Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
機関（または研究科）として、派遣するうえでの希望はあるか。（いつごろ（年齢）派遣したいか、期間はどれくらいが適切か）

【派遣】

● 助手・助教など 20～30 代の若手の研究者には長期間海外に行きづらい面もあるが国際共同研究の経験を積ませたいと考えており、短期（2 週間程度～3 か月）の派遣を積極的に行いたいと考えている。

派遣する際に、ミッションを課しているか。（例：研究上の目標、相手先機関とのネットワーク拡大など）

## 【派遣】

● 派遣後に「実施報告書」の提出を義務付け、その中で研究成果について報告を求めている。

● ここで例に上がっているような課題を具体的に課すということは行っていないが、ただ海外に行って終わりというだけではなくて、国際共同研究につなげることや論文の執筆、学会発表などの成果につなげることの重要性については募集の際にも周知するようにしている。

派遣と、研究・教育活動の発展とをどのようにつなげているか。

● 研究面では国際共同研究に発展させて欲しいということである。教育面では、一概に言うのは難しいが、英語のコミュニケーション能力が上がれば、英語による学位取得プログラム等への貢献など教育活動にも還元されるだろうと期待している。

## 大学または機関としての国際研究交流についてのポリシーはどのようなものか。【派遣】

● 教員の海外派遣を通じて、海外の研究者と共同研究を行い、最終的には共著論文や学会での共同発表など、成果物を国際的に発表し、発信していくことで、大学の国際研究力を向上させることを目指している。派遣支援プログラムでは、そのようなポリシーを反映させて、派遣者を選定することになる。

● Vision 150 に国際研究交流についてのポリシーが含まれている。4つあるうちの1つが国際研究交流である。

● SGU（スーパーグローバル大学創成支援事業）では国際的な大学ランキングで100位以内に入ることが大きな目標であり、そのために6つの強い研究分野を選定して数年間はそこを重点的にやっていく。6つの分野については派遣者数増加や海外からの受入れ増加など人的交流の拡大を図っていく。そのために人件費の支援や海外派遣・受入れの支援を行う。数年後には6つの分野から全学的に分野を広げていく。
大学または機関としての支援策はどのようなものか。効果は上がっているか。その根拠は何か。

## 【派遣】

● 上記ポリシーに基づき、国際共同研究を実施するための渡航費を補助する制度を設置している。2014年度から派遣を開始したばかりである為、成果を判断するには未だ時間を要する。今年はまだ試行的であるが12名を派遣した。

● また従来からある制度として特別研究期間（サバティカル）や、今年度で廃止となるものの、交換研究員（協定校にお互いに最大1年まで派遣する制度）が挙げられる。交換研究員の制度が廃止になったのは国際共同研究などを促進するためには必ずしも支援を協定校に限定する必要がないとの考えからである。

研究科としての国際研究交流についてのポリシーは、全学（機関）とは別にあるか。

早稲田大学は学術院制度が取られており、学術院の中に研究科と学部がある。2014年9月から各学術院に国際担当副学術院長を置くことができるようになっており、学術院の独自性を活かした国際研究交流を行うことができる。

研究科としての支援策はあるか。効果は上がっているか。その根拠は何か。

● 派遣期間中の研究者の授業を、前学期または後学期に寄せるような特別対応を取ることも検討可能。

以上
## 参考文献

総務省統計局「科学技術研究調査報告」

日本学術振興会「研究者海外派遣業務報告書」（平成26年2月）

文部科学省「科学技術要覧 平成 25 年版（2013）」

文部科学省「科学技術要覧 平成26年版（2014）」

文部科学省 科学技術・学術政策研究所科学技術・学術基盤調査研究室 「科学技術指標 2014」 (2014 年 8 月)

未来工学研究所「平成25年度研究者の交流に関する調査報告書」（平成26年3月）
資料編

1. 調査票作成に関する記入要領

2. 調查票 3 記入対象機関

3. 本調査・調査票の変更点

4. 受入れ、派遣チャート（参考資料）
1. 調査票作成に関する記入要領

# 国際研究交流状況調査 調査票作成に関する記入要領 (平成25年度版)

■お問合せについて※受付(電話対応):平日10時～17時(土・日・祝日は除く)

①調査の実施・回答方法等について

·公益財団法人 未来工学研究所 担当: 依田、大竹

·電話:03-5245-xxxx(専用)、03-5245-xxxx(代表)

·E-mail: xxxx@ifeng.or.jp

②調査の目的・活用方法等について

·文部科学省科学技術・学術政策局 科学技術・学術戦略官（国際担当）付 国際戦略室 国際総括係 担当：小澤、古原

·電話:03-6734-xxxx

• E-mail: xxxx@mext.go.jp
### 1. 調査趣旨

本調査は、我が国における研究者の国際研究交流状況を把握するために、「各機関の研究者数」及び「各機関に在籍する外国人研究者数」、と、「海外へ派遣された研究者数」及び「海外より受け入れた研究者数」の調査を行うものです。特に、「派遣」及び「受入れ（雇用、雇用以外）」に関して「期間」「国・地域」「職位」「分野」「財源」「性別」「生年」「機関」「目的」、（雇用関係のある研究者に限り）「常勤・非常勤」「任期の有無」と分類し、調査を行います。

### 1.1 調査対象期間

平成25年度(2013年4月1日～2014年3月31日)

