Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
● 日本は先進的な国であり、すぐれた装置が導入されており、そのような装置にアクセスすることができる。

## 研究環境等

物質・材料研究機構の ICYS（若手国際研究センター）は自由に独立して研究できる環境である。管理スタッフによる支援体制が充実している。

● WPI（世界トップレベル研究拠点）である物質－細胞統合システム拠点（iCeMS）では、外国人への支援体制が整っている。

## 日本の魅力

● 母国の研究者の間では米国や欧州が人気のある研究場所であるが、日本は先進国であり、鉄道も新幹線など発達しており、食べ物もおいしい。

● 受入れ研究者は、研究者を受け入れる制度が整っていること、図書館の蔵書数などの研究面のメリットに加えて、日本の生活しやすさ・暮らしやすさ、人のホスピタリティ（国際課の支援チームや宿舍スタッフ等も含め）を魅力として指摘している。

c. デメリット、課題

## 宿泊施設

● 受入れについては、筑波地区には JST が運営している「二の宮ハウス」「竹園ハウス」があるが混んでいる。夏休みに利用したい場合には、半年前には予約しないと間に合わない。単身の住居がもっと必要である。

● 宿舍や施設といったハード面での支援が国際交流や共同研究を盛んにするためには必要である。

● 研究者の中長期滞在用の宿舍がない。

● 受入れについては、宿泊施設の問題がある。宿泊施設は数が少ない。

● 住宅を借りる際の保証については財源をつくることが必要である。

● 宿舍整備についてはお金と時間がかかる。

● プログラムが増えてきているので、宿舍の確保が困難になってきている。誰が身元保証人になるのかという課題がある。

## 受入れ手続き

● 短期間の受入れの場合、研究室のルールを覚え、理解した頃には帰国してしまうことになり、受入れの手続きがその都度かかるということがある。

渡航の手続きについてのサービスがないと、日本に来にくい。渡日後の生活面での支援も必要だ。

● 受入れ担当教員の業務が多いことがハードルになる。ビザの取得、学内外の宿舍の手配などである。
● ハードルは滞在のためのビサの取得である。それについては iCeMS の管理部門から支援を受けることができた。

● 郵便網やネット環境が悪い国から来ている人とは連絡を取るのが難しいことがあった。生活面での支援

● 非居住者（半年以内で雇用しない人）の外国人研究者が国内金融機関で銀行口座を開設しにくく（実際にはできていない）、滞在費、謝金等の受給に不便。

## 家族への支援

滞在する人の子供の学校の受入れが問題になる。

● 家族滞在の場合には幼稚園や小学校の手配などの支援が必要になる。

## その他

● 短期だけ滞在して情報を持っていかれる可能性もあり、適切な情報の管理が課題である。

● 長期的に日本にいるためには日本語を勉強することが必要である。

● 海外研究者のための充分な研究スペースを取ることが難しい。

● アジア地域では教授クラスが多く、米国では博士候補生が多く（博士論文作成が目的）、その偏りに課題を抱えている。アジアからはもっと若手が、米国からは教授クラスがもっと来ればバランスが取れる。

● 日本で研究するデメリットは欧米で開催される会議に参加することが難しいこと。

● 機関についての情報は国外からでもインターネットで手に入るが、国外から難しいのは人についての情報を得ることである。どのような優れた研究者がいるのかということだ。

### d. 国の支援策

## 研究費関連

● 政府への要望は、受入れ研究者が研究資金を受けるためのプロセスを簡単にすることである。

● 日本に外国人研究員を増やすためには、WPI（世界トップレベル研究拠点）を作ることが効果的である。

● 科研費は英語化されていないものが一部ある。

● アメリカの大学で研究しようとする時には、NIH のグラントは国外からでも申請することができる。日本の競争的資金では難しい。

## その他

米国では一定期間滞在すればグリーンカードを受けることができるが、日本では困難である。

● 受入れの機関決定から実際の受入れまで 2 か月ほどの時間がかかる。これは在留資格認定証明書の発行までにかかる時間とそのプロセスの複雑さに依るところが多い。国の支援として、このプロセスを簡素化できないか。
● 特に開発途上国にいる若手研究者は経費支弁力が低く来日できなかった者もいるため、より一層の支援を求める。

● タイとインドネシアに対して、査証取得の緩和（IC パスポートの場合）が 2012 年に行われ、当該国からの研究者（留学生も）が多く来日するようになったのは効果的だった。

## (3) 派遣と受入れについての指摘事項

## 国際研究交流のための資金

● 京都大学の数理解析研究所の運営費においては、運営費交付金の占める割合が高く、その減少は研究交流事業及び業務（国際研究支援室業務も含む）に大きな影響が及んでいる。

● 国際化のためには安定した財源が必要だ。国際化を目的とした運営費交付金、補助金が必要ではないか。

● 国の大型プロジェクトは時限措置であって、1年目、2年目には予算額が大きいが段々減っていく。そのような中で事業を実施していくのが難しい。

## その他の課題

● 派遣と受入れについての課題は、若手研究員の交流を活発にさせることと、外国人教員を増やすことである

米国や欧州のトップスクールはアジアに分校を作っており、競合していく可能性がある。

● アメリカ、ドイツ、フランス、中国などは重視しているが、最近では東南アジア、中東諸国、新興国との交流も重視するようになっている。
### 6.2 ヒアリング調査の結果

#### 6.2.1 （独）物質・材料研究機構

日時：2014年11月27日（木）10時～12時20分

ヒアリング対応者：学術連携室2人、受入れ研究者2名、派遣研究者1名

## (1) 学術連携室

貴機関における派遣／受入れのトレンドはどのようなものと認識しているか。

● 受入れで90日を超えるものは査証手続きが面倒なことなこともあり数は限定的になる。

● 派遣のトレンドは、昔は研究の勉強のために海外に行った。最近では既に外国での研究経験のある人を採用するようになった。そのため、勉強のために行く必要性が下がった。研究協力のために行く事が多い。3～4年前からの変化だ。

● 受入れの人数は伸びていっている。給与を支払っていない学生の受入れ人数も増えているが、アンケート調査では学生は対象とはなっていないため、回答には反映されていない。

● インターンシップは学生向けのプログラムである。国内の学生も対象であるが、外国籍の学生数が増えている。3か月まで受け入れている。2012年には144人、2013年度は173人受入れた。100人が外国籍だった。学部の学生も受け入れている。給料は払っていない。欧州の国では、学部の終わりにはインターンシップに行くことになっており、アプライしてくる。

