備等の使用が可能。・機関内の宿泊施設の利用(有料)が可能。・日英語併記の外国人研究者のためのガイドブックを作成し、毎年改訂する。	0	27
人間文化研究機構	外来研究員	国内外の研究者(独立行政法人国際交流基金から招へいされた研究者、海外の機関等との協定等に基づき受け入れる研究員、海外から招へいした研究者等)	2004年	【金銭以外】・受入れ担当教員が、当該研究者が実施する研究計画に係る指導、助言等を行う。・研究室、図書館、コンピュータ等の施設・設備等の使用が可能(一部制約あり)。	7	24
東京外国語大学	外国人研究者	共同研究を目的に招へいする研究者	【金銭以外】・学内施設の利用を提供している。	0	23

注）H24 年度に受入れ研究者数の多かった調査対象 50 機関中、40 機関（36 大学等と 4 独法）からの回答に基づく。

(3) 研究者受入れのための独自取組

34 機関（32 大学等と 2 独法）から回答があった。主な独自取組は以下の通りである。

● 学内文書、組織内連絡等の英語化、日英語併記（24 大学、3 独法）

● 海外研究者の受入れ体制の充実、受入れチーム、支援室の設置等（13 大学等）

● 外国人研究者のための宿舍の運営、宿舍の斡旋等（12 大学等）
他には、外国人研究者の生活支援、オリエンテーションの充実、日本語教室の実施などが挙げられた。

● 海外研究者ハンドブック等の作成（5 大学、1 独法）

● 教員・研究員の国際公募、公募の英語化等（5 大学、1 独法）
### 5. 調査結果の分析

本章では、調査票等の変更（受入れの定義と、職位）の影響、回答率の増加の影響、中・長期の派遣研究者数と受入れ研究者数の減少理由について分析する。また、中長期の派遣研究者数と受入れ研究者数の減少理由を調査するために実施したフォローアップ調査の概要について合わせて説明する。最後に、調査実施時の調査対象機関からの調査内容に対するフィードバックについて説明する。

### 5.1 調査票等の変更の影響

#### 5.1.1 「受入れ」の定義変更の影響

## (1) 变更内容

平成 25 年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除することを目的とした、受入れ研究者の定義の変更内容は、表 5-1 の通りである。平成 24 年度調査では、「従来から国内に滞在していた者も対象となります」と説明があったが、平成 25 年度調査では、「所在地を『日本』とする『機関』から『貴機関』への『受入れ（雇用・雇用以外）』は対象外です」との説明が追加されている。

定義変更前は、従来から国内に滞在していた外国人の教員や研究者も受入れ研究者としてカウントされていたが、定義変更後は、海外の大学や研究機関から日本の大学や研究機関に来た後に、日本国内の別の大学や研究機関に移動した教員や研究者はカウントしなくなった。海外の大学や研究機関から日本の大学や研究機関に来た後に、同じ機関に継続して滞在している研究者についてはカウントされる。
表 5-1 受入れ研究者の定義の変更

調査年度	受入れ研究者の定義
平成24年度	● 貴機関で雇用している(非常勤も含む)外国人教官・研究員等、及び共同研究・学会・講演会・シンポジウム等で招へい・来日した外国人研究者を指します。● 語学クラス等、数コマ程度の授業を受け持つ非常勤講師等で、特段の研究活動を行っていない者は対象外とします。● 一般企業の研究者に講義等を依頼した場合は、受入には含みません。● 従来から国内に滞在していた者も対象となります。● 国内の他の機関に既に招聘されている外国人研究者を、自機関に講演に招いた場合、計上は不要です。(最初に招聘した「国内の他の機関」で計上されることになります。)
平成25年度(本調査)	● 海外の機関に所属する「外国人研究者」の招へい等の「受入れ」、及び、海外の機関に以前所属していた「外国人研究者」の雇用を指します。● 所在地を「日本」とする「機関」から「貴機関」への「受入れ(雇用・雇用以外)」は対象外です。● 語学クラス等、数コマ程度の授業を受け持つ教員等に関して、特段の研究活動を行っていない者は対象外です。

注：定義の内容は各年度の調査の記入要領に記載されているもの。

## (2) 変更の影響

中・長期の受入れ研究者数について、主な変化を項目別（機関種類別、分野別等）に示したのが、表5-2である。全体として、中・長期の受入れ研究者数は減少したが、項目別にみると、国立大学・私立大学（機関種類）、アジア・欧州・北米からの受入れ（地域）、人文社会科学・工学（分野）、自機関運営資金による受入れ（財源）、38歳以上（年齢）、教授・准教授・講師・助教（職位）、中国からの受入れ（国）、日本で雇用（受入れ種類）が特に大きく減少している。これらの項目から考えれば、大学等に雇用され、既に日本滞在期間の長い外国人教員等の一部が本調査においてはカバーされなくなったと言える（滞在期間が長ければ、国内で雇用先を変更する可能性も高くなるため）。

短期の受入れ研究者数は増加しており、中・長期の受入れ研究者だけが大きく減少する理由は見当たらないため、定義変更は、少なくとも中・長期の受入れ研究者数の減少要因となっているとみられる。
表 5-2 中・長期の受入れ研究者数の変化

