Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
留所数	25	50	77	92	100	110	116	149
新规数	25	25	28	17	12	15	13	38

各地のサポステを支援・強化する若者自立支援中央センター事業は、公益財団法人日本生産性本部が受託し、総括コーディネーター研修（4～6月に4回）をはじめとして、サポステスタッフの能力向上を目的とした各種研修や、サポステへの業務指導・改善（毎年。数年に1回事務所訪問）、その他情報収集・提供等を適宜行っている。

地域性に応じたサポステの事例を2つ紹介する。1つ目は、大都市圏にあるが、農地や山間地の占める割合も高い埼玉県のサポステ、2つ目は海岸線を持ち「日本国の縮図」とも呼ばれる広島県のサポステである。

サポステ事業
実施団体	特定非営利活動法人
キャリアネット広島	特定非営利活動法人
「育て上げ」ネット
事業名	広島地域若者サポートステーション
「若者交流館」	かわぐち若者サポートステーション
スタッフ	13名(常駐1名)	13名(常駐3名)
所在地	広島県広島市中区八丁堀16-14
第二広電ビル5階	埼玉県川口市川口3-2-2
川口若者ゆめワーク3階
事務所	・事務所は、県から提供されている
・約50㎡縦長長方形の部屋の手前に大きな
円卓(学習や作業用)、奥に相談ブースが
2つある	・事務所は、県から提供されている
・川口若者ゆめワークの3階を占有(約400
㎡)。講義室、PC研修室、会議室、事務工
リアなどがある
活動地域の求人
倍率	・広島県の高校新卒者の求人倍率は平成24
年7月末時点で1.04
・平成25年2月の労働力調査によると、有
効求人倍率は0.92	・塩玉県の高校新卒者の求人倍率は平成24
年7月末時点で0.69
・平成25年2月の労働力調査によると、有
効求人倍率は0.65
県・市の事業と
の関係	・広島県の若者自立支援プロジェクト事業を
受託し、臨床心理士による相談など国の相
談事業と一緒に実施している	・塩玉県の「若者自立支援センター埼玉」事
業も受託し、国の事業と一緒に実施している
サポステ事業の
広報・周知活動	・ちらしやパンフレット(A4サイズ3つ折
り型)の配布
・広島市、東広島市、呉市、福山市の広報誌
に広報記事掲載
・県内3市への出張相談サービス(東広島
市、呉市、福山市)	・15～39歳の若者とその保護者を対象とし
た1回1時間の事業説明会の開催
・県の「引き籠もり者支援会議」、大学の先
生との会議、高校の副校長や進路指導の先
生に対する周知活動
サポステ事業
実施団体	特定非営利活動法人
キャリアネット広島	特定非営利活動法人
「育て上げ」ネット
登録者の傾向	・年々、年齢が高くなっている。基本的に、
40歳以上はお断りしている
・最初に保護者だけが来るケースが多い。次
に、保護者が対象者本人を連れて来るケ
ース。本人がインターネットでサポステを見
付けて来るケースも増えている
・本人や保護者も気付いていない発達障害が
疑われるケースがかなりある	・10代：5.5%、20代前半：30%、
20代後半：34%、30代前半：20%、
30代後半：10%
・40歳以上の人でも受け入れる
・女性の比率が高まっている（平成24年度
では男：女=6：4）
・最近、学生や20代前半の人の登録が増え
ている
・都民（足立区、板橋区など）や千葉県民も
受け入れている
総合相談窓口の
利用状況	・電話及びメールでの問い合わせや相談もあ
るが、来館を促している
・事務所の中に、相談ブースを2つ設置して
いる
・毎日、朝・昼・夕方に当日のスタッフで、
また月に1回全スタッフ間で情報を共有
し、誰でも、同じレベルで登録者の相談に
応じられるようにしている	・毎月最終月曜日に、翌月の面談予約を電話
で受付している（先着順。面談予約が1回
で完了する割合は約50%）
・メール及び電話では、問い合わせには応じ
るが、相談には応じない
・原則3回を上限に、保護者からの個別相談
に応じている（県の事業として、保護者セ
ミナーを全景13カ所で開催している）
支援の成果	・自立実績110～140人／年
・6カ月以内での進路決定率は、46%
（24年度実績）	・自立実績400～450人／年
・6カ月以内の進路決定率は約4割
高校中退者等ア
ウトリーチ事業	・国の事業として、要望に合わせて実施して
いる
・対象者は、高校中退後1年未満の者、不登
校の生徒、退学しそうな生徒など	・国の事業は実施していない
・県の事業として、定時制高校生等の自立を
支援している
・埼玉県保護観察所や少年鑑別所に出張サー
ビスしている
他の若者支援機
関との連携	・広島県が設置した「広島地域若者自立支援
ネットワーク」に加盟している
・ハローワーク（HW）や教育委員会との連
携に力を入れている
・定時制や通信高校・フリースクールなど
（11～12校）とは上手く連携出来ている
が、県立高校（進学校）との連携はあまり
進んでいない
・県と広島市が一体運営する「広島引きこも
り相談支援センター」（県内3カ所）と連
携している	・青少年相談員・保育士、ハローワーク
（HW）、学校、医療・保健機関等と連携し
ている
・HWの窓口等を紹介するツアーも実施して
いる
・労働局主催の就職相談会にも参加
・中途退学前後や、卒業直前でまだ就職先が
決まっていない高校生に働き掛けている
・高校の進路指導の先生は相談に来ない。担
任の先生、養護教諭、スクール・カウンセ
ラー（SC）から相談を受けている（サポ
ステに非常勤勤務しているSCもいる）
講座等	・対象者が、参加しやすいように毎日午前・
午後何らかのプログラムを行い、「人に慣
れる場」を提供している
・事務所内では、コミュニケーション演習・
学び直しプログラム・キャリア演習、職業
人講話などを行っている
・事務所の外では、歴史散歩、ボランティア
活動、ボイス・トレーニングや就労体験な
どを行っている	・就職と定着に向けた「ホンキの就職講座」、
「アル活講座」、「しごと体験」
・コミュニケーション講座
・PC講座（ワード等、HTML、アクセス）
・新生銀行と協働実施している「ニート予防
のための金銭基礎教育“Money Connection”」
・「環境」や「仕事」の視点をゲーム感覚で
身に付ける出前授業「グリーンコネクション」