● 国際連携大学院制度 International Cooperative Graduate School では 6～12 か月学生を引き受けて、学生は博士論文について研究指導を受ける。20～30 人来ている。PhD 課程の学生である。

## どの国との交流が多いのか、あるいは重視しているか（派遣と受入れ）。対象機関、学問分野、期間、派遣／受入れ研究者の職位・年齢の特色はあるか。

派遣ではアメリカ、ドイツ、フランスが多い。中国や韓国は学会参加で行くことが多い。

・ 受入れは中国、インドが多い。

これらの国は重視しているが、最近では東南アジア、中東諸国、新興国との交流も重視するようになっている。

戦略は、3つに分かれる。1．組織的、2．部局間連携、3．教育的な連携。1は、トップレベルで促進していく。これから伸びていく国や、有力な大学、機関と進めていくもの。
派遣／受入れについて何がハードルになっているか。国の支援として何が必要か。

- 在外派遣は滞在費がかなりの金額になる。運営費交付金が減っている中で、予算を確保することは困難だ。外国派遣資金は JSPS で若手対象のものがあるが、30 代から 40 代半ばまでの研究者を長期派遣する公的制度があまりない。

物質・材料研究機構（NIMS）では毎年5人くらい在外派遣している。ひとつ上のクラスに行く前の研究者が行くことが多い。45歳以下に対象者は限定している。1年間で350万円くらいの経費がかかる。

海外の機関から招へいされ、滞在費などを先方に負担してもらう形で海外に行く人は多くはない。毎年1人くらいはいる。イギリスに招へいされたケースは在籍出向の形で派遣された。ただし、国内では「非居住者」の扱いになるので所得税が20%かかるなど不利である。

受入れについては、筑波地区には JST が運営している「二の宮ハウス」「竹園ハウス」があるが混んでいる。夏休みに利用したい場合には、半年前には予約しないと間に合わない。単身の住居がもっと必要である。

・インターンシップの場合には、近辺のウィークリーマンションを借りている。

## 国の支援策のメニューの中でどれが特に効果的だと思うか。

中堅研究者向け、シニア研究者向けの海外派遣プログラムがあればいい。1～2年間の中長期で海外に行かせたい。シニア研究者は1～3か月くらいの期間で集中的に海外で研究してみたい場合がある。

## 派遣／受入れの内訳（年齢別、職位別など）について課題はあるか。（若手の派遣／受入れの増加など）

学生の受入れが増えている。NIMSインターンシップ制度が軌道に乗っている。受入れて欲しいとの要望がかなりあるが、運営費交付金の中でやっているので受入人数には限界がある。また、人気のある研究者に受入希望が集中するが、キャパシティ的にも限界がある。

シニア研究者の長期間の受入れではサバティカルで来たいという要望がある。本人の経費でこちらに来る場合には問題はないが、手当をこちらで出したいという場合には処遇面で問題がある。

## 派遣／受入れのメリット、デメリット（個人、組織にとって）についてどのように考えるか（学問的成果、研究者としてのキャリア形成等）。

派遣のメリットは、研究者が海外で活動すれば、人脈形成ができること、技術を習得できること、研究を発展させたり新たなテーマを発掘することができるなどがある。NIMSの組織としても、研究者としてもメリットがある。
派遣のデメリットとしては、派遣が長期になると、所属研究グループの業績が止まってしまうことがある。また、経費面でのデメリットもある。

- 受入れのメリットとしては、国際的な人的交流によって、研究面で刺激を受けることができる。違う考え、新しい考えが入ってくることで新しいものが出てくる。NIMSでは現在25%の研究員は外国人である。ナノテク分野では半分以上が外国人になっている。

- 受入れのデメリットは、短期間の受入れの場合、研究室のルールを覚え、理解した頃には帰国してしまうことになり、受入れの手続きもその都度かかるということがある。また、情報の管理の問題がある。短期だけ滞在して情報を全部持っていかれる可能性もある。

## 派遣と、研究・教育活動の発展とをどのようにつなげているか。

長期派遣の場合には、海外研究機関で新しい研究手法を取得し、新しい課題へ挑戦する機会となる。外の機関に行って、リフレッシュすることができ、派遣後の研究者のキャリアの転換点となることがある。研究活動を更に進めていくことが可能となる。

## 大学または機関としての支援策はどのようなものか。効果は上がっているか。その根拠は何か。

- 在外派遣制度と海外研究者招へい制度がある。現場レベルでボトムアップでの交流を推進するための制度である。在外派遣制度は、6か月から2年間、海外で研究できる。海外研究者招へい制度は、招へい経費（航空券とホテル代）を支援している。その後の交流のきっかけとなっている。在外派遣から帰ってから、MOU締結に発展する場合がある。招へいの場合には、その後の共同研究に発展することや、学生など人材交流が進むことがかなりの頻度である。

学生については、連携・連係大学院制度とインターンシップ制度がある。特に国内の連係大学院制度においては、大学の専攻を NIMS 内に作っている例もある。

## (2) 派遣研究者（中·長期）

## 派遣された理由等について教えて下さい（期間、学問分野、派遣先国・機関、派遣目的等）

● 在外派遣制度を利用した。希望を出して海外派遣が認められ、英国に行った。相手は共同研究グループであった。プロジェクトに参加するというよりも、教えてもらいにいった。

● 大学院の学生が3～5年かけて勉強することを1年間で学んできた。1対1で教えてもらうことができた。派遣先は親切なところであった。
● NIMS からは論文を書くことは求められてはいなかった。論文を書くことも考えたが、1 年間はすぐに終わる。計算科学のいいところは日本に帰っても計算はできるということである。

## 派遣前の期待は何だったか。それは、実現されたか。

● 1年でできることはしたが、もう1年はいたかった。NIMSではプラットフォームを外部供与するプロジェクトがあって、その顕微鏡を担当していた。2年間日本を離れることはできない。イギリスにいる間はユーザとはメールでやり取りをしていた。

派遣に当たって、何かハードルはあったか。どのように克服したか。

● 特にはないが、ビザ取得の知識がなかった。英国はビザの取得が難しい。銀行口座にお金がいくら預けていることが必要など分からなかった。戸籍の提出の時にも、6か月以内の発行であれば大丈夫と聞いていたが、4か月以内でないとダメと急に言われたりしたこともあった。