### 1.2 調査概要

#### 1.2.1 「研究者」の定義

研究者とは、研究活動（下記、参照）を行う者（教員を含む※学生は対象外）とします。

※研究活動とは、ある特定のテーマを持って調査や検証等を行うこととします。

※研究者における日本人(邦人)、外国人の定義は、原則として日本国籍を持つものを日本人、外国籍を持つものを外国人としてください。

#### 1.2.2 対象機関

◇全ての国公私立大学(短大は対象外)、大学共同利用機関法人、国公私立高等専門学校

指定の研究開発を行う独立行政法人、国立試験研究機関

※機関の再編・統合があった場合、本調査対象期間の末月時点での機関で回答してください。

※平成25年度中に再編・統合のあった場合には再編・統合後の機関でお答えください。

※特に大学院を設置している大学につきましては「調査票2－0」へ必ず記入してください。

※貴機関の連絡先(受付担当部署)となるメールアドレスは可能な限り、担当部署の複数の人が到着メールを見ることができるようしてください。

#### 1.2.3 調査票の種別(参照:プルダウンリスト・コードリスト)

【全機関対象】調査票2－0:基礎データ(各機関の研究者総数)※10P

【全機関対象】調査票2－1：各機関の短期、中・長期派遣研究者数※11～13P

【全機関対象】調査票2－2:各機関の短期、中・長期受入れ(雇用・雇用以外)研究者数※14～16P

※調査票2－1、2－1の「短期」につきまして、「分野別・職位別」「財源別」の2種類あります。

【指定機関対象】調査票3－1：各機関の派遣研究者支援制度 ※17P

【指定機関対象】調査票3－2:各機関の受入れ研究者支援制度※18P

【参照】プルダウンリスト：「性別」「常勤/非常勤」「任期あり/なし」「目的」「機関」「職位」

$$ 「外国人研究者( 該当 )」「財源一覧」※19P $$

【参照】コードリスト：「分野・分科コードリスト」「国・地域コードリスト」※20～21P
#### 1.2.4 調査票への回答について

## 調查票回答手順

①既にご担当者様に電子メールで配布した調査票または、専用ウェブサイト(www.ifeng.or.jp/xxxxx)からダウンロードした調査票に回答して下さい。

②回答方法

1) 専用ウェブサイト (www.ifeng.or.jp/xxxx) において、調査票 1 (記入フォーム) に本調査のご担当者様の連絡先を入力して下さい。調査票が適切に配布されているかを確認する必要があるため、9月19日 (金) までに記入いただき、提出願います。

2)「調査票作成に関する記入要領」に従って、調査票を記入して下さい。

3) 御不明の点等がある場合には、調査担当者までメール (xxxx@ifeng.or.jp) にてご連絡下さい。

4) 回答できましたら、調査票(エクセルデータ)で、下記の宛先まで電子メールに添付し、送付して下さい。

送付先アドレス: xxxx@ifeng.or.jp

メールの件名：「国際研究交流状況調査の回答」とご記入下さい。

調査票のファイル名: OOの箇所を貴機関名に変更してください。

※【〇〇】国際研究交流状況調査(ダウンロード時のファイル名)

※なお、機関名には「国立大学法人」「独立行政法人」等の法人の種類の記入は不要です。

5)回答の締切りですが、平成26年10月17日(金)までに御送付下さい。

※本調査の概況につきまして、昨年度より、スケジュールを前倒しし、年内に公表する予定です。締切り期日までの提出に御協力願います。締切りに間に合わないと予め予想される場合は、必ず事前にメールで御連絡をお願いします。締切りを過ぎてしまった場合でも回答は受け付けておりますが、なるべく早めの提出をお願いします。

## ◇調査票回答に関するお願い

「調査票2－0」へ記入いただく研究者総数は「調査票2－1」「調査票2－2（雇用）」の研究者数に対する「母数」とみなしております。「調査票2－0」で研究者数を記入せず、「調査票2－1」「調査票2－2（雇用）」で研究者数等を記入している場合は有効回答となりません。このように回答された機関に関しましては、調査機関より問合せをしますので、御了承願います。

平成25年度に派遣・受入れ（雇用・雇用以外）の実績がない場合、「調査票2－0」のみ、記入してください。

派遣及び受入れ(雇用・雇用以外)の目的が研究活動と関係が無い場合、調査の対象外です。

誤字(書式の変更不可)、脫字には気をつけていただきますよう、お願いします。

研究者本人と判別できる内容(個人情報)を記入いただかないよう、お願いします。

#### 1.2.5 調査結果の公表について

本調査及び研究者流動の変化に係る要因分析の調査結果を踏まえて、文部科学省が指定する3～4機関を対象にヒアリング調査を実施します。ヒアリングは、大学等研究機関において主に国際研究交流を担当している部局に対して実施し、原則現地調査とします。対象機関ですが、本調査の回答集計後に選定し、依頼します。
※ヒアリングの観点: 前年度(平成24年度)の結果と比較して派遣・受入れ研究者数の大幅な増減が確認される機関に対して変動の理由と現在の状況を、外国人研究者受入れに関する環境整備の取組やその成果が確認される機関に対して、特徴及び特色をヒアリングします。

#### 1.2.6 調査結果の公表について

## ◇調査結果の公表について

調査結果はプレス発表を予定しております。その際に「派遣」「受入れ」数の多い、及び、外国人研究者割合の高い大学・研究機関については、個々の大学・研究機関名を記載する予定です。特に「外国人研究者割合」については、今年度の調査より新たに、割合の高い機関名を公表する予定ですので、調査票への記入をお願いいたします。またプレス発表後、調査結果報告書を公表する予定です。その際、指定機関に行ったアンケートの回答内容も含まれますので、予め御留意ください。