平成25年度の重点施策は、サポステ・学校連携推進事業（全サポステ）と若年無業者集中訓練事業（合宿訓練実施可能なサポステのみ）である。対象地域の若者のステップアップ促進のために、サポステが中心となって地域特性に叶うプログラムを開発し、関係者と連携するなど、中心的な役割を果たすことが期待されている。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）內閣府（組織）金融庁、（所管）復興庁（組織）復興庁（金融庁分）

(単位：千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
経済成長の礎となる金融システムの安定	441,530	421,121	△20,409	41,143	20,000	△21,143
利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	65,889	84,749	18,860	264,720	224,497	△40,223
公正・透明で活力ある市場の構築	1,180,289	1,103,187	△77,102	0	0	0
横断的施策	271,361	406,378	135,017	0	0	0

計	1,959,069	2,015,435	56,366	305,863	244,497	△61,366

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、復興庁所管のうち金融庁分のみ掲記している。

3. 26年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）內閣府（組織）金融庁

(单位：千円)

政策評価体系	組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較增△減額
経済成長の礎となる金融システムの安定	金融庁	計	441,530	421,121	△ 20,409
金融政策費	金融機能安定確保に必要な経費	441,530	421,121	△ 20,409
利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	金融庁	計	65,889	84,749	18,860
金融政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	65,889	84,749	18,860
公正・透明で活力ある市場の構築	金融庁	計	1,180,289	1,103,187	△ 77,102
金融政策費	金融市場整備推進に必要な経費	1,180,289	1,103,187	△ 77,102
横断的施策	金融庁	計	271,361	406,378	135,017
金融政策費	金融政策推進に必要な経費	157,923	287,680	129,757
経済協力に必要な経費	113,438	118,698	5,260

計	1,959,069	2,015,435	56,366

2. 26年度予算額は、当初予算額である。

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）復興庁（組織）復興庁（金融庁分）（会計）東日本大震災復興特別会計

(单位：千円)

政策評価体系	勘定・組織	項	事項	26年度予算額	27年度予算額	比較増△減額
経済成長の礎となる金融システムの安定	復興庁	計	41,143	20,000	△ 21,143
金融機能安定・円滑化復興政策費	金融機能安定確保に必要な経費	41,143	20,000	△ 21,143
利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	復興庁	計	264,720	224,497	△ 40,223
金融機能安定・円滑化復興政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	264,720	224,497	△ 40,223

計	305,863	244,497	△ 61,366

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、復興庁所管のうち金融庁分のみ掲記している。

3. 26年度予算額は、当初予算額である。
海外の公文書館の集中的な資料調査等、情報収集の強化等を行い、戦没者遺骨収集帰還事業の促進を図る。

## ②御遺骨のDNAの抽出・解析研究【新規】（推進枠）10百万円

収容した御遺骨からの DNA の抽出・解析の技術向上のための研究及び抽出・解析体制を強化する。

## ③戦争の経験の次世代への継承【一部新規】(推進枠) 35百万円(21百万円)

先の大戦の記憶を次世代へ継承するため、戦傷病者の証言映像の作成、若年世代の語り部の育成等を行う。

## ④海外・国内民間慰霊碑の管理【一部新規】(推進枠) 30百万円(17百万円)

民間団体が建立した慰霊碑には管理状況が良好でないものもあるため、管理者による維持管理が適切に行われるよう助言等を行うとともに、管理者による維持管理が困難な場合には、政府建立慰霊碑との一体的な維持管理等を行う。

## (2) 戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続支給【新規】17百万円

現行の特別給付金国債が最終償還を迎えることから、戦傷病者等の妻に対して、国として改めて特別の慰藉（いしゃ）を行うこととし、特別給付金を継続して支給する。
# 平成26年度 概算要求の概要

(厚生労働省医政局)

平成26年度 概算要求額	1,591億3百万円
うち、新しい日本のための優先課題推進枠	265億9千5百万円
平成25年度 当初予算額	1,443億2千8百万円
差引増減額	147億7千4百万円
対前年度比	110.2%
(注1)上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。
(注2)税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げについては、同法附則第18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされている。
税制抜本改革に伴う社会保障の充実及び消費税率の引上げに伴う支出の増については、上記の判断を踏まえて、予算編成過程で検討する。また、地域医療再生基金で実施している事業の取扱いについても予算編成過程で検討する。

## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望施策

「日本版N I H」の創設に伴う医療分野の研究開発の促進など	69. 8億円
（1）「日本版N I H」の創設に向けた取組の推進	23億円
・日本版N I H臨床研究治験支援事業	22. 1億円
・倫理審査委員会認定制度構築事業	0. 8億円 等
（2）国立高度専門医療研究センターの体制の充実等	46. 8億円
医療関連産業の活性化	39. 7億円
（1）再生医療の実用化の促進	15. 4億円
・再生医療実用化研究実施拠点整備事業	9億円
・特定認定再生医療等委員会運営費補助事業	3. 6億円 等
（2）世界に通じる国産医療機器創出のための拠点及び支援体制の整備	20. 5億円
（3）医療の国際展開の推進	3. 8億円
・医薬品・医療機器産業海外展開推進事業	1. 2億円
・外国人患者受入に資する医療機関認証制度推進等事業	0. 3億円 等
良質な医療へのアクセスの確保	156. 5億円
（1）救急医療や専門医による診療へのアクセス強化等	156. 5億円
・ドクターへリ運航体制の拡充	119. 4億円
・専門医認定支援事業	9. 7億円 等
## 主要施策

### 1. 地域医療確保対策の推進

できる限り住み慣れた地域で、その人にとって適切な医療サービスが受けられる社会の実現に向け、医療提供体制の整備のための取組を推進する。

## 地域医療支援センターの整備の拡充

1,350百万円

地域の医師不足病院における医師の確保とキャリア形成の取組を一体的に支援するため、都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数を拡充（30箇所→42箇所）し、医師の地域偏在解消に向けた取組を推進する。