## 海外派遣されての研究は、どのようなメリット、デメリットを持つか（学問的成果、研究者としてのキャリア形成等）。

● 海外派遣のメリットは、シミュレーション技術を学んだことで、大きな財産となっている。後は、語学の勉強がもっとしたかったが、家族と一緒だったので難しかった。成果はあと少しで出るところだった。

● デメリットとしては、海外派遣の間、研究実績は遅れてしまう。

## 日本の機関や国からはどのような支援を受けたか。どのような支援が必要か。

● NIMS からは補助を受けていた。家族を連れて行く場合に、家族の渡航費は出ない。イギリスには企業からの駐在の人も多くいたが、比較するとストレスになる。ロンドンは家族向けのアパートでは1月に30万円くらいになる。教育費は日系の幼稚園だと年間80万円くらいはかかる。これも企業であれば補助が出るが、NIMSではそこまでの補助は出ない。

## (3) 受入れ研究者 1 （中・長期）

## 滞在理由等について教えて下さい（期間、学問分野、滞在目的等）

● 2003年に日本に来た。母国で修士の学位までは取った。日本政府から3年間の奨学金を受けることができた。日本で博士学位を取った。良い機会を受けることができた。独立して研究をする方法を学ぶことができた。3年間JSPSの資金でポスドクをしてい
た。2011年に地震があった後から、NIMSで勤務している。 $ ^{27} $ NIMSで働いてハッピーである。NIMSはユニークであり、国際的認知がある。独立して研究をすることができる。NIMSは研究設備が最先端のものである。学生があまりいないので研究に集中することができる。研究者は独立して扱われる。200万円を年間研究費として受け取ることができる。

● ICYS (NIMS International Center for Young Scientists（若手国際研究センター))で研究をしている。今後もずっとここで働きたい。自由に独立して研究できる環境である。現在、ICYSには20人外国人がいるが、年に2回雇用がある。1～2人である。それまでの業績などが審査される。

● ICYS では管理スタッフによる支援体制が充実している。

なぜ日本に来たのか。研究場所としての日本の魅力についてどのように考えるか。他の国に行くことも選択肢としてあったか。

● 日本を選んだのは施設へのアクセスができることがある。普通は書類を書いて実際に使えるまでかなり待つ必要があるような設備であっても、ここでは2～3日で使うことができる。NIMSは研究者にとってのパラダイスである。

来日に当たって、何かハードルはあったか。どのように克服したか。

長期的に日本にいるためには日本語は勉強をすることが必要である。レッスンはNIMSやインターナショナルハウスで提供されている。日本の文化については、安全であり、ハッピーである。ビザは1か月待つだけで受けることができる。アメリカであれば半年はかかる。

● ICYS では問題は何もない。職員からの支援についても満足している。

日本での研究は、どのようなメリット、デメリットを持つか（学問的成果、研究者としてのキャリア形成等）。

● 良い設備へのアクセスがメリットである。スーパーバイザーはとてもgenerousである。独立して研究をすることができている。日本はオープンな社会であり、また、安全でもある。文化も食べ物もいい。

● デメリットはないのではないか。資金がもっと出ればもっと良い。科研費を取るのは簡単なことではない。

日本の機関や国からはどのような支援を受けているか。どのような支援が必要か。

● 政府への要望は、資金を受けるためのプロセスを簡単にすることである。
米国では一定期間滞在すればグリーンカードを受けることができるが、日本では困難である。研究面ではエクセレントである。

(4) 受入れ研究者 2 （中・長期）

滞在理由等について教えて下さい（期間、学問分野、滞在目的等）

● PhD の学生であり、2016 年 3 月までは日本にいる予定である。 $ ^{28} $

なぜ日本に来たのか。研究場所としての日本の魅力についてどのように考えるか。他の国に行くことも選択肢としてあったか。

● 2つの選択があった。母国（欧州）で修士の学位を取ったのでそこで博士学位を取るこということと、日本に来ることである。NIMSに来たのは海外で研究をする経験をしたかったからである。

● NIMS ではインターンシップを 2011 年にしていた。IAESTE (The International Association for the Exchange of Students for Technical Experience)の国際インターンシップである。その時に、博士学生のプログラムについて知った。それで応募して採用された。

来日前の期待は何だったか。それは、実現されているか。

研究施設は impressive であり、すばらしい。

来日に当たって、何かハードルはあったか。どのように克服したか。

● ハードルはあまりなかった。ビザを受けることも問題ではなかった。

日本での研究は、どのようなメリット、デメリットを持つか（学問的成果、研究者としてのキャリア形成等）。

● メリットは施設が優れていることである。お金の支援も受けている。授業料は免除される。

● デメリットは欧米で開催される会議に参加することが難しい。

日本の機関や国からはどのような支援を受けているか。どのような支援が必要か。

● 健康保険、銀行口座開設などで支援を受けたので日本に来る時には問題はなかった。
#### 6.2.2 京都大学

日時：2014年12月1日（月）13時～16時

ヒアリング対応者：物質－細胞統合システム拠点（iCeMS: Institute for Integrated Cell-Material Sciences）：吉田南構内共通事務部国際企画室 職員4人、受入れ研究者1人；数理解析研究所 職員1人；事務本部国際企画課 職員2人；事務本部研究推進課1人

## (1) 受入れ研究者（中・長期）

物質－細胞統合システム拠点（iCeMS）に特定研究員として在籍している。

## 滞在理由等について教えて下さい（期間、学問分野、滞在目的等）

● 化学工学で PhD を母国の大学で取得した。生物の経験は日本に来るまではなかった。ここでは生物への応用を研究している。また、スーパーバイザーと一緒に出したベンチャー企業を設立する提案が JST の事業で採用されたのでそれにも今後取組む予定である。あと、2 年間はここにいる予定である。日本に来てから 1 年と 2 か月になる。日本には英国の大学を経て来ている。

なぜ日本に来たのか。研究場所としての日本の魅力についてどのように考えるか。他の国に行くことも選択肢としてあったか。

● 欧州でポスドクをしていた時に、日本は第一候補だった。JSPS のスカラーシップは貰うことができなかったが、iCeMS からは研究資金を貰うことができた。

● ここの機関についてはインターネットで調べて、申請書を送付して、選定された。日本に来る前には日本語ではコミュニケーションはできなかった。

● 母国の研究者の間では米国や欧州が人気のある研究場所であるが、日本は先進国であり、鉄道も新幹線など発達しており、食べ物もおいしい。京都はとても良い街である。日本での研究生活は忙しいが充実しており、文化的なイベントがよく開催されることも気に入っている。