調査結果の公表後のデータ利用について

公表後の調査データは第三者が分析等で利用することがございますので、予め御留意ください。

2.主な用語の定義・説明

派遣
※注意事項参照	貴機関に所属する「日本人及び外国人研究者」の海外渡航を指します。
貴機関が雇用（「常勤・非常勤」「任期あり・なし」ともに該当）している日本人、外国人研究者、及び、貴機関以外の機関が実施している「特別研究員制度」及び「関連支援制度」に研究者が応募し、採用された（制度実施機関、貴機関との雇用関係の無い※例：日本学術振興会の「特別研究員制度」等）研究者が対象です。
1回の出張で数ヶ国に滞在した場合は、各派遣内容を記入してください。
「貴機関」から、所在地「日本」の機関への「研究者派遣」は対象外です。
留学は海外派遣には含めません。
受入れ
※注意事項参照	海外の機関に所属する「外国人研究者」の招へい等の「受入れ」、及び、海外の機関に以前所属していた「外国人研究者」の雇用を指します。
所在地を「日本」とする「機関」から「貴機関」への「受入れ（雇用・雇用以外）」は対象外です。
語学クラス等、数コマ程度の授業を受け持つ教員等に関して、特段の研究活動を行っていない者は対象外です。
期間
※注意事項参照	「派遣・受入れ」期間は短期（30日以内）、中・長期（内訳：中期（31日以上365日（1年）以下）・長期（366日（1年）以上））の2分類です。
「中・長期派遣」「受入れ（雇用、雇用以外）」に関して、今年度より「日数」で記入してください。表記は「算用数字」となっております。
「派遣」「受入れ（雇用、雇用以外）」の「期間」について、移動日（乗り継ぎ等を含む）、研究目的以外の滞在日は対象期間に含めません。
「短期」の「派遣」「受入れ（雇用、雇用以外）」において、「職位別・分野別」と「財源別」の合計数は必ずしも一致しません。一致しない場合、「財源別」よりも「職位別・分野別」の合計数が多くなります。
国・地域※注意事項参照	「国・地域名」は21Pの「国・地域コードリスト」を参照の上、該当する「国名コード」を記入してください。コード記入欄の隣に、「国名」「地域名」が自動に反映されますので、合わせて御確認ください。「短期派遣(職位別・分野別)」「短期受入れ(職位別・分野別)」に該当する研究者数を国・地域ごとに記入してください。「中・長期派遣」の「派遣国・地域」に該当する「国名コード」を記入してください。「中・長期受入れ(雇用)」の「雇用前国・地域」、及び「中・長期受入れ(雇用以外)」の「受入前国・地域」について、外国人研究者が来日する前の所在地として該当する「国名コード」を記入してください。該当する研究者の「雇用前」「受入れ(雇用以外)前」の所在地が「日本」の場合、記入対象外です。「その他(○○地域)」について、○○地域へ派遣、または、○○地域から「雇用」「受入れ(雇用以外)」をしたことは分かっているが、具体的にどの国から来たのか分からない場合、及び、○○地域内で、国境が定まっていない地域の場合です。「その他・分類不能」について、国境、地域等が不明確な場所(公海上、南極等)が対象です。具体的な地名等がお分かりでしたら備考欄に記入してください。「不明」は、貴機関で「派遣」「受入れ(雇用、雇用以外)」に関する情報が無い場合です。「職位※注意事項参照	「職位」は9分類(「教授」「准教授」「講師」「助教・助手」「ポスドク・特別研究員等」「主任研究員(PI)・グループリーダー以上」「一般研究員」「その他・分類不能(研究に関する職位)」「不明」)となります。研究者に「職位」が複数ある場合、本務の「職位」を選択してください。本務の「職位」が複数ある場合、活動時間が最も多い「職位」を選択してください。貴機関の「派遣研究者」について、該当する「職位」を選択してください。※派遣先機関での「職位」は本調査の回答に影響しません。貴機関の「受入れ(雇用)研究者」について、該当する「職位(現職)」を選択してください。その場合、貴機関より付与された「職位(現職)」を回答してください。貴機関の「受入れ(雇用以外)研究者」について、該当する「職位(現職)」を選択してください。その場合、該当する研究者が雇用されている「海外の機関」の「職位」を回答してください。「特定有期雇用」等、「競争的資金等の外部資金による雇用」等により、特別な任用に当たる職位(「特任」「特認」「特定」「特命」「客員」等※機関によって独自の呼称を設定)について、「特任」等を除いた「職位」として位置付けてください。例えば、「特任教授」ならば「教授」に該当します。また「客員研究員」に関しては、「ポスドク・特別研究員等」に含めてください。
分野	対象の「分野」について、20Pの「分野・分科コードリスト」を参照してください。分野・分科の分類として「総務省統計局科学技術研究調査」を採用しております。
財源	「財源」は4分類(「自機関の運営資金」「外部資金」「自機関の負担なし」「不明」)となります。貴機関(自機関の運営資金)及び貴機関以外(外部資金、自機関の負担なし)が負担している経費の財源区分に従い、該当する「派遣・受入研究者数」を記入してください。複数の「財源」から支出を受けている場合には、負担割合の最も大きい「財源」に基づいて分類してください。「派遣研究者」に関わる経費を「派遣先機関」が一部負担している場合、その一部負担分を除外し、「貴機関」が負担している経費分の財源を回答してください。「財源」の4分類(計17項目)について、下記のとおりです。
財源	自機関の運営資金(1項目)※詳細は下記のとおり
「自機関の運営資金」について、「自己収入」及び国立大学や独立行政法人等における「運営費交付金」が対象となります。私立大学の「私立大学等経常費補助金」は「外部資金＞政府関係機関等＞その他」に分類してください。
外部資金(12項目)※詳細は下記のとおり
「政府等＞文部科学省(科研費)」について、財源が「新学術領域研究(日本学術振興会と共同)、特定領域研究、特別研究促進費」の場合、選択してください。
「政府等＞文部科学省(科研費以外)」について、文部科学本省の実施する事業(在外研究員の派遣事業、国際シンポジウム招へい等)、文部科学省からの研究委託事業、文部科学省の内局予算で、関連独立行政法人等が事務を実施している事業(グローバルCOEプログラム、世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)、科学技術振興調整費等)の場合等、選択してください。
「政府等＞その他官庁」について、文部科学省以外の省庁が行うプログラム、文部科学省以外の省庁の内局予算で、関連独立行政法人等が事務を実施している事業の場合等、選択してください。
「政府関係機関等＞日本学術振興会(科研費)」について、財源が「特別推進研究」「基盤研究(S)」「基盤研究(A·B·C)」「挑戦的萌芽研究」「若手研究(S)」「若手研究(A·B)」「研究活動スタート支援」「奨励研究」「研究成果公開促進費」「特別研究員奨励費」の場合等、選択してください。
「政府関係機関等＞日本学術振興会(科研費以外)」について、日本学術振興会の事業(海外特別研究員、外国人特別研究員等)、助成金の場合等、選択してください。
「政府関係機関等＞科学技术術振興機構」について、科学技术術振興機構の事業、助成金の場合等、選択してください。
「政府関係機関等＞その他」について、上記のいずれにも該当しない政府関係機関の事業、助成金の場合等、選択してください。私立大学の「私立大学等経常費補助金」は「外部資金＞政府関係機関等＞その他」に分類してください。
「地方自治体・地方自治体関係機関等」について、地方自治体・地方自治体関係機関等による経費措置を通じた事業の場合等、選択してください。
「民間」について、民間企業・法人・団体等による経費措置を通じた事業、国立試験研究機関における委任経理金の場合等、選択してください。「財団法人」及び「社団法人」の場合は、公益、一般に関わらず、「民間」に分類してください。
「個人」について、寄附金の場合等、選択してください。
「外国政府等及び海外機関等」について、外国の政府及び政府関係機関、海外の大学及び研究機関、その他の国際機関等による経費措置を通じた事業等、選択してください。
「その他・分類不能」について、上記の外部資金にいずれにも該当しない外部資金、分類できない場合、選択してください。
自機関の負担なし(3項目)※詳細は下記のとおり
「自機関の負担なし」について、詳細は下記のとおりです。
「私費等」について研究者本人の私費等の場合選択してください。
財源	「先方負担」について、自機関以外の国内外の法人、団体等によって経費を全て負担、及び、外部資金に該当しない場合、選択してください。
「その他」について、上記の「自機関の負担なし」のいずれにも該当しない場合、選択してください。