## 専門医に関する新たな仕組みの導入に向けた支援

966百万円【うち、推進枠 966百万円】

医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、研修病院に対する専門医の養成プログラムの作成支援等を行う。【新規】(推進枠)

## 女性医師の離職防止・復職支援

163百万円及び医療提供体制推進事業費補助金17,100百万円の内数

出産や育児等により離職している女性医師の復職を支援するため、都道府県に相談窓口を設置し、研修受入医療機関の紹介や復職後の勤務様態に応じた研修等を実施する。

子どもを持つ女性医師や看護職員等の離職防止や復職支援のため、病院内保育所の運営に必要な経費について支援を行う。

## ナースセンター機能の強化など看護職員の確保対策の推進

## 5 , 232百万円及び医療提供体制推進事業費補助金17, 100百万円の内数

看護職員確保対策を強化するため、看護師等の免許保持者の届出制度の創設の検討とあわせて、ナースセンターによる効果的な復職支援の実施を目指した新たなシステムを構築する。【新規】

地域医療に従事する看護職員の養成・確保を図るため、看護師等養成所や病院内保育所の運営、新人看護職員研修の実施等に必要な経費について支援する。
## チーム医療の推進(特定行為に係る看護師研修制度における指定研修機関の設置準備への支援など)

## 73 百万円及び医療提供体制推進事業費補助金17,100百万円の内数

多職種協働によるチーム医療の取組を推進する一環として、医師又は歯科医師の指示の下、プロトコール（手順書）に基づき、特定行為（診療の補助のうち、実践的な理解力、思考力及び判断力を要し、かつ高度な専門的知識及び技能をもって行う必要のある行為）を行おうとする看護師の研修を実施する指定研修機関の設置の準備の支援を行う。【新規】

医師又は歯科医師の指示の下、プロトコール（手順書）に基づき、特定行為を行おうとする看護師の研修制度の具体的な検討に向けて、看護業務の実施状況の検証を行う。

## 6 医療機関の勤務環境改善に係るワンストップの相談支援体制の構築 93百万円

• 医師・看護師等の離職防止や医療安全の確保を図るため、国における指針の策定等、各医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組み（勤務環境改善マネジメントシステム）を創設するとともに、こうした取組を行う医療機関に対する総合的な支援体制を構築するため、都道府県による医療勤務環境改善支援センター（仮称）の設置を支援する。【新規】

※このほか、医療機関に対する労務管理面での支援として労働基準局に220百万円計上

## 在宅医療提供体制の整備

## 295 百万円及び医療提供体制推進事業費補助金17,100百万円の内数

- 各都道府県に「在宅医療推進協議会」を設置し、在宅医療や地域包括ケアに参入する地域の医師が在宅医療の現場に同行する在宅医療導入研修等を実施するとともに、小児等の在宅患者に対する在宅での療養への不安の解消を図るなどの支援体制の強化等を図ることにより、地域の在宅医療提供体制を拡充する。【一部新規】

在宅歯科医療の推進のため、在宅歯科診療を実施している歯科診療所等に対して歯科診療に必要となる医療機器を整備する。

## 歯科保健医療対策の推進

## 210 百万円及び医療提供体制推進事業費補助金17,100百万円の内数

地域の実情に応じた総合的な歯科口腔保健医療施策を進めるための体制の確保、障害者・障害児、要介護高齢者等に対する歯科保健医療サービス等の実施やこれを担う人材の育成、医科・歯科連携の先駆的な取組の安全性や効果の実証等を行う。

8020運動について、成人の歯科疾患予防や検診の充実を行うなど、生涯を通じた歯の健康の保持を引き続き推進する。
- 糖尿病患者や要介護高齢者等に対する歯科検診を実施し、重症化予防や疾患予防の効果や、効果的となるスクリーニングや歯科保健指導の実施方法を検証する。【新規】

## ICT を活用した地域医療ネットワークの整備など医療分野の情報化の推進 654百万円及び医療施設等設備整備費補助金641百万円の内数

医療機関の主要な診療データを、標準的な形式で外部保存することにより、連携する医療機関相互でデータの閲覧を可能とし、質の高い地域医療連携に活用できるネットワークの基盤を整備する。

インターネットを介して診療情報のやり取りを行う場合のなりすましゃ改ざんといったリスクを回避するため、保健医療福祉分野における公開鍵基盤（HPKI）を普及・啓発するために必要な経費について支援を行う。

「世界最先端 IT 国家創造宣言」において掲げられた「医療情報連携ネットワークの全国への普及・展開」「患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し利活用する仕組みを推進する」取組にかかる実証事業や、根拠に基づく医療(EBM)の普及推進事業などの実施により、情報サービスの確立を目指す。

また、遠隔医療の普及・推進のため医療従事者の研修等について支援を行う。【一部新規】

## 10

## 良質な医療の提供に資する情報基盤の整備

422百万円【うち、推進枠 422百万円】

医療の質を向上させるため、日々の診療行為、治療結果及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を、一元的に蓄積・分析・活用する関係学会等の取組を推進する。【新規】(推進枠)

11 新たな医療事故調査制度に基づく第三者機関の設立準備 33百万円

新たな医療事故調査制度の施行に向け、医療機関からの調査結果の報告を受け遺族や医療機関からの求めに応じ医療事故の調査等を行う第三者機関において、具体的な制度運用に係る検討及び医療機関における院内調査報告を受け付ける体制整備等に必要な支援を行う。【新規】

12 患者の意思を尊重した終末期医療の実現に向けた取組 54百万円

患者の意思を尊重した終末期医療を実現するために、終末期医療のガイドラインを周知するとともに、医療機関における終末期医療に関する相談支援員の配置や、困難事例の相談などを行うための複数の専門職種からなる委員会の設置等に必要な支援を行う。【新規】
## 持分なし医療法人への移行の促進

## 医療提供体制推進事業費補助金17,100百万円の内数

医療法人について、非営利の徹底を図るとともに、持分の相続を契機として事業継続が困難となり、継続的かつ安定的な医療の提供ができなくなる事態を未然に防止する観点から、医療法人による任意の選択を前提としつつ、持分なし医療法人への移行手続を支援するコンサルタントに必要な経費について支援を行う。【新規】