来日に当たって、何かハードルはあったか。どのように克服したか。

● ハードルは滞在のためのビサの取得である。それについては iCeMS の管理部門から支援を受けることができた。米国や欧州の場合にはビザの取得に 2～3 か月かかる場合もあるが、比較的短期間（1 か月くらい）に取得することができた。
● iCeMS は 191 人の研究者がいるが、そのうち 58 人（約 30%）は外国人であり、国際的な研究機関である。私のスーパーバイザーも外国人であり、私の研究室の 7 割は外国人である。そのため外国人への支援体制が整っている。

日本での研究は、どのようなメリット、デメリットを持つか（学問的成果、研究者としてのキャリア形成等）。

● メリットは、日本では優れた研究装置が導入されており、そのような装置にアクセスすることができる。良い研究環境なので、日本に来てからは来る前よりも長時間働くようになっている。

● 日本は安全であり、静かであり、住みやすい場所である。

● 研究装置の説明文が日本語で書かれており、理解できない場合がある。デメリットはそのくらいである。

## 日本の機関や国からはどのような支援を受けているか。どのような支援が必要か。

● iCeMS からはビサ取得の際に支援を受けた。また住宅を見つける時にも支援を受けた。住宅を借りる時に保証人になってくれる(機関保証)。病院等の生活情報の提供を受けた。

● 日本に外国人研究員を増やすためには、WPI（世界トップレベル研究拠点）を作ることが効果的である。機関について、英語のウェブサイトを作り、国外からも情報を入手できるようにすることが大事だ。

● 機関についての情報は国外からでもインターネットで手に入るが、国外から難しいのは人についての情報を得ることである。どのような研究者がいるのかということだ。受入れ教員を見つけるのが難しい。

## (2) 国際交流担当者（吉田南構内共通事務部 国際企画室）

貴機関における派遣／受入れのトレンドはどのようなものと認識しているか。どの国との交流が多いのか、あるいは重視しているか（派遣と受入れ）。

● iCeMS では若手研究者の派遣を重視しているが、派遣先としては、北米と欧州が多い。研究発表の場としては韓国も多い。

● 10〜20日くらいの期間派遣される制度がある。年間で10〜20人程度派遣されている。年間予算が1,000万円であり、1人あたり50万円まで渡航費を支援している。WPIの予算を使っている制度である。年齢は42歳まで、准教授以下が対象である。

● H22～24 年度には、JSPS の海外派遣制度があった。(JSPS の助成を受けた iCeMS の制度) 3 か月までの派遣であり、共同研究の打ち合わせのためが多かった (H22～24 の目的は共同研究、現在の目的は Job interview に変わってきている)。実験を必要とする研究室では、長期間研究室を不在にすることが難しいということがある。
● 受入れについては、中国、インド、韓国を国籍とする研究者が多い。これらの国から直接来る人だけではなくて、欧州や米国の研究機関を経て来る人も多い。ただ、iCeMSでは、他の部局と比較するとこれらの国の出身者の割合は低い。京大全体では中国から来る人の割合は半分くらいだが、そこまでは高くはない。

派遣／受入れについて何がハードルになっているか。国の支援として何が必要か。

● 郵便網やネット環境が悪い国から来ている人とは連絡を取るのが難しいことがあった。

● 外国人研究者支援室は5名の専任スタッフがいる。iCeMSは英語が共用語であるので国際業務ができる人が働いている。働いている人は、正規職員は少なく、派遣職員が多い。

## (3) 数理解析研究所（国際交流担当者）

貴機関における派遣／受入れのトレンドはどのようなものと認識しているか。

● 特にトレンドはない。教員の派遣と受入れがメインである。数理解析研究所には第一線級の人材が集まっており、世界の有力な数学研究機関への派遣が多い。

● 教員は約 40 人いる。そのうち外国人は 1 人なので多くはない。ただ、研究交流で多くの研究者が海外から来る。年間で 300～400 人の規模になる。国際研究支援室で招へいしている。研究集会は年に 100 件くらい開催される（そのうち、国際的なものは年 10 回ほど）。

どの国との交流が多いのか、あるいは重視しているか（派遣と受入れ）。対象機関、学問分野、期間、派遣／受入れ研究者の職位・年齢の特色はあるか。

● 数学の研究では、欧米のレベルが高いと聞いている。フランス、アメリカなどである。また、韓国は最近、国として力を入れており、国際会議の開催も多い。KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）などの研究所が韓国にはある。

派遣／受入れについて何がハードルになっているか。国の支援として何が必要か。

数理解析研究所の運営費においては、運営費交付金の占める割合が高く、その減少は研究交流事業及び業務（国際研究支援室業務も含む）に大きな影響が及んでいる。運営費交付金の減額によって交流活動のレベルを下げることはなんとかして避けたい。

● 宿舍や施設といったハード面での支援が国際交流や共同研究を盛んにするためには必要である。数学研究は実際に face to face で議論することが共同研究では必要であり、海外から研究者を受け入れるための宿舍や施設が必要になる。

● グローバル COE の予算は H25 年度まであった。今年度は「スーパーグローバル大学創成支援」事業(SGU)で採択され、数学分野が入っている。H26 年度後半から予算が
付く。SGUは10年間の予算である。

滞在する人の子供の学校の受入れも問題になる。

数理解析研究所は基礎物理学研究所と共同運営の独自の宿舍を持っている。北白川学舎である。また、近隣のウィークリーマンションなども利用している。ただ、研究者の中長期滞在用の宿舍がない。10名程度は3か月以上滞在し、20～30人くらいは1か月くらい滞在する。

数理解析研究所は研究スペースが狭い。京大の部局の中でも一番狭くなっている。海外研究者のための充分な研究スペースを取ることが難しくなる。

## (4) 本部国際企画課

どの国との交流が多いのか、あるいは重視しているか（派遣と受入れ）。対象機関、学問分野、期間、派遣／受入れ研究者の職位・年齢の特色はあるか。

● 40 か国の機関と協定を結んでいる。111 大学と 4 つのコンソーシアムである。欧州は 14 か国の 43 大学、アジアでは中国は 11 大学、韓国は 7 大学、北米は 17 大学（うちアメリカが 14 大学）、大洋州は 6 大学、アフリカ地域は 5 大学である。