項目	中・長期の受入れ研究者数の主な変化
合計	● 中・長期の受入れ研究者数（合計）が15,194人から11,930人に大きく減少した（図2-2）。
機関種類別	● 中・長期の受入れ研究者数が、国立大学等で7,983人から6,498人に、私立大学において5,025人から3,699人に減少した（図2-6）。
地域別	● アジアからの中・長期の受入れ研究者数が8,152人から6,023人に、欧州からでは3,301人から2,597人に、北米からは2,241人から1,699人に減少した（図2-10）。
個別機関別	● 機関別に見た場合、中・長期の受入れ研究者数は、大部分の機関で減少した（表5-3）。
分野別	● 中・長期の受入れ研究者数は、特に、人文・社会科学（5,964人→4,155人）と工学の分野（4,062人→2,781人）で減少が大きかった（図4-54）。
財源別	● 中・長期の受入れ研究者数は、「自機関運営資金」による受入れが6,949人→4,947人に大きく減少し、「政府機関資金」による受入れも3,418人から3,033人に減少した（図4-52）。
年齢別	● 37歳以下は増加（2,643人→3,385人）したが、38歳以上は減少した（6,729人→5,445人）（いずれもポスドク・特別研究員等以外の受入れ研究者についての年齢）（図4-50）
職位別	● ポスドク等は大きく減少し（4,872人→2,453人）、一般研究員が大きく増加した（573人→2,180人）（この変化については、後述の大学等と独法等の調査票の統合の影響とみられる）。その他の職位については、いずれも減少した（教授：2,536人→1,713人、准教授：2,123人→1,450人、講師：2,214人→1,789人、助手・助教：1,481人→1,064人）（図4-47）。
国別	● 上位5か国の中では、最大の受入れ元国である、中国が3,788人から2,686人に大きく減少した。米国、韓国も減少した（図4-56）。
受入れの種類別（雇用、雇用以外（大学から招へい、大学以外から招へい））	● 受入れの種類：特に「日本で雇用」が大きく減少した（9,992人→7,338人）。雇用以外では、海外大学に所属（3,796人→3,308人）、海外の大学以外（研究機関等）に所属 $ ^{19} $ （979人→634人）でも減少した（図4-49）。
表 5-3 中・長期の受入れ研究者数の変化（平成 25 年度上位 20 機関）

機関名	受入れ研究者数
平成24年度	平成25年度
東京大学	1045	838
早稲田大学	810	789
京都大学	749	741
大阪大学	607	453
筑波大学	321	396
東北大学	512	346
(独)理化学研究所	475	346
(独)産業技術総合研究所	362	325
名古屋大学	352	288
北海道大学	289	276
(独)物質・材料研究機構	247	239
東京工業大学	352	232
九州大学	354	187
慶應義塾大学	212	176
神戸大学	-	139
関西学院大学	-	138
立命館大学	181	137
広島大学	145	130
岡山大学	145	127
熊本大学	139	115
上智大学	-
受入れ研究者(中・長期)計	15,194	11,930

注）平成24年度の数字は上位20位以内の機関のみ記載。

## (3) 定義変更がなかった場合の推計

合計で 3,264 人（約 22%）の中・長期の受入れ研究者数の減少のうち、どの程度が定義変更の影響なのかを推計する。

この点については、「5.3 中・長期の派遣・受入れ研究者数の減少の要因」で説明するように、2015 年 1 月に中長期の派遣・受入れ研究者数の減少の大きな 20 機関を対象として実施したフォローアップ調査の結果（以下の囲み内の質問への回答結果）を使って推計することが可能である（フォローアップ調査の内容については、「5.3.1 フォローアップ調査の概要」を参照）。

受入れ研究者の定義の変化による減少分と、定義変更がなかった場合の変化の大きさの比はどの程度であると考えられますか？（推定で結構です）下の（）内に数字を入れて下さい。
中長期受入れ研究者数（H25年度の回答）=A
中長期受入れ研究者数（定義の変化がなかった場合）=B（推定値で結構です）
中長期受入れ研究者数（H24年度の回答）=C
とした場合に、（B-A）：（C-B）=1：（）
※C-Bが負の値となる場合（純増の場合）にはマイナスを付けて下さい。
すなわち、定義変更の影響に関連する、以下の数値（0.75）を想定する（この数値はフォローアップ調査結果に基づくが、その求め方については、「5.3.2 フォローアップ調査の結果」を参照）。これらの数値の意味については図5-1を参照。

中長期受入れ研究者数（H25年度の回答）=A

中長期受入れ研究者数（定義の変化がなかった場合の H25 年度の回答）=B（推定値）

中長期受入れ研究者数（H24年度の回答）=C

$$ \begin{aligned} とした場合に、(B-A):(C-B)=1:\underline{0.75}\end{aligned} $$

上の数字を使うと、以下の通りの計算によって、定義変更がなかった場合の中長期の受入れ研究者数は13,795人と推定される。これは平成23年度とほぼ同じレベルの受入れ実績である。

$$ 11930+(15194\cdot11930)/(0.75+1)x1=13795\ 人 $$

ただし、この数字は中・長期の受入れ研究者数の減少幅の上位20機関のうちフォローアップ調査に回答した17機関の回答に基づくことに留意が必要であり、推計値の信頼性も、これら17機関の回答が、全回答機関863機関における定義変更の影響をどれだけ代表すると考えることができるかに依存する。
図 5-1 中長期受入れ研究者数：定義変更がなかった場合の推定

## (4) 受入れの定義変更の内容

上記のように、「平成25年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除」することを目的として、本調査では「受入れ」の定義が変更された。すなわち、例えば、平成25年10月に日本の大学Aから、日本の大学Bに移動した場合、大学Aと大学Bの両方が受入れ実績としてカウントするために、受入れ研究者数として1人分が重複するということである。

ただ、平成25年度より前に日本国内で移動した研究者についても、今回変更された「受入れ」の定義によれば排除されてしまう。すなわち、例えば、平成24年10月に日本の大学Cから日本の大学Dに移動した研究者がいる場合、昨年度までの「受入れ」の定義であれば、大学Dのみから受入実績として回答があり、重複は起こらないが、本調査の受入れの定義では、大学Dからの回答がないために、その分が1人減ってしまうということである。

