Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図 4-19 派遣研究者数（大学等）【期間×地域別】

## (3) 職位

大学等における短期派遣では教授の派遣が派遣研究者数の約5割を占めるが、中期派遣では31.1%、長期派遣では23.0%である。短期派遣と比較すると、中期派遣ではポスドク・特別研究員等、助教／助手が、長期派遣では助教／助手の派遣の割合が短期よりも多い。【H24年度調査結果との相違】本年度調査では、大学等についても一般研究員、主任研究員の選択肢があったため、短期派遣と中期派遣で一般研究員が2.1%と4.2%を占めた。

図 4-20 派遣研究者数（大学等）【期間×職位別】
## (4) 年龄

37 歳以下の研究者は中期では約 4 分の 1、長期では約 3 分の 1 を占めた。

【H24 年度調査結果との相違】本年度調査では年齢について、37 歳以下・38 歳以上の別ではなく、生年（西暦）を質問したため、不明との回答が H24 年度よりも高かった（H24 年度では中期が 2.2%、長期が 0.8%）。

図 4-21 派遣研究者数（大学等）【期間×年齢別】

本調査では中・長期の派遣研究者について生年を質問している。図4-22は中長期の派遣研究者数の年齢分布を示している。縦軸は該当年齢における派遣研究者数である。中・長期の派遣研究者数の平均年齢は44.6歳、中間値は43歳だった。

図 4-22 中・長期の派遣研究者の年齢分布（大学等）
## (5) 性别

中期派遣、長期派遣される研究者のうち男性の比率は約7～8割、女性の比率は約2割である。

図 4-23 派遣研究者数（大学等）【期間×性別】

## (6) 任期

中期派遣、長期派遣ともに、約4割の研究者が任期あり、約6割の研究者が任期なしであった。本調査では、短期派遣の研究者の任期について質問していない。

図 4-24 派遣研究者数（大学等）【期間×任期別】
## (7) 財源

短期派遣の財源は、自機関の運営資金（29.6%）と科学研究費補助金（22.6%）が多い。中・長期派遣の財源としては、自機関の運営資金が特に多かった。

なお、短期の財源については、複数国を訪問する派遣の場合、その派遣の主たる財源を回答しているため、n 数は、短期派遣の研究者数 149,011 人よりも少ない数となっている。【H24 年度調査結果との相違】本年度調査では、科学研究費補助金を文部科学省と日本学術振興会に分けたために、文部科学省の割合が高く、科学研究費補助金の割合が低くなった。

図 4-25 派遣研究者数（大学等）【期間×財源別】
表 4-1 派遣研究者数（大学等）【期間×財源別】

自機関の運営資金	外部資金	自機関での負担無	不明	合計(人数)
政府(文部科学省)	政府(その他官庁)	科学研究費補助金	政府関係機関等(日本学術振興会)	政府関係機関等(科学技術振興機構)	政府関係機関等(その他政府関係機関等)	地方自治体	民間	外国政府・研究機関及び国際機関	その他外部資金
短期	42,955	17,474	3,007	32,783	3,018	3,236	2,552	342	15,036	1,710	3,673	18,319	856	144,961
29.6%	12.1%	2.1%	22.6%	2.1%	2.2%	1.8%	0.2%	10.4%	1.2%	2.5%	12.6%	0.6%
中期	1,466	411	33	629	150	46	74	24	165	42	78	495	7	3,620
40.5%	11.4%	0.9%	17.4%	4.1%	1.3%	2.0%	0.7%	4.6%	1.2%	2.2%	13.7%	0.2%
長期	149	15	2	8	23	3	2	0	6	3	1	66	0	278
53.6%	5.4%	0.7%	2.9%	8.3%	1.1%	0.7%	0.0%	2.2%	1.1%	0.4%	23.7%	0.0%
## (8) 分野

短期派遣の分野は、人文・社会科学（29.5%）、工学（26.6%）と保健（23.1%）の割合が高かった。中期派遣と長期派遣では人文・社会科学の割合が短期派遣においてよりも高く、それぞれ48.3％と43.9％だった。また、中期派遣では理学（21.3%）の割合が高かった。長期派遣では保健（38.5%）の割合が高く、工学（5.4%）の割合は低かった。

図 4-26 派遣研究者数（大学等）【期間×分野別】

本調査では、中期と長期の派遣研究者の分野（詳細）について質問した。派遣研究者数が多い上位3分野は、理学では物理（264）、生物（113）、数学（103）、工学では土木・建築（119）、電気・通信（110）、材料（84）、農学では農学（42）、農芸化学（17）、獣医・畜産（17）、保健では医学（289）、歯学（61）、薬学（32）、人文・社会科学では商学・経済（348）、文学（332）、法学・政治（254）である（カッコ内は中・長期派遣研究者数の合計）。

長期派遣では、中期派遣と異なり、理学（物理）や人文（文学）が少なく、社会（商学・経済）や社会（法学・政治）が多い。また、特に多いのは医学（85）であり、回答があった中では30.6%を占めている。

【H24 年度調査結果との相違】詳細分野の調査は H24 年度から開始しており、H24 年度は、未記入の回答が多かった（中期で 54.5%、長期で 39.1%）が、今年度は不明の回答は少なかった。
表 4-2 派遣研究者数（大学等）【期間×分野（詳細）別】

分野(詳細)	中期派遣	長期派遣	合計
理学(物理)	259	5	264
理学(生物)	110	3	113
理学(数学)	100	3	103
理学(地学)	61	1	62
理学(化学)	59	1	60
理学(情報科学)	37	2	39
理学(その他・分類不能)	145	8	153
工学(土木・建築)	114	5	119
工学(電気・通信)	109	1	110
工学(材料)	81	3	84
工学(応用化学)	81	1	82
工学(機械・船舶)	59	2	61
工学(応用理学)	16	1	17
工学(原子力)	6	0	6
工学(航空)	5	0	5
工学(経営工学)	4	0	4
工学(その他・分類不能)	71	2	73
農学(農学)	40	2	42
農学(農芸化学)	15	2	17
農学(獣医・畜産)	15	2	17
農学(水産)	10	0	10
農学(農業工学)	7	1	8
農学(林学)	3	1	4
農学(農業経済)	2	0	2
農学(林産学)	1	0	1
農学(その他・分類不能)	30	2	32
保健(医学)	204	85	289
保健(歯学)	43	18	61
保健(薬学)	28	4	32
保健(看護)	12	0	12
保健(その他・分類不能)	95	0	95
社会(商学・経済)	312	36	348
人文(文学)	318	14	332
社会(法学・政治)	218	36	254
その他(芸術・その他)	136	3	139
社会(社会学)	132	9	141
人文(史学)	85	3	88
その他(教育)	63	3	66
人文(哲学)	35	4	39
その他(心理学)	28	0	28
その他(家政)	1	0	1
人文(その他・分類不能含む)	353	11	364
社会(その他・分類不能含む)	66	3	69
詳細分野不明	51	1	52
合計	3,620	278	3,898
## (9) 分野×地域