不明(1項目)※詳細は下記のとおり
「不明」について、上記の分類に該当しない財源の場合、選択してください。
性別	「性別」は3分類(「男性」「女性」「不明」)となります。
「不明」について、貴機関が研究者の氏名のみ把握しており、その際、氏名だけでは性別が判断できない場合、選択してください。
生年	該当する研究者の「生年」を西暦(算用数字)で記入してください。
「生年」が不明の場合は、空欄のままにしてください。
常勤·非常勤	「常勤」「非常勤」は、基本的に雇用関係が結ばれている状態です。
「常勤」は正規の雇用であり、貴機関における職務を本務とし、各学部・研究科・その他の組織(附置研究所等)に所属している常勤教員(「教授」「准教授」「講師」「助教・助手」等の肩書を有する者)及び研究員(教員の肩書を有しない者。「ポスドク・特別研究員等」「主任研究員(PI)・グループリーダー以上」「一般研究員」「その他・分類不能(研究に関する職位)」「不明」)となります。
「非常勤」について、「常勤」以外を対象とします。例えば、正規の雇用では無い、等が考えられます。また「競争的资金等の外部資金による雇用」等により、特別な任用に当たる職位(「特任」「特認」「特定」「特命」等、機関によって独自の呼称を設定)を持つ教員・研究員(かつ貴機関における本務研究者)も対象に含めます。雇用形態は「非常勤」を選択してください。
任期	「任期」について、貴機関と雇用関係にあり、該当する雇用形態(常勤、非常勤)に対する「任期」の有無について回答してください。
「任期あり」は、雇用期間が明確に定められている者を指します。
「任期なし」は、雇用期間に特別の定めがない者を指します。
貴機関と「雇用関係の無い研究者」について「任期の有無」の選択は不要です。
機関	「機関」は5分類(「政府・政府関連機関等、国際機関等」「大学等」「民間等(企業・財団・社団法人・NPO法人等含む)」「その他・分類不能」「不明」)となります。
貴機関が「中・長期派遣」する研究者(外国人研究者を含む)の「派遣先機関」を選択してください。
貴機関が「中・長期受入れ(雇用)」を行う外国人研究者の「雇用前機関(来日前の海外所属機関)」を選択してください。
大学等以外の研究機関について、実態として教育・研究機関であり、教授等の教員に関する職位で外国人研究者を受け入れている場合、「大学等」を選択してください。例として、パリ高等電子工学研究所(ISEP)は「研究所」という名前がついていますが、高等教育・研究機関であり、職位は「教員」の職位を採用しています。
目的	短期派遣・受入れの目的について、「学会・シンポジウム」のみ該当する研究者数(派遣研究者数、受入れ研究者数の内数)を記入してください。
「中・長期派遣、受入れ(雇用、雇用以外)」における「目的」は7分類(「共同研究」「フィールドワーク」「研修」「教育」「学会・シンポジウム」「その他・分類不能」「不明」)となります。詳細は下記のとおりです。
「共同研究」とは、派遣された研究者が派遣先の研究者と、受け入れた研究者が受入れ先の研究者と共同して研究を行うことです。
「フィールドワーク」について、調査対象(文献・生物等)の所在地で調査・研究を
目的	「共同研究」とは、派遣された研究者が派遣先の研究者と、受け入れた研究者が受入れ先の研究者と共同して研究を行うことです。
「フィールドワーク」について、調査対象(文献・生物等)の所在地で調査・研究を
行うことです。
「研修」について、研究活動を主目的とした勉強、実習(そのために開催される講習等へ参加)することです。
「教育」について、研究活動に関連した教育を行うことです。ただし、教育の一環として、学生の引率、といった研究活動に直接関連しない場合、対象外となります。
「学会・シンポジウム」について、研究をテーマとした学会、シンポジウムに出席(講演等を含む)することです。
「その他・分類不能」について、研究に関する上記以外の「目的」に該当する場合においてのみ選択してください。その場合、備考欄に内容を記入してください。
「不明」について、「目的」がわからない場合、選択してください。
研究活動以外の「目的」について、(研究に関連しない)提携機関と打合せ、プロモーション活動、表敬、式典関連の出席、視察、学生の引率が対象となりません。
主目的が研究活動以外だとしても、その期間中に研究を行う場合は計上の対象に含めますので、該当する「目的」を選択してください。
「目的」が複数の場合は、主な目的(最も多くの日数を費やした項目)を選択してください。
私事渡航は研究目的であれば対象とします。
音楽のリサイタルや発表会のために「派遣」「受入れ」を行っている場合、基本的に「研究者」として雇用しているものが職務で出張した場合等は対象に含まれますが、出張の目的とその研究の関係が薄い場合は調査の対象外としてください。具体的な出張理由が分かるなら、それを見て判断してください。例えば、リサイタルがその研究活動の一環とされているなら研究者として含んでも構いません。
注意事項	【職位:ポスドク・特別研究員※調査票2-0「ポスドク・特別研究員等」】
貴機関が「特別研究員制度」及び関連支援制度を実施し、応募してきた研究者を雇用する場合(例えば「広島大学特別研究員」、理化学研究所の「基礎科学特別研究員制度」「国際特別研究員制度」等)、貴機関以外の機関が実施している「特別研究員制度」及び関連支援制度に研究者が応募し、採用された場合(例えば日本学術振興会の「特別研究員制度」)、ポスドク・特別研究員等を選択してください。
【派遣・受入れ】
貴機関に所属する(海外の機関へ)中・長期派遣対象者として「日本人・外国人研究者」が該当します。その際、日本人研究者と区別するため、「外国人研究者(該当者のみ)」という項目を設けておりますので、該当する研究者が「外国人」の場合、上記の項目で「〇」を選択してください。
【期間(複数の国に派遣する場合)】
1回の出張で派遣先の国が複数にわたる場合、滞在した国、全てが記入の対象となりますので、それぞれの国での滞在期間を回答してください。
例:貴機関の研究者が2013年4月からA国へ20日間、そのままB国で41日間、海外に派遣され、2013年5月末に帰任
▶「短期派遣(職位別・分野別)」に、A国(国ごとで1行(1レコード))のコードを記入し、該当する研究者(職位・分野)の欄に研究者数を記入してください。加えて、B国の情報として、中・長期派遣シートに研究者の派遣状況を1名ごとに1行(1レコード)記入してください。
注意事項	【期間(年度をまたぐ場合※任期あり)】
調査対象期間外から派遣・受入れ状況が継続している、継続予定の期間を集計対象としております。つまり年度をまたいだ派遣・受入れ期間の場合は、またいだ年度全てを含んだ期間(最終的な総滞在(予定)期間)を区分し、記入してください。
例:貴機関の研究者が2012年4月から海外に派遣され、2013年9月末に帰任
▶全体の派遣期間は1年6ヶ月なので、「中・長期派遣」に分類し、派遣期間(日数)に「518」と記入してください。ただし、移動日に往復2日間かかる場合は、派遣期間を「516」と記入してください。
例:貴機関が海外の機関に所属している研究者を2014年3月から受入れ(雇用以外)。同年6月末に帰任。
▶全体の受入れ期間は4ヶ月なので、「中・長期」受入(雇用以外)研究者とし、雇用期間(日数)に「122」と記入してください。ただし、移動日に往復2日間かかる場合は派遣期間を「120」と記入してください。
【期間(年度をまたぐ場合※任期無し)】
中・長期受入れ(雇用)について、雇用期間に採用年月日から退職時点の在籍日数を記入してください。任期が平成26年4月1日以降の場合、雇用期限の総在籍日数を記入してください。「任期なし」の場合、採用年月日から平成26年3月31日時点の総在籍日数を記入してください。また、平成26年3月中に「任期なし」で採用された場合、中・長期受入れ(雇用)に記入してください(実質、中期または長期に該当するため)。雇用期間は採用年月日から平成26年3月31日時点の日数を記入し、備考に平成26年3月採用、と記入してください。
※雇用は、貴機関と研究者間で雇用関係がある、雇用契約が結ばれている状態を指します。雇用以外は、上記の雇用に該当しない人を指します。
【国・地域】
派遣及び雇用・受入れ国・地域について、本国とは別に領有している地域へ派遣、または別に領有している地域から雇用、受入れを行った場合、領有している本国を記入するのでは無く、その場合は「その他(○○地域)」を選択し、備考にその地域名を記入してください。例えば、フランス領のニューカレドニアへ派遣された場合、派遣国・地域の項目に「その他(オセアニア地域)」のコードを記入し、備考欄に「フランス領ニューカレドニア」と記載してください。
## 【調査票2-0:基礎データ】記入概要·注意事項