より正確に考えるために、以下のタイプの研究者を考える。日本にいる外国人研究者はＡ～Ｅのいずれかに該当する。

A H25 年度に海外から直接来た人（移動していない）

B H25 年度に海外から来て、H25 年度に一度以上国内で移動した人

C H24 年度までに海外から直接来た人（まだ国内で移動していない）
D H24 年度までに海外から来て、H24 年度までに一度以上国内で移動した人

E H24 年度までに海外から来て、H25 年度に国内で移動した人

この時に、H24 年度調査までと本調査における「受入れ」の定義における、受入れ研究者数は、それぞれ以下のようになる。

昨年の受入れ研究者の定義= $ A+2xB+C+D+2xE $

今年の受入れ研究者の定義= $ A+B+C+E $

(ただし、H25年度中に移動した人を移動前の機関がきちんと回答している場合)

従って、定義変更によって、重複分（B+E）を排除することが可能となった。ただし、Dの人数（H24年度までに海外から来て、H24年度までに一度以上国内で移動した人）も排除している。

本調査で実施したヒアリング調査（7章参照）では、国内の大学で博士学位を取得し、国の研究機関で雇用された事例もあり、また、国内でポスドクをし、その後、教員として採用されるケースなどもあると考えられる。いずれも本調査の受入れ研究者の対象外となるが、それで本調査の目的に合う「受入れ」の定義として適切であるかどうかという問題である。

仮に、重複部分のみ（B+E）を排除したいということであれば、中長期の受入れ研究者について、平成25年度に日本の大学や、独法等から移動した者であるかを質問し、該当した場合にはその人数分を合計から引くことで重複排除は可能なのではないかと考えられる（ただし、調査項目の追加が必要になるため、回答機関の側の負担は増える）。

また、前年度（n-1 年度）までに一度でも国内で移動した外国人研究者については、調査対象年度（n 年度）における「国際研究交流」には該当しないと考え、当該外国人研究者についての情報は、調査票 2-0（基礎データ）において、外国人研究者数として捕捉するとした場合には、これらの外国人研究者について、人数以外の情報（出身国、専門分野、年齢、職位、財源等）をどのように得るかという課題がある。

#### 5.1.2 「職位」の変更の影響

## (1) 变更内容

平成 24 年度派遣・受入数調査においては、大学等を対象とする調査票と、独法等を対象とする調査票は別のものを使っていた。

これらの２つの調査票の違いは、職位であり、大学等を対象とする調査票では、ポスド
ク・特別研究員等、助手・助教、講師、准教授、教授を、独法等を対象とする調査票では、ポスドク・特別研究員等、一般研究員、主任研究員以上を職位としていた。

平成25年度の調査票では、機関種別により調査票を分けなかったため、大学と独法等のどちらでも、ポスドク・特別研究員等、助手・助教、講師、准教授、教授、一般研究員、主任研究員以上を職位として選択することが可能となっていた。

## (2) 変更の影響

## 在籍研究者数

表 5-4 と表 5-5 は、平成 25 年度と 24 年度の調査における在籍研究者数を職位別で見たものである。ポスドクが減少し（20,583 人→13,733 人）、一般研究員が増加した（5,078 人→13,022 人）。ポスドク等＋一般研究員の変化は、25,661 人→26,755 人であり、ほぼ同じであることから、大学等で平成 24 年度にはポスドク等として記入されていた数字が、平成 25 年度には一部が一般研究員として記入されたものとみられる。

また、平成 25 年度には独法等で准教授や教授などの職位の研究者がいるが、平成 24 年度にはこの職位の記入欄がなかったため、別の職位として報告されていたとみられる。

表 5-4 在籍研究者数（平成 25 年度、職位別）

ポスドク	助教	講師	准教授	教授	一般研究員	主任研究員以上	その他	合計
大学等	10,562	49,977	79,351	45,837	78,005	7,896	75	8,974	280,677
独法等	3,171	67	15	208	180	5,126	9,699	590	19,056
合計	13,733	50,044	79,366	46,045	78,185	13,022	9,774	9,564	299,733

表 5-5 在籍研究者数（平成 24 年度、職位別）

ポスドク	助教	講師	准教授	教授	一般研究員	主任研究員以上	その他	合計
大学等	17,549	48,323	69,957	44,648	75,560	-	-	-	256,037
独法等	3,034	-	-	-	-	5,078	8,677	-	16,789
合計	20,583	48,323	69,957	44,648	75,560	5,078	8,677	-	272,826

## 派遣研究者数と受入れ研究者数

表 5-6 は、ポスドク等と一般研究員について、派遣研究者数と受入れ研究者数の変化を示す。 $ ^{20} $ 上記の在籍研究者数の変化と同様に、ポスドクが減少し、一般研究員が増加した。ポスドク＋一般研究員ではほぼ同じである。
表 5-6 派遣研究者数と受入れ研究者数（ポスドク等と一般研究員）の変化（平成24年度→平成25年度）

ポスドク等	一般研究員	ポスドク+一般研究員
派遣研究者数	短期	11,022人→7728人	3,719人→7,614人	14,741人→1,5342人
中・長期	871人→536人	117人→318人	988人→854人
受入れ研究者数	短期	2,790人→1595人	1,299人→2,462人	4089人→4057人
中・長期	4,872人→2,453人	573人→2,180人	5445人→4633人