短期派遣では、農学においてアジアへの派遣が多く（55.3%）、北米への派遣が少ない（12.7%）。

図 4-27 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×地域別】（短期）

中期派遣では、理学（53.7%）、工学（47.1%）、人文・社会科学分野（41.8%）ではヨーロッパへの派遣が多い。保健分野では北米への派遣が多い（47.1%）。また、農学分野ではヨーロッパへの派遣が少なく、アジア（26.0%）、アフリカ（8.3%）への派遣が多い。

図 4-28 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×地域別】（中期）
長期派遣では、理学、工学、農学では人数が少ないが、保健分野では北米への派遣が多く（65.4%）、人文・社会科学では米国（38.5%）と欧州（42.6%）への派遣が多かった。

図 4-29 派遣研究者数（大学等）【期間×分野×地域別】（長期）
#### 4.1.3 独立行政法人等の研究者派遣実績（平成25年度）

本節では、以下の項目について、独立行政法人等における派遣研究者の期間別特徴を説明する：地域、職位、年齢、性別、任期、財源、分野。

## (1) 地域

地域別に見ると、短期と中期ではアジア、北米、ヨーロッパが多い。長期では、北米(50.0%)とヨーロッパ（44.0%）が多く、アジアへの派遣は少なくなる（4.03%）。また、アジア、北米、ヨーロッパ以外の地域への派遣は短期では9.1%、中期では21.8%あるが、長期では2.0%（オセアニア）であり少ない。

図 4-30 派遣研究者数（独法等）【期間×地域別】

## (2) 職位

ポスドク・特別研究員等の派遣は、短期と中期派遣においては約1割である。長期派遣では、一般研究員の割合（50.0%）が高い。

【H24 年度調査結果との相違】H24 年度調査では、長期派遣で、一般研究員は 22.6%、主任研究員以上は 64.2% であり、H25 年度と比較すると、一般研究員の割合は低く、主任研究員以上の割合は高かった。長期派遣数が少ない（H24 年度は 53 人、H25 年度は 50 人）ため、毎年度の変動が大きくなると考えられる。また、H25 年度では、独法等に対しても、助教、講師、准教授、教授の職位の選択が可能となった。このため、短期の「その他・不明」（8.9%）には、講師（2.8%）、教授（1.7%）等を含む。
図 4-31 派遣研究者数（独法等）【期間×職位別】

## (3) 年龄

中期派遣と長期派遣を比較すると、中期派遣の方がやや38歳以上の研究者の比率が高かった（62.2%と52.0%）。

図 4-32 派遣研究者数（独法等）【期間×年齢別】

本調査では中・長期の派遣研究者について生年を質問している。図4-33は中長期の派遣研究者数の年齢分布を示している。縦軸は該当年齢における派遣研究者数である。独法等における、中・長期の派遣研究者数の平均年齢は40.9歳、中間値は40歳だった。大学等に比較すると平均年齢は3.7歳若かった。
図 4-33 中・長期の派遣研究者の年齢分布（独法等）

## (4) 性别

中期派遣される研究者のうち、男性の割合は9割程度、女性の割合は1割程度である。長期派遣の女性の割合は、6.0%と中期派遣よりも小さい。

図 4-34 派遣研究者数（独法等）【期間×性別】
## (5) 任期

任期なし雇用の割合は約7割である。

図 4-35 派遣研究者数（独法等）【期間×任期別】

## (6) 財源

いずれの期間の派遣においても、自機関の運営資金での派遣が最も多かった。また、短期派遣では、政府資金（文部科学省（6.6%）、その他官庁（8.7%））と科研費による派遣（8.4%）が多い。長期派遣では「外国政府・研究機関及び国際機関」による派遣（12.0%）が多かった。

注：文部科学省の科研費補助金は、文部科学省に分類している。

図 4-36 派遣研究者数（独法等）【期間×財源別】
表 4-3 派遣研究者数（独法等）【期間×財源別】

自機関の運営資金	外部資金	自機関での負担無	不明	合計(人数)
政府(文部科学省)	政府(その他官庁)	科学研究費補助金	政府関係機関等(日本学術振興会)	政府関係機関等(科学技術振興機構)	政府関係機関等(その他政府関係機関等)	地方自治体	民間	外国政府・研究機関及び国際機関	その他外部資金
短期	8,120	1,210	1,592	1,532	107	451	349	4	594	385	269	1,131	2,591	18,335
44.3%	6.6%	8.7%	8.4%	0.6%	2.5%	1.9%	0.0%	3.2%	2.1%	1.5%	6.2%	14.1%
中期	252	12	17	16	3	0	1	0	5	3	10	14	48	381
66.1%	3.1%	4.5%	4.2%	0.8%	0.0%	0.3%	0.0%	1.3%	0.8%	2.6%	3.7%	12.6%
長期	27	1	0	0	3	0	0	0	0	6	0	1	12	50
54.0%	2.0%	0.0%	0.0%	6.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	12.0%	0.0%	2.0%	24.0%
## (7) 分野

短期派遣と長期派遣では工学分野（短期：38.3%、長期：46.0%）、中期派遣では農学分野（35.4%）が多い。

図 4-37 派遣研究者数（独法等）【期間×分野別】

昨年度から調査票項目に含めた分野（詳細）については、昨年度は未記入の回答が中期派遣では60.4%、長期派遣では47.2%であり多かったが、今年度調査では大きく減少した。理学で物理（45）、地学（41）、生物（38）、工学で原子力（34）、農学で農学（58）、保健で医学（16）が多かった（カッコ内は中期・長期の派遣研究者数の合計）。
表 4-4 派遣研究者数（独法等）【期間×分野（詳細）別】

詳細分野	中期派遣	長期派遣	合計
理学(物理)	40	5	45
理学(地学)	34	7	41
理学(生物)	32	6	38
理学(情報科学)	4	0	4
理学(化学)	1	0	1
理学(その他・分類不能)	14	1	15
工学(原子力)	30	4	34
工学(電気・通信)	11	4	15
工学(応用理学)	9	3	12
工学(材料)	8	3	11
工学(土木・建築)	4	0	4
工学(機械・船舶)	3	5	8
工学(その他・分類不能)	35	4	39
農学(農学)	55	3	58
農学(水産)	21	0	21
農学(林学)	19	0	19
農学(農業工学)	15	0	15
農学(獣医・畜産)	12	0	12
農学(農業経済)	11	1	12
農学(林産学)	1	0	1
農学(農芸化学)	1	0	1
保健(医学)	12	4	16
保健(その他・分類不能)	2	0	2
人文(教育)	1	0	1
人文(その他・分類不能)	2	0	2
不明	4	0	4
合計	381	50	431
4.2 研究者の海外からの受入れ