## I I．救急医療、周産期医療などの体制整備

## 救急、周産期などの医療提供体制を再建し、安心して暮らすことのできる社会を実現する。

## ドクターヘリ運航体制の拡充 11,940百万円【うち、推進枠 11,940百万円】

迅速な医療の提供が必要な全ての国民に、いち早い医療の提供を可能とすることを目指し、ドクターへりの運航や、隣接府県との共同運航等を推進することにより効率的な運用等を支援する。【一部新規】(推進枠)

## 救急医療体制の充実

## 2 , 375百万円及び医療提供体制推進事業費補助金17,100百万円の内数【うち、推進枠2,319百万円】

- 救急医療体制の強化を図るため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても断らずに受け入れる医療機関の確保を支援する。【新規】(推進枠)

- 救急医療体制の充実・強化を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる救命救急センター等へ必要な支援を行う。

- 超急性期にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター」の運営への支援や、その後の急性期にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備などに対する必要な支援を行う。

## 3

## 周産期医療体制の充実

## 74 百万円及び医療提供体制推進事業費補助金17,100百万円の内数

地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療管理室（NICU）、母体・胎児集中治療管理室（MFICU）等へ必要な支援を行う。
## へき地保健医療対策の推進

へき地・離島での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行うへき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区等で巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営等について必要な支援を行う。【一部新規】

## 5 災害医療体制の充実

219百万円

- 災害医療体制の充実・強化を図るため、災害時に被災都道府県や被災都道府県内の災害拠点病院等との連絡調整等を担う災害派遣医療チーム (DMAT) 事務局の運営や、DMAT に関する研修、広域災害・救急医療情報システム (EMIS) の運用等を行う。

- 災害時における医療チームの派遣に関する調整体制を強化するため、災害発生時に各都道府県の災害対策本部の下に設置される派遣調整本部において医療チームの派遣調整業務を行う人員（災害医療コーディネーター）を対象とした研修を実施する。【新規】

## Ⅲ．医療関連イノベーションの一体的推進

医療分野の研究開発を促進することなどにより革新的な医薬品・医療機器の実用化を推進し、あわせて医療関連産業の国際競争力を向上させる。

## 「日本版 NIH」の創設に伴う医療分野の研究開発の促進など

38, 349百万円【うち、推進枠 6,973百万円】

①「日本版NIH」の創設に向けた取組の推進(推進枠)

2,294百万円

医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るための研究体制の強化を行う。また、早期・探索的臨床試験拠点（5箇所）、日本主導型グローバル臨床研究拠点（2箇所）について、臨床研究中核病院等と連携しつつ、それぞれの分野で中心的な役割を果たすことができるよう、その運営を支援する。【一部新規】

臨床研究の実施に当たり研究計画の審査等を行う倫理審査委員会について、審査の質の向上を推進するため、外部機関による倫理審査委員会の認定制度を構築する。【新規】
## ② 臨床研究中核病院の整備

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究中核病院（10箇所）について、がん・再生医療等の分野の臨床研究や難病・希少疾病・小児疾患等の医師主導治験の実施とネットワークの構築に重点を置いて体制を強化する。

## ③ 臨床研究登録情報の検索ポータルサイトの構築

59百万円

・臨床研究・治験の情報提供について、国民・患者が利用しやすい新しいポータルサイトを構築する。【新規】

## ④ 国立高度専門医療研究センターの体制の充実等(一部推進枠) 32, 510百万円

国立高度専門医療研究センターにおいて、ゲノム医療の実用化を目指すとともに、企業による開発研究が進みにくい希少疾病・難病対策等の政策的課題に対応するため、治験・臨床研究体制の充実等を図る。【一部新規】

※ゲノム医療：遺伝子（ゲノム）解析情報に基づく、患者一人ひとりの体質や病態にあった有効かつ副作用の少ない治療法や予防法

## ⑤ 予防医療の調査研究の推進等(推進枠)

452百万円

- 循環器疾患の発症予防の調査研究等のデータを国立循環器病研究センターに集積し、予防・診断・治療法のモデル開発を推進する。【新規】【再掲】

## 2 再生医療の実用化の促進 1,536百万円【うち、推進枠 1,536百万円】

## ① 再生医療の実用化を促進するための研究拠点整備(推進枠) 905百万円

再生医療等の実用化を促進するため、再生医療等の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として、「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。【新規】

## ② 再生医療の安全性の確保等に向けた取組(推進枠)

631百万円

- 再生医療等について、安全性を十分に確保しつつ、実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。【新規】

※このほか、地方厚生局における再生医療等提供計画の届出受理業務等として大臣官房地方課に21百万円計上
## 世界に通じる国産医療機器創出のための拠点及び支援体制の整備

2,049百万円【うち、推進枠 2,049百万円】

医療機関と医療機器企業が資金・人材・技術面で連携して、国際競争力が高い医療機器を開発するため、「健康・医療戦略クラスター」（仮称）を構築するとともに、関係省庁が連携してクラスターを支援する「医療機器実用化研究支援センター」（仮称）を整備する。【新規】(推進枠)

## 4 医療の国際展開の推進

383百万円【うち、推進枠 383百万円】

関係省・関係機関との連携の下、各国の疾病構造、医療ニーズ・制度の状況の把握や諸外国との協議を通じて、日本発の医療機器・医薬品の輸出、人材育成及び諸制度の整備の支援を促進する。【一部新規】(推進枠)

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者受入れ医療機関認証制度の環境整備や周知・浸透を図る。【一部新規】(推進枠)

## 後発医薬品の使用促進

150百万円

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。

平成25年4月に策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」のモニタリングを実施し、その結果に基づき専門家による検討会を開催して、後発医薬品の使用促進のために追加的に必要となる施策の検討を行う。【新規】

後発医薬品のさらなる使用促進のため、後発医薬品の推進の意義や品質についての啓発資料を作成し、効果的な情報提供を行う。【新規】

※このほか、「後発医薬品利用差額通知」の送付等の取組等として保険局等に1,555百万円計上

6

## 先進医療の推進

83百万円

最先端の医療（抗がん剤等）について、外部機関等による専門評価体制を創設し、評価の迅速化を図る「最先端医療迅速評価制度（仮称）」（先進医療ハイウェイ構想）を推進することにより、先進医療の対象範囲を拡大する。