上に見たように、職位の記入方法を変更したために、ポスドク等と一般研究員について、過去の調査とは大きく異なる結果となっている。

しかし、ポスドク等の減少と、一般研究員の増加は互いに打ち消しているため、派遣研究者数や受入れ研究者数の合計への影響はないとみられる。

## (3) 職位等の研究者の区分

### a. 博士課程の学生

なお、本調査においては、学生は調査の対象外であるため、博士課程の学生は「研究者」の範囲に含まれていない。

ただし、本調査において実施したヒアリング調査で、海外大学の博士課程学生で日本の大学や研究機関に研究に来ている人が多い、博士課程の学生からシニアの教員までの重層的な国際交流を重視しているなどの指摘などがあったこと、また、博士課程における研究から研究論文等のアウトプットが出ることから、博士課程学生の研究交流を把握することも重要ではないかと考えられる。

### b. 「医局員」

「医局員」については、本調査ではこれまで、調査票において「医局員」の区分がなく、平成24年度までの調査では、大学における職位としては、ポスドク・特別研究員等、教員職種（助教・助手、講師、准教授、教授）があり、平成25年度調査では、これに、一般研究員、主任研究員以上が加えられた。ただし、「医局員」について、このどれを職位として回答するのかについての説明が調査票や記入要領になかった。

このため、回答機関側からは、「医局員」を含むのかどうか、含む場合にどの範囲を「医局員」として含めるのか、どの職位を選択すればよいのか等の質問が寄せられた。
科学技術研究調査では、「附属病院における研究関係業務について」の詳しい説明があり、また、「医局員」については、「『教員』及び『大学院博士課程の在籍者』以外の者で、医学部等に所属し、大学附属病院及び関連施設において診療、研究、教育に従事している医者をいいます」「学校に対して授業料等を納めている者は学生（学生）として扱うので人数に含みません」と説明があり、本調査もこれを参考に、在籍研究者数をカウントするとともに、研究交流の実績を調査することも一つの方法として考えられる。ただし、新たに職位を追加する際には、以前とのデータの連続性を確保するため、追加したことによる増加分が分かるような質問の仕方を工夫することを考慮する必要がある。

### c. 「常勤」と「非常勤」

本調査では、在籍研究者数についての調査シートと、中・長期の派遣と受入れについての回答において、「常勤」研究者と「非常勤」研究者に区分している。しかし、この区分については、例えば、ポスドクはどちらに含まれるのか、大学や研究機関によって考え方が異なる場合がある。

本調査では、「常勤」は雇用関係にある本務研究者である常勤教員や常勤研究員、「非常勤」は雇用関係にある本務研究者であり、「非正規」の雇用（常勤以外）であるとしている。 $ ^{21} $ 大学によっては、「常勤」「非常勤」の区別をそのような意味で行っていない場合があるため、機関によって回答に当たっての考え方にばらつきがみられた。例えば、「ポスドク」「特任教員」については、「常勤」と回答する機関、「非常勤」と回答する機関に分かれた。 $ ^{22} $ このため、外国人研究者数を機関間で比較することは「常勤」「非常勤」についての回答がまちまちであるため困難であった。
### 5.2 回答率の上昇の影響

## (1) 回答率の変化

表 5-7 に示すように、本調査（平成 25 年度状況調査）の回答機関数、回答率は昨年度の調査（平成 24 年度状況調査）と比較してどちらも高い。このため、2.2.1（図 2-1 と図 2-2）で記したように平成 25 年度の実績（短期の派遣研究者数、短期の受入れ研究者数）が平成 24 年度よりも増加しているとしてもそれは回答機関数や回答率が増加したためである可能性がある。また、中・長期の派遣研究者数、中・長期の受入れ研究者数は減少したが、回答率が上昇していなければ更に減少していた可能性がある。

表 5-7 平成 24 年度調査と平成 25 年度調査の回答機関数・回答率の比較

平成 25 年度調査	平成 24 年度調査
回答機関数	大学等 807 機関、独法等 56 機関	大学等 789 機関、独法等 52 機関
回答率	大学等 96.2%、独法等 93.3%	大学等 94.4%、独法等 83.9%

本調査では回答したが、昨年度調査では回答しなかった機関は42機関あった。また、本調査では回答しなかったが昨年度調査では回答した機関は20機関あった。

表 5-8 平成 25 年度調査と平成 24 年度調査の回答数と未回答数

H25年度
回答	未回答
H24年度	回答	821	20	841
未回答	42	16	57
863	36

注)平成25年度の対象機関で、平成24年度調査で調査対象外の機関は、未回答の欄に含めている。

## (2) 回答率の変化の影響

表 5-9 の 2 行目は平成 24 年度未回答で平成 25 年度回答の 42 機関について、平成 25 年度派遣・受入れ研究者数の合計値を示し、3 行目は平成 24 年度回答で平成 25 年度未回答の 20 機関についての、平成 24 年度派遣・受入れ研究者数の合計を示している。4 行目の（a-b）の値は回答率が上昇したために増加したとみられる派遣・受入れ研究者数である。

7 行目は、平成 25 年度実績が平成 24 年度実績からどれだけ増加したか（d-c）を示しており、最後の行は、この増加分に占める 2 行目と 3 行目の差(a-b)割合を示している。この数値は H25 年度調査の増加（減少）に占める、回答率の上昇の影響の程度を示している。
表 5-9 平成 24 年度調査と平成 25 年度調査の比較