#### 4.2.1 受入れ研究者数の推移

海外から受入れた研究者数の推移について以下に示す。なお、受入れ研究者数については以前の調査では対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成22年度の調査からはポスドク・特別研究員等を対象に含めている。また、平成25年度調査では、受入れ外国人研究者の定義を変更している。

## (1) 総数

平成 25 年度は前年度からやや減少したが、これは、中・長期の受入れ研究者数が減少したためである（定義変更の影響の可能性）。

なお、公私立大学は平成9年度から、国立高等専門学校と独立行政法人等は平成12年度から、公私立専門学校は平成22年度から調査対象に加えられている（図4-43参照）。

（注）1．受入れ研究者数については、平成21年度以前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成22年度調査から対象に含めている。

2. 平成 25 年度調査では、受入れ外国人研究者の定義を変更（平成 25 年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）している。

図 4-38 受入れ研究者数（大学等＋独法等）
## (2) 期間

短期受入れ研究者数については、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。

中・長期について見ると、平成12年度以降、概ね12,000～15,000人の水準で推移している。平成25年度は前年度に比べて減少が見られるが、平成25年度調査で受入れ外国人研究者の定義を変更（平成25年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）したことによる影響の可能性がある。

（注）1．受入れ研究者数については、平成21年度以前の調査ではポスドク・特別研究員等を対象に含めるかどうか明確ではなかったが、平成22年度調査から対象に含めている。

2. 平成 25 年度調査では、受入れ外国人研究者の定義を変更（平成 25 年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）している。

図 4-39 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【期間別】（再掲）
## (3) 地域

海外からの受入れ研究者数は、短期、中・長期のいずれにおいても、アジアからの受入れ研究者数が最も多く、ヨーロッパ、北米が続く。これらの3地域に比べると、その他の地域からの受入れ研究者数は少ない。

短期については、アジア、ヨーロッパ、北米において、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。

中・長期について見ると、アジア、ヨーロッパ、北米においては、平成12年度以降、概ね同水準で推移している。平成25年度は前年度に比べて減少が見られるが、平成25年度調査で受入れ外国人研究者の定義を変更（平成25年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）したことによる影響の可能性がある。

図 4-40 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【地域別】
図 4-41 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【地域別】（短期）（再掲）

図 4-42 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【地域別】（中・長期）（再掲）
## (4) 機関種類

短期、中・長期受入れ研究者数のいずれについても、国立大学等での受入れ研究者数が最も多く、私立大学が次いで多い。

短期では、国立大学等の短期受入れ研究者数は総数の7～8割程度を占めており、平成21年度まで増加傾向であったところ、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少したが、その後、回復傾向が見られる。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。

中・長期については、国立大学等の中・長期受入れ研究者数は総数の5～6割程度を占めている。私立大学は、調査開始以降、増加傾向が見られる。その他の機関においては、概ね同水準で推移している。いずれの機関においても、平成25年度は前年度に比べて減少が見られるが、平成25年度調査で受入れ外国人研究者の定義を変更（平成25年度中に複数機関で受け入れた場合の重複を排除）したことによる影響の可能性がある。

図 4-43 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別】
図 4-44 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別】（短期）

図 4-45 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別】（中・長期）

## (5) 職位

図 4-46 は短期受入れ研究者数の職位別の推移を示す。短期受入れ研究者では教授が最も多い。ただし、平成 25 年度は雇用分 8,200 人、雇用以外 685 人で雇用による受入れが圧倒的に多い。不明の数が平成 22～23 年度は平成 24～25 年度よりも多いので比較を困難にしている。平成 25 年度は、全体として短期受入れ研究者数は増加したが、職位では教授が増加している。また、一般研究員（H25 年度雇用 1452 人、雇用以外 1010 人）が増加しているが、これは、大学等に対しても一般研究員の数を聞くようにしたためとみられる（その
分、ポスドクが減少した（H25年度雇用1206人、雇用以外389人）。

図 4-47 は中・長期受入れ研究者数の職位別の推移を示す。中・長期受入れ研究者では、ポスドク等が最も多い。平成 25 年度は、短期と同様の理由のために、一般研究員が増加し、ポスドクが減少した。

図 4-46 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【職位別】（短期）

図 4-47 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【職位別】（中・長期）
## (6) 受入れの種類

受入れ研究者とは、①国内の大学等・独法等で雇用している外国人教員・研究員等及び、②共同研究・学会・シンポジウム等で招へい・来日した外国人研究者である。後者については大学からの招へい・来日と、大学以外の研究機関等からの招へい・来日が含まれる。

図は、これら3種類の受入れ研究者の推移を示している。

図 4-48 は、短期の受入れ研究者について、受入れ種類別の推移を示す。海外大学に所属している研究者の招へいが増加している。平成 25 年度は短期（30 日以内）の受入れに際して雇用することはないはずであると想定し、「日本で雇用」の人数は調査していない。そのために、「日本で雇用」は 0 人となっている。

図 4-49 は、中長期の受入れについて、受入れ種類別の推移を示す。いずれの区分も減少しているが、特に、日本の機関で雇用されている受入れ研究者が大きく減少している。定義変更の影響が大きいとみられる。

図 4-48 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【受入れ種類別】（短期）
図 4-49 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【受入れ種類別】（中・長期）

## (7) 年龄

受入れ研究者数を年齢別に見ると、平成25年度は38歳以上とポスドク等が大きく減少している。ポスドク等については、H24年度は雇用3,321人、雇用以外1,551人だったのが、平成25年度には雇用1,481人、雇用以外973人となっており、特に雇用に相当する受入数の減少が大きい。

これは平成24年度調査においては、大学等のための調査票においては、ポスドク等と教員の職位（助教、講師、准教授と教授）のみがあったが、本調査では、「一般研究員」「主任研究員以上」の職位が追加されたため、平成24年度には「ポスドク・特別研究員等」として回答された人数の一部が、「一般研究員」の人数として回答されたためとみられる。
注）37 歳以下と 38 歳以上の区分にはポスドク・特別研究員等は含まれない。

図 4-50 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【年齢別】（中・長期）

## (8) 財源

図 4-51 は短期の受入れ研究者数のデータを示す。平成 22 年度には政府機関資金と外国資金による受入れ数が大きく減少した（東日本大震災の影響とみられる）。平成 25 年度は自機関運営資金と政府機関資金による受入数はほぼ前年度と同じであるが、「その他」の外部資金（地方自治体、その他外部資金と、自機関での負担なし）による受入数が増加した。