研究交流は、広くカバーし中東や南米とも協定を結ぼうとしている。

派遣／受入れについて何がハードルになっているか。国の支援として何が必要か。

● 派遣する場合にはその後のポストの補充が難しい。

● 受入れについては、宿泊施設の問題がある。宿泊施設は数が少ない。約70人収容できる宿泊施設を作るのには11億円要し、お金がかかる。また、土地が不足しているため、寄附があったとしても施設を建設するための土地がない。

● 住宅を借りる際の保証については財源をつくることが必要である。

渡航の手続きについてのサービスがないと、日本に来にくい。渡日後の生活面での支援も必要だ。

● 受入れ研究者の仕事場でのコミュニケーションの問題がある。

## 国の支援策のメニューの中でどれが特に効果的だと思うか。

今は財政的支援については運営費交付金から補助金へというのが国の方針になっている。SGU や WPI などの補助金である。ただ、国際化のためには安定した財源が必要だ。国際化を目的とした運営費交付金、補助金が必要ではないか。また補助金は長期的安定財源ではないので、競争原理を導入されたとしても運営費交付金での措置を望む。

● 派遣では頭脳循環、受入れでは JSPS の外国人特別研究員制度が多く使われている。
派遣／受入れの内訳（年齢別、職位別など）について課題はあるか。（若手の派遣／受入れの増加など）

● 派遣と受入れについての課題は、若手研究員の交流を活発にさせることと、外国人教員を増やすことである。外国人は常勤ベースでは教職員275人であり、5,400人に対して約5%である。

● 京大の白眉センターでは採用される研究者の外国人の割合は15〜20%になっている。

派遣／受入れのメリット、デメリット（個人、組織にとって）についてどのように考えるか（学問的成果、研究者としてのキャリア形成等）。

● 派遣のメリットは、国際的な研究教育活動ができるようになること、デメリットは海外に行っている間の後任者をどうするかである。

● 受入れのメリットは、帰国先で日本のレベルを宣伝してもらえれば良い循環が生まれること、デメリットは外国人の受入れが増えれば日本人研究者のポジションが減ってしまうことだろう。

機関（または研究科）として、派遣するうえでの希望はあるか。（いつごろ（年齢）派遣したいか、期間はどれくらいが適切か）

● 研究者には若いうちに海外での研究経験を持ってもらいたい。ジョン万プログラムは、年間20人くらい派遣している。対象者を増やすために年齢制限を緩和（50歳まで）してスーパージョン万プログラムとしている。

大学または機関としての国際研究交流についてのポリシーはどのようなものか。

● ポリシーは「2x by 2020」に記載されている。重点項目は国際共著論文と被引用数を増やすこと等である。ジョン万プログラムが重点プログラムである。「2x by 2020」では海外から教員を受け入れるための体制、そのための雇用制度などをつくることが重視されている。国際シンポジウムは年に5回は開催する。

大学または機関としての支援策はどのようなものか。効果は上がっているか。その根拠は何か。

大学としての支援策は、ジョン万プログラムである。派遣元の研究室への支援プログラムも作っている。国の頭脳循環プログラムでは、派遣元に対しての支援はない。ジョン万プログラムの派遣元支援プログラムでは、長期派遣された場合に、派遣元に人（人件費）を付けている。

● 宿舍整備についてはお金と時間がかかる。京都府の看護婦寮を留学生の寮にすること、民間企業と提携して留学生の宿舍を作ること、UR都市機構との連携などをしている。
#### 6.2.3 名古屋大学

日時：2014年12月11日（木）9時～10時50分

ヒアリング対応者：国際関係担当教員3人・職員2人

貴機関における派遣／受入れのトレンドはどのようなものと認識しているか。

● 受入れ人数は増えてきている。しかし、研究者の受入れは人数を増やすことだけが目的ではない。増えるだけで研究が進む訳ではないからだ。

● 名古屋大学には WPI（世界トップレベル研究拠点）は一つある。トランスフォーマティブ生命分子研究所 (ITbM) である。そこはダブルアポイントメントで海外の先生に来てもらっている。また、学内で支援をしてミニ WPI を作っている。ユニットの作り方や共同研究の進め方など、WPI と同様のことを予算は WPI に比較すると小さいが実施している。

## (医学部での活動について)

● 医学部では Joint Degree プログラムをつくろうとしている。2つの大学にまたがって2つの学位を取れるプログラムだ。そのためにはまず研究者同士がお互いに知り合う必要があり、研究者交流が重要である。海外から招へいして講義やセミナーをしてもらうなどしている。また、名古屋大学医学部の研究リストを作成した。約120頁で、研究トピックや論文などの情報が含まれる。それを相手の大学に渡し、相手の大学にも同様のリストを作成してもらう。それによって研究協力の芽を見つけることが可能となる。

● 医学部でウェットラボの場合には、研究者は3か月などの滞在が必要になる。その間、滞在する施設が必要になる。名古屋大学には十分に宿泊用の施設がない。

どの国との交流が多いのか、あるいは重視しているか（派遣と受入れ）。対象機関、学問分野、期間、派遣／受入れ研究者の職位・年齢の特色はあるか。

● 派遣は、アメリカ、ドイツ、フランスや近隣国が多い。受入れは中国、アメリカ、韓国、フランス、ドイツなどである。

● 東南アジアへの派遣にも努力している。今度、タイでフェアを開催する予定である。名古屋大学のノーベル賞受賞者を派遣する。

アメリカ、中国、ドイツには大学の拠点がある。拠点があれば、研究者としては協力を進めやすい。

● SGU ではアジアのハブ大学となることを目指すとしている。日本からアジアへの派遣やアジアから日本への受入れを増やすということだけではなく、アメリカや欧州の研究者とアジアとの交流を進めることに取り組みたい。国際開発、医療を中心にアジアサ
テライトオフィスを作っていく。また、アジアでは法制度整備事業などを進めている。

● 名古屋大学はアジアのハブ大学を目指すという点については、国内では拠点数等で比較すると図抜けたところにあると考えている。名古屋大学では教員が滞在して教育プログラムを拠点において作っている。国内ではライバルはいない。国際的には米国や欧州のトップスクールはアジアに分校を作っており、競合していく可能性がある。どうやって名古屋大学でしかできないことを作っていくかが重要である。