派遣短期	派遣中·長期	派遣合計	受入れ短期	受入れ中·長期	受入れ合計
H24年度未回答·H25年度回答の機関のH25年度派遣·受入れ研究者数の合計(a)	3,318	79	3,397	274	87	361
H24年度回答·H25年度未回答の機関のH24年度派遣·受入れ研究者数の合計(b)	483	20	503	20	40	60
a-b	2,835	59	2,894	254	47	301
H24年度受入れ·派遣研究者数実績(c)	160,394	5,175	165,569	21,872	15,194	37,066
H25年度受入れ·派遣研究者数実績(d)	168,225	4,367	172,592	23,719	11,930	35,649
H25年度の增加数(d-c)	7,831	-808	7,023	1,847	-3,264	-1,417
(a-b)/(d-c)	36%	-7%	41%	14%	-1%	-21%

例えば、短期の派遣研究者数については、以下のことが分かる。

1. 「H24 年度未回答・H25 年度回答」の 42 機関について、平成 25 年度の派遣短期研究者数合計は 3,318 人、「H24 年度回答・H25 年度未回答」の 20 機関の派遣短期研究者数合計（平成 24 年度における）は 483 人で、その差は 2,835 人。

2. 平成 25 年度は派遣短期研究者数が前年度比較で 160,394 人から 168,225 人に 7,831 人増加（4.9% 増加）。

3. この増加分は最大で 36% 程度は平成 25 年度と平成 24 年度の回答機関数の増加による可能性がある。

最大で 36％となるのは「H24 年度未回答・H25 年度回答」、「H24 年度回答・H25 年度未回答」の機関の短期派遣研究者数が平成 24 年度と平成 25 年度で同じだった場合である。 $ ^{23} $

仮に、全体と同じ、4.9%の増加だったとすれば、3318/1.049-483×1.049=2,656人になるので、7,831人の増加の約34%は、回答機関が今年増加したことに起因すると思われる。すなわち、図5-2が示すように、両方の年度で全機関が回答し、かつ、「H24年度未回答・H25年度回答」の機関と「H24年度回答・H25年度未回答」の機関の伸び率がどちらも4.9%であると仮定すると、

(平成24年度回答の841機関と、H24未回答H25回答の42機関（合計883機関）
派遣研究者数

$$ \begin{aligned}&\mathcal{O}H24 年度 \mathcal{O} 合計推定值 )=160394+3318/1.049\end{aligned} $$

(平成25年度回答の863機関と、H25未回答H24回答の20機関（合計883機関）

$$ \begin{aligned}&\mathcal{O}H25 年度 \mathcal{O} 合計推定值 )=168225+483\times1.049\end{aligned} $$

となるため、平成24年度と25年度のいずれかには少なくとも回答した883機関について比較すれば、

$$ \begin{aligned}(H25 年度の派遣研究者数の增加分 )=&(168225+483\times1.049)-(160394+3318/1.049)\\=&(168225\cdot160394)-(3318/1.049-483\times1.049)\end{aligned} $$

であり、 $ 3318/1.049-483\times1.049 $ の分だけ、増加した研究者数は小さくなることになる。

$$ \left(3318/1.049-483\times1.049\right)/\left(168225\cdot160394\right)\ =34\% $$

となる。

図 5-2 派遣研究者数の増加と、回答状況との関係についての模式図
### 5.3 中・長期の派遣・受入れ研究者数の減少の要因

#### 5.3.1 フォローアップ調査の概要

本調査の結果によれば、中・長期の受入れ研究者数が15,194人から11,930人に、中・長期の派遣研究者数が5,175人から4,307人に減少した。受入れ研究者数の減少理由については、既に、「5.1.1「受入れ」の定義変更の影響」で説明したが、その点も含め、これらの減少の理由について、2015年1月に減少幅の大きい20機関を対象として、フォローアップ調査を実施した（電子メールで質問を送付）。

フォローアップ調査の質問等は以下の囲み内に示した通りである。

## 【フォローアップ調査の内容】

全ての回答機関の数字を集計したところ、中長期（1か月以上）の受入れ研究者数と派遣研究者数が昨年の調査よりも減少することが判明しました。特に、中長期の受入研究者数の減少の幅が大きくなっています。

中長期の受入れ研究者数：H24：15,194 人⇒H25：11,875 人（暫定値）

中長期の派遣研究者数：H24：5,175 人⇒H25：4,303 人（暫定値）

そのため、中長期の受入れ研究者数と派遣研究者数の減少が大きい大学・独法等の上位20機関に対してその原因を調査することとしました。

ご多忙の折、恐縮ですが、分かる範囲内で結構ですので、1月21日（水）までに、以下の質問への回答をお願いします（このメールに返送してください）。

以下の1については、添付ファイルで中長期の受入研究者数の減少が大きい機関のリストに貴機関が入っている場合、2については、中長期の派遣研究者数の減少が大きい機関のリストに貴機関が入っている場合に回答してください。両方のリストに機関名が入っている場合にはどちらの質問についても回答をお願いします。

### 1. 中長期受入研究者数について

1）貴機関における中長期の受入れ研究者数の減少の原因としては次のどれが当てはまると考えますか？当てはまる選択肢に〇を付けて下さい。当てはまる選択肢は全て〇を付けて下さい。（）受入れ研究者の定義が今年の調査で変化したこと（今年の調査では国内機関から移動してきた外国人研究者は受入れ研究者数から除くようにお願いしました）

() 受入れ研究者数が減少したこと（定義の変更がなかったとしても減少した）

() 原因は分からない

2）受入れ研究者の定義の変化による減少分と、定義変更がなかった場合の変化の大きさの比
はどの程度であると考えられますか？（推定で結構です）下の（）内に数字を入れて下さい。

中長期受入れ研究者数（H25 年の回答）=A

中長期受入れ研究者数（定義の変化がなかった場合）=B（推定値で結構です）

中長期受入れ研究者数（H24 年の回答）=C

とした場合に、 $ (\mathbf{B}-\mathbf{A}) $ : $ (\mathbf{C}-\mathbf{B}) = 1 : (\quad) $

※C-Bが負の値となる場合（純増の場合）にはマイナスを付けて下さい。

3）1）で受入れ研究者数が定義変更がなかったとしても減少した、を選択した場合、その理由としては以下のどれが考えられますか？当てはまるものに○を付けて下さい。

（）大型の研究プロジェクトが終了したため。

（）理由は分からない。

その他の理由が考えられる場合には記入をお願いします。

( )

また、大型の研究プロジェクトが終了した、を選択した場合、それは何のプロジェクトですか?