図 4-52 は中・長期の受入れ研究者数の推移を示す。平成 25 年度は「その他」の外部資金を除きいずれも減少しているが、特に自機関運営資金の減少が大きい。これは定義変更により、雇用に関係する受入れ研究者数が減少した影響とみられる。
注1）「自機関運営資金」は、「自己収入」及び国立大学や独立行政法人等における「運営費交付金」を含む（ただし、私立大学の「私立大学等経常費補助金」は政府関係資金に含む）。「政府機関資金」は、文部科学省等の政府資金と、日本学術振興会・科学技術振興機構・科学研究費助成事業等の政府関係機関資金を含む。「民間」は民間企業・法人・団体等による資金、「その他」は、地方自治体、私費、その他外部資金、自機関の負担なしを含む。

注2）平成20～21年度は財源のデータがない。

図 4-51 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【財源別】（短期）

注）図4-51と同じ。

図 4-52 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【財源別】（中・長期）
## (9) 分野

図 4-53 は受入れ研究者数（短期）を分野別に見たものである。ただし、分野別の調査を開始した平成 23 年度は不明の回答が多いので、平成 23 年度と平成 24 年度の間の変化を見ることは難しい。受入れ研究者数の合計は平成 25 年度に増加した。分野別に見るといずれも増加しているが、理学において特に増加幅が大きかった。

受入れ研究者数（中・長期）については（図4-54）、平成25年度は、定義の変更のために受入れ研究者数の合計が大きく減少した。特に、人文・社会科学と工学の分野で減少が大きかった。

図 4-53 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【分野別】（短期）
図 4-54 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【分野別】（中・長期）

## (10) 受入れ国

図 4-55 は、受入れ研究者（短期）の出身国の上位 5 か国についての推移を示す。 $ ^{13} $ 米国は平成 24 年度から増加に転じたが、中国と韓国については、平成 22 年度の震災以降の減少は止まったものの、震災以前のレベルにはまだ回復していない。

図 4-56 は、受入れ研究者数（中・長期）の出身国の上位 5 か国を示す。 $ ^{14} $ 平成 25 年度は、上位 5 か国のいずれも大きく減少しているが、特に中国の減少が大きい。受入れ研究者の定義の変更の影響が大きいと見られる。
注）H25年度の受入れ研究者数（短期）上位5か国のみ。

図 4-55 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【国別】（短期）

注）H25年度の受入れ研究者数（中・長期）上位5か国のみ。

図 4-56 受入れ研究者数（大学等＋独法等）【国別】（中・長期）
#### 4.2.2 大学等の研究者受入れ実績（平成25年度）

本節では、以下の項目について、大学等における受入れ研究者の期間別特徴を説明する：大学等機関種類、地域、職位、受入れの種類、年齢、性別、財源、分野、分野×地域。

## (1) 大学等機関種類

短期と中期については国立大学の受入れ研究者数が最も多いが、長期については、国立大学と私立大学はほぼ同じである。ただし、私立大学の長期受入れでは、雇用教員・研究員等の割合が高い（国立大学では76.5%であるのに対して、私立大学では95.5%）。

□国立大学	□公立大学	□私立大学	□高等専門学校	□大学共同利用機関法人

図 4-57 受入れ研究者数（大学等）【期間×大学等機関種類別】

## (2) 地域

大学等における研究者受入れでは、短期、中期、長期ともアジアが4～5割を占めており、次いでヨーロッパ、北米の順に多い。また、これらの3地域以外では中期でアフリカ（4.5%）、長期ではオセアニア（3.6%）が多い。
☐アジア ☐北米 ☐ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐中南米 ☐オセアニア ☐中東 ☐アフリカ ☐その他・不明

図 4-58 受入れ研究者数（大学等）【期間×地域別】

## (3) 職位

雇用している外国人教員・研究員等、招へい・来日した外国人研究者のそれぞれについて職位を質問している。短期受入れでは、海外大学等から招へい・来日した教授が37.9%、准教授が10.8%で多かった。

中期受入れでは、雇用しているポスドク・特別研究員等が9.4%、招へい・来日した一般研究員（10.9%）とポスドク・特別研究員等（8.0%）が多かった。長期受入れでは、いずれも雇用している教授（19.4%）、講師（18.0%）、准教授（16.7%）が多かった。 $ ^{15} $
☐雇用【ポスドク・特別研究員等】	☐雇用【助手・助教】	☐雇用【講師】
☐雇用【准教授】	☐雇用【教授】	☐雇用【職位不明】
☑招へい【ポスドク・特別研究員等】	☐招へい【助手・助教】	☐招へい【講師】
☑招へい【准教授】	☑招へい【教授】	☑招へい【一般研究員】
☑招へい【主任研究員等以上】	☑招へい【その他・職位不明】

図 4-59 受入れ研究者数（大学等）【期間×職位別】

## (4) 受入れの種類

短期受入れでは大学からの招へい・来日が80.4%で最も多い。中期派遣では雇用している外国人教員・研究員等が46.3%、大学からの招へい・来日が40.1%で多かった。長期受入れになると、雇用している教員・研究員等の割合が85.6%で最も多い。
図 4-60 受入れ研究者数（大学等）【期間×受入れ種類別】

## (5) 年龄

中期では約半数、長期では約6割は38歳以上の研究者である。

図 4-61 受入れ研究者数（大学等）【期間×年齢別】
## (6) 性别

中期受入れでは不明分を除くと、男性が69.8%、女性が30.2%であり、長期受入れでは男性が73.4%、女性が26.6%である。受入れ研究者における女性の比率は、派遣研究者における女性比率よりもやや高い。派遣研究者では不明分を除くと女性の割合は中期派遣で21.0%、長期派遣で20.6%である（図4-23参照）。

図 4-62 受入れ研究者数（大学等）【期間×性別】

## (7) 財源

短期と中期の受入れでは約3割は自機関の運営資金が財源であったが、その他の財源としては、短期では、文部科学省（14.4%） $ ^{16} $ 、科学研究費補助金（9.9%）が、中期では、文部科学省（8.0%）と日本学術振興会（7.5%）が多かった。

長期受入れでは約半数は自機関の運営資金を財源としているが、その内訳は、雇用2,193人、雇用以外19人であり、雇用が圧倒的に多い。
☐自機関の運営資金	☐外部資金【政府(文部科学省)】
☐外部資金【政府(その他官庁)】	☐外部資金【科学研究費補助金】
☐外部資金【政府関係機関等(日本学術振興会)】	☐外部資金【政府関係機関等(科学技術振興機構)】
☑外部資金【政府関係機関等(その他政府関係機関等)】	☐外部資金【地方自治体】
☐外部資金【民間】	☐外部資金【外国政府・研究機関及び国際機関】
☐外部資金【その他外部資金】	☐自機関での負担無
☐不明