## 7 革新的な医薬品・医療機器の創出及び再生医療の実用化に関する研究費の重点化 11, 942百万円【うち、推進枠 1, 234百万円】※厚生労働科学研究費補助金にて計上

革新的な医薬品・医療機器の創出及び再生医療の実用化を目指し、基盤研究から治験・臨床研究において医薬品・医療機器の実用化等に結びつく研究を重点的に支援する。（一部推進枠）
難病・希少疾病・小児疾患などの医師主導治験の実施とネットワーク構築に重点を置いた臨床研究中核病院での国際水準の臨床研究等を支援する。（一部推進枠）

### I V. 各種施策

国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構における政策医療等の実施

53, 714百万円【うち、推進枠 4, 678百万円】

全国的な政策医療ネットワークを活用し、がん、循環器病等に関する高度先駆的医療、臨床研究、教育研修、情報発信等を推進する。【一部再掲】

## 2 国立ハンセン病療養所の充実

33, 104百万円

入所者に対する療養体制の充実を図るとともに、居住者棟の更新築整備を行う。

## 3 経済連携協定などに基づく外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受入等 165百万円及び医療提供体制推進事業費補助金17,100百万円の内数

経済連携協定などに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者について、インドネシア及びフィリピンに加え、平成26年度よりベトナムからの受け入れを開始することに伴い、その円滑かつ適正な受け入れのため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の学習支援などを行う。

## 4 死因究明体制の充実に向けた支援

155百万円

異状死や診療関連死の死因究明を進めるための解剖や死亡時画像診断などの取組、及び死体検案医の充実を図るための講習会の実施に必要な支援を行う。

## 5 「統合医療」の情報発信に向けた取組

12百万円

近代西洋医学と伝統医学・相補代替医療とを組み合わせたとされる「統合医療」の有効性や安全性に関する学術論文等の情報を収集し、それらの信頼性（エビデンスレベル）の評価を行うために必要な支援を行う。
# 平成27年度 予算の概要

警察厅
## 平成27年度警察庁予算の概要

26年度予算額	27年度予算額	增△減額
一 般 会 計	321,298百万円	321,551百万円	253百万円
交付稅特会繰入れ	69,839百万円	67,348百万円	△2,491百万円
その他	251,459百万円	254,203百万円	2,744百万円
東日本大震災復興特別会計	1,150百万円	1,964百万円	814百万円
合 計	322,448百万円	323,515百万円	1,067百万円

(单位:百万円)

区 分	26年度予算額	27年度予算額	増△減額	主な内容
第1サイバー空間の脅威への対処	2,173	2,188	15	○対処能力の向上1,270(1,510)○教養・訓練の充実・強化366(252)○新技術に関する研究の推進136(77)○官民連携の推進372(305)○国際連携の推進44(29)
第2客観証拠重視の捜査のための基盤整備	10,350	10,857	507	○DNA型鑑定の推進3,550(3,454)○警察における適正な死体取扱業務の推進2,736(2,488)○捜査手法、取調べの高度化の推進293(49)○科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備1,096(1,096)
(单位: 百万円)

区 分	26年度予算額	27年度予算額	増△減額	主 な 内 容
第3 組織犯罪対策の推進	4,447	3,998	△449	○ 総合的な暴力団対策の推進166 ( 197 )○ 危険ドラッグを含む総合的な薬物事犯対策の推進 361 ( 472 )○ 来日外国人犯罪対策の推進1,685 ( 1,628 )○ 犯罪收益移転防止対策の推進58 ( 97 )
第4 テロ対策と大規模災害対策の推進	6,333	8,696	2,363	○ テロ対策の推進5,445 ( 3,854 )○ 大規模災害対策の推進2,074 ( 1,343 )
第5 生活の安全を脅かす犯罪対策の推進	3,936	3,612	△324	○ ストーカー・DV事案への対応282 ( 219 )○ 特殊詐欺対策の推進118 ( 33 )○ 児童ポルノ対策と非行少年対策の推進 319 ( 351 )○ 犯罪被害者への支援2,313 ( 2,599 )
第6 安全かつ快適な交通の確保	20,900	20,184	△716	○ 安全・円滑な交通環境の整備18,392 ( 19,150 )○ 交通指導取締り・事故事件捜査力の充実 1,652 ( 1,591 )○ 交通安全施策の高度化の推進112 ( 120 )
(单位: 百万円)

区 分	26年度予算額	27年度予算額	增△減額	主 な 内 容
第7 警察基盤の充実強化	31,945	33,405	1,460
1 人的基盤の充実強化	289	460	171	○地方警察官の增員 增員数 1,020人
2 装備資機材·警察施設の整備充実	31,656	32,945	1,289	○国家公務員の增員 增員数 98人
○現場執行力の強化 9,431 ( 10,136 )
○警察情報通信基盤の整備充実 5,835 ( 5,720 )
○警察活動の拠点施設の整備 15,948 ( 13,976 )
第8 東日本大震災からの復旧·復興の支援	1,150	1,964	814	○災害警備活動の実施 763 ( 1,005 )
○災害復旧事業の実施 747 ( 75 )
○被災地の安全確保に向けた 取組の推進 454 ( 70 )
第9 その他	241,214	238,611	△2,603	○人件費(国費) 88,723 ( 89,617 )
○活動経費 11,035 ( 10,992 )
○警察電話専用料 4,211 ( 4,255 )
○教養経費 5,140 ( 5,213 )
○補助金(活動経費、車両等維持費等) 25,703 ( 25,934 )
○交付税特会繰入れ 67,348 ( 69,839 )
合 計	322,448	323,515	1,067
[单位：百万円]

## 第 1 サイバー空間の脅威への対処

2,188 (2,173)

サイバー空間では次々と新たなサービスや技術が現れているが、これらを標的とし、あるいは悪用したサイバー犯罪・サイバー攻撃においても、インターネットバンキングに係る不正送金事犯のような新たな手口が日々現れ、国民生活を脅かしている。