( )

### 2. 中長期派遣研究者数について

1）貴機関における中長期の派遣研究者数の減少の原因としては次のどれが当てはまると考えますか？当てはまるものに○を付けて下さい。

（）大型の研究プロジェクトが終了したため。

（）理由は分からない。

その他の理由が考えられる場合には記入をお願いします。

( )

また、大型の研究プロジェクトが終了した、を選択した場合、それは何のプロジェクトですか？

#### 5.3.2 フォローアップ調査の結果

## (1) 中・長期の派遣研究者数の減少

中・長期の派遣研究者数の減少についての質問に対しては、調査対象とした20機関のうち、17機関から回答があった。回答結果は以下の通り。

· 减少理由

理由不明 10

大型プロジェクト終了 5
その他 2

・その他の理由

「昨年度の調査回答に，本来含めるべきでない「留学」による出張を含めてしまったため。」

「研究プロジェクトの計画により、平成24年度にあった派遣が平成25年度にはなかったため。」

・減少理由となった大型プロジェクトの名称

組織的な若手研究者等海外派遣プログラム（日本学術振興会）4

平成24年度最先端研究開発戦略的強化費補助金—頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム—1

回答結果によれば、中・長期の派遣研究者の減少には、「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」の終了の影響が大きい。

「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」は、平成21～24年度に実施されたプログラムであり、日本学術振興会の事業報告書 $ ^{24} $ によれば、「公募、審査の結果96事業が採択され、事業ごとの実施期間は2年間又は3年間であった。本プログラム全体で、114か国・地域に10,048人の若手研究者等が派遣され」、そのうち「2か月以上の渡航者は2,284名であった。」とのことである。事業規模が大きいため、終了のインパクトが大きかったとみられる。 $ ^{25} $

(2) 中・長期の受入れ研究者数の減少

中・長期の受入れ研究者数の減少についての質問に対しては、調査対象とした20機関のうち、17機関から回答があった。回答結果は以下の通りである。

・減少の理由

定義変更のため 8

定義変更＋定義変更なくても減少 5

定義変更なくても減少 2

理由不明 2

「定義変更のため」を含む回答は13機関であり、回答機関の約76%だった。
・定義変更に対する純減の比率

平均は1.5であり、上下1つ（10.25と-0.41）の数値を除いた平均は0.75。 $ ^{26} $ すなわち、

中長期受入れ研究者数（H25年の回答）=A

中長期受入れ研究者数（定義の変化がなかった場合の H25 年の回答）=B（推定値）

中長期受入れ研究者数（H24年の回答）=C

とした場合に、 $ (\mathbf{B}-\mathbf{A}):(\mathbf{C}-\mathbf{B})=1:0.75 $

この数字を利用した、「受入れ」の定義を変更しなかったと想定した場合の、中長期の受入れ研究者数の推計値については、「5.1」の記述を参照。

## ・減少理由（純減の場合）

研究予算の削減 1

大型プロジェクト終了（グローバル COE）1

予算減少及び採用の過渡期（外国人退職）1

理由不明 3

質問結果によれば、中・長期の受入れ研究者数の減少には、「受入れ」の定義変更の影響が大きかったことが分かる。
5.4 調査実施時における調査対象機関からのフィードバック

#### 5.4.1 本調査への主な質問内容

本調査は、2014年9月17日から調査対象機関に対して配布され、10月17日を締め切りとして実施されたが、その期間中に、電話で約200件、メールで約70件（複数の質問がある電話やメールを含む）の問い合わせがあった。

多かった質問は以下の通りであり、その中でも、常勤研究者と非常勤研究者の分類の方法（非常勤の定義や範囲）、ポスドクの範囲（一般研究員との違い）、受入れ研究者のカウント方法（「受入れ」の定義変更）についての質問が特に多かった。多くの質問については、記入要領において既に説明されているが、常勤と非常勤の区別など本質的に区分が難しい問題や、受入れ回数のカウントなど変更があったために理解が難しい問題が指摘されたと考えられる。

## 【調査票2-0（基礎データ）関連】

常勤と非常勤について

● 非常勤講師は非常勤の研究者として含むのか。

● 特任教授やポスドクは、非常勤としてカウントするのか。

● 雇用関係の無い日本学術振興会特別研究員（JSPS）の者は非常勤として含めるのか。ポスドク、一般研究員

● 共同研究等の受入資金により雇用する非常勤の研究員、最先端・次世代研究開発支援プログラムやグローバル COE 研究員等は、ポスドク・特別研究員等か、それとも一般研究員か。

【派遣関連】

派遣回数のカウント方法

● 短期派遣に関し、同一研究者が同一国に同目的で複数回派遣された場合はそれぞれをカウントするのか。

● 短期派遣で職位・分野別の人数と、財源別の人数は異なっていいのか。(⇒財源についての調査票においては、1回の派遣で複数国を訪問した場合でも1件とカウントするので少なくなる)