図 4-63 受入れ研究者数（大学等）【期間×財源別】
表 4-5 受人孔研究者数（大学等）【期間×財源別】

自機関の運営資金	外部資金	自機関での負担無	不明	合計(人数)
政府(文部科学省)	政府(その他官庁)	科学研究費補助金	政府関係機関等(日本学術振興会)	政府関係機関等(科学技術振興機構)	政府関係機関等(その他政府関係機関等)	地方自治体	民間	外国政府・研究機関及び国際機関	その他外部資金
短期	6,372	2,980	270	2,037	883	374	574	61	822	1,000	553	4,009	693	20,628
30.9%	14.4%	1.3%	9.9%	4.3%	1.8%	2.8%	0.3%	4.0%	4.8%	2.7%	19.4%	3.4%
中期	2,139	513	169	213	482	152	219	12	283	314	158	1,486	247	6,387
33.5%	8.0%	2.6%	3.3%	7.5%	2.4%	3.4%	0.2%	4.4%	4.9%	2.5%	23.3%	3.9%
長期	2,212	268	82	96	305	92	176	1	88	49	89	199	460	4,117
53.7%	6.5%	2.0%	2.3%	7.4%	2.2%	4.3%	0.0%	2.1%	1.2%	2.2%	4.8%	11.2%
## (8) 分野

短期受入れでは理学（33.6%）、工学（20.4%）と人文・社会科学（20.0%）、中期受入れでは人文・社会科学（34.1%）と工学（22.6%）、長期受入れでは人文・社会科学（47.8%）が多い。

図 4-64 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野別】

詳細分野（専門分野内の区分）については、理学で物理（411）、生物（333）、化学（302）が、工学で電気・通信（478）、材料（327）、土木・建築（268）が、農学で農学（202）、獣医・畜産（109）が、保健で医学（920）が、人文・社会科学では文学（782）、商学・経済（465）、法学・政治（351）、教育（350）が多かった（カッコ内は中・長期の受入れ研究者数）。

【H24年度調査結果との相違】H24年度調査では、詳細分野について質問するのが初めてであったこともあり未記入・不明の回答が中期受入れで62.7%、長期受入れで57.4%と多かったが、今回の調査では、未記入・不明の回答は比較的少なかった。
表 4-6 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野（詳細）別】

詳細分野	中期	長期	合計
理学(物理)	239	172	411
理学(生物)	225	108	333
理学(化学)	211	91	302
理学(数学)	97	48	145
理学(情報科学)	62	83	145
理学(地学)	86	38	124
理学(その他・分類不能)	273	101	374
工学(電気・通信)	275	203	478
工学(材料)	196	131	327
工学(土木・建築)	165	103	268
工学(機械・船舶)	156	102	258
工学(応用化学)	176	74	250
工学(応用理学)	57	57	114
工学(原子力)	31	7	38
工学(経営工学)	14	7	21
工学(繊維)	15	3	18
工学(航空)	6	1	7
工学(その他・分類不能)	355	174	529
農学(農学)	159	43	202
農学(獣医・畜産)	83	26	109
農学(水産)	68	25	93
農学(農芸化学)	47	8	55
農学(農業工学)	27	6	33
農学(農業経済)	25	0	25
農学(林学)	13	0	13
農学(林産学)	8	0	8
農学(その他・分類不能)	66	15	81
保健(医学)	606	314	920
保健(薬学)	94	40	134
保健(歯学)	69	33	102
保健(看護)	9	8	17
保健(その他・分類不能)	94	75	169
人文(文学)	358	424	782
社会(商学・経済)	241	224	465
社会(法学・政治)	237	114	351
その他(教育)	118	232	350
社会(社会学)	109	148	257
その他(芸術・その他)	162	64	226
人文(史学)	132	69	201
人文(哲学)	37	51	88
その他(心理学)	20	0	20
その他(家政)	3	0	3
人文(その他・分類不能含む)	626	551	1177
社会(その他・分類不能含む)	134	84	218
不明	200	47	247
合計	6,387	4,117	10,504
## (9) 分野 × 地域

短期受入れは理学ではヨーロッパが多い（40.1%）が、その他の分野ではアジアからの受入れが多い（特に、農学では70.4%と多い）。

中期の受入れでも理学はヨーロッパからの受入れが多い（33.5%）。工学、農学、保健ではアジアからの受入れが特に多い（工学：58.3%、農学：62.3%、保健：65.5%）。

長期受入れでも中期派遣と同様に、工学（65.7%）、農学（57.8%）、保健分野（66.0%）ではアジアからの受入れが多い。また、人文・社会科学で北米からの受入れの割合が大きい（29.6%）。

☐アジア ☐北米 ☐ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐中南米 ☐オセアニア ☐中東 ☐アフリカ ☐その他・不明

図 4-65 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野×地域別】（短期）
ロアジア ロ北米 ロヨーロッパ(含NIS諸国) ロ中南米 ロオセアニア ロ中東 ロアフリカ ロその他

図 4-66 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野×地域別】（中期）
ロアジア ☐北米 ☐ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐中南米 ☐オセアニア ☐中東 ☐アフリカ ☐その他

図 4-67 受入れ研究者数（大学等）【期間×分野×地域別】（長期）
#### 4.2.3 独法等の研究者受入れ実績（平成25年度）

本節では、以下の項目について、独立行政法人等における受入れ研究者の期間別特徴を説明する：地域、職位、受入れ種類、年齢、性別、財源、分野。

## (1) 地域

短期受入れでは、アジア（41.4%）、ヨーロッパ（26.8%）、北米（18.7%）が多い。中期と長期の受入れではアジア（中期60.0%、長期54.1%）とヨーロッパが多い（中期19.4%、長期27.3%）。

図 4-68 受入れ研究者数（独法等）【期間×地域別】

## (2) 職位

中期受入れと長期受入れでは特にポスドク・特別研究員等の雇用が多い（中期：35.6%、長期：38.1%）。また、長期受入れでは、一般研究員（23.9%）と主任研究員等以上（21.2%）の雇用も多い。
図 4-69 受入れ研究者数（独法等）【期間×職位別】

## (3) 受入れの種類

短期受入れでは大学から招へい・来日が約4割、大学以外から招へい・来日が約6割である。中期受入れでは雇用している外国人教員・研究員等が約半数であり、招へい・来日が約半数（大学からが約3割、大学以外からが約2割）である。長期受入れでは、雇用している教員・研究員等が85.3％となり多数を占める。