## (医学部での活動について)

● 医学部は世界でトップ 100 に入る大学になりたい。そのためには、欧州との協力を進めていきたい。

● アジアのハブ大学になるためには、大学院生を引っ張ってくることが必要である。アジアの研究者との結びつきを強めることで、アジアの患者のサンプル数を増やすことが可能となり、そのデータに基づいて論文を書くことができる。そのため、アジアとの結びつきの強化は医学部として重視している。

● 中国の大学は国外の大学を引き込むエネルギーが強い。中国の大学は日本ではないところに視線が向くようになっている。欧米大学は中国市場を重視している。日本に来る中国研究者が減っている。国と国との政治的関係が影響している面がある。

派遣／受入れについて何がハードルになっているか。国の支援として何が必要か。

(派遣についての課題)

● 海外へ派遣するのが難しくなっている。派遣の必要が減っているのではなく教員の管理業務が増えていることがハードルとなっている。若手研究者を別にすれば、昨今中堅以上の研究者は管理業務が多くて海外に行くことが困難になった。入試や様々なプログラムがあって多様化しており、研究時間も減ってきている。派遣されている間に管理業務を他の人にお願いすることも難しい。

● 運営費交付金の予算カットの影響がある。新しいことをしようとするための予算を捻出することが難しくなってきている。

● 若手はいろいろな派遣のためのプログラムがあり、チャンスが増えている。ただ、海外に行くことができてもその後の仕事の問題や、本当に行きたいところに行くことができているかという問題がある。WPIではアメリカの大学と連携して、米国の優れた研究室への派遣を後押しするための取り組みをしている。若手はネットワークがないので、大学のネットワークを活用することで派遣をより意義深いものにすることを考えることが課題。

● 若手の先生では外部資金で雇用されている方がかなり多いが、補助金毎に支出制限が厳しい。渡航費は認められるが、人件費は認められないなど。イレギュラーな対応が必要になる場合には、大学からの持ち出しが多くなる（運営費交付金からの支出等）。
制度設計がもっと緩やかになればいい。

● 複数財源で支援することが当たり前になっている。しかし複数財源で派遣や受入れを支援することに対して柔軟性がないことがある。すなわち、予算は、「横」が柔軟になっていないところがある。年度を超えるなど「縦」の柔軟性は高まった。ただ、法人化当初に比べると緩やかにはなっている。

## (受入れについての課題)

● 受入れ担当教員の業務が多いことがハードルになる。ビザの取得、学内外の宿舍の手配などである。

● 非アカデミック業務は事務職員が部局、部門で様々な対応しているが、キャパを超える状況になってきている。優秀な学者に対するサポートを昔はしていたが今ではそういうことはできない。人とお金が付けばできるのだが、ぎりぎりのところまで来ていて、教育や研究の本業のところに影響が出てしまう。

● 招へい期間が短期すぎる場合には、住民登録ができず、そのため、銀行口座も開設できないことがある。給与が払えない。特に、アジアから招へいする場合、給与の支給日が決まっている。翌月分の給与が出る前の間、担当教員が個人的に立替をすることが必要になることもある。このように海外から受入れの場合には、日本人とは違ってそれぞれのケースで対応が異なるので負担が多い。

● プログラムが増えてきているので、宿舍の確保が困難になってきている。誰が身元保証人になるのかという課題がある。サバティカルで夫婦で日本に来る場合もあるが、夫婦滞在用の宿舍の数も足りない。欧州国ではそのような宿舍はある。

● 家族滞在の場合には幼稚園や小学校の手配などの支援が必要になる。

● 宿舍は短期滞在だけではなくてどれも足りないのが現状。学生向けには2棟建てている。教員向けには中古マンションを買い上げてリサーチヤービレッジを作るなどの取り組みをしているが、国際交流は近年大きく拡大しているのでとても足りなくなってきている。研究者用の宿舍は長短の滞在期間に関わらず申し込みを受け付けているが、長期滞在の人がずっとそこに滞在すると短期について回らなくなってしまうので1年程度までの滞在でお願いしている。

## 国の支援策のメニューの中でどれが特に効果的だと思うか。

● 国の支援策は派遣や受入れの数を増やすことができるというメリットがある。ただ、数を増やすだけでは意味がない。数の増加に留まらず、そこからどのように大学として重要な軸の部分に対する良い影響を引き出すかが重要だ。そのためには国の支援策で支援を貰う部分に柔軟性があると更に効果があるのではないか。

● 国の大型プロジェクトは時限措置であって、1年目、2年目には予算額が大きいが段々減っていく。そのような中で事業を実施していくのが難しい。SGUでは10年後には
半分くらいになるので大学として長期的にやるべきことをどのように選別していくかを考える必要がある。徐々に大学側で負担するようにさせる意図は分かるが、一定期間同じ金額の支援策も必要と思う。

● 国際研究交流の支援スタッフは現在では特別の補助金に依る部分が多くなってきている。本学では部局の組織に比べると、国際支援組織は小さかったが、国際的な業務が増えて、文科省の支援も受けて拡大してきたという経緯がある。SGUのような10年間のプロジェクトは初めてのことである。10年間で根本から変えることが必要になる。今が丁度過渡期であると認識している。

● 科研費は英語化されていないものが一部ある。「新学術領域」など大きな予算のものである。外国人が日本人と同様に申請できるようにする必要がある。

● アメリカの大学で研究しようとする時には、NIH のグラントは国外からでも申請することができる。実験室を日本で新たに立ち上げるためには研究費が必要であるが、海外から日本の研究資金に申請することは難しい。

## 派遣／受入れの内訳（年齢別、職位別など）について課題はあるか。（若手の派遣／受入れの増加など）

● 派遣・受入れ研究者の職位、年齢に関しては、重層的な交流が必要と認識。若手研究者の交流は重要であるが、交流する時には若手だけではなく、シニアの研究者も関わっていることが重要である。学部生、大学院生、ポスドク、准教授、教授と重層的につながりを作っていくことが重要。拠点があるところや協定を結んでいる大学とそのような関係を作っていくことができる。

● 外国人教員を増やす意向である。国際公募を行う際に、十分な通知をすることに苦慮している。

● サバティカルを取るためには既存の部局等にいる必要がある。また、サバティカルが取れる時でも業務上取ることができないことがある。3か月から1年程度の派遣研究者数がすぐに増えるという状況にはない。減っていく可能性もある。1年以上行くというのは特例の場合になる。