■記入事項について

・貴機関に在籍する研究者総数(研究活動を行う教員も含む)を回答してください。

※在籍について、貴機関と雇用（「常勤・非常勤」「任期のあり・なし」ともに該当）関係（一部、雇用関係の無い職位も対象）がある場合を指します。

・機関に在籍している研究者総数を原則として平成26年3月31日時点でお答えください。但し、3月31日時点よりも回答しやすい時点のデータがあれば、その時点の研究者数をお答えいただいても構いません。その場合は、下記日付を修正し、回答いただいたデータの時点を記入してください。

・上記の人数は、平成26年月日時点です。

※なお、本調査は平成25年度の調査である点、御留意ください。

・回答提出時点の機関名を記入するとともに、平成25年度において異なる名称であった場合、それを併記してください。

・機関名に〇〇法人をつけず、機関名のみ記入願います。また空白文字、略称は使わないでください。

・貴機関名を記入すると、全ての調査票の「機関名」に反映します。

「常勤」の対象について、貴機関と雇用関係(かつ貴機関における本務研究者)があり、各学部・研究科・その他の組織(附置研究所等)に所属している常勤教員(「教授」「准教授」「講師」「助教・助手」等の肩書を有する者)及び常勤研究員(教員の肩書を有しない者。「ポスドク・特別研究員等」「主任研究員(PI)・グループリーダー以上」「一般研究員」「その他・分類不能(研究に関する職位)」「不明」)を指します。

・「非常勤」について、貴機関と雇用関係(かつ貴機関における本務研究者)にあり、「常勤」以外(正規ではない)を対象とします。

・研究者に「職位」が複数ある場合、本務の「職位」を選択してください。本務の「職位」が複数ある場合、活動時間が最も多い「職位」を選択してください。

・「ポスドク・特別研究員等」について、貴機関が「特別研究員制度」及び関連支援制度を実施し、貴機関と雇用関係のある研究者（「常勤」または「非常勤」の該当する方を記入）を指します。「広島大学特別研究員」、理化学研究所の「基礎科学特別研究員制度」「国際特別研究員制度」等が挙げられます。

・「ポスドク・特別研究員等」について、貴機関以外の機関が実施している「特別研究員制度」及び関連支援制度に研究者が応募し、採用された(制度実施機関、貴機関との雇用関係の無い)研究者(「非常勤」に含め、記入)を指します。日本学術振興会の「特別研究員制度」等が挙げられます。雇用形態は「非常勤」を選択してください。

・「競争的資金等の外部資金による雇用」等により、特別な任用に当たる職位（「特任」「特認」「特定」「特命」「客員」等※機関によって独自の呼称を設定）について、「特任」等を除いた「職位」として位置付けてください。例えば、「特任教授」ならば「教授」に該当します。また「客員研究員」に関しては、「ポスドク・特別研究員等」に含めてください。

・在籍外国人研究者総数につきまして、貴機関に在籍し、「教授、准教授、助教・助手、ポスドク・特別研究員、主任研究員(PI)・グループリーダー以上、一般研究員、その他・分類不能(研究に関する職位)、不明」といった職位を有する外国人研究者が対象となります。

■記入枠について

・水色枠は該当する研究者の人数(数字)を記入(半角)してください。

・灰色枠は自動で記入されます。

【調査票2-0:基礎データ】イメージ

機関名

(单位: 人数)

常勤	割合	非常勤	割合	合計人数
研究者数 合計
ポスドク・特別研究員等	貴機関以外の機関が実施している「特別研究員制度」及び関連支援制度に研究者が応募し、採用された(制度実施機関、貴機関との雇用関係の無い)研究者を「非常勤」に含め、記入してください。日本学術振興会の「特別研究員制度」等が挙げられます。
助教/助手
任期なし
任期あり
講師
任期なし
任期あり
准教授
任期なし
任期あり
教授
任期なし
任期あり
一般研究員
任期なし
任期あり
主任研究員(PI)、グループリーダー以上
任期なし
任期あり
その他・分類不能(研究に関する職位)
任期なし
任期あり
在籍外国人研究者総数(教員含む)
任期なし
任期あり
## 【調査票2-1:短期派遣(職位別·分野別)※派遣期間が30日以内を対象】記入概要·注意事項

## ■記入事項について

・国・地域毎に1行(1レコード)で記入してください。

・「派遣国・地域名」は21Pの「国・地域コードリスト」を参照し、分類の欄に該当する「国名コード」を記入してください。「自動」の欄に「国名」「地域名」が表示されます。

・「職位」は、「ポスドク・特別研究員等」の他に「助教・助手」「講師」「准教授」「教授」「一般研究員」「主任研究員(PI)・グループリーダー以上」に分類しておりますので、調査票を参照の上、該当する「職位」を選択してください。

・研究者の「職位」を選択後、該当する「分野(「理学」「工学」「農学」「保健」「人文・社会等」「その他・分類不能」「不明」)を選択し、研究者数を記入してください。

・「分野」の分類について、「総務省統計局科学技術研究調査」を採用しております。20Pの「分野・分科コードリスト」を参照し、該当する「分科コード」を記入してください。