大学等と比較すると（図 4-60）、独法等では、「大学以外」からの招へい・来日が多い点が異なっている（大学等では大学以外からの招へい・来日は短期受入れが19.6%、中期受入れが6.3%、長期受入れが1.0%であった）。
図 4-70 受入れ研究者数（独法等）【期間×受入れ種類別】

## (4) 年龄

37 歳以下の研究者は、中期受入れでは約 7 割、長期受入れでは約 6 割であった。図 4-32 に示す通り、独法等の派遣研究者については、37 歳以下の割合は中期派遣で 31.8%、長期派遣で 48.0% であり、派遣に比べると若手の比率が高くなっている。

図 4-71 受入れ研究者数（独法等）【期間×年齢別】
## (5) 性别

中期受入れの研究者のうち女性の割合は 18.6%、長期受入れでは 28.2% である。これらの割合は独法等からの派遣研究者における女性の割合（中期で 8.4%、長期で 6.0%）より高い（図 4-34 参照）。

図 4-72 受入れ研究者数（独法等）【期間×性別】

## (6) 財源

いずれの期間でも、自機関の運営資金を財源とする受入れが多かった。外部資金で多いのは、文部科学省の資金である（短期：5.2%、中期：7.3%、長期：13.1%）。中期と長期受入れでは「不明」の回答の割合が高かった（中期：26.2%、長期：20.8%）。
☐自機関の運営資金	☐外部資金【政府(文部科学省)】
☐外部資金【政府(その他官庁)】	☐外部資金【科学研究費補助金】
☐外部資金【政府関係機関等(日本学術振興会)】	☐外部資金【政府関係機関等(科学技術振興機構)】
☑外部資金【政府関係機関等(その他政府関係機関等)】	☐外部資金【地方自治体】
☐外部資金【民間】	☐外部資金【外国政府・研究機関及び国際機関】
☐外部資金【その他外部資金】	☐自機関での負担無
☐不明

図 4-73 受入れ研究者数（独法等）【期間×財源別】
表 4-7 受入れ研究者数（独法等）【期間×財源別】

自機関の運営資金	外部資金	自機関での負担無	不明	合計(人数)
政府(文部科学省)	政府(その他官庁)	科学研究費補助金	政府関係機関等(日本学術振興会)	政府関係機関等(科学技術振興機構)	政府関係機関等(その他政府関係機関等)	地方自治体	民間	外国政府・研究機関及び国際機関	その他外部資金
短期	1,526	163	103	36	25	78	42	0	32	110	19	912	83	3,129
48.8%	5.2%	3.3%	1.2%	0.8%	2.5%	1.3%	0.0%	1.0%	3.5%	0.6%	29.1%	2.7%
中期	323	60	14	25	24	10	4	0	24	23	1	101	216	825
39.2%	7.3%	1.7%	3.0%	2.9%	1.2%	0.5%	0.0%	2.9%	2.8%	0.1%	12.2%	26.2%
長期	273	71	26	6	12	12	2	0	7	3	3	15	113	543
50.3%	13.1%	4.8%	1.1%	2.2%	2.2%	0.4%	0.0%	1.3%	0.6%	0.6%	2.8%	20.8%
## (7) 分野

短期受入れでは、理学が多い（33.1%）。また、短期受入れについては、分野不明が多い（30.9%）。中期受入れでは、理学（47.4%）と工学（28.7%）が多い。長期受入れでも理学（46.8%）と工学（43.6%）が多く、合わせて全体の9割以上を占める。

【H24 年度調査結果との相違】H24 年度調査では、中期受入れで理学が 25.9%、工学が 49.9% であり、本調査に比較すると理学が少なく、工学が多かった。

☐理学 ☐工学 ☐農学(農林・水産・獣医・畜産・その他) ☐保健(医歯薬学・その他) ☐人文・社会科学 ☐その他・不明

図 4-74 受入れ研究者数（独法等）【期間×分野別】

独法等の受入れ研究者の詳細分野（区分）における質問では、理学で生物（252）、物理（147）、化学（100）、工学で材料（187）、電気・通信（81）が、農学で農学（57）が、保健で医学（81）が多かった（カッコ内は各詳細分野の中・長期受入れ研究者数）。

【H24年度調査結果との相違】H24年度調査では、未記入回答が中期受入れで54.3%、長期受入れ83.1%で多かったが、本調査では、不明回答は少なかった。

表 4-8 受入れ研究者数（独法等）【期間×分野（詳細）別】
詳細分野	中期	長期	合計
理学(生物)	159	93	252
理学(物理)	107	40	147
理学(化学)	50	50	100
理学(地学)	25	4	29
理学(情報科学)	13	8	21
理学(数学)	3	3	6
理学(その他・分類不能)	34	56	90
工学(材料)	97	90	187
工学(電気・通信)	40	41	81
工学(原子力)	9	28	37
工学(機械・船舶)	15	20	35
工学(土木・建築)	2	2	4
工学(応用化学)	0	2	2
工学(応用理学)	1	0	1
工学(繊維)	0	1	1
工学(航空)	0	1	1
工学(その他・分類不能)	73	51	124
農学(農学)	49	8	57
農学(農芸化学)	7	15	22
農学(獣医・畜産)	14	1	15
農学(林学)	3	0	3
農学(水産)	2	0	2
農学(農業工学)	1	0	1
農学(その他・分類不能)	1	1	2
保健(医学)	73	8	81
保健(薬学)	7	3	10
保健(その他・分類不能)	5	4	9
その他(芸術・その他)	2	0	2
社会(社会学)	0	2	2
社会(商学・経済)	1	0	1
社会(法学・政治)	1	0	1
人文(哲学)	0	1	1
人文(その他・分類不能)	1	1	2
人文(その他・分類不能)	1	0	1
不明	27	9	36
合計	825	543	1,368
### 4.3 派遣・受入れ支援策

以下の3点について、平成24年度（前年度）の派遣・受入れ実績で上位50位以内の機関（大学等60機関（国立大学：35、公立大学：4、私立大学：17、大学共同利用法人：4）、独法等8機関（独立行政法人：8））に対して質問した。これらの機関は派遣研究者数、受入れ研究者数のいずれかにおいて平成24年度調査において上位50機関に入っている（32機関は派遣と受入れのどちらでも上位50位以内）。派遣実績が上位50位以内の機関には、派遣に関する実績・制度等について、受入れ実績が上位50位以内の機関には受入れについての実績・制度等について質問した。