● 若手研究者は中長期海外に派遣されることで自分の研究のスピードがむしろ落ちるのではないかという考え方もあるだろう。ウェットラボの場合には海外に行って立ち上げるまでに時間がかかる。しかし、カルチャーを知ることや新しい技術を学ぶことなど、海外に中長期行くことのメリットもあるのでそこを乗り越えて欲しいとは思う。

## 派遣／受入れのメリット、デメリット（個人、組織にとって）についてどのように考えるか（学問的成果、研究者としてのキャリア形成等）。

(派遣のメリット)

● 研究者にとって重要である。学術面で研究の長期的な向上を図ることができる。論文
数の向上や教育的な効果を期待している。

● 国際論文誌ではレビューアが仲間になる。留学経験が重要になっている。カルチャーを学ぶことが重要。

(派遣のデメリット)

● 派遣すると周りにしわ寄せが来ることがある。大学としては派遣を増やしたいが、そうはならない面がある。

(受入れのメリット)

● 派遣と同様のメリットがある。

(受入れのデメリット、課題)

● 受入れ教員の負担の問題。海外からの受入れ研究者の子供を受け入れることが可能な幼稚園や小学校を探すことの依頼が多い。

● ウェットラボでは消費物品（フラスコ、新薬など）の予算が予期せずかかることがある。

● 医学部では海外から研究者等を受け入れる場合、感染症、寄生虫、結核などの対策が必要になる。

● 情報管理に適切に取組むことが必要である。受入れ時の入口管理と、帰国時の出口管理を実施している。

## 機関（または研究科）として、派遣するうえでの希望はあるか。（いつごろ（年齢）派遣したいか、期間はどれくらいが適切か）

年齢面では、重層的に派遣することが必要である。

● ポリシーとしては若手を育てたいということがあるので、博士課程の終わりから研究者としての始めの頃にどのように海外につなげるかということが施策として重要だと思う。

● 名古屋大学では「若手育成プログラム」を高等研究院が全学のプログラムとして実施している。年間10名程度の雇用をしている。35歳以下の研究者を雇用して海外に送り出すというプログラムだ。外国人枠もある。

派遣と、研究・教育活動の発展とをどのようにつなげているか。

● 昔はどこか 1 点で前に進めばいいというイメージであったが、点から面にしていくことが今後国際レベルで勝ち抜いていくためには必要である。派遣から教育への効果を大学としては期待している。

大学または機関としての国際研究交流についてのポリシーはどのようなものか。

大学または機関としての支援策はどのようなものか。効果は上がっているか。

● 濱口プランでは国際化の推進が含まれる。入学式で新入生に海外に出るように言って
● 交流はあくまでも部局の専門分野が出発点になるものの、大学として戦略として取組むべき部分がある。国際協定があっても個人の属人的になってしまいがちであるが、点から面での交流にしていくように大学として支援していくことが必要である。

いる。海外経験がキーになると発信している。

● 研究者インターンシップは増えている。効果が出ている。
#### 6.2.4 早稻田大学

日時：2014年12月16日（火）13時半～15時10分

ヒアリング対応者：国際課職員4人

貴機関における派遣／受入れのトレンドはどのようなものと認識しているか。

## 【派遣】

● 今年の調査結果については、短期・中長期ともに、派遣者数、派遣国の分布、派遣者の身分など、ほぼ例年と変わらない。

● スカイプ等の新たなコミュニケーションツールの出現が特に影響しているとは認識していない。新たなコミュニケーションツールは交流を減らすのではなく、むしろ活性化させる方向に作用している可能性もある。

【受入れ】

● 受入数（合計）として過去最高を記録。特に中長期の受入数（雇用以外）が増えた。トレンドとしては、2010年までは増加傾向が続いていて、2011年の震災で減少していたが、今年は2010年の数字を上回っており、震災の影響はほぼなくなったと捉えている。

● 2 年前のヒアリング調査では韓国からの受入れが震災後にも戻ってこないと回答したが、現在では韓国からの受入れ研究者数も増加している。

● 短期受入数は今年も昨年の調査も20人程度と少ない回答であるが、学会やシンポジウムでの外国人研究者の人数をカウントしていない。我々としてはそのような数は捕捉する体制にはなっていない。

● 今年の調査では受入れの定義変更をしているが、その影響は出なかったと思う。中長期の受入れ数が今年の調査で21人減少しているが、そのためではない。昨年についても実際には国内から来ている外国人研究者についてはカウントしていなかった。

どの国との交流が多いのか、あるいは重視しているか（派遣と受入れ）。対象機関、学問分野、期間、派遣／受入れ研究者の職位・年齢の特色はあるか。

【派遣】

● 派遣国は教員個人の研究や人的ネットワークに基づくものであり、大学の方針として、特定の国・地域への派遣を重視している事実はない。

● 短期派遣においてはアジア（特に中国・韓国）への比率が高く、一方で中・長期派遣においては、北米・欧州への比率が高くなり、アジアへの比率が低くなっている。

【受入れ】

● 中国、米国が増えている（各 67 名/60 名）。大学として特定国を重視していることはなく、どの国も等しく受け入れているが、本学の強い研究分野（人文系）の所属研究科
への受入れが増えている傾向にある。

● 国際交流の協定については、主として教育面での交流がメインになる。学生の関心の高い地域として北米、欧州の英国やフランスなどが増えているということはある。ただ、研究交流についてはトップダウンでやってもなかなか交流が活性化しないという面がある。

米国からは博士課程の学生が多い。特定の大学からの受入れの場合の滞在費の支援などもしている。こちらの大学で博士論文のための研究をしてもらうことになる。窓口は国際課であり、分野に応じて、ホストとなる教員へ仲介している。

● 受入れの期間は、半年から 1 年以内が半数である。学問分野は日本研究が最も多く、主な滞在目的は共同研究か博士論文作成（雇用以外の場合）である。

● 受入れ研究者からは、研究者を受け入れる制度が整っていること、図書館の蔵書数、などの本学の特徴に加えて、日本の生活しやすさ・暮らしやすさ、人のホスピタリティ（国際課の支援チームや宿舎スタッフ等も含め）を魅力として挙げていただいている。また、昨今ではリピーターとなって複数回本学を訪れる方が増えている。