こうしたサイバー空間の脅威に的確に対処するべく、警察における総合的な対処能力の強化を図りつつ、より効果的な取組のため、官民の連携をさらに推進する。

## - 対処能力の向上

1,270 (1,510)

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対応するため、技術的な支援に係る情報技術解析用資機材の整備等を実施

## 教養・訓練の充実・強化

366 (252)

捜査員・解析担当職員の捜査力・解析力の向上を図るため、各種教養・訓練等を実施

## - 新技術に関する研究の推進

136 (77)

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対応するため、犯罪予防・捜査等を効果的・効率的に推進するための新たな手法等の研究を推進

## ・ 官民連携の推進

372 (305)

日本版N C F T Aへの参画を推進するなど、民間事業者等の知見を活用するため、情報共有の推進等を実施

## ・ 国際連携の推進

44 (29)

国境を越えて行われるサイバー犯罪・サイバー攻撃に効果的に対処するため、外国捜査機関等との情報共有を推進するとともに、海外へ連絡担当官を派遣
[单位：百万円]

第 2 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

10,857 (10,350)

犯罪の高度化・複雑化、裁判員制度の導入等により犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、DNA型鑑定の一層の強化を図る。また、警察における適正な死体取扱業務を推進するとともに、捜査手法、取調べの高度化を図る。

- DNA型鑑定の推進 3,550 (3,454)

極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするDNA型鑑定を推進

・警察における適正な死体取扱業務の推進 2,736（2,488）

警察における適正な死体取扱業務を推進するため、検視、司法解剖等を実施

・ 捜査手法、取調べの高度化の推進 293（49）

法制審議会答申において示された制度案を踏まえ、取調べの録音録画装置等を整備するほか、捜査指揮能力の向上に資するための教養等を実施

## 科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備

1,096 (1,096)

犯罪の捜査及び防止に関する科学技術の研究及び開発や事件・事故に関する鑑定に必要とされる基盤を整備
[单位：百万円]

第 3 組織犯罪対策の推進

3,998 (4,447)

近年、暴力団の意に沿わない事業者に対する襲撃事件や暴力団同士の対立抗争が発生しているほか、危険ドラッグの流通、覚醒剤密輸押収量の増加、犯罪のグローバル化や犯罪インフラの利用が進んでいる。こうした厳しい組織犯罪情勢を踏まえ、暴力団を始めとする犯罪組織の弱体化・壊滅に向けた対策を推進する。

## 総合的な暴力団対策の推進

166 (197)

総合的な暴力団対策を強化するため、暴力団犯罪における客観的証拠収集力や保護対策の強化に必要な資機材の整備等を実施

## 危険ドラッグを含む総合的な薬物事犯対策の推進

361 (472)

深刻な社会問題となっている危険ドラッグや規制薬物の所持・使用事犯に係る捜査を的確に行うための資機材の整備及び広報啓発等を実施

## ・来日外国人犯罪対策の推進

1,685 (1,628)

犯罪のグローバル化に対応するため、ＩＣＰＯを通じた国際協力、ＰＣＳＣ協定の運用開始に向けた調査等を実施

## - 犯罪收益移転防止対策の推進

58 (97)

犯罪収益移転防止対策を効果的に推進するため、諸外国のマネー・ローンダリング対策に関する調査・研究等を実施
[单位：百万円]

## 第 4 テロ対策と大規模災害対策の推進

8,696 (6,333)

世界各地でテロ事件が相次いで発生するなど、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にあり、また、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いている。このような中、我が国においては平成28年にサミットの開催が予定されており、開催国として治安責任を果たさなければならないことや、武力攻撃に至らない侵害への対応能力向上が求められていることを踏まえ、テロの未然防止等に向けた取組を推進する。

また、今後、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害の発生が懸念されていることから、災害訓練施設の整備等により、対処能力の向上を図る。

## ・ テロ対策の推進

5,445 (3,854)

テロの発生時における対処に必要な資機材等を整備するほか、主要国首脳会議等の大規模警備に向けた対策を推進

## - 大規模災害対策の推進

2,074 (1,343)

大規模災害に係る危機管理体制の強化に向け、災害訓練施設や情報通信基盤を整備するとともに、災害警備活動等の拠点となる警察本部、警察署の耐震改修を推進
[单位：百万円]

3,612 (3,936)

刑法犯認知件数は減少しているものの、ストーカー・DV、特殊詐欺や児童ポルノを始めとした女性、高齢者や子供がその被害に遭う犯罪や、国民に大きな不安を与える凶悪事件が発生するなど、国民の治安に対する不安は解消したとは言えないことから、安全で安心な国民生活を確保するための施策を推進する。

## ・ ストーカー・DV事案への対応

282 (219)

被害者等の安全の確保を最優先とした迅速かつ的確な事案対応の徹底と早期検挙に必要な資機材等の整備を実施

## - 特殊詐欺対策の推進 118 (33)

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の主な被害者層である高齢者に対し、直接的な防犯指導・注意喚起等を推進するとともに、特殊詐欺の犯行グループ壊滅を推進するため、捜査情報の集約・分析等を実施

## ・児童ポルノ対策と非行少年対策の推進 319（351）

インターネットに起因する児童買春事犯や児童ポルノ事犯等の有害環境の浄化や少年の非行防止に向け、関係機関・地域住民等との連携による諸対策を実施

## ・ 犯罪被害者への支援

2,313 (2,599)

「第2次犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託等を実施
第6 安全かつ快適な交通の確保

[单位：百万円]

20, 184 (20, 900)

飲酒運転、無免許運転等により多くの尊い命が犠牲となるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にあり、また、交通渋滞が国民に多大な経済損失を与えるとともに、交通公害や地球温暖化の主な要因の一つとなっていることから、交通の安全を確保するための諸施策を推進するほか、快適な交通を確保するため、円滑な交通環境の整備等の対策を推進する。

- 安全・円滑な交通環境の整備 18,392（19,150）

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等を整備

交通指導取締り・事故事件捜査力の充実 1,652（1,591）

交通事故抑止に向け、交通指導取締りや交通事故事件捜査を推進するための資機材を整備

交通安全施策の高度化の推進 112（120）

各種交通安全施策の手法や内容の高度化を図るための調査研究等を実施
[单位：百万円]