1. 平成 25 年度に研究者派遣・受入れのために利用した、政府による制度とその実績

2. 研究者派遣・受入れの独自支援制度とその実績

3. 研究者派遣・受入れのための独自取組

2. は、利用した人数が明確に判断できる制度のみ、3. は利用した人数を明確に判断することが困難な取組を含む。

#### 4.3.1 海外への研究者の派遣支援策

(1) 平成 25 年度に研究者派遣のために利用した、政府による制度とその実績

31 機関から 30 以上の制度を利用との回答があった。回答した大学・独法の数の多かった上位 5 制度は以下の通りである（科研費は除く）。昨年度の調査では、「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」が上位 5 位（19 大学、1 独法が回答）に入っていたが、制度が終了したため、本調査では回答はなかった。

表 4-9 平成 25 年度に研究者派遣のために利用した、政府による制度（上位 5 制度）

制度名	実施省庁	回答した機関数
頭脳循環を加速する若手研究者戦略的研究者派遣プログラム	文部科学省（日本学術振興会）	21大学
二国間交流事業	文部科学省（日本学術振興会）	13大学
研究拠点形成事業	文部科学省（日本学術振興会）	9大学
海外特別研究員	文部科学省（日本学術振興会）	4大学、1独法
研究大学強化促進事業	文部科学省（日本学術振興会）	4大学
回答機関における、これらの制度からの支援額、平成25年度実績（短期、中・長期派遣）は以下の通りである。ただし、質問をしたのは上記のように50機関であり、回答をしたのはそのうち31機関であるため、制度の利用実績等を全て網羅していないことには留意が必要である。また、研究者に直接支給される額（航空賃等）は大学として把握していない場合があるため、支援額に関する回答は、政府の当該機関からの派遣に対する支援額と一致しない場合がある。 $ ^{17} $

上述のように、H24 年度の同じ質問では、「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」が上位 5 位に入っていた（19 大学と 1 独法の回答によれば、支援額合計 86,214 万円、短期派遣 920 人、中・長期派遣 583 人だった）。平成 25 年度の同プログラム終了の派遣研究数実績への影響は大きいとみられる（「5.3 中・長期の派遣・受入れ研究者数の減少の要因」を参照）。

● 頭脳循環を加速する若手研究者戦略的研究者派遣プログラム

21 大学の回答：支援額合計－64,917 万円、短期派遣－179 人、中・長期派遣－178 人

二国間交流事業

13 大学の回答：支援額合計－8,257 万円、短期派遣－273 人、中・長期派遣－12 人

● 研究拠点形成事業

9 大学の回答：支援額合計－14,783 万円、短期派遣－274 人、中・長期派遣－19 人

● 海外特别研究員

4 大学・1 独法の回答：支援額合計−6,889 万円、中・長期派遣−27 人

● 研究大学强化促進事業

4 大学の回答：支援額合計−7,575 万円、短期派遣−201 人、中・長期派遣−5 人

また、これら以外の制度で、3大学以上から回答があった事業等は以下の通りである。

● 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業

● 若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム

博士課程教育リーディングプログラム

● 特定国派遣研究者
## (2) 研究者派遣のための独自支援策とその実績

50 機関中、37 機関（33 大学、4 独法）から回答があった。表 4-10 と表 4-11 は、それぞれ回答した機関において平成 25 年度の短期と中・長期の派遣実績が上位の 10 支援策の概要等である。

短期派遣を中心とする支援策については、海外で開催される国際学会で研究発表をするための外国旅費を支援するものが多い。中・長期派遣を中心とする支援策については、私立大学を中心に、一定の期間在職した教員を対象に中・長期の海外での研究を支援するものが多い。また、京都大学の「ジョン万プログラム」（2012年開始）では、40歳以下の若手研究者を中・長期間派遣している。
表 4-10 研究者派遣のための独自支援策とその実績（短期派遣実績の上位 10 支援策）

機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H25実績(短期)(人)	H25実績(中長期)(人)
同志社大学	外国旅費補助	専任教員	2004年	外国で開催される国際学会・会議に役員又は発表者として出席する者を対象として、交通費、滞在費、旅行雑費を支給。	125	1
関西学院大学	海外研究活動に係る個人研究費・研究旅費支給	専任教員	不明	往復航空運賃及び学会等参加費について渡航目的により支給を認めることがある。	118	1
立命館大学	研究者海外渡航支援制度	専任教員	2001年	①発表者、司会者、座長：航空運賃実費の半額について、10万円を条件として補助②上記以外：航空運賃実費の半額について、5万円を上限として補助	62	0
熊本大学	教育助成金支給制度	整形外科学分野教室員全員	2005年	派遣に必要な渡航費、宿泊費を支援。	57	0
三重大学	三重大学若手研究者の海外研修支援制度	39歳以下の大学教員、大学院生、非常勤研究員等	2010年	若手研究者が海外で開催される学術研究集会において研究発表を行う場合、旅費(運賃、滞在費、旅行雑費)の一部を助成する	47	0
慶応義塾大学	小泉信三記念慶應義塾学事振興基金	国際的な学会・会議で議長、運営委員、講演、研究発表を行う大学専任教員、一貫教育校専任教員	1967年頃	航空運賃の片道分相当額(エコノミークラスY2正規往復割引運賃の半額)以内。2013年度実績計1504万円	41	2
熊本大学	国際学会参加、発表のための旅費補助	消化器外科学分野における国際学会発表者	2013年	大学の旅費規程による渡航費、滞在費を支給。	40	0
京都大学	各研究科・研究所が独自で実施する、若手研究者の海外派遣を推進するプログラム	若手教員、若手研究員、ポスドク研究員、大学院生(各プログラムによって対象者の範囲は異なる)	2012年～2014年	プログラムによって内容は異なるが、助成金、渡航費、滞在費、派遣前と同様水準の給与を、単独若しくは組み合わせて支給。【金錢以外】・本学教員による派遣前及び又は派遣中の研究アドバイス・派遣先の教員(メンター)による研究と生活に対するサポート・海外での緊急対応システム加入及びその斡旋	35	5
東京大学	中性子散乱分野における研究協力に関する東京大学物性研究所と合衆国エネルギー省との間の取極(物性研究所)	外国人研究者全員	1983年	-	28	0
日本大学	生産工学部派遣補助	専任教員	1987年	海外学会発表等に必要な経費を一部補助	27	0

注）H24 年度の派遣研究者数が多かった 50 機関を対象とした質問に対する、37 機関（33 大学、4 独法）からの回答に基づく。
表 4-11 研究者派遣のための独自支援策とその実績（中・長期派遣実績の上位 10 支援策）