## 学問分野

● 派遣された教員の専門分野で、○○学はどの区分に含めればいいか。

## 生年

● 派遣された研究者の生年がはっきり分からない場合には空欄でいいのか。
## 【受入れ関連】

## 受入れ回数のカウント方法

● 外国人研究者を日本の機関からの受入れた場合（外国から直接来ていない研究者）は全て対象外でいいのか。

● 日本で博士の学位を取得し、大学に就職した場合は、外国から直接来ていないので対象外か。

## 受入れ期間

● 平成 25 年度以前に採用された人はいつの時点からの日数を数えればいいのか。

## 受入孔目的

● 雇用している外国人教員について、中・長期受入れ（雇用）にカウントする際に、主たる受入れ目的は教育の場合、「研究活動のための教育」を選択するのか。

## 【支援制度関連】

## 支援金額の算定

● 「平成 25 年度に研究者派遣のために利用した、政府等による制度とその実績」の「派遣の支援額合計（万円）」は、個人に直接支給されているため、全体の金額は分からないが、どの範囲の金額を答えれば良いか。

#### 5.4.2 調査実施の効率性

なお、上記の質問事項は、回答する側にとって誤りが発生する可能性の高い点とも言えるため、これらの指摘を踏まえ、機関が回答した調査票の内容のチェックや、データクリーニングの対応を統一しておくことが考えられる。調査票のチェック等についての対応マニュアルを事前に作成し、毎年の対応が一定の方針のもとに実施されるようにすることは、経年的データの信頼性を高めるための一つの方法である。以下のチェックリストはそのための一つの例示である。また、回答機関側にチェックリストを提示し、回答を提出する前に、その年度における調査の定義や考え方に則った回答がなされているかの確認を求めることもデータの信頼性向上や調査実施の効率性向上に資すると考えられる。
【回答調査票のチェックリスト（例）】

## 調査票2-0（基礎データ）

・非常勤講師が含まれていないか。

・常勤と非常勤の区分は定義に従って行われているか。

調查票2-1（派遣研究者数）

・派遣研究者数が、職位ベースの回答と、財源ベースの回答で大きな違いがないか（原則として職位ベースの合計の方が、財源ベースの合計よりも大きいはずであるが、あまりに違いが大きくないか）。