第 7 警察基盤の充実強化

33, 405 (31, 945)

依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

1 人的基盤の充実強化 460 （289）

地方警察官の増員 増員数 1,020人

国家公務員の増員 増員数 98人

2 装備資機材・警察施設の整備充実 32,945 （31,656）

- 現場執行力の強化

9,431 (10,136)

警察活動を迅速かつ的確に行うため、警察用車両・航空機・船舶及び装備資機材を整備

・警察情報通信基盤の整備充実 5,835（5,720）

110番通報に迅速かつ的確に対応するため、通信指令システム、警察移動無線通信システム及び新設警察署等の通信機器等を整備

・警察活動の拠点施設の整備 15,948（13,976）

警察活動の拠点となる警察本部、警察署等を整備するとともに、女性用施設の整備・充実を含め、機動隊庁舎、警察学校等の建設・修繕を実施
[单位：百万円]

第 8 東日本大震災からの復旧・復興の支援 1,964（1,150）

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための支援を実施する。

・ 災害警備活動の実施 763（1,005）

福島第一原子力発電所周辺地域において、パトロールその他の災害警備活動を実施

・ 災害復旧事業の実施 747（75）

被災した警察施設、交通安全施設及び警察情報通信施設の復旧を実施

## ・ 被災地の安全確保に向けた取組の推進 454（70）

被災地の警察施設の耐震改修、警察署の移転に伴う建替及び交通安全施設等整備事業の実施
# 平成27年度警察庁組織改正の概要

## 1 政令事項

## ○ 長官官房参事官（企画担当）の時限撤廃

治安対策に資する企画立案機能等の継続的強化を図るもの

## 2 府令事項

## ☐ 保安課「風俗環境対策室」の設置

風俗・人身取引事犯の取締り及び風俗環境に係る各種事象への

対応を推進するもの

## ○ 警備課「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京

パラリンピック競技大会警備対策室」の設置

東京大会における警備諸対策のための調整等を推進するもの

## ○ 皇宮警察本部「監察課」の振替設置

皇宮警察本部「企画監察課」の名称及び所掌事務を変更するもの

## 3 国家公安委员会規則事項

○ 警察大学校サイバーセュリティ研究・研修センター「解析研究室」の設置

情報技術の解析に関する研究を推進するもの
## 平成27年度地方警察官の増員について

## 1 增員構想

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にあるものの、ストーカー・DV事案や特殊詐欺を始めとする女性や高齢者が被害に遭う犯罪が多発するなど、依然として厳しい情勢にある。

また、我が国を取り巻く国際情勢の変化への的確な対応を図るとともに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けて、警察の事態対処能力を強化することが必要となっている。

これらの情勢を踏まえ、徹底した合理化・再配置の取組を行ってもなお既存の人員で対処し難い緊急の課題に的確に対処するため、地方警察官の増員を図る必要がある。

## 2 增員数

1,020人

## 3 增員項目

☐ 人身安全関連事案対策の強化（680人）

☐ 特殊詐欺対策の強化（225人）

○ 我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化（115人）
平成 27 年度地方警察官增員数

都道府県	増員数
北海道	35 人
東北	青森	9 人
岩手	8 人
宮城	20 人
秋田	8 人
山形	8 人
福島	17 人
警視庁	71 人
関東	茨城	23 人
栃木	19 人
群馬	20 人
埼玉	61 人
千葉	50 人
神奈川	60 人
新潟	23 人
山梨	8 人
長野	19 人
静岡	27 人
中部	富山	9 人
石川	9 人
福井	8 人
岐阜	20 人
愛知	39 人
三重	14 人
近畿	滋賀	13 人
京都	24 人
大阪	63 人
兵庫	39 人
奈良	11 人
和歌山	10 人
中国	鳥取	5 人
島根	6 人
岡山	15 人
広島	23 人
山口	15 人
四国	徳島	7 人
香川	8 人
愛媛	10 人
高知	8 人
九州	福岡	52 人
佐賀	8 人
長崎	12 人
熊本	12 人
大分	10 人
宮崎	9 人
鹿児島	12 人
沖縄	63 人
合計	1,020 人
## 平成27年度警察庁職員の増員について

## 【警察庁職員】

## 增 員 98人

## 【内訳】

サイバー空間の脅威への対処能力の強化 18人
組織犯罪対策・テロ対策等の推進 23人
生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進 36人
オリンピック等を見据えた諸対策の推進 17人
国家公務員の女性活躍とワークライフバランス
推進のための定員措置 4人
環境対策と経済活動の関係については、さまざまな文脈で取り上げられますが、国際的な議論においては、国連環境計画（UNEP）の提唱する「グリーン経済」と、経済協力開発機構（OECD）の提唱する「グリーン成長」がよく知られています（表3-1-1）。

UNEP では、「環境問題に伴うリスクと生態系の破壊等を軽減しつつ、人間の福利や不平等を改善する経済のあり方」をグリーン経済として定義しています。グリーン経済の達成のための政策として、UNEP では、効果的なグリーン経済への移行を促進する分野への政府の投融資の促進、グリーン投資や技術革新を促進させる税を活用した研究開発や技術革新への投資などを挙げています（表3-1-2）。

一方、OECDでは、資源制約の克服と環境負荷の軽減を図りながら経済成長も実現するグリーン成長の重要性を説いています。OECDではグリーン成長を、「私達の暮らしを支えている自然環境の恵みを受け続けながら、経済成長を実現する考え方」

表3-1-1 UNEPのグリーン経済とOECDのグリーン成長
グリーン経済(UNEP)	環境問題に伴うリスクを軽減しながら人間の福利や不平等を改善する
グリーン成長(OECD)	資源制約の克服と環境負荷の軽減をはかりながら経済成長も達成する
資料：環境省