機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H25実績(短期)(人)	H25実績(中長期)(人)
日本大学	海外派遣研究員	専任教員	1972年	派遣の期間に応じて経費を支給(長期(1か年)300万円,中期(6か月)220万円,短期A(3か月)170万円,短期B(1か月)120万円)派遣中も、派遣前と同様の水準で給与を支給。派遣期間中も退職金算定根拠となる在職年数として算入	0	53
京都大学	若手人材海外派遣事業ジョン万プログラム「研究者派遣プログラム」	在外研究に意欲的な次世代を担う若手(40歳以下)研究者	2012年	往復交通費、旅行雑費、滞在費、研究費を支給。派遣中も、派遣前と同様の水準で給与を支給。派遣期間中も退職金算定根拠となる在籍機関として算入し、退職金支給の際不利にならないように配慮。【金銭以外】渡航に必要な書類(英文渡航証明書など)の提供。成果報告の機会(刊行物等)を提供。	0	51
立命館大学	専任教員学外研究制度	専任の教授、准教授、専任講師として、学外研究を開始する時期において満3ヶ年以上勤務した者	1954年	学外研究費(旅費および滞在費・研究資料費)を支給【金銭以外】研究期間中、授業および学内役職その他の業務を免除(研究に専念)。	0	40
早稲田大学	特別研究期間制度	原則として65歳未満で、専任教員として満5年以上勤続した者	1999年	本給、親族扶養手当、住宅手当、および各期手当は通常どおり支給。ただし3年を超える場合は休職給。支度料・宿泊料・往復旅費【金銭以外】校務の免除・授業の代行措置	8	39
同志社大学	在外研究員制度	専任教員。在外研究員制度種別により、資格は異なる。	2005年	渡航費、支度金、滞在費を支給。【金銭以外】・一定期間、外国において研究又は学術調査に専念できる。	1	26
明治大学	在外研究員制度	専任教員として勤続5年以上の者	1986年	旅費および滞在費の支給(ただし長期上限360万円、短期上限180万円)	0	20
神戸大学	神戸大学若手教員長期海外派遣制度	派遣される年度の4月1日現在の年齢が原則45歳以下の本学に常時勤務する教員	2009年	1派遣につき330万円を上限とし、外国旅費として支給	0	15
神戸大学	神戸大学六甲台後援会研究教育助成	任期なしの教授・准教授・講師	2006年	・派遣に必要な渡航費を予算内で支給。・派遣中も、派遣前と同様の水準で給与を支給。・派遣期間中も退職金算定根拠となる在籍期間として算入・滞在の延長希望についても柔軟に対応。ただし、延長分の経費補助はしない。	5	9
産業技術総合研究	産総研フェローシップ派遣(長期海外派遣事業)	常勤の研究職員	2005年	所内規程に基づく渡航費、滞在費を支給。任用上の取り扱いは、在職と同様。	0	9
機関名	制度名	対象者	開始時期	支援内容	H25実績(短期)(人)	H25実績(中長期)(人)
所
近 識大学	在外研究・出張制度(中期・長期)	外国において学術の研究又は調査に従事することが適当と認められる者	1984年	・滞在期間に応じ、給与とは別に一定額の補助金を支給する。・研究期間中も、通常と同様の水準で給与および賞与を支給する。・研究期間中も退職金算定根拠となる在籍機関として参入し、退職金支給の際に不利にならないように配慮。	0	8

注）H24 年度の派遣研究者数が多かった 50 機関を対象とした質問に対する、37 機関（33 大学、4 独法）からの回答に基づく。

## (3) 研究者派遣のための独自取組

28 機関（26 大学、2 独法）から様々な支援の独自取組が挙げられた。特に多かったのは海外派遣情報の積極的な提供だった。

## ● 在籍研究者・教員に対する海外派遣情報の積極的な提供（23 大学、2 独法）

その他の独自取組としては、中国交流センターの設置（一橋大学）、学術交流協定の積極的な締結（京都大学）、海外渡航者用危機管理マニュアルの作成（長崎大学）、海外渡航時の事故等に対するリスク管理（京都大学の一部の研究科・研究所）、海外オフィスの設置（九州大学）等の取組が挙げられた。
## (1) 平成 25 年度に研究者受入れのために利用した、政府による制度とその実績

調査対象とした 50 機関中、39 機関（36 大学と 3 独法）から 30 を超える制度の利用の回答があった。回答した大学の数の多かった上位 5 制度は以下の通りである。

表 4-12 平成 25 年度に研究者受入れのために利用した、政府による制度（上位 5 制度）

制度名	実施省庁	回答した機関数
外国人特別研究員	文部科学省（日本学術振興会）	31 大学、2 独法
外国人招へい研究者	文部科学省（日本学術振興会）	22 大学、2 独法
二国間交流事業	文部科学省（日本学術振興会）	8 大学
論文博士号取得希望者に対する支援事業	文部科学省（日本学術振興会）	6 大学
研究拠点形成事業	日本学術振興会	6 大学

回答機関における、これらの制度からの支援額、平成25年度実績（短期、中・長期受入れ）は以下の通りである。ただし、派遣実績と同様に、制度の利用実績等を全て網羅していないことには留意が必要である。 $ ^{18} $ また、支援額に関する大学等の回答の多くは、研究者に直接支給される額を含んでいないため、政府の支援額と一致する訳ではない。

## ● 外国人特别研究員

31 大学・2 独法の回答：支援額合計－85,593 万円、短期受入れ 19 人、中・長期受入れ 544 人

## ● 外国人招へい研究者

22 大学・2 独法の回答：支援額合計－15,055 万円、短期受入れ 73 人、中・長期受入れ 137 人

## 二 国間交流事業

8 大学の回答：支援額合計−4,746 万円、短期受入れ 78 人、中・長期受入れ 15 人

## ● 論文博士号取得希望者に対する支援事業

6 大学の回答：支援額合計−2,007 万円、短期受入れ 7 人、中・長期受入れ 15 人

## ● 研究拠点形成事業

6 大学の回答：支援額合計－8,644 万円、短期受入れ 46 人、中・長期受入れ 3 人

また、回答した大学の数は少なかったが、平成 25 年度実績が大きかったプログラムとし
ては、以下があった。

● 研究大学强化促進事業（文部科学省）

● 国際化拠点整備事業費補助金（大学の世界展開力強化事業）（文部科学省）

世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム（文部科学省）

(2) 研究者受入れのための独自支援策とその実績

40 機関（36 大学等と 4 独法）から、様々な外国人研究者の受入れの支援策の回答があった。海外からの研究員や教員の招へいをするための制度が、全学の制度として、あるいは部局限定の制度として設置されている。表 4-13 と表 4-14 は、それぞれ回答した機関の中で平成 25 年度の短期と中・長期の受入れ実績が上位の 10 支援策の概要等である。