・「派遣目的」が「学会・シンポジウム」の研究者数（派遣研究者の内数）を記入してください。

## ■記入枠について

・黄色枠は21Pの「国・地域コードリスト」を参照の上、「国名コード」を記入（半角）してください。

・水色枠は該当する研究者の人数(数字)を記入(半角)してください。

・灰色枠は自動で記入されます。

【調査票 2-1: 短期派遣(職位別・分野別)※派遣期間が30日以内を対象】イメージ

※調査票の右端に「備考」の枠（自由記述）がありますので、特記事項等がございましたら、記入いただきますようお願いします。

【調査票2-1:短期派遣(財源別)※派遣期間が30日以内の研究者を対象】記入概要・注意事項

## ■記入事項について

・「財源」は4分類（「自機関の運営資金」「外部資金」「自機関の負担なし」「不明」 $ ^{※①～④} $ を参照）となります。

・貴機関「自機関の運営資金」及び貴機関以外「外部資金」「自機関の負担なし」「不明」が負担している経費の財源区分に従い、該当する「派遣研究者数」を記入してください。

・複数の財源から支出を受けている場合には、負担割合の最も大きい「財源」を選択してください。

・派遣研究者に関わる経費を派遣先機関が一部負担している場合、その一部負担分を除外し、貴機関が負担している経費分の「財源」を回答してください。

①「自機関の運営資金」について、下記のとおりです。

・「自機関の運営資金」は国立大学や独立行政法人等における「運営費交付金」を対象に含みます。

②「外部資金」について、下記のとおりです。

・「外部資金」は12項目(政府等(3)、政府関係機関等(4)、地方自治体(1)、民間(1)、個人(1)、外国政府等(1)、その他の外部資金(1))に分類されます。

・「政府等」＞「文部科学省(科研費)」について「財源」が「新学術領域研究(日本学術振興会と共同)」「特定領域研究」「特別研究促進費」の場合、選択してください。

・「政府等」＞「文部科学省(科研費以外)」について「財源」が文部科学本省の実施する事業（「在外研究員の派遣事業」「国際シンポジウム招へい等」）、文部科学省からの研究委託事業、文部科学省の内局予算で関連独立行政法人等が事務を実施している事業（「グローバル COE プログラム」「世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)」「科学技術振興調整費等」）の場合等、選択してください。

・「政府等」＞「その他官庁」について「財源」が文部科学省以外の省庁が行う事業、文部科学省以外の省庁の内局予算で関連独立行政法人等が事務を実施している事業、の場合等、選択してください。

・「政府関係機関等」＞「日本学術振興会(科研費)」について「財源」が「特別推進研究」「基盤研究(S)」「基盤研究(A・B・C)」「挑戦的萌芽研究」「若手研究(S)」「若手研究(A・B)」「研究活動スタート支援」「奨励研究」「研究成果公開促進費」「特別研究員奨励費」の場合等、選択してください。
・「政府関係機関等」＞「日本学術振興会(科研費以外)」について「財源」が日本学術振興会の事業(「海外特別研究員」「外国人特別研究員」等)、助成金の場合等、選択してください。

・「政府関係機関等」＞「その他」について「財源」が上記のいずれにも該当しない政府関係機関の事業、助成金の場合等、選択してください。私立大学の「私立大学等経常費補助金」は「外部資金」＞「政府関係機関等」＞「その他」に分類してください。・「地方自治体」について、「財源」が地方自治体による経費措置を通じた事業の場合等、選択してください。

・「民間」について「財源」が民間企業・法人・団体等による経費措置を通じた事業、国立試験研究機関における委任経理金の場合等、選択してください。「財団法人」及び「社団法人」の場合は、公益、一般に関わらず、「民間」に分類してください。

・「個人」について「財源」が個人による「寄附金」の場合等、選択してください。

・「外国政府等及び海外機関等」について「財源」が「外国政府」「外国政府関係機関」「海外の大学・研究機関」「その他の国際機関」等による経費措置を通じた事業の場合等、選択してください。

・「その他」について、上記のいずれにも該当しない、分類できない「外部資金」の場合、選択してください。

③「自機関の負担なし」について、下記のとおりです。

・「自機関の負担なし」は3項目（「私費等」「先方負担」「その他」）に分類されます。

・「私費等」について、「財源」が研究者本人の「私費等」の場合、選択してください。

・「先方負担」について、「財源」が自機関以外の国内外の法人、団体等による経費を全負担された場合、選択してください。

・「その他」について、「財源」が上記のいずれにも該当しない、分類できない「自機関の負担なし」の場合、選択してください。④「不明」について、上記の分類に該当しない「財源」の場合、選択してください。

## ■記入枠について

・水色枠は該当する研究者数(数字)を記入(半角)願います。

・灰色枠は自動で記入されます。

## 【調査票 2-1: 短期派遣(財源別)※派遣期間が30日以内の研究者を対象】イメージ

機関名

派遣研究者(短期) 合计

## 【調査票2-1:中・長期派遣※派遣期間が31日以上の研究者を対象】記入概要・注意事項

## ■記入事項について

・原則として研究者1人ずつの派遣データを記入してください。

・1回の出張で派遣先の国が複数にわたる場合、滞在した国(全て)が記入の対象となります。各派遣内容を1行(1レコード)ずつ記入してください。

・個人と判別できる情報を記入しないでください。

・「番号」について、案件ごとに数字を記入してください。番号は「1」から始めてください。

・中・長期派遣対象に「外国人研究者に該当」する場合、プルダウンで「〇」を選択してください。該当しない場合は「空欄のまま（選択不要）」にしてください。

・「性別」について「男性」「女性」「不明」のいずれかをプルダウンで選択してください。

・「生年」を「西暦(算用数字)」で記入してください。

・「分野」の分類について「総務省統計局科学技術研究調査」を採用しております。「分野」に該当する「分野コード(20Pの分野・分科コードリストを参照)」を記入してください。

・「職位」について「教授」「准教授」「講師」「助教・助手」「ポスドク・特別研究員等」「主任研究員(PI)・グループリーダー以上」「一般研究員」「その他・分類不能(研究に関する職位)」「不明」のいずれかをプルダウンで選択してください。

・「常勤/非常勤」について「常勤」か「非常勤」のどちらかをプルダウンで入力してください。

・「任期」について「あり」か「なし」のどちらかをプルダウンで入力してください。

・「財源」の「分類」について、19Pの「プルダウンリスト(財源一覧)」を参照し、該当する「財源」を選択してください。

・「文部科学省」「日本学術振興会」の「科研費」は、19Pの「プルダウンリスト(財源一覧)」に研究種目を参照してください。

・「財源」の「競争的資金」について、選択した「財源」が「競争的資金」の場合は「〇」、異なる場合は「×」を入力してください。

・「派遣期間」について「日数(算用数字)」で記入してください。対象は31日以上となります。

・「派遣国・地域」について、21Pの「国・地域コードリスト」を参照の上、「国名コード」を記入してください。

・「派遣先機関」について「政府・政府関連機関等、国際機関等」「大学等」「民間等(財団、社団法人、NPO 法人含む）」「その他・分類不能」「不明」のいずれかをプルダウンで選択してください。