● 国や教育研究機関等によりけりであるが、日本での研究というよりは、特定教員との共同研究を行うことや博士論文を作成する過程に本学を訪問することで、受入教員にとっても外国人研究者にとってもメリットを享受しているものと思う。

派遣／受入れについて何がハードルになっているか。国の支援として何が必要か。

## 【派遣】

● 私立大学の理工系の研究室において、学生の指導（卒業論文指導など）・授業・ラボマネジメント（事故が起こったときのリスクや安全上の問題の対応）を不在中に面倒を見てくれる人材（助教や研究室を共同で運営する研究者）がいない場合が多く、1年以上研究室を開けるのは難しい。

● 1年以内の研究出張も考えられるが、期間が短いためあまり在外研究の意味はなくなってしまう。1ヶ月などの短い期間であれば、夏休みを利用した派遣が可能である。

● 1年以上の在外研究を行う場合には、代役で教育・研究指導を行ってくれる助教以上の人材が必要だが、そのための予算は特に想定していない。大型研究費で人件費が確保できたとしても、1年のみのポストに対応する人材を探すのは難しい。

● 若手研究者は用務があって任期付きで雇用されていることが多いから海外へは行きにくい。また、任期付きの若手研究者は、海外への派遣を支援した場合に本学に還元してくれるとは限らないので支援することが難しい。

● クオーター制にして、小刻みにすることで海外に行きやすくすることができる。4つのクオーターのうち1つのクオーターで海外に行ってもらい、他の3つのクオーターでは授業や学内業務を集中的に行ってもらうということが可能になる。現在は2学期制で16週間の期間あるが、クオーター制にすれば8週間になる。
● 理系の研究者が海外派遣する場合には、不在中のリスク対応を隣の研究室の人にお願いすることなどはある。国立大学のように講座制ではなく研究室当たりの人数が少ないので対応が難しいということがある。

## 【受入れ】

● 受入れの機関決定から実際の受入れまで 2 か月ほどの時間がかかる。これは在留資格認定証明書の発行までにかかる時間とそのプロセスの複雑さに依るところが多い。国の支援としては、このプロセスをいかに簡素化し、外国人研究者にとって研究の場として日本がいかに魅力的かを強調できるかどうかであると考える。そのことでリピーターになってもらう、また戻ってきてもらうようにすることが重要と認識。

● 非居住者（半年以内で雇用しない人）の外国人研究者が国内金融機関で銀行口座を開設しにくく（実際にはできていない）、滞在費、謝金等の受給に不便がある。外国人非居住者による銀行口座の開設を制限する法律はないが、その運用は各金融機関の判断に任せられている。また、開設ができたとしても海外への送金や海外からの着金ができないということも問題。早稲田大学の受入れ研究者では非居住者に150人くらいが該当する。

## 研究者の受入れに当たって、ハードルはあったか。どのように克服したか。

● 上述の査証の取得にあたってのプロセス、宿舎の見つけやすさと値段、言語の問題が存在する。外国人研究者受入れの専属スタッフを配置し、一元管理できる受入体制を整えている。

● 家族を連れてくる人もいる。中国から来る人の中には子供に日本の教育を受けさせたいという人もいる。国際課では小学校を探す手伝いをすることもある。

● 主に財団から奨学金や各種助成を受けている。特に開発途上国にいる若手研究者は経費支弁力が低く来日できなかった者もいるため、より一層の支援を求める。

● 国際課が上記の支援を担当しているが、専属スタッフ 5 人の体制である。業務としては、在留資格取得も含めて、一連の受入れ支援（受け入れる前と受入れた後）のサービスを提供している。業務内容は定型的なものである。

## 国の支援策のメニューの中でどれが特に効果的だと思うか。

## 【受入れ】

● タイとインドネシアに対して、査証取得の緩和（IC パスポートの場合）が 2012 年に行われ、当該国からの研究者（留学生も）が多く来日するようになったのは効果的だった。

● JSPS の支援は 10～15 人くらいが貰っている。国際課として受入れ教員が JSPS の海外特別研究員支援制度の申請書を書く時の支援はしている。
派遣／受入れの内訳（年齢別、職位別など）について課題はあるか。（若手の派遣／受入れの増加など）

## 【派遣】

● 助手・助教など若手の研究者・教員に海外経験を積ませる為、海外に送り出したいという思いはある。若手研究者の海外派遣の渡航費を支援する制度がある。しかしながら、これらの若手は本学内で求められている研究・教育の義務を果たすことが第一であり、そこに支障が生じる可能性がある中長期の派遣は難しい状況にある。

● 若手研究者は「任期付き」という立場から、専任教員に比べると、派遣後の学内への還元を考慮すると、応募できる制度が限定的であるという事実がある。

● 受入れでは米国の博士課程学生の増加を目指してきたが、今後は日本の博士課程学生の海外への派遣の数も増やしていきたいので機会の提供を増やしたい。

## 【受入れ】

● アジア地域では教授クラスが多く、米国では博士候補生が多く（博士論文作成が目的）、その偏りに課題を抱えている。アジア地域で教授クラスが多いのは共同研究をする場合が多いからである。米国と共同研究をする場合には、教授クラスが先方から来るのではなく、こちらから行くことが多い。アジアからはもっと若手が、米国からは教授クラスがもっと来ればバランスが取れる。欧州や豪州については、バランスが取れている。

派遣／受入れのメリット、デメリット（個人、組織にとって）についてどのように考えるか（学問的成果、研究者としてのキャリア形成等）。

## 【派遣】

● 教員個人にとっては、海外での研究活動を行える、学会などを通して海外の研究者とのネットワークを広げる、中長期の派遣では国際共同研究を実施できる、などのメリットがある。

● 大学の派遣支援制度の利用を通じて国際共同研究が始まり、そこから論文等のアウトプットが出た場合には、そこで大学から支援を受けたことを言及してもらうことはお願いしている。

大学としてのメリットとしては、例えば協定校に派遣する場合、学生交換に加えて、教員交換を通じた共同研究など研究面での提携の深化が期待できる。また、国際共同研究を促進することが、大学の研究・教育の質の向上につながり、ひいては将来的に大学の国際的評価を高めることにつながる。

## 【受入れ】

● 受入教員とその研究室で研究する研究者・学生の国際的研究の萌芽が生まれ、教員個人にとっても、海外大学・研究機関とのネットワーク形成にもつながり、大学の国際化にもつながるメリットがある。教育面での効果がみられる。