表3-1-2 グリーン成長における重要な要素

生産性の向上	環境効率性を指向することで生産性を向上し、廃棄物やエネルギー消費を抑制する。
環境分野の技術革新	環境問題の解決に向けた制度設計によって、技術革新を促す。
新しい市場の創造	環境にやさしい技術に裏打ちされた新しい市場の創造によって、新しい雇用の可能性が生まれる。
安定した政策への信頼	環境問題に対処するための政策が中長期的に行われることで、投資行動が促進される。
マクロ経済的な安定性	資源価格の乱高下を抑制し、財政支出の安定を図ることで、マクロ経済の安定を図る。
資源制約	自然資源の損失が社会経済活動の便益を超えることによって将来的な経済成長の可能性が損なわれることを防ぐ。
生態系における安定性	生態系の安定性が損なわれることによって生じる不可逆的な悪影響のリスクを回避する。

資料：環境省

表3-1-3 持続可能な社会の実現に関する国際的な動き

年	条約・会議・レポートの名称	概要
1972年
(昭和47年)	国連人間環境会議(ストックホルム会議)	環境問題全般についての初めての大規模な国際会議。「人間環境宣言」「行動計画」を採
択。後のUNEPの設立が決められた。
1972年
(昭和47年)	成長の限界(ローマクラブ)	急速な経済成長や人口の増加に対して、環境破壊、食料の不足問題とあわせて、人間活
動の基盤である鉄や石油や石炭などの資源は有限であることを警告した。
1980年
(昭和55年)	西暦2000年の地球(米国政府)	カーター大統領(当時)の指示により取りまとめられた報告書。2000年までの20年
間に予想される総合的な環境への影響は、人口、経済成長、資源等の見通しに深刻な影
響を与えるおそれがあるとした。
1987年
(昭和62年)	我ら共有の未来(Our Common Future)
(環境と開発に関する世界委員会)	我が国の提案により国連に設置された特別委員会である「環境と開発に関する世界委員
会」の報告書。環境と開発の関係について、「将来世代のニーズを損なうことなく現在
の世代のニーズを満たすこと」という「持続可能な開発」の概念を打ち出した。
1992年
(平成4年)	環境と開発に関する国連会議
(地球サミット:リオ会議)	持続可能な開発に関する世界的な会議。世界の約180か国が参加し、「環境と開発に関
するリオ宣言」「アジエンダ21」をはじめとして、21世紀に向けた人類の取組に関する
数多くの国際合意が得られた。
生物多様性条約採択	生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利
益の公正かつ衡平な配分を目的とした条約。
国連気候変動枠組条約採択	気候系に対して危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室
効果がス濃度を安定化することをその究極的な目的とした条約。
1997年
(平成9年)	国連気候変動枠組条約第3回締約国会議	条約附属書Ⅰ国(先進国等)の第一約束期間(2008年～2012年)における温室効果
ガス排出量の定量的な削減義務を定めた京都議定書を採択。
2000年
(平成12年)	国連ミレニアムサミット	「21世紀における国連の役割」をテーマに、紛争、貧困、環境、国連強化等について幅
広く議論し、ミレニアム宣言を採択。その翌年に国際開発目標の統一的な枠組みである
「ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals: MDGs)」が取りまとめられた。
2002年
(平成14年)	持続可能な開発に関する世界首脳会議
(ヨハネスブルグサミット:リオ+10)	地球サミットから10年という節目の年に開催。「ヨハネスブルグサミット実施計画」「政
治宣言」「約束文書」を採択。また、我が国の提案により、2005年からの10年間を「国
連・持続可能な開発のための教育の10年」とすることが決定した。
2010年
(平成22年)	生物多様性条約第10回締約国会議	生物多様性に関する2011年以降の目標である「愛知目標」や遺伝資源へのアクセスと
その利益配分に関する「名古屋議定書」等が採択・決定された。
2012年
(平成24年)	国連持続可能な開発会議(リオ+20)	地球サミットから20年という節目の年に開催。①持続可能な開発及び貧困根絶の文脈
におけるグリーン経済及び②持続可能な開発のための制度的枠組みをテーマに、焦点を
絞った。

資料：環境省
## (2) 我が国の優れた低炭素技術

ここまでは、我が国の環境技術の開発促進と、その普及のための仕組みについて、低炭素分野を中心に見てきました。低炭素社会を実現するためには、優れた低炭素技術の社会への実装によって、温室効果ガスの削減に努め、環境負荷を低減するとともに、我が国の経済成長にもつなげていくことが重要です。ここでは、我が国の優れた環境技術を特定し、開発や普及の方向性を示した「環境エネルギー技術革新計画」を紹介するとともに、低炭素分野において、今後普及が期待される優れた技術をエネルギー起源CO₂の排出部門別に紹介します。

## ア 環境エネルギー技術革新計画

第1章で紹介した、攻めの地球温暖化外交戦略を実現させるべく、平成25年9月に改訂された「環境エネルギー技術革新計画」において、我が国の優れた環境技術の開発・普及への道筋が示されています（図3-2-5）。平成20年に策定された「環境エネルギー技術革新計画」は、国際的な低炭素社会の実現とともに、エネルギー安全保障、環境と経済の同時達成及び途上国への貢献を目指すための計画です。今回の改訂では、切れ目なく優れた技術の開発・普及を推進すべく、最新の知見を踏まえて技術レベルのあり方を提示する技術ロードマップを示す観点から改訂を行いました。具体的には、「1」短中期・中長期に開発を進めるべき革新的技術の特定、「2」技術開発を推進するための施策の強化、「3」革新的技術の国際展開・普及に必要な方策についてまとめました。「環境エネルギー技術革新計画」に記載された技術が世界中で開発・普

図3-2-5 環境エネルギー技術革新計画における環境技術の開発・普及への道筋

資料：內閣府

2030

2050

※1 環境エネルギー技術の横軸上の位置は、各技術のロードマップを踏まえ、本格的な普及のおおよその時期を示すものである。

※2 「現状技術パス」は、各種技術の効率（例えば、石炭火力発電の発電効率）が変化しない場合の世界全体のおおよその排出量を示すものである。

※3 「既存技術向上・普及」及び「より革新的な技術普及」の矢印は、世界全体で排出量半減の目標を達成するためには、既存技術の向上・普及だけでなく、より革新的な技術の普及による削減が必要であることを示すものであり、それぞれの技術による削減幅を示すものではない。