・「派遣目的」について「共同研究」「フィールドワーク」「研修」「教育」「学会・シンポジウム」「その他・分類不能」のいずれかをプルダウンで選択してください。

## ■記入枠について

・黄色枠はプルダウンにて該当する項目を選択してください。その際、20Pの「分野・分科コードリスト」、21Pの「国・地域コードリスト」を参照の上、該当するコードを記入(半角)してください。

・水色枠は数字（「番号」「生年（西暦）」「派遣期間（日数）」）を記入（半角）してください。

・灰色枠は自動で記入されます。
【調査票2-1:中・長期派遣※派遣期間が31日以上の研究者を対象】イメージ

番号	外国人研究者(除当者のみ)	性别	生年	分野	職位	常勤/非常勤	任期	财源	派遣期間	派遣国/地域	派遣先機関	派遣目的
(西厝)	分類コード	自動※分野	自動※分科	(派遣前)	あり/なし	分類	頻争的資金	(日数)	分類コード	自動※国名	自動※地域名

※調査票の右端に「備考」の枠（自由記述）がありますので、特記事項等がございましたら、記入いただきますようお願いします。

※下の項目は上の調査票の項目を拡大したものです。各項目の説明と注意書きを記載します。

番号	「番号」について、案件ごとに数字を記入してください。番号は「1」から始めてください。	外国人研究者(該当者のみ)	中・長期派遣対象に「外国人研究者に該当」する場合、プルダウンで「O」を選択してください。該当しない場合は「空欄のまま(選択不要)」にしてください。	性別	「性別」が「男性」、「女性」、「不明」のいずれかをプルダウンで選択してください。
生年(西暦)	「生年」は、西暦を算用数字で記入してください。	「分野」に該当する「分野コード(20Pの分野・分科コードリストを参照)」を記入してください。	分野	職位(派遣前)
常勤/非常勤	「常勤」か「非常勤」のどちらかをプルダウンで選択してください。	任期あり/なし	「任期」の「あり」か「なし」のどちらかをプルダウンで選択してください。	該当する「財源」をプルダウンで選択してください。	財源(分類) 競争的資金
派遣期間(日数)	「派遣期間」を日数で記入してください。	「派遣先国・地域」に該当する「国名コード」を記入してください。21Pの「国・地域コードリストを参照してください。	派遣先国・地域	派遣先機関 該当する「機関」をプルダウンで選択してください。
派遣目的	該当する「目的」をプルダウンで選択してください。
【調査票2-2:短期受入れ(職位別・分野別)※受入れ期間が30日以内を対象】記入概要・注意事項

■記入事項について

・【調査票2-1:短期派遣(職位別・分野別)】に準じます。

・受入れ研究者(短期)合計の内訳について、「海外大学等から招へい・来日した外国人研究者合計」、「大学等以外の海外機関から招へい・来日した外国人研究者合計」の2つの分類があり、その分類に該当する職位、かつ、その職位に該当する分野の研究者数を記入してください。

・項目の表記が「派遣」と「受入れ」とで、下記のとおり、変更しております。

派遣先国·地域名→受入前国·地域名、派遣研究者(短期)合計→受入研究者(短期)合計、派遣目的→受入目的

☑記入枠について

・黄色枠は21Pの「国・地域コードリスト」を参照の上、該当する「国名コード」を記入（半角）してください。

・水色枠は数字を記入(半角)願います。

・灰色枠は自動で記入されます。

【調査票2-2:短期受入れ(職位別・分野別)※受入れ期間が30日以内を対象】イメージ

調査票には「ポスドク・特別研究員等」の他に「助教・助手」「講師」「准教授」「教授」「一般研究員」「主任研究員（PI）・グループリーダー以上」「その他・分類不能（研究に関する職位）」「不明」の職位も表示しております。

※調査票の右端に「備考」の枠（自由記述）がありますので、特記事項等がございましたら、記入いただきますようお願いします。

【調査票2-2:短期受入れ(財源別)※受入れ期間が30日以内の研究者を対象】記入概要・注意事項

■記入事項について

・【調査票2-1 短期派遣(財源別)】に準じます。

・複数の財源から支出を受けている場合には、負担割合の最も大きい財源を選択してください。

・項目の表記が「派遣」と「受入れ」、とで、下記のとおり、変更しております。

派遣先国・地域名→受入前国・地域名、派遣研究者（短期）合計→受入研究者（短期）合計

■記入枠について

・水色枠は数字(半角)を記入願います。

・灰色枠は自動で記入されます。

【調査票 2-2: 短期受入れ(財源別)※受入れ期間が30日以内の研究者を対象】イメージ

機関名

受入研究者(短期)合計
【調査票2-2:中・長期受入れ(雇用)※受入れ期間が31日以上の研究者を対象】記入概要・注意事項

## ■記入事項について

・【調査票2-1:中・長期派遣】に準じます。

・項目の表記が「派遣」と「受入れ(雇用)」とで、下記のとおり、変更しております。

派遣前職位→職位(現職)、派遣期間→雇用期間、派遣先国·地域→雇用前国·地域、派遣先機関→雇用前機関、派遣目的→雇用目的

・「外国人研究者に該当」の項目を削除しております。

・雇用期間について、採用年月日から退職時点の在籍日数を記入してください。任期が平成26年4月1日以降の場合、雇用期限の総在籍日数を記入してください。「任期なし」の場合、採用年月日から平成26年3月31日時点の総在籍日数を記入してください。また、平成26年3月中に「任期なし」で採用された場合、中・長期受入れ（雇用）に記入してください（実質、中期または長期に該当するため）。雇用期間は採用年月日から平成26年3月31日時点の日数を記入し、備考に平成26年3月採用、と記入してください。

## ■記入枠について

・黄色枠はプルダウンにて該当する項目を選択してください。または、20Pの「分野・分科コードリスト」、21Pの「国・地域コードリスト」を参照の上、該当するコードを記入(半角)してください。

・水色枠は数字(半角)を記入願います。

・灰色枠は自動で記入されます。

【調査票2-2:中・長期受入れ(雇用)※受入れ期間が31日以上の研究者を対象】イメージ

機関名
番号	性別	生年	分野	職位(現職)	常勤/非常勤	任期	財源	雇用期間	雇用前国-地域	雇用前機関	雇用目的
(西暦)	分類コード	自動※分野	自動※分科	あり/なし	分類	競争的資金	(日数)	分類コード	自動※国名	自動※地域名