## 調査票2-2（受入れ研究者数）

・中・長期の受入れ研究者数で、雇用分と雇用以外（招へい・来日）の区別は適切に付けられているか。

## 調査票2-1と2-2（共通）

・昨年度の調査結果と機関レベルで比較して、減少あるいは増加が大きすぎないか（記入や算定方法の誤りの可能性）。

・ある程度の規模の大学等で、派遣研究者数、受入れ研究者数がゼロの場合、未記入の可能性はないか。

・特定の項目について、空白や不明が多すぎないか（空白や不明の理由の確認）。
### 6. ヒアリング調査の結果

### 6.1 ヒアリング調査の概要

#### 6.1.1 ヒアリング対象機関と内容

2015 年 11～12 月に、(独) 物質・材料研究機構、京都大学、名古屋大学、早稲田大学に対してヒアリング調査を実施した。

ヒアリング対象者は、大学本部の国際担当部署、研究科の国際担当部署、派遣された日本人研究者、海外からの受入れ研究者である（ヒアリング機関によって異なる）。

質問リストは以下の通りである。

## ○国際担当部署（または研究科）

・貴機関における派遣／受入れのトレンドはどのようなものと認識しているか。

どの国との交流が多いのか、あるいは重視しているか（派遣と受入れ）。対象機関、学問分野、期間、派遣／受入れ研究者の職位・年齢の特色はあるか。

・派遣／受入れについて何がハードルになっているか。国の支援として何が必要か。

国の支援策のメニューの中でどれが特に効果的だと思うか。

派遣／受入れの内訳（年齢別、職位別など）について課題はあるか。（若手の派遣／受入れの増加など）

- 派遣／受入れの内訳（年齢別、職位別など）について課題はあるか。（若手の派遣／受入れの増加など）

派遣／受入れのメリット、デメリット（個人、組織にとって）についてどのように考えるか（学問的成果、研究者としてのキャリア形成等）。

機関（または研究科）として、派遣するうえでの希望はあるか。（いつごろ（年齢）派遣したいか、期間はどれくらいが適切か）

派遣する際に、ミッションを課しているか。（例：研究上の目標、相手先機関とのネットワーク拡大など）

- 派遣する際に、ミッションを課しているか。（例：研究上の目標、相手先機関とのネットワーク拡大など）

・派遣と、研究・教育活動の発展とをどのようにつなげているか。

## (上に加えて)

## ○国際担当部署

大学または機関としての国際研究交流についてのポリシーはどのようなものか。

大学または機関としての支援策はどのようなものか。効果は上がっているか。その根拠は何か。

- 大学または機関としての支援策はどのようなものか。効果は上がっているか。その根拠は何か。

## 研究科

研究科としての国際研究交流についてのポリシーは、全学（機関）とは別にあるか。

・研究科としての支援策はあるか。効果は上がっているか。その根拠は何か。
## ○受入れの研究者

滞在理由等について教えて下さい（期間、学問分野、滞在目的等）

なぜ日本に来たのか。研究場所としての日本の魅力についてどのように考えるか。他の国に行くことも選択肢としてあったか。

- なぜ日本に来たのか。研究場所としての日本の魅力についてどのように考えるか。他の国に行くことも選択肢としてあったか。

来日前の期待は何だったか。それは、実現されているか。

・来日に当たって、何かハードルはあったか。どのように克服したか。

日本での研究は、どのようなメリット、デメリットを持つか（学問的成果、研究者としてのキャリア形成等）。

日本の機関や国からはどのような支援を受けているか。どのような支援が必要か。

## ○派遣された研究者

派遣された理由等について教えて下さい（期間、学問分野、派遣先国・機関、派遣目的等）

派遣前の期待は何だったか。それは、実現されたか。

• 派遣に当たって、何かハードルはあったか。どのように克服したか。

海外派遣されての研究は、どのようなメリット、デメリットを持つか（学問的成果、研究者としてのキャリア形成等）。

日本の機関や国からはどのような支援を受けたか。どのような支援が必要か。

#### 6.1.2 主な指摘事項

主な指摘事項は以下の通りである。

## (1) 派遣に関する指摘事項

### a. メリット

● 研究者が海外で活動すれば、人脈形成ができること、技術を習得できること、研究を発展させ新たなテーマを発掘することができる等のメリットがある。

● 長期派遣の場合には、海外研究機関で新しい研究手法を取得し、新しい課題へ挑戦する機会となる。外の機関に行って、リフレッシュすることができ、派遣後の研究者のキャリアの転換点となることがある。研究活動を更に進めていくことが可能となる。

● 国際共同研究を促進することが、大学の研究・教育の質の向上につながり、ひいては将来的に大学の国際的評価を高めることにつながる。

● 研究者にとって重要である。学術面で研究の長期的な向上を図ることができる。論文数の向上や教育的な効果が期待される。

● 国際論文誌ではレビューアが仲間になる。留学経験やカルチャーを学ぶことが重要。
b. デメリット、課題

## 滞在費用

● 在外派遣は滞在費がかなりの金額になる。運営費交付金が減っている中で、予算を確保することは困難。

派遣期間中の研究への影響

● 派遣のデメリットとしては、派遣が長期になると、所属研究グループの業績が止まってしまうことがある。

● 海外派遣の間、研究実績は遅れてしまう。

● 若手研究者は中長期海外に派遣されることで自分の研究のスピードがむしろ落ちるのではないかという考え方もある。

## 派遣期間中の業務

● 派遣する場合にはその後のポストの補充が難しい。

● 海外へ派遣するのが難しくなっている。派遣の必要が減っているのではなく教員の管理業務が増えていることがハードルとなっている。

● 派遣すると周りにしお寄せが来ることがある。

● 私立大学の理工系の研究室において、学生の指導（卒業論文指導など）・授業・ラボマネジメント（事故が起こったときのリスクや安全上の問題の対応）を不在中に面倒を見てくれる人材（助教や研究室を共同で運営する研究者）がいない場合が多く、1年以上研究室を開けるのは難しい。

● 担当業務があるため、もう1年はいたかったが、2年間日本を離れることはできない。（1年間海外派遣された研究者のコメント）

## 若手研究者の派遣

● 若手研究者は用務があって任期付きで雇用されていることが多いから海外へは行きにくい。また、任期付きの若手研究者は、海外への派遣を支援した場合に成果を大学に還元してくれるとは限らないので支援することが難しい。

● 若手は求められている研究・教育の義務を果たすことが第一であり、そこに支障が生じる可能性がある中長期の派遣は難しい状況にある。

● 若手研究者は「任期付き」という立場から、専任教員に比べると、派遣後の学内への還元を考慮すると、応募できる制度が限定的。

## その他

● 若手はネットワークがないので、大学のネットワークを活用することで派遣をより意義深いものにすることを考えることが課題。

● ビザの取得が難しい。

● 家族を連れて行く場合に、家族の渡航費は出ない。教育費の負担が大きい。
### c. 国の支援策

● 外国派遣資金は JSPS で若手対象のものがある。30 代から 40 代半ばまでの研究者を長期派遣する公的制度があまりない。

● 中堅研究者向け、シニア研究者向けの海外派遣プログラムがあればいい。

● 国の頭脳循環プログラムでは、派遣元に対しての支援はない。

● 若手研究者は外部資金で雇用されることが多いが、補助金毎に支出制限が厳しい。

● 複数財源で派遣や受入れを支援することに対して柔軟性がないことがある。

## (2) 受入れに関する指摘事項

### a. トレンド

● 中長期の受入れは査証手続きが面倒なことなこともあり数は限定的になる。

● 給与を支払っていない学生（インターンシップ等）の受入れ人数も増えているが、アンケート調査では学生は対象とはなっていないため、回答には反映されていない。（ただし、運営費交付金の中でやっているので受入人数には限界がある。）

● 受入れ人数は増えてきている。しかし、研究者の受入れは人数を増やすことだけが目的ではない。増えるだけで研究が進む訳ではない。

● 中国からの受入れ研究者が減っている。国と国との政治的関係が影響している面がある。

● 今年は2010年の数字を上回っており、震災の影響はほぼなくなったと捉えている。

● 2 年前のヒアリング調査では韓国からの受入れが震災後にも戻ってこないと回答したが、現在では韓国からの受入数も増加している。

### b. メリット

## 大学、機関にとってのメリット

● 国際的な人的交流によって、研究面で刺激を受けることができる。違う考え、新しい考えが入ってくることで新しいものが出てくる。

● 帰国先で日本の研究レベルの高さを宣伝してもらえれば良い循環が生まれる

● 研究者・学生の国際的研究の萌芽が生まれ、教員個人にとっても、海外大学・研究機関とのネットワーク形成にもつながり、大学の国際化にもつながるメリットがある。教育面での効果がみられる。

## 装置、施設へのアクセス

● 日本を選んだのは最先端の研究設備へのアクセスができることがある。

研究施設は impressive であり、すばらしい。