※調査票の右端に「備考」の枠（自由記述）がありますので、特記事項等がございましたら、記入いただきますようお願いします。

※下の項目は上の調査票の項目を拡大したものです。各項目の説明と注意書きを記載します。

番号	「番号」について、案件ごとに数字を記入してください。番号は「1」から始めてください。	性別	「性別」が「男性」、「女性」、「不明」のいずれかをプルダウンで選択してください。	生年(西暦)	「生年」は、西暦を算用数字で記入してください。
「分野」に該当する「分科コード(20Pの分野・分科コードリストを参照)」を記入してください。	分野	職位(現職)	該当する「(貴機関での現在の)職位」をプルダウンで選択してください。	常勤/非常勤	「常勤」か「非常勤」のどちらかをプルダウンで選択してください。
分類コード	自動※分野	自動※分科

任期あり/なし	「任期」の「あり」か「なし」のどちらかをプルダウンで選択してください。	該当する「財源」をプルダウンで選択してください。	財源	左記の「財源」が「競争的資金」の場合は「○」、異なる場合は「×」を選択してください。	雇用期間(日数)
分類	競争的資金

「雇用前国・地域」に該当する「国名コード」を記入してください。21Pの「国・地域コードリストを参照してください。	雇用前国・地域	雇用前機関	該当する「雇用前(の)機関」をプルダウンで選択してください。	雇用目的	該当する「雇用目的」をプルダウンで選択してください。
分類コード	自動※国名	自動※地域名
## 【調査票2-2:中・長期受入れ(雇用以外)※受入れ期間が31日以上の研究者を対象】記入概要・注意事項

## ■記入事項について

・【調査票2-2:中・長期受入れ(雇用)】に準じます。

・項目の表記が「受入れ(雇用)」と「受入れ(雇用以外)」とで、下記のとおり、変更しております。

雇用期間→受入期間、雇用前国·地域→受入前 国·地域、雇用前機関→受入前機関、雇用目的→受入目的

・「常勤/非常勤」「任期あり/なし」の項目は該当しないため削除しました。

■記入枠について

・【調査票2-2:中・長期受入れ(雇用)】に準じます。

・黄色枠はプルダウンにて該当する項目を選択してください。または、20Pの「分野・分科コードリスト」、21Pの「国・地域コードリスト」

スト」を参照の上、該当するコードを記入（半角）してください。

・水色枠は数字(半角)を記入願います。

・灰色枠は自動で記入されます。

【調査票2-2:中・長期受入れ(雇用以外)※受入れ期間が31日以上の研究者を対象】イメージ

番号	性別	生年	分野	職位(現職)	財源	受入期間	受入前国-地域	受入前機園	受入目的
(西曆)	分類コード	自動※分野	自動※分科	分類	競争的資金	(日数)	分類コード	自動※国名	自動※地域名

※調査票の右端に「備考」の枠（自由記述）がありますので、特記事項等がございましたら、記入いただきますようお願いします。

※下の項目は上の調査票の項目を拡大したものです。各項目の説明と注意書きを記載します。

番号	「番号」について、案件ごとに数字を記入してください。番号は「1」から始めてください。	性別	「性別」が「男性」、「女性」、「不明」のいずれかをプルダウンで選択してください。	生年(西暦)	「生年」は、西暦を算用数字で記入してください。
「分野」に該当する「分科コード(20Pの分野・分科コードリストを参照)」を記入してください。	分野	職位(現職)	該当する「(貴機関での現在の)職位」をプルダウンで選択してください。
分類コード	自動※分野	自動※分科

該当する「財源」をプルダウンで選択してください。	財源	左記の「財源」が「競争的資金」の場合は「O」、異なる場合は「×」を選択してください。	受入期間(日数)	「受入期間」を日数で記入してください。
分類	競争的資金

「受入前(の)国・地域」に該当する「国名コード」を記入してください。21Pの「国・地域コードリストを参照してください。	受入前国・地域	受入前機関	該当する「受入前(の)機関」をプルダウンで選択してください。
分類コード	自動※国名	自動※地域名
## 【調査票3-1:研究者派遣の制度とその実績 派遣の支援制度】記入概要・注意事項

## ■記入事項について

・【調査票 3－1】は「派遣研究者総数」が多い主要機関(50機関)において、派遣のための「政府等の支援事業の利用状況・実績」「独自の支援制度及び取り組みの内容・実績」等について記載するためののです。

・「政府による制度」「独自支援制度」を利用した（派遣した）人数が明確に判断できる場合のみ回答してください。また、利用人数を「平成25年度実績（人）」の欄にて派遣期間（短期、中・長期）を区分しておりますので、該当する期間に記入（半角）ください。

・「独自の取り組み」を利用した人数を明確に判断することが困難な取り組みの場合、回答してください。

・回答欄は5つ用意しています。該当制度が5つ以上ある場合は、研究者数の多いものから順に5つまでお答えください。

■記入枠について

・灰色枠は自動で記入されます。

【調査票 3-1: 研究者派遣の制度とその実績 派遣の支援制度】イメージ

機関名

※下記、調査票における回答につきまして、下記のとおり「例」を参照の上、記入してください。

平成25年度に研究者派遣のために利用した、政府等による制度とその実績

no.	制度名	実施省庁	派遣の支援額合計(万円)	平成25年度実績(人)
短期派遣	中・長期派遣
例	頭腦循環を加速する若手研究者戦略的研究者派遣プログラム	文部科学省	100万円	-	5
1
2
3
4
5

研究者派遣のための独自支援制度とその実績

no.	制度名	対象者	制度概要	平成25年度実績(人)
制度の開始時期	金銭的な支援内容	金銭以外の支援内容	短期派遣	中・長期派遣
例	▲▲研究員	ユニークな研究アイデア・計画を持つ若手(35歳未満)研究者	H18.4.1	・派遣に必要な渡航費を全額支給。・派遣中も、派遣前と同様の水準で給与を支給。・派遣期間中も退職金算定根拠となる在籍期間として算入し、退職金支給の際、不利にならないよう配慮。	・選定した各研究者に対して教授レベルの指導員を配置し、派遣期間中に研究上のアドバイスを定期的に行う。	21	10
1
2
3
4
5

研究者派遣のための独自の取り組み

no.	取り組みの名称	対象者	取り組み概要
制度の開始時期	取り組みの内容
例	海外派遣情報の積極提供	在籍研究者全員	H19.10.1	• 自機関で実施している派遣支援制度の募集などに関して、定期的なメールによる研究者への周知を徹底。• 海外機関から受入募集などがあつた場合にも、メールにより随時研究者へ周知。
1
2
3
4
5